大町市議会 2023-06-15
06月15日－02号
(2) 生成ＡＩによって教育現場はどのように変わるのか。
２．農業振興について
(1) 農業振興がなかなか進まないのはなぜか。
(2) 地域の特産品開発やブランド開発が進まないのはなぜか。７６
～
８５４１０番
宮田一男
［一問一答］１．難聴者対策について
(1)
補聴器助成制度の利用推進策は何か。
(2) 特定健診に聴力検査を追加できないか。
２．マイナンバーカードについて
(1)
マイナ保険証の課題は何か。
３．ハラスメントについて
(1) 課題と今後の対策は。８５
～
９７５１１番
小澤 悟
［一問一答］１．
人口減少対策について
(1) これまでの
人口減少対策でどのような事業を行ってきたか。また、その事業の効果・現状の課題は何か。
(2) 子育て支援の特徴は何か。
２．仁科三湖の観光について
(1) 仁科三湖の観光振興が止まっているように見えるが進捗状況は。９７
～
１１３
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び庶務課長であります。 ただいまＪアラートが鳴っております。しばらくお待ちください。 訓練ということでありますので、会議を再開いたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１２名であります。よって、本日は
議事日程記載のとおり５名とし、明日１６日に４名、１９日に３名の予定で質問を行いますので、御了承をいただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第１位、
山本みゆき議員の質問通告は２項目です。
山本みゆき議員の質問を許します。
山本みゆき議員。（拍手） 〔１４番（山本みゆき君）登壇〕
◆１４番（山本みゆき君） 皆様こんにちは。政友クラブの山本みゆきです。 今回は、１、持続可能な農業と食について、２、
北アルプス国際芸術祭への市民参加についてお聞きいたします。 私の住む地域では、昨年開拓７５周年を迎えました。戦後のまだ間もない頃、大町市の多くの土地は原野や桑畑であったそうです。先人は御苦労を重ね、水田を切り開き、今目にしている田んぼをつくり上げ、稲作をなりわいとしてこられました。たくさん米を作れば生活ができる時代でありました。 しかしながら、今日米離れと言われるように、お米を食べることが減り、お米が余ることで価格は下がっています。また、作り手の高齢化で耕作されない田んぼも見受けるようになってきました。これから、高齢化と米離れで農業はどのように変わっていくのでしょうか。市は現状をどのように捉えているのでしょうか。お聞かせください。 これで、１つ目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
山本みゆき議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 農業者の高齢化と米離れにより変わっていく市の農業の現状を、どのように捉えているかとの御質問にお答えいたします。 当市の高齢化率は県内他市と比べても高く、令和４年度末と平成２０年度末、この１４年間を比較しますと１０ポイント近く上昇しており、これに相まって農業者の高齢化も相当進んでいるものと認識いたしております。 一方、米の需要は、食の多様化や人口減少などにより、全国で毎年１０万トン程度減少しておりますことに加え、コロナ禍における外食産業等での消費低迷に伴う過剰在庫の発生により、米価はコロナ前の価格水準には容易に回復しないのではと懸念するところでございます。 また、国内の米の在庫量は、本年６月末で約２００万トンと推計されており、コロナ禍による影響も緩和されて、外食産業の需要も回復基調にありますものの、依然厳しい状況が続いております。 大北農協の令和４
年産コシヒカリの概算金は、令和３年産米に比べ１，０２０円増額の１万１，２２０円となり、また、令和５年産米につきましても継続して回復に向かうことを期待するところでございます。 なお、農畜産物の生産コストが増加する一方、市場においてはなかなか価格に転嫁し切れていないという状況の中、国におきましては、適正な価格形成に向けて法制化が検討されております。農林水産省の調査によりますと、
期間的農業従事者数は２０００年から２０年間で半減し、全国で約１３６万人となっており、昨年における年齢構成は、７０歳以上の層が約５７％を占めており、今後を見据えますと、農業従事者はさらに大幅に減少することが確実であり、２０年後には３０万人と試算され、少ない経営体により農業生産を支えていかなければならない厳しい状況にあるとしております。 当地域は、県内でも優良な米の産地となっており、市内の農地につきましては、人・農地プランの中心的な経営体であります農業法人や認定農業者などに一層集積を促進することにより、農業者の高齢化と担い手不足に適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） ただいま市長から御答弁いただきましたが、２０００年から半減しているという数字のほうお聞きしました。思った以上に農業に従事される方も減っているということを認識するところです。 長野県農政部が出している長野県農業の概要では、令和５年度施策の基本方針で「皆が憧れ、稼げる信州の農業」を打ち出しています。また、大町市では昨年の令和４年に
農業振興計画を策定しています。その中で大町市の農業の目指すべき姿、ビジョンとして現状と課題を挙げておりますが、稲作に頼ってきた農業も、大規模農家でさえ今のままではいつまで続けていけるのか分からないところにきています。 地域の土地や気候にあわせた収益化できる作物への転換も考えていかなくてはならないと考えます。例えば、稲作から
生食用ブドウ等などの高収益作物へ転換するとか、具体的な方向性を示すことが必要かと思いますが、どのように近年の水稲農業の危機を乗り越えようとしているのか、また、乗り越えていくのかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 近年の水稲農業の危機をどのように乗り越えていくかとの御質問にお答えをいたします。 当市の農業は水稲中心の営農形態でありますが、一部で作物転換は進んでおりますものの、高収益作物への転換はなかなか進まないのが実情でございます。 その要因としまして、高収益作物は需要が多い品目ではありますが、栽培に手間がかかることや、機械化など初期投資が必要であることなどから、対応が厳しい中小農家や高齢化している農業者を中心に、大規模農家等への集積・集約を図ってまいりたいと考えております。 また、高収益作物の導入は、農業所得の向上に有効な方策であることから、作付を希望される方には、今後も国・県などの支援策を積極的に活用していただくよう支援に努めてまいります。 さらに、市では、今年度より市単独の補助事業であります
生食用ブドウやリンゴのわい化樹等の苗木の補助限度額を１本当たり２，０００円に引き上げるなど、果樹などに対する助成を充実いたしました。今後も需要に応じた高収益作物の導入に対する支援策の強化・充実につきまして、関係機関と連携し推進してまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） 高収益作物への転換がなかなか進まないのは、手間がかかったり初期投資が必要ということで、それに対しての市の単独で苗木、１本当たり２，０００円ですかね、補助が増額したということで、これはとてもいいことだと思います。ぜひ、そのような高収益作物へ転化できるようなきっかけをつくっていただきたいと思います。 北アルプスとこの美しい田園は、大町市の代表的な風景であります。私も大好きな景色ですが、人の暮らしが守れない農業では地域の持続はあり得ません。人口減少と高齢化という大きな転換期を乗り越えるには、前向きにこれからの農業をどうしていくのか、
農業基盤強化には農業の担い手の育成が何より欠かせないところです。大町市内だけではなく、広くほかの地域の農業について学び、実践していくことが必要です。人材育成にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 担い手の人材育成にどのように取り組んでいくかとの御質問にお答えいたします。 人口減少や高齢化が急速に進行し、後継者不足が慢性化する中、地域農業の中心経営体である担い手農家や
集落営農組織の育成と、新規就農者の確保は喫緊の課題であります。市では
集落営農組織や
中核的担い手農家の会などの組織に対し、農業を取り巻く様々な課題解決や効率的かつ安定的な
農業経営実現のため、
県農業農村支援センター、
市農業委員会、農協等の関係機関と連携し、農業経営に係る情報提供に努めております。 また、新規就農者の確保につきましても、
就農相談窓口を設け対応するとともに、関係機関で構成する
北アルプス地域就農促進連絡会議におきまして、担い手確保や育成に係る情報交換等を進めております。 今後も関係機関と連携し、農業者に対し農業経営等に係る有益な情報提供を行うとともに、担い手育成や人材確保に努めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） 情報提供というのはとても大事なことだと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 農業の変革は大変な道のりがあると思います。かつて、原野だった土地を機械もない時代に田んぼに変えた先人のおかげで大町市は今の姿になりました。暮らしを楽にするために、子どもたちのために稲作を作り続けてきたはずです。これからの暮らしのために、子どもたちのために、どのような農業が必要なのか、みんなで考えていかなければならないときが来ているのではないでしょうか。 本年度市で予定しております大町市
地域人口分析調査業務の中に、人口安定及び
就農シミュレーションを行うとありましたが、どのようなことを行うのでしょうか。お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 人口安定及び
就農シミュレーションについてお尋ねにお答えいたします。 本年度実施を予定しております
地域人口分析等調査業務は、地区ごとの人口状況の分析を行うとともに、将来人口の予測や就農及び人口安定化に向けた
シミュレーション、
コミュニティー体制図の作成等、持続可能な地域づくりに向けた
人口減少対策の検討を行うものであります。 お尋ねの就農及び人口安定化に向けた
シミュレーションにつきましては、当市の主要産業の一つであります農業に着目し、
農業就業者数の将来推計や安定化に向けた目標などの設定を行い、地区ごとの人口や
市内農業就業者の状況を見える化することで、新たな課題、今まで見えなかった課題を洗い出し、対応策を検討することとしております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） 課題の洗い出しをする、見える化をするということだと思いますけれども、これは、およそ何年ぐらいで予定しているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） この人口分析の調査業務につきましては、委託先の業者にお聞きするところ、通常５年ぐらいで、１つのサイクルでその成果、指標を出せるということでありますが、当市にとりましては、人口減少というのが非常に喫緊の課題でありますので、できるだけ前倒しして、できれば３年間をかけて、この部分のところで成果があるような取組をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） ５年かかるところ、３年に縮めてやるということですが、やはりこれは喫緊の課題ですので、ぜひ進めていただいて、やはりどこにどんな問題があるのかということを見える形にするというのは、とても大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、地域の農業は日常の食の豊かさに直結しております。大町市の皆さんは当たり前に感じているかもしれませんが、１１年前に京都から移住してきて驚いたのが、野菜や果物などの農作物の種類の多さでした。この多種多様な農作物がこの地域の食の魅力であると感じています。しかし、近年高齢化で、野菜作りの名人だった方が野菜作りを辞めてしまったり、手間のかかる豆など作られなくなったりと残念な状況にあります。小さな農業であってもその多様性の豊かさは、市民の利益であると考えます。 長野県では、魅力あふれる信州の食として、食の地産地消をはじめとする
エシカル消費の推進をしています。生産、加工、流通、消費まで、食と農に関わる多様な主体が関わるプラットフォームを設置し、利用促進に当たっての課題解決に向けた研修会や意見交換会の開催により、生産者と消費者の意志共有を図るとしています。 そこで、大町市では、どのように地域の農業と食の豊かさを守っていくのでしょうか。お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 地域の農業と食の豊かさをどのように守っていくかとの御質問にお答えいたします。 県では、本年度から５か年を計画期間とした第４期食と
農業農村振興計画において、魅力あふれる信州の食を実現するため、食の地産地消をはじめとする
エシカル消費を推進しております。
エシカル消費は、人、地域、社会、環境、健康の課題に配慮して商品サービスを選択するもので、ＳＤＧｓの１７の目標のうち、特に１２の目標「つくる責任つかう責任」に関連する取組であります。 市内では、有機農業の普及を目指す
市民グループが人が輝く
まちづくり事業を活用し、人と環境に配慮した持続可能な活動に取り組まれており、農産物等の地産地消に係る関心が高まっているところでございます。 市といたしましても、昨年度策定いたしました大町市
農業振興計画において、７つの基本施策の一つに、地産地消、消費拡大及び食育の推進を掲げておりますことから、県・農協等々の関係機関と連携を図り、情報の共有をして、安心安全な農作物の供給、消費者との交流促進、地域内消費の拡大につながる取組に引き続き努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） 若い世代の中に、このように安心安全な作物を作りたいという作り手がいらっしゃると思います。また、新たに農業を目指す人の中には、安心安全な作物を作るために、有機農法を取り入れる傾向が見られます。大町市には八坂に生ごみを堆肥化することのできる大町市
堆肥センターがあります。どのような目的で造られ、また、利用されているのかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） 大町市
堆肥センターの設置目的と利用状況について御質問にお答えいたします。 大町市
堆肥センターは、旧八坂村におきまして、
八坂堆肥センターとして平成１２年に村内農家や住民に良質な牛糞堆肥を配布することを目的に建設をされました。合併後の平成２５年には、ごみの減量化と循環型社会の形成を推進するため、生ごみの堆肥化も行える施設として整備し、牛糞堆肥及び生ごみ堆肥の製造施設として現在に至っております。 また、製造した生ごみ堆肥は、
市内小中学校へ無料配布しているほか、有機農法を促進するため、牛糞堆肥に加え、
牛糞生ごみ混合堆肥として春と秋の年２回、市民を対象に販売しております。 本年２月（同日、「４月」との訂正あり。）の販売会では、軽トラック１５２台、２トントラック１９台に販売をしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） 小中学校にも無料で配られているということですね。 現在、大町市
堆肥センターでは、有機ＪＡＳの認証のための検査手続を行っていると聞いております。いつ頃認証されるのでしょうか。また、有機ＪＡＳの認証がされることで、農家にとってどんなメリットがあるのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君）
有機ＪＡＳ認証の予定時期と利用者のメリットについて御質問にお答えいたします。 現在
堆肥センターで製造しております
牛糞生ごみ混合堆肥につきましては、今年秋の堆肥販売会から
有機ＪＡＳ資材としての登録を受けて、販売したいと考えており、指定管理者と申請について調整を進めております。 まず、有機農業につきましては、有機農業の推進に関する法律におきまして、科学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと及び
遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した方法を用いて行われるものとされております。 また、有機農産物とは、
日本農林規格等に関する法律に基づく規格に定められた生産方法により生産され、
登録認証機関による検査をクリアした農産物であり、認証されますと、有機または
オーガニック等の表示をすることが可能となり、さらに
有機ＪＡＳマークを貼ることができ、より価値の高い農産物の生産が可能になると考えられます。 こうした市場価値の高い有機農産物を生産する過程で、使用できる肥料については規格が定められており、
堆肥センターの堆肥が
有機ＪＡＳ資材として登録されることにより、この企画に適合し、有機農産物を生産する皆様にも安心して使用いただけることがメリットであると考えております。 それと、先ほどの答弁の中で、本年２月と申しましたが、本年４月の誤りでございますので、謹んで訂正をさせていただきます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） 環境負荷の軽減にもなるということをお聞きしました。 大町市は２０２２年３月にゼロ
カーボンシティ宣言をしております。２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げているわけですが、八坂での生ごみ堆肥はその一助となるのではないでしょうか。 現在、生ごみの回収を増やすべく飲食店への協力を求めていると聞きましたが、今後どのように進めていくのでしょうか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） 飲食店の協力について、どのように要請していくのかとの御質問にお答えいたします。 現在
堆肥センターに搬入しております生ごみは、
市内小中学校、福祉施設や宿泊施設、飲食店等５９か所から回収しており、日量０．７トン程度と、最大処理能力である日量１．５トンに比べ、約半分程度となっております。 このため、まだ御協力をいただいていない飲食店の皆様方へ協力をお願いしたいと考えており、現在、
大町保健福祉事務所などからも情報提供いただくよう要請し、対象者のリストアップを進めているところでございます。 この情報を基に、ごみ減量化による循環型社会の形成をさらに進めるため、生
ごみ堆肥化事業の効果について、飲食店の皆様へ御説明し、分別回収への御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） まだ倍ぐらいつくる能力があるということです。 市域での生ごみの回収と生ごみから作られる堆肥の利用、また堆肥を利用しての野菜作り、地域の有機野菜を利用した食の提供といったサイクルがゼロカーボンにもつながると、本当にすばらしいと思います。 次に、２の質問に移ります。
北アルプス国際芸術祭への市民参加についてお聞きいたします。 前回、２回目の開催はコロナ禍でした。寸前まで開催が危ぶまれる状況の中、
新型コロナウイルス感染症の感染予防を第一とした開催に踏み切らざるを得ず、市職員の皆様の献身的な御尽力により会期中を乗り切りました。経済的に困窮していた観光関連事業者、飲食事業者からは、久しぶりにお客様を迎えることができて良かったと喜びの声をお聞きしました。 さて、第３回目となる
北アルプス国際芸術祭の会期は、２０２４年９月１３日から１１月４日までの５３日間と決定しております。来年秋の開催ですが、現実的にはあと１年と３か月ほどとなりました。 コロナ禍において、制限の多い中開催された２回目の芸術祭では果たせなかった思いや反省点を踏まえて、本年４月に方向性を示す基本計画書が策定されました。これまでの芸術祭に続き、次に行われます３回目の芸術祭では、どんなところに重点を置いて進めていくのでしょうか。コロナ禍により変化した社会状況をどのように捉え、新しい試みにつなげていくのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（田中久登君）登壇〕
◎総務部参事（田中久登君） 次回芸術祭において、コロナ禍により変化した社会状況をどのように捉え、新しい試みにつなげるかとのお尋ねにお答えします。 新型コロナ感染症の発生から３年余が経過し、先月８日には感染症法上の位置づけが通常のインフルエンザと同等の５類感染症に引き下げられ、最近では県内への観光客、特に海外からのインバウンドのお客様が大きく増加しております。 当市におきましても、４月に全線開通した立山黒部アルペンルートを中心に、北アルプスの雪の大パノラマを楽しみに大勢のお客様が来訪しております。まさに、コロナと共存するウィズコロナからアフターコロナの時代へと移行していることを実感しており、今後の地域経済の再生に大いに期待をするところでございます。 こうした状況を踏まえ、国では２０２５年に向け、インバウンドの本格的な回復を図るため、観光誘客回復の起爆剤となります文化、自然、食、スポーツなど、多岐にわたる分野において特別な体験や期間限定の取組の創出やイベントを鍵とした誘客の促進、さらに、体験コンテンツの付加価値化等を支援することとしております。 こうした動きを背景として、地域に根差した魅力的な伝統芸能やアート、自然景観など、多様な観光資源を生かした旅行商品等の造成や情報発信を通じ、地方への交流人口の創出、増加につなげていくことが大きく期待されております。 また、コロナ禍により国内では近距離旅行や個人旅行、アウトドアなど、マイクロツーリズムへの関心が高まっており、国内消費の成熟やＳＮＳの普及などの社会状況の変化に伴い、自然体験などに価値を置くコト消費や、今その場所や時間でしか味わうことのできない価値トキ消費など、旅行への考え方にも変化が生じてきております。 これら観光の再始動に向けた動きや新たな観光トレンドを踏まえ、これまでの地域資源を最大限生かしたサイトスペシフィックなアート鑑賞と地域の豊富な水に恵まれた食材によるおもてなしに加え、特に次回の芸術祭におきましては、大町市の自然や地域資源を芸術祭のコンセプトに位置づける水、木、土、空を五感で感じ、手に触れ、肌で感じていただける体験プロジェクトを新たに創出してまいります。 また、様々な関係機関等の皆様の知恵や御協力をいただき、この地域や歴史ある地域産業における体験を楽しんでいただけるよう取組も進めてまいります。さらに、コロナ禍において、前回十分な結果が得られなかったワークショップやプレイベントの開催による市民交流、市民参画の充実、ボランティアサポーターの積極的な受入れや積極的な広報・宣伝活動による国内外からのツアー造成などによりまして、大きな地域のにぎわいを創出し、持続可能な地域社会の実現に向けた道筋を開くことにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） 新しい試み、本来２回目でもやりたかったことだと思うんですけれども、市民の交流またボランティアの参加、ぜひ、しっかりと進めていただきたいと思います。 第２回の芸術祭の開催報告書では、ボランティアサポーターの参加や市民参加が少なかった点において課題と評価・分析をしています。当時はコロナ禍で、参加を募るのも、また、開催自体寸前まで危ぶまれる状況でしたが、今回の芸術祭では、開催までまだ十分な時間があります。市民参加と協働による取組を強化していくと先ほどもお聞きしましたが、具体的にどのように進めていくのでしょうか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 市民参加と協働に向けた具体的な取組はとのお尋ねでございます。 議員御指摘のように、第２回芸術祭ではコロナ禍での開催ということもありまして、サポーターの皆さんをはじめ、地域の皆様との協働の取組は十分なものとはならず、残念な思いをしたところでございます。 そのため、今回の基本計画では、市民参加と協働による取組を重点的な取組として位置づけております。具体的には、本年９月から石川県珠洲市で開催されます奥能登国際芸術祭への視察ツアーを予定しますほか、現在実行委員会への参加やアートサイトの地域公募も進めており、既に実行委員会への参加のお申出、あるいはアートサイトとして使ってはどうかというような提案もいただいているところでございます。 また、市民の皆様が芸術祭を理解し、積極的に御参加いただける環境づくりとして、今回新たに地域協創セミナー北アルプスまほろば塾の開催を計画しております。このまほろばという言葉は、すばらしい場所・住みやすい場所という意味の古語であり、地域資源に焦点を当て、様々な分野の講師をゲストに迎え、大勢の皆様が地域資源に気づき、学び、そして再認識していただく機会を創出する場としてまいりたいというように考えております。 来月１日になりますが、平公民館・女性未来館ピュアを会場としまして、木をテーマとして第１回の開催を予定しており、ゲストには東京おもちゃ美術館館長多田千尋氏を迎え、「木と芸術と遊びが地域を創る～おもちゃ美術館を通した多世代交流と市民性の創造の可能性～」をテーマとしまして御講演をいただきます。 また、総合ディレクター北川フラム氏とのフリートークや地域の木工家、あるいは林業者の皆さんによる木工品の展示販売やワークショップ、フードマルシェを予定しておりまして、議員各位をはじめ小・中学生や保育園、幼稚園児、その御家族のほか大勢の市民の皆様にお越しいただけますよう広く周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） 多くの市民の皆様に地域資源を学んでいただく機会をつくるとお答えいただきました。 １回目は来月１日に平公民館で開催されるということですが、私は何よりも芸術祭の開催趣旨、理念を市民の皆さんといかに共有するかが大切だと考えております。市民の皆さんに知っていただきたいので、ここで開催の趣旨・目的をお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 芸術祭開催の趣旨・目的について、ここで改めてお答えをいたします。 この４月に策定しました
