大町市議会 2023-03-01
03月01日－03号
～
１０９３１５番
大厩富義
［一問一答］１．
北アルプス国際芸術祭について
(1) ３回目の芸術祭を通じて「市民の元気づくり」に繋げるための課題は何か。
(2) オール大町とは具体的に何か。１０９
～
１２０４１０番
平林英市
［一問一答］１．
北アルプス国際芸術祭について
(1) ２０２４年の芸術祭について、全市民対象の意向調査を行う必要があると考えるが、実施するのか。
２．
国民健康保険税について
(1) 市民から税負担が重いとする声が多い。軽減する方向を検討すべきではないか。
３．
地域包括支援センターについて
(1) 市直営の
地域包括支援センターを廃止して、南部・北部の民間の
支援センターに業務委託するとしているが、問題はないか。１２０
～
１３８５６番
神社正幸
［一問一答］１．持続可能な大町市政の展望と、それに向かって今何をすべきか
(1) 市の観光の将来図と、核となるコンセプトは何か。
(2)
ふるさと納税の増収対策のアイデアは見つかったか。
(3) 人口減少による
市民サービスの将来像と対策は。
(4) 市内廃校の校舎を含め、跡地利用はどのような方法で何年度を目標に、いつからアクションを起こすのか。
(5) 市職員の職場環境の改善策は。１３８
～
１４７
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１５名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１４名であります。 よって、本日は
議事日程記載のとおり５名とし、明日２日に５名、明後日３日に４名の予定で質問を行いますので、御了承をいただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第１位、
岡秀子議員の質問通告は３項目です。
岡秀子議員の質問を許します。
岡秀子議員。（拍手） 〔１４番（岡 秀子君）登壇〕
◆１４番（岡秀子君） 政友クラブの岡秀子でございます。 １項目め、令和５年度予算について、まずお聞きいたします。 新
年度一般会計予算は、総額１７３億５，９００万円で、前年度とほぼ同規模となります。企業会計、特別会計８会計は、総額１２６億２，０７４万円、全会計で２９９億７，９７４万円となります。
新型コロナウイルス感染症を乗り越え、次世代に引き継ぐ新たな大町市の創造と持続可能な
まちづくりを目指すため、引き続きソフト施策に厚く予算を配分し、人を育む施策の推進を図るとしております。 １点目、第５次総合計画のテーマの一つ「だれもが健康で安心して暮らせるまち」の中で、特徴となる事業は何でしょうか。８５事業、５１億円余の事業費で、新年度予算の中で最大となります。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 新年度予算における「だれもが安心して暮らせるまち」、「健康で安心して暮らせるまち」の特徴的な施策についてのお尋ねにお答えいたします。 昨年３月に策定いたしました第５次
総合計画後期基本計画では、
まちづくりのテーマとして５本の政策の柱を立て、このうちの１つの柱でありますだれもが健康で安心して暮らせる
まちづくりでは、持続可能な
地域医療体制の確保に向けた大町病院の経営強化の取組や住み慣れた大町で誰もが安心して暮らしていくことができる支援の構築をはじめ、結婚から子育てまで切れ目のない支援の充実などに取り組むこととしております。 特に、
地域コミュニティの希薄化や核家族化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、子育てに負担感や不安を抱えている方も少なくないことから、
子育て支援関連の施策を重点分野に位置づけております。 新年度予算におきましては、結婚から出産までの切れ目のない支援を行うため、
新生児聴覚検査の公費負担や双子など多胎妊娠の妊婦さんの健康診査への支援を新たに実施するほか、
放課後デイサービスや保育園において医療を必要とする
子どもたちを支援するための看護師派遣、さらに
家庭的保育事業など、地域の保育事業の充実を図るための経費などを計上いたしております。 いよいよ
ウィズコロナから
アフターコロナを目指して再スタートを切る時を迎え、今後もきめ細かな施策を一層積極的に展開することにより、将来を託す大切な
子どもたちが心身ともに健やかに育つことができる地域づくり、健康で安心して安全に生活を送ることができる環境の整備に力を尽くしてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 市民の命と健康を守る大きな意義ある施策事業でございますが、安心して暮らせるまちを考えますと、当市の経済情勢は完全回復となっておりません。加えて、物価、光熱費等々の高騰で市民生活は非常に苦しい状況に置かれております。市として、市民への支援はお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 市民生活への支援についてのお尋ねにお答えいたします。 先日、県より発表されました本年１月分の県の
消費者物価指数の総合指数は、２０２０年を１００として１０６．１となり、前年比で０．７％上昇いたしました。また、前年同月比も５．４％と上昇し、１７か月連続で前年同月を上回っており、特に電気代など、光熱費や食料品等の高騰は市民生活に大きな影響を及ぼしております。 市といたしましては、本年度既に
物価高騰対策としまして、食費等の物価高騰に直面する一定所得以下のひとり親などの子育て世帯に対する生活支援として、国の支援策に上乗せし、給付金を支給したほか、
住民税非課税世帯の７５歳以上で構成されます高齢者世帯などに灯油購入費の一部を助成しております。さらに、
肥料価格高騰の影響を受けている農業者には、化学肥料の使用量の低減に取り組む販売農業者に対し、国及び県の支援に上乗せした市独自の
肥料価格高騰対策に取り組むこととしております。 なお、電気料金等につきましては、政府による負担軽減策も始まっておりますことから、今後、国や県における支援策などの動向を注視して対応策を検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君）
市立大町総合病院は、
経営健全化計画による厳しい病院経営でしたが、コロナ禍の中、
感染症指定病院として病院一丸となって困難な感染症と対峙し、前倒しで経営の黒字化も実現しております。また、
子育て支援日本一を目指し、ここまで医療費の無料化の実現など、計画の中で大きく進展してきております。今後も一歩一歩堅実な市長の下、粛々と歩を進めていただきたいと願っております。 ２点目の「人づくり」事業で新年度工夫されることについてお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 新年度における人づくりで工夫を凝らした点は何かとのお尋ねにお答えします。 新年度におきましては、大町らしさを生かした新しい人の流れの構築と
子どもたちの健やかな成長を支援する結婚、出産、子育ての切れ目のない支援、そして、脱炭素への取組の３項目を重点施策として予算編成に力を尽くしました。 このうち、特に
まちづくりの原点であります人づくりに関する施策には優先的に予算を配分し、子育てや教育、地域活動など、様々な分野において人材育成に力を入れ、人口減少や少子高齢化、
新型コロナによる地域経済の悪化など、現在市が抱える様々な課題の解決に向け、果敢に挑戦する施策を盛り込んでおります。 人づくりに関する具体的な施策としましては、ファシリテーターの養成や新規就農者の発掘と育成、
子どもたちの健やかな成長を支援するための
小規模民間保育の充実などに意を尽くしました。また、人が輝くための支援策として、創業支援や特産品の開発、
販路拡大事業などを実施するとともに、相談支援を通じて知識、技術、そして機運の向上を図ることとしております。さらに、教育分野におきましては、小学校の教育課程におきまして、新年度から美術、芸術の分野の学力向上を図るため、高学年を対象に３校において図工の専科指導を、また、自然科学の分野では、教材研究や実験に専門性が必要な理科教育について３校で専門指導を行うこととしております。
まちづくりは人づくりの原点に立ち、多くの施策が必ず実を結び、市の将来像であります「未来を育むひとが輝く信濃おおまち」の実現が早期に達成できますよう、各種の施策を着実に展開し、大町市の将来を託す人づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 第５次総合計画の策定前、議会から計画へ７項目の提言がされました。計画期間１０年間の人材育成について、具体的な方策を示すように求めております。これについては、どのようになっているのでしょうか。人づくりにおける様々な事業を通じて、全体でどの程度の到達となるのでしょうか。また、今後の見通しについてもお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 第５次総合計画におけます人材育成の状況についてのお尋ねにお答えいたします。 総合計画に掲げる人材育成の具体的な施策、１７６項目の進捗状況は、令和３年度末時点の評価におきまして、順調、あるいはおおむね順調としたものが９４％を超えており、遅れている、あるいは未実施のものはなく、全体的に順調に推移しているものと判断しております。 持続可能な
まちづくりには将来を担う人づくりが重要でありますことから、文化会館や公民館、図書館や
文化財センターなどの
社会教育施設を中心として、誰もが生涯にわたってあらゆる場所で学び、その成果を生かすことができるよう、第５次生涯
学習推進プランの推進を図るなど、今後も積極的な取組を進めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 新年度の
予算編成方針で、
新型コロナを乗り越え、次世代に引き継ぐ新たな大町市の創造を目指すとしております。次世代に引き継ぐ持続可能な大町市とするため、人づくりにおける市長の思いやその目指す姿とはどのようなものなのか、お聞かせください。 私は、人と人とのつながりやふれあいなど、
地域コミュニティが再構築され、時代を託す
子どもたちにとって、地域と地域をつなぐ社会基盤が整備され、にぎわいと活気あふれる大町市を想像いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員御案内のとおり、人づくりは第５次総合計画におきまして、重点施策の第一に位置づけており、また、
まちづくりにおいては、人づくりはその肝となる施策でございます。新年度はここ３年にわたり人々を苦しめ、多くの貴い人命を奪い去った
新型コロナウイルス感染症を克服し、新たな日常を確立する第一歩となる意義深い年であると考えております。社会経済に目を転じますと、
情報通信技術の利活用がさらに加速し、人々の生活は時間や空間、あるいは物理的な制約さえ受けない活発な活動が可能となりました。また、
新型コロナの影響により人々の価値観や、あるいはライフスタイルは大きく変容し、暮らしの中のゆとりや個を大切にする生き方の重視など、価値観の多様化も一層加速してきていることを感じています。 このように、社会が大きく変わる中、未来に向かい市民一人一人が大切にされる持続可能な
まちづくりを進めるためには、多様性にあふれる時代の潮流を捉え、地域の特性に合った視点により、
まちづくりを進めることが極めて重要でございます。
アフターコロナにおける次世代に引き継ぐ新たな大町市の姿とは、他にはない豊かな自然環境や受け継がれてまいりました歴史や伝統文化など、心の豊かさを実感できる豊富な地域資源を確実に後世に引き継ぐとともに、そこに新たな発想で環境や文化など、新しい価値を加え、創造するまちを目指すものでございます。 また、私たちの
ふるさと大町には、私たちが気づいていない魅力がまだまだ隠されており、次代を託す
子どもたちの若く柔軟な発想を行政がしっかり育み、支援し、自立できる環境を整え、新たな挑戦を後押しする、若者がチャレンジできるまちでありたいと考えております。これに加え、
子どもたちから若者世代、働き世代や高齢者の皆様まで、世代を超えた市民が参画する協働と共生により、
地域コミュニティの活発な活動が促進され、地域の絆により支えられる互助、共助により、安心して安全に暮らせるまちを願うところでございます。 また、そのためには、議員の御指摘の社会基盤の整備、これは松糸道路のような大規模なプロジェクトも含まれますが、社会基盤の整備は重要であり、人と人、地域と地域をつなぎ、交流を促す社会基盤は極めて重要であります。大町市が国内外に向かって、国内外に広く認知され、住民、市民の皆さんが大町に生まれ育ったことに誇りを持ち、郷土に愛着を持つことができる、そのような人づくり、
まちづくりに資する施策を粘り強く着実に推進し、人々が行き交い、にぎわいと活気あふれる大町市の創生に力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 次に、２項目め、教育についてお尋ねいたします。 まず、不登校への対応ということでございます。当市の不登校への対応として、学校が一丸となった課題解決と家庭や地域と連携した取組の推進、また、登校指導員や心の教室相談員の配置による就学支援に向けた取組の推進となっております。実態と課題はどのようになっているのでしょうか。 また、学校に行かなくなった理由に、分からないとの答えが多いといわれております。将来への漠然とした不安、無気力、自己肯定感が少ない等々、様々考えられます。対応策についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 当市における不登校の状況と対策についての御質問にお答えいたします。
市内小・中学校での不登校は、平成２７年度から増加し、平成２９年度には最多となりました。その後、小学校では横ばいで推移し、中学校は大きく減少しておりましたが、ここ数年小中共に増加傾向にございます。令和３年度不登校で３０日以上欠席した児童・生徒は、小学校で２１名、中学校では２６名で、小学校は過去１０年間で最多となりました。在籍比率では、小学校は２．０５％で、国・県を上回り、中学校は４．２４％で、国・県を下回っておりました。本年度は、１月末現在で３０日以上欠席している児童・生徒が、小学校は４名に減少いたしましたが、中学校では、小学校から進学した生徒もございますので、４０名となり、中学校での増加が顕著となっております。 近年の傾向として、ほとんど登校できない児童・生徒は減少し、週に２日程度登校したり、短時間登校して帰宅するなどのケースが増加いたしております。登校したときは、所属学級で過ごすか、保健室や相談室を利用しております。また、登校が困難な児童・生徒の一部は、
中間教室アルプスの家やキッズウィルなどの児童施設を利用して、学習や体験活動に取り組んでおります。 次に、不登校児童・生徒への支援と指導につきましては、教育委員会では、不登校の予防と早期発見、早期対応を第一に、全ての児童・生徒が学校に来ることが楽しいと感じられる魅力ある学校づくりに取り組む一方で、義務教育９年間を通じ、児童・生徒が毎年度自らの成長を記録する
キャリアパスポートを導入して、自己有用感の育成に努めております。特に本年度は、初期段階で早期に対応し、長期欠席にならないよう指導することを重点として取り組み、
学校教育指導主事と県教委派遣の
スクールソーシャルワーカーが学期ごとに全学校を訪問して、不登校、不適応傾向の児童・生徒に関する情報を共有し、具体的な支援につなげるよう努めてまいりました。また、
子育て支援課の
家庭児童相談員と連携し、定期的に学校を訪問して、教職員と懇談をし、状況を把握して家庭での支援につなげております。 ４月に
大町中学校が開校いたしますと、新たな人間関係に悩む生徒も想定されます。このため、現在第一中学校と
仁科台中学校、旧市内の４小学校が連携し、安心して通学できるよう準備を進めており、
大町中学校には教育相談室を設け、生徒が気軽に相談できるよう、専任の心の相談員を配置するとともに、不登校傾向の生徒が安心をして学習できる居場所として中間的教室を設け、県教委の加配を得て専任の担当教員を配置いたします。 なお、欠席が長期間にわたっている児童・生徒は、医療や経済状況、家庭環境など、背景となる要因が複雑多様なため、医療機関や児童施設をはじめ
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーなどの関係者や関係機関と緊密に連携して支援チームを組み、将来の社会的自立を展望しながら、保護者の理解と協力を得て、一歩ずつ着実に個別具体的な支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 視野を広げる
キャリア教育への考え方はいかがでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 不登校傾向の児童・生徒について、幼少期から中学校卒業までを展望した
キャリア教育を推進するということは極めて重要であると考えております。このため、先ほど御答弁を申し上げましたように、義務教育９年間を通じて自らの成長を自ら記録する
キャリアパスポートを導入し、自己有用感の育成を図る一方で、
キャリア教育推進協議会の協力を得て、職場体験や職業経験の機会を設け、中学校卒業後を含めた指導に努めており、現在の不登校生の中には、継続してこうした職場体験を行っているというケースもございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 塩尻市では、小学校の学校に行きたがらない、学校になじめない、友だちとうまくいかない、授業がしっかり聞けない、授業が分からない、また、中学校での学校に行きたがらない、学校になじめない、友だちとうまくいかない、授業がしっかり聞けない、宿題が大変、高校生活にも将来への不安等々、様々な問題に対応するため、
元気っ子応援事業に取り組んでおります。高校生にも学校生活だけでなく社会に向けた視点も踏まえて相談に対応し、困ることを１つでも少なくするため、幼少期から成人まで切れ目のない支援を行っております。 不登校を含めた子育て全般にわたる困り事、一人一人の学び方や生き方に行政としてどう寄り添えるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 不登校を含め、様々な教育課題や
子どもたちの成長に伴う課題に対して、どのように支援していくかという御趣旨の御質問と思います。 急激に進む少子化や情報化社会の中で、コロナ禍も加わり、
子どもたち同士が共に語り合い、交流をするような機会は大幅に減少いたしており、学校は数少ない交流の場にもなっております。
子どもたちが孤立感を覚え、情報機器とばかり向かい合い、ネット社会の中に埋没するようなことがないように、全校で授業において
子どもたちが共に語り合い、新たな発見を通じて学びを共有する主体的で対話的な共同の学びの実践に努めているところでございます。 こうした指導によって、学校が楽しい場になるよう取組を進めるとともに、現在大町市で一生懸命取り組んでおります
コミュニティスクールを通じて、保護者をはじめ広く地域住民の皆様に学校運営に御参画をいただいて、保護者もまた胸襟を開いていただいて、共に語り合い協力して社会的な課題を解決していくようなそうした体制の構築に取り組むことが不登校対策を含めた現在の教育の重要な役割と考えているところでございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 学びと生きる力を育む居場所づくり、先ほど中間教室でありますとか、キッズウィルなど、体験型のできる場所等はございますが、そのほかにも居場所づくり等へのお考えがありましたら、お尋ねしたいと存じます。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 不登校の児童・生徒の背景というのは、先ほども御答弁申し上げましたが、多種多様でございます。そしてまた、その不登校になっている、あるいは不登校傾向の児童・生徒の状態も、これもまた多種多様でございます。したがって、学校の中に、来ていてある程度の時間がいられる場合には、先ほど申し上げたように学校内に居場所をつくり、そして、それは難しいけれども、外で学習できるような場合は中間教室等を勧め、さらに、学習は難しいけれども、社会参加や社会参加のための訓練、そうした場所が必要な児童・生徒は、児童施設等に協力をいただきながら居場所をつくり、さらに、民間のフリースクール等にも御協力をいただいて、その子その子の多様な状況に応じながら、一歩ずつ将来の自立に向かった指導を進めていくということが今の不登校対策の重要な対応策と考えております。
○議長（二條孝夫君）
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） ぜひ切れ目のない支援をよろしくお願いしたいと存じます。 ２点目の
中学校部活動の地域移行はどうなるのでしょうか。 スポーツ庁が公立中学校の運動部活動の改革を進めております。休日の部活動指導をスポーツ団体等へ委ねる地域移行を本格化させます。当市の現状と課題をお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君）
中学校部活動の民間移行における諸課題についての御質問にお答えいたします。 平成３０年には、国・県から
子どもたちが将来にわたり多様なスポーツに親しみ、健全な体力向上を図るとともに、学校における働き方改革を進めるために、現在学校教育の一環とされております部活動を民間のスポーツクラブ等へ移行するという方針が示されました。特に昨年１０月には、スポーツ庁と文化庁から休日における部活動について、令和７年度を目途に地域クラブ等の民間へ移行するという方針が示されました。 これを受けまして、当市におきましては、平成３０年に部活動を段階的に民間へ移行する方針を定め、その中で中学校体育連盟の大会が終了した秋以降については、保護者を中心とした任意のクラブ活動に移行するという取組を進めてまいりました。一方で、民間指導者の積極的な導入や第一中学校と
仁科台中学校の一部の競技については、合同練習を実施するとともに、昨年度からは従来の部活動に対する補助金をスポーツ課所管のスポーツ振興事業補助金に移管するなどの取組も進めてまいりました。 さらに、新年度開校する
