大町市議会 2023-03-02
03月02日－04号
(2) ヤングケアラー問題の現状と対策は。
(3)
子育て環境日本一を目指すには。
２．農業振興について
(1) 令和５年度の米政策は激変する農業事情に対応した政策なのか。１７６
～
１８８９３番
傳刀 健
［一問一答］１．中等度・軽度難聴者への支援について
(1) どのような検討をしてきたのか。
２．大町中学校、八坂小中学校の開校が間近であるが、課題は残されていないか
(1) 万全の体制は取れているか。１８８
～
２０３１０１番
中村直人
［一問一答］１．地域の活力を再生する施策について
(1) 新型コロナが５類に移行した後の
地域活性化策は。
２．誰もが暮らしやすいまちづくりについて
(1) 多様な働き方を支援する
テレワーク事業の展開は。
(2) 高齢者の集いの場を選べるように出来ないか。
３．ゼロカーボンへの取組みについて
(1) 施策を地域産業の活性化に繋げよ。２０３
～
２１７
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。 ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１５名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。
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△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第６位、
中牧盛登議員の質問通告は３項目です。
中牧盛登議員の質問を許します。
中牧盛登議員。（拍手） 〔１６番（中牧盛登君）登壇〕
◆１６番（中牧盛登君） おはようございます。 市民クラブの中牧盛登です。 通告どおり、１つ、大学誘致について、２つ、水が生まれる信濃おおまちの実現について、３つ、
中学校部活動の地域移行について、市長のお考えをお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、大学誘致についてお聞きします。 昨年１２月２４日の新聞報道によりますと、県は若者の県外流出を阻止するとともに、若者の定住者を増やしたいとして、令和５年度、大学誘致を目指し高校生の調査分析を実施する方針を示し、新年度予算に５００万円を計上いたしました。調査は、高校生が進学を希望する学科や企業が望む人材等を把握することとなっています。そして、その調査結果について、県外の大学などに提案したい、また、大学誘致を希望する市町村に対しても提案したいと考えているとのことです。県は本腰を入れて大学誘致を目指すための方針を示したのではないでしょうか。 質問は、県が大学誘致に乗り出す方針を固めたことに対して、大町市としてのお考えをお聞きしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
中牧盛登議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 県の大学誘致の方針に対する市の考え方についてのお尋ねにお答えします。 国、内閣府
地方創生推進室では、若者の東京一極集中を是正し、地方への若者の流れを誘導するため、東京圏の大学の地方への
サテライトキャンパスなどの設置を促進することとしております。具体的には、誘致したい地方公共団体の情報や地方へ進出したい大学等の情報を収集し提供するとともに、大学等と連携して解決すべき個別の地方自治体の地域課題や自治体に提供できる大学の知的資源などの情報を含めて提供する
ポータルサイトを開設しております。市では、前回議員からの御提案を受け、誘致に向けた取組として昨年９月にこの
ポータルサイトに正式に登録し、情報の収集に努めているところでございます。 また、議員のお尋ねにありましたように、県の新年度予算には大学等の立地促進に向けた
調査研究事業費として５０１万円余を計上し、大学進学における県内高校生の選択肢の拡大と、大学を核として地域活性化を図るため大学等の立地促進に向けた意向調査等を行い、この分析結果を踏まえ、
立地促進活動を展開するとしております。市といたしましては、県のこの動向を注視し、候補地の募集が行われる場合にはそれに応じ、積極的に受入れの検討を進めることといたします。 当市の人口減少の課題の１つには、高校卒業後の進学等に伴う１０代後半から２０歳代前半での著しい人口流出と、卒業後のＵターンを含め、その流出を埋め合わせる同年代の人口の流入が少ない点が問題であると認識しております。このため、
市内高校生等の進学の受皿として、また、市外、県外からの流入の受皿として、さらに、卒業後には地域の担い手を確保する手段として、大学等の誘致は課題解決の１つの取組として効果につながるものと考えております。 なお、一方で誘致に必要な財政的な負担や支援策、また、全国的な少子化の中での継続的な入学生確保の見通しなどの課題があり、まず県内外における事例の研究や当市の強みを生かす方策や支援策についてさらに具体的に検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 検討という言葉もあるんですが、大学誘致について、例えばお金の問題や人の問題を検討してみた結果、お金についてはこうであったとか、人についてはこうでしたというような、そういった答弁をいただけるとありがたいんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 大学誘致に向けての検討につきましては、９月の議員の一般質問で御答弁しましてから、先ほど市長の答弁ありましたとおり
ポータルサイトに正式に申込みしたと。それで、大学につきましては、これから設置するには建設費用として１００億円近いお金が必要という部分のところと、運営費が他の事例では１０億円から１５億円ぐらいかかるという部分のところは把握しております。 実際に市のほうでどのような取組を進めるかということでありますが、その
ポータルサイトで情報を得ることによって、準備として何が必要なのか、お金もそうですし、校舎のどこに建てるかという部分のその土地の部分のところがあります。また、当市の学生、特に岳陽の学生の部分のところの、進路指導の先生にもお聞きしたところ、やはり進学につきましては、今年の３年生が１９６人おって、進学の生徒は１８５人でほとんどが市外に出てしまうということであります。パーセンテージにすると９４．３％で、その学生に意向はどうかということを聞いたところ、やはり進学する部分のところについては県外、市外に出てしまうんですけれども、進学後はまた地元に戻りたいというような意向もあるそうであります。この当地で大学をつくることによって、その部分の流出を抑えたりとか、外からの流入という部分のところは考えられるわけであります。 そのため、現在のところは引き続き大学移転の情報収集に努めまして、他県の事例ですとか誘致に向けた支援策について具体的に検討を進めるほか、必要に応じてそういった部分のところの専門部署についても検討してまいりたいというふうに考えておるところです。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それでは、先ほどの答弁で積極的に受入れの検討を進めるというふうにありましたが、これは大学誘致の準備をしますというような意味で捉えてよろしいのかどうかお聞きをいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 大学誘致につきましては積極的に検討という部分につきましては、やはり情報収集でマッチングが必要になってくると思います。そのためには
ポータルサイトを利用するほか、信大ですとか、近くの部分の大学、また、ほかの大学にもアクションを起こすことによって移転、当市に大学設置をしていただけるかどうかというその要望については聞き取り調査をすると。それで、具体的な部分のところですとか反応を見極めた段階で、誘致に向けた支援策、その部分のところにも引き続き検討していきたいというふうに考えるところであります。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） その検討する場所ですが、企画財政課で検討するのか、例えば
大学誘致準備室とか
大学誘致検討委員会などの設置を考えているのかどうかお聞きをいたしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 今現在につきましては、繰り返しになりますが情報収集、こちらの市のほうの支援策の検討をするところは企画財政課で行っていきたいというふうに思っております。具体的に検討を進めて、その結果に応じて、必要に応じて専門部署の設置については設置をするということで考えています。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 分かりました。そういった情報収集をしながら準備を進めていくというので、遅れを取らないということでよろしいですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 今日の新聞報道にも、飯田市のところで大学設置に向けた専門部署を設置したとかいう新聞記事も載っております。市のほうについては、その部分から若干遅れているわけでありますが、情報収集して、当市ができることを迅速に対応して、大学誘致に向けた準備を進めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） ぜひ遅れを取らないように、準備を進めていただきたいと思います。 次に、水が生まれる信濃おお
まちサステナブル・タウンの実現についてお聞きします。 市は２０２０年に
ＳＤＧｓ未来都市計画を策定しました。この計画は、２０２２年度末に計画期間が終了となることから、新たに第２期計画を策定することとしています。質問は、水が生まれる信濃おおまちの実現を目指す計画となっていますが、どのようにして実現させるのか、具体的な答弁をお願いしたいと思います。 もう一点は、この計画を実現させるための地域資源とは何かお聞きをします。 以上で２つ目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 水が生まれる信濃おおまちをどのようにして実現させていくかとのお尋ねにお答えいたします。
ＳＤＧｓ未来都市計画は、至高の地域資源である水に焦点を当て、様々な施策と連携させることにより
地域ブランドを確立するとともに、１００年先の未来においても今と変わらない水が生まれる信濃おおまちを目指すものであります。この計画を実現するためには、市民と理念を共有し、市民が主体となり産学官金が連携して取り組むことが重要であります。そのためには、まず市民の皆様にこの取組を知っていただくことが重要であり、市の広報紙や
ケーブルテレビ、ホームページ、インスタグラムなどのメディアを通じて広報を行うほか、昨年の
アルプスマラソンや
北アルプスフェアでは特設ブースを設けるなど、周知に努めております。 計画の実現に向けた具体的な取組としましては、本年度に市内２１の事業所が参加する
ＳＤＧｓ学習旅行誘致協議会を発足させ、水とエネルギーをテーマとした２４件の
滞在型ＳＤＧｓ探求学習プログラムを造成いたしました。新年度では、
体験型コンテンツやモデルコースを造成するとともに、湖水や水力発電所などを案内する水辺ガイドを養成し、具体的な学習旅行の誘致に取り組んでまいります。また、
移住定住促進事業と連携して、水のまちの仕事巡りをテーマに、水に親しむ環境を体験していただくツアーを計画し、関係人口の増加を図ってまいります。 環境保全の取組としましては、サントリーと連携して水源涵養のための森林整備活動を行うとともに、小中学生を対象とした水育、森と水の学校の環境教育の取組など、水源涵養や生態系保全に取り組む
自然体験プログラムを予定しております。 また、みずのわプロジェクトでは、
地域ポータルサイトの情報発信やＥＣサイトでの特産品等の販売に力を入れるとともに、水をメイン食材と捉え、地元産の果実や食材を使用してかき氷や水と果実のドリンクなどの独自のレシピを開発し、希望する市内事業者で販売していただくなど、水を生かした特産品開発にも取り組んでまいります。さらに、８月１日の水の日に合わせてこれらの商品開発の発表を行うとともに、メディアを対象とした水源ツアーやみずのわ月間での
コーヒーフェスティバルを開催するほか、環境省の令和の水百選への応募も予定しております。 こうした水を起点として様々な取組を着実に進めることにより、計画の実現に着実に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、計画を実現するための地域資源とは何かとのお尋ねにお答えします。
ＳＤＧｓ未来都市計画では、水を地域資源として取り組むこととしております。当市は、魅力あふれる地域資源を数多く有しておりますが、水を核として様々な施策に取り組むことにより、大町の水の一貫したブランドが形成され、大町といったら水、水といったら大町と全国から認知いただけるよう、市を挙げて水を起点としたまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 水が生まれる信濃おおまちの実現ということは、どのような形になれば実現できたと考えているのか、もう一度お聞きをしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 実現につきましては、やっぱり１００年先も持続可能な大町が残るということで、それが水を起点とした部分のところで、水によって大町のブランドが図られるということであります。それには、やはりそこに住んでいる大町の市民の方たちが水を大切にして、水を宣伝する、水によっての恩恵を受けているという部分のところを認識した上で、外から訪れる方たちには大町に行けば水がある、水と親しめるという部分のところになるような形、そういった部分のところで事業展開をしていくということを目指しております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） そうしますと、この計画の狙いというのは、最上流域に住んでいるこの大町市民の意識を変えたいという狙いなんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 狙いとしましては、大町市のブランド化を図る、水によってブランドを図るということで、ブランド化というのはやはり地域の価値を高めるということであると思います。地域を高めるためにその水を利用するということで、市民の皆様にもやはり当然知っていただかなければいけない。例えば、商品を売るにしましても、やはり商品の内容、それがどういったもので、どういった内容ですばらしいものだというのを理解しないと商品を売ることはできないわけですし、買っていただく方に伝えることができないということでありますので、まず第一に市民の皆様たちに身近である水、これがどれだけすばらしいもので、どういった形の効能があって、他と比べても遜色のない非常にすばらしいものというのを理解してもらうということなので、その点も重点であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 非常にこの計画の実現はぼやけていて、よく分からないんですよね。ブランド化するとか、水をとにかく地域資源とするというのは分かるんですが、これ、市民にはよく分からないと思うんです、私は。だから、市民にとってこの水が生まれる信濃おおまちというふうに市民が思うというのは、いわゆるどんな形がいいのかというのは質問するほうも難しいんですが、とてもこれは難しいと思うんですよ。 例えば、市役所の中の全庁一致体制についてお聞きしますが、新年度予算、建設課では八日町の
ポケットパークに
親水施設設置工事として１００万円、観光課ではＳＤＧｓの
学習旅行誘致協議会負担金で２００万円、生活環境課では河川ごみの謝礼とごみ上げ手数料合わせて６１万３，０００円、企画財政課ではみずのわ
プロジェクト負担金で５００万円、こういった予算がそれぞれ計上されています。これは、こちらで勝手に水が生まれる信濃おおまちの実現につながると思った予算を拾ったわけですが、この予算執行がこの計画の実現につながるという、関係各課が強く意識しているとは思えないんです。だから、このことを意識させて、全庁一体、全庁一致で取り組む体制を築くのは、この計画を策定した企画財政課であると思っています。 質問は、企画財政課は、この計画実現に向けて、全庁一致体制を築くためにも関係各課をぐいぐいと引っ張っていく、そういう気概が必要と考えますが、お考えをお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 議員からただいま御指摘いただいた部分は、そのとおりだと思っております。この新年度予算とか事業を計画練る際にも、これまで関係課で調整会議を開きまして、水の取組は進めてきております。その際に、やはり核となる部分のところ、この
ＳＤＧｓ未来都市計画をつくり上げた、策定した部分の中心の企画でありますので、その部分のところでもっと主導的にこういった形で取組を進めるような形の強い指導力を持って事業のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それからもう一つですが、水を中心とするまちづくりの展開によって、市民参画と協働のまちづくりが体験できるようなことを考えてみると、中心市街地に流れる水路、この計画を推進する絶好の地域資源だと思うんですね。具体的には、下仲町
ポケットパークにつくられた水路、八日町
ポケットパーク、流鏑馬会館横につくられた水路に清らかな川の流れや水の音をよみがえらせて、市民や観光客に見てもらえることができるようにしたらどうかと。そして、水路に流されるごみの処理は市民との協働で意識改革につなげていただければと思いますし、また、学習旅行の誘致や中心市街地に呼び込む場にもなると考えるわけです。 ですから、いろんな水の生かし方があると思うんですが、町川に水を流すことも非常に大切な地域資源だと思いますので、考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） この水を中心にブランド化を進めるこの計画を進めることにつきましては、やはり市民の皆様にもふだんの生活から水に親しんでもらうということが必要だと考えております。今御提案ありました
ポケットパークですとか、町なかで水に親しむ
環境づくり等につきましても、やはり今後関係課と連携しまして、市民の人たちがふだんから水辺環境として都市空間を楽しむ部分のところのハード整備についても検討を進めてまいりたい、そのように考えておるところであります。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 私からは、今、議員のほうから具体的にお話が出ました八日町
ポケットパーク、また、下仲町の
ポケットパークの水路の今後の利活用についての御質問にお答えしたいと思います。 これらの水路につきましては過去、令和４年６月の定例会、傳刀議員のほうからの御質問にもありましたけれども、水のまちづくりを進めるに当たって、やはりそういった水を見たり触れたりというような場所の創出、そういったものが必要ではないかという中で、我々もそういう考えを同じ考えとして、今後そういう方向として答弁させてもらった経過がございます。それからまた、この町なかの
緑地整備事業、新年度予算の中でも新たに予算計上しています親水施設の設置工事ということでございますが、これも現在ある八日町
ポケットパーク内の既存ストックを改めて有効活用して、市民の皆様や当市に来訪される皆様、そういった皆様に水を見せ、また、触れていただく場の創出ということで、現在計画検討を進めているところでございます。 また、今、議員のほうからも御提言のありました水路、修景的なものでございますけれども、これはかつて、平成十二、三年代でございますけれども、現存する水路を修景的に見せる場としてつくってきた経過がありますけれども、なかなかそういった水量調節、取水の問題で、今、ごみの話も出ましたけれども、そういった課題もございます。こういったものを新たな町なかの周遊、また、にぎわいの創出の空間として、ある意味せせらぎとして見せていくということをしっかりと検討しながら、具体的に取組を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それでは、よろしくお願いいたします。 次の質問にいきます。
中学校部活動の地域移行についてお聞きします。 昨年１２月２４日の新聞報道によりますと、文部科学省は公立中学校の部活動の休日指導を地域のスポーツ、文化芸術団体に委ねる地域移行について、２０２３年から２０２５年度に全国で実現させる目標設定を緩めることを明らかにしました。指導者不足に配慮し、３年間にこだわらない姿勢を打ち出したとの記事が掲載されました。 質問は、当市の