北アルプス国際芸術祭２０２４基本計画におきまして、芸術祭開催の趣旨は、単に３年に一度のイベントとしてだけではなく、地域が直面する人口減少などの様々な課題を、アートの力を借りて解決する新たなまちづくりのチャレンジとしております。 また、コロナ禍により疲弊した地域の活力を再生し、持続可能な地域づくりを目指し、アートの力により大町市の魅力を国内外に発信することや観光誘客により人々の流動・交流を起こすこと、さらには、市民の参加を地域づくりに取り組む原動力とすること、そして、地域の消費を拡大し地域を元気にする手掛かりとすること、この４つを目的としております。 アートの持つ働きによって、この土地の地域資源を明らかにするとともに、市民の皆さんが地域の魅力を再認識し、人々が集うことで活力と元気に満ち溢れた魅力的な地域と人づくりを目指してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） アートの力で様々なこの人口減少問題などを解決する、これは、そして新たなまちづくりをする。この人口減少下で新しい発想がないとやはり新たなまちづくりというのはできないと思います。 また、フラム氏をはじめとした国際芸術祭、国内外からの集客力がとてもあります。やはりそこを利用して、しっかりと進めていっていただきたいと思います。この理念を市民の皆さんとどれぐらい共有できるかというところがとても大事なところだと思います。目的意識を持ったセミナー・勉強会を行っていただきたいと思いますがどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 目的を持ったセミナーや勉強会を行わないのかというお尋ねでございます。 芸術祭を成功させる上で、開催に向けた機運の醸成を図ることは不可欠でありまして、そのために多くの市民の皆様に参加・参画いただくことの楽しさや喜びを体感していただく、また、共につくり上げる充実感を共有していただく、そうした取組が最も重要だと考えております。 先ほど御答弁申し上げました北アルプスまほろば塾もその一環でありまして、この取組を通じまして芸術祭のコンセプトに位置づける水、木、土、空などのそうしたものをテーマとして、豊富なこの地域の資源を学び、地域の魅力を再発見いただける場を創出してまいります。 また、アーティストと市民が協働して作品の制作に取り組むことにより、作品について相互の理解が深まり、また、市民の皆さんが運営にも参画していただくことが、地域の魅力を再発見し、地域への愛着を深める機会ともなり、さらに、鑑賞に来訪する観客の皆さんとの交流にもつながることが期待されます。 芸術祭開催まで、こうした機会を何回か継続的に開催し、多くの市民の皆様と連携し協力し合い、この地域ならではの特色を生かした芸術祭をつくり上げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） ぜひ、市民の皆さんに楽しんで参画していただけるような芸術祭にしていただきたいと思います。 また、同じ２０２４年には芸術祭だけでなく、ＳＤＧｓ学習旅行や障害者の芸術文化活動との連携に加えて、市制７０周年記念事業との連携も行うと市はしておりますが、多くのイベントが目白押しになっていますが、心配するのは市の職員の皆さんの負担はないかということです。前回の芸術祭では、コロナ禍でボランティアサポーターの参加を募ることができませんでした。来年開催の３回目となる芸術祭では、どのように運営の人材を確保していくのかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 運営の人材確保についてのお尋ねでございます。 新型コロナ感染症が５類へと引き下げられたことに伴いまして、これまで外出等の自粛を余儀なくされていた多くの皆さんが、当地域にお越しになっており、次回芸術祭に向けサポーターの参加も期待できる環境が整いつつあると考えております。 既にサポーターの登録者数も第１回の芸術祭終了時の６０７人から増加しまして、５月末で８８３人となっております。市内の方も２９人増加しまして２３５人となっております。これは、当芸術祭に対する関心度の高まりとともに、市民参加と協働への理解が少しずつ広がりを見せているということも要因の１つと捉えております。 芸術祭は、その開催目的から市の重要施策として第５次総合計画後期基本計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略などに位置づけており、各課の業務に支障なく、市民サービスに影響がないよう職員配置にも気を配り、全庁体制で取り組んでまいりました。 また、市職員が芸術祭を通じまして、市民や来場者と直接触れ合い、大町のよさを改めて実感することは、普段の業務だけでは得られない体験であり、気づきや学びにもつながり、職員の一体感の醸成や資質向上・育成という面からも大変重要な機会であると考えております。 本市より先行してスタートしています瀬戸内国際芸術祭や十日町の大地の芸術祭などの例を見ましても、サポーターの役割は大変大きく、芸術祭を地域に根づかせるためにも、今後はサポーター登録者の皆様に対し、様々な機会を捉えた情報発信に努めるとともに、学生や企業、団体の皆様にもサポーターへの参加に向けた周知・呼びかけを積極的に進めてまいります。 また、こうした取組に加え、市職員への負担につきましても十分配慮しながら運営に必要なマンパワーの確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） サポーターの方が８８３名ということで、５月現在ですね、できるだけたくさんのサポーターの方に大町市に来ていただけるように、今からサポーターの方への情報発信とともにつくり上げていくんだというようなところをぜひやっていただきたいと思います。サポーターの方が一番のファンになっていただければなと思います。 前回の芸術祭の開催を、近隣の市町村の方からもとても羨ましいというふうにお聞きしました。できれば、参加させていただきたいという声も聞いております。 人口減少には近隣の市町村の連携もまた重要になってくるのではないかと考えるところです。運営の人材やイベントでの協働を図ることはできないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 近隣市町村との協働についてのお尋ねでございます。 このたび策定しました基本計画では、地域の食や文化、芸能を主体としたイベント等のほか中信エリアを核に、県内外の美術館等や長野県障害者芸術文化活動支援センターなど、市以外の様々な団体などとの連携を進め、相互の活動の盛り上がりに効果的につながりますよう努めることとしております。 議員お尋ねの近隣市町村との連携につきましては、現段階におきましてはまだ具体化しているものはありませんが、相互の協力により効果的なものがあれば、積極的に連携を強化してまいります。 また、先般の報道にありましたように、県と県教委では美術作品の鑑賞や演劇の体験等のアート・芸術の手法を教育現場に生かす事業に着手するとのことであります。これは、文化芸術の特性を子どもの主体性・創造性の涵養に結びつける試みであり、今後こうした様々な機関との連携を十分に図り、地域の活性化に向けた幅広い取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） アートを教育に生かすということもぜひ進めていただきたいと思います。本当に運営の人材もできれば近隣の市町村、本当に行政間でも声をかけていただいて、ぜひたくさんの方に参加していただければと思うところです。 さて、最後に市長にお聞きいたします。 芸術祭も次で３回目となり、その真価が問われるのではないかと思います。開催の理念を市民の皆さんが理解し、実際に芸術祭をきっかけとして新たなまちづくりに挑戦していかねばなりません。芸術祭までの準備期間は、成果を出し、次につなげていく力をつける重要な期間となります。実行委員長でもあります市長の思いをお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 来年９月に迫りました第３回芸術祭に向けた私の思いはとのお尋ねでございます。 市の第５次総合計画に掲げます目指すまちづくりのテーマの中で、市民の皆様が芸術・文化、スポーツに親しむ機会の充実を目指すとともに、国内外から人を呼び込み交流の促進を図るため、芸術・文化の振興に努め、この芸術・文化の創造によりまちづくりを進めるという位置づけをしております。 その具体策の一つがこの
北アルプス国際芸術祭であり、この信念に基づき、これまで２回の開催に力を尽くしてまいりました。迎える第３回芸術祭では、前回コロナ禍で果たせなかった市民の皆様や関係団体の参加と協働などの課題を克服し、アートの持つ人を引きつける強い力と発信力を最大限に生かして大町市の魅力とブランド力の向上につなげ、さらには人々の流動を呼び起こして観光誘客の拡大を図ることにより、市の活性化を目指します。 これは、芸術祭の会期中だけではなく、この準備期間における取組の目標でもございます。これに加え、市民の皆様に御参加いただくことにより、自らの体験を通じて市の魅力を再発見する機会とし、郷土への愛着や誇りを育むシビックプライドを醸成することを目的としております。そして、次の時代を託す若い世代の皆さんに、この元気な大町を引き継ぎ、持続可能な地域社会を形成することを最終的な目標として開催するものでございます。 申し上げるまでもなく、芸術祭の開催が直ちに地域経済を回復させ、あるいは人口が増加に転ずるものではありませんが、目標の達成に結びつけるには、継続して取り組む粘り強い努力が最も重要でございます。 地域の再生に向け、国際芸術祭をはじめ、第５次総合計画後期基本計画の目指すまちのテーマに掲げる施策を具体的な実行に移し、成果に結びつけていくことが市政の責任であり、市長の私に課せられた重要な使命であると考えております。 第３回の
北アルプス国際芸術祭は、来年９月１３日から１１月４日までの約５０日間を会期としております。開幕までの準備期間は１年と３か月余りになっております。北アルプスの源流に位置する大町市を舞台に斬新な創造性で地域の魅力を再発見するアートの力を活用し、水、木、土、空が象徴する大町の多彩な魅力を広く発信することにより、多くの観光客の皆様をお迎えできますよう、万全の体制で準備に力を尽くしてまいります。 議員各位の深い御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆１４番（山本みゆき君） 第１回、そして第２回、２回も本当に大変な中の開催ではありました。３回目は新しいまちづくり、そこを目指してやはり市民の皆様が力を出す、力を合わせる、そういうことを経験したり学べるような場につながりますように願うところでございます。 先日、北小学校の運動会で子どもたちの綱引きを見ました。１回戦目は互角でした。２回戦目は大きな旗を振って、号令をかけてやったほうが大きくリードして勝つということになりました。力は互角かもしれませんが、しっかりと旗をふるということで、皆さんが力を合わせるということで大きな力が出せるのではないかと期待をするところでございます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。 以上で、
山本みゆき議員の質問は終了をいたしました。 ここで、１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時１０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、大和幸久議員の質問通告は１項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。（拍手） 〔１６番（大和幸久君）登壇〕
◆１６番（大和幸久君） 無所属クラブの大和幸久です。 今回は、住民の幸福（しあわせ）度を高める市政の在り方についての１項目について、２つの具体的事例に基づいてただしてみたいと思っております。 初めに、大町市の
太陽光発電事業の取組について、現在において、どのような課題があると大町市は見ているのか説明をいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。民生部参事。 〔民生部参事（笠間博康君）登壇〕
◎民生部参事（笠間博康君） イズナアラシ
太陽光発電事業の課題と要綱改正条例制定に向けての課題は何かとの御質問に順次お答えいたします。 平仁科郷のイズナアラシ地籍での
太陽光発電事業につきましては、本年３月定例会において御説明申し上げましたとおり、開発事業者が地元地区に行った説明記録に事実と異なる記載があり、これを基に地元地区から了解が得られたとし、市に設置届を提出して事業を実施した事例でございます。 市といたしましては、開発事業者に対し、これらの経過について改めて住民への丁寧な説明を行い、理解を得るよう指導、助言しておりましたが、その後、開発事業者が１月に自己破産を申請し、手続が開始されましたことから、必要な対応を進めることが困難な状況となっております。 そのような中、市では４月に同開発地の１区画を所有する発電事業者と面談を行い、地元への説明や雨水対策工事など未着手の事項についての対応などを指示いたしました。発電所所有者からは必要な手続を含め、未着手の事項について対応していきたい旨の回答を得ましたが、その回答の一方で同開発地には他の事業者の区画もあるため、開発事業者の自己破産手続の進捗状況も見ながら、他の区画の所有者とも調整を図る中で一体的に対応していきたいとのことでございました。 その後の開発事業者の動向につきましては、４月２０日に１回目の財産状況報告集会が開催されましたが、その場では開発事業者が取り扱っていた
太陽光発電事業の引継ぎ先などが確定しなかったと聞いております。また、５月には事業を引き継ぐ見込みの事業者と面談ができたため状況を確認したところ、７月に開催される債権者集会までには事業の引継ぎ先が決まる予定であるとの話を伺っております。これを受けまして、市では開発地の地元自治会長と近隣自治会長に直接お会いし、書面により現在までの状況と今後の見通しについて御説明いたしたところでございます。 市としましては、引き続き地元及び近隣自治会へ状況を説明するとともに、引き継ぐ事業者が決まった場合にはこれまでの経緯を十分理解いただいた上で、地域住民への説明を丁寧に行い、要綱を遵守し、適正に事業を進めるよう指導、助言を行うこととしております。 ただいま御説明申し上げた市の対応を踏まえまして、議員お尋ねの課題について申し上げますと、開発事業者が自己破産したことに伴い、市や地元の窓口となる事業者が不在となったことにより、協議や指導すべき事業者がいないことが最大の課題だと考えております。 次に、要綱の改正と条例制定の御質問にお答えいたします。 このたびの事案を受け、市では大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する要綱の一部改正を３月３０日付で行っております。全員協議会の折にも御説明申し上げましたが、本年度中に予定しております新たな条例制定までの措置といたしまして、発電設備設置時の手続を厳格化し、市から適正な助言、指導などを行えるよう改正したもので、事業計画をより明確にし、厳格な手続とすることにより太陽光発電設備の適切な設置管理の徹底を図るものでございます。 しかしながら、要綱は市の基本的な、または重要な内部事務等を処理する上で基準を定めて処理を行うための行政機関の内規であり、議会の議決によって制定される条例とは異なり、法規ではございません。
太陽光発電事業を拘束力を持って規制する新たな条例制定に当たりましては、本年度中に策定が予定されております県条例との整合や他市町村の動向も注視する中で、条例に定める項目を精査し、大町市に適した条例の制定を目指してまいります。 課題としましては、不適切な事業計画に対し、どのように歯止めをかける実行性を確保することができるのかが主要な課題であると考えております。いずれにいたしましても、こうした背景には急速に拡大した
太陽光発電事業において、顕在化した様々な課題に対して残念ながら現行の法制が十分追いついていないのではないかという問題意識を持たざるを得ないところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 私のほうでも、課題と思われることについて伺ってまいりたいと思います。
太陽光発電事業が事業申請の取組の意思の段階では、地域住民、発電事業者、大町市の３者が事業申請で関わってきます。この中で、３者の間で大町市の役割というのはどのようなところにあるというふうに認識しているのか、まず説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） 開発行為の申請の際の大町市の役割についてということで、どのように果たしているのかということでの御質問だと思います。
太陽光発電事業につきましては、設置する前、設置届の提出前に事前協議を求めておりますので、その段階でちゃんとしっかりとした事業計画になっているかどうか、そちらにつきましても市のほうで内容を見させていただいて、事業計画がはっきり固まった段階で地元の御意見も伺いながら進めるように事業者のほうには指導しているということで、内容につきまして専門的な部分に関する検証と事業者に対する指導を市のほうでは役割として担っておるというふうに考えております。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 私の考えているのも今、参事が答弁した内容とほぼ同じなんですけれども、やはり大町市は事業者と住民の間に立って双方の仲立を行うと、行政実務の担当者として、専門的な立場から業者への指導、住民の意向を業者に伝えるなどの役割を住民に代わって行う責務があると。こういう認識は同じなんでしょうか。改めて確認しておきます。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） 今、議員のお話しいただいた内容で、私どもも住民の皆様の御理解を得ながら進めるべきだと考えておりますので、趣旨として市の努める責務については同じだというふうに考えております。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） イズナアラシの太陽光事業者の事例では、様々な問題が起きております。今の視点から見て、大町市として、対応としてどんな問題があったというふうに考えているのか説明いただけますか。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） イズナアラシの申請に関して、市の対応の問題点はということで御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 現在、考えております内容としましては、やはり申請の段階で当時の要綱では、事業計画自体しっかり固まっていない内容での申請が可能であったということと、事業者のほうで事実と異なった申請をされているという段階において、その内容についてしっかり正して早急な修正が行うよう指導、徹底できなかったところが問題ではなかったかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 一部、今の説明当たっているかと思いますけれども、私が一番問題に考えているのは、関係住民への説明に対して直接事業者に行って説明をさせると。大町市が立会いをしていないケースが数多く見られました。この点、大きな問題だと私は見ているんですが、行政はそれでいいという判断をしたんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） ただいまの御質問にお答えします。 事業者において、これまでの経過等について地元の皆さんに御説明する際、市が同行しなかったということについてどう考えているかということだと思いますが、基本的には今回の件につきましても、事業自体、事業者が進めている内容になりまして、そこに対して地元の皆さんから求めがあれば、市のほうでも一緒に話を伺うということは通常しておりますが、基本的には事業者の事業活動の一環として行うものであり、それにその都度、市のほうで同行してということはしていなかったというのが事実でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 私は、その考え方がちょっと問題であるというふうに思っています。基本的に、大町市は要綱というのを住民に代わってつくって、住民の請託を受けて事業者に対し、許認可権を行使する立場にあります。大町市には、業者の意向や大町市としての方針を住民に説明した上で住民の要望を酌み取り、大町市を通じて事業者に伝えるという作業工程が基本になるのではないでしょうか。また、市民はそれを求めていると思いますが、その点はどうお考えですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） 基本的に
太陽光発電事業は、事業者が実施するものでございますので、純粋な事業活動になります。それの地元の皆さんとの窓口を市が直接努めていくということは、基本的にはそこまでは少しやり過ぎではないかというふうに考えております。 事業者からの説明の際に、地元地区の皆様から一緒に話を聞いて、どういう内容に問題があるかとか、そういった点について同席してほしいという求めがあれば、当然同席し、説明も伺うような形になるとは思いますが、
