△日程第１
会議録署名議員の
指名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８９条の規定により、議長において、１６番、
中牧盛登議員、１番、
中村直人議員を指名をいたします。
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△日程第２ 会期の
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本３月定例会の
会期等議会運営につきましては、去る２月１４日に
議会運営委員会を開催し、御審議願っておりますので、
議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。 〔
議会運営委員長（大厩富義君）登壇〕
◆
議会運営委員長（大厩富義君） おはようございます。去る２月１４日に
議会運営委員会を開催し、本３月定例会の会期日程等につきまして審議をいたしておりますので、審議の概要について報告をいたします。 本定例会の会期は、本日２月２１日から３月１４日を最終日とする２２日間であります。 本例会に付議されております案件は、報告案件１件、事件案件４件、条例案件１２件、予算案件１５件の計３２件であります。また、会期中に追加案件が予定されております。 次に、市政に対する一般質問は、３月１日、２日、３日の３日間といたします。 全員協議会は、２月２４日に予定しております。 なお、冒頭、議長からの報告にもありましたが、降旗達也君の辞職に伴い副議長が不在となりましたことから、この後、直ちに副議長選挙を行うことといたします。
議会運営委員会では、以上について了承しております。よろしく御賛同をお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） ただいまの
議会運営委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、
議会運営委員長報告どおり本日２月２１日から３月１４日までの２２日間とし、議会運営につきましても、
議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日２月２１日から３月１４日までの２２日間と決定をいたしました。
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△日程第３ 副
議長選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第３ 副議長選挙を行います。 ここでお諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 なお、指名の方法は議長より指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 では、指名をいたします。 副議長に、１４番、岡秀子議員を指名をいたします。岡秀子議員を当選人と決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、岡秀子議員が副議長に当選されました。 ここで、会議規則第３３条第２項の規定により、この席から岡秀子議員に対し副議長当選の告知をいたします。 ここで、副議長に当選されました、岡秀子議員の御挨拶を受けることといたします。それでは岡秀子議員、お願いいたします。岡秀子議員。 〔副議長（岡 秀子君）登壇〕
◆副議長（岡秀子君） ただいま御指名いただきました岡秀子でございます。 残された日々、議長を補佐し、円滑な議会運営のため、精いっぱい努めてまいります。 どうぞ、皆々様の御指導、御鞭撻のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 岡秀子副議長におかれましては、市政発展のためにますます御活躍を御祈念を申し上げます。
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△日程第４ 議長諸
報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第４ 議長諸報告を行います。 去る１月２５日、２６日に安曇野市において、第１６９回長野県
市議会議長会総会が開催され、出席をいたしました。 会議では、長野県
市議会議長会表彰規程に基づき、４名の前正副議長の表彰が行われました。 議事では、会務報告の後、会長提出の令和５年度
歳入歳出予算並びに各市議会から提出された、不
登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための
経済支援制度の確立について、ほか４議案について審議され、いずれも原案どおり可決されました。 また、役員改選が行われ、会長に
長野市議会議長、通年の副会長には
伊那市議会議長が選任をされました。 また、同２７日には、
松本糸魚川連絡道路建設推進議員連盟長野県連絡会議の幹事として、正副会長とともに、高