中学校部活動の地域移行に対する現在の検討状況はどのくらいのレベルまで検討されているのか。また、様々な課題についても具体的に検討している内容についてお聞きしたいと思います。 以上で３つ目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 中学校における部活動を地域クラブ等の民間へ移行するための取組状況と移行に伴う課題等についてお答えいたします。 現在、中学校での部活動は学校教育の一環に位置づけられておりますが、少子化の進行の中で子どもたちが多様なスポーツに親しむ機会を確保し、学校における働き方改革を推進するために、長野県教育委員会では平成３０年に現行の部活動について、活動時間や休日等の基準を定め、可能なものから地域スポーツクラブ等の民間へ移行するという方針を示しました。当市におきましては、同年４月に平日は２時間以内で１日の休日を設け、土曜、日曜日はどちらか一方を３時間以内とし、朝練習は行わないなどの部活動指針を定めるとともに、スポーツ推進計画に民間移行を位置づけるなど、具体的な検討に着手をいたしました。 民間移行に当たっては、生徒や保護者の理解を得るとともに、受皿となる競技団体の形成や指導者の確保、活動費用等多くの課題がありますことから、過渡期の対応として中学校ごとに部活動全体をまとめたクラブを設けることとし、中学校体育連盟主催の大会がある夏期は部活動とし、冬期は保護者や生徒主体の自主的なクラブといたしてまいりました。さらに昨年、スポーツ庁と文化庁から改めて御指摘の部活動の民間移行を早期に実現するなど、速やかに地域クラブ等の民間へ移行することを求めるガイドラインが示されました。しかしながら、指導者の確保や受皿づくり、活動費用等多くの課題があり、大町中学校の開校を控えて生徒、保護者等の混乱も危惧をされますことから、段階的にクラブ化へ向けた取組を進めることとし、昨年７月には第一中学校と仁科台中学校の保護者を対象に説明会を開催をし、本年２月２７日にも説明会を開催したところでございます。 その骨子は主に６項目ございまして、１つ目は活動種目ごとに生徒と保護者から成る、正式なクラブまではいきませんので、準クラブ会を組織をし、午後４時４０分以降の活動はこの準クラブの責任において行うということ、２つ目に準クラブに引き続き教職員の顧問を置き、中体連等の登録、連絡、引率等を行い、クラブ運営等についても相談を受けること、３つ目に、午後４時４０分以降の活動時間は準クラブの活動といたしますが、部活動のまま引き続いて継続してもよいこと、４つ目に、指導者は準クラブにおいて依頼をいたしますが、確保が困難な場合は顧問等が指導者を代わって行うことも差し支えないこと、５番目に指導者と構成生徒数に応じてスポーツ振興事業補助金を交付をすること、６つ目に、活動時間等は中学校の放課後等におけるスポーツ文化活動の方針を遵守をすることという内容でございます。 直ちに民間クラブへ移行するということは、中学校体育連盟の大会に参加するための顧問教員の引率が必要であり、指導者や活動費用の確保や活動中の事故への対応等多くの課題がございますので、当面は部活動を引き継ぐ、ただいま申し上げた準クラブ活動として活動をし、指導者のこれから公募制や登録制、さらには活動体制の整備等を図りながら、段階的に取り組んでまいるということでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 当面は保護者から成る準クラブ化で進めるというような答弁ですが、当面というのはいつまでのことを言っているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの移行時期の関係に関しての御質問にお答えいたします。 できるだけ早期に移行したいわけですが、先ほども申し上げましたとおり指導者の確保等課題がございます。一概にいつまでということは申し上げられませんが、国・県等の方針にもありますとおり３年、５年というようなスパンで移行できればというような形で考えてございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） １つだけ補足をさせていただきます。 先般の保護者会では、土曜日曜については国の方針を踏まえて、できれば３年というのをめどに、それから、平日については、これは非常に指導者の確保等課題がございますので、今、次長が申し上げたような方針で取り組むという説明をしてございます。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 国のいわゆる地域移行については、２０２３年から２０２５年度で実現させるというふうにしています。ですから、当面というのはやっぱりそういう年度で答えていただくべきであると思うんです。早急とか、そういう問題じゃなくてね。この３年間が緩んだという報道もありましたが、大町市とすれば、このいわゆる地域移行を完結するのは何年になるのかと、その辺は示していただけるんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 御質問にお答えします。 先ほどから申し上げてございますが、様々な課題、一番は指導者、社会人の指導者の確保の問題がございます。先進的なところのモデルケースを見ますと、近くに大学等がある場合にはそちらから手伝いをいただくというようなこともありますが、なかなか当地域ではそのようなことが難しいことがございます。昨日の岡議員の御質問にもありましたが、まずは指導者の登録バンクのようなものを設けて、指導者を確保しながら進んでいきたいというように思ってございます。 年度を区切って目標値をここで申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それでは、保護者から成る準クラブ化というのはよく意味が分からないんですが、先ほど教育長は正式ではないクラブという発言をしましたよね。正式ではないクラブを受皿にするということですか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 私が御答弁を申し上げました準クラブというのは、クラブというのがこの国等の、ひいては総合型スポーツクラブというふうなものがあります。それは、たくさんの競技種目で年代を超えていろんな方たちが楽しみながら指導もするというふうなイメージのものをいうわけであります。そうしたクラブの延長として、一つ一つのスポーツについて、今申し上げたようないろんな年齢の方たちが一緒にスポーツを楽しみながら、その中でも指導していくというようなものを一般的にはクラブというふうに定義をいたしますので、そこまで今すぐ現時点でいけないということで、まず今、学校の部活動でもなければ、いわゆるクラブ活動にも到達できないということで、過渡的な対応ということでこういう言葉を、表現を使わせていただいているというふうに理解をいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） そうすると、課題だらけの部活動の地域移行で、そのよく分からない保護者が主体となって準クラブで受皿となってやる。当面というのは非常に気になるんですよ。これ、５年も１０年も保護者会ができるわけないですよね。せめてやっても１年か２年じゃないですか。その辺はどのように考えているんでしょう。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 移行期間の重ねての御質問にお答えいたします。 やはり早期に移行ができればいいんですが、指導者の関係、確保の問題ございます。教育委員会としてもできるだけ早期な移行を目指すわけですが、２年、３年というような、ちょっと時間がかかる、もっとかかるのかもしれませんが、いつというような区切りをもって申し上げることはできませんので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 私が御理解したって、保護者会は御理解しないでしょう、これ。当面というのははっきりしていただかないと、保護者全部責任取れるとは思えないんですけれども。もしけがをしたり、指導中に、そういうときは指導者が責任を取るのか、保護者会が責任とるのかということですよ。それは非常に難しいことですからね。だから、何か準クラブ化で、取りあえずの形でずっといってもらうというのは困ると思うんですが、その辺はどうなんでしょう。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） ただいまの御質問にお答えいたしますが、今、例えばけがの話が出ました。実は私ども、先ほど指導者の課題もございますが、当然、そのこともございます。したがって、名称は準クラブということで将来を展望して受皿として、保護者や生徒を中心にした会をつくっていただきますが、実際には学校の顧問等が指導する場面が実は現在のところ非常に多いと思います。したがって、運営はそういう形を取っていただきますが、指導者が学校等でついて、学校で今までどおり時間も決まってやる以上、公式には部活動というふうに表現をしてもよろしいと思います。ただ、受皿として保護者のクラブをつくっていただくと、そういうイメージでおります。 現在も、実は競技によっては民間の指導者の方たちが、幾つかの競技では導入をいたしております。ただ、教員の勤務時間が終わる４時４０分からすぐに、例えば民間の方に移行するということは、これは現実的に非常に困難がございまして、そういう実情の中で、少しずつ民間へ移行することを取り組みたいということが先ほど申し上げた６項目の内容であると、そのように理解をいただきたいと思います。保護者にも２８日ですか、行われた説明会のときもその旨説明をしてございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 国の有識者会議がまとめた提言では、運営や指導というのは総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、プロチーム、大学などが担うということに提言がされています。大町市は今回、保護者会に準クラブをつくってもらって、そこを受皿にしたい。これはもうやはり当面という年数をはっきり示していただかないと、これは持続可能な部活動になっていくとは思えないんですけれども。これ、同じような質問を平成３０年に私、していますけれども、そのときの答弁では、市長挨拶の中に、中学校の部活動を総合型地域スポーツクラブ、いわゆる大町スポーツクラブへ移行するという考えを示しているわけですよね。少しずつそちらへシフトしていくということで、４年くらい過ぎていますが、やっぱり保護者会に任せるのはそんなに何年もできる話じゃないと思うんです。 保護者会の会長、副会長が例えば受けたとしても、１年で交代していくわけですよね。いろんなお金も集めなきゃいけない。それから、謝金も払わなきゃいけない。その他、指導者のことも考えなきゃいけない。非常に大変なことだと思うんですが、この辺やはり、取りあえずならいいんですが、これをずっとというのはちょっときついと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） おっしゃるとおりだと思います。ただ、分かっていただきたいんですが、学校でもう部活動としてやることは、これはなくしていかなきゃいけないんです。次に、この保護者を主体にしたということは、本当は、先ほど申し上げたように地域の小学生や、低学年から中学生、高校生、さらには成人の皆さんも一緒になって練習をしたり、後進の指導をしたりというのが、これがスポーツクラブなわけです。そこへ移行するというには、そういう体制の競技種目になっていないと、そこへ部活動をそっくり移行するというのは非常に困難なわけです。 現実には今、あまり幾つかの競技を具体的に申し上げては恐縮ですが、例えば私が承知している範囲ではサッカーとか剣道とか、あるいは例の体操とか水泳とか幾つかの種目はそういうふうになっているものもございます。しかし、そういうふうになっていない、バレーボールもそれに近いかもしれませんが、そういうふうになっていないスポーツについては、そういう受皿をどうつくっていくかという非常に大きな課題があるわけです。それをこれから、これは学校教育というより社会スポーツのほうで取り組んでいく課題であります。社会スポーツのほうで、学校教育と連携しながら少しずつそういう体制に移行していかざるを得ないと。そのために、先ほど申し上げた過渡的な準クラブをつくっているわけで、おっしゃるようにできるだけ早くに移行しなければいけないんですけれども、その受皿づくりというのが非常に大事になってくると、そのように認識しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） ちょっと質問を変えますが、部活動の地域移行ですが、まずは、国は休日から段階的に推進すると言っています。それを２０２３年から２０２５年度を集中的に全国で進めたい。平日については、休日の進捗状況を検証し、できるところから取り組むというふうになっています。大町市の今の進め方ですが、これは平日を含んでいませんよね。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 教育委員会のほうで今考えている部活動のクラブ化につきましては、平日にも準クラブというような形で、平日も休日も行うということでございます。指導者が比較的集まりやすい、平日は夕方、指導者、社会人の方が指導に来いといってもなかなか来られないので、休日の場合は社会人の方が来られる可能性が高い、移行しやすいこともありますので、まずは休日から進めたいというふうに考えているところでございます。国も同様な方針だというように認識しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 国のほうも、休日からしっかりとやってみて、それで、その状況を検証して、平日に移行していくんだという、そういう考えでいますので、いきなり今言われたような保護者会に休日も平日も全部お任せしますというような形になるんでしょうか。そういう説明をするんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 御答弁を申し上げますが、保護者に全部任せるというわけではなくて、今までどおり顧問を置きます、全部の部に、先ほど申し上げたように。そして、民間の、今、指導者が入っているような幾つかの競技種目があります。そういうものの中では、民間の方が見えられる時間というのは例えば５時半とか、６時とかというような時間になっちゃったりしているので、その間は例えば顧問がつないだり、顧問といっても、顧問が、じゃ、その種目に堪能な方がなるとは限らないので、顧問は様子だけ見ている場合もありますし、ただ、その場合に問題となってくるのは、教員の勤務時間は４時４０分までなんです。 ですから、そこから過ぎている部分については保護者との話合いの中である程度解決しながら、場合によれば、若干の、これは本務以外の従事の許可を私のほうに取っていただかなきゃいけないんですけれども、許可を出した上で、若干の謝礼を受けるということも可能になります。その辺の対応をしながら、民営化というか、民間導入に向けていくという形を考えているわけでございます。 しかし、県内ではほとんどのところで、ここまでの取組も実はできない状態になっている。というのは、やはり先ほどお話ししたように費用の問題、指導者の問題、それから、先ほどからお話が出ているように事故の問題、様々な部分で課題が多くて、保護者が学校任せで今まできたような体制の部活動というものをなかなか理解いただくというところまでも進んでいないというのが多くの市町村の実情であります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 非常に部活動の地域移行、とても難しいというふうに思っていますし、今、顧問の話が出ましたが、部活動は教育課程以外のオプションで、教員に義務づけられた仕事ではないということもありますし、私は原則として、顧問の役割として、活動の指導や任意の練習試合の引率は行いませんとなっていました。だから、何か非常に厳しい状況なんですよ。部活動の地域移行について、これは教育委員会だけでできることなのかどうかお聞きしたいんですが。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 御指摘でありますが、教育委員会だけでできるかどうかという問題はございますけれども、地域の理解や、教育委員会といっても広く、例えば先日もこの件について市のスポーツ協会というか、体育協会のほうへも理事会に出向いて御説明をさせていただいたりしてまいりました。いろんな関係の民間の御協力をいただかないと、なかなか難しい問題であるということは十分承知をしております。 先ほど申し上げたように、実はまだ多くの市町村でこういう段階までの着手までにも至っていないわけです。今までのやはり習慣化されてきた部活動の、特に日本型のこの部活動の在り方というものが学校、保護者とも皆定着していますので、その辺のところをやはり少しずつ変えながらいくという意味で、先ほど申し上げたように期間の限定もしなかったわけでありますが、しかし、一方では、先ほど申し上げたように少子化の中で多くのスポーツに取り組むということ、そして、実はこのもともと国から出ている考え方の基本には、海外のいろんなスポーツ活動、スポーツ少年団のような形で多様なスポーツに親しんだりしながら、さっきも申し上げたように、年齢層もいろんな階層の中で交わるというようなイメージを持っているわけで、そこへこの今までの日本型の部活動から移行していくというのは非常に多くの関係者やいろんな方々の理解と協力が不可欠であると、そのように考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） とにかく非常に難しい問題ですが、ぜひ教育委員会、そして、市行政、そして保護者、さらに教職員、本気になって持続可能な部活動の受皿をしっかりとつくっていただきたい。それから、最初に保護者会の準クラブ化も当面という、やっぱり答え方でなくて、ある程度の短い期間にして、その間に全力でやはり受皿というものをきちんとつくっていただければと思うんですが、いかがですか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 先ほど申し上げたように、非常に多くの課題がございますけれども、教育行政はじめいろいろな方面等御協力いただきながら、できるだけ早期に対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 市長にもちょっとお考えをお聞きしたいんですが、やはり非常に難しい問題ですし、中学校の子どもたちの部活動のことですし、大きく言えばまちづくりにもつながるような問題にもなってきていますので、ぜひ、それこそ全庁一致で協力し合って、何とかいい受皿を、準クラブでない正式な受皿をぜひつくっていただきたいんですが、答弁をいただけたらありがたいです。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 中学校における部の活動を地域に移していく、これはもちろん背景には教職員の働き方改革もありますが、やはりより充実した幅の広いスポーツの振興を図るというのがもっと深い奥にあるというふうに私自身は理解しております。そうした中で、まず学校におきましては、先ほど教育委員会からも御答弁申し上げましたように、やはり早急に、私は過渡期的にというふうに理解しているんですが、準クラブという形で受皿をつくり、そして、それを本格的に移していく。ただ、一番の課題は、これも答弁にありましたが、一番はやはり競技あるいは種目ごとに様々な差異があると。今直ちに移せるんではないかというような種目、競技もありますし、まだまだ指導者が全く育っていない、そういうところの差をどのように埋めていくか。 当初はこれ、文科省は直ちにという意味で３年、令和７年までに完結するようにというような強い意志を示しておりましたが、全国の都道府県、市町村からも反発があって、そして、令和７年は１つの目安というような、そんなところに今トーンダウンをしておりますが、実際にそれを進めていくには、様々な課題をしっかり解決していかなければならない。当市の場合には、やはり既にいわゆるスポーツの振興のための補助金の制度を体系的に見直しまして、その中で指導者の養成のことについても位置づけをしてきておりますが、そういった市のこれまで取り組んできた施策の延長線上にこれを位置づけていくということがまずひとつ大事ではないか。 それから、もう一つは中学校のスポーツの問題だけではなく、今日の新聞にも発表されておりましたが、長野県では文化と同じようにやはり教育委員会といわゆる理事者部局が連携してスポーツの分野も、県の場合は知事部局もスポーツの分野に一緒に取り組めるような新しい体制を目指していきたい、そのような記事が載っておりましたが、市においてもやはり総合行政の中に連携の仕組みをつくっていく、教育委員会だけが大変なこの課題を担うだけではなく、生涯スポーツという観点からも理事者側がいろんな形で支援していく、そんな仕組みづくりをつくっていくことも大事ではないかと改めて思うところでございます。ともに早急に体制が取れるよう頑張ってまいりますので、御支援のほどお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。 以上で、
中牧盛登議員の質問は終了をいたしました。 ここで１１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１１時１５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第７位、山本みゆき議員の質問通告は１項目です。山本みゆき議員の質問を許します。山本みゆき議員。（拍手） 〔７番（山本みゆき君）登壇〕