太陽光発電事業者の事業活動を後ろから後押しするような形になるということも考えられますので、基本的にはまず事業者が住民の皆様にしっかりと事業計画を御説明いただくという方式を取っていただくように、私は今、考えております。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 私は、今の説明の考え方が、まず大町市、行政の立場としては大きな間違いがあるというふうに思っています。その点が問題点として検証されていないということが、これ最大の問題だと思っています。 今のように事業者優先の感度から住民の意向確認等、事業者任せにしているんです。この結果、事業者が暴走している。こういう結果を招いています。当地区の自治会長は、事業者から自治会の全員が賛成しましたという虚偽の説明を受けて、自治会長同意書にサインをしてしまっております。また、大町市が事業者のやりたい放題を放任した結果、こういう事態を招いているという点について、大町市は何の問題意識も持っておらず、この検証もしていない。このことが今、最大の問題だと思っていますが、この点については今後、検証してみる意思はあるんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） 今、議員御指摘の内容について、今後検討してみるつもりはあるかということで御意見をいただきましたので、内部でもしっかり協議をして検討をしてまいりたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 非常に行政、要綱もつくって要綱に基づいて住民の請託を受けて、きちんと対応しなくてはいけないのを事業者優先というような思想で暴走させてしまっている。この反省はきちんとしてもらわないと、非常にこれから禍根を残すというふうに思います。 しかもこの事業者は、排水溝を設置しなければいけないのに全く工事をしていない。また、提出した計画書と異なるパネルの設置が行われたにもかかわらず、竣工検査でそれも見抜けない。この上、この事業者は大町市に無断で隠れて１年間も発電事業をしている。このことを行政は全く見逃してしまっているんです。この点について、何の反省もまだ示されていないんですが、どのような検証をして今後の対応、どうするんですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 議員御指摘の内容につきましては、確かに事業者のほうで虚偽の報告、発電開始しているかどうかについても運転開始届等の届出を実施せずに勝手に開始しているというような事例がございまして、そこの点についてしっかり見抜けなかったというのは、市としても問題があったというふうには考えております。 そういった点も踏まえまして、事業者にはしっかりとした、事実と異なる報告等した場合には罰則となるような条例化が必要だというふうに考えて、今回は要綱から条例化へ向けての手続を進めているという形になります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 事業者が何百件も申請するというような中で、その対応方法も考えないといけないと思うんですけれども、一番の問題はやっぱり本来市民と業者の間に行政が立って、市民の要望を聞き出し業者に伝え、業者の対応を行政で吟味した上で市民に伝え、こういったやり取りの中で３者の協定が結ばれる、これが本来の行政の在り方だと思います。その中心的役割は大町市が果たさなければいけない。責任を持って実行しなければいけない。こういう課題だと思いますけれども、その点についてはどんな認識ですか。改めて伺います。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） 市が中心となって事業者さんと地元地区の間での協定締結等の話をまとめていかなければいけないというお話だと思いますが、先ほども申しましたとおり、現時点では今、そういった様式の手続を取るような要綱とはなっておりませんので、先ほどもお答えしたとおり、その対応の内容を取扱いの方式については、今後の条例化の中で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 市長、今、参事はそういう見解ですけれども、市長の立場で私の主張する市の立場というのは、これ誤りがありますか。ちょっと説明ください。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員の御質問のその御主張に誤りがあるかという観点ではなくて、今まで要綱によって市では対応してきたこの太陽光発電について、これはやはり要綱というのは先ほど許認可権という言葉が議員の御質問に出てまいりましたが、強い強制力を持った許認可権はこの要綱にはありません。そうした中で、やはり地域地域の課題について、事業ごとにやっぱりしっかり地域住民の間に立ってチェックしていくというのは、やはりこれから重要な役割ではないかと考えております。 現在までの要綱に基づいて様々な対応をしてきた中で、申請時に事実と異なる申請の内容があった。あるいはそれに基づいて指導し、そしてそれを実行する上でもやはり事実と異なる対応があった。これについては是正していかなければなりません。これはやはり行政指導の範囲、つまり要綱が認めている行政指導の範囲で、これまで努めてきたということについては事実として認めなければいけません。 と同時に、その中でやはり十分な機能が果たせないということであれば、これは今、答弁申し上げましたように県の条例などをしっかり参考にしながら市としても条例化を図る。これは議会の皆さんの御理解と協力がなくてはなりませんが、そうした必要な部分については、しっかり今までの要綱の中で至らなかった点、力が及ばなかった点をしっかり検証しながら反映していく。そのような作業を現在、続けているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 今年の５月１５日になって、担当課では地元関係住民、自治会長に書面を出しております。経過を説明し、今後の対応方針というところで今後どうするかという説明をした文書を自治会長に配っておりますけれども、残念ながらこの中でも関係地区の皆さんに御心配をおかけしたことに関しましては、おわびを申し上げますと一言触れてはいるんですけれども、具体的に何が問題で今後どうそれを改善するか、こんなことが全く述べられておりません。やはりこれは、迷惑かけた自治会長に市が、行政が説明する文書としては極めてこれ不十分だというふうに思います。きちんと問題点を明らかにして、どういう対応をするか、このことをきちんと住民に知らせることというのは最低限求められている責務だと思うんですけれども、この点については改めてそういった検証がされた後、住民に知らせていく。こういった用意はあるのかどうか、改めて参事に伺っておきます。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） 議員御指摘の市のほうから自治会長さん宛てに出させていただいた文書につきましては、今回の問題の課題についても現在考えている部分については、記載をさせていただいて、今後の対応方針につきましても条例化を目指すということで書かせていただいている内容となっております。 議員さんの御指摘では、その内容についてもう少し具体的な部分が不足しているのではないかというような御指摘だと思いますので、ただいまの御指摘につきましては、しっかり受け止めさせていただきまして、今後引き続き地元の自治会の皆様には御説明をする予定としておりますので、その中で不足している部分につきましては、プラスして御報告、おわびしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 分かりました。ぜひ実行していただきたいと思います。 続いて、関連で質問入りますけれども、近頃の報道でも白馬村ではこの太陽光発電野立てについては、ほぼ全面禁止の条例を上程しております。この白馬村の動きに関して、市長どんな見解をお持ちでしょうか。概略でも結構ですので、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私自身、白馬村の具体的な内容については承知しているわけではありません。報道で知る程度でありますが、例えば南隣の松川村も条例や要綱を定めるのではなく、事実上それを許可しないような対応をしております。これは、それぞれの地域によって様々でありますが、特に県の考え方が私ども参考になるんではないかと考えております。 というのは、県も今、条例化を図る、そんな作業をしておりますが、やはりまず一面的に太陽光エネルギー、太陽光発電という自然のエネルギーを活用するという方法については、否定すべきではないという考え方に基づき、その指針、それぞれの太陽光発電の取組の進捗に併せて、してはならない区域、してはならない行為というものをしっかりと定めることによって調整を図る。この自然エネルギーをしっかり適切に利用するというそうした環境づくりと、それで地域の課題についてきちっとそれを問題としないような地域の理解を進めるような、そんなすみ分けをしていく、そんな観点に立って行うという観点でいえば、白馬村の考え、あるいは南の隣の松川村の考え、それぞれ地域の事情を反映しての取組というふうに評価したいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） この白馬村見ますと、この太陽光発電の後ろ盾の条例として、景観条例を昨年の９月につくっているんです。やはり、この野立ての発電事業、やっぱりその地域の景観をどう守るか、そういう視点からも一定の行政としての考え方しっかりしておかないと、この野立て条例だけでは、なかなか業者が暴走するようなときには抑え切れないようなケースが出てくるんではないか。やはりそういったベースがきちんとしていることが大事ではないかと思うんですけれども、この点、大町市は景観条例ないんですよね。市長はこの点、どうお考えですか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 景観条例についての御質問に私のほうからお答えをしたいと思います。 現在、大町市は独自の景観条例というものを、景観計画というものを持っておりません。しかしながら、今年度から数年をかけて景観条例策定を進める予定としております。その中で、市長の答弁にもございました。それからまた大町市の考えとしてはやはり大町市としてのこういった自然景観、こういったものしっかり守っていく姿勢、そういったものをこの景観計画の中でもしっかりと示していきたい。その中で太陽光でありますとか、いわゆるインフラ的なものですとか、そういったものがしっかりと大町市として機能し、かつ景観になじむ、そういったものとしてこれから市民の皆様の意見を聞きながら整えてまいりたいと、そう考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 長野県下調べますと、景観条例持っていないのは１９市中１４市が持っています。ということは、逆に残り５市が景観条例を持っていなくて、大町市もそのうちの一つということになるわけですけれども、大町市全般で見ますと、これだけ太陽光事業とかあちこち乱開発と言われるに等しいような開発も起こったりしています。そういった視点からは、やはり大町市も将来にわたる重要な観光資源、これをきちんと守っていく、後代に残すという視点からも景観条例、５、６年先に用意しているなんて悠長なこと言っていないで、なるべく早めて策定していく必要があるかと思うんですけれども、その点、市長はどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ただいま市の景観条例に対する考え方、担当部長のほうから御報告申し上げました。やはりこれは、私ども今、取り組み始め、そして年度内の策定を予定しております。まず太陽光発電に関する条例、これはもう県も並行して作業しておりますが、その中でもやはり景観、あるいは防災、あるいは自然環境やそれから市民の生活環境、そういったものを総合的に盛り込んだ条例になる、県の条例はそれを目指しているというふうに聞いております。市におきましても、これらの課題をしっかり、まず太陽光発電という具体的な事例に基づく対策にそれを反映させていく。あわせて景観条例についても並行して検討を進める。このような仕組みで進めてまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） ぜひ５年後なんて、今の時代に合わないと思うんです。その辺も参酌して、なるべく早い成立を、景観条例もぜひ市長にはお願いしておきたいと思います。 続きまして、２番目のテーマについて移りたいと思います。 松本糸魚川高規格道路事業の取組において、現状の中で課題と思われる事項について、どんなことがあるか説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 地域高規格道路松本糸魚川連絡道路について、御質問にお答えをいたします。 松糸道路の大町市街地を通るルートの検討につきましては、議員も御承知のとおり平成３０年２月より事業主体であります県において具体的な検討に着手し、国のガイドラインに基づき、地域の皆様との意見交換を重ねながらこれまで段階的にルートの検討を進めてきたところでございます。 令和３年９月には、第２段階となる約１００メートル幅の３つのルート帯案とともに、ルートの評価項目案が示され、それ以降これまでに合わせて１８回の説明会が開催され、さらに本年２月にはオープンハウスを開催し、計画に対する市民の皆様の御意見を丹念にお聞きしてまいりました。７月下旬に開催を予定する説明会では、次のステップとなる第３段階へと進み、現在の３つのルート帯案の比較評価について公表するとの方針が今月８日の市議会全員協議会において県より示されたところでございます。 また、全員協議会ではオープンハウスの開催状況とともに、会場でのアンケートの結果についての報告があり、事業や計画に対する賛成意見が多く占める中で、盛土構造に対する懸念や農地、宅地、景観等への影響のほか現道利用がよいなどの意見も出されており、次回はこれらについて補足したいとの説明がありました。 なお、先ほど申し上げました比較評価では、土地利用や地域経済、事業性など５分野、１３項目、２７の視点を可能な限り定量的な評価を行うとしており、７月の公表時には市がこの道路に込めてまいりましたまちづくりの観点はもとより、地域から上げられた御意見や要望がどのように評価されているか注視してまいりたいと考えております。 また、今後ルート帯案が１つに絞り込まれた段階でも、ルート帯案にはいまだ１００メートルの幅があり、事業用地は未確定でありますことから、去る２月のオープンハウスにおきましても、来場された方からは建物や農地がルートに当たる場合の具体的な補償内容など、ルートが確定した後での対応について心配される声もいただいております。 市としましては、市民の皆様から、説明が分かりやすかった、意見が言いやすいと評価いただいたこのオープンハウスなどの対話型形式の説明手法を活用しながら、県とともに影響を心配される市民の皆様の声に丁寧に答えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 今まで大町市は、県とも一緒ですか、平地区の野口自治会とか、大町地区の大原町自治会、自治会の要請を受けて説明に出向いております。この説明会の内容について市長はどんな報告を受け、どんな認識をしているのか概略説明いただけますか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 地元説明会につきましての地元からの意見、また要望等についての御質問にお答えをしたいと思います。 野口地区ですとか大原地区、こういったところはやはり優良農地等も多くございまして、そういった農地所有者、また耕作者の皆様からは、やはり農地の影響に対する懸念ですとか、そういったもの、それからまた、これはどこのルートにもよりますけれども、住環境、そういったものに対しての影響に対する懸念、それから盛土構造ということに対して、地域分断につながるんではないか、そういった先ほども市長、御答弁申し上げました内容に総じるような御意見をいただいているというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 市長、参加した部長等から報告を受けていると思うんですけれども、どのような認識をされているのか、改めて説明いただけますか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） やはり市全体の市民の皆さんへの説明会、あるいはルート延線の自治会ごとの説明会、それぞれ県及び市において説明に参加し、説明をし、する立場から説明をする、そうした中でやはり地域ごとの課題について、あるいは市全体の課題について、それぞれ意見が出されています。 その意見の内容については、今担当部長から御説明を申し上げたとおりですが、それらについては、私はやはり全体として賛成する皆さん、反対する皆さんの御意見がそれぞれ反映された内容だというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） その報告を受けて、このルート案というのが本当に住民に受け入れられているのかどうか。そういう総合判断って市長に求められていると思っているんですが、この２つの自治会の住民の意見等反映して、賛成も反対もあるという表現でしたけれども、総体としては賛成が多いというふうに市長は認識をしているんですか。最も懸念、反対が多いというふうに認識しているんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、それぞれの自治会の意見、採決しているわけではありません。賛成多数であるとか、そうした採決をしているわけではありません。と同時に、私自身も関係の地区に、このいわゆるルートの説明会ではない地域説明会などに伺った際には、様々な意見が出ております。しかし、それは必ずしも対話によってきちんと説明をし、さらにその対話によって得られた現在の構想案について理解が進めば先鋭的な対立になるのではないと受け止めております。 と同時に、一番はやはりこの２月に開かれましたオープンハウスにおける具体的なその説明、図解をし、あるいは担当者、県及び市の担当者からの口頭による説明、あるいは対話の中で随分理解された方が多くなり、その結果については先般の全員協議会でも議員のほうから説明がありましたように、その寄せられた意見の中でも大半、約７割ないし８割という説明がありましたが、この松糸道路については進捗を図るべきとの考え方が示されている。 ただ、議員の御質問のように各ルート案についての賛否というものについては、その把握の中から外れておりますが、そのようなことで全体としておおむねこの松糸道路の整備については理解が得られている、大半の理解が得られているというのが私の基本的な認識でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） いわゆるルート帯に入っているというか、予定されている地域の住民というのは非常に不安に思っているんです。この間、２自治会ほどは説明したんですけれども、今後は他の自治会、きちんと膝詰めで説明していくというような用意はあるんでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 計画を今後進める上で、他の自治会等への説明する用意はあるかとの御質問でございます。 現在、３ルート、細い１００メートル幅のルート示す中で、市民全体はもとより、その３ルートに連動するといいますか、影響を受けるであろう自治会の皆様、そういった方々中心に説明を行っている経過でございます。 それから今、先ほど議員御紹介いただいたとおり、自治会の皆様からも御要望いただければそこに伺って、また説明をしていくというような体制については、変わっておりません。その一方で、やはり説明会のような教室型のいわゆる説明会方式という形の中では、意見が偏ってしまうというようなちょっと認識も私もはじめ、県行政もしているということもありますので、オープンハウスのような、これ県下で初開催ということでございます。県事業としては初開催というふうに聞いておりますけれども、ああいうオープンハウス、ある程度日程を取って、時間の許す限りいろんな市民の方、いろんな観点、視点を持つ方に多く来場していただいて説明をしていく。長く時間をいただいても構いませんし、御自分の聞きたい内容、それから御不安に思っている内容、そういったものにできるだけ丁寧にお答えするような場というものを御提供したり、工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） オープンハウスのような説明会って、参加できる住民って限られているんですよね。やっぱり地元の自治会に行って、集まってもらって説明する。これが一番住民にとっては説明責任果たす形ではないかと私は考えていまして、ぜひそれをやっていただきたいと思うんですけれども、その必要性というのは認識しているのかどうか、改めて説明ください。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 地元の自治会に入って、説明すべきという御提言でございます。確かに議員おっしゃるとおり、私もその必要性というものは感じているところでございます。これからルートが絞り込むに当たって、より地域の自治会、そういったものが特定されてくる。影響を受ける方たちが特定されてくる。そういった段階に従って、よりやはりそういった方々に明確に説明をし、疑問に答える場、そういったものをつくっていくということは、これ必要だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） この間、木崎湖以北の国道利用ルート案、これに関しては何の説明も自治会にはしていないんですけれども、これについてはどんな計画でいるのか、説明ください。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 木崎湖以北の計画、どんな計画でいるのかというような御質問でございます。 木崎湖以北につきましては、平成２０年、県がこの松糸道路、県内ルート８０キロの具体的な整備方針、それからそういった概略の図面をお示しする中で、いわゆる現道活用区間というふうに区分したところでございます。 現道活用というものは、やはり現道をこの松糸道路の計画自体がやはり可能な限り現道を活用できるところはしていくというような計画方針がそのとき示されているというような状況の中で、今の木崎湖以北が可能な限り現道で使っていきたいという考えの下に進んでいるというような状況でございます。 県からは、今、道路のそういった様々な、例えば信号のサイクルですとか、それから道路のサービス速度、こういったものがしっかり担保、現道活用とはいっても担保できるのか、そういったものの様々な観点からの調査がされているというふうに聞いておりまして、そういった部分の中では、これは今までもそうですけれども、我々としましても早く御不安に思っている住民の皆様に対して、説明をしていただきたいという思いとしては変わりませんし、県に対しても伝えております。 そういった中で、今、お話しました県が計画をつくっていく上で、調査を進める中で、やはり判断をしていただいて、住民に説明するべきときはしっかりと説明していただくということには考えも変わっておりません。県に対しても働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 市長や県は、市街化区域のルートが決定されたら、自動的に木崎湖以北のルート案も決定されることになるという方針を今まで一貫して示してきていました。これは、木崎湖以北の地域住民にとっては到底納得できない方針をいまだにこれ、持ち続けているんでしょうか。この点について説明ください。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員の御指摘にちょっと私どもと認識が異なるところがありますので、まず発言申し上げます。 木崎湖以北については、大町市街地ルートが決まれば自動的に決まるというふうにおっしゃいましたが、そういうことは申し上げておりません。まず、先ほど
建設水道部長から申し上げたように、平成２０年にこの現道活用を前提とした長野県側のルート約８０キロについて、現道活用部分と新しい道路を造る新設する部分について、はっきりいわゆる工区を分けて、当時は工区とは呼んでいませんが、それぞれの区域ごとに整備方針を決めました。 これに基づきまして、まず新しい道路を造るこの大町市街地区間及び白馬の市街地区間について先行して取り組むという中で、大町市街地ルートについて最初に調整を進め、そして道路の整備を進めるというのは、県の基本的な方針です。これは平成２０年の１０月にそうした考え方をまとめ、方針として発表しております。これに基づいて、まずこの大町市街地ルート、市で起点とその終点、南からいえば上一地籍及び北でいえば木崎湖の南側、木崎湖トンネルまでの間が大町市街地区間と定められておりますので、それをまず先行する。そしてその後、それが例えば事業が進捗する過程で今度木崎湖以北で必要な改良、現道活用とした上で必要な改良などについて着手する、そのような考え方について述べてきているところでございます。この点については、御理解いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） その辺、前、私はそういうふうに発言していないというふうに見ている、しっかり確認しますけれども、いまだに木崎湖以北、説明がない、この点について市長は早く説明しなくてはいけないという認識はあるんですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、現道活用区間では、例えば先ほど申し上げました大町市街地以南のいわゆる上一地区までの間の現道活用区間、これについても説明会は行われておりません。それと同じように、現在、県が取り組んでおりますのはやはり市街地ルートでありますので、まずそこに建設事務所の力をそこに集中している。そういったところについては、事情を御理解いただきたいと考えております。 その上で、現在でも木崎湖以北の地域については、必要な調査は順次進めるという考え方を建設事務所でも示しておりますので、そういった中で何か発表する事項がありましたら、多分それは県の判断の中で説明会の機会も設けられる。やがて設けられることは排除しないということになるんではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） そうしますと、今の市長の答弁から、私が感じ取れるのは、市街地区間が先行しているけれども、これは別に市街地区間が決定したら木崎湖以北も決定するわけではないと、こういう認識でよろしいんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員の御質問の中で、市街地区間が決定したら直ちに木崎湖以北の区間のルートが決定するということを述べていらっしゃるんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 前はそういう説明だったと。地域の住民もそういう理解はしているので、今確認をしているんですが、そういった発言をした覚えはないと、こういうことでよろしいんですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 木崎湖以北のルートが決定するということは述べておりません。木崎湖以北の区間について様々な調整が始まると考えていただきたい。そのように考えております。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） そうしますと、市街地区間がルート確定しないと木崎湖以北についてはいろんな調整と計画も着手しないと、こういうことなんですか。並行して着手しているんですか。どちらですか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成２０年に松糸道路の県内ルートの８０キロの整備方針、そういったものが既に県として方針が出されています。それに基づいて、それぞれ順次、計画的に進めている。これは、安曇野道路もそうでございまして、それからまた松糸道路ということではありませんけれども、将来の松糸道路というものを想定して、今現在、緊急度の高い箇所というふうには私は認識しておりますけれども、小谷のトンネル区間でありますとか、それから白馬工区、そういったものも進んでいる状況でございます。 その中に現道活用区間、高瀬川の右岸道路でありますとか、それから木崎湖以北、こういったものを含まれている中で、その大町市街地区間のルートが確定したら、木崎湖以北が動くということではなくて、それぞれ既にいろんな形を変えて動いているという認識でございます。 