規格道路松本糸魚川連絡道路の早期建設を求める要望活動を国土交通省に対し行い、
国土交通大臣政務官及び道路局長と面談し、要望書を提出してまいりました。 以上で、議長諸報告といたします。
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△日程第５
市長あいさつ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第５
市長あいさつを受けることといたします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） おはようございます。本日ここに、令和５年大町市議会３月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 初めに、退任されました降旗前副議長に対しまして、心よりお礼の言葉を申し上げます。 降旗前副議長におかれましては、第３７代副議長として、常に公正にして中立な立場に立ち、円満な議会運営を基本とし、市政の発展のため、また、市民福祉の向上のため御尽力を賜りました。さらには、市民に身近で開かれた議会を一層進めるため、
地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の整備に当たり、市民の皆様の意向を直接調査し、明らかにするなど、積極的に議員活動に力を尽くされました。心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げる次第でございます。 今後も、健康に十分御留意いただき、これまでの豊富な御経験に基づき、ますます御活躍いただきますことを御祈念申し上げます。 また、新たに第３８代副議長に就任されました、岡議員におかれましては、心からお祝い申し上げますとともに、市民の皆様の大きな負託に応え、一層市民に信頼される議会を目指し、お取り組みいただきますようお願い申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症につきましては、県内におきまして昨年１１月に発出された
医療非常事宣言以降、
確保病床使用率が５０％を超える日が続いておりましたが、先月下旬以降、連続して下回る状況となり３１日、県下一斉に宣言は解除され、さらに、切り替えられておりました
医療特別警報も今月１０日に解除されました。また、当圏域の
感染警戒レベルも今月２日に、警戒の４から注意の３に、そして、１３日には警戒レベルなしの小康期に引き下げられたところでございます。 国におきましては、感染症法上の位置づけを、
季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる方針を表明し、先月３０日には、その移行時期を５月８日とすることを決定しました。これにより、医療や社会活動などの制限が緩和され、マスク着用などこれまでの感染対策は大きく転換することとなります。 また、医療費の公費負担など、見直しが必要な措置につきましては、引き続き
地方自治体等と協議することとしており、特別措置法に基づき設置された国や県の
新型コロナウイルス感染症対策本部も廃止されることになります。新型コロナの感染は鎮静化しつつありますものの、ウイルスの根絶がいまだ見通せない中、国の対策や人々の危機感が一気に緩むような場合には、感染の再拡大が懸念されます。 検査、医療体制の維持や感染状況の把握は依然として必要であり、市では、引き続き国の動向を注視しつつ、適切な対応に努めてまいります。 人口対策につきましては、国勢調査における当市の人口は、平成２７年は２万８，０４１人、令和２年には２万６，０２９人と調査ごとに減少しており、このため市では、令和４年度を初年度とする第５次
総合計画後期基本計画に基づき、人口減少を克服し将来にわたり活力ある大町市を実現するための取組を進めております。引き続き、これらの施策を一層効果的に推進するとともに、人口減少に伴う課題を明確にするため新年度におきましては、将来の人口推計や人口の
安定化シミュレーションによる人口分析を実施することといたします。 今後、市における人口の現状や課題を市民の皆様と共有し、持続可能なまちづくりに向けて積極的に取り組んでまいります。 今月７日、閣議決定されました令和５年度
地方財政計画では、地方の
一般財源総額は前年度比１．９％、１兆１，９００億円増の６５兆５３５億円が確保されました。このうち、地方税は４２兆８，７５１億円で、１兆６，４４６億円の増収を見込むとともに、地方交付税は原資となる国税収入の増収により、いわゆる出口ベースで３，０７３億円増の１８兆３，６１１億円となりました。 また、財源不足額が大幅に圧縮されたことに伴い、
臨時財政対策債は７，８５９億円減の９，９４６億円に抑制されるなど、地方財源の確保に十分配慮された内容となっております。 市の新
年度一般会計予算は、
歳入歳出ともに総額１７３億５，９００万円で、前年度当初予算に対し０．２％の増となりました。また、水道、病院、