◆７番（山本みゆき君） 皆さん、こんにちは。政友クラブの山本みゆきでございます。 今回は、松糸道路とこれからのまちづくりについて質問いたします。 今回の議会では、令和５年度に改定となる新たなマスタープランをつくるための予算が計上されました。そこで、将来の道路とまちづくりはどのように進められていくのでしょうか。 先月１０日金曜日から１３日月曜日までの４日間にわたり、長野県と大町市は高規格道路松本糸魚川連絡道路大町市街地区間に関して理解を深めていただくためのオープンハウスを開催しました。開催のお知らせも市内全戸に配布を行い、金曜日と土曜日には、お昼はお仕事などで行かれない方のために夜間開催も行いました。とてもよい取組であったと思います。今までにはなかった形で松糸道路を理解していただくための場をつくったわけですが、４日間を通して市民の皆様からの反響はどうだったのでしょうか。お伺いいたします。 これで１つ目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。山本みゆき議員の質問に対する答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（古平隆一君） 松糸道路のオープンハウスの反響についての御質問にお答えいたします。 ただいま議員から御紹介ありましたとおり、県ではこれまでの説明会に御出席いただけなかった方や会場で発言の機会がなかった方をはじめ、多くの皆様に計画をより深く御理解いただくとともに様々な御意見をお聞きするため、先月１０日から土日を含む４日間にわたり市役所東大会議室を会場として、県事業では初めてとなる対話形式の説明会を開催いたしました。開催期間中、大雪の日もございましたが、市民の皆様をはじめ延べ５３２人の皆様が会場を訪れ、平成３０年２月以降、県が本格的なルート検討に着手して以来、これまで４０回以上開催された説明会への出席者数の半数近い御参加をいただきました。 オープンハウスには都合のよい日や時間帯に自由に立ち寄ることができ、さらに、県や市の職員が参加者と１対１の対話により御質問にお答えすることで、大勢の前で発言が苦手な方も心理的な負担がなく、職員と事業や計画に関する情報を知ることができました。また、会場内には過去に説明会で示された資料をパネルで展示したほか、ＶＲ映像や大判の平面図を用いまして、現在県が示しております幅の細い３つのルート帯案をできるだけ詳しく説明をいたしました。今回参加された皆様の中には、説明が丁寧で分かりやすかったなどと声をかけていただく方もあり、計画に対する理解の深まりを実感したところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） たくさんの方がお越しいただいたということで、私もオープンハウスに伺いましたが、パネルでの経過説明に県と市からたくさんの方が丁寧な説明に当たっておられました。また、中でも一番よかったと思ったのが、大町市内の大きな平面図です。地図上に３ルートを落とし込み、文化財や市の施設、商工業地や住宅、田畑など分かりやすく色分けされ、どうして３ルートが選ばれたのか、見て納得できるものでした。今までの小さな図では分かり得なかった大町市全体の像と松糸道路の関係性が理解できました。 さて、この大きな平面図ですが、せっかくですのでしばらく市民の皆さんに公開展示することはできないでしょうか。オープンハウスに来られなかった皆様にもぜひ見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞きします。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 平面図を公開できないかとの御質問にお答えいたします。 オープンハウスの会場では、長さ３メートル、幅１メートルの地図上に３つのルート帯案を落とし込んだ平面図を展示し、多くの参加者の皆様に時間をかけて御覧をいただいております。御提案いただいた平面図の再展示につきましては、県と調整を図り、より多くの皆様に御覧いただく機会や展示方法等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 前向きに検討していただき、ぜひ展示していただきたいと思います。 また、同時に、この３ルートを１本に決めるのはいつなのかというところがとても気になるところです。予定では本年度中に決定されるはずでしたが、今回はさらなる市民の皆さんの理解を求めてのオープンハウスが行われました。県はいつの時点で最終となるルート決定を行うのでしょうか。ルートを１本に決めるのはいつでしょうか。お伺いいたします。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） ルート帯案を１本に決める時期についての御質問にお答えをいたします。 ルート帯案の一本化は、次のステップとなる第３段階におきまして３案の比較評価をお示しし、合意形成を図った上で決定するとされております。現在、県ではそのプロセスに基づきまして、比較評価に向け具体的な作業を進めていると理解しておりますが、この道路を待ち望む多くの皆様をはじめ、それからまた、現ルート帯案の影響を懸念される皆様、こうした皆様に対する具体案を検討する上でも、最適ルート帯の早期選定に向け、県と共に連携して取り組んでまいりたい、こう考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 市のまちづくりのために、できるだけ早い決定が待たれるところです。 また、早く決めなければいけないのには理由があると思います。今回のオープンハウスで来場された方の関心所ですが、我が家は道にかかるのか、田んぼや畑を道が横切るのではないかといった心配から、具体的なことを知りたいと思われたのではないでしょうか。そこで、まず家屋と土地の用地買収についてお伺いします。 人生の中で思いもよらない移転をしなければならなくなり、どこへ引っ越せばよいのか、年数のたった家屋は建て直しができるだけの補償がされるのか、ローンはどうなるのか、不安になって当然のことと思います。今後起こり得るこのような場合、一般的にはどのような補償がされるのかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 家屋と土地の用地買収について、一般的にどのような補償がなされるのかとの御質問にお答えをいたします。 一般的に、公共事業で必要となる土地等の取得に当たっては、土地価格や物件移転料の相当額として、国が定めた補償基準に基づき適正かつ公平に算定した補償費用を支払うこととされています。具体的に、土地につきましては、現況の地目や利用状況などから市場の取引価格や公示価格、また、不動産鑑定士による鑑定評価などを踏まえ、補償額を決定をいたします。また、土地の上にある建物や工作物が移転を必要とする場合には、構造や用途、築年数などの条件を考慮しまして、必要な解体や移転の補償料を算定をいたします。 なお、住宅の移転を余儀なくされる場合には、移転補償先の土地の御紹介、また、家屋等にローンがある場合には移転補償料を返済に充てることも可能とされております。いずれといたしましても、補償対象の条件や内容、これについては個々の皆様異なりますことから、補償時点においては事業者である県と共に、それぞれのケースに応じまして、市におきましても親身に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 実際には様々なケースが出てくると思いますけれども、細かく考慮していただけるということで、具体的な補償の概要が少しでも分かることで安心していただけるのではないでしょうか。 次に、田んぼや畑を道が横切るような場合、不整形になり農作業がしづらい、また、できなくなることも考えられます。このような場合はどのように解決するのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 田畑の不整形地の解決方法について、御質問にお答えをいたします。 道路が農地を横切ることによって、残った土地が不整形になる、こういった場合には、国の補償基準等によりまして、著しく利用価値が低下することに伴います損失を補償するケースがございます。また、残地となった土地の形状により作業効率が著しく低下をする場合、こういった場合には、圃場の区画を変更することにより作業効率を改善する場合もございますことから、いろんな状況を踏まえまして適切に対応したい、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 道ができることによって圃場整備をするということはなかなか一般の方が分からないところなので、お答えいただいてよかったと思います。今よりも農作業がしやすくなるということもあるかもしれないですね。 それでは、農地を用地買収する場合、先ほどもちょっと答えていただいた気もしますが、代替地はあるのでしょうか。また、農作業ができない間の補償はできるのでしょうか。一般論でよいのでお聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 農地の代替地や補償につきましての御質問にお答えをいたします。 現在、市では松糸道路など公共事業に伴う代替用地をストックしてはございません。ですが、代替地を希望される場合には、地権者の皆様の意向を伺い、できる限り御希望に添えるよう対応してまいりたいと考えております。 また、先ほど御答弁申し上げた作業効率を改善するために、圃場整備等により休耕する場合の補償につきましては困難と考えておりますが、道路工事に伴い仮設道路などの借地として一時的に耕作できない場合は、供用期間などに応じ補償額を支払うことが可能と、そういうふうに考えております。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 新しい道ができるということは、道路用地にかかり、思い入れのあるおうちを引っ越される場合や、丹精込めている田んぼや畑が道となるなど、思いもよらぬ出来事が起こり、人生をこれからどうするのか考えなければなりません。３ルートが示されてからもう丸２年が経過しました。できるだけ早く最終ルートを決定し、具体的な補償に進むことが、今、３ルートの地図上にあり不安の尽きない市民の皆様には必要ではないでしょうか。早期の決定を強く望むところです。 さて、ここからは３本のルートが１本に決まった後の未来の話をしたいと思います。 そこで、まず確認をしたいと思います。そもそも松糸道路とはどのような道路なのでしょうか。お聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 松糸道路とはどのような道かとの御質問にお答えをいたします。 松糸道路は、高速道路網と一体となって高速交通ネットワークを築く高規格道路として、時速６０キロメートルのサービス速度を確保し、目的地までの定時性や速達性が担保された質の高い道路であります。また、その機能といたしましては、通勤圏域を拡大する連携機能、また、物資の流通や人流の活性化を促す交流機能、また、空港や港湾等をはじめとする地域の拠点間を強くつなげる連結機能などがございます。急峻な山々に囲まれまして、日本有数の豪雪地帯として厳しい自然環境の下、県内で高速ネットワークの空白地帯となっております大北地域全体が長い間整備を待ち望んできた将来の地域経済や住民の皆様の暮らしを支える必要不可欠な道路であると認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 今、説明がありました。松糸道路は高速交通網の連携の機能や連結の機能、また、交流の機能を補うということですね。今まで松本から糸魚川までは一般道路しかありませんでした。松糸道路ができたことで、未来の大町にはどんな変化が訪れているのでしょうか。また、まちづくりの中で松糸道路はどのように活用されるのでしょうか。 まずは、医療についてはどう変わるのでしょうか。現在でも救急車やドクターヘリがありますが、松糸道路のある未来ではさらなる強化があるのでしょうか。可能性をお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 松糸道路の整備による医療体制強化の可能性について、御質問にお答えをいたします。 松糸道路が整備されることに伴い、事故や災害などへの対応のほか、市内医療機関で対応が難しい緊急を要する治療などの場合には、今まで以上に緊急搬送の時間短縮の効果は大きなものになると考えております。特に緊急を要する病気や重篤なけがなどに対しましては、できるだけ迅速に適切な医療を受けることが救命率の向上に直結することとなります。また、ドクターヘリは、機内において医師による必要な治療を行いつつ迅速に医療機関へ搬送する大きなメリットがありますものの、天候に左右されやすく、ヘリの台数も限られておるということであります。松糸道路の整備により走行性が安定することで、搬送中の円滑な治療にも寄与し、救命率の向上や後遺症の抑制も期待できるとされております。 以上のことから、当市のみならず当圏域全体の命と健康を守る道路としまして、松糸道路は欠くことのできない社会基盤であると考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 一刻を争うときには、やはり少しでも早く医療機関に到着するということがとても大事なところです。救われる命が増えるということはすばらしいことだと思います。 次は、大町市の主要な産業である観光は、松糸道路があることでどのように変わっていくのでしょうか。可能性をお聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 市の主要な産業である観光がどのように変わっていくかとのお尋ねにお答えをいたします。 これまで高速交通網の整備により、多くの他地域の観光地では交流人口の増加により観光消費は増大し、地域経済が活性化してまいりました。一方、県内におきましても、中央自動車道をはじめ県内路線や近隣県での高速自動車道の整備が急速に進み、令和３年８月に山梨県静岡区間が全線開通した中部横断自動車道では、この道路を利用して多くの静岡県民が当地域に訪れるようになり、また、訪日外国人の誘客に向けて静岡空港を活用した当地域への旅行商品が計画されると聞いております。 高速交通網の整備が遅れている当地域でも、松糸道路が開通することは、関東、中京、関西、北陸方面とともに県内の各観光地とのアクセスも格段に向上しますことから、交流人口が増加し、観光産業をはじめとする地域経済の発展に間違いなくつながるものと期待しております。市としましては、松糸道路が当地域にとりまして真に市の活性化につながるよう、地域一丸となり継続的な観光資源の発掘と磨き上げに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 交流人口が増えるためにはアクセスがいいということがとても大事で、アクセスというのは距離ではなくて、いかに便利に来られるかということを実感するところです。 松糸道路ができたことで、次に、大町市の産業や経済にはどんな変化や波及が起こっているのでしょうか。これも可能性をお聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 松糸道路の整備による地域の産業や経済の変化の可能性について、お尋ねにお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、高速交通網の整備により当地域へのアクセスが向上することは、直接交流人口の増加によるにぎわいの創出につながり、観光業を中心とした宿泊業や飲食業など、裾野の広い業種における活性化が期待できるものと理解しております。また、高速道路のインターチェンジまでの時間が短縮され、物流の迅速化が図られることは、製造業や農業など広範な産業の生産活動や新たな企業の誘致におきましても大きな利点であり、既存の産業の業績の拡大や新たな産業の立地は地域の雇用の創出のみならず、工場等の建設投資や稼働は地域経済にも大きな波及効果を及ぼすものと考えております。 今後、松糸道路の整備と連動した魅力ある、訪れたくなる中心市街地の形成に向け、人の流れを生み、にぎわいの創出につながる積極的な取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 新しい産業の可能性も生まれてくるということで、物流というお話もありましたけれども、物流はこちらに来ることもありますけれども、地域の産物をこちらから届けるという役割も果たすと思います。コロナ禍や物価の高騰、急速な少子高齢化と、現在は明るい話題が乏しいですが、お話をお聞きする中では、松糸道路ができることで未来に明るい希望が感じられますね。 さて、それでは、松糸道路のまちづくりへの活用についてさらにお伺いします。 松糸道路の計画と共に、新たな道の駅の建設も計画されています。地域の活性も期待されることから、市民の皆さんの期待も高いところです。そこで、県内で今注目されている道の駅について調べてみました。中部横断自動車道の佐久南インターチェンジ正面にあります道の駅ヘルシーテラス佐久南です。佐久市のほか、軽井沢や上田、蓼科や白樺湖など、観光地へのアクセスが抜群で、健康寿命をキーワードとした地域内外の人や物、情報をつなぎ合わせるゲートウエー型の道の駅です。また、防災時には防災拠点としての役割も担うそうです。 そこで、新たにつくる大町市の道の駅にもこの防災拠点としての役割を持たせるという考えはありますか。お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 道の駅に防災拠点としての役割を持たせる考えはとの御質問にお答えいたします。 道の駅は、制度創設当初は単に道路利用者へのサービス提供の場でありましたものが、平成２３年３月の東日本大震災の際には広い敷地や駐車スペースを活用し、住民の一時避難場所や自衛隊の活動拠点、救援物資の保管場所等、防災拠点として重要な役割を果たしました。こうした中、令和元年１１月に出されました国の新道の駅の在り方検討会の提言では、２０２５年の道の駅の目指す姿の１つとして、広域的な防災拠点となる防災道の駅制度の導入が盛り込まれたところであります。近年、自然災害が激甚化する中、災害時におけます防災拠点の整備は不可欠であり、被災者の避難や物資の運搬等を考えますと、交通の利便性が高い場所に立地することが必要であります。 こうした視点から、松糸道路の整備に併せて計画される道の駅につきましては、防災拠点としての役割を持たせることは極めて合理的であり、計画の際には市民を含めた人々の命を守る施設としまして、そういった機能を踏まえてしっかり検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 新たな道の駅の可能性を感じるところです。 またもう一つ、これからの道の駅の役割として、地域交通のハブ、中心になる場所が求められるのではないでしょうか。観光の人だけではなく、地域住民の利用を考えたとき、中心的な役割を担うのではないでしょうか。考えられる仕組みの可能性をお答えください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 地域交通のハブとして、道の駅の仕組みや可能性についてお尋ねにお答えをいたします。 道の駅は、基本的に道路を利用する皆様が安心して休める休憩施設でありまして、交通情報や地域の観光情報などを提供する情報発信地として、また、地域と地域を結びつける人々の触れ合いの場、この３つの機能を有しております。近年では、これに加えまして、先ほど申し上げました防災機能や、道の駅にバス停や待合所を設置することにより、高速バスとコミュニティーバスの乗り継ぎ地点として、地域住民や観光客が利用する交通拠点に位置づけている事例もございます。 市といたしましては、こうした先進事例を参考にしつつ、議員御提案の地域交通のハブとしての活用の可能性につきまして今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 新たな交流の場が生まれそうですね。 また、道の駅には農産物の販売も期待されるところです。ヘルシーテラス佐久南では、５００名を超える生産者さんが農畜水産物や加工品を出荷しているそうです。また、道の駅のホームページ上では、楽天のショッピングサイトと連携して季節の野菜や果物、加工品などの販売も行っています。大町市ではよい農作物がたくさんありますが、販路開拓がまだ弱いと感じています。新しい道の駅にはぜひこのような販売方法を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。お聞きします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 道の駅における農産物などの販路開拓についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、市内の幹線道路沿線には７か所の農産物直売所が設置され、販売を行っております。中でも常盤地区のええっこの里や地場の郷では３００名を超える生産者の方が登録され、季節の野菜や果物を販売し、県内外の観光客に大変好評とお聞きしております。また、昨年開催したそば処や農産物直売所のスタンプラリーでは、県内外から２か月間で５７０名の方に御参加いただき、当地域の農産物等への関心が高いことを再認識したところでございます。 こうした状況を踏まえ、市といたしましては、議員御指摘のとおり新たな農産物の販路開拓が必要であり、その場所として道の駅を活用することは有力な案の１つと考えるところであります。このため、松糸道路の建設により整備、建設される道の駅につきましては、先ほどの防災拠点などの機能に加え物販機能を付加することについて、生産者の皆様をはじめ、関係機関と検討してまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 当地を訪れた方が必ず寄りたくなるような場所になっていけばいいと思っております。 道の駅ヘルシーテラス佐久南では、道でつながる地域の物産を広く扱っています。いずれ道がつながっていく静岡県の海産物も販売されており、地域の方の利用も多いそうです。大町市にできる道の駅には、糸魚川で取れた鮮魚が並ぶのではないでしょうか。楽しみです。 もう一つ、昨年２０２２年に全国道の駅グランプリで１位を取った群馬県の利根郡川場村です。人口は４，０００人に届かない、３，０００人余りの村ですが、道の駅川場田園プラザには広大な敷地に地元の農産物や地元食材を使った加工品の直売所、レストランやベーカリーが点在していて、さらに地ビール工房や陶芸の体験教室、農業体験、公園も備えています。ここは何もない村が挑戦した道の駅としても取り上げられており、一度は赤字に転落した道の駅を救ったのは、川場村が再起をかけて要請した現在の社長の永井さんだそうです。 今後、大町でもこのような力のある人材の養成が必要ではないでしょうか。今回は、松糸道路とこれからのまちづくりについてお聞きしてきました。最後に、市長にお聞きしたいと思います。少子高齢化は急速に進んでいます。地域に体力があるうちに、松糸道路を中心とした新しいまちづくりのビジョンを市民の皆さんと共有し、市民の皆さんが主体的にまちづくりに参加していただくことが、大町市の持続可能な発展となるのではないでしょうか。道によってアクセスが変われば、まちが変わると考えています。これからのまちづくりは変化への対応能力が大切だとまた考えております。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 変化への対応力に富んだまちづくりについて、御質問にお答えいたします。 議員からは、将来の市の基盤を支える骨格軸として十分な機能を発揮する松糸道路や、この道路を中心とした将来のまちづくりについて建設的な御提言を数々いただきました。また、群馬県川場村の道の駅の永井社長の取組についても御紹介いただきました。 私も小さい頃から大町市の大発展の時代を見詰め、そして今、市長の立場に就き、改めて地域が直面する様々な課題に向き合い、そして、これを解決するための重要な社会基盤の１つとしてこの道路を一日も早く整備することが、私に課せられた重要な責務であることを改めて強く認識するところでございます。そのためには、ただいま議員により御紹介いただきました川場村の道の駅の例に鑑みまして、地域を心から愛し、地域づくりに力を尽くして取り組む大切な人材の育成とまちづくりへの市民の皆さんの参加が極めて重要であり、こうした時代の要請に柔軟に対応する力こそが、松糸道路を軸とする魅力あるまちの形成に向けて大きく寄与するものと考えております。 現在、市内ではこれからの中心市街地のまちづくりの在り方を熱心に検討していただいております信濃大町１００人衆会議の活動があり、その検討を通じて様々なアイデアが出されております。今後、こうした市民の皆様をはじめ、民間と行政がビジョンを共有し、松糸道路を核とする未来のまちづくりに主体的に参加いただける仕組みづくりにしっかり努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 大町市にとって、とても大切な時期にきていると思います。将来をしっかり見定め、発展していく、そのような方向へしっかりと進めていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、山本みゆき議員の質問は終了をいたしました。 ここで、昼食のため１時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時３０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第８位、一本木秀章議員の質問通告は２項目です。一本木秀章議員の質問を許します。一本木秀章議員。（拍手） 〔１３番（一本木秀章君）登壇〕