大町中学校におきましては、顧問を配置して午後７時までの体育施設を優先使用とするというこれまでの形態は同じでございますが、民間クラブ化に向けて、午後４時４０分以降の部活動につきましては、できるだけ民間指導者を活用した生徒と保護者からなるクラブに準じた組織により運営することとし、この方針につきましては、昨年７月に説明会を開催し、さらに、一昨日も保護者を対象に説明会を開催したところでございます。 一方で、民間指導者の確保が困難な競技種目も多く、活動中の事故への対応や活動費用の確保など、多くの課題があり、生徒や保護者に不安を与えないために、当面は指導者の導入が困難な種目については、顧問や教職員、教育委員会派遣の部活動指導員が指導することといたします。新年度からはスポーツ推進事業の一環として、指導者の登録制度や派遣制度の整備と活動体制の充実などの課題にも取り組んでまいります。 なお、登録制度では、指導種目や指導資格、指導可能な曜日や時間、報酬等についても登録をいただくことにより、比較的民間指導を導入しやすい休日から実施に移行してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 国は新年度から３年間を移行への準備期間としております。県教委は、連絡協議会を設置し、移行の議論を始めました。そこで、部活動の大会や練習試合は土日が多く、平日は教員の指導、休日は外部コーチ、教員と外部コーチの連携はどのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お尋ねの民間指導者を導入した場合の平日の教職員顧問等との連携についてのお尋ねにお答えいたします。 中学校では、現在一部の競技種目では既に民間指導者を導入してございます。顧問との連携も図られております。今後におきましても、スポーツ関係の全部活動におきまして、生徒と保護者からなります準クラブを組織いたしまして、通常は顧問が指導に当たり、さらに、休日等は外部指導者が加わる体制となってまいりますが、常時交流を図ることによりまして、十分な連携が図られるものと考えてございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） ちょっと重複する部分もありますが、当市の総合型スポーツクラブの在り方はどうなるのでしょうか。競技人口の多いバレーボール、陸上、ソフトテニス等は指導体制も含めて対応可能と思われますが、競技人口の少ない競技はどのようになるのでしょうか。 また、指導者の人材育成はどのようにしていくのでしょうか、また、指導時間と勤務時間との兼ね合いも難しいのではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの総合型スポーツクラブの育成についてのお尋ねにお答えいたします。 御指摘のように、競技人口の少ないスポーツにつきましては、多種目が連携し、子どもから成人、高齢者まで含めた多年齢層で構成する総合型スポーツクラブを組織しまして、学校の部活動を総合型スポーツクラブへと包含するには、指導者の確保をはじめ、費用や組織体制など、多くの課題がございます。このため、体育協会やスポーツ団体との連携をいたしまして、指導者の育成講座や資格取得に対する支援制度の充実を図ることが不可欠でございます。新年度には、指導者の登録派遣制度を創設いたしまして、対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 県は新年度から調整役となるコーディネーターを配置する市町村への支援を検討しておりまして、大町市はこれはどのようになるのでしょうか、また、指導者の謝礼など、費用負担が生じる可能性もございます。対応についてはどのようにしていくのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 私のほうから御答弁をいたしますが、ただいま次長のほうから御答弁申し上げましたように、現場では働き方改革の推進ということとクラブ化ということの今までの慣例や、保護者の皆さんが持っている経験から少し離れたというか、急激に変更するということは混乱につながりますので、先ほど申し上げたように少しずつ補助制度等を改善したり、あるいは指導者の育成を図ったり、それから、実は具体的には、顧問が指導をする場合には、教育委員会へ届け出て、報酬等を受けるための許可を受けて報酬を得るということも可能になってまいります。こうした様々な取組をその競技種目ごとの実情に合わせながら、保護者、生徒、あるいは学校関係者と協議しながら具体的に取り組んでいくということになってくると考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） コンクール等休日開催もある吹奏楽部など、文科系の部活動につきましては、どのようになっていくのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 文化系の部活動の指導体制につきましては、特に吹奏楽の楽器などは学校備品を実は使用していて、個人の所有というのはほとんどございません。しかも、文化祭などの学校行事とも一体となっている密接不可分な関係にあって、日常的にも生徒指導が必要なことから、直ちに活動全般について民間指導者に移行するというふうなことは困難と考えております。このため、当面はスポーツ関係の部活動と同様に、生徒や保護者からなる準クラブを組織いただいて、そして、全体の指導は学校の顧問等が行いながら、実技のそれぞれの楽器等に応じた指導等については民間の指導者を導入するというある意味での折衷的なそうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 続きまして、３項目めの福祉についてお尋ねいたします。 １点目、療養介護等の支援体制へのお考えについてお聞きいたします。 以前重度心身障害児者等の緊急困難時への対応で、療養介護について質問をいたしました。指定障害福祉サービス事業所としての基準があり、大町総合病院において実施が可能か御検討いただくよう要請したいとの御答弁をいただいておりますが、その後の検討はどのようになったのでしょうか。 大北県内に医療的ケア児、これは１０名弱でございますが、おいでです。重度心身障害児者は２５名程度、小児慢性特定疾病医療費受給者数は４０名を超えております。県では、第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画において、既に医療的ケア児等支援のための協議の場の設置とコーディネーター配置が盛り込まれております。コーディネーター設置に関しては、自立支援協議会で現在検討中とのことでございます。コーディネーターを設置されましても、実際に支援する事業所がなければ、絵に描いた餅となりかねません。 大北内にはがんばりやさんを中心に重度の方にも支援できる場所が確保されつつありますが、医療的ケアが必要な方の支援となると、夜間に関しては支援がございません。医療的ケア支援が必要となりますと、単発的な支援であれば、福祉事務所でも対応できますが、日常的となりますと、不可能となります。どうしても大町総合病院のような医療機関内での事業をしていただかないと、支援が難しい現状がございます。需要見込みが少ないのではとの視点ではなく、命を左右しかねない事案ですので、ぜひ御検討いただきたい。支援体制のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 療養介護支援体制についてのお尋ねにお答えいたします。 医療ケアと障害福祉サービスを連携させる体制づくりにつきましては、大町病院との間で検討を重ねておりますが、病院の人員配置などの関係から、これまでのレスパイト等の短期的な相談は可能であるものの、重度心身障害や多様な医療的ケアに対応する療養介護への参入は難しいと聞いております。このため、利用希望があった場合は、療養介護事業所や高度医療設備を整える他の医療機関との調整により、サービスを確保する必要があるものと考えております。 現在のところ、日常の業務において各関係機関や利用者等との情報交換の中では、一般に在宅療養による医療ケア等が必要な方は、訪問診療医や入院に対応できる医療機関ともつながっております。議員御指摘の夜間や緊急時の受入れ対応等につきましては、さらに医療機関を含め障害サービス事業者が連携し、一時預かりや専門的な病状に対する円滑な連絡調整等、利用者や家族を支援するための体制の構築が必要と考えられますことから、一層個々の状況に応じた支援体制の充実に向けて、関係機関との協議、調整を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） ぜひこの支援体制については構築をしていっていただきたいというふうに強く希望しておきます。 ２点目の「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」への対応についてお尋ねいたします。 全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、誰もが互いに人格と個性を尊重し合い、あらゆる社会活動に参加する機会が確保され、共に支え合い、活かし合う社会を実現することは、私たち全ての願いである。このような理念が示されております。市としての対応と取組をお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 県の障がい者共生条例に対する市の対応についてお答えいたします。 長野県障がい者共生条例は、全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら支え合い、活かし合う社会の実現を目指し、昨年４月１日に施行されました。この条例を踏まえ、本年度大北の自立支援協議会権利擁護部会では、当事者やその家族を対象としてアンケート調査を実施し、見た目や言動から心ない対応をされたり、奇異な目で見られたなど、障害に対する理解や配慮が不足しているなどの声が寄せられました。 また、その一方で、体調に合わせた仕事の仕方を理解してもらえた、車椅子で出入りできるよう、段差を解消してもらえたなどの好ましい事例も寄せられております。この結果を受け、市では、まず市民の皆様に障害がある人もない人も共に生きる社会に対する意識を持っていただくとともに、事業所等にも社会の中にある障壁を取り除くために取り組んでいただくよう、広報や研修会を通じ情報発信を強化してまいります。 また、障害者の話を相手の立場に立って共感しながら耳を傾ける傾聴を大切にし、障害の有無にかかわらず、地域住民が支え合い、尊重し合える基盤の整備に向け、市がその橋渡し役となるよう積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 県では、全職員の皆さんに手話の勉強をされて、それに対応しているというふうにもお聞きしております。当市においてはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 当市においてはそのような取組はまだされておりません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 全員でということよりは、無理は申しませんが、皆さんで簡単な会話ができるくらいのことは、これから取り入れてやっていっていただきたいというふうに希望しておきます。 次に、共生社会実現に向けて、市としての取組をどのようにしていくのでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 共生社会の実現に向けた市の取組について、御質問にお答えいたします。 国籍や性自認、また、障害の有無等にかかわらず、誰もが社会の一員として地域で活躍できる共生社会の実現は、お互いの尊厳を尊重し合うことを基礎としており、極めて重要なことと認識しております。 先ほど議員からは、とりわけ障害をお持ちの方の社会参加と共生社会について御質問をいただきました。まず、福祉分野の取組について申し上げますと、近年生活に困窮する方や権利擁護に関わる問題、あるいは障害者へのＤＶなど、複雑複合化した相談が増加しており、福祉分野や子育て支援、教育分野などが相互に連携して対応することで、住宅の確保や教育機関との調整のほか、就労の機会も増えたなどの事例があると伺っております。こうした状況を踏まえ、包括的重層的に関係部署が連携を図り、利用する方が不安なく、円滑にかつ気軽に相談できる体制の構築がまず重要であり、行政と社会福祉協議会などの民間団体等が一体となって、伴走型の支援体制の構築を進めることが極めて重要だと考えております。 今から３年前、
新型コロナ感染症が流行し始めた初期の頃は、未知のウイルスに対する恐怖心が先に立ち、社会の理解が全く進まず、感染された方はもとより、その家族や医療従事者など、関係する多くの皆様が全くの偏見や不当な差別の中で苦しい思いをされました。聞くに堪えない切なく厳しい状況でありました。このため、それまで２７回にわたり市長メッセージを発した際に、私は必ず人権ヘの配慮をお願いし、誰一人としてこうした行為を絶対しないよう発信し続けてきたところでございます。 最近になり、感染もようやく収束の兆しが見え始めるとともに、社会全体に
新型コロナに対する正しい理解が進み、今日ではこうした事案はほとんど見られなくなりました。共生社会の実現に向けましても、障害の有無や性の違いなどに捉われず、共に支え合う社会が当たり前と思える、そうした地域社会広範に理解を進めることが今最も重要だと確信しており、そのために、私自身も力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。いいですか。 以上で、
岡秀子議員の質問は終了といたします。 ここで、１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時１０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第２位、大和幸久議員の質問通告は２項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。（拍手） 〔１２番（大和幸久君）登壇〕
◆１２番（大和幸久君） 無所属クラブの大和幸久です。今回の質問は、市政のあり方について、地域経済についての２点について質問いたします。 初めに、市民本位の市政運営における課題は何かというテーマについて、いずなあらし太陽光発電事業の事例を参考に、質問をしたいと思います。 １２月議会でこの問題点を指摘しましたが、その後、この事業はどのような経過をたどっているのか、説明をいただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 太陽光発電事業の経過と市の対応についての御質問にお答えいたします。 議員お尋ねの太陽光発電事業につきましては、開発事業者が地元地区に行った説明の記録に事実と異なる記載があり、これを基に地元地区から了解が得られたとし、市に設置届を提出して事業を実施した事例でございます。このような事例は太陽光発電事業全体に対する信頼を大いに損なうものであり、この開発事業者には、改めて近隣の住民に対し、これまでの経緯の説明や今後の方針などを丁寧に説明し、改めて理解を得るよう指導いたしました。また、未着手の雨水対策工事を速やかに完成するよう助言、指導を行ってまいりました。 さらに、本年１月には、開発事業者の責任者と直接面談し、迅速な対応を求めましたが、その後、この開発事業者が自己破産を申請し、破産手続が開始されたことから、本件の発電事業を引き継ぐ事業者が決定するまで、対応ができない状況となっております。 現在の市の要綱は、太陽光発電事業が誰も知らないうちに始まり、設置者も不明といった事態が生じないようにするとともに、発電事業計画に近隣住民の皆様の意見が反映されることなどを定めたものであります。そのため、本件のような事業を想定しておらず、事業者のモラルに依存している部分が問題であったと考えており、今回の事態を踏まえ、市では新年度において太陽光発電事業に関する新たな条例の制定を予定しております。また、条例制定までの当面の対策としまして、現在要綱の見直し作業を進めているところでございます。 なお、破産した開発事業者が関与しているその他の案件につきましては、破産手続の動向を注視し、他自治体の対応も参考にし、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 新聞報道によれば、この会社は新聞報道等の影響で金融機関からの融資を止められたということが直接の原因のようです。私は金融機関の対応というのは当然だと思うんですけれども、それ以前に行政としてもっときちんと指導するとか、それをやるべきではなかったか。他市では森林伐採の許可を取り消すとか、認可申請そのものを取り消すとかという行政対応もあります。大町市はなぜこのような対応ができなかったのか、その点についてはどんな検証をされているか、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 御質問にお答えいたします。 これまでの当事業者の経過の中で、事前相談または届出がされた際の点検では、各課該当する課に、法令等の違反等ないことを確認した上で受け取りをしているという経過がございまして、特に手続に関わる虚偽の記載があったとか、そうしたことは除きまして、法令的な違反的なことにつきましては、問題として見立てることはなかったという経緯がございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 今後新条例の制定、それから当分の間は要綱の見直しをすると、非常に大事なことだと思うんですが、どんな問題点、問題意識があって、例えば当面要綱の見直しとはどんなことをされるのか、説明いただけますか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 要綱の改正の検討状況につきましてお答えいたします。 何点かポイントになることがあるんですが、まず、発電事業の定義につきまして、現在は太陽光発電設備を設置し運転する事業としておりますけれども、発電設備を設置する事業及び運転する事業というように改めまして、設置者と運転者が必ずしも一致しない場合が多々ありますことから、届出の際に双方を併記してもらい、関係する事業者を明確にしようという検討をしております。 また、事前相談の際に、添付資料を求めているわけですが、現在発電事業の概要書及び設備概要書としているものを平面図、立面図、また、その他附属する図面及び設備仕様書に改め、曖昧な計画内容での相談を認めないようにする、そうしたこと、また、設置届の審査期間を確保するために、提出期限につきまして、現行、設置に着手する日から７日前までとしているものを１４日前までに変更しようかと考えております。 また、さらに要綱の中では明確な罰則規定がありませんので、市の助言指導、改善命令に従わない場合は、監督官庁へ通報できるよう明文化しようかということ、このような点について検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） とりあえず、それらの点、反省の上に立ってこの対応を当面要綱の改正で行うと、そういう認識でよろしいですね。 その具体的なものに入る前に、現状の事務手続はどうなっているのか、これについて質問したいと思います。 私も現状の把握はどうなっているのか、非常に心配だったものですから、情報公開請求を出しました。ところが、実態は膨大な資料で、公開資料をつくれないと、こういう理由で、開示の時期をおおむね数か月延期という通知が来ております。本来、それでは困るんで、結局は担当の事務方も整理ができていない、分からないという状態になっているということですよね。この点、実態はどうなんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 議員からの情報公開請求に関わる対応についてお答えいたします。 当該事業者の当市におきましての該当する案件というのは４３件ございます。非常に数が多いということで、そこに関わる個人情報がかなり含まれているということで、それぞれの関係者の皆さんの了解を得るとか、様々公開できるまでの手続にどうしても時間がかかってしまうというのは、そうした件数が多いということが背景にございます。御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 今個人情報ということを言われましたけれども、相手方が倒産してしまっていて、実態がなくなっているわけですけれども、その場合、個人情報は開示がいいかどうか、法人に問合せすることをよくやりますけれども、それは可能なんですか。 それと、４３件は５０キロワット未満の届出件数ですから、１つの会社で何か所もやっているというのが実態のようです。しかしながら、それぞれの実態をしっかりつかんで、それがどう転売されるかというようなことをきちんと追跡調査を行政がやらないと、訳が分からなくなってしまうと思うんですが、その点はどのように対応するお考えなのか、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 情報開示の関係の確認につきましては、基本的に当該事業者の部分はいいんですが、そもそもの事業の廃止に当たりましては、土地所有者の方の基本情報でありますとか、売り買いの経過なども含めて様々な個人であったり、事業者の情報も資料の中には含まれている、そういう関係にございますので、そうしたものの洗い出しと確認を進めるための必要な期間ということで時間がかかると申し上げております。 また、その後、これからの今当該事業者が関わっている、倒産したということで、その後の対応につきましては、当該事業者がそもそも所有する発電所で工事中のものが２件今現在ございます。また、未着手が５件となっております。こうしたものの取扱いについては、基本的には破産の整理、手続が進んでいかないと対応ができない状況になります。 また、全体では４３か所と申しましたけれども、そうしたものの今後事業者の継承等に関わる情報があった場合には、既に手元に書類が届出されているものが事業者が変更されてまた事業が開始されるようなことになった場合には、事業者が変更された場合、適切な指示、指摘は可能であると、既に情報を我々も届出を受けているということですので、確認が一つ一つされるということで取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） この間の情報公開の請求等の対応を見ても、現場の担当の人出不足、これは決定的にあるのかと思います。その辺はきちんと現場で状況を把握して、市長に人員の増加を頼むとか、機敏な対応というのをしないと、こういう事態が起きたときに、全く対応ができない状況になってしまうと私は危惧をしているわけです。