その中で、いよいよ大町市街地区間のルートが確定してまいった中で、木崎湖以北の調査も進み、住民の皆様にどういった形で説明できるかという態勢が整えば、より早く説明をしていく態勢、こういったものは県とともに取り組んでいきたい、そういうふうに考えるところでございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 何回も申し訳ないんですけれども、じゃ、市街化区域よりも木崎湖以北については調査等が遅れているだけだと、こういう認識なんですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 遅れているだけだというふうな表現も私、使ったことがないんですが、御覧いただきますように議会でも何回も御覧いただいております、いわゆる長野自動車道からの分岐点からちょうど県境までの間で、この中では大町市の市街地区間については検討区間として既に検討に着手し、そして様々な調整が行われています。 そして今、お尋ねにあります木崎湖以北、そして白馬村の市街地区間までの間は、いわゆる現道活用する区間と定められています。これが決まっていることです。それについて、必要なその現道活用区間についても必要な調査は一部行われているというのは、これは建設事務所からもそのように発表されておりますが、そうした発表は、そうした必要な調査は並行しても行われていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） そんなようなやり取りで、２年、３年過ぎているんですけれども、木崎湖以北の住民というのは非常に不安に思っています。早く説明をしなくてはいけないという住民の要望に対して応えようとする、そういう意識は、認識はありますか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◆１６番（大和幸久君） 市長じゃないですか。市長答えなきゃ、答えられないでしょう。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私自身の認識は、やはり不安に思うのは当然、私どもも認識をしております。これは市街地区間においてもまだ発表できることではない。市が例えば今、幅が細いと言いながら、１００メートル幅の中で、どこに実際のルート帯が設けられるか。ルート帯案の中でルート帯が設けられるかという点では、やはりまだ未定であります。 ステップを踏みながら、絞り込んでいく。その過程でまだ十分な情報が、説明できる情報がない場合には、それは近隣の皆さん、あるいは今日の答弁でも申し上げましたが、家屋や土地が当たるかもしれない。この道路用地に当たるかもしれないと皆さん今なお御心配な点はあります。それと同じように、まだまだ検討が進んでいない、調査が十分進んでいないところの皆さんには、説明する材料がないということについては、まず御理解いただいた上で、それがそうした状況はやはり地域の皆さんにとっては、不安材料の一つであるということについては、十分意を配してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 住民の要望に応えて、ぜひ強化をして、早くなるべく早く住民に説明する。これ、ぜひ住民の声を聞いてください。みんな不安に思っていますよ。それが分からないようでは、私困ると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 繰り返しになりますが、県あるいは市としても、いろんな調査が進み、調整が進み、そして情報を地域の皆さんにお知らせすることは責務であります。進めていく上で、当然の責務であります。ただ、その条件が整っていない内容につきましては、説明のしようがないという点については、重ねて御理解いただくようお願いします。 私の住まわっているところにおきましても、近隣を今のところ、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、３つのルート帯のいずれも近隣を通ることになっています。それについて、私自身も近隣の皆さんと様々な意見交換をしております。個人としてしておりますが、その中で心配される点、しかしそれをまず調査を待とうという姿勢も地域の皆さんの中には生まれている。こういったことについても御理解いただきたい。このように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） ぜひ、住民の要望に応えた早期の説明を１回でも早くするということを強く要望しておきたいと思います。 次のテーマに移りますけれども、お隣の安曇野道路ルート決定の経過では、当初長野県が示したルート案に対して、安曇野市から長野県に要望書が出され、それを受けて一部ルート案が地元要望のルート案に変更されている経過があります。具体的にはどのような経過だったのか、改めて説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 安曇野市におきます新設区間の具体的なルート検討経過についての御質問にお答えをいたします。 県は、平成２３年７月に豊科光地籍に計画する（仮称）安曇野北インターチェンジから北穂高の高瀬川右岸道路に接続します延長約５キロメートルの新設区間におけます概略ルート帯案としまして、幅約１５０メートルの２つのルート帯案を公表いたしました。 また、これと同時に地下水への影響やルート上に計画する橋梁がコハクチョウの飛翔に阻害する課題などを踏まえまして、このうち１本のルート帯案を最良としまして公表したものと認識をしております。 その後、住民説明会やパブリックコメントなどを通じ、関係地区の住民の多くから県が示すルート計画に反対意見が寄せられたことなどから、県は平成２８年１月にさきに示した最良ルート帯案について、幅約８０メートルまで狭めた修正案を公表したものの、やはり地域との合意形成を図ることができず、これらを踏まえまして平成３０年１１月、安曇野市が県に対し、地元の理解の得られるルート帯の再検討、これについて要望したところでございまして、翌年２月に県からは現行のルート帯案を含む複数案から改めてルートの選定を行う方針が示されました。これを受けまして、令和元年６月より現在、大町市街地区間においても採用されております市民参加型の計画策定プロセスとして、国がまとめましたいわゆるプロセスガイドライン、これに基づく手順を取りまして、作業を進めていくこととしたものでございます。 このルート帯案の再検討につきましては、令和元年６月を皮切りに約半年をかけ、住民説明会等を通じ、これまでの経過、また地域の課題などについて説明を行い、同年１２月に約５０メートル幅の細い４つのルート帯案を公表いたしました。最終的には、４つのルート帯案に住民の皆様から要望いただいた１案を加えたという認識でございますけれども、この５つのルート帯案について６分野、１２項目の評価結果と併せて計７回の住民説明会において説明を行い、仕切り直しから約１年後の令和２年８月に現在の安曇野道路としてお示しします延長約４キロメートルの最適ルート帯を決定したものというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 安曇野市では、住民要望を取り入れてルート案の変更を決めていると、こういう経過今、概略説明していただきました。 平成３０年９月１１日、安曇野市は意見集約会を開催して、７項目の意見集約を行っております。この７項目の要望書の具体的な内容について、改めて説明いただけますか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 安曇野市が県に対して行った具体的な要望項目、７項目について、すみません、私の知る限りの認識でお答えをしたいと思います。 まず、１点目が住環境についてかと思います。また、２点目が農地について、また、３点目、景観について、また、４点目がルートについて、これは県が平成２３年、いわゆる一方的とも取れる出し方で示したルートありきではなくて、やはり広範囲の中から検討せよというようなものであったかと思います。 それから、現道を活用する区間についてということで、立体化、それから追越し車線等について十分な調査、そういったものに基づいて安全対策等徹底をせよというような内容だったかと思います。 それからまた、道路の必要性について、しっかりと地域へのメリット、デメリット、そういったものを含めて改めて説明すべきというような考え方と思います。 それから、７点目が事業の進め方ということで、これまで県が示してきた進め方ではなくて、住民参画を踏まえてしっかり丁寧な、住民が分かりやすい、例えばパスを使うなど、そういったものを踏まえて説明をするというような内容であったかと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） ちょっと部長が今、かなりはしょって急いで説明してしまったもので、内容がうまく理解できないところがあったので改めてなぞりますけれども、この７項目の１つ目というのは、住民の住環境についてです。これについての意見の概要というのは、住環境の影響に配慮したルート案を検討していただきたいと。 それから、２番目は農地についてです。優良農地であることを十分認識した上で、農地への影響をできる限り軽減する計画をされたい。こういう内容です。 ３番目は、景観です。残したい美しさと言われた場所であり、住民関係者と十分協議の上で計画をしてくれるのが望ましい、計画をしていただきたい、こういう内容です。 ４番目は、ルート案です。今、若干説明ありましたが、Ｂルート、県の示した当初のルートありきではなくて、Ａルートを含め幅広く調査検討し、地域の利便性向上や観光振興に寄与する計画が望ましい、こういう意見を出しております。 また、５番目は現道活用区間です。現道活用区間の立体化、追越し車線については、周辺のアクセス性、利便性を十分に調査検討した設計が望ましいというような意見を出しています。 最後に、Ａルートに実現性を含め、地域の理解が得られるルートの詳細な調査、再検討を要望すると附帯としてまとめてあります。これを大町市長（同日、「安曇野市長」との訂正あり。）と安曇野市議会議長の連名で、県建設部長に提出されているものであります。安曇野市では、きちんと住民の要望に応えて、市長や議会、代表者、対応している事例を紹介したわけですけれども、大町市ではまさに市民が求めているのは、このことを市長に使命を求めているんじゃないか、私は思うんですけれども、この事例を踏まえて、市長どのような見解でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、ただいま議員の御質問の中に、安曇野市長というところを大町市長というふうに呼んだところが１か所ありましたが、それについてはまた後ほど御訂正をいただきたいと思います。 まず、私ども県に対して、平成２５年の段階で主に大町市街地を通るルートについて、主にまちづくりの関連づけて、そして検討した経過がございます。道路によってもたらされる波及的な効果の観点などから、平成２６年３月策定の都市マス、都市マスタープランに位置づけて、独自にそれを位置づけた上、県に提案しているところでございます。これは東ルート、御案内のとおりでございます。 そうした経過を踏まえまして、今、議員からの御質問にお答えしますと、まず、安曇野市の事例を踏まえた御意見、また御提言に対しての御質問でございます。ただいま
建設水道部長が申し上げましたとおり、安曇野市における新設ルートの検討につきましては、これまで大町市街地ルートについて踏んでまいりました手順と、安曇野市と大町市の手順は大きく異なるものでございます。まず、この点について御理解をいただきたいと思います。 安曇野市のルートにつきましては、先ほどもお話ありました平成２３年７月に県が独自に選定した２つのルート帯案を公表し、それとともにこのうちの１本のルート帯案を最良と評価した。これはＢルートと呼んでおりましたが、最良と評価し、言わば一方的に発表したことに始まっております。 その後の経過をずっと見てみますと、県がしましたこの計画は、関係地区の皆さんから反対意見が出されるなど、途中で紆余曲折し、最終的に膠着状態となり、そのため当該地域との関係の改善に向けて、安曇野市がそれまで説明会等で上げられた住民意見を先ほど議員から紹介がありましたように、紹介し直し、整理し直し、県が最初にルート帯案を公表した平成２３年から７年後の平成３０年１１月に、それまでに県から示されていた１つのルート帯案だけではなく、幅広く通るルート帯の再検討を求める要望書を県に提出したというのが経過でございます。 なお、平成２３年当時、県が一方的とも取れる手法によってルート帯案を示した背景としましては、その当時はいまだ松糸道路のような大きな道路インフラを整備していく上で、その過程において県が現在取り組んでいるような、いわゆる住民の参画という観点を踏まえた具体的な手法は、しっかり確立していなかった。そうした過渡期にあったことなどから、今となっては旧態依然とした手法を用いたことが地元地区の皆さんの反発を招いたものと推測しております。この点についても、今の大町市街地ルートの進め方と大きく異なるものでございます。 一方で議員も御承知のとおり、大町市街地ルートの検討におきましては、平成２５年７月に市民参加型の計画策定手法として、国が策定した構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン、いわゆる国交省のガイドラインに基づく厳密な手順を踏んで、平成３０年２月から県と市が連携しながら、具体的な検討に着手して以降、現在に至るまでの５年の歳月をかけて検討したところでございます。 以上のように、安曇野市の事例を一つの参考として、当市では初めから県と深く関わりを持ちながら、段階を踏んで適切に検討を進める中で、一昨年９月に県からは、この道路の実現性を評価して抽出した幅の細い３つのルート帯案が公表され、今日まで１年半余りをかけて計１８回の地域における、あるいは全市を対象とした説明会を開催し、さらに本年２月には広く御意見をいただくための試みとして、県事業としては、これも先ほど答弁申し上げましたように、県事業としては初となるオープンハウスという方法によって、その機会を開催し、その会場に大変多くの皆様に御参加いただいたという経緯でございます。 私としましては、こうした今、説明を申し上げましたような手順を踏まえ、地域の皆様からいただいた貴重な御意見をはじめ、松糸道路の早期建設を願う多くの市民の皆様からの要望を重く受け止める中、いまだ３つのルート帯案がそれぞれの比較評価の結果が示されていない現段階においては、市が県に対し、現行ルート帯案の再検討を求めるということは適切でないと判断しているところでございます。 市といたしましても、これらの課題について引き続き理解を深めていただくための取組は必要と考えており、今後オープンハウスなどの対話型形式の手法を含め、さらに説明に工夫を凝らしながら、県とともに影響を心配される住民の皆様の声に丁寧にお答えし、真摯な取組を続ける中で最適なルート帯案の選定作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 今の９月１１日ですね、安曇野市、その前に訂正します。もし私の発言の中で、安曇野市長に関係するところを大町市長と言い間違えてあるんであれば、安曇野市長に訂正したいと思います。 この９月１１日に安曇野市の市長と議長連名での要望書を県に届けたわけですけれども、これを平成３０年１１月２２日、県部長に連名で届けましたけれども、これについて、これを受けて県の建設部長は、重く受け止め、真摯に対応しますと回答しています。今後の方針として、ルート案を検討する過程から、地域の皆さんと意見交換を行い、ルートを決定していきますと表明しております。 この姿勢って、非常に真摯で私はよかったと思いますし、これが地域住民にも受け入れられる行政の姿勢だと思うんですが、この点について市長、大町市のルート案の中では参考にする点、あるというふうに考えておりますか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほどの答弁とダブりますけれども、大町市においては本当に国が新たに定めた地域住民の皆さんの意見を聞く参画をするというステップを踏みながら、今日まで努めてきております。安曇野市のような膠着状態になり、紆余曲折の結果、そのような対応をした安曇野市の対応があったということについては、私どもももちろん参考にすべき点は参考にしなければなりませんが、現在のところ、同じ手法を踏むということにはならないものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） この間の長野県と大町市のこの松糸道路の進め方について、住民の中からは長野県や市長は異論については聞くふりはするけれども、実際には完全に無視していると。また、意見の集約の要綱でも都合の悪い意見は載せなかったり、無視をする。こういうことが再三再四、指摘されてきています。こういう点では、真摯にとかそういう単語をいっぱい並べますけれども、住民の実感は違うということをきちんと認識してほしいと思います。 それから、長野県は様々な観点から評価をしてきていると言いますけれども、そこに住んでいる住民が景観に対し、住環境に対して悪化するのは困るというような、そういった評価項目が一切なくて、そういった評価をせずに今日まで来ている。これも大きな問題であります。 こういったような肝腎なところで、全く異論を挟んだりする住民の意見は聞く耳を持たないという態度を示す、こういうような進め方ではこの松糸道路、本当に住民に支援してもらうような計画にはならないというふうに私は考えているんですけれども、今のような住民の異論は上手に無視する。ほかの市民の目には触れないようにする。こういった指摘とか、それからそこに住む人たちの住環境について評価項目が全くなくて、評価もされずに今日まで道路の評価されてきている。こういうような指摘については、どのようにお考えですか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。 〔「部長は答えられないと思いますよ」と呼ぶ者あり〕
◎
建設水道部長（古平隆一君） 私のほうから、お答えをまずさせていただければと存じます。 これまで、全員協議会等でも議員のほうからも御指摘ありましたとおり、これまで説明会でいただいた御意見、ある意味一部集約をして、要点だけを捉えて公開をしてきた部分も確かにあるというふうに私としましては認識をしております。 そういった反省点を踏まえて、今回のオープンハウスの関係の県のほうからの全協での説明でもありましたとおり、できるだけオープンハウスの会場にて来場された皆様に記載していただきましたいわゆるアンケート、アンケートにおける自由回答については、可能な限り全文で記載してきたということが県の建設事務所の担当課長のほうからも御報告があったというところでございます。 今後は、やはりそういった細かい部分もしっかりと捉えて、意見を集約をしていかなければならない。これは、景観の関係にも通じるところというふうに私は認識しておりますけれども、やはり広いルートの範囲から、今狭まってきている。より影響を受ける方たち、影響を受ける方たちといっても、例えば松糸道路というインフラの近いか遠くか、そういった距離感によっても違いますし、それから市民の幸福度という観点からすれば、それぞれの個人の観点という部分のどういったものに影響を感じるか。そういったものにもそれぞれ違う状況にもあります。 そういった中で、できるだけ意見を汲み取る形、先ほどから御説明しておりますが、そういった汲み取る形というものを工夫を凝らしまして、意見集約をしていくという考えには変わりはございません。そういった形の中で、県と連携して丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも御答弁申し上げます。 まず、真摯に対応してこなかったという点については、私ども見解を異にするところでございます。例えば市民の皆様への説明、あるいは議会における全員協議会などを通じて議員各位に対する説明、これは十分に回数だけではなく、内容についても徐々に進化し、そして取り組んできているところでございます。 そうした中で、一例を挙げますと、例えばいわゆる盛土について大きな課題となった、関心の課題となったところにつきましては、例えばそれをコンピューターグラフィックでちゃんと画像において説明すべきだという御指摘がありました。こうした要望につきましても、その次かその次の全員協議会においては、そうした資料を整えて、目に見やすい、視覚化できるようなそんな資料を整えておりますし、それに加えて、いわゆる上空から撮ったいわゆるルート帯案、３つのルート帯案に対するいわゆる動画、これについても議会の皆さんにもお示ししております。 こうした一つ一つのステップの中で、県、あるいは市としてはできる限りの真摯な対応をしてきたということについては、私はそのように認識するところでございます。ただ一方で、初期の段階で市内で開催されましたいわゆる説明会における賛否その他、様々な意見、出された提案につきましては、集約した表現で盛り込まれていたという事実は指摘されたとおりでございます。それについては、私自身残念に思いますが、それについて見解を加えるつもりはございません。全体としてしっかり進めていくという、その流れについては、もう１回振り返って御理解いただきたい。このようにお願いするところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 現在、今、長野県が示しているルート案というのは、市街地区間では住宅地や優良農地を盛土の高規格道路で軒並みつぶしていくというものであります。また、木崎湖以北は狭隘の地域を国道を高規格道路に改変し、その地域で暮らす住民の日常生活に多大な環境変化を強要することになります。 はっきり言わせてもらって、私は問題だらけのルート案だというふうに考えております。市長が先頭に立って住民の意見を聞きながら、この問題だらけのルート案の根本的な見直しを今、直ちに実施すべきときだと私は考えております。その前段としては、まずまだ説明していない地域住民、自治会等に市長自らが出向いてきちんと説明をし、直接その住民の意見を聞く、このことが前提になると思います。このことをまず実施しながら、本当にこのルート案を進めていいのかどうか。このことを再検証する。このことをぜひやってほしいし、提案をするんですけれども、市長はどのようなお考えですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員からは、これまでも市長が先頭に立って説明会に出なさい、あるいは説明を尽くすべきだというふうに御提案をいただいております。御提案については、御要望として承るところですが、やはり現在の段階では、いわゆる技術的な、総合的な調査やその見解に基づいて進めてきている、県建設事務所とそれから市でいえば担当の建設水道部で担当をしながら説明会を実施してきております。 そうした中で、私自身がその説明会の席上において何か説明しなければいけないかという段階では今はない。まさに技術的な観点からの説明を加えるのは、今の時点の一番大事な説明の主要な項目ではないかと考えております。 そうした中で、このルート帯が現在示されている３つのルート帯案は様々な用地、あるいは農地、あるいは宅地をつぶすということについて、それは公共事業としてみんなのため、これは建設事務所や県のために開く道路ではありません。これは、そこを使う市民をはじめ多くの公益的な交通を利用する皆さんが利用する、それをたまたま事業主体の県が市とともに計画を進めているということについて、もう１回御理解いただきながら、例えば現在、市民の皆さんが普通に使っている国道１４８号の市街地のバイパス道路、私がちょうど故郷を離れていて、帰ってきたら立派な道路ができていたことに驚きを感じたんですが、その間、一生懸命道路の必要性、そしてそれぞれ多くの宅地もあるいは農地もつぶれたと思いますが、その間の真摯な対応によって市民の理解を得、あるいは沿線の皆さんの地権者の理解を得、そして道路が完成した。そうしたことに鑑みますと、やはり多くの皆さんの御理解と合意形成があって初めて実現するということを痛感します。 そうした意味において、今、答弁申し上げてまいりました地域の皆さんの同意、合意形成、また、地権者の皆さんの御理解と協力、これをしっかり頭に置きながら進めてまいりたい。改めて申し上げるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 残り１４秒です。大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 最も影響の少ないのが高瀬川右岸道路の利用なんです。安曇野市ではほとんどこれを利用しています。そういった最前提を尽くしているかどうか。これも市民から問われるところです。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 今、高瀬川の堤防道路、堤防沿いに道路というような御提言を踏まえて、最も市民に影響の少ない道路として、計画として市民に示せているかというような内容だったかと思います。 これまでも県のほうでも説明しておりますとおり、安曇野市ではやはりそういった具体的な観点も踏まえて、寄せた経過ということは私も認識をするところでございますけれども、一方、大町市街地ルートに関しましては、堤防沿いに例えば霞堤がありますとか、それから鉄塔敷がありますとか、それからＪＲもそうですけれども、国道、いわゆる市街地区間というような多様な交通、それから生活、そういったものを担保するものが集中している。そこにさらに近年、豪雨の被害を受ける中で、高瀬川の堤防沿いに構造物を造る場合については高架的な構造が必要になってくる、これはもう橋梁も一緒でございます。 安曇野市も橋梁計画では、ある程度堤防よりも約１０メーターだったかと思いますけれども、ある程度高さを確保しなければならない、そういったものを配慮して、できる限り住民意見を踏まえた、それから住民の御不安から解消するための計画選定をしているというふうに認識をしております。 市街地ルートもこれからさらにまたルートを狭めていく上では、やはり可能な限り住民の皆様に対する影響を少なくしていく。低減をしていく取組、これはしっかりと続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。いいですか。 以上で、大和幸久議員の質問は終了をいたしました。 ここで、昼食のため、１時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時２７分