◆１３番（一本木秀章君） 政友クラブの一本木秀章です。通告に従い、子育て支援について、農業振興についての２項目の質問をいたします。 先日、２０２２年の我が国の出生数が発表されました。統計開始以来初の８０万人割れで、１０年以上早いペースで少子化が進んでいます。大町市でも年々少子化が進んで、人口が初の２万６，０００人を割り込みました。そこで、新予算でも市長から、子育てを重点に切れ目のない支援をしていくという方針が示されました。子育てについて大町市は、子育て日本一を目指して様々な対策を取っています。 そこでまず、子どもの
情報モラル教育の現状と課題についてお聞きします。 大町市はＧＩＧＡスクール構想で小・中学校にタブレットが導入され、新型コロナウイルス感染症の影響で外出禁止、集会禁止など、ステイホームの期間が３年間続き、子どもたちのスマホ・ネット依存が加速されてきました。大町市はタブレットの導入に先駆けて、以前から長野県教育委員会の指導で子どもの
情報モラル教育を含むメディアリテラシー教育をしていると思いますが、現在までの進捗状況と課題を教えてください。 これで私の最初の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 一本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。教育参事。 〔教育参事（太田三博君）登壇〕
◎教育参事（太田三博君） 当市における情報教育の状況と課題について、御質問にお答えいたします。 国のＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒１人１台のＩＣＴ端末を導入し、３年が経過いたしました。学習指導要領では、児童・生徒が自主的、主体的に学ぶ力を身につけることが定められており、学校では日常の学習や生徒会活動、学校行事など、様々な場面で端末に触れる機会が多くなり、児童・生徒の操作技術は急速に向上いたしました。とりわけコロナ禍による学級閉鎖や学年閉鎖に伴い、家庭と学校を結ぶオンライン授業やｅライブラリなどの情報教材を活用する家庭学習が増加し、インターネット環境を利用する機会は急激に増加しております。 一方で、児童・生徒がＩＣＴを活用して学習課題解決の手段や方法のために自ら収集した情報の正確さや情報の意味について正しく理解する、いわゆるメディアリテラシー教育も極めて重要な指導項目となっております。また、県教委が昨年１２月に公表した令和４年度スマホ、タブレット、ゲーム機等に関するアンケート調査の結果では、家庭において自分だけが使えるスマートフォンを所有している児童・生徒が小学６年生で２８．１％、中学３年生では５９．７％になっており、使用についてルールや約束が守られていない、または約束がないと回答した保護者は小学生で４０．９％、中学生では５４．８％に上っております。こうしたことから、児童・生徒のスマートフォンやゲーム機などの情報機器の所持率が年々増加し、家庭等でインターネットやＳＮＳを操作する機会も増える中にあって、家庭でのルールづくりが重要な課題と考えております。 こうした急激な情報化の進行を踏まえ、教育委員会では従前から学校と協力して、児童・生徒や保護者をはじめ、補導委員や育成会関係者などを対象に、情報機器の正しい使い方や家庭内での使用に伴う約束等について独自に啓発資料を作成し、講演会や研修会などを通じて啓発に努めてまいりました。とりわけ学校におきましては、ＩＣＴ端末を適切に取り扱うための責任と自覚を促し、急激な情報化社会に対応して児童・生徒が適切な活動を行う基本となる考え方や態度を養うために、市内全校の情報教育の担当教員により構成する情報教育推進委員会で情報交換を行い、端末を使用する際には事前指導を行うほか、総合的学習や学活、各教科の授業の中でリーフレット等を活用して、インターネットの安全な利用をはじめ、
情報モラル教育への取組を進めており、今後もさらに指導の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） やっぱり子どもたち、結構大人に比べて理解が早くて、いろいろ教育には大変だと思いますけれども、子どもとメディア信州というところの調べで、子どもたちの困ったときに相談相手は誰にするかということで、小学校の低学年が家族が一番多くて、次に学校、友人、高学年になると、学校よりも友人が増えて、ネットで調べるといったような生徒が増えてきています。中学生になると、先ほどの所持率も高くなっていますけれども、学校より友人が増えて、ネットで解決する方法を調べると、そういうのが増えてきているということです。中学生だとやっぱり家族が一番ですけれども、小学校よりももう相談率は減少ぎみで、友人、ネットが増えてきているという調べになっております。友人に相談も、スマホを使ったＬＩＮＥ等の相談が増えています。高校生になると、友人とネットで相談する場合が家族に相談する場合の２倍以上となってきております。 友人とかでは顔が分かっていますけれども、ネットで解決方法を探る場合、相手が分からないで、犯罪に巻き込まれるケースも出てきています。こういったＳＮＳを使った誹謗中傷、いじめ、性被害、このような場合、どのようなモラル教育をするのかをお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） 御質問にお答えいたします。 ＳＮＳ使用に伴うモラル教育についてでございます。 学校におきましては、これまでも児童・生徒や保護者を対象に、情報に関する権利やルール、法律や決まりの持つ意味と違法行為がもたらす問題について、情報教育担当の教員を中心に、時には専門家を招き周知と啓発に努めております。とりわけＳＮＳへの書き込みなどで、一旦ネット上にアップした情報はコントロールが容易にできない、こうした危険性が高く、トラブル等に巻き込まれる可能性もあり、また、自身が自覚しないまま加害者、あるいは被害者、どちらにもなり得るケースも起こり得ることなどについて、具体的な事例を解説し、ＳＮＳ等の使用に伴う節度と自覚を指導しております。
○議長（二條孝夫君） 再質問。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） このようなモラル教育については、やはり学校だけでは多分難しいと思います。先ほど、最初にあったとおり、家族とほかを全部巻き込んだ教育、そういうものが必要になってくると思いますので、これから本当にもうネット社会になっていきますけれども、本当に早めに対策を取ってもらわないと大変なことになると思います。 それでは、コロナウイルスの感染症の影響で子どもたちの学習以外の電子メディアの使用時間が増えてきています。自宅を含め、あらゆるところでＷｉ－Ｆｉ環境が整備され、誰でもどこでもゲームなどをする環境が整ってきています。スマホもこれからは５Ｇとなり、通信速度も４Ｇの４０倍、私たちおじさん世代にはとてもついていけない、そういう状態となってきております。それから、特に最近はやってきています人工知能を使ったＣｈａｔＧＰＴについては、もう先生が教えるよりもかなり高度なことを教えてくれると、そういうことで、ほとんどのことがスマホでできる時代となってきました。 これだけ便利になると当然、学業への影響、詐欺や犯罪に利用されるリスクが増えてきます。そこで、休日、電子メディアの勉強を除いて使用時間は小学校で大体３０分から１時間、中学で２時間から３時間、高校では５時間、１０時間以上の学生もいるという結果が出ております。それと、現在、サバゲーと呼ばれるサバイバルゲームがはやっています。これは仮想空間でのゲームで、子どもたちの人格形成やいじめも問題となっています。それに加えて、ゲームでの課金トラブルの問題が出てきています。このような場合、どのようなモラル教育をするのですか。子どもたちに早いうちから
情報モラル教育をしていかないと、大変なこととなると思いますけれども、どうお考えですか。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） ゲームの使用や情報取得に伴う課金トラブルに対するモラル教育についてお答えをいたします。 まず、学校の現場におきましては、学校で使用するＩＣＴ端末についてはフィルタリング機能によりゲームサイトや有害なサイト、また、ＳＮＳの書き込みができるサイトなど、直接学習にしないネットへは全てアクセスできない環境を構築しております。一方で、家庭で使用する情報端末につきましては、それぞれ家庭において子どもと保護者が使用時間や使用サイト等について約束を決め、年齢制限やフィルタリングを設定することが大事であり、教育委員会では独自のリーフレットを作成して、授業参観等を通じて保護者への周知啓発に努めているところでございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 先ほども何回も言っていますけれども、やっぱり子どもだけでは無理、学校でも無理、先生、家族を巻き込んでということが大切になってくると思います。特に家庭におきましては、親もかなりのスマホとかを使っていると。そういうことを子どもも見ながらやっているものですから、なかなかそれが難しくなってくるんじゃないかと思われます。 ところで、そういったネットでの子どもの心の問題、これは子どもだけの責任でしょうか。御意見をお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） 情報化社会も非常に急激に進んでおりまして、昨日、今日のネットの報道では、通信大手２社が第６世代、６Ｇの開発に着手したと。非常に情報社会の進展はスピードを増しております。今の子どもたちは、もう既に物心がついたときからこうした情報社会の中にいるわけでございますので、現在様々な問題、子どもの心の問題等ありますが、これは議員の御質問のような子どもだけの責任であるということは私どもも考えておりません。 こうした急激な情報化の進行に伴いまして、学校の指導だけでは限界があり、補導委員や育成会活動、人権教育等を通じ、広くネット社会の危険性について今後も啓発に努めるとともに、特に保護者に対しましては、授業参観などの機会を活用して情報モラルの徹底と情報機器の危険性について再認識をいただき、家庭においてきめ細かな取組をいただくように要請をしております。 また、学校や家庭でのネット等をはじめ様々なトラブルの相談につきましては、アンケート調査を行いますとともに、クラス担任や心の相談員、生徒指導や養護教員など、児童・生徒が自ら選択し気軽に相談しやすい環境を整えまして、早期発見と早期指導に努めておりますが、まれに悪質ないじめや犯罪等につながるようなケースもあり、必要に応じて児童相談所や警察等関係機関とも緊密に連携して、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 本当に子どもの関係についてはやはり家族が一番大切だと思います。よく連絡等を取り合ってもらって、やってもらえればいいと思います。それと、先ほどちょっと話出しましたが、６Ｇの関係も、さっき言ったＣｈａｔＧＰＴがこれから出てくるということになりますと、本当にもう人工知能になっていきますので、小さい子どもがそれを使ってやると大変なことになってくると思います。ですので、本当に子どもの教育、モラル教育というのは十分注意してやってもらったほうがいいと思います。 次に、ヤングケアラー問題の現状と対策についてお伺いします。 ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話を日常的にやっている子どものことをいいます。厚労省の令和３年度の調査では、回答した中学２年生の１７人に１人が世話をしている家族がいると、そういう回答がありました。ヤングケアラーは、自分の時間が取れない、勉強する時間が取れない、ケアについて話せる人がいなくて孤独やストレスを感じたり、友人と遊ぶことができない、睡眠が十分取れず、学業や友人関係などに影響が出ます。同じく厚労省の調べで、平均１日当たりの親などの世話に費やす時間として、中学２年生では約４時間、全日制の高校２年生では約３．８時間のヤングケアラーの時間となっております。 そこで、大町市のヤングケアラーの現状と対策をお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育参事。 〔教育参事（太田三博君）登壇〕
◎教育参事（太田三博君） 児童や生徒が、家庭環境や経済的な事情などにより弟や妹、父母や祖父母などの介護や家事を担うために十分な学業や教育の機会を得られないヤングケアラーの状況等についてお答えいたします。 令和２年に厚生労働省と文部科学省が行った実態調査では、中学２年生で５．７％、全日制の高校２年生では４．１％の生徒が家事や介護を行っており、家族の世話に費やす時間は、長い生徒では１日に７時間以上に達しているとの結果が出ております。また、昨年１０月、県教委が小学５、６年生と中学生を対象に行った調査では、小学生で１１．６％、中学生で６．３％と、国の調査に比べてやや高い調査結果となっており、障害や病気の見守りが４０．４％、食事の準備が３５．２％、兄弟姉妹の世話が２８．５％の順になっております。 当市におきましては、小学５、６年生では３人、中学生では２人がこの状態にあるというふうに回答しておりまして、幸い国・県に比べてかなり低い状況にありますが、家庭内のデリケートな問題を内包しており、また、本人や家族がヤングケアラーとしての問題を自覚していないようなことも多く、支援が必要であっても表面化しにくい状況にあるケースも少なくないものと考えられます。 ヤングケアラーは多様な家庭環境の増加や経済の低迷など、今日の社会的状況を背景とする深刻な問題であり、家庭内で年齢や当事者の成長を超える重い負担を負うため、学業に専念できず、同級生等との交流も十分に行えないなど、本人の成長や教育に多大な影響を及ぼすおそれがあります。このため、社会全体で課題を共有し、様々な分野が連携したアウトリーチによる心の通った支援が重要と考えております。現在、県におきましてはプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な支援策を検討しておりますが、市におきましても実情を十分に把握し、それぞれのケースに応じて教育行政と子育てや福祉、保健、医療、さらには雇用や経済分野など広範な関係部署が連携し、きめ細かな配慮と相談、対策に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） このヤングケアラーについては、やはり自分がそうであるかと分からない子がたくさんまだいると思います。先ほども大町では両方合わせて５人ということですけれども、本当はもっといるんじゃないかなと思っています。そういうヤングケアラーへの支援や助成、子どもの見守りサポート事業のほうでこれは支援ができるのかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） 子育て支援課が本年度から実施しております、御質問の子ども見守りサポート事業は、食事の提供や居場所支援、居宅訪問などを複合的に行うものであります。一方、ヤングケアラーがいる家庭では、世話を受けている家族の年齢層や世話をしている児童・生徒本人の年齢、また、家族構成などにより必要とする支援は様々であることが想定されます。したがいまして、ヤングケアラーへの支援策は子ども見守りサポート事業にとどまらず、各家庭に多様な状況に応じた適切な支援について関係機関、団体の連携によって実施されることが望ましいものと認識をしております。 なお、先ほどお答えしました市内小・中学生５人については、学校を通じまして家族からの聞き取り調査を行いまして、現状では外部からの支援は必要ないという調査がこちらのほうに連絡で伝えられております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 本当にヤングケアラーの子というのはなかなか言わなくて、自分がこんな目に遭っているんだよということが分からないと、気づいていないという子が多くいると思います。先ほどからも話しているとおり、ヤングケアラーの場合は心理的な支援ではなくて、家族の支援や環境の調整が必要で、各関係機関との連携というのが大変大切になってくると思います。個人情報に配慮して、そういったヤングケアラーを助けてください。 それでは、次に
子育て環境日本一を目指すにはどうしていくかをお聞きいたします。 大町市子ども・子育て支援事業計画第２期計画で子育て日本一を目指している大町市では、新生児や妊婦対策などは充実してきましたが、生まれてからの子育ての環境がまだ不十分であると思われます。先日の全協の令和５年度の保育園の入所児童数について、途中入所児童の推移で３歳未満の途中入所児童の希望数は、令和４年度から５年度は１７名から３４名、途中入所児童の希望が倍増しています。その中で、現在、保育士の確保が大変難しい現状では、途中入所希望の対応は難しくなってきていると承知しています。 ある主婦が出産後に、未満児が入所できず、仕事に復帰できないという苦情を聞いています。例えば、移住してきても子どもを預かれない大町市は、子育て日本一にはなれないのではないでしょうか。子育て日本一の岡山県奈義町では、旧保育園を活用したなぎチャイルドホームがあり、地域のおじさんやおばさんが協力して地域の子育てを手伝っています。自主保育のたけの子や一時預かりのスマイルなどを経営しています。大町市でも以前、大町市内の公民館では一時預かり保育をしていたと聞いています。現在は、女性未来館ピュアでやっています。これはまた議案第１３号で改められていますけれども、また、中央保健センターのあおぞらで子育てを支援しています。 働く女性のために未満児からの子育てを支援しないと、子育て日本一の大町市にはなれないのではないかと思います。これについてはどうお考えですか。 それから、加えて令和５年度の地域型保育事業の２，８００万円、それでこの問題は解決できるのかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 働く女性のための子育て支援について、お尋ねにお答えします。 働く女性への支援につきましては、子育て環境の整備、とりわけ保育環境の整備が最も重要であると認識しており、保育が必要な御家庭が安心して働くことができますよう、これまで保育園における受入れ体制の確保に努めてきたところでございます。 こうした中、議員御指摘のように新年度における年度中途の入所希望者は例年の倍以上の３７人と、これまでにない人数となっており、さらに多くの保育士の配置が必要となるゼロ歳児が１８人と、そのほぼ半数を占めております。このため、ゼロ歳児の年度途中における入所を希望される皆様には、過日こうした実情を御説明し、全員を受け入れることは大変厳しい状況にありますことを御通知申し上げたところでございます。 これまで市では広報おおまちやホームページのほか、ハローワークを通じて会計年度任用職員の確保のため、中途採用の保育士の募集を年間を通して行ってまいりましたが、このような厳しい状況を踏まえ、新年度におきましてはさらに正規職員の雇用に向け、臨時の採用試験を６月頃実施することといたします。また、新年度には３歳未満児を受け入れる５人定員の民間保育施設が新設される見込みでありますことから、こうした施設と連携して３歳未満児の受入れ体制の拡充を図ることとしております。 このほか、入所相談窓口では、市内の認定こども園や認可外保育施設の利用につきましても、また、議員の御質問にありました新しい家庭型保育の充実につきましても、こうした取組を通じて保育が必要な御家庭への支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 特に途中入所が増えているということは、やはり移住してきた人、前から住んでいる人じゃなくて、その人たちがかなり増えてきていると。大変いいことだと思いますので、先ほど市長がおっしゃられたいろんな施策みたいなものをしっかり伝えてもらって、大町市のＰＲ等をしていってもらえればいいと思います。 次に、大町市の子ども・子育て支援事業計画の２期計画、これを読ませてもらいますと、大変よくできた事業計画でございます。このとおりやると、やはり子育て日本一を、大町市も夢じゃないかと思われます。実際、子育て、先ほども出ました日本一の岡山県奈義町では、お父さんやお母さんたちが安心して子育てしやすく、子どもを産みたいと思えるまちづくりを実践しています。大町市の子育てとはどの辺が違っているのかと思いますか。すばらしい事業計画をつくり予算をつけるだけでは、子育て支援は進まないのではないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 計画と予算だけで子育て支援は進むかとの御質問にお答えいたします。 現在、市の子育て支援施策の基本となる第２期大町市子ども・子育て支援事業計画では、市の子育て支援施策について、地域での子育て支援や親子の健やかな暮らしと成長などの基本目標を掲げ、これに資する様々な事業を実施し、安心して子育てができる環境の整備が図られますよう取り組んでおります。ただいま御紹介いただきました岡山県奈義町の取組につきましては現在のところ詳細は把握しておりませんが、今後そうした先進地の状況把握に努め、よいところは取り入れ、当市の子育て支援施策の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。 なお、子育て支援施策の中でも子ども医療費の１８歳までの無償化など、相当多額の予算を必要とする事業でも、財政運営により財源を捻出し、実現が可能となる場合もありますが、一方で、保育を担う人材の確保などでは、予算の力ではなかなか解決できないことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） この自然が豊かな大町市、子育ての環境では、子育て家族が気軽に遊べる芝生がある公園とか子育ての施設、これが市内至るところに点在していて、大変利用がしづらいのが現状です。特に常盤地区においてはこのような施設が少ないのが現状です。隣の松川村では、役場の回りにいろいろな子育ての施設が集まっていて、大変使いやすく、大町南部の多くの親子が隣の松川村に行っていると聞いています。