そういう点で、ぜひ市長はそういった実情に関して、緊急に必要なときにはきちんと早く機敏に対策を練るというような姿勢が大事かと思うんですけれども、その点については市長、どんな見解でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、人員体制につきましては、それぞれ通常の年間の業務量を中心に人員配置をしております。今お尋ねのこの部署におきましては、ちょうどたまたま病気のため、療養休暇をとっていることもあって、と同時に、今お話しのありましたように、当該案件の事業者が破産したということで、その破産に伴って様々な動きが出てきております。その事務を担当するとともに、情報開示を求められている。それについても、整理はもちろんしてありますが、膨大な資料の中から、抜き出して該当部分をまた情報開示のときに開示してはならない部分を一生懸命一個ずつ突き止めながらやっているもんですから、担当者は本当にてんてこ舞いでやっております。そういうときに、臨時流動などをかけて行うということも考えられますが、他の部署も年度末を迎え、てんてこ舞いのような状況がほとんどですので、なかなか対応できなかったのが実情でございます。 なお、今後もそうした臨時流動などを活用しながら、適正な事務が執行できますよう心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） この間の行政の対応、一番気にかかっているのは、余りにもずさんな行政のチェック体制ということが挙げられると思います。今のように人手不足とか、そういった実情も遠因ではあるかと思いますけれども、これは行政としての姿勢、これが一番問題だと思います。 市民の批判から先に言わせてもらえば、一体、大町市は事業者の立場で事業を進めるのか、市民の立場で進めるのか、どっちなんだいという疑問が結構あちこち聞かれていまして、何かというと、行政は全く説明に来ないが、事業者だけが直接説明に来ると。これは市民から見ると、非常に違和感というか、直接業者に文句言えない、こういうところは結構あるんです。そういった市民の感情も配慮できない、こういった行政の対応というのは、今後絶対に見直していただきたいと私は思うんですけれども、その点について、今までの対応の中で、市民本位の行政の立場なのか、業者側に立った立場なのか、この点どのようにお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 前回１２月定例会におきましても、一般質問において同様の御指摘もいただいております。いずれにしましても、担当の中で想定外の自体が実はこの背景にはありましたけれども、基本的には提出されたものの確認でありますとか、地元の皆さんが了解を得たということの裏づけの確認だとか、そうしたことは一つ一つ可能な事務であるというようにも考えております。そういった意味では、これまでの関係性というか、意識が薄かった部分があるということは今回の件をもって反省し、今後しっかりと住民に寄り添った対応というところで取り組んでまいるように指示もしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） これからの要綱の見直し、条例の見直しの中では、文章に書く、条例に挙げる項目ではありませんけれども、その前提として、職員がどういう立ち位置で行政としてチェックできるのか、この姿勢が非常に大事だと思います。典型的な例では、昨年のこのいずなあらしの事業者の場合では、この発電事業では、排水溝の設置が必要だったはずなのに、排水溝をつくっていない。この事実が事前の届出の段階でチェックしていない。それから、パネルの位置も違っているのに、これもチェックできない。これを全くチェックできなくて、素通りで、しかもこの業者は、平成３年から平成４年１０月まで１年間無断でもう発電事業をしている。こういう実態が明らかになっています。これは市民から見たら、一体行政は何をやってくれているんだろうという不信感が募るばかりの経過です。 その辺も検証をして、職員を増やすなり、職員教育をしっかりするなりというようなことを取りあえずはやっていかなければいけないと思うんですが、取りあえず全体として市長の立場で、こういった事態、どんな点が問題があって、どのように改善すべきかという点、どんな見解をお持ちなのか、まず説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、お尋ねの例えば届出をし、そして完結していないのに通電している、発電事業を既に行っている、これにつきましては、現地調査をしまして、そして、立会いの下で電気が止まっていることは確認できています。しかしながら、その後また無断で通電しているというのが実態だったということが後で判明しました。このように、やることはやっているんですが、常時それを監視するという仕組みがないもんですから、それをどのようにしていくかということについては、先ほども部長の答弁にもありましたが、これは言わば性善説、この指導要綱によって様々な届出制度から解決するまでの間の手続が善意に基づいて当然約束どおり進められているということを前提にしているもんですから、厳しい監視体制をどのように構築していくか、これは指導でも、それから経費もかかることですが、そういった点にこれから条例化を進める上では仕組みの中に組み込んでいく必要があると考えております。 現在の届出制度、太陽光発電事業はパネル能力で１０キロワット以上のものについてですが、市独自の要綱で設置を届出制として、また、周辺地域の協定を締結させる、これを求めているわけでありますし、また、住民説明会などもきちっと理解を得て、また、もちろん地権者の権限をしっかり譲渡を受けて行うということは前提にしております。 そうした中で、要綱の主な課題としましては、周辺の環境に重大な影響を及ぼすおそれのあると認めるときには、助言、指導、あるいは改善命令をすることができるとしておりますが、対象が限定されております。また、従わない場合の規定が設けられてはおりません。また、法令に違反している場合は、ＦＩＴの関係官庁、監督官庁へ情報提供するということにとどまっております。過去にＦＩＴの認定を取得している案件では、開発事業者と事業者が別の場合も多く、申請の手続も開発事業者が事業者に代わって行っているというような事例があります。事業者間で責任も明確になっていない。そういったことについて、今後しっかり、いわゆる水漏れのないよう、またチェックができるような体制を組んでいく、そのような問題意識を持っております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） この問題は全県的に問題になっているようで、県のほうでも全県的に一定の条例化を設けて、このような事態が起こらないような対応をするという動きもあるようですけれども、他人任せではなくて、大町市の場合には去年までの教訓を生かして、本当に市民に迷惑をかけないような要綱や条例の制定をきちんとしていただきたいというのが１点です。 ただ、その前に、職員がどういう立ち位置でこの仕事をしているのか、市民本位の立場で仕事をする場合には何をやらなければいけないのか、こういったような点で職員の考え方、行政を進める上での姿勢、これは非常に問われていると思います。正直言わせてもらって、今までの対応を見ていたら、これはちょっと本当に市民が指摘するように、業者の立場で仕事を進めているとしか思えないような事態が結構あるんです。 例えば、法律的にはこれについては指摘できないんだというようなことを盛んに言い訳をするわけですけれども、他の市町村の事例を見れば、法的な根拠、確認はしてありませんけれども、伐採届の許可を取り消したり、それから申請届を不受理にしたりということをきちんとやっているわけでして、それをきちんとできる体制さえあれば、これは業者のほうもあの行政は甘くないぞと、やはり警戒をしたり、質の悪い業者は大町市には申請しなくなるというような予防効果も発揮できると思うんですが、残念ながら大町市の場合は、そういった状況になっていないと。この点もきちんと捉えて対応していただきたいんですが、これは一番トップの市長さんのほうがきちんと指示をすれば、それは下の職員がみんな聞いていただけると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、現在４３か所、先ほど担当部長から御説明申し上げました膨大な分野があります。その中で、今回この事業箇所で問題を起こしたこの事業者だけが指導要綱にも従わない部分があると。これは他の市町村においても当該事業者は問題を起こし、多くのところで様々な事業の停止という状況になっております。そうした中で、先ほど来、行政はどちらの立場に立つのか、これは市民の利益を守ることが最優先の公共の利益を守ることになります。市民の皆さんに不利益が生じることのないよう努めるのがまず行政の第一義です。これは当然のことです。 ただ、一方で、例えば憲法に認められておりますように、財産権というのは最も個人の利益を守らなければならない規定となっております。つまり今回のこの事例においても、地権者はもう譲渡しているわけです。そうした中で、その譲渡を受けた、つまり取得した事業者がそこを自分の公共の迷惑にならない限り、それを活用するというのは保証されているわけです。これは法律での保証です。そのときに、それがバッティングするような場合にどのように解決するか、それが私どもが今までとってきております、いわゆる届出制度における様々なルール。このルールがこの事業者に限って守られていないというのが今回明らかになったわけです。 そうしたことから、今議員お尋ねのように、こういうことが善意で行われているということを前提にするのではなく、そういったことに対する規制をきちっとかける、あるいはルールを守らなかった場合には、それに対する罰則を設けるような、先ほど県においても条例の動きがあるというふうにお話がありました。県ではこの２月に、この６月頃までに条例化をするということを明言しておりますが、そういったこともしっかり条例により、よりルールを厳しくする、そんなことも含めて検討を進めてまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 最後に１点伺います。 今年に入ってから、担当課が地元自治会に説明に行ったと聞いておりますが、どのような説明をされているのか、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 地元への説明についてお答えいたします。 地元となります地区、または近隣の自治会の自治会長さんに向けて、今回事業者が破産したこと、また、雨水排水工事等がまだ未実施である、事業が完了していないことなどについて直接お伺いして担当職員からお話をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 私地元の自治会の自治会長さんに、どんな内容だったと聞きにいったんですけれども、残念なことに、課長さんが来てくれたようですけれども、口頭で倒産したとか、いろいろ説明があったと、ペーパー１枚もないと。だもので、私が聞いたときには、何から何までしゃべったかよくもう思い出せない、こういう状況になっているんです。こういう対応は正しいんでしょうか。 少なくとも行政が説明するときには、ペーパーにきちんとまとめてお渡しをして、自治会長さんですから、自治会の皆さんにもどうやってお知らせするんだということまで考えて、自治会用のペーパーも添えて概略を説明して、すみませんが、これで住民の皆さんに説明してくださいと、こういう対応が当たり前、常識だと思うんですけれども、それができない、口頭でしゃべっただけ。自治会長さんは私に話すときには全部何をしゃべったかよく覚えていないという状況になってしまうんです。その辺の配慮、住民本位の立場で考えたら、こういう対応をしてはいけないと私は思うんですけれども、その点、どうあるべきなのか、お答えいただきたい。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまのように地元からのお話をお伺いすれば、対応が足りなかったと考えるところでございます。 自治会長さんだけが理解していればよいということでもありませんので、ペーパー等を通じてしっかり御案内を再度させていただくというようにしたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 今後は要綱、条例の改正等急いでいただくとともに、そういった点をどうきちんと対応できるようにしていくのか、これは非常に大事なことですよね。市民との信頼関係を築く上でも絶対に欠かせないことです。ぜひ配慮していただきたいと思います。 それでは、時間がありますので、次の問題に移ります。 市民の暮らしを取り戻す上での課題についてというテーマです。これにつきましては、旧大町市の臨時職員、国の方針により制度が変わって、会計年度任用職員というふうに変わりましたけれども、この大町市の対応の事例を参考に質問いたします。 本会議の議案第７号では、大町市の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正条例が提案されております。この中で、期末手当の支給に関わる経過措置の２項に、当面の間１００分の１２０とあるのは、１００分の１００とするとあります。この提案に至った経過と課題とする考えがあれば、説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 会計年度任用職員の期末手当の改定に至った経緯と課題について御質問にお答えします。 令和２年度に改正されました地方公務員法において、新たに導入されました会計年度任用職員制度では、それまでの臨時職員には支給されていなかった期末手当について、新たに支給する旨の改正がなされ、これに合わせ、総務省からは財政状況に応じて支給割合を段階的に引き上げることが示されております。 令和４年度の県内１９市における会計年度任用職員の期末手当の支給状況は、年に１か月分を支給している市が当市を含め２市、１．３か月から２か月未満が４市、２か月以上２．４か月未満が５市、職員と同様の年２．４か月としている市が８市でございます。当市は現在県内でも最も低い水準の１か月であり、県内各市が期末手当を段階的に引き上げている経過を踏まえ、新年度の措置として、支給月数をこれまでの２倍となる年２カ月に引き上げることといたしました。 課題といたしましては、市ではこれまで保育士や建築士など、資格を必要とする会計年度任用職員を確保するため、月額報酬単価を引き上げてまいりました経過があり、仮にこの水準を維持したまま期末手当を引き上げる場合には、正規職員の年収を超えるということになり、正規職員と会計年度任用職員との職務の内容と責任の不均衡をどのように解消するかという点が課題としてあると考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 今市長の最後の説明で、現状の月額で同じ期末手当をしていくと、正職員を超えるという説明がありました。例えば他市の例で、年間２．４か月の期末手当を支給している市が８市ありますけれども、こういった市でも同じような事例が起きているんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 先ほど市長から答弁したとおり、当市につきましては、月額給料引上げをすることよって、これまで臨時職員の部分のところを対応してきたということになります。それで、他市の部分のところの状況の単価につきましては、一般事務員と免許、そういった特殊な専門性を持った職員とでは金額が違ってきておると思います。その部分のところまで、全部のところは調査をかけたりしているわけではないんですが、当市につきましては、そういう職員の部分のところについて期末手当を１か月という形になってきたので、月額報酬を上げたということになりますので、その部分から２カ月に増やす、２．４か月増やすという形になると、正規職員の特に新規で採用された職員の部分については、上回る事例というのもあると考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 大町市の場合、一般事務の場合ですと、大町市は日額の6,840円しか提示がないんですが、これに７．５時間を掛けた場合には１万４，８４０円ということで、他市の一般事務の給与とそれほど変わっていないんですけれども、それでも超えるケースが出てくるという見方をしているんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 超えるケースの部分につきましては、一般事務の会計年度任用職員ではなくて、特別職というか、先ほど言いました保育士さんですとか、教員ですとか、そういう免許の部分のところの会計年度任用職員につきましては、職員を上回るケースが出てくるということでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） これをやると時間が進みますので、ちょっと違うテーマに進めて、また後で時間があったら質問します。 この関係で、本年度の予算書の最後の２１３ページの会計年度任用職員等の一覧表を見ます。ここでは会計年度任用職員、２カ月にすることで約５，４００万円余の職員手当の増加があります。ところが、一方ではこの表によれば、報酬で３，０００万円の減額、共済費で２，７００万円の減額、要は勤務時間を８時間から７時間に１時間減らすことで、報酬と共済費は減額になっている。職員手当で上げた分とほぼ同じ額が相殺でマイナスになっている、こういう結果になっております。これでは上げたことにならないのではないですか。その点どんな認識ですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 今回の会計年度職員の待遇の見直し等につきましては、給料表の改定と期末手当の引上げに伴いまして、全職場で業務内容と必要とされる業務時間、繁忙期等の調査を行っております。その結果を踏まえまして、月額報酬の見直しと勤務時間の適正化、配置する部署の調整を行ったところであります。 勤務時間につきましては、業務に応じて設定し、それぞれ担当課のところでその旨により予算化したということであります。ちなみに、勤務時間が短縮されても、一部の職種を除きましては年数ベースでは現行よりも増額となるように試算されております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 人数ベースで現行より増額というのはどういう意味かよく分からないですが、この会計年度任用職員の一覧表を見ますと、報酬と共済費がマイナス、職員手当は、今１か月を２か月に増やしましたので、約５，４００万円余の増加になっています。これらを相殺して、トータルでいきますと、前年と比較して本年度は６１万４，０００円の赤、マイナスという表でして、この表から見ても、会計年度任用職員は、期末手当を１か月増やしてもらったにもかかわらず、勤務時間を減らされることで年間の総支給額というのはほぼ昨年と同じ、何にも増えていない、こういう結果になります。まるでペテンに遭ったような結果なんですけれども、これについて、上がってはいないですよね。それを確認してください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたとおり、会計年度任用職員の勤務時間等につきましては、それぞれ職場のほうでどの程度の勤務が必要か、繁忙期はどのくらいということで出しております。報酬を決める金額ですけれども、これまで１級をベースとして、あとはその他の専門性のある職員につきましては、担当課で設定してきたという経過がございます。今年度の１０月から一括して職員係で庶務課のほうで会計年度についても管理するということで、全庁的にその調査を行った結果というふうになっております。 年収ベースと申しますのは、ただいま働いていただいている金額、今年度働いている金額でもって、本来必要とされる時間を働いた場合の算出をした場合に、２．０か月で期末手当が１か月分増えますので、その部分のところで、今年もらっている年額、年収の部分のところと来年もらった場合の部分、その時間の部分のところの配分も含めまして計算すると、今年よりも来年のほうが増額になるというふうな計算になっております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） その比較がどれなのか、意味が分からないです。総体として、任用職員に払われる賃金は、１か月期末手当を増やしたにもかかわらず、令和５年度はほぼ同じ、マイナス６１万円くらいになると。これは増えていないということではないんですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議員さんから御質問いただいた部分のところにつきましては、繰り返しになるんですが、金額で必要とされる、働いていただける時間の部分のところで計算する形になります。全職種の部分のところで、担当課のところで調整をとって、新年度必要な時間帯として勤務いただくということで予算を計上しているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 大町市の正職員と臨時職員の数の比較をしてみました。私はほぼ半々と認識したんですが、令和５年度については、正職員が３１７人、会計年度任用職員が４１３人、実に６割弱が旧臨時職員で支えられると、こういう職場になっております。この約６割の職場の職員を１時間勤務時間を減らして、本当に大町市の行政、運営できていくんでしょうか。職員の中でもそういった危惧が挙がっているのは私も聞いております。しかも、午後５時半までの就労ですが、４時半になると約６割の任用職員が職場を離れるということになって、業務に影響は出ないんですか。変則勤務をやっているから問題なくなるんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議員から、会計年度任用職員の数が４１３名というふうにいわれたんですが、これは多分短時間勤務の会計年度任用職員の数も含まれていると思われます。新年度につきましては、週１５．５時間以上働く会計年度任用職員の方は３１５名ということで予算を計上しております。時間が終わってすぐ会計年度さんが帰られて、仕事がという話なんですが、基本的には時間内でその仕事は遂行していただくと。時間が超過する場合には、超過勤務なりという形の対応になると思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 例えば、任用職員の皆さんは、窓口対応とか、直接市民と接するような対応を実際に多くやられていると思います。