△再開 午後１時３０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第３位、一本木秀章議員の質問通告は２項目です。一本木秀章議員の質問を許します。一本木秀章議員。（拍手） 〔３番（一本木秀章君）登壇〕
◆３番（一本木秀章君） 峻嶺会の一本木秀章です。通告に従い、生成ＡＩの活用についてと農業振興についての２項目の質問をいたします。 まず、生成ＡＩの活用についてお聞きします。 最近、急速に進化してきているジェネレーティブＡＩ、これは生成ＡＩとも呼ばれ、幾つかの材料を読み込ませることで自動的にコンテンツを生成してくれるＡＩ、人工知能です。長野県は５月上旬から対話型ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴの技術を試験的に導入しました。ＣｈａｔＧＰＴはＡＩ人工知能を使い、質問に対して瞬時に回答してくれるサービスです。県は、５月１５日から７月２１日まで議事録の要約や挨拶文の作成などに利用し、業務の効率化につながる使い道などを検証をするそうです。 そこで、大町市としてもこのようなＣｈａｔＧＰＴなど生成ＡＩの導入はあるのかをお聞きします。県と同じように、市職員の業務の効率化を図るため、ぜひ導入してもらいたいです。 第１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 一本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩの導入についての御質問にお答えいたします。 生成ＡＩは、入力した質問に文章や画像等で回答を生成するＡＩ技術で、中でもＣｈａｔＧＰＴは質問に対して自然な文章で回答が得られることに加え、文章の要約や構成、メールやプログラムの作成など可能なことから、一部の企業では業務の効率化などに活用されております。一方、生成ＡＩをめぐる技術革新は、インターネット上の情報や入力した質問に関連した情報を収集して生成に利用するため、プライバシーや著作権の侵害のほか、個人情報や機密情報の漏えいなどが懸念されております。そのため国や先進自治体では、生成ＡＩに個人情報等の行政情報を収集させない仕組みと行政サービスにおける活用方法について検証を進めており、県では先月から会議録やメール、プログラムの作成、文章の要約などＣｈａｔＧＰＴの試験運用を行っております。 市としましては、県の情報システム研究会に参加し、情報を収集している段階であり、現時点で市の業務において生成ＡＩを導入する予定はございません。 なお、ＣｈａｔＧＰＴに対する関心は高いことから、今年度、大町市ＩＣＴ学習活動推進協議会におきまして、小学生を対象にロボットに搭載したＣｈａｔＧＰＴ機能を使い、生成ＡＩの正しい利用方法を学ぶ講座を予定しております。 市としましては、大町市ＤＸ推進計画におきまして、ＡＩなどの最新技術を活用し、業務の効率化を図ることとしており、生成ＡＩは業務の効率化や迅速化、新たなアイデアの創出などに期待されており、活用方法等について今後、検証を行ってまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） まだ市のほうは検討中ということですけれども、本当にいいものですので、早めに導入のほう考えてもらいたいと思います。 そこで、大町市のＣｈａｔＧＰＴの導入ということで、ちょっとこのＣｈａｔＧＰＴに聞いてみました。これについては、まず関連部署との連絡を取るということ。それから、これは大町市の行政部署や情報システム部門など関連する担当者との連絡を取り、ＣｈａｔＧＰＴを利用するニーズや目的、具体的な導入について話し合い、必要な手続や設定について相談をしてください。 次に、システムの要件に関する確認、ＣｈａｔＧＰＴを導入するためには適切なシステムが必要となります。サーバーやインフラストラクチャーの検討、データベースやネットワークの検討、セキュリティーの対策などについて検討してくださいということで、特に先ほど部長も言われたとおり、やっぱりセキュリティーの問題がかなり重要になってくると思います。 次に、プラットフォームを選択するということで、ＣｈａｔＧＰＴを提供するため、プラットフォームやツールを選択します。オープンＡＩのＧＰＴ３のプラットフォームを利用するか、ほかのプラットフォームを検討するなど適切な選択肢を検討してください。 それから、先ほど部長も言ったＣｈａｔＧＰＴはデータを利用するため、関連するデータを収集し、モデルに学習させる必要があります。例えば、大町市の行政情報やＦＡＱ、一般的な質問などを収集し、モデルに読み込むことで適切な回答で生成できるようになります。 それから次に、ユーザーインターフェースの設計、ＣｈａｔＧＰＴを利用するためにユーザーインターフェースを設計する必要があります。ウェブサイトやモバイルアプリケーションなど、利用者が簡単にアクセスできる形式で提供することが重要となります。それが終わりましたら、テスト評価する。ＣｈａｔＧＰＴの導入前に、十分なテストの評価をしてください。ユーザビリティストや品質評価などを通じてＣｈａｔＧＰＴの性能や効果を確認し、必要に応じて改善をする。 それから、リリースと運用。テストが完了したらＣｈａｔＧＰＴをリリースして運用を開始します。定期的なメンテナンスやアップデート、ユーザーからのフィードバックなどの収集、継続的な運用管理が必要となります。 こんなような手順を踏んでくると、大町市でもこのＣｈａｔＧＰＴが導入ができるのじゃないかということをこのＡＩのほうで言っております。ただし、具体的な手順、要件は大町市の行政職員の協力と相談が必要ですと。関連担当者との連絡を取り合い、適切な設定と導入計画を策定する。このようなことをこのＣｈａｔＧＰＴが言っておりますけれども、このようなことでもって市のほうでも実際導入することができるのかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） ＣｈａｔＧＰＴによる具体的な指示を参考にして、市では導入が可能かとの御質問にお答えをいたします。 議員御提案のＣｈａｔＧＰＴ導入の手順につきましては、プラットフォームの選択や活用のためのデータ収集以外は通常の情報システム、こちらのほう導入する際の手順と同様であります。ＣｈａｔＧＰＴは、インターネット上の情報からある単語の次に用いられる確率が高い単語をつなげまして文章を生成しているため、誤った内容やプライバシー、著作権の侵害に該当する情報も含まれますことから、利用者が正確性や根拠について裏づけを確認することが課題であるというふうに言われております。 議員お尋ねの導入の可能性につきましては、こうした課題について国や県との動向を注視しまして、その活用方法について研究してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） それで、先ほど一番先に言いましたけれども、県のほうでも議事録とそういう簡単なものを使ってくるということを言っていますけれども、市として完全に導入しなくて、そういう簡単でできるものからやっていくという予定はないんですか。先ほどはもう導入する予定はあまりないということだったんですけれども、そういう議事録からとかそういうほかの影響のないものについてやっていくと、かなり仕事の効率化というのが図れるんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 市のほうで導入する予定がないと申し上げましたのは、市の業務として取り入れるという部分につきましては、先ほど言いました正確性ですとか、著作権の問題がありますので、その部分のルールを明確にしなくてはいけないことであります。 通常、インターネットで既にもうＣｈａｔＧＰＴにつきましては、インターネットを使える環境ですと使えますので、その部分のところでヒントですとか、その議事録の作成とかという部分のところについては活用が可能と。それについて、今、業務で使っているパソコンでそれを使っていいかどうかというところも含めまして、ルールづくりにおいてそこら辺を検討していかなければいけない。 議員御指摘のとおり、文章の作成ですとか要約、または議事録というところにはやはり有効ということも言われておりますので、その部分も含めまして検討は進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） 分かりました。なるべく早くやってもらいたいと思います。もう一般のパソコンを使う人たちは、ほとんど使ってきていると思いますので、多分業務のほうにも少し役立ててくると思いますので、いろいろその点をうまくしっかり見てもらいまして、使ってもらうということがいいと思います。 それでは、次、生成ＡＩによって教育現場はどのように変わるかということで御質問します。 前回３月、私、一般質問で情報教育など教育問題について質問しましたけれども、その後、急速に発展してきた生成ＡＩが教育現場にも入ってきました。報道等で、このことについて数多く取り上げられています。大町市としては、教育現場での生成ＡＩの取扱いをどのようにするのかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（中村一郎君）登壇〕
◎教育長（中村一郎君） 教育現場での生成ＡＩの取扱いはどのようにするのかとの御質問にお答えします。 学校では、個別最適な学びと協働の学びの一体的な充実を図るよう、国のＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒１人１台端末の整備をするとともに、デジタル教科書やＡＩ型ドリルなど学習に必要なデジタル教材を導入し、活用を図っているところです。 インターネットの環境では、多種多様なウェブサイトやアプリケーションによりサービスが提供されている中、現在、ＣｈａｔＧＰＴをはじめとする生成ＡＩサービスが普及し始めております。学校現場における生成ＡＩの取扱いにつきましては、文部科学省では先月の１６日に開催されました中央教育審議会初等中等教育分科会のデジタル学習基盤特別委員会において、生成ＡＩの学校現場での利用に関する今後の対応について検討されました。 会議では、学校現場での生成ＡＩの利用には様々な議論や懸念があるとし、批判的な思考力や創造性への影響のほか、個人情報や著作権保護の観点等についてリスク整理をする必要があるとしております。さらに、学習指導要領では学習の基盤となる資質能力の育成として、情報活用能力を位置づけており、世の中の様々な事象を情報とその結びつきとして捉え、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見、解決したり、自分の考えを形成することも必要とされております。新たな技術である生成ＡＩをどのように使いこなし、自分の考えを形成するのか、どう活用していくかといった視点も重要であるとしております。 今後、国では生成ＡＩについての説明や情報活用能力との関係、年齢制限や著作権、個人情報の取扱い、活用が考えられる場面や禁止すべきと考えられる場面などを示したガイドラインを作成し、夏前をめどに公表することとしております。 教育委員会としましては、国から示されますガイドラインや市の情報関係課などと連携し、学校現場における生成ＡＩサービスの利活用について慎重に取扱いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） これまた、教育現場でも生成ＡＩが活用できるかということをちょっと聞いてみました。そうすると、このような答えが返ってきております。 生成ＡＩは、自然語学処理技術を応用して、文章やテキストを生成することができるモデルです。教育現場で生成ＡＩを活用する具体的な方法や活用例というのが上がっています。教材の作成や補助、生成ＡＩを活用して教材や学習資材を作成することができます。例えば、科学の解説や歴史の要点、文学作品の要約など特定のトピックに関する文章を生成することができます。 次に、質問応答システム、生成ＡＩを利用して生徒からの質問に対する応答を生成する質問応答システムを構築することができます。生徒が特定の質問をすると、ＡＩが適切な回答を生成し、学習支援へ理解の促進に役立つことがあるということです。 次に、児童作文やエッセイの添削、生徒が作文やエッセイを書いた際に、生徒がＡＩを活用して添削やフィードバックを提供することができます。ＡＩが文章の文法や表現の改善を指摘し、生徒の文章力向上に寄与することが期待できます。 次に、言語学習の支援、外国語の学習や文法の習得において生成ＡＩを活用することができます。例えば、翻訳はフレーズの生成など学習者がより自然な表現を学ぶためのサポートを提供することができます。と、こう言っていますけれども、この生成ＡＩ、活用するに当たっては先ほど教育長が言われたとおり、いろんな考慮点があるということも言っています。例えば、この生成ＡＩが生成する文章の正確性や信頼性、論理的な側面やプライバシーの保護などが重要な要件となります。また、教育現場での具体的な利用方法や導入計画は大町市の教育機関や関係者との協議や指導の下で進めることができることが必要です。 生成ＡＩを教育現場で活用するには、適切な指導や監督、論理的な、倫理的な観点からの検討が必要です。関連する教育機関や教育専門家と協力し、活用方法や制約事項を協議しながら進めてくださいということで、先ほどこれからガイドライン等出てくると思いますけれども、そういうのを参考にこういう生成ＡＩ、教育現場でも活用していけたらいいと思います。先ほど教育長も言ったＧＩＧＡスクール構想で、一人一人にタブレットを今、与えられている状態です。子どもたちの順応性は非常に高く、もう来たらすぐ使い出せると、もうそういうことだと思います。実際このように場面、先生たちはこの生成ＡＩの活用について対応ができるのか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 教育現場における生成ＡＩの活用と先生方の対応について御質問にお答えいたします。 学校では、児童・生徒をはじめ教職員が利用するインターネット環境につきましては、有害なサイトやＳＮＳの書き込みなどができるサイトなどの学習に直接必要としない接続につきましては、フィルタリングシステムにより規制してアクセスできない環境を構築し、対応してきておりますので、現時点において生成ＡＩサービスの利用につきましては、個人情報保護の取扱いやプライバシー保護に加え、情報の正確性などいまだ不透明な部分が非常に多いことから、今後課題整理や検証などを行っていく必要があると考えております。 学校における生成ＡＩの活用につきましては、今後、先ほど教育長が答弁いたしました国が示すガイドラインや個人情報保護委員会から発出されております注意喚起などを踏まえ、情報の正確性、意図を正しく理解するためのメディアリテラシー教育と情報モラル教育の徹底を図ってまいります。 また、市内全校の情報教育の担当職員により構成いたします情報教育推進委員会において、児童・生徒や教職員による利活用について今後、情報交換などを行ってまいります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） 何しろ今、このＡＩ、すごい進んでいます。特に生徒たち、子どもたちはもう順応がすごく早くて、先生たちが追いつけない状態になってくると思いますので、生徒たちを守るセキュリティーについてもうちょっとしっかりしてもらって、例えばいろんなところに使えなくするのをかけるとか、そういう先ほどもありましたけれども、そういうことを少しでも早くやってもらうことがいいと思います。 それでは、次にこの農業振興について進みたいと思います。 農業振興が進まないのはなぜかということで、私も４年間、ずっと農業振興について質問しました。これも先ほどと同じように、ちょっとＡＩに聞いてみました。そうしたら、農業振興を促進するためのアプローチということで答えてきました。これには農業技術の向上、農業生産性を向上するために農業技術の研究開発と普及を行う必要があります。農業者に対して最新の農業技術や栽培方法の情報を提供し、生産効率を向上させることが重要です。 農作物の付加価値の向上、農産物の付加価値を高めることで農業の収益性を高めていくとあります。例えば、地域の特産品のブランド品の開発を推進し、高品質な農産物の生産や加工品の開発に取り組むことが重要です。農業者への支援を充実させることで、農業の継続性を確保します。農業経営の支援や農業者の教育、研修プログラムの提供、農業保険などの充実などが農業者が持続可能な経営を行えるような環境を整備する。地域連帯強化、農業振興には地域の連帯が欠かせません。地域の農業関係や行政研究機関、地域住民など協力体制を構築し、情報共有化や連帯事業の推進を図りましょう。 また、農業と環境や地域産業との連帯を深め、地域全体の活性化にも取り組みましょう。環境保護と持続可能性、農業は環境に大きな影響を与えるため、環境保護と持続可能な農業の実践が必要です。有機農業や持続可能な農業の推進、農薬や化学肥料の適切な指導、土壌保全などの取組を行って環境への負荷を軽減する。こんなような取組を総合的に進めることで、大町市の農業振興が促進されると。地域の特性や課題に応じて具体的な施策を計画し、地域の農業関係者や関係機関との協力を実践してください。 このように、私４年間今まで農業振興のことをやってきました。個別にやってきたんですけれども、これをもう端的に全部まとめて答えられていますけれども、これについてどのようにお考えですか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 農業振興についての御質問にお答えいたします。 地域農業を取り巻く情勢は、後継者不足が慢性化する中、ウクライナ情勢等による燃料や肥料、飼料の価格高騰などにより大変厳しい状況にあると認識をしております。これらの課題に対応するため、市では地域の特性を生かした農業の振興を図ることを目的に、昨年度
農業振興計画を策定いたしました。この計画の中で、当市農業の将来像を「豊かな水を活かした 農業・農村を守り育み 次世代へ」とし、７つの基本施策を設け、具体的な個別施策と目標値を定めております。 基本施策の一つであります農業の生産振興及び高付加価値化の取組におきましては、市が推奨する農産物として新たにブドウ、白ネギ、ミニトマトを加えるとともに、
生食用ブドウやリンゴ、わい化樹等の苗木への補助制度の拡充を図っております。 また、環境農業の推進では、農業者が行う有機農業など環境に配慮した取組に対し、補助を行う環境保全型農業直接支払交付金の活用に加え、市
堆肥センターが本年度から農業者向けに堆肥販売を開始したことにより、環境に配慮した持続可能な有機農業の推進にも力を尽くしております。 担い手及び組織人材の育成では、新規就農者に対し、機械、施設等の導入に係る経営基盤への支援や資金面の支援を行う国の補助制度の活用や農地流動化に寄与する担い手に奨励金を交付する農地流動化担い手育成奨励金等により、引き続き農業者への支援に努めてまいります。 議員御提案のＡＩによる大町市の農業振興促進に係る５つのアプローチは、市の
農業振興計画の７つの基本施策と重なる部分が多く、今後は
県農業農村支援センター、農業委員会、農協等との関係機関と連携して、成果指標であります目標値の達成に向け、基本施策に沿った農業振興を図るとともに、本年度計画された県の第４期食と
農業農村振興計画との整合性を図りつつ、当市の農業振興の推進に注力してまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） このＡＩに聞いてみても、大町の
農業振興計画に基づいた答えというのが返ってきています。ですので、特に農業というのは自然相手、人がやらないとできないということになりますので、この言葉だけではなかなかできないことがありますので、いろいろ支援等してもらいながら農業振興してもらったほうがいいと思います。 次に、ブランド化についてですけれども、これもちょっと最初に聞いてみました。ブランド化を進めるにはどうしたらいいかということで聞いてみました。 地域の特産品の特徴を把握する、大町市の地域資源や特産品についてその特徴や付加価値を明確に把握することが重要。地域の風土や歴史、伝統的な農産物を調査し、ほかの地域との差別ポイントを見つけてください。品質向上と認証の取得、ブランド価値を高めるために品質の向上と信頼性の確立が不可欠。農産物の生産や加工の工程で、品質管理を徹底し、農薬や化学肥料の使用を抑え、有機栽培の取組を行ったりすることで信頼性を高めてください。また、地域の特産品に対して、地理的表示や産地認証などの認証を取得することも大切です。 それと次、ブランドストーリー、これが一番大切だと思いますけれども、ブランドを魅力化するために、その背景やストーリーをつくり上げることが重要です。大町市の地域や歴史の文化、農業の伝統などを生かし、独自のブランドストーリーをつくりましょう。地元の農業者や関係者と協力し、地域の魅力やこだわりを伝えることがポイントです。 マーケティング戦略の策定、ブランドを市場に広めるためには、効果的なマーケティング戦略が必要です。ターゲット市場や顧客層を明確にし、広報活動や販売イベント、オンラインプレゼントなどの構築など、多様な手段を活用してブランドの宣伝をいたしましょう。また、地域観光や資源、イベントとの連携も考慮し、相乗効果を生み出すことができます。品質管理とブランド価値の維持、ブランド開発は持続的な取組が必要となります。品質管理やブランドの価値の維持を努め、消費者の信頼を確保しましょう。定期的な品質チェックやフィードバックと収集、ブランドイメージのアップデートなど、常に改善を行いますよと。 一般的なことが書いてあると思いますけれども、こういうことをしないとなかなかブランドができないということを言っています。特に、特産品を生かした地元の農業や関係機関との協力、これによって地域の特性を最大に生かした特産品をブランド品ということでつくっていってもらいたいと思います。これについて、このようなブランド開発について、どのようにお考えですか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 地域の特産品開発やブランド開発について、御質問にお答えいたします。 当市は、清冽な水で育まれた米や冷涼な気候により栽培されるソバ、寒暖差のある気候で育つ歯ごたえのよいリンゴなど、北アルプスの麓の優れた自然環境の中で栽培された農産物を農家の皆さんが農協や直売所、インターネットなどを利用して出荷しております。一方、農産物のブランド化には、安定した品質や供給量の確保、流通方法を含めた供給体制や統一した販売方法、人材育成や技術指導など課題も多く、また国内におきましては、人口減少や輸入食品などによる農産物の需要減少も懸念されます。 とりわけ当市の主要作物である米やソバ、リンゴにつきましては、他の産地との競合もあり、今後販売面において厳しい状況が予想されます。このため、大北農協では高収益作物として白ネギやシャインマスカットなどの産地化とブランド化に向けた新たな取組が始まっております。 さらに昨年度、大町市農産物等輸出協議会では、輸出事業者と連携し、香港において大町産の米と水で炊いた御飯で作るこだわりのおにぎり専門店を展開しており、今後インバウンドの誘客や水ブランド等の施策と連携し、北アルプスの自然や清冽な水資源に恵まれた土地で栽培された農産物等を一層積極的にＰＲし、販路拡大を図ってまいります。 また、この地域の米と水を原料に仕込む清酒を酒類の地理的表示としてＧＩ信濃大町の指定を受けることにより、海外販路の拡大等による農業を含む地域産業の活性化を図るため、現在、申請手続を進めております。 ブランド開発は継続的な取組が必要との御提言のとおり、当地で生産される農作物の特徴やＰＲポイントなどを整理するとともに、地域農業の中核を担っている農業法人などをはじめ、大北農協や農業農村支援センターなどとも連携を図り、ブランド化に向けた具体的な取組を積極的に進めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） このブランド化については、特にこのような生成ＡＩみたいなものを使って、開発等にも取り組んでもらったほうがいいと思います。やはり大町は外から見ないと分からないものとかいろいろありますので、そういうものをうまく活用してもらってやると思います。 特にほかの地域では、地域づくり協力隊等が来て、外からいろんなことをやって今いるということでありますけれども、こういうことについてもちょっとこういうＡＩと一般的なものを利用して、大町は何がいいのかというのをもう一回聞きながらやるということはできますか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 地域おこし協力隊とか、今言ったＡＩもそうですけれども、外から見る目というのは大変大事な視点だというふうに私も思っています。我々ずっとこの地域に住んだりしていると、やはりいいものもなかなか見えないということもありますので、そういう視点も含めた中で、このブランド化については推進をしてまいりたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆３番（一本木秀章君） 農業関係もそうですけれども、今のこういう生成ＡＩみたいなものがかなり普及してきて使われています。うまく活用してもらって、行政のほうも併せてですけれども、特に仕事の効率化を図れることが一番だと思いますので、うまく活用して、これからの仕事を続けていってもらえたらいいと思います。 以上です。質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、一本木秀章議員の質問は終了をいたしました。 ここで、２時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時０６分