大町市の点在する子育て施設をどのようにしたら、子育てのために有効に使うことができるのかをお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 市内に点在する施設の有効活用についてお答えいたします。 市内の子育て支援施設には、市が管理する保育園や児童センターのほか、自由に利用できる芝生のある公園などがありますが、議員御指摘のように、常盤地区には自由に利用できる芝生の公園は運動公園のほかはないのが現状でございます。新たな公園の整備には一定の時間と費用が必要なことから、こうした取組についても検討を進めてまいりたいとは考えておりますが、その中の一例としましては、既存国営公園を活用するという方策も考えられるということで、入園料の負担軽減等の在り方や財源確保などにつきましても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 先ほど国営アルプス公園、本当に補助してもらうと、あそこは親は有料、子どもは無料ということですので、なかなかそれで地元の人も、親が有料になると行かないのが現状となっております。ですので、先ほどみたいな補助をしてもらえれば、大変あそこもいろいろな施設がありますので、行きやすくていいと思います。それに加えて、先ほどの移住者等へのＰＲについても、こっちに来れば国営公園が使えるんだよと、そういうようなこともＰＲができますので、大変いいことになると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、次に農業振興についてお聞きします。 令和５年度の米政策は、この激変する農業事情に適した対応なのかということでお聞きしたいと思います。 令和５年度産の生産調整の目安値は、昨年に比べて１６５トン、８，０７０トンと、これは市長説明にもありましたけれども、決定されています。令和５年産米の生産調整が始まってきております。今も多分計画書等を配付して、今、集荷をしているところだと思います。先日の組合懇談会で大町市の地域農業再生協議会が説明した令和５年度の米対策の推進について、適正生産及び水田冬活用の推進、安全・安心な米作りの推進などが説明されました。内容は、農林水産省が発表した経営所得安定対策に沿って、毎年ほぼ同じ内容で説明されています。私も１２月の議会で質問しましたけれども、この中にある産地資金というのはこの市のほうで決められるお金になりますので、これをもう一回見直して、農家を助ける産地資金にしてくださいと言いましたが、内容的には昨年と同じで、別に変わっていないと。それに加えて、農家に対する産地交付金の説明もありませんでした。 こんな農業事情が激変する中、どのようにして大町農家を守っていくのかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 農業経営を取り巻く環境が激変する中、どのように市の農家を守っていくかとの御質問にお答えをいたします。 令和５年度米の作付につきましては、現在、地域農業再生協議会で決定した目安値の達成に向け、各農家に対し米の生産数量の内示配分を依頼し、営農計画書の提出をお願いしているところでございます。経営安定、経営所得安定対策では、水田活用及び畑作物の直接支払交付金に市の地域農業再生協議会で決定した産地交付金を上乗せする制度となっており、地域の作物振興の設計図となる水田収益力強化ビジョンに基づき、作物ごとの取組方針や作付面積等の目標、産地交付金の活用方法が決定されております。 新年度におきましては、主食用米と飼料用米等の取組に対する支援を充実させるため、見直しを予定しております。また、麦、大豆の国産化を推進するため、新たな営農技術の導入を図る大豆の品種転換に対する補助制度を予定しております。今後、市としましては産地交付金などの活用を奨励することにより地域振興作物への転換を図り、高収益につながるよう支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） いろんな対策を取っていると思いますけれども、市民、農家のほうにあまり伝わっていないというところがありますので、またよろしくお願いします。 次に、５年ルールについて、多くのそばの生産組合の皆さんから、大町市はこれからどのような対応をするのかという質問を受けています。５年ルールの期限、あと４年の間に大町市はどのような対応を取るのかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） そば生産組合に対する市の対応についてお答えをいたします。 水田活用直接支払交付金の水張り５年ルールは、令和３年末に農林水産省から方針が示され、その後、本年１月末に改めて交付金の対象とする農地として、令和８年度までに水稲を作付するか、１か月以上湛水管理を行い、連作障害による収量低下が発生していないことを条件とするとの方針が示されたところでございます。また、国におきまして、水張りのできない水田については、畑地化を進めることとし、そば、大豆、麦等を作付する販売農家には１０アール当たり１４万円、高収益作物を作付する販売農家には１０アール当たり１７万５，０００円、さらに、定着促進支援として５年間で１０万円の補助金を交付することとしております。これらの内容につきましては、先月開催されました大北農協の組合員懇談会において、農業者に説明を行っているところであります。 今後も農業情勢に注視し、農業者への支援や安定的な営農環境を維持するため、関係機関などと連携し、推進してまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 先ほど言われた助成金については、農家本人にいくところで、なかなか集落営農にはお金が入ってこないというのが現状で相談を受けていますので、またその点もよろしくお願いいたします。 次に、１２月の質問で私が、１０年後の大町農業をどのようにしていくかとの問いに対しまして、なるべく大型農家に集積をしていきたいという回答がありました。こうした場合、中小の農家や中山間地はどうしたらよいのかをお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 中小農家や中山間地に対する支援についての御質問にお答えをいたします。 昨年１２月定例会の一般質問において御答弁申し上げましたが、人口減少や高齢化が急速に進行し、後継者不足が慢性化する中、市内の農地の大半は徐々に農業法人や認定農業者などに集積されるものと考えております。市といたしましては、引き続き県及び農協と連携し担い手の確保に努めるとともに、生産条件の不利な中山間地域等の集落に対しましては、引き続き生産活動を継続していただくため、国の補助事業であります中山間地域等直接支払事業の推進に努めてまいります。 議員御提案の農村型地域営農組織、いわゆる農村ＲＭＯは、複数の集落を対象に、農業法人などの農業を母体とする組織が地域の関係者と連携して協議会を設立し、農用地の保全、地域資源の活用、生活支援の３つの事業に取り組む組織であります。市としましては、農業者の営農継続に寄与する効果や周辺地域の動向を注視するとともに、運営組織の仕組みや詳細な内容について研究検討してまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 先ほど部長説明していました農村ＲＭＯという運営組織なんですけれども、これも大変いい、今年から始まったと思いますけれども、こういうのもうまく活用していってもらって、農家を助けていってもらいたいと思います。 次に、人・農地プラン、今までやっていたのが、新たに今度、地域計画として法定化されました。この計画はこれからの大町農業にとって、先ほども１０年後というのがありましたけれども、非常に大切な計画になってくると思います。大町市の地域農業をどのように守るのか、この地域計画の策定はかなり大変な作業となってくると思います。令和７年度までにこの計画を立てるということですけれども、どのような工程でこの計画を作っていくのかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 地域計画の策定について、御質問にお答えをいたします。 本格的な高齢化や人口減少により、農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地の利用がしやすくなるよう、農地の集積化に向けた取組を加速することが喫緊の課題であると思います。このため、国では将来の農地利用及び地域農業の在り方を示す人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にするとともに、１０年後の１筆ごとの農地の耕作者を示す目標地図を備えた地域計画を定めることになりました。 この計画に基づき、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、昨年５月、農業経営基盤強化促進法の一部改正が行われ、市町村は令和７年３月末までにこの計画を策定することが義務づけられました。先月、市内各所で開催されました大北農協の組合懇談会において、地域計画の概要説明を行い、参加者からの御意見等を参考に、今後は県や大北農協、農業委員会、大規模農業法人及び担い手等の関係機関等で構成する人・農地プラン検討会におきまして、地域計画策定に係る協議を進めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 今度は人・農地プランに変わるということであったんですけれども、私も昔支援センターにいたときに、以前の人・農地プランをやりました。本当に大変な、つくるのに、計画だったと思います。今度もこの地域計画というのが、大町の農業が何をするに当たっても一番最初の計画になると思います。いろんな補助を請求したり、そのときに、まず初めに出てくるのが地域計画をちゃんとやってあるか、それが一番の要件になってくると思いますので、本当に農家１軒１軒をちゃんと見た計画を立ててもらいたいと思います。 その農業もそうですけれども、子育て、先ほど言いました、も、前日市長が言ったとおり、みんな人づくりが一番大切になってくると思います。よりよい大町になるように努力してください。 以上で終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、一本木秀章議員の質問は終了をいたしました。 ここで、２時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時１５分
△再開 午後２時３０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第９位、傳刀健議員の質問通告は２項目です。傳刀健議員の質問を許します。傳刀健議員。（拍手） 〔３番（傳刀 健君）登壇〕
◆３番（傳刀健君） 傳刀健でございます。 通告に従いまして、１、中等度・軽度難聴者への支援について、２、大町中学校、八坂小中学校の開校が間近であるが、課題は残されていないかについて質問をいたします。 最初に、難聴者支援について伺います。 昨年６月、中等度・軽度難聴者の方に対して、補聴器購入助成制度の創設を市に求める陳情がありました。社会文教委員会審査の中で、担当課より、中等・軽度の実態を把握していないので、実施している自治体の制度を研究しながら、対象者や予算規模について検討をしていくことになると説明がありましたとありました。議会では、これを受け全会一致で採択し、市長へ送付したわけです。 令和５年度当初予算の中には、補聴器支援についての予算が組まれていないようですが、現時点までにどのような検討をしてきたのか、最初にお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 中等度・軽度難聴者への支援について、これまでどのような検討をしてきたかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、昨年６月議会及び９月議会において、補聴器に対する一般質問があり、また、６月議会には、補聴器購入助成制度の創設を求める意見書提出について陳情が提出され、全会一致で採択されたところでございます。 こうした中、市としましては、昨年開催されました県下１９市福祉事務所長会議において、高齢者補聴器購入助成制度について議題を提出し、情報収集を行うとともに、近隣で事業を実施している市町村へ状況調査を行ってまいりました。 その結果、現時点で県下１９市で補助制度を設けているのは伊那市のみであり、その他の市では、財源確保の課題や国等による補助制度の創設が望ましいなどの理由により制度は設けられていない状況であり、また、近隣町村での支給実績は１０件程度でありました。 市といたしましては、高齢者の認知症予防の観点から現在制度創設に向け、なお検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 近隣市町村であるとか、取組をされている市町村について調べていただいたということですけれども、委員会の中では、対象者を検討していくというような説明もあったと思うんですけれども、対象者の何を検討していたのか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 対象者の何を検討したかとの御質問にお答えいたします。 各団体からの要望や市議会への陳情等を踏まえ、特に介護予防の観点から高齢者を対象とした現状把握や情報の収集とともに、昨年１１月に開催されましたシルバーカーニバルや、日常行われております介護予防教室の参加者を対象にアンケート調査を実施し、高齢者の皆様から補助制度創設についての要望把握に努めてまいりました。 アンケート等の結果では、日常会話等が聞こえにくいという方のうち、「補聴器を使用したい」と思っている方が４６％、そのうち、「補聴器購入補助を希望する」方が８２％であったことから、先ほども御答弁いたしましたように、現在制度創設に向けて検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 昨年９月議会の中で、宮田一男議員が令和５年度当初予算に計上してほしいというような旨の質問がありました。民生部長は、難聴の解消は認知症予防につながる効果が期待できると、他の福祉制度等との整合性も考慮して、幅広く検討していくと答弁もされました。 市長も、他の支援制度との整合性、他市町村の取組状況、ニーズも併せて検討すると答弁されたわけですが、難聴というものが認知症の大きな原因であるということは、民生部長もそういう認識を持っていただいているということだと思いますけれども、それでは、難聴や認知症予防というものに、何か支援を既にしていたのか。他の支援との整合性ともおっしゃっていたところの他の支援とは一体何なのか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 他の支援とは何かとの御質問でございます。 当市が現在行っております補聴器の補助制度としましては、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害のある方に、障害者総合支援法に基づく補装具費として、購入費用の助成がございます。また、１８歳未満で身障手帳交付の対象とならない児童生徒には、県の地域福祉総合助成金を活用しまして、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業を実施しております。 市独自の助成制度を創設する場合におきましても、現在行われておりますこうした制度との整合性を考慮しつつ、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） では、中等・軽度の１８歳以上の方ですね、中等・軽度の方、重度・高度以外の方、中等・軽度の方で１８歳以上の方については、補聴器というのはこういう支援がないということだと思うんですけれども、そういう方がやっぱり一番この難聴、難聴というか、認知症になるリスクが実は高いと思うんですけれども。 これ実は、市も認知症になってしまった後の施策としては、例えば家族のケアであるとか、認知症サポーターの育成といったことにも取り組まれているわけですけれども。じゃ、皆さん、家族のケアもするし、認知症となった後、しっかりサポーターも育成しておくから、じゃ安心してもう皆さん認知症になってくださいと、そういうわけじゃないと思うわけですよね。 難聴というものが認知症の大きな原因であるという認識をお持ちであるならば、その原因、難聴に対して、難聴の対策としてですね、難聴の方が認知症とならないために具体的に何か取組をされているのかということをちょっと聞いてきたんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 具体的な取組ということのお尋ねでございますが、特にやはり認知症予防のために専門医の受診であるとか、聞こえづらくなっている方に対しましては、そうした案内、啓発はしているところでございますが、その他具体的な助成等に関しましては、今のところない状況であります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 中等・軽度の方が１８歳以上の中等・軽度の方が、難聴というか認知症にならないためのケア、その辺はちょっとまたしっかり見直してほしいなと思います。 重度・高度の方や１８歳未満の方には、先ほどの答弁にもいただいたとおり支援があります。つまり補聴器の助成金がつきますが、中等・軽度の方はつかないというわけなんです。じゃ、支援は要らないかというと、やっぱり必要であるなと思うわけなんですけれども、補聴器の支援金の話をすると、以前も眼鏡には支援金の支給がないという話、前にも議会の中でも質問、答弁にもありましたけれども、視力と聴力の決定的な違いはコミュニケーションです。 そして、聴力は本人が悪化しているということに気づきにくい点があります。そこで、ある６０代の男性Ａさんのお話をさせていただきますが、その方は奥さんと２人で生活をされていて、近頃耳が悪くなってきたかな程度の認識はありました。たまに帰ってきた息子夫婦であるとか孫たちと団らんをするわけですけれども、会話に入ることができないと。本人も初めは何度も聞き返すのも申し訳がないとか、適当に返事もしていたと思うんですけれども、たまにそれでＡさんが発する言葉というのは、それまでの息子たち家族の話とも全然話題とずれているような会話をするわけですよね。もう完全にＡさんは、団らんの中で浮いている存在です。 テレビを見てもボリュームを過剰に上げてみたり、また、それが奥さんのストレスになって、けんかの原因になったりもすると。そのうちにテレビを見ることも減ってきて、見ても内容についていけなくなったり、余計にテレビも見なくなると。人と会うのもおっくうになっていくと。しばらくして、Ａさんの様子が心配になってきたということもあって、息子は、年老いた両親、言動のおかしくなってきた父親の面倒を見るためにも脱サラして、仕事を辞めて実家にＵターンをしてきたわけです。その後、息子は、何とかＡさんを病院に連れていくも、アルツハイマーと診断をされ、病院の先生には、難聴が認知症を進行させている原因の一つであると言われました。 しかし、転職したばかりの息子は、高額な補聴器をすぐに買うことができず、しばらくしてからほかの兄弟と相談をして、お金を出し合ってＡさんに補聴器を買い与えました。しかし、時既に遅く、認知症の進んだＡさんにとっては、補聴器は耳にも聴力にも違和感しか残らず、ほとんど補聴器を装着しようとすることもしないで会話もなくなり、ついには家族を認識することもなくなって、最後は寝たきりで亡くなりました。 息子は思いました。もっと早くにＡさんに難聴に気づいてあげられたらと、補聴器を買ってあげられたらと後悔をしました。認知症の予防としては、中等・軽度のうちに補聴器を装着すると。重くなってからでは、違和感しか残らないというわけですね。補聴器は、聞こえる音に慣れておかねばならないわけです。 認知症の原因についてちょっと触れてきましたけれども、それ以外でも大きな点が危険察知能力といった点です。自動車、特に最近では電気自動車であるとかハイブリッド車は音が静かで、中等・軽度の難聴であろうと気づきにくいわけです。そのほかにも警告音であるとか、緊急車両をはじめ危険なものは大体、危険なものであるとか緊急を要するようなものというのは、大体音で知らせることが多いわけですが、そういったものに気づきにくいと。つまり危険から逃れるとか、緊急事態への気づきが十分でないというか、不十分であるということが言えるかと思います。 今は装着していないけれども、本当は補聴器つけたほうがいいんじゃないかなというような方、実は多いのではないでしょうか。そして、これからますます多くなるのではないでしょうか。大町市では、人口の３８％超、もう３８％を超えた方が高齢者と、県内の１９市の中でも一番高い数字です。高齢者が生き生きと生活できる体制を整えていくということが、大町市の経済活動を支える上でも必要ではないかなと思うわけです。 先ほども申しましたが、聴力、これ聞こえは、衰えてきたという自覚が持ちにくいわけですね。衰えてきたということに気づかないうちに衰えてきてしまうというと。自主的にでも定期的に検査していけばいいんですけれども、自覚がない中では、なかなか検査を受けてみようと思うこと自体がほとんどないのではないでしょうか。これだけ高齢化の進んだ大町市ですから、高齢者が生き生きと生活できる環境整備、これ非常に重要なわけです。 その辺は十分御理解されているとは思いますけれども、であるならば、ぜひ高齢者、高齢化の進んだ大町市だからこそ、特定健診の際に聴力検査を同時に行うといったような体制、心電図や眼底検査も独自にやっているわけですから、そういった特別の対応をされていくことも必要ではないかなと思うわけですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 特定健診時の聴覚検査についてお尋ねにお答えいたします。 加齢性の難聴は、一般的に５０歳頃から始まり、６５歳を超えると急に増加し、６０代後半では３人に１人、７５歳以上では７割以上になると報告されております。 こうした中、市の特定健診は、国の指針に基づき生活習慣病の早期発見と予防に重点を置いているため、聴力検査を実施することは予定しておりません。 