そういった職員が１時間早く退勤したら、後をカバーするのは正職員なんですが、正職員はそういう余裕があるんですか、その点はどう対応するんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 窓口対応ですとか、お客様対応、その部分についても会計年度任用職員さんにも対応していただいているんですが、基本的には職員が対応できるものと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 全体として約６割の臨時職員に支えられていた職場で、一斉にその職員がいなくなって、今さらりと正職員が対応すると言いましたけれども、本当に大丈夫なんですか、大丈夫という見通しがあってこの制度を、令和５年度はやるという方針なんですね。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 繰り返しになりますが、各職場のほうに調査をかけまして、それで対応を決定しておりますので、対応できるものと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） この問題、私は今の部長の答弁のように解決はできないというふうに思います。 ちょっと時間がありませんので、次の問題に移りますけれども、今回制度改正の中では、今までの任用職員というのは、各担当課とか、部署で必要に応じて予算内で任用職員、旧臨時職員を雇用したという経過があるようですが、今回令和５年度では庶務課が一手にその部署を引き受ける、庶務課に集中するというふうに制度改正がなされるようですけれども、これについてはどのようなお考えで、何を目的にされるのか、説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 庶務課に統一した部分につきましては、今年度からですか、共済費の部分のところ、支給の関係、そういった部分のところを踏まえまして庶務課で一括したものであります。議員から御指摘いただいたとおり、一般事務につきましては、これまでも庶務課で一括しておりましたが、職種の異なる部分、特殊な勤務形態ですとか、免許を持っている部分の方たちにつきましては、担当課で単価設定等をしていただきました。今回会計年度任用職員で期末手当を上げる部分につきましては、統一した見解、職種の内容と時間ですとか、業務内容と配置先、それを含めた上で設定して、処遇の改善を図らなければならないということでありますので、会計年度について庶務課で一括して管理するというふうにしたものでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 一括管理して庶務課で全てやってもらえればいいんですけれども、例えば保育とかの現場の特別職等の関係では、結局は担当の課の職員がいろいろな採用の交渉とか、そういったことをやらなければ、庶務課では実際にはできないのではないでしょうか。結局そこが二度手間になると。その点はどうお考えなんですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 採用に関しましては、面接ですとか、その現場の内容を踏まえて、理解しているその現場がそういった部分に当たるのは当然かと思います。庶務課のほうで把握して対応する部分につきましては、休暇ですとか、賃金ですとか、共済費ですとか、そういった部分のところについて一元管理を図るものであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 結局その辺を一手に庶務課に集中して、総量規制、将来的にはだんだん人数、支出を減らしていくという目的があるんではないかという危惧がされております。そういった点、例えば現場担当では、どうしても人を補充しなければいけない、それを規制されていったら仕事が立ちいかなくなるという危惧もされているわけですけれども、そういった点についてはどのような対応をされるのか、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 仕事量につきましては、会計年度任用職員だけの問題ではないと思います。職員数にも考慮した上でどうするかという形になります。市役所の業務自体が近年、今年につきましてはコロナのワクチンの対応ですとか、マイナンバーの対応とかで超勤の時間も増えておりますが、その部分の業務の全体がどのような形で業務が行われていて、人が足りないのか、どういった形で超勤なのかというのをその部分を検討した上で業務内容を見るということが必要になってくると思います。その業務内容に合わせて人員を配置したり、組織という部分のところをどのような組織体制にするかということも併せて考えないといけない部分だと思います。そういったものを含めまして、会計年度の部分についても業務内容ですとか、どういった仕事をしていただいて、どこにどれだけの方を配置しなければならないか見極めた上で、配置等についても考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 基本的に現場の対応は現場が一番分かっているわけでして、その辺の自由度とか、そういった感度を無視して総量規制で一括庶務課のほうで規制するというようなことをやると、これは行政の仕事としては死に体になってしまうわけでして、その辺が起こらないような対応をぜひするべきだと。必要なところについては庶務課一括ということを従来どおりの方式に戻すというような対応をぜひすべきだということを指摘して、この点は終わりたいと思います。 先ほど言ったように、勤務時間を減らして総量の人件費を前年と同じように抑えてしまうというようなことは、全国各地の自治体でも起こっているようです。月給の引下げとか、期末手当、退職手当の支給の対象にならないよう、勤務日数や所定勤務時間の切り詰め、切り縮め等が行われ、こういった事態に対して総務省の公務員部長は、合理的な理由なく短い勤務時間を設定することは制度の趣旨に合わないと指摘しております。そもそもが会計年度任用職員というのは、余りにも待遇の低い旧臨時職員の期末手当を当面引き上げることで、所得を増加させていきたいと、これが本来の目的であります。ところが大町市のように、総量では支給額が変わらないというようなものでは、今回の会計年度任用職員の国の趣旨にも合わないということになります。そういった点についてはどんな認識なんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 先ほどの答弁からの繰り返しになりますが、会計年度任用職員を配置する際には、必要な部署に必要な人員を配置するというのは当然であります。それに伴いまして、初めに市長から答弁しましたとおり、段階に応じて職員の処遇についても、段階的に市の財政状況を見極めた上で処遇改善を図っていくという方針でございますので、御理解いただければと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも補足してお答え申し上げます。 これはこの２０年来日本経済そのものが停滞する中で、いわゆる民間企業同士の中でも大手企業、それから小規模企業との間に格差が広がってきておりますし、また、公務職場と民間職場の格差も広がってきております。そうした中で、一番大事なのは、そうした賃金格差が拡大することによって経済そのものがうまく回っていかなくなる、体力が弱くなると。そういったことに鑑み、公務職場においても従来の臨時職員という身分を会計年度任用職員に改め、そして、労働条件の改善、あるいは手当、期末手当を改善する、この３年間で、例えば期末手当で見ますと、ゼロか月だったものが１か月、あるいは２か月、そのように本当に急速に改善を進めています。これは私どももそれに遅れないように取り組んでいく、そうした方針でおります。 そうした中で、一番大切なのは、例えば大町市役所においても、正規職員と会計年度任用職員、正規職員の例えば定数の割当て、あるいは配置は庶務課で従来から扱ってきております。しかも、それと表裏一体で仕事を一緒にする会計年度任用職員が今まではばらばらの待遇であったり、ばらばらの勤務条件であったりする。それについて一元化するということで、庶務課において予算管理もそうですけれども、一元的に各課の事情をしっかりヒアリングしながら、これは正規職員も同じことなんですが、会計年度任用職員においても、どのような仕事の内容か、勤務時間はどうだろうか、待遇はどうだろうか、そういったことについて統一的に見直すことで今回の改正となったものでございます。 その中で、先ほど議員からは、いわゆる給与を抑制するというお話がありましたが、決してそうした視点ではありません。待遇改善を加えながら総量として適切に持っていく、いわゆる適正管理を目的とするものでございます。その結果、例えば勤務時間がこんなに長くは必要ないねということで短くする場合もありますし、その逆もあります。そうした中で、適正な勤務内容と勤務の待遇、そういったものを調整する、それが今回の一番の狙いでございます。 そうした中で、一番は行政管理という面からすると、職員数が適切であるかどうか、あるいはそれぞれの配置が適正であるかどうか、総量と内訳の問題、そういったことについてしっかり定めていくということ、その面からいっても、行政管理の面からいっても、大町市は正規職員の数、あるいは会計年度任用職員の数は、定数管理の中で他の標準的な団体に比べて多いということが明らかになっております。また、財政の面から見ますと、経常経費比率が私どもは非常に高い状況にあります。その内容は、義務的な経費の中で、特に人件費が多いです。これは総量の問題です。待遇は決して他の市と比べて、一人一人の給与の水準が高いわけではありません。むしろ低い水準にありますが、それでも総量としての給与費、人件費は高い。こういったことについて冷静にしっかりその原因を分析し、効率的でない部分があれば、効率的でない部分は改善していく、そんな努力につなげていきたい。そして、適切な労働にしっかり伴う待遇が図られますよう、正規職員も会計年度任用職員も同じ考え方ですが、適切な労働の対価をしっかり支給できる、そんな体制にもっていきたいと考えるところでございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。 それでは、以上で、大和幸久議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため、１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午後０時０３分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第３位、大厩富義議員の質問通告は１項目です。大厩富義議員の質問を許します。大厩富義議員。（拍手） 〔１５番（大厩富義君）登壇〕
◆１５番（大厩富義君） 市民クラブの大厩富義です。 通告に従いまして、
北アルプス国際芸術祭について個人質問をいたします。 大町市の状況は、人口減少の加速と少子高齢化、コロナ禍による景気の悪化、その上に全国的な状況である物価高が加わり、これまで以上に市民生活の不安が増しております。 このような中、市は実行委員会による３回目の
北アルプス国際芸術祭を、以下芸術祭と言いますが、計画しました。開催日は２０２４年、来年９月中旬から１１月初旬の約５０日間とのことであります。開催日まで約１年半の準備期間であります。 芸術祭の目的は、この事業を通じ市民の元気づくりにつなげることや、市内経済回復の足がかりにすることではないでしょうか。私の周りには、いまだにそのことが理解されていない市民も少なくありません。来年９月までの限られた期間を、本番も含め有効活用をどのようにするかが問われていると思います。 私は昨年９月の一般質問で、次回に向けた芸術祭の課題について質問をしたところ、市は、コロナ禍での開催であったことから、１、ボランティアサポーターを募集できなかったこと、２、地域住民に市民参画の積極的な働きができなかったこと、３、その結果、市職員の負担が大きかったこと、４、インバウンドや団体旅行の受入れができなかったこと、５、直前まで開催の判断が困難であったため、パスポート前売りや情報発信が不十分であったことなどの答弁があり、次回に向けて課題を一つ一つ克服できるよう、綿密な基本計画を策定し取り組むとの答弁でありました。 そこで質問ですが、半年前のコロナ禍の状況と現段階とでは、状況が変わりました。それらを踏まえ、３回目の芸術祭の開催はどのようなお考えか伺います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
新型コロナウイルスの感染状況の変化を踏まえ、第３回国際芸術祭の開催をどのように考えるかとの御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、
新型コロナ感染症の感染状況は、これまで８波にわたり日々変化を続けており、最近では感染者数の大幅な減少や行動制限の解除などにより、人々が旅行やイベントなどに気軽に足を運ぶ機会が増えてまいりました。また、国の方針として、本年５月の連休明けを目途に、感染法上５類へ移行することを発表しております。人や経済の動きは、今後さらに活発になるものと予想しております。 こうした状況の好転により、来年の芸術祭開催に向けましては、より積極的に取り組む環境が整いつつあるものと、前向きに受け止めております。 芸術祭の目的は、現代アートを媒介として、大町市の魅力を国内外に発信するとともに、観光誘客により人々の流動、交流を掘り起こすことや市民参加を地域づくりに取り組む原動力とすること、また地域消費を拡大し、地域を元気にする手がかりとすること、さらには、コロナ禍により疲弊した地域の活力を再生し、持続可能な地域づくりを目指すことにあります。 しかしながら、前回の芸術祭におきましては、コロナ禍により当初想定した取組が思いどおりに展開できなかったことは、議員御案内のとおりでございます。次回の芸術祭では、コロナによる様々な制約も軽減されることが見込まれますことから、芸術祭開催の大きな原動力となる市民参加を積極的に進めるよう、基本計画の固まる５月以降、市民の皆様への情報発信に努めてまいります。 また、芸術祭に来訪される皆様の満足度を高める上で、地域との相互交流は不可欠であり、また、来訪者を迎える市民にとりましても重要な要素でありますことから、市民の皆様に芸術祭がもたらす効果や意義を、さらにはアートの楽しみ方をより丁寧に説明し、作品制作や運営などに、御自身の意思により御参加いただくことで、多くの来訪者との交流の機会を創出していきたいと考えております。 さらに、コロナ禍により疲弊した地域の消費を拡大し、地域の元気を再生する手がかりとすることも大きな目的の一つであり、
アフターコロナを見据え、インバウンドの回復を足がかりとして、国内にとどまらず、広く広報宣伝の強化を図り、市民や事業者の皆様とともに受入れ態勢を整えることにより、観光消費の拡大につなげ、地域経済の再生に結びつけてまいりたいと考えております。 芸術祭には、大町市固有の資源を生かすことによる、あらゆる可能性が秘められております。次回の芸術祭に向けましては、さらに魅力あふれる芸術祭として盛会裏に開催できますよう企画、準備を進め、市民の皆様の我が郷土に対する愛着と誇り、シビックプライドの醸成を図るとともに、持続可能な
まちづくりの実現に向けて、誠心誠意全力を尽くしてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 一つは市の元気づくり、それに向けて、先ほども市長の答弁もありましたが、市民参加を進めながらやっていくと、こういうようなお話かというふうに受け止めましたけれども、地域を交流の場とするというような、芸術祭の開催目的の中にもありますけれども、この地域を交流の場とするというところを具体的に言うと、どんなことを考えているのか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 質問にお答えいたします。 地域を交流の場とする、この具体的な取組、現段階で考えている内容でございます。 まず、大町地域全体、芸術祭を開催することによって多くの方に訪れていただきます。その上で、いわゆる交流人口、多くの方が訪れる、それを大町市民として受け入れて交流する、これが交流の場という一面であります。 もう一面として、市民の皆さんが芸術祭に参加していただくことによって、市民の皆さん自身がこの地域で市民同士も交流ができると、そういった面から交流の場として芸術祭を開催していきたいという考えで、現段階ではおります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 大勢の方が、今までも２回やって、それなりに来て、コロナ禍でも何万人か来ているわけですから、それはいいんですけれども、どういう手段で市民に参加してもらうか。 ただ口で、こういうことですよ、ああいうことですよ、市民の皆さんも参加してくださいよというのが、今までやってきた方式だと思うんですよ。でなくて、具体的にこういうことだから、こういうところへ参加しましょうよというような、そういう具体性がないと市民のほうは、興味のある人はいいんです、ほっておいても来ます、行きます。外からも人は来ますし、市民の中でもそういうアートや芸術に興味のある人は、黙っていても行きますけれども、そうじゃない、市民全体で盛り上げていきましょう、市民全体で参加しましょうと、こういうことになると、そうじゃない人も引っ張っていかなきゃいけないわけでしょう。だったら、それを具体的に、こういうイベントもやります、こんなこともやっていきましょうよというのを組み立てていかないといけないかと思うんですよ、あと１年半の間に。その辺の何か具体策は持っていらっしゃいますか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 次回の芸術祭について基本計画、大きなスキームの具体的なものは現在詰めている最中ですが、今の段階で考えているものとして、今、議員から御指摘のありましたように、参加する手段というものをきちんと考えていかなきゃいけないというふうに捉えています。 参加するというのは、もちろん芸術祭を見に行くという参加の方法もありますし、準備段階から様々な参加の方法があると思います。また、今１年半というお話がありましたが、１年半前から少しずつ機運の醸成を図っていくという面で、様々な方法があると思います。 主体的に関わる、準備に関わる、あるいはお迎えをする準備を、例えばタイアップ事業としてイベントを開催する準備を今から進めていこうとか、芸術祭について情報発信、個人としてＳＮＳ等を含めて情報発信していこうと、様々な関わり方があると思います。関わり方の例というものを具体的に示しながら、早い段階で、様々な形で芸術祭に関わっていただけるような工夫をしていきたいと。 具体的には、これから情報発信をして、こういう方法で参加をしていただく方法がありますので協力をしていただきたいと、一緒にやっていきましょうというような情報発信に、心がけていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） これから１年半あるわけですから、情報発信含めて研究していくというような答弁だったというふうに思うんですけれども、そうすると、今まで市民が参加しているのは何％、１回目のときは二十何％か何とかという数字があったような気がするんですけれども、今度は例えば、前回はちょっと特殊な事情の中だったので、比べてもしようがない話ですけれども、その前の１回目のときは、たしか二十数％だったかな、半分だったか、ちょっと定かではないんですけれども、こんなことだったから次回はその上を行くとか、少なくともこれだけはやりたいというのは何ですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 第１回目のときの全体の来場者数の中での市内の割合というのが、おおむね２５％ぐらいあったように記憶をしております。これは、例えば３回目を想定した場合に、どのくらいのお客様、鑑賞者が訪れるかという設定によっても、その率は変わってくると思いますけれども、具体的な数字というのは今の段階でお示しできるものではありませんが、多くの市民に、来場という形の参加の仕方に加えて、お迎えする、間接的に参加をするという方法、あるいは参加の仕方とすれば、数字には表れにくいと思うんですが、来ていたお客さん、来場者の方に、道に迷った方にちょっと教えてあげるとか、今日はいい天気ですねと声をかけるだけでもいいんですけれども、そんな関わり方、様々な関わり方があると思いますので、そういった面では、より多くの市民の皆さん、具体的に数字というのは難しいと思いますが、これまでの来場者で把握できる人数ではなくて、多くの市民の皆さんに何らかの形で参加していただきたい。 例えば、