国民健康保険など、企業会計及び特別会計８会計の予算規模は総額で１２６億２，０７４万円、前年度比４．６％増となり、一般会計と合わせて全会計では２９９億７，９７４万円となっております。 新年度予算では、
新型コロナウイルス感染症を乗り越え、次世代に引き継ぐ新たな大町市の創造と、地域資源や地域特性を最大限に生かし、持続可能なまちづくりを目指すため、人口減少や少子高齢化、子ども・子育てへの支援など、引き続きソフト施策に厚く予算を配分し、人を育む施策の推進を図るとともに、
デジタル社会を目指すＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及び脱炭素に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進に全力を尽くしました。 次に、本年度の主な事業の進捗状況及び新年度の主要な施策につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って順次御説明申し上げます。 １番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。 本年４月に開校します、大町中学校並びに八坂小中学校のうち大町中学校におきましては、昨年１２月末に新たな校歌が完成し、第一中、
仁科台中両校では新しい校歌を学校内で放送するとともに、斉唱の練習に取り組むなど生徒が親しみを感じ、新たな中学校に愛着と一体感を持つことができますよう努めております。 仁科台中における改修工事につきましては、校舎棟の工事が先月全て終了し、来月には、プール解体後の跡地に駐車場の整備が完了する見込みとなりました。現在、来月の閉校式、４月の開校式をそれぞれ卒業式及び入学式の日程に合わせて実施するよう、準備を進めております。 こうした中、在校生の保護者に対しまして、昨年１０月から１１月に行われた各学校での授業参観日に、学校再編についての説明会を開催したほか、先月下旬から今月上旬には、大町中学校と八坂小中学校へ進学する児童生徒の保護者に対し、説明会をそれぞれ開催いたしました。さらに、大町中学校におきましては、新年度１年生となる現小学６年生の校舎見学を実施しており、不安を抱える新入生が安心して、新しい学校へ通っていただけるよう引き続き努めてまいります。 令和８年度に開校を予定しております、旧市内の新たな２つの小学校につきましては、それぞれ小学校の位置が決定し、新年度からは再編に伴う具体的な準備を進めてまいります。また、準備に当たりましては、中学校の再編と同様に
再編準備委員会を設置し、詳細な検討を進めるとともに、現第一中学校の校舎を小学生用に利用できるよう、改修を行うための設計費を新年度予算に計上いたしました。 このほか、小学校の教育課程におきましては、新年度から美術、芸術の分野の学力向上を図るため、高学年を対象に３校において図工の専科指導を、また自然科学の分野では、教材研究や実験に専門性が必要な理科教育について、３校で専科指導を行うこととしております。 生涯学習の推進につきましては、第５次生涯
学習推進プランに基づき、社会が様々に変化する中、誰もが生涯にわたって学び、その成果を生かすことができる社会の実現を目指し、文化会館や公民館、図書館や
文化財センターなどの
社会教育施設を中心として、様々な学びの機会の創出に努めてまいります。 特に、来月２６日に文化会館において開催します「大合唱２０２３」は、８か月にわたり練習を積んだ総勢約２１０名の大合唱団が、指揮者に松下京介氏を迎え、著名なソリスト４名が加わり
オーケストラ信州アルプス交響楽団の演奏とともに、壮大な歌声をホール全体に響かせる公演を目指しています。多くの皆様に鑑賞いただくことを期待しております。 また、さきの全員協議会で御説明申し上げました、文化会館大ホールとホワイエの天井の耐震改修につきましては、ゼロカーボンに資する照明のＬＥＤ化を併せ実施することとし、緊急避難所にも指定されております文化会館の安全性の向上に努めます。 スポーツの振興につきましては、新年度、恒例の
市民スポーツ祭や第４０回の節目となる
大町アルプスマラソン、
大北スポーツ競技会などのほか、新たに住民総
参加型スポーツ「
チャレンジデー」を５月３１日に開催することを予定しており、こうしたスポーツに親しむ機会を通じて、市民の健康増進と競技力の向上を図ることといたします。 また、令和１０年に長野県で開催される第８２回国民スポーツ大会・第２７回障害者スポーツ大会の国民スポーツ大会では、当市を会場としてサッカー、バレーボール及びスポーツクライミングの３競技が実施されます。 今後、設立予定の市実行委員会の運営や施設の整備とともに、企画や調整を行うため本年４月、教育委員会事務局に国民スポーツ大会準備室を設置し、各競技団体や県との連携の下で準備を進めてまいります。 ２番目のテーマは「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。 初めに、地域の労働、雇用環境につきまして、ハローワーク大町が発表した大北管内の昨年１２月の有効求人倍率は１．