△再開 午後２時２０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第４位、宮田一男議員の質問通告は３項目です。宮田一男議員の質問を許します。宮田一男議員。（拍手） 〔１０番（宮田一男君）登壇〕
◆１０番（宮田一男君） 日本共産党大町市議団の宮田一男です。 通告に基づき難聴者対策について、
マイナ保険証について、ハラスメントについての３点について順次お伺いします。 最初に、難聴者対策についてお伺いします。 高齢者福祉事業として補聴器購入助成制度が６月補正予算に計上されました。補聴器の購入に対して公費助成を求める運動は、大北生活と健康を守る会など市民団体からの要請と市民からの強い要望があり、令和４年６月議会では補聴器購入助成制度の創設を求める意見書を全会一致で採択し市に送りました。私も助成制度の創設を求めてまいりました。今年の３月議会において、傳刀健議員の質問への答弁で、市長は、この補助制度を国に先んじて市独自の制度として早急に創設できるよう検討しますと回答し、今６月議会への補正予算計上となりました。この制度は、長野県１９市の中で、伊那市、飯山市に次いで３番目の創設となります。市長の決断に敬意を表します。 最初に、補聴器購入助成事業補助金の概要についてお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 宮田一男議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） 本定例会に所要の予算を計上しております補聴器の購入助成事業の概要についてお答えいたします。 この事業は、聴力の低下により日常生活に支障を来しております高齢者の装着を促進し生活支援と社会参加の促進を図ることを目的に本年度から新たに実施するものであります。対象者につきましては、聴覚障害を原因とした身体障害者手帳の交付を受けておらず、耳鼻咽喉科の医師より補聴器が必要と診断されている等の要件を満たす６５歳以上の市内に住所を有する方としております。 補助金額は購入費用の３分の１としており、住民税非課税世帯の場合には補助率を３の２に引き上げることとしております。なお、補助金の上限額を３万円としております。本年度中の申請者数は、他市の実績を参考に１５人と見込み補正予算に計上しております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 他市の状況も参考にしながら制度構築をされたということであります。せっかくの制度ですので、市民の皆さんに利用していただかなければなりません。お隣の松川村では令和４年４月から助成制度を実施しています。松川村役場からお話を伺いました。 当初予算は１５０万円で５０人分を確保していましたが、利用者は１年間で１１人とのことです。既に補聴器をお持ちの皆さんが更新する時期、松川村では５年間ということですが、増えるのではないかとのお話でした。そして、制度創設、これをきっかけに購入を決めた方がどのくらいいるかと伺いましたけれども、村として把握はしないということでした。 さらに、松川村で補聴器を扱っているお店で伺いましたけれども、制度創設によって、お客さんが増えたかというと、そうでもないという御回答でした。そこで、補助制度の利用推進、これを図る方策についてお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 助成制度の利用促進についてお答えいたします。 本制度の利用促進に向けましては、広報おおまち及び市のホームページをはじめ、広報媒体を活用し周知を図りますとともに、大北地域の耳鼻咽喉科のほか、市内約４０の介護予防自主活動への参加者や介護予防教室の参加者等にチラシを配布するなどにより周知に努めてまいります。 また、要介護認定を受けている方には、ケアマネジャー及び介護保険サービス事業所を通じ周知を図りますとともに、申請手続の支援等の協力を依頼してまいります。また、聴力の低下は本人が自覚しにくく発見が遅れることが懸念されますことから、耳の聞こえの重要性を広く啓発する取組を関係機関等と調整し進めていくことといたします。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 周知をしっかりしていただいて、利用していただけるような制度にしていただきたいと思います。 そして、補聴器を扱っているお店でも伺いました。聴力の衰えは一気に来るわけではなくて、少しずつ聞こえなくなり、衰えてきたとの自覚がされにくいとのことです。本人が自覚しないと、なかなか補聴器購入に結びつかないのではないでしょうか。私は毎年、人間ドックを受診していますが、検査項目には聴力検査もあり、異常があれば分かります。したがって、聴力の衰えを自覚する上で定期的に検査を行うことが有効かと思います。市の担当者から伺いましたら、国保加入者の半数弱の方は特定健診を受けているとのことです。そこで、特定健診に聴力検査項目を追加できないかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） 特定健診に聴力検査項目を追加できないかとのお尋ねにお答えいたします。 特定健診は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者に実施が義務づけられているもので、生活習慣病の予防のためメタボリックシンドロームに着目した健診となっており、市では国保の被保険者に対して実施しております。 特定健診の検査項目につきましては、厚生労働省の省令により定められており、聴力検査は、現在、その項目に含まれていないことから、市で実施する特定健診におきましても、聴力検査を実施していないことを御理解いただきたいと存じます。 一方で、大町病院をはじめ各医療機関において実施しております人間ドックでは、健康状態全般をチェックするという観点から聴力検査を実施しており、人間ドックを受診された国保の被保険者に対しては、補助制度を設け助成を行っているところでございます。 議員御指摘のとおり、難聴と認知症との関連につきましては様々な研究報告がされているとお聞きしております。耳の聞こえ方に異常を感じたり、また、その疑いがあるなど不安を抱えている方につきましては、人間ドックの受診や専門の医療機関を早めに受診いただくことが重要であり、市としましても周知、啓発に努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 今、答弁のあったとおり、国の制度の中に項目としてはないんですけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。そして、今、部長のほうからあったとおり、難聴は認知症の危険要因となるというふうに研究が進んでいます。聴力検査によって聴力の衰えを自覚して、補聴器購入助成制度を利用して補聴器を装着する、このことが認知症予防にもつながる、そして、その早期発見、早期予防で、市全体の医療費負担も軽減されるということにつながるのではないかと思います。早期の実現を求めて次の質問に移ります。 マイナンバーカードについてお伺いします。 マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が制度の土台を揺るがす中、保険証を廃止しマイナンバーカードを国民に強要する改定ナンバー法、これが６月２日、参議院本会議で成立しました。改定マイナンバー法が国会で成立した後も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが次々に明らかになっています。保険証の誤登録は命を危うくしかねない重大な問題です。医療現場では既に大混乱が起きています。 資料を御覧ください。 全国保険医団体連合会が医療機関を対象に行った調査では、６月８日集計で、マイナカードを使った保険資格の確認で３，９２９件のトラブルが報告されました。その６４．８％に当たる２，５４６件がシステムで無効、該当資格なしと表示されたというものです。カードやカードを読み込む機械の不具合も多数ありました。本人が持参した保険証で保険資格を確認した例が２，７０７件、保険証の提示でトラブルを切り抜けたケースが６８．９％に上がりました。保険証を廃止すれば混乱の拡大は必至です。マイナンバーカードに別人の保険情報が登録されていた事例は、厚生労働省によると７，３００件以上確認されています。保団連の調査でも８５件ありました。マイナカードの保有者が健康保険証としての利用に同意していないのに利用登録されていたケースも判明しました。最初に、大町市におけるマイナンバーカードの交付状況と、マイナンバーカードの保険証としての登録状況、これについてお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） マイナンバーカードの交付状況と、保険証としての登録状況についてのお尋ねにお答えいたします。 市における５月末時点でのマイナンバーカードの交付件数は１万７，７７９件、交付率は６７．３％となっております。また、マイナンバーカードを保険証として利用する、いわゆる
マイナ保険証の登録状況につきましては、国のマイナポータルから御本人が直接利用登録を申し込む仕組みとなっておりますことから、市民の
マイナ保険証の登録状況につきましては把握しておりません。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 今、答弁にありました、大町市の場合はマイナンバーカードの交付率６７．３％ということでしたが、全国の状況を御覧ください。参考資料を御覧ください。 本年６月４日現在で、全人口に対するマイナンバーカードの申請状況は７７．１％、マイナンバーカードに占めるマイナンバーカード保険証利用数は６５．２％、全人口に占めるマイナンバーカードの保険証利用者数は５０．３％です。マイナンバーカード保険証の登録件数は全人口の約半数ということになっております。 先ほど、国の制度なので把握はしていないということでしたけれども、この数字からいいますと、大町市でも恐らく半数の方の登録しかないのではないでしょうか。このような中で健康保険証の廃止が強行されれば、健康保険料は払っているが保険証がないという無保険者を生むことになります。保険資格があるのに、それを証明できず医療を受けられない市民を出すことになるのではないでしょうか。このような事態に対して市はどう対応するのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 保険資格があるのに証明できない場合の市民への対応についてお答えいたします。 先頃、国会において、先ほど議員からも御紹介ありました可決成立した改正案マイナンバー関連法では、令和６年秋に現行の健康保険証を廃止し
マイナ保険証に一体化することが盛り込まれておりますが、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方には、引き続き必要な保険診療等を受けられるよう御本人の求めに応じて資格確認書を提供することとしております。現時点で資格確認書の申請や交付などについての具体的な運用方法は国から示されておらず、国からの情報を待っている状況でございます。 現行の保険証の廃止は国において決定し実施される施策のため、国には丁寧な説明や制度設計を求めるとともに、市におきましても市民の方が安心して必要な保険医療を受けられるようきめ細かな情報提供に努めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 政府は保険証廃止後、マイナカードを持たない人には、先ほど答弁がありました資格確認書を発行するとしています。しかし、資格確認書はマイナカードを持たない人に自動的に送られてくるわけではありません、申請が必要です。さらに有効期限もあります。現行の健康保険証なら全ての保険者に郵送され、そのまま使えます。
マイナ保険証制度は無保険者を生むことになります。 次に、市内医療機関等のカードリーダーの設置状況についてお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 市内医療機関等におけるカードリーダーの設置状況についてお答えいたします。 厚生労働省のホームページに、マイナンバーカードの保険証利用参加医療機関、薬局リストというのが掲載されており、市内の医療機関等の参加状況を確認したところ、病院及び診療所が１６件、歯科医院が１２件、薬局が９件で、市立大町総合病院は病院と歯科医療医院の両方に登録されており、延べ３９件（同日、３７件の訂正あり）となっております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 市内の医療機関の３９件（同日、３７件の訂正あり）ということでした。私、全国のデータをそこに資料として出しておきましたけれども、厚生労働省の５月２８日現在の資料によると、病院、医科診療所、歯科診療所、薬局で設置して運用している機関８０％ということですので、今、私によりますと、大体４７件中３９件ですから、約８０％と全国と同じような状況にあるのではないかというふう思います。つまり、本来は４月の時点で設置しなければいけないのに２０％の方は設置されていないという状況にあるということです。 そして、もう一点、資料を添付しておきましたけれども、厚生労働省、今年１月に省令を改正して、令和５年４月からオンライン資格認証導入の原則義務化をしました。経過措置として、令和６年秋までに廃止、休止しているところは導入しなくてもよいというふうになっています。さらに、その他、特に困難な事情がある保険医療機関、薬局として、手書きでレセプトを作成していて医師の年齢が６５歳以上の保険医療機関、薬局は例外措置とされています。健康保険証が廃止されれば、カードリーダーを設置していない医院、つまり、大町市でいえば残りの約２割、つまり、オンライン資格認証に対応できない医療機関は閉院、廃院を強いられることになります。 一方、厚生労働省はかかりつけ医を持つことを推奨しています。大病院に初診で受診をする際は、かかりつけ医や他の医療機関からの紹介状が必要になります。紹介状の持参のない場合は初診料等の診療費とは別に選定療養費として負担が生じる場合がありますとしています。不要不急なオンライン資格認証の未整備を理由に医療機関が廃院に追い込まれ、市内の開業医が減少することは医療提供体制を弱めることになります。市の考え方をお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 御質問にお答えいたします。 先ほど、私、すみません、３９件と申してしまいました。３７件でございます。読み違えで、大変申し訳ございません。訂正をお願いしたいと思います。 それでは、オンライン資格認証に対応できない医療機関と、それに伴う医療提供体制への影響についてお答えいたします。 先ほど、御答弁申し上げたとおり、現在、市内の医療機関等では、ほぼ新たなシステムへの対応がなされてきております。そのため、議員が懸念されておりますオンライン資格認証の影響による医療機関における閉院等のリスクは少ないものと考えておりますけれども、当圏域の医療提供体制の維持のため、状況を注視しつつ、大北医師会をはじめ関係各機関との情報共有を密にして、連携を図り、市としてできることを検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 最近、成立した後も様々な問題が出ていて欠陥だらけの制度となっています。ですから、この制度が成立したときに附帯決議がついています。附帯決議の６項目めに、健康保険証の廃止に伴う医療現場などの影響、混乱を極力防ぐため発効済み健康保険証を廃棄しないよう周知徹底することというのが附帯決議なんです。全く健康保険証を廃止する理由がありません。このようなトラブル続きの制度について、先ほど、部長のほうからも答弁ありましたけれども、しかし、実態をしっかり把握して、国に対して
マイナ保険証の運用中止、そして問題点を洗い出して、無用なトラブルを招くようなことのないように国に求めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 現行の健康保険証廃止の撤回を国に求めることについて、お尋ねにお答えいたします。
マイナ保険証への一体化に伴い、現行の保険証が来年秋に廃止される見通しとなったことに対しては、まずは、国の責任において、マイナンバーカードの取得が困難な方や保険証としての利用を希望されない方への対応、また、報道されておりますような
マイナ保険証の誤登録などのトラブルに対し早急に再発防止策を講じるなど、信頼回復に努めるべきと考えております。 さらに、現行の保険証が廃止されることにより、受診される方や医療機関等に混乱や不利益が生じることのないよう一層きめ細かな制度設計や丁寧な説明を行い、誰でも安心して医療機関を受診できる医療保険制度が堅持できますよう市としまして全国市長会などを通じて国に強く求めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 先ほど来から紹介しています全国保険医団体連合会、このトラブル事例の中で、マイナンバーカード受診に関する医療現場のトラブル事例の中で、マイナカードが無効、該当資格なしとされて一旦１０割分を患者に請求した事例、これが８９３件発生したとの調査結果を明らかにしています。このように、医療機関を受診する際にマイナンバーカードを利用したところ、本人の資格認証ができないトラブルによって患者の医療窓口負担が１０割になってしまうという問題をめぐって医療機関関係者からも批判が上がっています。身近な健康保険証を廃止して、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があります。さらに、健康保険証の廃止は、無保険者扱いとなる者を政策的につくり出す愚策です。２０２４年健康保険証廃止方針の撤回、現行保険証の存続、マイナカード受診の停止を求めて、次の質問に移ります。 ３点目、ハラスメントについてお伺いします。 市役所内において、セクハラ事案が発生しました。未然に防ぐことができなかったのか残念です。この市の対応について、市民の皆さんから様々な御意見が寄せられています。私も直接御意見をいただきました。処分が甘い、理事者の管理責任はないのか等々です。そこで、今回の処分は地方公務員法や市職員の職務規程に沿って適正だったのか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 今回の処分が適正であったのかとの御質問にお答えいたします。 職員の非違行為に対する懲戒処分につきましては、非違行為を行った職員が地方公務員法第２９条第１項の規定に該当するかを判断し、該当する場合には人事院の懲戒処分の指針及び長野県教育委員会の懲戒処分等の指針、当市の過去の処分例などを参考に、処分内容を総合的に判断して決定することとなります。 今回の事案につきましても、こうした指針等を踏まえ、大町市の規程に基づいて設置された市職員懲戒委員会において慎重に審議し懲戒処分を決定したものであり、適正な処分と考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 今、総務部長から答弁ありましたとおりで、様々な事案、事例を基に判断されたということですが、なかなかそれが市民の皆さんに理解をいただけないというような状況もあります。再びお聞きしたいと思いますが、人事院の指針では、こういう事態に対してどのように指針として示しているのか、どの指針に基づいて判断したのか、お答えください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 人事院の懲戒処分の指針に基づいて判断したのかとの御質問でございます。 先ほどの御質問でも御答弁申し上げましたが、懲戒処分に関しましては人事院の懲戒処分の指針等を参考に総合的に判断したということでございます。なお、人事院の懲戒処分の指針におきまして、セクシャルハラスメントの標準量定につきましては、戒告から免職までの全ての処分が当てはまるということになっております。いかなる処分を選択するかに関しましては、最高歳の判例において、諸般の事情を考慮して決定することができるというふうにされておりまして、そういった点も踏まえて総合的に判断し決定したものでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 次に、理事者の管理責任はなかったのかについてです。 今回、他の事案では管理責任を取っておりますが、この件については管理者の責任はないというふうにされています。その根拠は何でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 理事者の管理責任についての御質問にお答えいたします。 部下の非違行為に対する上司の管理責任に関わる処分につきましては、当該上司が、その非違行為に対する指導監督に適正を欠いていたかどうかで判断することとなります。今回のセクシャルハラスメントの事案につきましては、理事者に業務上の不作為等があったものではなく、行為者本人に責任が帰属するものであり、指導監督に適正を欠いていたとは言えず、処分には該当しないと考えております。 一方、県観光地域づくり重点支援事業の補助金の一部が不採択になった事案につきましては、業務上の不適切な事務処理により起きたものであり、上司である部長に減給処分が及んだことを踏まえまして、市長及び副市長が自ら申し出て減給を決定したというものであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 総務部長からの答弁は、説明の中でもあったとおりだと、同じだと思いますけれども、しかし、市民の方からは非常に厳しい御意見があります。しっかり説明責任を果たしていくべきだというふうに私考えますが、市長、このあたりどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、こうした事案が起こりましたこと、本当に私自身も申し訳なく、全員協議会におきましても議員並びに市民の皆様におわび申し上げたところでございます。本日改めて、今回このような事案が発生し、市民の皆様の信頼を大きく損ねましたこと及び被害を受けられた方に大変な心の痛み、そして御迷惑をおかけしたことに改めて深くおわび申し上げる次第でございます。 そうした中で、処分の基準というのは先ほど総務部長がお答えしたとおりでございます。感情に任せて行うんではなく、様々な事案に照らし、そして、一般職にも適用されております人事院の指針に基づき、あるいは準拠して、理事者の責任をどのように取るか十分検討した上での判断でございます。今後こうした問題を決して起こさないことを頭に置きながら、説明責任も必要に応じ果たしてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 次に、ハラスメントを根絶するために、市役所の中にハラスメントを容認するような職場環境がなかったかです。 ハラスメントについては、セクハラだけではありません、パワハラも問題です。
北アルプス国際芸術祭において、市職員にパスポート販売のノルマを課すようなことは、以前にはなかったことですが、第１回、第２回ともに職責ごとに目標を設けて推進しています。このようなパワハラを疑われるような業務推進方法が今回の事態を誘発する一因になったのではないでしょうか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） パワハラを疑われるような業務の推進方法が今回の事態を誘発する一因になったのではとの御質問にお答えいたします。
北アルプス国際芸術祭は、市の施策としまして実施してきた事業であります。業務の一環として宣伝を兼ねてパスポートの販売を行ったものということであります。販売に関しましては、できるだけ多くの方に