子どもたちに準備段階で、何らかの形で触れていただくということも参加になると思いますので、多くの市民、できるだけ、具体的に数字というのは難しいところありますが、多くの市民の皆様に参加していただきたいというように考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 前回の質問の中で、私は先ほど言った９月の一般質問の中でも、大地の芸術祭の話をしたかと思うんです。３つお話をというか議論をしたというふうに覚えているんですけれども、その一つには、参加した、あるいはその地域の方にアンケートを取るとか、聞き取りでもいいんですけれども、例えば作品の設置集落だとか、町内の代表者のアンケート等々で、集落や町内に作品が設置されたことにより、よかったと感じているのが９１．８％というような報告もあるんですよ、大地の芸術祭はね。地域ににぎわいが生まれ、地域のコミュニティーを活性化させたというふうに、その代表者の方が言っているんですよ。 そういうふうに、やっぱり具体的に、我がほうの自治会ではこういうことやったらこんなふうになって、みんなが喜んでいたよという、そういうものを積み上げていかないと、ああよかったとか、何万人来たとか、消費額はどうだとかというやつだけで、いかがなものかなという部分もあるんですよ。 それから、もう一つあるんですが、地元の商業者へのアンケート、８２．３％が、芸術祭会期中は前年同時期より売上げが伸びたというような結果もあるんですよ。そんな視点で組み立てていって、現実、開いてみたらこんなふうになったとかというデータを積み上げていくということは、具体的に市民に説明するというのも、いや何億円になりましたよなんていっても、それは市民は分からないですよ、額はでっかいなというのは分かったにしても。 だから、具体的に目先のことでこうなった、ああなったというのは、よその芸術祭なんかもやっていますので、その辺少し研究していただいて、大町ではこうやったらこうなった、それで商業者の方はこんなふうになった、コンビニの店主はこんなふうに思えるとか、そう具体的に積み上げていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども。 これから３回目については、そういう目線で見ていくというようなことを考えていますか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 やはり今御指摘いただきましたように、十日町の例を出していただきましたが、関わる方、地域の自治会単位であったり、多くの方に関わっていただくということが、芸術祭に対する満足度、実際に関わっていただくことによって満足度も上がってくるということはあると思います。 前回の第２回のアンケートの中で、市内の事業者に取っているアンケートですと、約６９％の事業者が「効果があった」「次回も開催してほしい」という回答をいただいております。これはやはり、芸術祭に関わりのあった事業者ほど、よかった、次回またやってほしいというふうに思っていただいたんじゃないかなというふうに受け止めております。 こういった関わりを増やすことによって満足度が上がる、また芸術祭に対する市民全体への認知度も上がっていくと思いますので、そういった準備段階、１年半の間に芸術祭という言葉をきちんと理解していただき、触れる機会が、耳にする機会が増えるような取組をしていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） ６９％というような数字が出ていますけれども、やっぱり客観的な数字というか状況を市民に示しながら、こうですよ、こういう効果ですよと言わないと、大勢来ましたよとか、何億円になりましたよだけじゃ、市民の理解がなかなか進まないかなという思いで申し上げたところでございます。 次へ行きます。 次の質問です。２番目ですが、次に、同じく昨年９月の一般質問では、市は次回開催するに当たり、市民参加の下、オール大町で開催しなければならないとの答弁でありました。 そこで質問ですが、オール大町とはどういう取組のことをいうのでしょうか。また、その目的は何なのでしょうか。 ２つ目に、次回に向けてどのようにオール大町をつくり上げていくのでしょうか。 準備段階の取組も含めて、お考えを伺います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（田中久登君）登壇〕
◎総務部参事（田中久登君） オール大町での取組とその目的、さらにはどのようにオール大町をつくり上げていくかとの御質問にお答えいたします。 初めに、オール大町とはどのような取組か、その目的は何かとのお尋ねでございます。 オール大町の取組とは、行政と市民、事業者が一体となった取組のことであり、総合計画に掲げる市民参加と協働による
まちづくりそのものであります。また、その目的は、
まちづくりの原点は人づくりであり、人づくりを通じて
まちづくりを進めることにあると考えております。市民によるオール大町の取組では、あらゆる機会を通じて市民自らが関わりを持っていただくことが必要であり、この芸術祭を継続的に、市民と行政がともに
まちづくりに取り組む契機としてまいりたいと考えております。 次に、具体的なオール大町の取組の考え方についてでございます。 芸術祭への市民の関わり方には、個人としてのほか、地域や企業、学校、団体、グループなど多岐にわたります。また、その場面には、作品の制作やアートサイトなどの芸術祭運営をはじめ、作品候補地の提供や飲食、お土産品などの販売、さらには連携事業として開催される芸術文化活動や、様々なイベントへの協力などのほか、観光誘客やサポーターとしての関わりなど、多くの場面が想定されます。 実行委員会としましては、個人や団体が様々な場面で参加しやすい環境を整えることが、より多くの皆さんの参画につながるものと考えております。 現段階で想定しております新たな取組としましては、開催趣旨に賛同いただける新たな仲間となっていただく団体、グループなどを構成員として広く募集するほか、アートサイトの受入れ地域の募集などを予定をしております。 また、次代を担う
子どもたちに対しましては、アーティストとの交流やワークショップの開催、作品鑑賞などに積極的に取り組むことを検討しており、こうした取組を通じて
子どもたちの郷土愛を育むとともに、学校や家庭での芸術祭に関するコミュニケーションが生まれることを期待しております。 これまでも議員からは、芸術祭は開催するのが目的ではなくて、
まちづくりのための手段の一つであると指摘いただいており、芸術祭の開催を通じて、若い世代の皆さんに元気な大町市を引き継ぎ、持続可能な
まちづくりにつなげられますよう、市民をはじめ企業、団体などと、より連携を密にして取り組んでまいります。大厩議員はじめ議員各位におかれましては、引き続きオール大町の実現による芸術祭の成功に向けて、積極的な御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 将来の大町に向けて、
まちづくりもしっかりやっていくというような話でありますけれども、この中に、飲食も含めて食の関係もあるかと思うんですけれども、食は今までやってきた、地元の料理でやって、女性の方、グループの皆さんに御苦労してもらって、何遍も評価しているんですけれども、食というと大町にも、リンゴもあれば米もあるんですよ。それを取り扱っているのは農家でしょう。農家も参加していくという意味では、米を何かの商品に使うとか、あるいは米を来たお客さんにそれなりに売ることも含めて、いろんな形でできると思うんですよ。 だから、農協さんだとか、あるいは個別の農家さんもそうです、リンゴをいっぱいつくっている。ちょうど秋にやるから、秋にはこんなことをしたらこんな商品あげましょうとか、あるいはパンフを作って、食べておいしかったらここへ連絡してくださいとか、売っていくことも考えていかないと、その農家の方の参加はなかなか難しい。 芸術祭は芸術祭でやります、こういう料理も出します。農家のほうは農家のほうで、それぞれに努力して、いろんなところへ販売ルートを持ちながら頑張っているわけですけれども、これはやっぱりミックスする手段を少し考えたほうがいいと思うんですけれども、そういうことは何か考えていますか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 食に関する取組につきましては、第２回において、かなり様々な制約があって思うようにいかなかったという側面がございます。そういった意味では、第３回については、食の取組についても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。食部会という部会も設けておりますので、その中で具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。 今、御指摘いただきましたように、リンゴやお米を売る、あるいはおもてなしをするということも、すごく地域を知っていただくという面では効果があると思いますし、再び大町を訪れていただくきっかけにもなると思いますし、またお米やリンゴがおいしかったということで、今指摘いただきましたように、また次の消費につながっていくということも考えられると思います。そういった意味で、食の取組、地域の経済という面からも大事な側面になっています。おもてなしという面と２面、大切にしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） オール大町ということですから、小学校の子どもから一般の大人の人まで幅広く、みんなが参加してもらう。やっぱりせっかくやるんですから、できるだけ裾野を広げて参加を多くしていく。アート作品を理解する、見て喜ぶという、そういうレベルの話じゃなくて、参加をするためにどうするかというような目線で、物は見ていかなきゃいけないと思うんですよ。 そういう意味合いでは、例えば小学校の子どもが、小学校は児童というのだか生徒だか、そういう部分で参加していくとなると、
子どもたちが授業の延長線で絵を描いたりしていますよね。西小の話も今日したんですけれども、西小は桜が咲くと、西小の桜並木の絵を、外へ出てみんなで描いて、それが後どうなっているか、ちょっと私、調べ切れなかったんですけれども、それも一つの参加として、西小だけでない、ほかの学校も含めて、その絵を出しましょう。大町の四季というようなタイトルでも、一つの案としていいんですよ。岳陽高校の前の紅葉でもいいし、桜でもいいし。大町の四季なら四季でやるなら、早めに段取りしないと間に合わないんじゃないかと思います。夏頃になって春のやつを出せなんていっても駄目だし。 それから、写真もそうですね。フォトコンテスト、結構あちこちでやっていますけれども、フォトコンテスト、芸術祭に関わる写真もそうですし、大町の四季でやったらどうですかと、いろんな方策はあるかと思んですけれども、その辺を研究しながら、できるだけ裾野を広げて参加が多くなる、それで結果として優秀賞とか参加賞とか、幅はあるかと思うんですが、その裾野をうんと広く取りながら、商品で、最優秀賞になった人にはリンゴ１０キロやるとか、そういうふうな一つの工夫をしながら地元の食材を消費する、宣伝する、参加していく、そんな方向性で組み立てていければなというふうな思いがあるんですが、その点についてはどうですか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 私から芸術祭についてお答えをするのも、直接関係する部分と、それから私、実は芸術祭の副実行委員長になっていますので、そんな立場を踏まえてお答えしたいと思いますが、やはり一つの面では、芸術祭というのは確かに集客性や地域を盛り上げるイベントという側面と同時に、やはり大町全体の
子どもたちを含めた、芸術に対する理解を深めるという側面も大事にしていく必要があると思います。そういう理解があってその上に、やはり地域のイベントとして密着をしていくというふうに考えております。 そのために、一つとして新年度から、小学校の高学年では図工に専科の先生を入れるとか、そういう理解度をやはり上げる、そのことが大切ではないかとまず思います。 次に、やはりいろんな意味で参加を促すには、それぞれの持っている主体性というものを大事にしていかないと、要するに受け身ではなくて、自分たちもそのことに前向きに向かっているんだということが大事だと思います。そういう意味で、学校の
子どもたちには、今までどちらかというと見に行く立場であったり、何か頼まれたから、何かそのお手伝いのために何か作るというんじゃなくて、芸術祭というものが大町全体の一つのイベントであり、文化や芸術を高める機会だというふうに捉える。それにはやはり学校の教職員も、このことは大町全体の出来事なんだというふうにして前向きに向かって初めて、何というんですか、一つの盛り上がりにつながっていくんじゃないかなと考えます。 そんな意味で、事務局のほうと十分相談しながら、ぜひ教職員にもそういうふうな啓発をしていただいて、一緒に取り組んでいけるような態勢にしていきたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） せっかく一生懸命に絵を描いたり版画をやったり、いろんなものを作ったりしています。だからこれを芸術祭に参加させて、うちの孫が絵出したって、優秀賞になったよ、じゃ、それも見ながら、前回で言えば北高、あれだけいろんな芸術祭に参加していましたから、この部屋は
子どもたちの作品があってこうですよみたいな格好になってくると、家族も行くし、本人も行くし、また学校関係者も行くしと、こういうことになっていくから、そういう意味合いで、ちょっと邪道かもしれないけれども、オール大町で参加していきましょうよと言ったら、今までなかったそんな一つのアイデアを。 それともう一つ、これは教育長に言ってもしようがない話ですけれども、岳陽高校もいろいろパフォーマンスをやっているじゃないですか、書道部。開会のときに書道部が来て、どっと関連する何かをこう書いてもらうとか、これは一つのアイデアですけれども、そんなことをする高校生も、作品のほうへ関わるのも参加だけれども、やっぱり自分たちの部がこういうところで発表した、あるいはそれをある場所へ５０日間飾ってもらえたとかというのは一つの励みにもなるし、それを見ていくかという、インセンティブというんですか、そういう部分もあるんじゃないかなというふうに思います。 いずれにしても、今、教育長が言ったように、見に行くだけの立場でなくて、主体性を持ちながらそうやっていくと、こんなふうに少し視点を変えて、市民の皆さんに芸術家の、難しいと言ったらちょっと語弊があるけれども、芸術家もそれはそれとして、市民も参加して、こういうこともやっています、ああいうこともやっています、じゃ一緒にそれも含めて見ましょうよと、そんなふうな考え方にはならないですか、どうですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 御意見、大変ありがとうございます。ぜひ参考にさせていただいて、今、小・中学生の話については教育長から答弁申し上げたところでございますし、岳陽高校につきましても、書道部を例示にお話をいただきましたが、例えば今年のＡＩＲ事業の中では、美術部の方にも参加いただいたという経過がありますので、そういった、裾野を広げていくじゃないですけれども、様々な形で参加していただくことが、今議員がおっしゃられたように、そこからさらなる広がり、参加者の広がり、関心の高まりにつながっていくと思いますので、工夫をして様々な方法を模索していきたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） これ最後になるかと思いますけれども、そうすると、先ほどもちょっと触れましたけれども、フォトコンテストね。芸術祭の期間中に撮った写真でもいいし、みんなが裾野を広く参加するというと、大町の四季か何かのタイトルで、春夏秋冬とやるということもあるかと思うんですけれども、そういう格好で何か参加し、それで商品は、優秀賞には米１升とかリンゴ１キロとか１０キロ、それは決めようですけれども、予算の関係もあったりいろいろするかと思うので、できるだけ大町を外へ宣伝していく、よかったな、面白かったな、味よかったら、じゃ買おうかなというところへ誘導する、誘導するってちょっと言い方悪いけれども、そんなふうにつながる可能性を持たせて芸術祭を開催していくと。 市長、そういうふうにちょっと角度を変えてやるということはいかがですか。実行委員長だった市長ですので、ちょっと考え方をお願いしたいと思うんですが。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員からは、様々な市民参加の仕方について御提言をいただいております。 その中で、やはりビジネスとして御参加というのも、大きな軸にしていきたいと思います。それはもちろん、食プロジェクトなどでの食の広がり、飲食店あるいは宿泊、それから、やはりそれ以外にも、今御提案いただいておりますように、例えば、ちょうどこれは秋のシーズンでありますので、この地域でも農産物が豊富に取れる時期であります。これも御案内にありましたように、やっぱりリンゴですとかお米ですとか、そういったものをインフォメーションセンターで並べる、あるいはそれ以前から、四季折々に取れる農産物をｅコマース、インターネット上に市場を開いて、もう既に開いてありますが、そういったものを活用していくことによって、よりこの芸術祭に付加価値をつけていく。この地域の魅力を提供することによって付加価値をつけていく、そうした仕組みは非常に大事だというふうに考えています。 そのために、今回もやはり構成団体になっていただいております様々な商業団体、商工団体、あるいはそれぞれの事業団体にも一生懸命働きかけて、そして、これも先ほど参事からも答弁申し上げましたように、本番だけではなく、いろんな関連イベントを前から準備することによって、そうした様々なイベントや、いろんなプログラムの中にも織り込んでいきたい。それによって、やはり裾野の広がりを市内ずっと広い範囲で、その効果、経済的な効果あるいは参加の効果というものを広げていく。それによって魅力あるものにしていきたい、改めて考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 最後の質問になります。 今、市長も前向きに捉えて、そういういろんな団体、あるいは大町の特産物が皆さん方の目に触れる、あるいは買ってもらえる、そういう方向性になるように考えているというようなことでございますので、それはそこで、１年半しかないんですけれども、芸術とか、絵や版画も、それから写真もそうですけれども、この間に仕掛けて、いつにどういうことをやるかで準備が分かるかと思うんですよ。だから、その辺はきちんと企画する段階でしっかりと企画していただいて、それだったら準備はいつやるか、あるいは宣伝はいつやったほうが効果的かみたいなのは出てくるかと思うんですよ。そういう意味で、準備段階での活動といいますか、そこを大事にしていって、本番へ突入していくというような格好を取っていけばいいかと思うんですが、どうですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 様々な御提言いただきましたが、おっしゃるとおり１年半が長いのか短いのかというと、長いようでもあり短いようでもある期間だと思います。 バックキャスト理論じゃないですけれども、まずその１年半後の芸術祭の期日から逆算して、今何をやるべきかということをきちんと全体計画の中で見据えて、必要な、今一番有効であろうということを、そのときそのとき判断しながら、取組内容についてきちんと定めて、市民の皆さん多くに知っていただき、関わっていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。 以上で、大厩富義議員の質問は終了をいたしました。 ここで、２時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午後１時４１分
△再開 午後２時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第４位、平林英市議員の質問通告は３項目です。平林英市議員の質問を許します。平林英市議員。（拍手） 〔１０番（平林英市君）登壇〕
◆１０番（平林英市君） 日本共産党大町市議団の平林英市です。 市民の皆さん、傍聴に来ていただきましてありがとうございます。 さて、私は１点目で
北アルプス国際芸術祭について、２点目、
国民健康保険税について、３点目、
地域包括支援センターの３点について質問をいたします。 日本共産党大町市委員会は昨年末において、市政全般について市民アンケートを行いました。各世帯にポスティングして、調査区域は全世帯対象に約９，０００戸に入れ、回収は郵送で行い、約３６０通の６０世帯から回答に応じていただきました。 その中では、芸術祭に関わる意見が多く書かれておりました。その中の３つの意見を紹介いたします。１つには、一時的なイベントに税金を使わないで、もっと将来的に大町の発展につながる、子育てしやすい環境や、若い人が定住できる雇用の確保などに税金を使ってほしい。２つ目は、市民参加というなら全世帯に住民投票を行ってほしい。少なくとも全世帯向けのアンケートを実施すべきだ。３例目は、経済効果と市民への関心度を調査検証して、その上で今後の実施計画を見直すべきだとするものです。 このような意見がある中で、