７３倍で、前月の２．０倍から０．２７ポイント減少したものの、１８か月連続して１倍を上回る状況が続いております。また、１０人以上の人員整理はなく、事業主都合による離職は９人となっており、急激な円安やエネルギー価格の高騰等により厳しい経営環境が続く中、事業主において、市の制度融資資金や国の雇用調整助成金等を活用し、従業員の雇用の維持に努めていただいております。 また、物価高騰等に対する市民生活への支援として実施しております、第４弾のプレミアムつき地域商品券「がんばろう！大町応援券２０２２」につきましては、購入いただいた応援券の利用が年末年始を中心に拡大したことなどから、今月１６日までの換金状況は換金率９９．５％、額にして２億２，６００万円余となっており、市民生活への支援とともに市内における消費の喚起にもつながりました。 さらに、長引くコロナ禍の影響に加え、原油価格や物価の高騰などにより経営環境が悪化しております中小事業者の資金需要に対応するため、昨年１０月に創設しました景気変動対策経営安定特別資金につきましては、先月末時点の申込み件数は６件、融資額では８，６００万円となっており、従前からの新型コロナ特別資金と合わせ、引き続き市内事業者の資金繰りを支援してまいります。 今後も国や県による経済対策の動向を注視するとともに、市の新型コロナ経済対策連絡会議などを通じて市内経済や事業者の状況を把握し、コロナ禍に続く原油、資材価格の高騰により疲弊する事業者に対し、スピード感を持って支援に努めます。 中心市街地の活性化につきましては、民間の投資意欲を促し、町なかに新たな人の流れを呼び込み、にぎわいの創出を図ることを目的として制定した
大町市中心市街地振興条例が、本年３月末をもって期限を迎えます。ウィズコロナ、アフターコロナにおいて、中心市街地の活性化に引き続き取り組むため、中心市街地振興審議会の答申に基づき、条例の適用期間を延長する一部改正案を本定例会に上程いたしました。 米の生産対策につきましては、生産者や集荷事業者等関係団体の取組により、令和４年産米の目標を達成することができました。 令和５年産米につきましては、先月２０日に開催された市地域農業再生協議会総会において、生産調整の目安値として、前年に比べ１６５トン減の８，０７０トンと決定され、面積換算では約２７ヘクタール減の約１，３１２ヘクタールとなりました。 米の需給バランスは、食の多様化や少子高齢化に伴う人口減少などに加え、新型コロナの影響により需要が減少し、米の過剰在庫が発生しておりますことから、昨年にも増して主食用米の需給に応じた適正生産の推進が大変重要となっております。このような状況の中、稲作中心の営農形態である当市におきましては、生産者の所得の維持、確保のため再生協議会を中心に、生産者や集荷事業者等関係団体が一体となり、より一層需要に応じた米作りの推進に努めてまいります。 農産物等の輸出につきましては、大町市農産物等輸出協議会におきまして、昨年６月に香港にオープンしました大町産のお米と水を使い、こだわりのおにぎりを提供する専門店、ザ・ライススタンドにおいて、様々なＰＲ活動を展開してまいりました。 また、海外事業者の招聘による商談や輸出に対する理解を促進するため、セミナーなどを実施しております。将来の大町市の農業振興を見据え、輸出事業に意欲的な生産者などと幅広く連携して、海外での多様な販路の開拓や確保を進め、農産物等の輸出とブランド化を図ってまいります。 森林整備につきましては、本年度、森林環境譲与税を活用した居谷里水源周辺の森林整備等を行うとともに、大北地域５市町村及び北アルプス地域振興局により、北アルプス森林林業活性化協議会を組織し、北アルプス連携自立圏による地域連携に取り組んでまいりました。令和元年度に森林経営管理法が施行され、市町村に森林環境譲与税が交付される中、地域の森林管理、林業振興における市町村の役割がますます重要となっております。 新年度では、活性化協議会において地域課題等の検討と必要な対策を推進するため、中長期的な基本計画の策定に係る所要の経費を予算に計上いたしております。 観光振興につきましては、市内２か所のスキー場では、今シーズン雪不足により全面オープンがやや遅れましたものの、先月以降はまとまった降雪に恵まれ、週末はファミリー層を中心ににぎわいが見られおおむね順調な滑り出しとなりました。 一方、大町温泉郷など市内宿泊施設におきましては、全国旅行支援事業の適用除外期間となりました年末年始をはじめ、それ以降も計画休業を行う施設もあり、依然コロナ禍における厳しい経営状況が続いております。そのため、市独自の第７弾宿泊キャンペーンの実施期間を延長し、市観光協会等と連携して、残り少ないスキーシーズンの誘客に取り組んでまいります。 春の観光シーズンの幕開けとなります立山黒部アルペンルートは、４月１５日の全線開通を目指して準備を進めております。昨年の入り込み状況は、延べ５１万人余と例年の５割程度までに回復しておりますが、物価高騰などにより観光を取り巻く環境は、今なお厳しい局面が続いております。