なお、議員御指摘のとおり、近年聴力の衰えと認知機能の低下の関係について研究が進み、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略でも、難聴は認知症の危険因子の一つとされておりますことから、耳の聞こえ方に異常を感じる、またその疑いがあるときは、専門の医療機関を早めに受診していただくよう様々な機会を通じ、啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） ちょっと視点を変えますけれども、１８歳未満の方には、学校でも毎年やっていると思うんですけれども、これ学校でやる際に、例えばさっきの１８歳未満の制度、こういったこともちゃんと周知はされているんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの学校での聴力検査の状況、実施検査後の指導についてお答え申し上げます。 小学校では、１年生から３年生と５年生について、毎年４月から６月の間に専門医が診察し、聴力検査を実施しております。診察の際、話が聞き取りにくかったり、聴力に障害がある可能性が見受けられた場合は、養護教諭から保護者に対して専門医療機関で精密検査を受診するよう指導してございます。 なお、難聴の児童に対する支援制度につきましては、専門医療機関での診察後でないと治療の必要性、治療後の支援の程度について判断ができかねますので、学校におきましては、支援制度等についての周知や指導を行っておりません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 本当はやっぱり学力だとか、友達とのコミュニケーションということもあるのでしっかりその辺支援、そういう支援制度があるのであれば、聴力検査に引っかかるような子どもがいれば、しっかりと周知していただきたいなと思うわけですけれども。 ただ、これ学校でもやれているというようなお話がありました。学校でもそれなりの人数がいる中で、聴力検査をやっているわけですよね。令和３年度の国保の特定健診を受けられた方が２，１００人余りといるわけですけれども、学校のやつは、多分恐らく１人ずつ測定しているやつだと思うんですよね。ちょっと調べたら、オージオメータ、聴力検査の機械ですけれども、同時に５人まで測定できるものがあると。これが大体２０万円ぐらいで買えるわけなんですけれども、であれば、多少購入費だとか人件費かかっても、特定健診でできるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 現在のところ、具体的なそうした検討はしておりませんが、今御指摘のありました点につきましては、また今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） これ先ほども言いましたけれども、やっぱり自分で気づきにくい点というのがあるので、やっぱりこれ何かのきっかけ、健診であるとかそういったきっかけのときにでもやってもらえればなという、そういう体制を整えてもらえればなと思います。 それから、補聴器のもう一つメリット、大きいのが周りの目です。実はというか、隠してもしようがないので、私も軽度難聴なんですけれども、補聴器をつけることで、周りの方が難聴者であるということが気づいてもらえるわけですよね。その分やっぱり大きな声で話してもらうといったこともあります。 しかし、これ補聴器つけていないと、周りの方はやっぱり気づいてくれないわけですよ。相手の口元を見て、何となく分かるということもあるんですけれども、今マスク社会ですから、それもなかなかかなわないどころか、マスクしているから余計聞こえないということもあります。補聴器つけることで相手も気にしてくれる場合もありますし、聞き返しも減って、コミュニケーションが怖くなくなってきたなといったところもあります。また、家族や周りの方の立場としても、会話がかみ合わないとか、何回も聞き返されるといったストレスがなくなると、周りの負担を減らすためにも、協力を得やすくするためにも、補聴器をぜひ装着してほしいなという思いがあります。 それから、補聴器についての理解とか認知度が低いといったところも、補聴器が広まらない原因だと思うわけですが、世界に目を向ければ、先進国、大体日本も欧米もそうですけれども、難聴者の数といったところは大体１０％前後あると。そのうち補聴器つけている方がどのぐらいいるかというと、イギリスが大体４２．４％ですけれども、欧米で大体３０％を超えているわけですが、日本は僅か１３．５％だということです。 補聴器の利便性、理解が浸透していないといったことの数字ではないかなと思うわけですが、補聴器、これ装着したばかりのときは、先ほども言いましたけれども、やっぱりそれまで全然聞こえなかった音が突然聞こえるようになるので、雑音なんかも聞こえるようになるので、初めは、すごい違和感しかないんですよね。もう、ざーっという本当は聞こえているようなエアコンの音だとかも今までは聞こえなかったわけなんで、そういった音が聞こえるようになる。大体慣れるまでに２か月から３か月、半年以上かかるなんていう方もいるようです。 当然、認知症が進行してから、この違和感に耐えられるかといわれれば、これ余計無理なんですよ。そういった補聴器の常識、認識を早期に中等・軽度のうちから知ってもらうといったことも必要ではないかなと思います。その辺も踏まえて、大町市でも補聴器の正しい知識、必要性といったものを訴えていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 補聴器の正しい知識や、また必要性について周知啓発すべきとの御質問にお答えいたします。 高齢者の介護予防の一つとして、認知機能の低下防止のために難聴の改善が有効であることは一般的な認識となっておりますが、その一方で、高齢者の難聴は御自身が気がつかないうちに進行することが多く、このため補聴器の必要性を感じないまま認知機能が低下していくことが懸念されます。 そうならないために、まず介護予防教室等を通じ、高齢者や御家族の皆様に御本人の難聴を早期に気づいていただき、対応を検討できるよう周知を図ることが重要であると考えられますので、議員御提案の補聴器の正しい知識や必要性の周知啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） いろいろちょっと補聴器について訴えてきましたけれども、これ仮に支援金があったとしても、あくまできっかけだと思うわけですよね。支援がないよりは、やっぱりあったほうがいいと。あることで啓蒙も進むんではないかなと思います。大町市は、補聴器に対しての理解が進んでいると、そういったところを内外に示すのも必要ではないかなと思うわけです。 ここで伺います。 昨年９月に宮田一男議員の質問に対し、市長は、全会一致の採択の重みはしっかりと受け止め、十分に検討することが当然の行政の責務であるというようなことを、そんなような内容であったと思いますけれども、お答えいただいております。その辺もう一度鑑みていただいて、補聴器に対する助成金、早期、今年度中にはぜひ組んでいただきたいなと思うわけですが、組んでいただけるよう前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 補聴器に対する助成金を補正予算で組むよう検討できないかとの御質問にお答えいたします。 補助制度の創設につきましては、ただいま民生部長等から御答弁申し上げましたように、これまで市議会の全会一致の要望を受け止めながら、制度の在り方について検討を進めてきたところでございます。 また、県や全国市長会からも、国に対して継続して補助制度の創設について提言を行っておりますことから、引き続き国等の動向も注視しているところでございます。しかしながら、ここ何年かの国への提言に対しましては、明確な対応策はこれまで示されておらず、市といたしましては、この補助制度を国に先んじて、市独自の制度として早急に創設できますよう検討することといたします。 先ほど議員からは、高齢の御家庭での課題として、中・軽度の難聴という課題の深刻さ、深刻な状況についてお話を伺いました。認知症予防の面からも、補聴器への支援の必要性を改めて私自身認識をしているところでございます。力を尽くして取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 非常に前向きなお言葉をいただいたとありがたいと思いますけれども、第５次総合計画の中でも政策の柱の中に、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」とあるわけですので、ぜひ今のお言葉信じておりますので、早期に実現していただきたいなと思います。 次に、新校の開始について、２つ目の質問について伺いますけれども、新校の開校に向けて課題が残されていないのかどうかお伺いします。 いよいよ本年４月、大町中学校、八坂小中学校が開校されるわけですが、万全の体制が取れているかどうかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 大町中学校と八坂小中学校の開校に向けた準備状況と課題についての御質問にお答えいたします。 初めに、これまでの主な経過についてお答えいたします。 大町中学校、八坂小中学校ともに開校まで１か月余りとなり、教育委員会では、令和３年９月にそれぞれ策定した学校再編基本計画に基づき、それぞれの学校ごとに再編準備委員会を設けて、総括的な御審議をいただくとともに、大町中学校では、校名等検討委員会と通学等検討委員会を設け、八坂小中学校については、学校運営協議会を活用して、校名と校歌、校章、制服、通学方法等について御協議をいただき、決定をしてまいりました。 大町中学校では、さらに学校施設の整備や通学手段、開閉校事業や物品の引継ぎなどについて第一中学校と仁科台中学校の担当教職員で構成をする校務等調整委員会を設け、生徒間の交流や合同職員会議を開催するとともに、全校で行う年度末の引っ越し作業に向けて、現在準備を進めているところでございます。 また、大町中学校となります現仁科台中学校の校舎の改築につきましては、パソコン教室を理科室として使用できる学習センターに、多目的教室を分割をして特別支援教室等に使用するための改修工事を行っており、１月に完了をし、プール跡地に整備している駐車場とスクールバスの停車場も近く竣工をいたします。 これらの情報は、学校再編ニュースや市広報等で保護者や市民の皆様に随時お知らせをするとともに、市民説明会等を通じて説明をいたしてまいりました。特に昨年１０月から１１月には、各小・中学校の授業参観日に合わせて説明会を開催したほか、本年１月下旬から２月上旬には、大町中学校と八坂小中学校へそれぞれ進学する児童と保護者を対象として、各学校において説明会を開催をし、さらに大町中学校では、小学校６年生の校舎見学会も実施をし、ただいまは、３月１６日の閉校式と４月７日に予定をしている開校式に向けた諸準備を進めているところでございます。 次に、校内の指導体制につきましては、現在の第一中学校と仁科台中学校の多くの教職員が大町中学校へ異動をするとともに、県教委からは、学校再編対策として１名、ＬＤ、これは学習障害ですが、学習障害の教室に２名、不適応対策として１名、学びの改革パイオニア校に指定をされて１名の加配を受け、市教委でも専任の心の支援員と理科の専科指導教員１名、美術と特別支援担当教員１名、中高連携の岳陽高校との連携の数学指導教員１名を配置をし、これまでに取り組んできた協働の学びを指導の根幹に据え、万全の体制で取組を進めてまいります。 特に県教委では、近年の中学校の再編としては県内では初となる大町中学校について、学びの改革パイオニア校ということで指定をし、市教委では、市内全校の中堅教員から成るカリキュラムマネジメント推進委員会を設けて、地域に根づいた真に生き抜く力を身につけるための小中一貫、小中連携の指導について研究を重ねております。 美麻、八坂の両小中一貫校に続いて、旧市内でも小中連携した指導体制を確立をし、市内全校でコミュニティ・スクールをベースとした地域に開かれた学校運営を実現するために、一層の取組を進めており、体制は整いつつあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） ほぼというか大分進んでいるなということで、ちょっと安心したところもあるんですが、実はほぼなんですよね。 いよいよ始まるという段に来ても、様々な意見が私のところにちょっと寄せられてきているわけですけれども、特に、これまで一中に通われていた方の保護者の方なんですけれども、やっぱり通学方法、特にそこが心配されている方がいるわけですけれども、自転車やバスだとか、自転車、そういった方法ですとか、あとは通学路の信号であるとか歩道、横断歩道の安全性であるとか。 それから、最近は不審者情報も非常に度々聞こえるようになりましたけれども、そういったものに対する対策であるとか、その辺の安全性が守られているかどうか、その辺はどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） 大町中学校への通学方法と安全対策についてお答えをいたします。 まず、通学手段や通学路につきましては、通学等検討委員会で距離や交通手段等を踏まえて御審議をいただき、学校再編についての市民説明会や学校ごとの保護者説明会で周知に努めてまいりました。現在は、各家庭から学校へ通学届を提出いただき、通学路や通学手段等について個々の確認を行っているところでございます。 通学路や通学手段は、生徒ごとに異なりますが、教育委員会では、毎年道路管理者や警察署、交通安全協会等に御協力いただく通学路安全推進会議におきまして、通学路の安全点検と危険箇所の対策に努めております。徒歩や自転車通学の場合は、できるだけ多くの生徒が小学生の通学路とも重複する安全で確実な同一路線を使用するよう指導をしております。 また、スクールバスについては、安全な場所に停留所を設置し、電車やバスの乗降に際しましては、周辺の交通量に十分注意するよう指導しております。国道の地下横断歩道や夜間の照明が不十分な箇所等では、適宜補導委員等から巡視をいただいておりますが、保護者や児童生徒へは一層の注意を喚起し、万一不審者の出没などの緊急事態が生じた際には、全保護者にネットの連絡網で緊急連絡をするとともに、警察署とも連携して周辺のパトロールに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 今までも各学校でやってきたと思うんですよね、地域の学校と警察といろいろ話し合って危険な場所がないかどうかとかを。ただこれから新中学校となると、一中のほうから通う子たちからしてみたら、新しい通学路を通るわけなんで、また、新しくいろんな意見がこれから上がってくることが想定されますので、その辺ぜひ警察機関等とその他関係機関と直ちに見直していただいて、対応していただきたいなと思います。 それから、ちょっとクラブ活動についてお伺いしますけれども、昨日の岡議員、それから今日の中牧議員と大分掘り下げて聞いていただいたので、聞くところも減ってきているんですが、ちょっとその中で話にありましたが、説明会が先月２７日にあったというお話がありましたけれども、誰を対象にしたのか、どなたを対象にした説明会だったのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） 過日行いましたクラブの地域移行の説明会につきましては、一中、仁中それぞれのクラブの保護者の代表の方を集めまして、今後の方針等について御説明をしたところでございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） これ結局いつ頃、一般のというか普通の保護者のところへその情報が下りてくるのかというのが、その辺の何か指導というか、アナウンスというのはしたのかどうか。それから、その説明会の中で上がってきた意見にどのようなものがあったのか、伺います。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） まず、一般の方への周知ということでございますが、いきなりクラブ活動をしている全ての保護者に説明をしますと、これまでに全くない取組でございますので、まずはクラブの保護者の代表の方に御説明をし、ある程度方針が固まってきたところで一般の方々、保護者の皆様にも御説明をしたいというふうに考えております。 また、その説明会で出た意見につきましては、やはり今まで保護者が全く関わりのない活動でありましたので、今後指導者はどうなるのか、あるいは会費等を取られるようになるんでしょうかですとか、保護者がこれからはいろんな面で関わりをしなければならないのか、そうした不安の声というものは、その説明会の中ではいただいたところでございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） やっぱりこれ保護者は、すごく一部の方だけでも不安に思われている方がいると思うんですけれども、一般の方はもっと不安に思っている方、全く情報もない中なので、なるべく早く下ろしてもらいたいなと思います。 それから、現在学校でやっている部活動と、この保護者主体の各クラブ活動ですけれども、部活動のほうには参加しているけれども、クラブのほうには参加できないというような生徒さんたちもいるという話を聞きますけれども、各クラブへの加入率は一体どうなっているのか。 それから、この先一つとなっていくということではありましたけれども、最終的にこのクラブ、先ほどの準クラブ、先ほどというか、中牧議員のお話にもあった準クラブ、どういう形にもっていくのが最終形態なのか、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 先ほど中牧議員さんの御答弁にもお答えをいたしましたが、これは今までの第一中学校と仁科台中学校のクラブというのは、中体連の大会までは部活動で、中体連の部活動が終わった後の秋から冬期間は、これは任意のクラブ活動という形を取ってきたわけです。これは、今回は全く解消をして、競技種目ごとに単体の準クラブを組織すると。 その場合に、先ほど中牧議員に御説明というか御答弁申し上げました６つの保護者や生徒が主体になって運営するとか、あるいは顧問をそれぞれ置きますが、必ずしも顧問が指導するかどうかということは協議の中で決めていくとか、そういう新しいルールに移行していきますということで、今までの一中クラブや仁中クラブというのは、発展的に解消するという趣旨を全競技というかクラブというか、今の部活動の代表の皆さんに、２月２８日ですかね……２７日ですか、仁科台中学校でお集まりいただいて説明をしたという段階であります。 この内容を開校後は、新しい新入生を含めて、新しい学校の中で全部の児童にもう一度周知をして、そして多くは今の部活動とそんなに変わるわけではありませんので、あまり混乱がないように移行していただくという手配でおります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） 私からは、クラブの加入率についてお答えをいたします。 まず、一中の運動系クラブは現在１３クラブ、１１５人が参加しておりますが、クラブの加入率は７８．９％でございます。また、仁科台中学校の運動系クラブは７クラブありまして、こちらは１３１人、加入率は５５．２％でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 思ったよりちょっと加入率が低いなというところなんですけれども。 これ最終的に一つになっていって一つの学校になって、例えば入れない子、最終形態がまだこれからぼやっとしている状態だと思うんです。これから固まっていくという話だと思うんですけれども、最終的にこれ地域移行が進んだときに、学校が手を引いたとなったときに、学校が手を引いたと、どこまで引くかなんですけれどもね。完全に引くわけじゃないとは思うんだけれども、そうなったときに保護者が要はうちの子は入れられませんとなってきたときに、ちょっと心配なのは、内申点だとかそういったところに影響が出てくるんじゃないかとか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） お答えをいたします。 ちょっと内申点というのは内申書、高校への進学のことを、これは反問みたいになりますが、そのことを言われているわけですか……高校への進学のときの内申書のことを言われているわけですね。 その何ていうんですかね、点数というか、そういうことに影響するかということになれば、私が個々にどう判断されるかということをお答えするのは難しい点もありますが、基本的には、民間活動等に移行していきますので、基本的にはそのこと自体が問題になるということはないように思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） じゃ、あくまで任意という位置づけでいいと解釈していいですか。はい。 それで、それでは指導者なんですけれども、今４時４０分以降が各クラブになるという話なんですけれども、やっぱり働いている方が多いと思うんですよね。それで７時までが大体クラブだという話なんですけれども、人によってはやっぱり今現状の話ですけれども、現状今７時以降ようやくクラブ活動が始まって９時までやっているとか、そういったような話も聞くわけですけれども、そういったことはこれからないのか、あるのか、どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 今も大体６時半が限界なんですね。１日２時間以内ということになっておりますので。したがって、これはクラブになろうが、クラブというか準クラブになろうが、部活動であろうが、平日は２時間以内で、そして週１回は必ず休みなさいという原則になっていますので、それは全く変わりがありません。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 終わりの時間は、別に定めないということですか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 終わりの時間というか、もう１日の活動時間２時間ですので、基本的にそういう遅い時間になるということは、ないわけであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） ５時に部活が終わって、それで７時からというと、その２時間は結局何もやることがない。一旦家に帰って夕飯を食べるとか、そういうような状態になっちゃっていると思うんですよね、７時から９時までとなるとね。ちょっとやっぱりこれは負担がちょっと大きいのかなと思うので、そうはいっても指導者がいないというと、これ非常に問題だと思うわけですし、それ非常に難しい問題があるとは思います。 説明会の資料を頂きましたけれども、規約見たわけですけれども、この内容で実際足りるのかどうかですよね。条数にしたら僅かしかないわけですが、本当にリスクマネジメントだとか、こういった活動の場所だとか、指導者について要は規約を定めるということは、ある程度その規約を見せて、その規約に納得した人がクラブ活動に入ってくるというある種の契約だと思うわけですけれども、この規約が果たしてこれ足りているのかどうか。