北アルプス国際芸術祭について、参加して鑑賞しましたかとの設問に、「参加しない」が６８％、「参加した」が３２％、２億円以上の税金を投じて実施することに、「市の事業としてふさわしくない」とした人が７０％、「よかった」とする人が１９％、その他１１％です。第３回の実施については、「反対」４７％、「賛成」１７％、「やり方の見直し」が３２％になっております。 そこで質問です。このような市民の声がある中で、市長、実行委員長として、全市民対象の意向調査を実施する気はありませんか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 全市民を対象とした意向調査についてのお尋ねにお答えいたします。 第３回となります芸術祭の開催につきましては、これまでの市議会での御審議のほか、来場者や商工会議所会員へのアンケートに加えまして、実行委員会での様々な意見を基に、地域の活性化や交流・移住の促進を図るという目的にも寄与するものと総合的に判断し、来年秋の開催を決定したところでございます。また、開催に向けて、準備経費として実行委員会への負担金を計上した補正予算案を昨年９月の市議会定例会に御提案申し上げ、御議決をいただいたところでございます。 議員からの全市民への意向調査を実施するべきとの御意見につきましては、民意を受けた市民の代表として選挙により選出されております議員各位が、御審議の上、御決定いただくことが議会制民主主義の基本であると考えるところであり、現在のところ、意向調査を実施することは考えておりません。議員におかれましても御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 先ほどからも、市民参加がこれは非常に重要で、また多くの参加を求めていくという答弁がありましたけれども、もう私たちのアンケートで、今も言われましたけれども、３割の人しか参加していないんですよね。多くの人に参加して、いろいろな形で参加していると言っておりますけれども、いろいろな形で参加した人が、その作品を見に行かないなんていうことはあり得るでしょうか。 私は、芸術祭は大町市としても非常に大きな税金をつぎ込んで、大きなイベントでしょう、１回目も２回目も市民の意向調査を要求してきましたが、一向に実施しない。そして今、市長の答弁では、議会の決定、これがあるので市民の声を聞く必要ない、このような答弁だったと思うんですけれども、これはちょっと納得できない問題です。再度お願いします。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 先ほど市長から答弁いたしたとおりでございますけれども、市民の意向調査、アンケート調査をなぜやらないかということでありますけれども、市民の代表であります議員の皆様による議会において審議をすることが、市民の意見の反映であるというように考えております。それが議会制民主主義の基本であるというふうに考えておりますので、議会において認められた方針に沿って予算案が認められておりますが、それに沿って実施していきたいという意向でございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 同じ答弁を繰り返しておりますけれども、例えば大きな事業では、最近では男女共同参画に対するアンケート、または６０歳以上の市民へのアンケート、こういうのを行っているんですよ。 こういう関心が高い芸術祭のほうは、議会が議決したからそれでいいというものじゃないと思うんですよ。市民の意向というのは非常に重要な、事業にとって重要なものになってくるんですから、再度、やるのかやらないか、やるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、例えば計画策定の段階で意見を聞くという場合には、大きな計画をつくる、幅広い計画をつくる段階で、幅広い意見を聞くために様々な意見を、意向を把握するという意味合いでアンケートをしているわけでございます。 芸術祭を実施するという大きな決定につきましては、先ほどと繰り返しになりますが、議会における議決をもって意思決定といいますか、意向を確認して実施をしていきたいというものでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 何としてもやらないということですが、広く市民の意見を聞きながら、第三者による検証、やはりこれを踏まえて第３回の開催に進むべきだと私は考えます。 ３年ごとに実行すると決めているから、市民の意向はまさに無視してもいいと。これは税金を使っている以上、絶対許されないことだと指摘しておきます。 次に、２０１７年に第１回目の芸術祭が行われて、２０１８年度から２回目の準備に入り、２０２１年度に２回目の芸術祭が実行されました。この４年間の制作費に関わる全ての総経費を示してください。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えをいたします。 これまでの２回の芸術祭の経費ということでございますが、細かい資料を今、手元にすぐ出てこないわけですけれども、おおむね費用とすれば、１回目、２回目、合計しますと５億円強になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） これは質問通告をちゃんとしていますよ、どのぐらいの経費かかるかと。どうして調べてこないんですか。５億円だということですね。 私は、以前からこれも指摘していたことですけれども、１作品に係る各作家にどのぐらいの経費を支払ったかを情報公開すべきだとの指摘に対して、市は、作家に支払われた制作費を公開すると、作家の評価が分かってしまう。そういう理由で、過去２回行われた芸術祭の各作家への単価は、明らかにしてきませんでした。 多額の税金を投入しているんですから、当然、市議会や市民に明らかにするのは当たり前のことじゃないですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 作品の制作費の公表に関するお尋ねでございます。 芸術祭等で出店される作品の制作費につきましては、これまでも御答弁申し上げてきてまいりましたように、公表されていないのが一般的であり、例えば国内の、香川県を中心とする瀬戸内芸術祭や、新潟県十日町市の大地の芸術祭におきましても、同様に公開をされておりません。 その理由としまして、作品の制作費には、材料費等作品の制作そのものに要する経費や、招聘するアーティストの交通費、滞在費、作品の管理費などが含まれており、それぞれの作家のキャリア等によって相場が大きく異なり、統一的に価格を設定できるものではないこと。また、著名な国際芸術祭では、アーティストが通常を相当下回る水準の経費で参加することが一般的とも言われていること。さらには、公開することにより、アーティストの今後の活動に影響を来すおそれがあること等から、作品の制作費は公開されておりません。 このため、
北アルプス国際芸術祭におきましても同様に、制作費は作家の経歴や社会的評価、さらには将来性等を含めた総合的な見地から判断ができる、この分野で経験が豊富なアートプロデューサーの北川フラム氏に評価を委ねてきたものであり、御理解をいただきますようにお願いをいたします。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 北川氏は市へ報告書を出していると思うんですけれども、各作家に支払われた経費というのは、これは明らかにしているわけですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 詳細の数値については報告を受けております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） たしか大分前の話なんですけれども、第１回目を開催する前でしたけれども、全員協議会で北川氏が芸術祭についての説明をしました。その中で、各作品の単価は明らかにすると、こう言っていました。これは、いわゆる北川氏が明らかにしてはいけないと言っているのか、それとも市の判断で公表しないのか、その辺どっちなんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 今、議員から当時の北川氏の発言について指摘がありましたが、その件については私、承知しておりませんので、そこら辺についてはコメントを差し控えますが、公表しないものについては、市としてこれは公表すべき情報ではないと判断して、公表をしていないものでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 例えば、税金を使っている事業で、市民にどのぐらいの経費がかかったかというのを明らかにしないような、そんな事業というのはあるんですか。私、ちょっと分からないです、その辺は。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 市として公開しないと判断したというふうに答弁申し上げましたが、その背景として、北川氏といいますかアートフロントの会社のほうからも、これは個人の作家の今後の活動に支障のあるものであるから、公開しないでほしいという申出があったという経過があるものでございます。補足して答弁させていただきました。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
◆１０番（平林英市君） ちゃんと答えてないです。そういう事業はあるのか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 答弁が漏れていたようで申し訳ありません。 市として公表できるもの、できないものというものは当然あろうかと思いますので、全ての事業について、全て市費を使っているものであっても、全てが公表できるものではないというふうに私は理解をしております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 公表できない事業ってどんなものがあるんですか、教えてください。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 全てについて一言で申し上げることはできないと思いますが、個人情報に関わるものであったり、個人の活動あるいは情報で公開すべきでないものについては、公表できないというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 個人情報に関わる問題だと言っていますけれども、作家に幾ら払っているかいないか、これはやっぱり個人情報に関わる問題なのかなと、どうしても分からないですね。 明らかにするのは当たり前でありまして、説明責任が市にあります。また、義務だと私は思っているんですけれども、そういう考えではないですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 市民に対する説明責任は当然あると考えておりますが、その内容については個人情報なり、個人がその後、活動するに当たって支障のあるものは個人情報というふうに考えておりますので、公表できない情報であるというふうに判断しております。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも補足してお答え申し上げます。 これは今、平成３０年６月定例会の第１回、平成２９年に開催された、その後の会議における議事録であります。 これは、同じように平林議員からのお尋ねがありました。市民感覚としても公表は当然だということに対して、当時、総務部参事、そしてまた私からも答弁申し上げておりますが、一部重複することがありますが、かいつまんでお答え申し上げます。 まず、作品の制作費、これは公表されないということは、作家のキャリアにとって、相場が大きく異なること、そして統一的に示された価格が実際には設定されていない、あるものを買ってくるものとは違う、滞在しながら制作するということで、統一的な価格を設定しないということが前提になります。 著名な国際芸術祭では、アーティストが通常以下の水準の経費で参加すること、これが統一、一般的と言われております。そのために、個々の作品の制作費は公表されていないということが一般的であります。 それで、著作権法によると、芸術作品の価格は作家の評価と直結する、それが非常に多いために、価格を公表することは作家の評価に直接影響を及ぼす可能性があるということであって、したがって価格は作家の個人の事業に関する情報であり、これを公にすることによって作家自身が権利あるいは競争上の地位、または正当な利益を害する恐れがあるということで、権利の侵害に当たるということで、私どもとしても公表を避けているわけです。 これに加えて、私のほうからは、国立美術館などでもいわゆる買上げの作品、これについても全く同じことが言えるということを紹介しております。国立美術館等に収蔵されれば、それだけでキャリアが、あるいは評価が高まるということから、作家も通常の水準以下の価格で納品することが通常行われております。そこで、国立美術館などをインターネットで引いてみますとホームページに、この国際芸術祭と同じように、作家のその後の民間取引などにおける価格に悪影響を及ぼさないように、やはり公表、あるいは個々の作品については価格を公表しない、そのように私、このときからもう一貫して、このことを議員にも答弁申し上げております。この見解は今でも変わることがないということについて、ぜひ御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今、市長が言われたことを私も幾らか記憶していますけれども、いわゆる今の作品の単価のこととか、そういうことを言っていると思うんですけれども、でも、個人対個人の話でしょう、これは税金を使った問題です。そこがやっぱりちょっと違うと思うんですよ。 例えば、その作品が幾らで売れたとか、そういう問題だというふうに私は認識していますが、違いますか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 残念ながら、今紹介申し上げたのは国立博物館、国立美術館における取扱いと全く同じということを申し上げております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問、平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） こればかりやっているわけにいかないんですけれども、いわゆる、先ほど言われましたけれども、４年間にわたり合計５億円の製作費の関連で出されているという中で、北川総合ディレクターについては、毎年７００万円という形で進んできましたけれども、本年度の、２０２３年度の予算では８００万円になっているんですよ。これ、１００万円増えたというその根拠は何でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 総合ディレクター費の根拠でありますが、総合ディレクター業務は、芸術祭開催に当たり、アートプロジェクトに係るコーディネートをはじめ、会期運営や受入れ体制の整備を含む全体の管理、また芸術祭を支援いただくサポーターとの連携等に関する提案やアドバイス、またメディアなどに関するプロモーション等が主な業務となっているものであります。 今回１００万円高くなったのはなぜかということでございますが、委託業務費の大半を占めておりますディレクターやマネージャー、スタッフの人件費、これが大半を占めているんですけれども、この人件費を積算する単価については、国土交通省の設計業務委託等技術者単価に準じて算出をしているわけであります。この単価がその職種によって違うんですが、２％から１０％上昇していますことから、増額になった要因でございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 時間がありません、人件費だということですけれども、本当に多額な、毎年払っているわけです。市民の皆さん、聞いていただいていれば分かると思いますので、ちょっと飛ばしますけれども、次の項目、国民健康保険です。 市政全般の市民アンケートの中では、国保税と介護保険税の負担が重いと、引き下げてほしいとした人が６３％に及んでおります。国保税について軽減できるか、検討できるか伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君）
国民健康保険税を軽減する方向を検討すべきとの御質問にお答えいたします。 国民健康保険制度は、平成３０年に財政運営の主体が県に移行され、市町村は納入された
国民健康保険税を国民健康保険事業納付金として県に納付することになりました。 納付金額は、県全体に占める市の被保険者数と所得の割合及び医療費水準により決定されますが、納付金の被保険者１人当たりの額は、医療の高度化や高齢者人口の増加に伴う後期高齢者医療制度支援金の増加などの要因により、ほぼ毎年、右肩上がりで上昇しております。 市の国保財政は、令和２年度を除いて、単年度収支において赤字決算となっており、また県への納付金の動向を考慮いたしますと、現状において、国保税の負担軽減は慎重にならざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 根本的に、今は軽減策として、今まで自治体が実施してきたんですよね、法定外繰入れという制度ですよ。これ、法定外繰入れも、私も最近になって分かったんですけれども２種類あるんですよ。国の言っている、自治体が保険料の収納不足を補填する決算補填目的の一般会計繰入れは、解消するように求めている、これは国がそういうことで言っているので仕方ないと思うんですけれども、またその一方では、決算補填等目的以外の法定外繰入れは制限をしていないと。大町市でいえば、例えば特定健診の介護保険事業の繰入れをしています。これは非常にありがたいことですけれども、国は就学前の子どもの均等割の半額を国保会計に、いよいよ支援するようになったんですよね、今度。そして、自治体独自で多くの子どものいる世帯へ均等割の支援など、これ、している自治体もあるんですよ。これは、国は制限をかけていないわけです。 まさに大町はこういうことを、子育て支援の意味からいっても全県に先駆けて実施することが必要だと私考えますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 未就学児の均等割額の軽減策という御質問だと思います。 以前にも御答弁申し上げたことがあるかと思いますが、国保税の軽減につきましては、国民健康保険法及び地方税法の規定に基づき行うものであり、法に規定されている以外の軽減は、基本的には認められていないというもので、市独自に未就学児という画一的な基準により減免することは、困難であるというふうに考えております。御理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 就学前の子どもは、国は半額、均等割部分を支援しているんですよね。ですから、市もそれをやっているんですよ。 これからは、やっぱり全ての子どもの均等割を各自治体で支援していくというふうな動きが出ているんです。しかもやっているところがあるんですよ。これは今国が言っている法定外繰入れの、国が規制をしていない、そういうものと理解していますが、どういう判断でいますか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 今時点で具体的に判断しているものはございません。 新年度におきましては、令和６年度からの、また交付税の改定を予定しておりますので、そうした中で、また具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 支払い能力の考慮なしに、無収入の人にも負担を求めると。家族が増えれば機械的に負担を増やす、均等割というのはそういう意味なんですよね。国が収入のない
子どもたちにも均等割を押しつける、これはまさに不公平な制度だと私は思います。 それについてはどうでしょう。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 基本的には、国保制度そのものは国の制度により、基礎自治体において同様な事務を執っているという背景がございますので、制度の趣旨に従って対応するということで取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 急に言ったので、ちょっと答弁もよく分からないですけれども、私はずっと長い間、市長や民生部長とも、国保税について負担割りの問題、これで議論してきたんですよ。それで、公平性を言っていましたよ、市長も何回も言っていましたけれども、３割の国保加入者に対して、一般会計からの繰入れは、組合健保などの加入者にとっては、市民の税金を二重に負担することになり、公平性が保てないという論法を繰り返してきましたよ。 このような論法は、私は成り立たないと思います。例えば、先ほど言ったように、芸術祭に大きな予算を割いて実施しているわけですが、私の調査では、３割の人しか参加していないというんですよ。その他の予算にしても、全ての市民に公平に恩恵を与えているとは限らないわけです。 今、市民生活は物価高騰で苦しんでおります。国保税の重い負担に、少しでも軽減する方向性を検討すべきではありませんか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 法定外繰入れに関する御質問だと思います。 国民健康保険制度で必要となる費用につきましては、国保税や特別調整交付金等で賄うことが原則とされており、財政収支が単年度で均衡することが健全財政であると認識しております。 この収支を補填する目的とする一般会計からの繰入れ、いわゆる法定外繰入れにつきましては、国がその解消を強く求めているということ、また、県におきましても、長野県国保運営方針の中で、法定外繰入れを行っている市町村については、赤字削減解消に向けた計画の策定と、段階的な解消を求めているところでございます。 当市では、国民健康保険法第７２条の３に基づく国保税軽減分をはじめ、法が認めております範囲において、今年度一般会計から約２億３，０００万円を繰り入れることとしており、新年度予算においても、ほぼ同額の繰入れを見込んでいるところでございます。 このように法で認められている以上の金額を繰り入れる法定外繰入れは、特別会計により運営する国保制度の趣旨に反するものであり、また被保険者以外の市民の皆さんに、保険税の不足分を御負担いただくということになることから、安易に行うことは困難であると、重ねて御説明させていただいているところでございます。御理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも、補足して御答弁申し上げます。 確かに議員お尋ねのように、議員の御質問に対して、私も何回もこの問題について、公平性という観点から御答弁申し上げてまいりました。 その中で、御質問にありましたように、国民健康保険に対して法定外繰入れがどのような意味を持つかということについて、御答弁申し上げます。 まず、この国民健康保険の財政は、特別会計をもって特定財源を中心に、つまり加入している方の保険料をもって運営するのが基本であります。それについてなお不足する分については、政策的な見地から法定内での、法律に定められた範囲内での繰入れを相当額しております。 なぜこれにこだわるかといいますと、今、御質問にもありましたように、もし一般会計に収入している一般財源、市民の皆さんから頂く税金をそこにつぎ込むということになれば、その税を負担している市民全員の方から、中にはもちろん、例えば組合健保、あるいは公務員共済などに加入している人が自らそこに、御自身の保険料を払いながら、なおかつ税金を払っている、その税金から国民健康保険の加入者のために、これは約３割と言われておりますが、そこに入れるということになると、そうした他の保険に加入している人から見ると、二重に人の分まで保険料を払うということになる。これはまさに不公平ではないかという観点があります。 そこで、保険というのは、やはり加入者のみんなの持ち寄りによって、もちろん公的な補填はしながら運営するというのが原理原則であるということについて、何回も御答弁申し上げてまいりました。そうした原理原則をまず御理解いただきたいと思います。 と同時に、先ほど芸術祭に行く皆さんは３割で、その人たちに税金を使っているではないか、まさにそうした形になりますが、まず一つには、先ほどは２回、第１回と第２回の芸術祭の合計の額について約５億円という答弁を申し上げましたが、実際に第２回の芸術祭は、２０１８年から２０２１年度の３年間にわたり支出しているんですが、その総額は３億１，０００万円余です。この３億１，０００万円のうち一般財源から出ているのが３，９６０万円、つまり１４％の金額です。税金から投入しているのはその金額だということを、まず確認していただいた上で、芸術祭にいらっしゃる、鑑賞者としていらっしゃる皆さんは、いわゆる税金から補填しているこの芸術祭全体の財源のほかに、自ら入場券を買っていただいています。税金を払っていただいているからって無料にはなっていません。 そういう意味では、それぞれのサービスに対応したコストはちゃんと負担しているということについても、改めて御理解をいただきたい、このようにお願いするところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 市長との論鋒をしたいところですが、ちょっと時間ないんですけれども、ちょっと言われているのはおかしいと思うんですよ。 私たちは、大町市の一般会計から出ていることを言っているんじゃないですよ。これ、市負担のやつは、国とか県の補助金とかふるさと応援基金、文化芸術振興基金、その他いろいろな基金とか出ているんですよ、これは税金なんですよ。だから、市長の言っている、一般会計からは少ないからそれでいいという問題じゃないと思います。私はそう思います。 それから―いや私、一つまだ言っていますよ。 それから、先ほど民生部長が言った法定外繰入れ、一般会計からの繰入れ、これは法に基づいて当然やるべき問題なんですよ。特に、７割、５割、２割という負担、低所得者に対する助成は、これは国からも来ているんですよね。そういうことでやっているんですよ。私が言っているのは、法定外繰入れをして、今、