北アルプス国際芸術祭を周知し、パスポートの購入を希望される方のみに販売するということとしており、販売数のノルマや目標等は設けてございません。 また、残ったパスポートにつきましても返却するよう職員にも周知しておりましたので、パワーハラスメントを誘発するような案件であるとは考えておりません。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 先ほどの処分のところで、人事院の懲戒処分の指針、この１項で見ますと、パワーハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた職員は、懲戒処分の対象となるとされています。パワハラによって精神疾患が起こるような事態、このようにならないためにも、パワハラと疑われるようなパスポートノルマ販売方法、今、ノルマではないと言いましたけれども、何枚の枚数をその職責ごとに示すということはノルマになるのではないかと思いますので、これを改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） パスポートの販売方法についてのお尋ねにお答えいたします。 前回、芸術祭の鑑賞パスポートの職員への販売協力要請につきましては、庁議において、芸術祭へより多くの皆様の来場を促進し、開催経費の確保を図るとともに、芸術祭の開催目的の達成や市内経済や人と人とのつながりの再生の契機としていく旨の説明を行いまして、決定した上で進めてきたところでございます。その後、職員労働組合へも説明し、部課長や職員に対し販売促進への協力をお願いしたところでございます。 先ほど、総務部長も答弁いたしましたが、職位により枚数は異なりますが、職員それぞれに配布をし、できる範囲で協力をお願いして、ノルマではない旨を付し、残ったパスポートは返却するよう明記して実施をしたところでございます。 第３回の芸術祭における販売促進方法につきましては、現段階において、職員にも協力をお願いする態勢を特に変更する予定はございませんが、あくまでもお願いでありノルマではないという点を引き続ききちんと明記するとともに、プレイガイドなど他の販売方法の拡充を含め、より効率的、効果的なパスポート販売が実施できますよう、さらに工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） ノルマではなく目標だということかと思うんですが、事前に配ること自体が既にパワハラに当たるんではないでしょうか。それを正すことはできないでしょうか。いかがですか、再度。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 パスポートをあらかじめ職員に配布をしたというのは、職員の皆さんが協力をいただいた上で、芸術祭の宣伝も含め、広報活動をしていくためには、その現物も一旦持った上で販売することが必要だというふうに考えております。 また、検討の中では、当然、そういう考え方、今、議員の指摘をいただきましたこともあると思いますが、一旦、受注、注文を取り、その上で販売をするということになりますと、まず、お客さん、お買い求めをいただこうと思った方に渡るまでの時間がかかってしまうことや、事務的にも煩雑になるという点がありますので、速やかにレスポンスよく芸術祭のＰＲをするためにも、一旦パスポートをお預けしてやるという対応を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 職員の皆さんに御協力いただくということはこの事業としては当たり前のことだと思いますので、自主申告方式で、じゃ、私は１枚、私は要りません、私は２枚、私は１０枚というふうに自主申告方式でやっていただくということは、参事、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 自主申告をすることによって、また、職員も言い出しにくいということもあろうかと、また別な課題というか、出てくるのかなというふうには思います。また、総合的に判断して対応していきたいと思いますが、職員の皆さんにも、ぜひ、芸術祭について理解していただき、広報マンとして活動していただくためにも協力を、ノルマではないということをきちんと伝えた上で、できる範囲で協力していただきたいという姿勢でおります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） パワハラは、受けた側がそう認識すれば、もう既にパワハラになるんだというのが今の世間の常識ですので、ぜひちょっと、やり方についても、工夫をするというか、改善していただきたいと思います。 時間もありません、ハラスメント事案に続いて不祥事事案も明らかになりました。本議会中に、市役所本庁舎内のマスターキーを複製して使用した事例、事実がマスコミに報道されました。しかも、昨年の事案であり、報道されなければ口をつぐんでいたのかと言わざるを得ません。このような不祥事が続いているということは、組織の中に構造的な問題があるのではないでしょうか。ハラスメントもコンプライアンスも個人の問題意識にしてしまっては改善が図られません。ハラスメントを個人的なトラブルやコミュニケーション不足の問題や当事者の個性や性格、これに起因する問題として捉えるんではなくて、組織の中にこれを誘引する、そういう要因があるんだというふうに捉えることが大事だと思います。そして、それらの一つ一つを改善していくのが理事者の責任ではないでしょうか。 牛越市長は、職員に対して訓令を発したとしていますが、これ、職員個々の問題ではなくて、この問題を生んだ組織の構造的要因、これを明らかにすることが何よりも理事者の責任であると思います。あらゆるハラスメントを許さない、そういう職場環境をつくる、そういう意味での市長の御見解、求めたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 御答弁申し上げます。 まず、パワハラを含む様々なハラスメントが起きてしまう、あるいは起こるようなその風土というものは、今、御指摘のありました庁舎のマスターキーの複製に係る、いわゆる鍵の管理の在り方をめぐる風通しの悪さということも含めまして、やはり、構造的というよりも風通しのよい職場づくりが求められているということの一つの証左ではないかと考えるところでございます。 そうした風通しのよい職場づくりというのは、あらゆる公務の進め方の中でも重要な役割と考えております。これは私が単なる一片の訓令だけで、それが効果が図られるということは期待はしておりますけれども、それが貫徹するわけではありません。そうしたことから、ハラスメントを含むあらゆる風通しの悪さということで言えば、職場環境をつくるのはまず理事者の責務であります。申し上げるまでもなく、市政というのは市民の皆様の信頼の上に成り立つものであり、その信頼に応える上でコンプライアンスの遵守は不可欠であります。議員御指摘のとおり、そのための職場環境づくりに理事者が先頭に立って取り組んでいく重要な責務と理解しております。 これに加えまして、コンプライアンスというものは、単に法令遵守だけにとどまらず、いわゆる社会通念上の常識や倫理なども含まれますことから、全職員がそうした意識を持ち続けるということも極めて重要なテーマでございます。例えば、大きな地震の前には必ずその予兆となる小さな地震が何回か続くということが言われ、それを見逃すことなく予防策、防止策を講じることが防災の要諦でもございます。こうした観点に対しまして、常にコンプライアンスへの意識啓発を図り、具体的には、小さな異変も感じ取れるような風通しのいい職場づくりに職員と共に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員、３４秒です。
◆１０番（宮田一男君） 今回のハラスメント、コンプライアンス問題、やっぱり組織的な何かが、欠陥がある、問題がある、それをただす、そういう意味で、ぜひ、職場環境の改善に理事者の皆さん、努めていただきたいということを最後に申し上げて質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、宮田一男議員の質問は終了いたしました。 ここで、３時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時０２分
△再開 午後３時２０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、小澤悟議員の質問通告は２項目です。小澤悟議員の質問を許します。小澤悟議員。（拍手） 〔１１番（小澤 悟君）登壇〕
◆１１番（小澤悟君） 市民クラブの小澤悟です。通告どおり、１つ目に、大町市の
人口減少対策について、２つ目に、仁科三湖の観光について個人質問をします。 最初に、大町市の
人口減少対策について、市の考えをお伺いいたします。 １、大町市の
人口減少対策について。 先日、日本人の人口がこれからどうなっていくのかを推計した将来推計人口が発表されました。少子化は前回６年前の水準より早いペースで進み、総人口は２０７０年には現在の約７割に当たる８，７００万人までの減少とのことです。政府はこのような状況を踏まえ、少子化対策について検討を始めています。今後３年間で３．５兆円の追加予算をするとの報道もされています。人口減少問題は地域の活力を低下させ、地域経済の停滞につながるおそれがあります。大町市にとっても、各種施策に影響を及ぼすことも予想されることで、重要課題であることから、大町市の考えを伺います。 ４月１日現在で大町市の人口は２万５，８８１人です。１０年前から４，０００人も人口は減っています。地方都市では人口減少が大きな問題になっております。今の大町市を見ていますと、１０年前から何も変わらず、人口はどんどん減り、大町市は３０年後には人口１万人単位まで急減するのではないかという危惧を抱いております。度々、議会でも質問に上がっておりますが、魅力ある大町市ならば、人口減少率の幅は止まるはずです。
人口減少対策について、これまでどんな事業を行ってきたのか、その事業効果はどうだったのか、そして、現状の課題は何かお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 小澤悟議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
人口減少対策として、これまで取り組んでまいりました事業とその効果、また課題についてお尋ねにお答えします。 市では、第５次総合計画後期基本計画の重点プロジェクトとして定住促進対策を位置づけ、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても基本目標に掲げ、様々な人口増加対策に取り組んでまいりました。 まず、移住・定住の促進には、働く場、安定した雇用の場の確保が、まず重要であり、既存の産業の競争力強化をはじめ、新規の起業や農林水産業の６次産業化などへの支援とともに、新たな企業の誘致などに積極的に取り組んでまいりました。こうした取組により、地ビールやハードサイダーを製造販売する店舗のほか、大町産のブドウで醸造するワイナリーが新規に創業したほか、当市の清冽な水を活用した水工場や食品工場などの誘致に結びつけるなど、働く場の確保が目に見える形となって成果が現れてきております。 また、子育て支援策では、出会いの場の創出や出産祝い金の支給、３歳児、入学時の地域商品券の贈呈をはじめ、育児・子育ての相談の充実、放課後子ども教室や児童クラブの運営などに取り組んでまいりました。 こうした社会動態及び自然動態の２つの面からの対策の結果、定住促進係の窓口を通じて移住された方は、平成２４年度の１０人から、令和２年度には９３人、令和３年度に９２人、また、令和４年度には９４人となり、この１１年間に６７２人が移住されました。このうち令和３年度には、首都圏の４都県と当市の転入転出者数の比較で当市への転入超過となるなど、社会動態では徐々に改善傾向が見え始めております。 しかし、なお、自然動態を中心に減少傾向が続いており、全体として人口減少には歯止めがかかってはおりません。この人口減少をいかに食い止めるかが大きな課題であり、自然動態における出生率を引き上げる取組とともに、現在住んでいる市民の皆さんの転出を防ぐ対策が重要であると考えております。
人口減少対策は、様々な施策を総合的かつ効果的に組み合わせ継続的に実施しなければ解決が難しい極めて困難な問題であります。そのため、本年度、人口分析調査を実施し、将来にわたって維持できる地域社会が実現できますよう人口動態の分析を行うとともに、併せて各種の
シミュレーションを実施し、持続可能な地域づくりに向けた
人口減少対策の検討を進めることといたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 今の質問で転入者の数は分かりましたが、転出者の人数は今の段階で分かりますか。教えてください。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 転出者の数、今、手元にあるのが令和４年１年分の数字しか持ち合わせておりませんが、１年間の転出者数としまして１，０４１人が転出しております。一方、転入者は９９４人の転入。令和４年１年間の動向、住民登録の異動の状況であります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 人数が増えていなければ対策になっていないように私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 難しいところもあろうかと思います。まず、平成２４年から定住の施策に取り組んでまいりました。そういった中で、この取組というのは、かなり全国的にも早い段階から取り組んでまいりました。そうした取組により、全国的に人口減少、特に地方で人口減少が進んでいる中で、人口減少の度合いに歯止めがかけられてきたのではないかというように考えております。 今、御質問にありましたように、現実的には人口は減少してきておりますけれども、人口の減少度合い、全国的な傾向であります減少度合いに歯止めをかけている、それはこれまでの移住・定住施策の成果ではないかというふうに受け止めております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） やっぱり対策なんですけれども、東京や大阪、大都市からの移住者を呼び込むだけで、支援を充実させるだけでよいのかと、近隣の市町村からの移住対策も考えるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 今、御質問いただきましたように、主に力を入れておりますのは首都圏、あるいは東京、大阪の大都市部からの移住者、これは移住を希望する方が増えてきている、あるいは、国として地方回帰というような動きがあることを捉えて移住相談等を展開してきているところでございます。 また、一方で、今、御指摘いただきましたように、近隣からの移住につきましても、もちろん移住をしていただくことは大変ありがたいことで、受入れ、相談等には乗っているというところであります。具体的には、移住相談、市の窓口に来ている中で、近隣の市町村、あるいは県内からの移住をしたいんだけれどもということで、大町の状況ですとか住宅の状況について相談に来られるという事案があります。 ただ一方で、例えば、長野県内なら近隣の市町村に、大町に移住しませんかというキャンペーンもなかなかやりにくいところはありますので、来た相談には丁寧に相談に乗って、大町の特徴、力を入れて取り組んでいることについてＰＲをしているという状況であります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 皆さんが、今、大町市の現状を見て、ほかの人たちに勧められますか。中心市街地を見ても、空き家、空き店舗が多く見られます。もっと大町市の魅力を上げなければならないと思いますが、お考えをお聞きします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今、確かに、議員おっしゃられるとおり、中心市街地を見ましても、空き店舗、そして、空き家等増えているというような状況にあることは事実であります。これは、一つは高齢化、人口減少、そして高齢化によって後継者がいないというようなことでお店が閉店されるという状況はありますけれども、逆に今、市内で大きく変わってきているのは、移住者によって、例えば、コーヒー屋さんだとかそういう店舗が新たに出店をしております。そういうことを考えると、これから、私ども市街地を担当する商工労政課としましても、できるだけそういうような人を呼び込むような施設を、いかに集客施設を呼び込むかというようなことで、振興条例もつくりながらやっているところでありますので、そういうことも含めて、移住者に対しても、ぜひ、こちらのほうに定住いただくような施策を取ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） やはりそのためにも、今住んでいる市民が、より住みやすい町にしなければ人は集まらないと考えます。どんな良いホームページや情報誌より、住んでいる人の生の声が一番説得力になると考えます。外に目を向けるより、中の人がより住みやすい環境をつくり、市民の皆さんに大町市の自慢をしていただけるようなまちづくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 移住・定住を進めるという観点からお答えいたしますけれども、まず、移住・定住を進めるという前提で、外から来ていただくということももちろんですが、今お住まいの方が引き続き住み続けていただくということも大事だというふうに思っています。そういった上で、移住者の皆さんが来たときに、大町のよさをお話しできるようにということも今御指摘がありましたが、そのとおりであると思います。 現在、移住の相談を、例えば首都圏でキャンペーンを張るに当たりましても、私どもで、市民の皆さんの代表として定住促進アドバイザーという制度がありまして、いわゆる先輩移住者というのでしょうか、移住してきて何年かたっている方がいらっしゃるんですが、大町市のよさを、実際に住んだ上でのよさというものをアピール、ＰＲしていただいて、大町の特徴をただ伝えるだけではなくて、実際に住んだ状況、移住したからこそ分かるものというのがあると思います。もちろん、事務局の職員、我々、市の職員も行きますので、大町に昔から暮らす者として、大町のよさをＰＲするのに加えて、移住という視点を加えての移住相談を受けながら大町のよさをＰＲしているという状況でございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） やはり、ほかの市に負けない住みやすいまちづくりをし、自慢できるような町にしていただきたいと思います。 そうして、私の調べですと、大町市の２０１０年の人口は２万９，８０１人で、２０２５年の人口予想は２万４，０５５人です。全体の２０％、５，７４６人減っています。それにひきかえ、松川村の２０１０年の人口は１万９３人で、２０２５年の人口予想は９，４１６人です。全体の約６％、６７７人減少してしまうと予想されています。一概には言えませんが、なぜここまで隣同士で違いが出るのか、大町市との違いは何か、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 私からは、全体的な考察といいますか、考えについてお答えいたします。 大町と松川の部分のところで、詳細な違いについての検証はしているわけじゃないんですが、実際に高齢化率を見ますと、大町が約３８％で松川は３２％ということで、大町のほうが、やはり高齢化率が非常に高いということで、自然動態の減り幅が非常に大きいという形が捉えられると思います。あと、国勢調査の就業状態の調査では、大町は７５％の方が大町でお仕事をされていて、松川は３５％の方が松川地区、それ以外の方が居住地以外での就業が多いという形が取られております。このことからも、松川にお住まいの方は松本や安曇野、そういった部分のところに就業される方が多いということで、大町より積雪が少ないという地勢のところもありまして、通勤の便も考慮して、そういった部分のところで松川のほうを選択されたというふうなことであるというふうには推測しております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 私からも、定住促進ビジョンの中身に触れながら御説明させていただきます。 今、総務部長が答弁したとおりでありますが、定住促進ビジョンを昨年つくった段階で人口動態の分析をしております。その中で、やはり、様々な施策、それぞれの市町村で工夫を凝らしながら取り組んでいるところでありますけれども、傾向としましては、大町市から松本、安曇野、松川、池田も含めてですが、南への転出が多いという状況にあります。また一方で、白馬村、小谷村からは大町に入ってくるほうが、転出、転入比べた場合、転入超過というふうになっております。北から南へという流れがあるという現状があります。 転出者にアンケートした内容を見ましても、やはり、今、総務部長が申し上げたように、就労の都合、あるいは積雪、雪の関係という原因といいますか、理由の中のいろんな複合的な理由はあると思いますが、そんな要因を感想としていただいているところであります。そういったものを、逆に雪があるからいいと言って転入される方もいて、それぞれ価値観があるわけですけれども、そんな現状を定住促進ビジョンを策定した中で分析をしているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 私から見まして、幾つかの差といいますか、違いがあるように、大町市と松川村の違いですけれども、松川村は子育てしやすい環境づくり、子どもは村の宝の思いがあります。大町市には足りない思いだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） それでは、最初に、定住促進ビジョンの観点から御説明申し上げます。 子育て支援につきまして、松川村と比べてという御紹介がありました。大町市としましても、定住促進を進めるに当たって、例えば、移住していただく方については、若い子育て世帯をメインターゲット、主なターゲットとして設定しておりますし、子育て支援策も力を入れております。具体的には、他の市町村になかなかない例としまして、冒頭、市長から答弁がありましたけれども、出産祝い金ですとか育児子育て相談、あるいは、３歳児、小学校に入学するときの商品券を贈呈するなど、子育て支援に手厚くしているつもりでございます。 そういった点から、移住についても、子育てをないがしろにしているんではなくて、子育て世代もターゲットとして取組を進めているというつもりでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） ありがとうございます。子どもを大事にしているということで、大変よろしいことだと思います。 私の調べですと、もう一つ、松川村の近隣市町村の転入者に対し新築住宅１００万円、中古住宅５０万円、年齢制限はありますが４５歳までと、そして、松川村村内から転居された場合は、新築住宅７０万円、中古住宅３０万円などの手厚い補助があります。 大町市の場合は、住宅新築購入時、最大４５万円、細かい要件はありますが、全部もらえるわけではありません。大町市と松川村を比べると、松川村のほうが手厚く、県外等からの移住者だけではなく、村民、定住者をとても大事にしていると感じますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 松川村のマイホームの取得助成につきましては、今朝も新聞の記事にも載っていましたが、今御指摘いただいたとおり、大きい金額の補助をしているということは承知しております。一方で、大町市と松川村、それぞれ考え方、あるいは取組の方法がそれぞれ違うということは、先ほど来申し上げてありますけれども、松川村の場合は、特に若い皆さんをターゲットに、年齢の対象者が、たしか若かったと思うんです。一方で、大町市のマイホーム取得助成、限度額は若干低いんですが、年齢の上限を設けておりません。したがって、私どもとすれば、市内転居、あるいはお子さんが独立して、お子さんがいて、家を建てる。そのときに、大町市を引き続き選んでいただけるような３世代近居の補助金の加算、そういったところで、幅広い層を対象としてマイホーム取得助成、限度額は低いですが、幅広く補助対象者を見て、マイホーム取得助成をすることによって、移住、加えて、引き続き住んでいただく定住につなげていきたいという取組をしているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 今のお話を聞かせていただき、若い世代が、一番多分重要な世代だと私は認識しております。若い世代をどれだけ取り込むか、そこが一番重要な課題だと思っております。 あと、定住・移住対策だけではなく、人口減少率の幅は少なくならないと考えます。よく言われる、買物するところ、飲食店が少ない、若者の遊ぶところが少ないなど、そんな課題に対しては大町市はどのように考えているか伺います。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今、御質問の中で、飲食店が少ない、特にそして、若い人たちが利用する施設が少ないということだと思うんですけれども、実は、私ども、企業誘致をする中で、あるコンサルに市内の特徴を聞いてみたところ、要は、大町市民というのは、どちらかというと外食する癖があまりないというか、ほかの地域に比べて自宅で食べる回数が増えていて、なかなか、いわゆる人と夕食へ出るとかという癖がないというようなお話を聞いたときに、逆に言うと、そういうところに、そういう飲食店とかが進出するかというようなことも言われた記憶もあります。ということは、やはり、地域地域の特性の中では、外食産業を含め、いわゆる購買率があるスーパーだとかそういうものが少ないのは、やはり、その地域の特性にあって、ある意味、消費が少なくなっているという状況もあるというようなこともありますので、一概に、議員おっしゃられるとおりに、若い人たちが、全くそういうところがないかと言われれば、ないわけじゃないんですけれども、ほかの地域に比べれば、多分そういうことも要因の一つとして言われるかと思います。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 自分はよく、外食するんですけれども、今、令和３年度の大町岳陽高校の卒業生の８４％は、大学等に進学して、その多くは市外、県外に流出していきます。