この辺どうですか、どういう認識でいるのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） お示しした規約は、特別難しいものではなくて、保護者会というか、生徒と保護者から成る準クラブをつくり、そこに代表者や会計や監査を置くということ。そして、あと通常の全体の会議をいつやるかというようなことを決めるだけで、それ以上のことは何も示してありませんし。 それから、ちょっと誤解をされているんじゃないかと思うんですけれども、夜７時過ぎの活動等というのは、クラブでは基本的には、クラブでも準クラブでも、もちろん今の部活動でもありませんので、それはもう要するにいわゆる何ていうんですかね、社会スポーツとしてはあるのかもしれませんが、基本的には学校の活動としては、あくまで大体４時２０分くらいから始まるんですけれども、それから２時間というと大体遅くても６時半には大体終わるということになりますので、それ以上遅いという活動はないというふうに理解をいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） ちょっと終わりの時間については、今、私もちょっと誤解だったかもしれないので、今何となく分かりましたけれども。 ただ、これクラブ活動、ちょっとやっぱり最終形態が見えない。これから煮詰めていくというか、これから運営しながら発展させていくということだと思うんですけれども、やっぱりそこがぼやっとしていて見えにくいものですから、非常にこれ誰が一番心配しているかというと、これやっぱり保護者だと思うわけですよね。模索しながら最善を図っていくとしても、やっぱりじゃ今年中、今年はどうなるんだと。今年こうなっていたから、じゃ来年はどうなるか。やっぱり引継ぎがあると思うわけですけれども、そこが非常に見えにくい。そうすると、何を引き継いでいいかも分からない。これ引き継いだら、もう来年やらないかもしれないというような話にもなるわけですので、その辺しっかりと示していただきたいなと、まずどういう形でいくのかと。 そこは保護者の方はもちろん、生徒も先生も皆さんがこれ不安に思っている方が多いと思いますので、早めに動いてもらいたいと。そういった最終形態を示していただいた上で、少しでも不安が、そういった方たちの不安が軽減できるように進めていっていただきたいなと思うわけです。この辺ちょっとどうですか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） いずれにいたしましても、教職員は、基本的には先ほど申し上げたように、校務の調整委員会等でこの問題を諮ってありまして、基本的には承知をしているわけであります。 もう一度、教職員に徹底をし、さらに入学してくる生徒を含めまして全体の生徒にもう一度説明をし、保護者に説明をして、新しい準クラブ体制というのを組織化をしてまいりたいと思いますが、今とそれほど変わるというふうに実態は変わらないわけです。 ただし、受皿としてそういう会をつくっていただいて、そしてできるだけ民間の指導者を導入することに御協力をいただいて、将来的にはできるだけ民間の体制にクラブに移行していきたいというふうに考えているわけで、顧問を全部のクラブに置きますし、今と現実には、それほど活動体制はそれほど変わらないということをよく周知したいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 各クラブによってもやっぱり指導者のいる、いないというのもありますから、やっぱりその辺はクラブによって違うとも思いますし、少しずつ徐行運転しながら加速していくというようなお話も分かりますけれども、ただやっぱりそれでも保護者たちが不安に思っていると。その辺はしっかりケアしていただきたいなと、やっぱり思います。 ちょっと時間がないので、次に進みますけれども、中学校の開校準備ということで今まで小学校のほうも進めてきたわけなので、ちょっと伺いますけれども、２月１０日の全員協議会の中で、平・大町地区の小学校低学年棟について、当初は増築するというお話がありましたけれども、もしかしたら増築しないというようなお話がありました。 県がこれまで基準としてきた３５人学級であれば、恐らく令和８年度は１７クラス分の教室が必要になるのではないかなと思うわけですけれども、果たして今のままでこれは足りるのかどうか。見込んでいた児童数よりも、もっと減るという見通しでいるのか。それとも、国の基準の４０人学級にしていくという見込みなのか。これ、多くの市民は建設するものだと思って説明を受けているけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 大町・平地区の小学校に活用する現第一中学校の改修についての御質問にお答えいたします。 これは、過日の全員協議会でも御説明を申し上げましたとおり、市内児童数の推移の状況やこれまでの市民説明会等での御意見等も参考に施設の現況を整理をし、小学校として使用するために必要な教室や施設、教育環境を新設整備するために改築または増築が必要と判断をし、新年度において、設計を進めたいということで考えているところでございます。 御指摘の学級数については、国においては、令和３年に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が一部改正をされ、令和７年度までに小学校全学年で３５人を基準とする学級編制とするということになっておりますが、長野県においては、既に全学年で３５人基準の学級編制になっておりますので、令和８年度に予定している開校時の児童数を推計をし、これを３５人で計算をして、これを基準として必要な学級数を見込み、増改築を行うとしていることでございます。 その際、どのような内容の増改築が必要になるかについては、設計業者が決まった段階で、その設計業者を交えて改めて検討する必要があるものと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員、１３秒です。
◆３番（傳刀健君） 中学校のこれまでの再編の事業を見越して、これから小学校の再編が本格化していくわけですけれども、そういったところを見越して新校の万全を期して、新校の開校に期待したいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 中学校の再編での反省点と、新小学校の開校に向けての取組についての御質問にお答えいたします。 新年度に開校する大町中学校と八坂小中学校の再編につきましては、それぞれ準備委員会を設け、慎重に検討して準備を進めてきたところでございます。全ての会議の内容等は公開とし、そこでの検討内容は、学校再編ニュースや市の広報、あるいはホームページでお知らせをするとともに、保護者説明会をはじめ市民説明会等を随時開催をし、御意見をお聞きし、できるだけ丁寧な説明に努めてまいりましたが、しかし、直前にならないとそれぞれの保護者の皆さん等御理解いただけなかった点もあり、さらに丁寧な説明や周知が必要ではないかと考えております。 小学校開校に向けましても、保護者や市民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、しっかりと情報提供を行い、市の将来の教育の在り方を展望した再編に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 以上で傳刀健議員の質問は終了をいたしました。 ここで３時３５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時２０分
△再開 午後３時３５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第１０位、中村直人議員の質問通告は３項目です。中村直人議員の質問を許します。中村直人議員。（拍手） 〔１番（中村直人君）登壇〕
◆１番（中村直人君） 政友クラブの中村直人です。 今回の質問は、大項目で３点、１、地域の活力を再生する施策について、２、誰もが暮らしやすい地域について、３、ゼロカーボンへの取組についてです。 早速、最初の質問、地域の活力を再生する施策についてに入ります。 新年度は、私たちが苦しめられてきたコロナ禍への一転攻勢の年になり得ると思います。特に、５月から新型コロナウイルスも５類相当への引下げで、観光業、飲食業、宿泊業など、コロナ禍で特に苦しい思いをした、そして当市の基幹産業を支える皆様が、やっと伸び伸びと商売をできる環境が整ってくるでしょう。コロナ対策、特に医療関係や介護施設などへの援助、協力は当然引き続き必要ですが、当市の経済を支えるこれらの事業をどう支援していくのか。雪解けの春以降の動きは非常に重要です。 そこで注目しているのが、新年度から始まります観光の専門家と地域の皆さんで観光戦略会議を組織するという事業です。まずは、こちらの事業についてどんなものなのか、答弁を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 中村直人議員の質問に対する答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 観光戦略会議の組織や取組についてのお尋ねにお答えいたします。 市では、コロナ感染症の影響などを受け、観光を取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえ、観光を持続的に発展させていくため、本年度から６年度までの３年間を計画期間とする新たな大町市観光振興計画を策定し、観光の将来を見据えた観光振興策の具体的な指針を策定いたしました。 この計画では、目指す姿を、魅力ある観光地づくりの推進と掲げ、目標達成のために５つの重点プロジェクトを立ち上げ、計画に実効性を持たせることとしております。この重点プロジェクトでは、ＰＤＣＡサイクルを念頭に置き、計画期間３年のスケジュールと成果指標を設定したほか、観光事業者や市観光協会、市民、地域活動団体、そして行政の役割を明確にするとともに、具体的な実施方法をプロジェクトチームにおいて検討することとしました。 プロジェクトチーム会議は、本年１月に観光事業者や市民、地域活動団体などの関係者を中心に立ち上げ、現在は市の強みや弱み等の洗い出し、いわゆるＳＷＯＴ分析による観光コンテンツの整理に着手しております。また、会議の運営では、観光振興計画の推進を目指すとともに、国・県等の支援策の効果的な活用を図るほか、専門的見地からの助言や指導をいただくため、当市の観光振興アドバイザーの川端祥司氏にも御協力いただいております。 今後は、このプロジェクトチームにおいて、当市の観光資源の情報発信の整理と、これまでにない素材の発掘や商品開発に努めますとともに、新たな滞在型観光を提供、発信できる仕組みを構築し、目指す姿であります魅力ある観光地づくりの推進に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ぜひ会議進めていただきまして、滞在型観光、お客さんたくさん増えるよう取り組んでいただきたいと思います。 本当にすばらしいと思うのは、やっぱり市民がかなりの数参加しているというところだと思うんですね。大町市民の中には、本当にアイデアマンたくさんいまして、実はこれから私が提案します２つの施策も、地域の方が提案していただいたものです。 まず１つは、市内飲食店、宿泊施設の食事メニュー等の外国語対応をＩＣＴを活用して進めるべきではないかという提案です。まさにこちら、地域の飲食店の方から意見がありました。 まず内容ですが、手を挙げてくれた市内事業者からメニューなどを引き取ると。それをスキャンし文章を外語化、そのデータをプリントアウトしてお店に戻すか、あるいは外国語化したメニューにアクセスするためのＱＲコードをシールにしてお店に返して、日本語メニューの横に貼ってもらえれば、観光客の皆様は、それぞれメニューにアクセスしてくれると思います。 この提案の肝はＩＣＴを活用するというところにあると思っていまして、各店舗のメニューを集積しましてデータとして扱うのであれば、例えばそこを見た人が大町市の観光情報に飛べるとかいうことも考えられます。注文した料理が届くまでに、それを見て迷っていた翌日の予定を大町で過ごすことを決めるとか、そういったことも考えられるのではないかと思います。 また、大町市は、再来年に国際芸術祭も控えております。台湾に対して重点的に広報を打っていると聞いておりますが、例えばそういうインバウンドの方々を呼ぶ、また長期的に考えても、隣の白馬村に来ているたくさんのインバウンド観光客の方々を、大町市に引き込むという議論も始めないといけないと思っているんですね。そういった取組が必要だと思います。このような施策についてどう考えるか、お願いいたします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 飲食店等のメニューの外国語対応を進めるべきとのお尋ねにお答えをいたします。 市では、平成２４年に立山黒部アルペンルートに台湾等からの訪日外国人客が増加したことや、冬期白馬エリアのスキー場にオーストラリア人の来訪が増加していることを背景に、外国人客の受入れ態勢を整備するため、大町市インバウンド推進協議会を立ち上げ、現在は大町市プロモーション委員会の中で事業を進めております。 議員御提案の市内飲食店等における食事メニューの外国語対応につきましては、平成２７年１２月に、白馬エリアで増加している冬期の外国人客を大町に誘客する取組として、白馬村と大町市を毎日１往復するナイトシャトルバス、これは「元気号」大町市内を運行するとともに、信濃大町グルメストリートとして市内飲食店１８店舗に御参加いただき、パンフレットを作成し、併せて食事メニューの英語表記を実施いたしました。同時に白馬エリアのスキー場では、このことを周知するための誘客イベントも一緒に実施をしたところでございます。しかし、当時この取組に対する認知度は低く、利用者も限られておりましたことから、シャトルバスの運行については、数年で中止したところであります。 今後、訪日外国人が回復することが期待できますことから、プロモーション委員会において、市内飲食店等の意向などを調査し、改めてＩＣＴを活用しながら受入れ態勢の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） そうですね、ぜひＩＣＴ活用して、また例えば半年に１回、それメニュー書き換えるのか、季節性の商品というのもあるでしょうから、何かこの仕組みちゃんとつくって取り組んでいっていただきたいなと、私は思っています。 次に、サイクリングロードの整備について質問させていただきます。 松糸道路の建設に合わせ、商店街、合庁前の道、あるいは農具川沿いの道路、西側の道路をサイクリングロードや歩行者用の道路として機能強化できないかと思っております。松糸道路ができることによって、特に大きな運送トラック等はほかの道を使わなくなりますから、交通量は減り、活用しやすくなると思います。まさに現場の感覚から出てきたアイデアです。 サイクリストの方々、車を利用する観光客より、むしろ休憩などで町なかに入ることも多くなるのではないかと思います。観光協会さんが、過去自転車の木製のラックを設置することを支援していましたが、そういったこととの相乗効果があると思います。また、喉が渇いたら商店街で水を飲める場所、何か所もあるわけです。当市の水ブランドの振興にもつながります。 また、松糸道路ができることで、当市の豊かな景観や自然環境を生かす効果が出るということは、まさに松糸道路建設の効果の最大化の一つだと思います。このようなまちづくりの方向性について、今後のまちづくり都市計画策定の中などで検討できないか、伺います。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 松糸道路の建設に合わせたサイクリングロード等既存道路の機能強化についての御質問にお答えいたします。 市内の道路では、買物や通勤通学をはじめとする生活交通と、また大型車両による観光、また物流等の多様な交通とが混在しておりまして、松糸道路の整備により通過型交通と一般の生活交通が分離されることで、市域に安全で快適な交通環境が新たに生まれることとなります。また一方で、近年、自転車で地域の自然を満喫するサイクリストが増加しておりまして、これを受け、昨年、北アルプス地域自転車活用推進計画を策定し、またそれに基づいて取組を進めている経過がございます。 議員御提言の市域の自然や景観等の特色を生かしたサイクリングロードやウオーカブルでにぎわいのある空間の創出は、現在市が進めております立地適正化計画や緑の基本計画に沿った取組であり、さらにゼロカーボンの普及にも資するものであります。 今後、市民をはじめ市外から訪れる自転車愛好家の皆様の御意見、また、市内の愛好家の御意見も伺いながら、都市計画の観点から今後のまちづくりへの取組として検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 本当に色よい答弁、ありがとうございます。 ぜひ、部長も今おっしゃいましたが、地域にもたくさん楽しんでいる方々もいます。声聞きながら進めていただきたいと思います。 さて、大項目最後の質問は、景観計画策定についてです。 これから大町市を観光地として、また定住先としてブランド化していくためには、景観条例の策定が必須であると、これまでも一般質問で述べさせていただいてきました。これ計画が進められることについて、本当にうれしく思っております。 まずは、策定の意図、施策の概略についてお答えください。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 景観計画の策定についての御質問にお答えいたします。 議員も御承知のとおり、景観計画は、景観形成に関する総合的な指針として、景観法に基づき景観形成に関わる重要な公共物やエリア等の保全や整備方針、また基準等をまとめる計画でございます。 まず、計画策定の目的といたしまして、現在当市は、
景観行政団体である県の景観計画に基づき景観形成のための施策を推進しておりますが、北アルプスの眺望をはじめ四季折々の変化に富んだ美しく豊かな自然に囲まれた良好な景観を後世に残していくため、自ら
景観行政団体となりまして景観計画を策定することで、市独自の景観形成を進めるものでございます。 また、この計画では、景観区域の設定をはじめ、これに基づきまして区域内での制限行為、また届出制度などルール化を図ることによって、規制や誘導が可能となります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） この計画を進めていく上で重要なのは、各地域の区域の特色を生かすと、今、大町市の特色という話もありますが、市内の各地域ごとの特色というのも生かすということを考えていくことだと思います。 県内他市の景観条例について幾つか調べましたが、例えば松本でも、町なかのエリア、上高地エリア、温泉地エリア、各地域によって全く違った特性の景観コンセプトというのを設定して、そこから必要な措置というのを取っています。これはある意味で当然のことだと思いますが、大町市でも市街地、仁科三湖、温泉郷、山岳エリア、全く違ったもちろんコンセプト、テーマが必要になると思うんですね。 また、今議会では、大和議員への答弁で、太陽光パネルの規制の見直しが答弁されていましたが、そもそもそれらを建設できる、できない場所、建てるなら木々によって目隠しを必須とされるとか、そういった場所を区域ごとそういったことを決めるというのも、一つ手じゃないかなと思います。 ただ、市長も述べておりましたように、個人の権利も尊重しなければなりません。例えば白馬でも小布施でも軽井沢でも、成功している観光地では、建てられる建物の色まで指定があったりするわけですが、こういった踏み込んだこと、個人の権利の制限にもつながることではあるので、市民の声を丁寧に聞いていくことも大事だと思います。 そこで質問です。景観計画を進めるに当たって専門家の意見を聞いたり、あるいは先ほど言ったように市民の声を聞いたり、計画策定のために様々な意見を聞いていくプロセス、あるいはスケジュールについてお聞きかせください。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 景観計画の策定を進めるに当たりましてのプロセスやスケジュールについての御質問にお答えいたします。 計画の策定は、新年度からおおむね３年をかけて進めることとしておりまして、４月以降、今、議員のほうからも御提言のありました有識者をはじめ、関係する行政機関や各団体のほか、公募による市民の皆様などで構成する検討委員会を設置し、必要な調査、審議を行ってまいります。 また、地域での懇談会やアンケート調査などを通じ、議員から御提言のありました地域等の観点や特色、こういったものを施策に加えながら計画を策定するとともに、市の都市計画審議会での意見聴取や景観条例の作成と並行しまして、
景観行政団体への移行に向け、県との調整も進めてまいります。 現段階でのスケジュールとしましては、
景観行政団体への移行は令和７年度、また、景観条例や景観計画の施行は８年４月からを予定をしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） これはぜひ進めていっていただきたいと思います。３年という長い期間ですが、本当に自分も追っていこうと思っています。楽しみにしています。 それでは、次の大項目へ進みます。 誰もが暮らしやすい地域づくりについてです。 まず、大町市の
テレワーク事業についてお聞きいたします。コロナ禍もありテレワークなどの多様な働き方は、ますます求めるようになっています。若者支援、現役世代の支援という観点から見ても、子育て中にできる柔軟な働き方として例えば、非常に重要だと思います。
テレワーク事業ですが、最近、市民に対して必要性をアンケート調査したことを聞きました。その結果などについて、答弁お願いいたします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 市が行う
テレワーク事業の状況についてのお尋ねにお答えいたします。 当市における
テレワーク事業は、中心市街地に開設いたしましたコワーキングスペース「北アルプスエントランス」の機能の拡充を図るため、施設改修を行った際に、テレワークルームを併設したことからスタートいたしました。