子どもたちの均等割をなくしていくべきだと、こういうことを、少しでも軽減していくべきだと、こう言っているんですよ。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） お尋ねのうちの前半の部分について、私のほうからも、もう一回御説明申し上げます。 確かに国庫補助金は６，０００万円、あるいは寄附金、あるいは様々なところで、税が補助金の形で市に収入されているものがありますが、この国庫補助金は、当然にして収入されるものではないんですね。芸術祭をやるからこそ、国庫補助金がこの分野に得られると。ですから、芸術祭をやらなければ、もともとこの国庫補助金の６，０００万円は入ってこない。そういったところについても御理解いただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 私からは後段の、平等割は廃止すべきとの御質問にお答えいたします。
国民健康保険税は、被保険者の負担能力に応じた応能割と、加入者全員に広く御負担いただく応益割がありまして、応益割には被保険者ごとに負担する均等割、また加入世帯ごとに負担する平等割がございます。また、応益割につきましては、全ての被保険者に御負担いただくということもあり、議員からもありましたが、世帯の所得に応じて７割、５割、２割の負担軽減措置が講じられております。 当市の応能割と応益割の負担比率は、基礎課税分において、応能割が税収全体の約４８％、応益割が約５２％となっております。また、応益割、この５２％の内訳につきましては、均等割が５８％、平等割が４２％という内容となっております。仮にこの平等割を廃止した場合、応益割の４２％、国保全体では約２１％を占めるものとなり、そうした税収がなくなるため、国保財政の健全性を維持するためには、平等割を廃止することは非常に困難であると考えております。御理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今までの答弁聞いておりますと、重い負担はしようがないと、耐えてくれと、こういうことだと思います。 これからも県の標準に向けて税の引上げを行っていくと言っております。これ、国保加入者にとっては非常に負担を強いることになるんですよ。これは仕方ないと、こういうことですね。 具体的な軽減策を示さない姿勢は、市民の健康と命を守り、本当に大町市に安心して住める、そういう重要な施策をまさに、私はないがしろにするような行為だと指摘して、次の質問に入ります。
地域包括支援センターについて質問します。 市直営の
地域包括支援センターを廃止して、南部・北部の民間
支援センターに業務委託するとした方針に問題はないかとの質問です。 根本的根拠を示してください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 民間の
支援センターに業務委託することとした理由について、お尋ねにお答えいたします。 大町市
地域包括支援センターは、介護保険法の改正により平成１８年４月、地域住民の保健医療及び福祉の増進を包括的、総合的に支援することを目的に、庁舎内に設置いたしました。また、平成２１年からは、市内の民間事業者においても、こうした事業を担える体制ができましたことから、市内の北部エリア及び南部エリアを民間の事業所に業務委託をして、現在の３つの包括
支援センター体制とすることで、高齢者の総合相談及び介護予防支援等に取り組んできたところであります。 包括
支援センターには、運営に当たり制度上、主任ケアマネジャーや社会福祉士などの有資格者の配置が必要であり、これまで直営の包括
支援センターでは、専門の資格を職員が取得し対応してまいりました。しかしながら、特にこの主任ケアマネジャーにつきましては、資格取得に必要な業務経験と実務経験を合わせ１０年間を要するため、市行政においては、人材の安定確保が人員配置上の課題となっておりました。 このため、今後の実施体制について検討を重ねる中で、民間事業者の職員体制が充実してきており、これまで積み重ねてきた専門的なノウハウも生かせることから、これまで直営で行ってきた介護予防ケアマネジメントなどの業務の一部を、運営に必要な有資格者を安定的に確保することが可能な、２つの法人に委託することとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今も答弁にありましたけれども、専門人材の確保が難しい。専門職とはケアマネジャー、社会福祉士、保健師、この３職、専門三職と言っているわけですが、これを職員が取得してやっていたからなかなか見つからないと、こういうことだと思います。 安定的な確保が困難な状況にある、こんな理由、本気で専門職の確保を考えていない証拠じゃないですか。これ、民間に委託したら確保できるんですか。民間のほうが、より確保が難しいんじゃないですか。廃止するための、まさに言い訳じゃないですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 御質問にお答えいたします。 民間で人材確保できるかとの御質問でございますが、市がやはり人材を養成しながら１０年経過する、経過１０年の実務経験が必要だというお話をさせていただきましたが、そうしたことも踏まえますと、民間事業者は、こうした有資格者で基本的には運営している事業者であるということに鑑みますと、民間事業者のほうが安定確保が可能であるということに、実情なっております。 こうしたことを背景に、今回の委託について判断させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 全く理解できません。民間活用、これをやるということですが、市直営の中止になるセンターは、いわゆる民間の事業所を指導すると、そういう立場にあったわけでしょう。これ、まさに役割の放棄じゃないですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 市の包括
支援センターの立ち位置的な現状でいきますと、今、３つの包括
支援センターがありまして、そのうちの１つが直営なんですが、それぞれ市内の圏域を３つに分割して並列で動いている部分、それと両委託
支援センターに対する統括的な対応を併せて行っているところです。 今後、この統括するような事務につきましては、委託した後、その部分につきましては新たに、今、高齢者の係がございますけれども、そこに業務を移管して一本化して、市としての責任は果たしてまいるという考えでおります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 何かごちゃごちゃと言って、よく分からなかったんですけれども、次回の９期の介護保険では国の方針として、要介護１、２の人たちも総合事業に移行して、包括
支援センターが担っていくというようなことになっているんですよね。これ、丸投げしていいんですか。こういうことがありますよ、ですから、余計にも重要な中央のセンターになるんじゃないですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 制度改正に係る内容につきまして、御答弁申し上げます。 基本的に国の方針、今御指摘のありましたとおり、総合事業の枠が広がっていくと、対象者が要介護認定者のところまで及んでいくということが言われております。 今回の包括の委託につきましては、あくまでも大きな委託する部分につきましては、ケアマネをやる事業の部分のみでありまして、総合事業の実施でありますとか、そうしたものの統括的な取組につきましては、市が責任持って継続して行っていくという考え方でおりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今、ケアマネの話が出ましたけれども、後で聞くつもりでいたんです。 いわゆるケアプランですよね。これが大事な問題なんですけれども、拠点となる直営の
支援センターをなくす政策は、これ全く、今、逆立ちしているんですよ、これ。おかしいですよ。 それで、こういうことを事務改善事業で簡単に変えていくなんて、こんなことをする自治体って、ほかにありますか。どこかでやっていますか、教えてください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 自治体ごと、包括
支援センター事業に関わる取組方はそれぞれでございますが、実際に全てを委託で実施している自治体も県内にもございますし、別にこれが珍しいということではないというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 主にこれ、どんな事業が今担われていて、そして今言われたように、どういう事業は市の今の係でやっていくのか。
支援センターの名前が変わると思うんですけれども、どうなんでしょう。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） どのような業務が民間委託されるかとのお尋ねにお答えいたします。 具体的な委託業務の内容につきましては、先ほども若干触れましたが、要支援認定者や事業対象者を対象とした、サービス提供に必要な介護予防ケアマネジメントや総合相談支援、権利擁護などの業務のほか、要支援１または２の認定者を対象とした介護予防サービス計画の作成、これがケアマネの業務でありますけれども、また、サービス事業所との連絡調整などでございます。 いずれの業務につきましても、両
地域包括支援センターにおきましてはこれまでも実施しているもので、担当経費が追加されることに伴い、これらの業務を追加して委託するものでありますことから、各事業所とは十分な協議調整を進めて、遺漏のないように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 主なケアプラン業務ですとかケアマネジメント、こういう支援というのが一番重要だと私は思うんですよ。こういうのを丸投げしちゃって、本当に受入れするところができるんですか。 それで、その意味で担当圏域、いわゆる担当域が大きく変わってくるわけですね。北部にしても南部にしても、これが非常に多くなるんですよ。今まで中央で担った人は全部、八坂、美麻まで含めてやっていかなきゃいけないでしょう。これ、本当に事業所は大変だと思います。 私も行って聞いてきたんですよ、はっきり言って。一気にこんなこと出されたって、できないと言うんですよ。どうしてこんなことをすぐ、もっと時間をかけてやらなかったのか、不思議でしようがないんです。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 事業者の声として、できないという御質問かと思いますが、我々、これまでも委託化に向けて担当、それぞれの２つの包括
支援センターとは打合せを重ねてまいりましたが、できないというお話は一つも伺っておりません。 今、委託に向けて、いろいろ様々調整を進めているところでございます。御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） これどうしても、北部も南部もそうなんですけれども、今の人員では手いっぱいなんですよ。どうせ増えるんですから、範囲が。で、増やさなきゃいけないでしょう、職員を。そうすると、専門職ですよね、特に今言われた、なかなか見つからないという専門職を増やしていくんですよ。 この予算を見ますと、たとえその専門性が確保できたとしても、５年度の予算を見ますと、直営のセンターを廃止して、それにかかった人件費１，３１１万円を北部・南部に振り分けていくだけじゃないですか。増やしているんじゃないですよね。 委託を受けた業者が専門職を増やしたら、本当に経営そのものが赤字になっていくんですよ。こういうやり方を急にやったんだという、どうしても私、納得いかないんですよ。もう一度。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 民間委託に伴う受託事業者の収支に関するお尋ねでございます。 新年度に担当圏域を追加して業務委託することに伴いまして、先ほども御指摘がありましたが、両
地域包括支援センターでは、人員をそれぞれ１名増やすことを必要とされるため予定しております。この人件費に、その他の業務経費増分等を加えまして、議員からもありましたが、前年度と比較して１，３００万円余の予算を増額し、当初予算に計上しているところでございます。 なお、契約では、赤字というお話がありましたけれども、過不足が生じた場合には業務の終了日をもって精算することとしており、赤字は生じないものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 北部はちょっと聞いておらんのですけれども、南部ではもう２人雇うということになっています。そして、これを見ますと、２人雇ったところで６００万円ですよ。北部と南部で６００万円ずつやるんですから、これじゃとてもやっていけないんですよ。それで、仕事が物すごく増えると、本当に大変だということを私は聞きました。 私、これもおかしいと思うんですよ。令和３年１０月に、議会における事務事業評価を市長宛てで提出しています、社会文教委員会です。その中で、介護予防支援事業の評価の中で、直営
支援センターの事業継続のために、専門家、有資格者の確保について引き続き努力されたい。
地域包括支援センターの直営と委託先の役割を明確にして、市民にとってよりよい事業となるように取り組みたい。このように、いずれも存続を求めて評価しているんですよね。これをいきなりやったんですよ。この辺、どうですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） お尋ねにお答えいたします。 基本的には、直営でこれまでもやってきましたし、続けられるなら続ければという思いもございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、実際にはそこを担っている職員の負担がずっと続いているという状況があります。後任を担う人材がなかなか見つけられないという情勢の中で、今回判断をさせていただいたものでございます。御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 議会のこの事務事業評価、何のためにやっているか。市長に提案しているんですよ。この評価を無視して廃止するということは、まさに議会軽視も甚だしいわけです。市民の代表の議会をどのように捉えているのか、市長、お答えください。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議会からの事務事業の評価について、御提案はやはり専門職員を確保するようにというのが前提になっています。確かに御指摘のとおりでありました。 ですから、令和４年度１年間かけて、人材が今後確保できるか、今、市の職員として福祉分野にいる職員の中で、１０年かけて主任ケアマネジャーの資格を取らせる、到底大変なことであります。 そうした中で、やはり専門人材を、こうした全ての行政分野に人員を配置しなければいけない市の行政としては、やはり専門人材が集積している現在の南部あるいは北部の包括
支援センターに委託する、そうしたことについて１年間相談し、また、いろいろ御心配いただいておりますが、経費の問題、また人材の確保の問題についても、それぞれのセンターと十分検討し、そして協議の上、決定させていただいたものです。一方的にそれを押しつけたということは、全く当を得ない御発言だと思います。 どうぞ御理解いただきますようお願いします。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） １年かけてやったと、それで、今言ったように、確保しろと言っているだけだということを今言われましたが、事業継続のためにと言っているんですよ。これは違いますよ、市長が今言っているのは。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、今までは３つの、いわゆる中央と言いながらも何か権限を集中しているのではなく、エリアを３つに分けて、３つの
支援センターでこの
地域包括支援センター事業を担ってまいりました。これは、たまたま３つに分けてスタートしたというのが私ども大町市のやり方だったんですが、この仕組みを２つに分けて、確かに管轄地域は広くなります、また一つ一つの南部と北部の業務範囲は広くなりますし、業務量も増えます。それについてはしっかり委託契約の中でお手当てをする、そうしたことで体制を変えたということを御理解いただきます。 決して丸投げしたとか、あるいはセンターの機能を下げたということにはならないという、そんな観点から私どもは取り組んでまいりました。この点につきましても、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） もう議論はいいですけれども、私はもう一つ、議会運営の面でも、これ非常に問題があったんですよ。 ３月議会に廃止に係る条例案の改定を出しております。２月１４日の議会運営委員会で提案して、その後の全員協議会で廃止に関わる説明をしています。私は５期２０年にわたり議員をしてきましたが、こんなことは全く前代未聞のことです。 まして、議案が通過していないのに、広報おおまちで、担当地域が変わりますよという説明文を載せてありますよ。これ、まさに議会軽視じゃないですか。まだ議会で議論をしていないのに。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 広報に載せさせていただいたものは、やはり４月１日の切替えによって利用者側に不安が生じないように、またはそういったものの基本的な理解をしていただくために載せていただいたものであります。御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 私は御理解できません。全くやっていることが議会軽視だというふうに指摘しておきます。 残念ながら、このように福祉予算の削減を考えている、さらには重要な介護予防であり軽度の支援の重要な包括
支援センターを廃止する、こういうやり方です、議会無視の姿勢を平気でする。その一方では、芸術祭に対する市民意向調査は一切無視してやらないと、こういうことを明言しております。第３回国際芸術祭に大きな予算をかけていく、そのような牛越市政がまさに明らかになったと、この矛盾を市民の多くの皆様に聞いてほしいと思いまして、今回の質問をいたしました。 以上です。終わります。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど議員の御質問の中に、今回の包括
支援センターのいわゆる改組、３つを２つに統合して、そして中央保健センターを見直すというそれについては、経費の削減を目的としたものでは決してありません。 先ほど来、御説明しておりますように、より専門分野の、専門的なスタッフをそろえているところに機能を集中する、それによって、少なくとも
支援センターの機能は向上する、そしてこれは
市民サービスに直結する、そうした信念に基づいて行っているものでございます。 また、先ほど芸術祭の話、繰り返し御指摘いただいておりますが、私どもは、やはり様々な、例えば芸術祭に訪れた皆さんの意向調査も現場でやっております。あるいはアンケート調査、あるいは構成団体であります商工会議所、あるいは様々な団体で取り組んでいるいろんな意向調査も、商工業者の意向調査も、きちっとそうしたものを反映しております。できるだけ多くの情報を得ながら、市民の皆さんのサービスの向上に取り組んでまいりたいと思います。そういった点についても、ぜひ御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 以上で、平林英市議員の質問は終了いたしました。 ここで３時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時５５分
△再開 午後３時１０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、神社正幸議員の質問通告は１項目です。神社正幸議員の質問を許します。神社正幸議員。（拍手） 〔６番（神社正幸君）登壇〕
◆６番（神社正幸君） 神社正幸でございます。 大きく、持続可能な未来の大町市の展望と、そのためには今何をなすべきかについて質問させていただきます。 初めに、大町市の観光の未来図と、その核となるコンセプトについての質問であります。 近年では、計画立案に当たり、将来の目標を決めてから、そのためには今何をすべきかを考えるバックキャスティングの考え方が言われ始めて久しくなっております。 令和２年、県下トップで認定を受け入れたＳＤＧｓ未来都市、大町市の計画においても、喫緊の２０３０年のあるべき姿を優先的ゴールターゲットと決めて、計画が展開されております。まさにバックキャスティングの考え方が用いられていると思います。 前進する未来都市計画は、私としても大賛成でありますが、しかしながら、過去に消滅都市のレッテルを貼られ、このたびは未来都市認定とは、何か妙な気分であります。 そこで質問であります。持続可能な大町市を孫やひ孫や将来の市民に委ねるためには、やはり観光が中心でなければならないと私は考えます。柱となる観光の将来図と、その核となるコンセプトに対する市長の考えをお聞かせください。 私としては、オール大町で山岳や里山を顧みて、有史以来恩恵を受けた山に対して協働、連帯で観光への挑戦だと考えております。観光とは字のごとく、地域の光を見る、見せることと考えております。市長の考えをお聞かせください。 これで１回目の質問とさせてもらいます。