今後のインバウンドの回復に期待するとともに、本年は、黒部ダム完成６０周年の節目を迎えますことから、関係機関、団体と連携を図り一層誘客対策に力を尽くしてまいります。 昨年度策定しました、観光振興計画に基づく重点事業の推進につきましては、観光資源の掘り起こしや磨き上げを行うプロジェクトチームを立ち上げ、市独自の観光コンテンツや魅力ある観光商品の開発に着手するとともに、観光アドバイザーを招聘して専門的な見地から助言を受け、唯一無二の観光資源を発掘し、観光施策の展開を図ることといたします。 また、新年度には新たに高瀬渓谷への登山バスを運行し、登山客の利便性を向上させるとともに、引き続きＳＤＧｓ学習旅行の誘致や、大町温泉郷の魅力づくりの取組などと連携した滞在型観光を推進するため、効果的な情報発信と受入れ体制の整備に努めます。 なお、新聞で報道されましたＡＲ技術を活用したカード発行事業につきましては、現在事実の確認に努めており、その結果を踏まえ適切に対応してまいります。 北アルプス国際芸術祭につきましては、２０２４年秋期の第３回開催に向け、前回開催の総括を踏まえ、大町の魅力を国内外に発信するとともに、広く市民の皆様に御参加いただけますよう、現在基本計画の策定を進めております。 今月３日開催の実行委員会総会におきましては、基本計画案の考え方について協議され、新年度の事業計画と予算が議決されました。本定例会全員協議会におきましては、信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業の実施方針などを含め、総会での審議内容を御説明申し上げます。 移住・定住の促進につきましては、都市圏での移住セミナーやフェアへの出展のほか、移住後の暮らしを具体的にイメージできるよう、当市を訪れ魅力を体験していただくツアーの開催などの取組を進めております。先月末現在で、３０世帯５１人が当市を移住先に選んでいただいており、また、移住相談件数も４８４件と、昨年同期の３５９件に比べ大幅に増加しております。 新年度におきましても、移住を希望される数多くの方々に、当市の魅力ある暮らしを紹介するとともに引き続き、魅力体験ツアーの開催のほか移住希望者と既に移住されている方や、地域にお住まいの方々との交流機会の創出に努めてまいります。 ３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。 市立大町総合病院におきましては、昨年３月に総務省より示されたガイドラインに基づき、本年度、市立大町総合病院経営強化プランの策定に取り組み、パブリックコメントや住民説明会において幅広く意見を伺い、このたび最終案を取りまとめました。 なお、この最終案の内容につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 医師確保につきましては、昨年１０月に新年度の初期研修医の臨床研修マッチングの結果が公表され、大町病院は定員３名に対し６名に応募いただき定員を満たすことができました。県内の研修病院２６病院の２９プログラムのうち、定員に達したのは大町病院を含め８プログラムのみの結果となっており、これは、藤本病院事業管理者を中心にスタッフの皆様が、地道に研修内容や受入れ環境を整えてきた成果が表れたものと考えております。引き続き、臨床研修医の受入れ等を通じて、若手医師の確保に努め「誰もが健康で安心して暮らせるまち」の実現に向け取り組んでまいります。 第３四半期までの経営状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応等による高額医薬品の使用量増大に伴う材料費や、石油等の高騰による光熱費などの支出が大幅に増加しておりますが、入院、外来の積極的な患者受入れなど収益確保の取組により、現在のところ経常収支は堅調に推移しております。 一方、新型コロナ感染症への対応につきましては、年末年始に多くの来訪者が当地域を訪れる中、陽性者も数多く確認されており、現在１５床を確保しております感染症病棟の病床使用率は、継続的に５０％以上で推移しております。大町病院は、圏域唯一の感染症指定医療機関として、ワクチン接種を含め予防と治療の両面から適切に対応するとともに、感染症患者に直接対応する職員をはじめ、全職員のコロナ禍による心身への影響にも配慮しつつ、新型コロナ感染症の収束に取り組んでまいります。 子育て分野につきましては、さきの全員協議会で御説明申し上げましたように、年度当初の入所児童予定数は先月末時点で３４５人、うち３歳未満児が１０２人となっております。一方で、みあさ保育園におきましては、新年度に入所を希望する児童がいないことから休園することとなりました。 また、年度途中の入所希望者については現時点において３７人で、９割以上が３歳未満児、さらにその半数以上の１８人がゼロ歳児となっており、この状況に対応するには、相当数の保育士の配置が必要となりますことから、年度中途の体制の確保が課題となっております。 今後は、不足する保育人材の確保に力を尽くすとともに、限りある保育人材を生かし、市全体の効率的な保育体制の構築に向けて検討を進めてまいります。 