テレワーク事業において、働く方、ワーカーの業務の内容につきましては、外部の事業所からの委託を受けてデータの入力作業、交通量調査などタグ付け作業、ワクチン接種等の受付業務など、公共的な仕事などの在宅やテレワークルームでできる作業に加え、直接現場で行う作業など、個々のワーカーの都合に合わせた就労形態となっております。 ワーカーの募集に際して行いましたアンケート調査は、主にフルタイムでの勤務が難しい保育園児などの保護者を対象として５５９人に実施いたしました。アンケート結果では、就労希望が約５割に達したものの、テレワークを知っている割合は２割弱にとどまり、テレワークの認知度がまだ低いことが把握できました。 この結果を踏まえ、改めて保育園等を通じて保護者への
テレワーク事業の周知を図り、再度募集を行ったところ、新たに１４名の方にワーカーとして御登録いただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 本当にすばらしい事業だなと思いますし、アンケートも本当に取っていただいてよかったなと思います。 これは、同時にニーズはある、で、働きたい人もいる。だけれども、何ていうんですかね、技術をやっぱり学んでいくということが必要じゃないかなと思いまして、そうすると今後の展開について、どうやって広げていくのか、ニーズに応えていくのか、お答えください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君）
テレワーク事業の今後の展開についてのお尋ねにお答えをいたします。
テレワーク事業を推進する上での当面の課題としましては、ワーカーのスキルに応じた業務が限られていることが上げられます。このため安定的な業務量の確保に向け、現在市の業務からの抽出を積極的に進めておりますものの、単発的な内容の業務が多く、業務量が安定しておらず、在宅でできる業務も少ない状況でございます。 また、ワーカーの登録者数が現在２５名と増えたことにより、使用しているテレワークルームが手狭になりつつあることや、ワーカーのスキルアップに合わせ、情報の取扱いに注意を要する業務を請け負う環境の整備が課題と認識をしております。 今後は、テレワークの周知に努めますとともに、市の
テレワーク事業の充実を図るための基礎資料として、小・中学校の保護者を対象としたアンケートを新年度に実施することといたします。また、市の業務の抽出や民間からの仕事の受注など、安定的な業務量の確保に引き続き努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ぜひ男女共同参画、第４次、今策定進んでいますが、そういったことにも本当に益する事業だと思います。進めていただいて、大町の移住者、そしている方々のいろんな働き方を支援していただくようよろしくお願いいたします。 次の質問は、高齢者の集いの場を選べるようにできないかという質問です。 当然のことながら、若者世代や現役世代だけではなく、大町市が高齢者にとっても暮らしやすい、暮らしていて楽しいまちであってほしいと思います。 私、この４年間、北部包括センターの活動に参加してきました。市政に関わる上で、今までほとんど勉強してこなかった事業を見てみようと思って参加し始めたんですが、結果的には、参加者の皆さんとそばを打ったり、市内を回って野菜を売ったり、私自身も本当に楽しく活動をさせていただきました。 ここで参加者の方々によく言われるのが、もっと元気な高齢者にも目を向けてほしいということです。ここで言う元気というのは、行政的な区分でいいますと要支援に当てはまらない高齢者、あるいは支援が必要といってもまだ軽度の方々になると思います。こういった方向の支援を厚くすることは、私は当市全体にとってもメリットがあると感じています。要介護になった方々の支援も必要なのは、これは当然のことですが介護予防的な取組は、長期的には介護者を減らしまして、それに係る費用を軽くし、本当に支援を必要としている方にしっかりと支援をすることにもつながるのではないかと考えます。 今回、そのような切り口から大町市の行っている事業を見渡したときに、着目させていただいたのは、先ほどお話しさせていただいたような福祉協議会の行われている事業、また、介護予防自主活動団体育成補助金の事業です。それぞれの地域で、市民が自主的に集いの場をつくることを支援する、そこに補助金を出す事業だと思います。 このような事業の場を広げて、高齢者の皆様の集いの場の選択肢を増やしていくことが重要だと考えました。これらの事業の展開について、どう考えますか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 高齢者の集いの場の選択肢を増やす取組についてのお尋ねにお答えいたします。 介護予防事業の自主活動団体育成補助金は、平成２７年度に創設され、開始当初は、市内で１１団体から始まり、本年度は２８団体がこの補助金を利用し、健康体操やハイキング、レクリエーションなどの活動に取り組まれております。また、先日開催しました新年度の説明会には、新たに申請を検討されている２団体の参加がありました。 市といたしましては、各団体の条件を考慮するとともに、この補助金による活動団体に限らず、新たな会員を迎え幅広い交流を目指す団体を数多く募るとともに、活動に取り組む団体のリスト化についても検討する必要があると考えております。 また、今後この補助金を活用する団体をさらに拡大していくためには、取組事例の情報を積極的に発信し、事業に関心を持っていただくとともに、希望する団体に対し事務手続や運営方法への助言など、丁寧に対応していくことが重要と考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 今答弁いただいたリスト化、重要だと思います。様々な個人によってやっぱりどこの団体が合うか、楽しめるかということは全然違うと思うんですね。なるべくやはり選択肢を提示してあげられるような取組というのを進めていただきたいと思います。 また、先ほど触れた包括支援センターでの活動で、参加者からお話を聞いた際に、具体的に最も必要なのは、これ足だそうです。包括支援センターの事業主、あるいは外からの参加者を認めている先ほど話した自主活動団体の運営の皆さんから、これ公共交通の在り方を踏まえて交通を聞く機会というのはあるんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 高齢者の集いの場へ行くための足の確保に関するお尋ねにお答えいたします。 高齢者の移動手段の確保は、生活支援コーディネーターからも地域の課題として上げられており、非常に重要であると認識しております。このため、新年度におきましては、高齢者の移動をテーマとして個別のニーズ調査や先進事例の研究を行うこととしており、その中で、様々な活動を展開しております団体の皆様からも御意見を伺うとともに、新たに大町市地域公共交通計画を策定するに当たり、６５歳以上の市民を対象に、日常の移動実態や意向等に関するアンケートを現在実施しているところであります。 高齢者の移動への支援制度には、地域の団体やボランティア、社会福祉協議会などによる乗降車支援と、自宅から目的地までの移送を行う訪問型Ｄ型サービスや、清掃やごみ出しなどの家事援助と外出支援を一体的に提供する訪問型Ｂ型サービスがありますものの、現在市内には、これらのサービスを実施している団体はございません。 そのため、地域で活動している団体や事業所などに対し協力要請を行うとともに、移動支援ボランティアの養成など併せて行い、移動支援の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 本当に交通は大事で、今アンケートを取るということで安心しました。また、事業者にも働きかけて、多様なサービス使えるような状況というのを当市の中につくっていっていただきたいと思います。 私は、本当にこういった予防介護事業を重要だと思っていまして、例えば自分自身のことを考えても、趣味や友達と過ごす時間、そういったものを楽しみながらやっぱり健康に暮らすと、そういった老後を過ごしたいなと当然思いますし、そういった都市に地域に住み暮らしたいと思います。 また、これから社会的な背景では、団塊の世代が後期高齢者に突入していき高齢者の数が頭打ちには当市ではなりますが、同時に担い手となる現役世代はどんどん減ってくるわけですね。これ段階的にでも、こういった予防事業を充実させていくという構造転換を行わないと、いつか今のように市民の全体を支え続けるというのは難しくなるんじゃないかなと、これが根本的な問題意識としてあります。 このような２方向の観点から、高齢者の皆さんが生き生きと暮らせるための介護予防事業にこそ市として力を入れていくことは必要なことではないかと。今、取組を進めている包括センターの職員の皆さん、または地域包括ケアシステムに関わる大町病院の医師の方など、元気な高齢者を少しでも増やそうと努力されているそういった事業を行っている方々の声を聞きながら、そういった事業を重点的に行っていくべきだと思うんですが、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 高齢者の集いの場の開設を効率的にあるいは重点的に進めるべきとのお尋ねにお答えします。 高齢者が住み慣れた地域で元気に生き生きと暮らしていくためには、健康の維持と介護予防が極めて重要だと考えております。こうした中、市では様々な介護予防のための事業を展開しておりますが、高齢者の利用の実態を見ますと、依然として介護予防事業への参加が必要な高齢者が潜在的に存在しており、地域の中で孤立せずに健康に暮らしていくためにも、身近で実施されている介護予防活動への参加を促す啓発を強化するとともに、身近な集いの場を含め、地域ごとの実情に沿い、住民ニーズに即した多様な場と機会を充実することが必要と考えております。 こうした考え方に立ちますと、例えば先ほども民生部長から御答弁申し上げましたように、現在訪問型Ｄ型サービスなどを実施する団体がないため、団体や事業所などに協力を要請するなどサービスの担い手を育成していく、そうした取組が一層重要になるものと考えております。 市としましては、今後地域で自主的に活動する団体の育成に努めますとともに、市内の生活圏域ごとに配置しております生活支援コーディネーターが中心となって、地域における通いの場の開設を進めるほか、現在地域で取り組まれております活動の事例を積極的に発信するなどにより、活動につながる仕組みづくりと、それを担う人づくりを支援してまいりたいと考えております。 高齢者の皆様が率先して交流の輪に参加し、健康づくりに取り組むことにより、要支援や、あるいは要介護度の進行を抑え、住み慣れたこの地域で引き続き元気に暮らしていただくことを期待するところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 今、市長が啓発活動という話をしていただきましたが、本当にそういったことが重要だと思います。どこかでやっぱりそういったライフスタイルというんですかね、やっぱり当市では大事にしよう。そういったところの楽しみに皆さん、参加してくださいというようなメッセージングが非常に大事だと思うので、これからも本当に啓発活動、よろしくお願いいたします。 また、今、大町病院の話をしましたが、実は高齢者の皆さん、しっくりくる集いの場を見つけられる仕組みとして、社会的処方という考え方があります。これ、病院で患者さんの問題を解決するために、地域の活用等やサービスなどの社会活動の機会を処方するという考え方です。予防事業のためには、こういった医療、介護、そして以前、生涯学習についても似たような話をしましたが、そういったまたがったところでの取組というのも重要になってくると思います。ぜひ病院関係者、市民など巻き込みながら、介護予防事業が広く推進されることを願っております。 さて、最後の大項目にいきます。 ゼロカーボンへの取組についてです。 今回、建設課所管のリノベーション補助事業に、ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業という新規項目ができます。この事業について、御説明ください。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。 〔
建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（古平隆一君） ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業についての御質問にお答えいたします。 この事業は、良好な住宅居住環境の形成を目的とした現在の安心・安全住宅リフォーム支援事業の実施期間が満了となりますことから、これまでの制度の目的に加え、市のゼロカーボンシティ宣言や大町市地球温暖化対策実行計画などを踏まえ、家庭部門におけるカーボンニュートラルの推進と機運の醸成を図ることなども新たな目的に追加し、市が定める基準による一般住宅のゼロカーボン推進工事に要する経費の一部を助成するものでございます。 また、この事業では、引き続きこれまでの制度にありました災害に強い住まいづくりを目指して、住宅リフォーム工事と併せて行う防災・減災型外構工事についても、助成対象としております。 対象となります工事は、高断熱省エネ住宅への改築をはじめ高効率の給湯器の設置や公共下水道への接続、防災に有効な対策を講じた工事など、従前の制度から継承する性能向上に加え、新たに、屋上や壁面の緑化なども追加としております。また、さらに外構工事は、雨水貯留施設を新たに対象としたほか、電気自動車の家庭用充電システムの設置などのメニューも拡充しております。 補助率は、工事費の２０％以内で交付限度額を２０万円としており、また、昨年４月に策定した大町市立地適正化計画において定めた居住誘導区域内では、区域内への居住誘導策として、交付する限度額を３０万円に引き上げ、重点配分とすることとしております。 なお、新年度では約１４０件の交付を見込み、２，５００万円を予算計上するとともに、従前に続き、地域経済の下支えや活性化の側面を踏まえ、補助対象は、市内に本店を置く建設事業者に限定することとしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） この事業いいと思うのは、本当にゼロカーボンという言葉が入ったこと自体がいいと思っていまして、なぜかといいますと、やっぱり今は工務店とか地域の建設関係でも人が足りない、新しい人たち入ってこないという話を聞きます。そういった意味でも、事業全体、若い人たちにアンテナ張っているようなゼロカーボンというイメージで、当市のそういった事業者を盛り上げるということは、これは地域の経済に寄与する。同時に当市のブランドにも関わってくるというようなこと、相乗効果があると思います。 また、こういった、でも実際それは外側の話で、身としては効率的な断熱化やゼロカーボンにつながる改修というのを効率的に行っていく、そういった事業者を育てていく、そういった事業者がたくさんいる市であるというブランドを取っていくためには、実際にその事業者と情報共有や講師を呼んだ勉強会とか会議、やっぱり開催していく必要はあると思うんですね。こういった施策については、どう考えますか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 地域の事業者の皆様との勉強会についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、まだ開拓する余地がこの事業残っておりまして、省エネ工法への事業者の積極的な参入は、新たな受注機会の増加や事業拡大に伴う新たな担い手の確保にもつながっていくものと期待されております。このため事業者のみならず、この事業を多くの住民の皆様に積極的に活用をしていただくためにも、事業者への周知方法については、今後検討していくとともに、事業推進に向けて、事業者の皆様からも多くまた御意見を頂戴してまいりたいとそういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） そうですね、もちろん改修工事については、各事業者はプロフェッショナルだと思うんですが、必要があると言っていただいた方々、断熱の改修工事というのは非常に特殊なもので、じゃ、空気がどこから漏れているというのを計測するだとか、じゃ、どこから手をつけたら一番効率的な断熱になるかとか、新しい要素はたくさんあると思います。ぜひ事業者も含めて学習会をやるとか、取組を進めていただきたいと私は思っております。 それでは次、ゼロカーボンに向けての施策として、森林資源の活用についてです。 今回の議会で報告のあった行政と林業事業者で進める森林林業計画中期ビジョン策定のための協議会、こちらも協議会を行われているとのことです。これは大変な重要なことだと思います。まず、この取組について伺います。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 森林林業中長期ビジョン策定の取組についての御質問にお答えをいたします。 昨年４月、大北地域の林業振興等を目的とし設立しました北アルプス森林林業活性化協議会では、中長期ビジョンの策定を目的とした分科会を設置し、林業関係者等の皆様に御意見をいただき、大北地域の各市町村が森林林業の振興を図る上での課題や問題点等の論点整理を進めてまいりました。具体的には、松くい虫被害や野生動物との共生等の地域で連携した対策をはじめ、各市町村での面的な森林整備による豊かな水資源を育む森林の育成や災害防止の観点からの山づくり等の課題の明確化と深掘りを行ってまいりました。 現在、分科会で出されました御意見等を参考に、新年度策定する中長期ビジョンの策定作業を現在進めているところであります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） これ実は、ビジョンの策定について進めている経過も聞いてはいるんですが、森林に関わるビジョンのことを事業者、そして市の話を聞いていると、大きく分けて２つの側面があるんじゃないかということを感じています。 １つは、森林保全のための計画、ビジョンというもの。これは、どちらかといえば守りの戦略と位置づけられると思います。一方で、攻めの戦略というのがもう大町は必要じゃないかと私は思っているわけです。これは、この地域の森林資源をどのようにブランド化し、高付加価値化していくかという視点での戦略です。県内では最近、伊那市の取組がかなり有名になっていまして、地域のＮＰＯや事業者と協力しながらビジョン作成をしております。このような事業の場を広げ……ごめんなさい。今、大町市は先ほど言ったようなそのような森林資源を高付加価値化できる可能性が大いにあるタイミングだと思っています。 まず、大町の清冽な水を生み出すのは森林であるというところから、大町の水ブランドと関連性を持たせられること。また、地域の動きとして、北アルプス森林組合は木材チップのバイオマス利用を広げております。また、地域の林業事業者が県内高校から学習旅行の受入れをし、現場を見せることを旅行商品化始めるというような観光分野の広がりもある。 さらに、最近地域の林業事業者がカリモク家具さんと取引を始めました。これは非常に有名なブランドです。間に立ってくれたのは、黒田慶子先生という神戸大学の名誉教授ですが、この方は、国の森林活用に関わるシンクタンクに在籍をしていると。こういった専門性のある方たちの注目も集まってきている中で、前回質問の中で取り上げた製材マルシェというのが開催されたと。 やはり当市は、今こそ森林資源活用に関する攻めのビジョンがあったらいいなと思っております。そのためには、今回計画作成のために集まってもらった市内事業者の方々の協力が必要、そして、せっかく集めた場というのを活用していくことが必要だと思いますが、このようなビジョンの策定について、どう考えますか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
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産業観光部長（駒澤晃君） 地域の森林資源をブランド化するビジョンの策定についてお答えをいたします。 森林資源のブランド化は、地域の資源を活用していく上で重要なことと認識をしております。豊かな森林資源のブランド化を図るには、まずこの地域の森林資源のよさを知っていただき、資源を活用し、情報を発信していかなければなりません。地域の森林資源を知っていただく活動として、企業と協定を締結し、協力して森林整備を実施する県の森林（もり）の里親推進事業を活用しております。 活動の予定としましては、企業の従業員などによる水源涵養林の整備や地域との交流などにより、市の豊かな森林資源について県内外へ周知いたします。今後も引き続きこれらの活動を通じて、当市の森林資源のブランド化に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 残り４５秒です。再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ぜひ民間のこれだけの動きがある中で、市もそれに応じた施策があったらいいなとは思っているんですが、また引き続き自分のほうでも関わっていこうと思っています。 最後の質問です。 ゼロカーボンのために必要な循環型社会の構築という意味では、八坂にある堆肥センターの活用は重要だと思います。 これ、今年度の事業を拡大していくという話を聞きました。取組について、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 八坂堆肥センターの取組についての御質問にお答えいたします。 八坂堆肥センターでは、牛ふん堆肥に生ごみ堆肥を加えた堆肥を生産しており、地元八坂地区のほか、市民向けの販売を春と秋の年２回行っております。 こうした中、近年、農業事業者等からも堆肥の購入について御相談いただくようになり、堆肥センターの指定管理者との間で検討した結果、増産が可能となりましたことから、地元八坂地区の地域づくり協議会の御了承もいただき、本年４月の販売から、市民への販売後に残った量について事業者へ販売することといたします。 なお、例年秋の販売量は、春の半分程度となっておりますが、この４月の事業者への販売での状況を踏まえ、今後の生産量を調整してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員、１４秒です。
◆１番（中村直人君） これ以前お話ししたように、ぜひ事業者への購入というのが拡大されたということで、これを地域の農作物のブランド化などにもつなげていっていただきたいと思います。 それでは、今回質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で中村直人議員の質問は終了をいたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後４時２３分...