○議長（二條孝夫君） 神社正幸議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 市の観光の将来図と、核となるコンセプトは何かとのお尋ねにお答えいたします。 市の観光振興計画では、アルプスに抱かれた山岳高原観光地としての魅力や、立山黒部アルペンルートの長野県側の玄関口であります当市の強みを最大限に生かすとともに、高瀬渓谷や仁科三湖、鷹狩山などの景観資源に加え、霊松寺や塩の道、常盤や社、美麻地区など各地に点在する中世の山城跡など、文化・歴史的な資源を内外へ広く発信することにより、地域のブランド力を高め、当市への人の流れを活発にすることを目指しております。 これに加え、ここ３年間は感染症がもたらす影響や変化に適切に対応するため、観光の将来像を見据えた具体的な指針を指し示した実行計画として、様々な観光振興策に取り組んでまいりました。計画では、目指すべき姿の魅力ある観光地づくりの推進に向け、５つの基本施策と５つの重点プロジェクトを掲げております。 議員御提案の、有史以来の地域資源の山岳や里山に着目して、オール大町の協働と連携により進める観光振興策につきましては、まず山岳観光では、山小屋関係者や登山案内人組合等の皆様と連携して、安全な登山のための登山道等の整備や、適切かつ時宜にかなった登山情報の発信に努めるとともに、新年度では登山者向けの二次交通の整備などに取り組むこととしております。 また、東山をはじめ里山の観光振興につきましては、トレッキングコース等の整備や各地に存在する観光資源の有効活用など、市民活動団体や地元住民の皆様と連携した取組を進めてまいります。 私は、これまでも一貫して、山岳観光は市の観光振興の核をなすものであり、山岳文化都市宣言の下で、市民や事業者、行政等が密接に連携を図り、協働の力を突破口として観光分野の様々な課題に的確に対応し、山岳文化の創造と山岳観光の振興に力を尽くしたいと申し上げてまいりました。市の観光にとりましても、この雄大な天与の北アルプスの景観や里山の多彩な魅力など、豊かな自然や文化的環境を後世に残し、これを最大限に活用した施策を継続的に展開することが重要と考えております。引き続き今後も行政や観光関係団体、観光事業者、市民がともに連携し、相互に役割を分担しつつ、一体となって魅力ある観光地づくりに力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） ただいまの市長の答弁で、全くそのとおりだと私は思います。何か今までで一番、腑に落ちた答弁であります。ただ、それをやれるところから実行してもらいたいんです。それにかかると私は思います。 昨年１１月、四国、四万十川上流の梼原町、人口は３，２００人ほどの町ですけれども、皆さん御存じの隈研吾氏の作品が、公共物ですが、ある有名なところでありますが、そこの副市長が美麻にて講演を開きました。住民と協働でつくる
まちづくりという題名でしたが、２時間余り、梼原町の副町長が、もう熱のある力説の講演でありました。大いに勉強になりました。 そのとき配られたパンフレットが、誠に住民に分かりやすい、中学生でも高校生でも分かるような未来図が記されておりました。このような未来図だと住民がどのように参加していいか分かるわけです。考えることができるわけです。実際、お見せすることができないんですけれども、絵とか写真を十分使って、本当に市民や中学生まで考えられる計画であります。 このような将来図を大町も作るべきだと思いましたが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 美麻で開催された研修会、私も参加させていただきました。 副町長さんからのお話を聞いた中で、やはり過疎化が進む地域、これで、このままじゃいけないということで、地区をたしか６地区に分けた上で、議員さん今お話しいただいたとおり、住民が何をできるのか、自分たちの目標は何かという部分の夢を語る部分から始まって、それをできるところから始めていこうと。その地区別に目標を立てて、それを実践するということによって、過疎の部分のところから、集客をするような施設を構築するまでに至ったという形になっております。 当市としましても、その部分のところを十分参考にしまして、住民の意見を聞きながら、市の将来像をどのような形でつくり上げていくべきか、その部分も含めまして検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 総務部長、出席しておりましたけれども、私と同じ見解でした。ぜひ梼原町の計画を見て、大町にも導入していただきたいと思います。 次に、前回１２月の私の一般質問、
ふるさと納税について再度質問させていただきます。 私は、政府の
ふるさと納税制度については少々疑問を持っております。昨年、大町市の
ふるさと納税は１億２，０００万円。一方、全国上位の自治体は１５０億円、大きな格差であります。３０％の返礼品のアピール合戦、まさに疑問だらけであります。しかし、現実、上位自治体においては、大町市の一般予算１７４億円に匹敵するほどの、
ふるさと納税の寄附金を集めております。このように確保できれば、大きな財源であります。 １２月定例会において、私は返礼品に山小屋の宿泊券を提案しましたが、総務省の
ふるさと納税の妥当性など確認できましたか、お答えください。 また、新たな提案ですが、大町市に拠点があります、全国に展開している劇団四季のチケットを返礼品として提案しますが、いかがでしょうか。ハードルは突破できないでしょうか、お答えください。 １２月に庁内で新たなアイデアの改善を図るとの答弁でしたが、成果をお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君）
ふるさと納税の増収対策について、お尋ねにお答えします。 まず、議員より御提案いただきました山小屋の宿泊券につきましては、県に問い合わせたところ、役務の提供場所が市内であることが条件となることから、宿泊券を返礼品として取り扱う場合には、山小屋が市内に所在している必要があるとの回答でありました。 しかしながら、これらの条件に合致する市内の山小屋は限られることから、市内所在の山小屋宿泊券に加え、山小屋限定の手拭いやマグカップ、ペナントなども返礼品に追加できないか、さらに検討をしてまいります。 また、今回新たに御提案いただきました劇団四季のチケットにつきましては、先ほどの山小屋の例と同様に、市内での公演が該当するものと考えられます。 劇団四季は全国に多くのファンがおり、公演チケットを返礼品にすることで全国から当市を訪れていただき、経済効果も期待できますことから、関係者の皆様と検討をしてまいります。 次に、新たな返礼品のアイデアとしましては、地元作家の絵画や版画、彫刻のほか、市の風景や特産品とおおまぴょんのデザインを組み合わせた非代替性トークン、ＮＦＴと呼ばれる、唯一無二の価値を持つデジタルアートなどの作品を検討しております。さらに、高校生など若者からアイデアを募るなどの取組も検討しておるところであります。 市といたしましては、引き続き先進事例などを参考にして、当市の魅力を発信し、多くの皆様から応援いただけるよう、新たな返礼品の造成、開発に努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 当局もいろいろ考えていることが分かりました。せめて１０億円ぐらいの目標を立てて頑張っていただきたいと思います。 ここで、
ふるさと納税の疑問点について３つほどお聞きいたします。 １つは、返礼品の仲介サイトに委託料を幾ら払っていますか。 ２つ目は、
ふるさと納税による寄附を受けた分から、返礼品等の経費や、市民がほかの自治体へ寄附することによる減収により収益が赤字になる自治体に対して、税の減少分は国から交付税などで補填されているのですか、説明ください。 もう一つは、大町市は企業版
ふるさと納税を受けた前例がありますか。 この３つをお答えください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。
ふるさと納税のサイトの利用及び交付税の措置、また企業版
ふるさと納税を受けたかとのお尋ねでございます。 当市の
ふるさと納税は３社のポータルサイトを利用しており、利用料は運営会社によって異なりますが、寄附額の５％から７％となっております。また、令和３年度の所要の経費につきましては、返礼品の代金や送料、システム利用料や決済手数料など含めまして、約６，３００万円となっております。 次に、市民が他の自治体へ
ふるさと納税することに伴う市税の減収分につきましては、収入額の７５％が地方交付税として、各自治体に措置されるところであります。 大町の企業版の
ふるさと納税等につきましては、私の記憶では入ってきたことがないというふうに記憶しております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君）
ふるさと納税の実際のからくりというんですか、からくりということはないですけれども、ちょっと市民は理解していないところがあると思います。そんなことで、市民理解の上に納税額が増えることを期待いたします。 次に、質問に移りますが、特に大町市にとって人口減少は、オール大町で向かわなければならない、将来の存亡に関わる重要事項であります。市は２２年後の２０４５年度には、社人研の未来統計では１万７，０００人と予想されております。人口減はまさに市存亡の問題であります。 市長もこの問題については他市に先駆けて取り組んできたわけです。また、国際芸術祭の開催も、滞在人口を移住・定住人口増につなげるための施策として開催されたわけですが、思うような成果は現れているのでしょうか。 そこで、
市民サービスの中でも、人口増につながるサービスの充実が重要課題であると私は考えます。 山好きが高じて、今年になって市東山地区に新築し移住してきた若夫婦が、近所の住民の声がけや野菜の差し入れなどの心配りでありがたく、大町に溶け込むきっかけになったと言っておりました。また、移住者が移住者を呼び寄せる現象も起きております。 そこで、さらなる移住者サービスの策を講じるために、私は広く移住者、関係業者、学生、市の若い職員、地域住民を巻き込んだ話合い、会議をつくるべきであり、そこから他市にない移住サービスを構築、発信すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 移住者サービスの方策について、お尋ねにお答えいたします。 移住・定住につきましては、議員御提案のとおり、多くの方たちから意見をいただき施策を検討する、そして実践していくということが重要であります。市ではこれまでに移住の相談会や首都圏での説明会、体験ツアーなどを通じまして移住希望者の意見集約に努めているところであります。 また、受入れ側としましては、定住促進アドバイザー会議や空き家の連絡協議会、行政懇談会などにおきましても、移住アドバイザーや事業者、地域の住民の皆様から御意見を頂戴しているところであります。 また、さらに学生の皆様からは、１００人衆会議や岳陽高校の探求の授業等におきまして、移住・定住についての御意見、
まちづくりの将来像に向けて御意見をいただいているということであります。 この取組を継続することで、また多くの皆様から御意見や御提案をいただきまして、必要に応じて議員御提案の話合いの場をつくるというような形で移住・定住に取り組む、未来の持続可能な大町市となるような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） やはり、こういう大きな会議を設ける必要が私はあると思います。 もう一つ、移住サービスの窓口を重要な部署として位置づけ、例えば副市長の直轄とか、そういった位置づけでやり、他の自治体と差を出すことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 ただいまのところ、
まちづくり交流課のほうが移住の窓口というふうになっているわけですが、移住につきましては１つの部署ということだけではなく、全て、教育から始まって医療、福祉、環境面ですから住宅、仕事、そういう全ての面が伴って移住施策につながるというふうに考えておりますので、当面、初めに移住を希望される方が来る窓口につきましては、これまでどおり
まちづくり交流課の移住・定住の窓口になりますが、全ての課が移住される方、そういった部分のところの要望に応えられるような形の心持ちを持って、それぞれ仕事に当たるということにしていきたいということで、特にここの部署をという部分のところは、これまでどおり
まちづくり交流課において、全市を挙げてそういった移住施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 私も移住してくる人を、いろいろ関係あるんですけれども、過去において、その窓口が大町市はまだまだというような意見を聞いたことがあります。何か北へ上がるごとによくなかったとか、そんな人も意見があるわけであります。ぜひその場、箇所だけでなく、全庁的に移住者を受け入れる考えで、ウエルカムでやっていただきたいと思います。 次に、職員の職場環境の改善についてお聞きいたします。 最近、企業における経営において、社員への環境改善や働きやすい職場づくりに寄与することが、売上げ向上に資するというような報道を見るにつけ、私は大町市役所を企業体と仮定した場合、幸福度向上に努めている会社とは思えないと感じております。果たして働きがいのある職場であるかと疑問が残ります。 職員の幸福度あってこそ、
市民サービスや市発展のアイデアなどが生まれるのではないでしょうか。特に―４番目の質問を忘れておりました。すみません。 次の質問、４番目でありますが、私は今まで、北高の跡地や小・中学校統合による廃校について質問してきました。それは跡地、廃校利用の中に、大町市再生の鍵が隠されているからであります。 答弁では毎回、時期が煮詰まっていない、市民の意見を取り上げ十分検討しますとの答弁でしたが、そろそろ跡地利用について、具体的な審議や話合いに入ってもいい頃と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの旧大町北高校の跡地や、今後学校として使用しなくなる見込みの小学校用地の活用に関する御質問にお答えいたします。 旧大町北高校の跡地につきましては、県有地として県教委が管理しており、一部は大町岳陽高校で使用しておりますが、県では県有地を総合的に管理・活用するためのファシリティマネジメントを定めております。現在、この規定に沿って、当市からの提案を含め、住宅用地など、
まちづくりの観点から様々な検討が行われているとお聞きしております。現段階では、公式な活用方法等の策定にまでは至っていないとのことでございます。 また、今後、市の学校再編により閉校となります小・中学校の跡地のうち、現第一中学校の跡地と校舎等につきましては、御案内のとおり令和８年度に開校を予定します、大町平地区を通学区とする小学校に使用することが決定しており、新年度において増改築等の設計に着手することとなっております。なお、当分の間、グラウンドや体育館は、新たに開校する
大町中学校において、授業や部活動に使用する予定でございます。 また、小学校の再編に伴い学校施設として使用されなくなります現大町東小学校及び西小学校、北小学校の３校につきましては、新校の開校が令和８年度であり、それまでの間は小学校として使用いたしますので、在校生や今後入学する児童、保護者等の気持ちを推察しますと、慎重かつ十分配慮して検討を進める必要があります。このため、現時点では、基礎的な調査研究等は別としまして、具体的な活用策につきましては新校開校状況を見通した上で、本格的な検討に着手することが適当と考えております。 なお、急激な少子化の進行に伴い全国的に学校再編や統合が進んでおり、閉校となった多くの学校施設の有効活用が課題となっておりますことから、文部科学省では跡地の活用について、みんなの廃校プロジェクトを立ち上げ、廃校となった施設の情報を集約して公表し、支援についても検討しているとお聞きしておりますので、今後こうした情報も参考にして、広く市民の皆さんの意見をお聞きしまして、市の振興策全体の見地から、活用策について幅広い検討を進めていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 再度、北高跡地の問題について言いたいのですが、私は前から、企業の研究所誘致を訴えてまいりました。学校跡地は全国に物すごくあるわけでありまして、なかなか、ただ言っても企業が来てくれるわけではないと思います。それにはどうしても受入れ体制を整備していくことが重要ではないかと思います。 例えば、葛温泉の温泉がゆ～ぷるに引いてあるんですけれども、それを分けて北高の企業の研究所へ持ってきて温泉を造ってやるとか、そういうプラスアルファの付加価値をつけることが大事じゃないかと思います。そんなことで全国的にすばらしい企業が来れば、大変助かるわけであります。これは私の考えですけれども、別に答弁は要りません。 次に、失礼しました、先ほどの市の職場環境の改善についてお聞きいたします。 最近、企業における経営において、社員の幸福度を向上させることが、売上げ向上につながるということから、会社が社員の働き方の向上に力を入れているという報道があります。大町市を企業体と仮定した場合、幸福度向上に努めている会社とは、私は思えないのであります。果たして働きがいのある職場であるかと、疑問が残るわけであります。 幸福度あってこそ、
市民サービスや市発展のアイデアなどが生まれるのではないでしょうか。特に、若い職員の皆さんの力が発揮されるはずであります。ポジティブなうわさが広がる職場であってほしいのです。幸福度の高い組織づくり、ウエルビーイング経営と言われていますが、それを目指してほしいのです。 私が１２年前、議員になりたての頃は、職員のグループによる提案などがあったと記憶しておるのですが、最近では仕事のスキルアップの講座は頻繁に実施されているようですが、職員は受動的な仕事が多いようで、ストレスが庁内に漂っているように思えてなりません。職員の長期休暇などを耳にしておりますが、原因はどのようにお考えなのか。また、若い職員の羽ばたけるモチベーションを高める職場であってほしいのです。見解をお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 職員の職場環境についての御質問にお答えいたします。 職員の長期療養休暇の要因としましては、地方分権一括法により新たに国や県から移譲業務が増えたことや、社会情勢の変化等に伴い多様化する市民ニーズへの対応などが考えられますほか、近年では人間関係や仕事以外で悩みを抱えるケースも散見されます。 若い職員に限らず、職員が生き生きと働き続けるためには、仕事に対する前向きな意欲、すなわちエンゲージメントの向上と職場環境の健全化が重要であり、そのためには、職場において職員同士が気軽に相談し合えるコミュニケーションの活性化と、部下の様子に目を配る、管理職によるマネジメントが重要と考えております。 これまで市では、職場での対話を推進するための対話研修や、管理職に対するマネジメント研修を実施してまいりましたほか、職員の内面的な悩みに専門職員を配置して、随時サポートをしてまいりました。今後もこうした取組の継続により、風通しがよく、心理的安全性が確保された職場を構築し、若手職員が生き生きと働ける職場の環境づくりに努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 市職員は、多くの職責に対応するために人事異動が頻繁に行われますが、市民の目線から見れば、なれ親しんだ頃には異動しているとの声も聞かれるわけであります。 職員の人事異動は必要不可欠なことと考えますが、職員の意見を受け止めて、また能力を発揮できる人事、市職員のモチベーションを上げる人事をやっていただきたいと思います。 最後に、そのようなことについて市長の見解をお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 職員の人事異動についての御質問でございます。 まず、議員のお尋ねにもありましたように、市役所は総合行政を担当する機関でありますため、多様な行政課題に対応できる、いわゆるゼネラリストの職員が必要であり、そのためには幅広い様々な業務を経験するということが非常に重要で、職員としての素養を広げ、資質を高め、市政全体を理解する、またそれを運営するための総合力を培うために、キャリアアップにつながる人事異動というものは、これは不可欠であるということを、まず御理解いただきたいと思います。 しかし、職に就く、仕事に就くということ自体、自己実現、自分がどのような人生を歩みたいか、どのような考え方で取り組みたいか、いわゆるモチベーションややりがいのある職へ就けることも含め、こうした人事異動は重要だというふうに考えております。 一方で、これもお尋ねにありましたように、職務内容が専門化し、あるいは高度化する中で、例えばＤＸ、デジタルトランスフォーメーションなどの対応や、外部の機関や団体とのネットワークが大切な、あるいはより専門性の高い、議員御指摘のカリスマ的な職員という、専門知識を有する職員を配置することの重要性、必要性というものは、今後なお高まってくるものと考えております。 しかしながら、やはり専門知識を有する職員、いわゆるスペシャリストに過度に依存することにより、その職員が欠けたり、あるいは不在であったりという場合の対応についても、併せて検討する必要がございます。 さらに今後、定年を迎える職員の豊富な経験と知識の伝承方法の在り方や、外部人材の活用という視点に加え、スペシャリストとゼネラリストのいずれを選択するかは、多様化する働き方の中でも職員のキャリアデザイン、先ほど申し上げた、自分の人生をどのように進めていきたいかというキャリアデザインの形成にも大きく関係してまいります。 現在、市では人事異動を行う際には、自己申告書に基づく配置の希望や人事評価の結果等を参考にして、職員のキャリアアップにつながりますよう適材適所の配置に努めております。今後は、ただいま申し上げた課題も含め、職員の意欲と能力が最大限に発揮できるよう、そうした職員を財産と考え、この財産としての人材の育成、活用に力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 市長の答弁をお聞きいたしまして、安心しました。 今後、より大町市役所が市民のために御活躍いただけるように願いまして、私、１２年間の議員生活最後の一般質問とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で、神社正幸議員の質問は終了をしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後３時４８分...