令和４年度の大町市の１８歳から２５歳までの人口は、１，５６９人で、大町市の全人口の６％です。その年齢層に絞った施策、一番大事な世代の流出を止める、若い世代を止めるにはどうするお考えかをお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 １８歳から２５歳の年齢は、ちょうど高校を卒業して大学に進学するような時期であります。そういった場合で、今、市外、あるいは県外の大学に進学するというケースが多いということは承知しております。そういった皆さんに、いかに卒業した後、大町市に帰ってきていただくかということが大切なのではないかというふうに考えております。 そうした上で、例えば、小学校、中学校の段階で、大町市に対するよさ、あるいは文化・歴史といったものの学びをしていただきまして、大町のよさを知り、また、特徴的な行事ではあると思うんですけれども、全校登山というものがありますけれども、そうやって地域のよさを知っていただくことによって、一旦市外に出ても、また大町に戻ってきていただけるように、そんな大町について愛着を持っていただけるような教育もビジョンの中でも位置づけているところであります。そういった上で、受皿となります雇用の場の確保にも引き続き取り組んでいるという状況であります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 今、雇用の場の確保と言いましたが、若者の働く場所は大町市にありますか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 実は、決して働く場がないわけじゃないんで、今、実は大町で起きているのは、労働力不足、いわゆる製造業なんかは人が今足りなくて困っているという状況、それと今、旅館なんかも、宿泊業なんかも、実際に働き手がいなくて困っているというような状況であります。これについては、いわゆるマッチング、若者が望んでいる職業と地域が望む働き手と、そこがどうも、うまくマッチングしていなというようなことも一つの要因であると思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 今の答弁で、マッチングがうまくいかないということが、働く場所がないという認識だと思うんですけれども、現状で、大町市は店が少なければ人が集まらない、企業も進出しない、若者も高校卒業と同時に大学ややりたい仕事を求めて都会に行ってしまう、大町市では仕事の幅が少ない、大学も専門学校もないですし、この大町市の現状を見て、市長の考えをお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、若者対策としての働く場の確保、これは、最重要課題の一つとして取り組んでおります。例えば、やはり今、担当部長から説明がありましたように、ミスマッチ、つまり、雇用したいという企業の数は非常に多い、有効求人倍率も１．０３から１．２、１．３までいったことがあります。そうした雇いたいという企業がありながら、それにふさわしい、あるいは、その職場を希望される人のアンバランスというのはやっぱり重要な解決すべき課題だと考えています。そのためには、先ほど、これは総務部参事からもお話がありましたように、帰ってきたいような、そうした地域づくりをする、特に人口対策というのは、何か一つをすれば必ずそれが成果に結びつくというものでは決してありません。行政というのは総合行政でありますが、その総合行政の中で、様々な効果のある、効果に結びつけながら施策を展開すると、しかも、これは粘り強い努力が必要です。特に新生児をもうけると期待するということになりますと、その親の世代が、やっぱりきちっとした相当の数がいなければならない。これだと、いろいろ考えますと、やっぱり地道ながら一生懸命取り組んでいる、これからもそれに取り組んでいく継続的な努力が必要ではないかと考えています。 一例を申し上げますと、例えば、議員も御勤務なさっているレゾナック・グラファイト・ジャパンの新規の、いわゆる会社の創立記念の式典がありました。２回に分けて、大きな会場にも１回では入れないということで、２回に分けて、合わせて多分５００人から６００人の、特に世代の若い皆さんがそろっていました。市内でもときどき、車で通勤されますので、なかなか通勤の姿というのは、若い勤労者、若い働く皆さんの姿を見れば、目にすることは比較的少ないんですけれども、私の近隣にある、やはり大きな会社も、５００人、６００人の規模で操業しています。車の止まっている数だけ見ても、やっぱりそうした働き場所はあることはある。それが、より魅力的に大勢の皆さんをひきつける力につながっていくことを私ども期待するところでございますし、そうした意味で、特に中小の企業の皆さんには、業績の拡大ができるような、そんな支援も、特に制度融資などを通じて取り組んでまいりますし、また、そうしたことの中で、心豊かに人生を送れる、自分自身の人生設計に基づいた希望の仕事に就くことができ、またそれで、家庭を持ち、子どもを育てるというような、そうした人もより増えていくことが何より重要ではないか。 先ほど、人口減少の中では、人口減少の原因としては、社会的な減少、それから自然的な減少、自然的な動態の中で、特にこの大町市の歴史を、特に産業の歴史、また、本当に栄枯盛衰で言えば、栄えていた地域社会の時代には、ちょうど今から３０年、４０年前の昭和４０年から５０年にかけての頃、その頃、この地域の産業を支えてきてくださった皆さんが、ちょうど、高齢化が進み、ようやく人生の終焉を迎える時期になっております。これは自然動態の中では非常に厳しい環境であります。と同時に、その環境の中で何とか工夫をしていくというのは私ども行政の仕組みでありますし、また、近隣の市町村との、いわゆる現金給付のような支援策ももちろん大事ではありますが、それによって過度な競争が働くことは、地域間の競争というのは決して好ましいことではありません。 先ほど、隣の松川村の例を挙げていただきました。いわゆる財政の健全性から言えば、そこに追いつかない、違う町村の例では、やはり、同じ制度をつくったけれども長続きしなかったということも指摘されることもあります。そういうことの中で、バランスの取れた大町市らしい、いわゆる人口増加の対策について、しっかりそれを効果も見極めながら進めていきたい、このように思うところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） いろいろなところに、中小企業にも支援をしていただけるということで、この大町市に気軽に事業ができ、いろいろなことにチャレンジできる環境の整備が必要だと考えます。今もあると思いますが、それこそもっと分かりやすく、中心市街地の空き店舗が誰の持ち物で、店舗を貸していただけるところの状態の把握を行い、大町市として本気で中心市街地の活性を行う必要があると思います、私は。皆さんはどう思いますでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 中心市街地の活性化には平成１４年から基本計画を立てながら様々な事業に取り組んではきているところであります。しかしながら、先ほども、議員御指摘のとおり、非常に空き店舗も増え、そして後継者もいないというようなことで、非常に苦しい状況が続いていることも事実であります。市としましても、昨年度から、そんな状況の中で、若い方々、そして、やる気のある事業者の皆さんに集まっていただきながら、官民連携まちなか再生推進事業というような事業を立ち上げて、将来の、いわゆる中心市街地の在り方をみんなで考えていただきながら、それを具体的にどんなふうな形で進めていくかということを今やっているところであります。 この中で、やはり一番やらなければいけないのは、事業者の皆さんが、自分たちで町をつくるんだという意識と、それともう一つは、それを分かりやすく、ちゃんと見せる、そういう、いわゆる絵をきちんと描いていかなければいけないなということで、これ大変、非常に難しい作業なんですけれども、これを継続的に進めながら、皆さんにもできるだけ分かりやすいまちづくり、中心市街地づくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） ぜひとも若者が気軽に事業ができるような大町市にしていただきたいと思います。 続きまして、子育て支援について伺います。
人口減少対策について、いろいろなお伺いをしてきましたが、
人口減少対策の中でも、大町市の子育て支援策は、ほかの市に比べると目立った支援がないように感じます。大町市の子育て支援の特徴は何か、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
人口減少対策における当市の子育て支援策の特徴についてお答え申し上げます。 まず、子ども子育てにつきまして、私自身、子どもは地域の宝であり、また、地域の将来の命運を担う宝だということを考え、そして、時々これを折々に市民の皆さんにも述べております。特に子育て中の皆さんには、こうした市が取り組んでいる施策を、御質問いただきますような、そんな形に答えるような形で、しっかり広げていく、周知啓発に努めていくことも、もちろん大事なテーマであります。 具体的に取り組む子育て支援策につきましては、経済的な支援と子育てしやすい環境の整備、この両面から取り組んでいくことが必要であり、積極的な両方面の施策の展開を図っているところでございます。 まず、経済的支援としましては、国の児童手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当の給付に加え、昨年度からは出産子育て応援給付金事業を実施しておりますほか、市独自の施策として、中学生までを対象とした福祉医療制度、子ども医療費の制度の対象を高校生まで拡充し、支援に努めてまいりました。 さらに、重度心身障害者児童福祉手当の給付や、３歳及び小学１年生になる児童を養育している家庭への、それぞれ３万円の地域商品券の交付をはじめ、県内他の圏域にはほとんど例がない、出産祝い金として第１子５万円、第２子８万円、第３子以降１０万円を給付する事業を市独自の取組として実施しております。 また、次に、子育てしやすい環境の整備の施策としましては、
児童センターや保育園で気軽に相談できる体制を整備し、子育て世帯への相談支援に努めてまいりました。さらに、中央保健センターに開設した子育て世代包括支援センターあおぞらでは、母子保健や子育てに関する総合相談窓口として、様々な悩みや不安への相談体制により、子育てへの充実した支援に力を尽くしております。特に出産以降の身近な子育て支援施策として、新生児の家庭への訪問や、こんにちは赤ちゃん事業による訪問支援、また、育児の悩みの相談事業や発達支援事業など、ソフト面での支援に努めております。 こうした様々な子育ての悩みに寄り添う相談支援体制のほか、一時保育、ファミリーサポートなどの預り支援など、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない重層的な支援に、より安心して子育てできる環境の整備に取り組んでまいりました。このように当市では、子育て世帯の皆様に対し、経済的支援と子育てしやすい環境の整備のソフト面、ハード面両面から総合的な支援に取り組み、戦略的な施策の推進に努めております。 引き続き、こうした施策の充実強化に努め、子育て支援の充実した市として、内外から認知、認識いただけますよう力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） すみません、先ほどちょっと、松川村のこと、また言ってしまったんですけれども、今回もちょっとその松川村の子育て支援が充実しているとよく言われるんです。現状で、松川村と大町市の比較を少ししてみました。 給食補助費なんですけれども、学童と生徒に対して１人年間４万６，０００円、お金の問題ではないと言いましたが、市民が一番困っていることはお金の問題と、いろいろな家の問題もありますが、そういった部分も多いと聞いております。そして、通学費に関しましては、補助金、高校生、電車で通学いたしますので１人年間２万円、学費の助成といたしまして、私立高校に通学している生徒の保護者に対し年間２万円出ています。大町市の子育ての内容は今お聞きしました。そして、現状、大町市の支援は、ひとり親と低所得者に限った支援が多い。もちろん困っている人への支援は必要です。しかし、子育て世代全員、皆さんがエネルギー価格の高騰や物価高で困っている、そういう声が大きいです。松川村は、ひとり親世帯、所得制限などを設けず、子育て世代全員に対し支援をし、村全体で子育てしてきていると考えます。大町市も、１人でも多く、大町市で子育てをしていきたいと思える施策が必要だと考えますが、大町市のお考えをお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 松川村の子育て支援策との比較に対する考え方につきましてお答えしたいと思います。 各市町村ごとに特色ある子育て施策を展開しているところであります。先ほど、市長答弁にもありましたように、当市におきましても、全ての子育て世帯を対象とした、例えば、出産祝い金だとか子育て応援の商品券など、そういった支給を、経済的な支援も含めて行っておりますし、妊娠・出産・子育て、幅広い相談支援を伴走型支援というような形で行っております。とにかく顔の見える、そして、お父さんお母さんに寄り添った、そういった支援を続けてまいりたいと思いますし、この若い世代、あるいは子育て世代の誰もが子育てしやすい、そういった地域になるよう、ぜひ、地域としても支援の充実を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） ぜひとも、年少者から高校生までの子育てに対し、制限を設けず困っている全員に対して支援をし、この大町市で子育てをしたいと思える町、そして、生涯住み続けたいと思える町にしていただきたいと思います。 次に、仁科三湖の観光振興の進捗状況を伺います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 仁科三湖における観光振興対策の進捗状況について、お尋ねにお答えいたします。 自然豊かで、それぞれに特色のある仁科三湖は、年間７０万人余の観光客が訪れる市の代表的な観光スポットであり、最近では、
北アルプス国際芸術祭の作品展示サイトとなるなど、魅力に富んだ観光資源であります。 とりわけ、木崎湖周辺は、カヌーやサップ、ボートやヨット、フィッシングやキャンプなど多彩なウオーターアクティビティやアウトドアフィールドとして注目されております。また、１００年以上の歴史を誇る木崎夏期大学や根強い人気があるアニメの聖地として、歴史や文化に触れることのできる場所でもあります。 また、中綱湖周辺は、ヘラブナ釣りやワカサギの穴釣りなどのフィッシングのほか、春はオオヤマザクラの名勝として知名度が高く、例年多くの方にお越しいただいております。 青木湖周辺は、静かで落ち着いた雰囲気があるキャンプ場やカヌーなどによる湖上からのホタル観賞など、豊かな自然環境を生かしたアウトドアフィールドとして注目されております。最近では、カヌーやサップ体験のフィールドとして教育旅行等の受入先になっておりますほか、現在、民間事業者による大型複合施設の建設計画が進められるなど、大きな可能性を秘めた場所となっております。 この仁科三湖の観光振興対策といたしまして、この地域を繰り返し訪れたくなるような満足感を提供できるよう、ハード・ソフト両面から振興策に取り組んでまいりました。ハード面の整備では、平成１２年から、民間との共同によりアミューズメントハウスゆ～ぷる木崎湖を運営し、温泉を利用したスポーツレクリエーション活動による市民の健康増進や観光拠点として活用しております。 また、利便性や快適性の向上など、受入れ環境の整備を図るため、計画的に公衆トイレなどの観光施設の整備や改修、周遊ルート等の整備に取り組んでおり、昨年度には海ノ口キャンプ場の公衆トイレや中綱湖駐車場の整備をはじめ、案内サインを整備するなど、アフターコロナの時代における市の観光振興の重要なスポットとして整備を進めております。 ソフト面では、塩の道を活用したウオーキングイベント、湖水開きを兼ねた木崎湖地引き網水上トレッキングや、木崎湖花火大会などのイベント開催による誘客促進の支援に努めております。 また、地元自治会や漁業共同組合などの皆様を構成員とする仁科三湖を美しくする会では、５０年の長きにわたり、環境美化活動による周辺環境の整備に継続して取り組んでいただいており、市からの補助金等を活用した地域活動への支援を通じて地域活性化や魅力づくりを進めております。 さらに、本年度におきましては、ＪＲ東日本の夏の特急列車増便などに合わせ、二次交通対策として、ＪＲ信濃大町駅と木崎湖を結ぶ無料シャトルバスを試験的に運行し、手ぶらでも木崎湖周辺の多彩な魅力を楽しんでいただけるよう、ＪＲと連携した木崎湖周辺の観光情報発信の充実、強化を進めてまいります。今後も引き続き、地元の皆様や関係団体等と連携を図り、仁科三湖周辺の魅力づくりや受入態勢の整備を図るとともに、効果的な情報発信による観光誘客に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 最初に、仁科三湖は大町の観光地でよろしいでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 仁科三湖は大町の観光資源でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） バスが出るとお聞きしましたが、そのバスは木崎のどこまで行かれるのですか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えします。 今回、ＪＲ東日本が、夏の特急列車増便に合わせて出すバスは、ＪＲ信濃大町駅からゆ～ぷる木崎湖までの間を走ります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） なぜ、ゆ～ぷるまでなのですか。滞在時間はどれぐらいを想定していますか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今回、木崎湖をまず選んだ理由、その一つは、夏のアクティビティを楽しんでいただきたいということを、これはＪＲとの話合いの中で、まず決めたところであります。発着の箇所をゆ～ぷる木崎湖としたのは、やはり、木崎湖の観光振興の中では、一つの核となる施設となるというようなことで、一応あそこを発着場所と決めさせていただいたものであります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） どうですか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 滞在時間のほうは。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今回、新宿から出る時間といいますと、朝結構早い時間でこちらのほうに来て、１０時半ないし１１時ぐらいでこちらに着くようになります。となると、逆に日帰りで帰るとすると３時ぐらいの、またあずさで帰っていくというようなことになりますと、４時間程度の滞在時間だというふうには考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 何人ぐらいの観光客を想定していますか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今回、このバスを利用してこちらに誘客するということになりますと、１便当たり大体、一応１５人ぐらいを予定しています。今回、１日に６便を出す予定ですので、１日にしまして約６０人、これを２７日間としますと２，４３０人の誘客を見込んでおります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） その観光客の方はどこで御飯を食べて休憩していただくのか、教えてください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 木崎湖の周辺で、食事ができるというふうになりますと、ゆ～ぷる木崎湖、それとあと、民間の事業者でやっています、ねまるちゃテラスさん、それとビストロみぃーやさんとか、あと、コンビニのＹショップニシさん、星湖亭さん、ローソンとかというところになるかと思います。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） その観光客の方に木崎湖でどのような、スポーツアクティビティもそうですけれども、観光をしてもらう予定ですか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、いわゆるレイクスポーツと言われるような、例えば、サップだとかボートだとか、あと、釣りとか、それとあとフットパス、それとあとサイクリングも考えています。特にサイクリングに関しては、実は、信濃大町駅から大町市の観光協会が、今、電動アシスト自転車も貸出しをしているので、そういうことも含めた中で、仁科三湖を十分に楽しんでいただきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 木崎湖の現状を
産業観光部長は把握されていますか。どこで泳ぎ、湖で気軽に遊べる場所を教えてください。青木湖に関しましては、民間企業の努力により、カフェの新設やアクティビティが盛んに行われているとお聞きしています。修学旅行でも、青木湖には、現状、今、多くの方が訪れています。木崎湖、中綱湖はコロナ禍で観光客が減り、周辺の事業者は自前の桟橋も修理するお金もなく、大変苦労しているとうかがっています。周辺のお土産屋や民宿も閉まっているところが多い、廃墟になっているところも多いと聞いております。大町市として、観光振興計画の中にある稼ぐ観光地域づくりができていないように思いますが、大町市の考えを聞かせてください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 まず、木崎湖の、どちらかというと遊ぶ場所というか、ということに関して言えば、今言われたように、私どもも、当然、木崎湖へ行って、キャンプとか、当然ボートだとか、釣りとかはよく見かけているので、多分そういうところはある程度あるんだろうと思います。あと、中綱湖に関して言えば、やはり、先ほども言いましたように、春はオオヤマザクラ、行けば、もう本当に朝早く観光客がいっぱいいて、実はもう駐車場もないというような状況になっているのと、実は、ヘラブナ釣りは県内でも数少ない箇所にはなっていますので、年中というか、グリーンシーズンにおいてはヘラブナ釣りのお客さんが来ているところだというふうに思っております。 それで、先ほど最後に、稼ぐ、いわゆる観光地づくりができていないんじゃないかという御質問でありますけれども、この稼ぐというのは、一体誰が稼ぐのかというと、これは民間事業者が稼いでいただくことがまず第一だと思います。ということは、まず、民間事業者の皆さんと行政が一体となって、稼ぐ仕組みづくりをどうつくるか。これは決して行政だけができる話じゃないので、一番大事なことは、民間事業者の皆さんも、きちんと稼ぐことについて考えていただかなければならないということであります。その上に立って、その事業者ができないことを市がどう支援していくか、そして、もっと、いわゆる稼げるような仕組みをつくっていくかというのが、我々の課題だと思います。なので、単に、いわゆるこの振興計画の中で稼ぐ観光地づくりとは言っていますけれども、これは、市だけがそういうふうな仕組みをつくるんではなくて、あくまでも事業者の皆さんと一緒になって、なので、例えば、今言われたとおりに、中には、事情によっては廃業される事業者の方もおりますけれども、今、現存する、例えば、事業者の皆さんには、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますし、私たちも支援をしていきたいと。 実は、昨日、木崎湖の花火大会の実行委員会の方が見えました。今までずっと、いわゆる高齢の方々で、ある意味やってきた方々が、若い世代にバトンを引き継いで、これからやっていきますというようなお話も聞いております。なので、木崎湖も、大いに変わっていくと思いますし、土曜日にあっては、やはりまた、そこでイベントが開かれる、若い方が中心になってイベントを開かれるとか、７月１日、２日も何か、いわゆる木崎湖の北側の場所で、そういうようなイベントを今計画されているというようなことで、次第に明るい話題も出てきていますので、ぜひそんなことを、私ども支援させていただきながら、一緒になって観光地づくりを進めていきたいと思っています。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） ぜひとも、現在、仁科三湖周辺の事業者は、コロナウイルス感染症の拡大もあり観光客の低下で大変苦労しています。大町市として、地元周辺事業者とコミュニケーションを密に取っていただき、そして、市の職員、議員も含めまして、地元業者を含めた話合いをし、大町市の観光地、仁科三湖の現状把握を行いまして、大町市全体の問題としていただきたいと考えています。 この状況で、アフターコロナで人が多く来ると予想されています。ぜひとも選択肢に仁科三湖が選ばれるよう、大町市として、地元業者はもとより大町市民が観光したいと思えるような観光地づくりをしていただきたいと考えます。 以上で質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、小澤悟議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後４時１６分...