消防防災につきましては、先月８日文化会館におきまして、大町市消防団員と大町消防署員等合わせて約１８０人が参加して消防出初め式を開催し、観閲式及び式典を行い今年一年の無災害を期するとともに、安心・安全な地域づくりへの決意を新たにしたところであります。 市消防団の組織再編につきましては、昨年１２月定例会において、団員定数の見直しや報酬額等の改善に係る条例改正を議決いただき、本年４月より新たな体制で活動がスタートいたします。今回の再編に伴う消防団運営費及び人件費につきましては、新年度予算に所要額を計上しており、今後も笑顔で暮らせる、安心・安全なまちづくりの推進に力を尽くしてまいります。 防災拠点の強化につきましては、本年度、Ｂ＆Ｇ財団の助成を受け、油圧ショベルと救助艇、クレーン搭載トラックや非常用ＬＥＤ投光器を配備したほか、今後、年度内に支給されるスライドダンプを含め、車両、機材を格納する防災倉庫を新たに大新田町に整備いたしました。 また、これらの機材を活用した災害対応力強化のための人材育成として、救助艇取扱い訓練や避難所開設訓練のほか、小型重機やチェーンソーの操作研修等を実施しており、こうした訓練等を通じ、災害発生時における迅速な救助や復旧、資機材等の効果的な運用を図ります。 災害に強いまちづくりにつきましては、現在、国による優遇措置が継続しております住宅建築物耐震改修等に係る補助制度を活用し、住宅の耐震診断、耐震改修及び倒壊のおそれのあるブロック塀等の解体、撤去を積極的に進め、市民生活の安全確保に努めてまいります。 消費生活センターによる消費生活相談への対応につきましては、平成２８年度から連携自立圏事業により、体制を拡充して広域的に取り組んでおります。昨年１２月末現在の圏域５市町村の消費生活に係る相談件数は１７０件で、前年度同期に比べ５件の増となっており、全国で多発する「電話でお金詐欺」につきましては、昨年、市内で１件の被害が発生しております。 引き続き警察署、県消費生活センター等と緊密に連携し、電話による詐欺等の被害防止の啓発を強化するとともに、県の消費者行政活性化補助制度を活用し、相談機能の一層の充実を図ってまいります。 ４番目のテーマは「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。 水道事業につきましては、本年度、居谷里水源における野生動物等の侵入防止柵の設置工事が完了しましたほか、国の指針に基づく浄水対策として、三日町配水池への紫外線処理装置の仮設置が終了し、昨年１０月より稼働しております。引き続き、水道水源の保全対策に取り組み、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。 また、公営簡易水道事業につきましては、令和元年度の簡易水道審議会からの答申を踏まえ、地方公営企業法適用事業への移行に向けて、現在、具体的な法適用の時期や今後の事業運営について御審議いただいており、人口減少社会を見据えた、長期的かつ安定した事業の継続に向け、引き続き取組を進めます。 交通政策につきましては、今後の人口減少や少子高齢化を見据えて、まちづくりや観光、福祉分野等との連携を踏まえ、市の実情に即した将来の交通サービスの姿を示す、大町市地域公共交通計画の策定に新年度着手いたします。策定に当たりましては、法定協議会を設置し、交通事業者や住民など地域の関係者と協議を進めることといたします。
地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきまして、県ではこれまでの説明会に御出席いただけなかった皆様や、会場で発言の機会がなかった方々をはじめ、多くの皆様方に道路計画をより深く御理解いただくため、今月１０日から土日を含め４日間にわたり、市役所において県事業では初めてとなるオープンハウスを開催し、延べ５３２人に訪れていただきました。会場では、詳細な資料のパネル展示のほか、ＶＲ映像などを通じて市街地区間の検討内容を詳しく説明するとともに、県や市職員との対話により参加いただいた皆様から幅広く御意見をいただいたところであります。 今後、ルート選定を円滑に進めていく上で、地域の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、引き続き県と一丸となり、正確かつより分かりやすい情報提供に努めるとともに、市民の皆様の御意見、御要望を可能な限り計画に反映させ、市が描く将来のまちづくりの骨格となる、地域高規格道路の早期実現を目指し、全力を尽くしてまいります。 また、これに併せ、市では現在まちづくりの指針となる、大町市都市計画マスタープランの見直し作業に着手しております。 今後、急速に進む人口減少をはじめ、地域経済や市民生活の動向、頻発・激甚化する自然災害への対応など、社会情勢の変化に的確に対応し、持続可能なまちづくりに向けた具体的な施策の推進につなげていくこととし、今後、松糸道路のルート案の検討状況などを踏まえつつ、新年度末を目途に策定を進めることといたします。 市道の除雪につきましては、昨年１２月と先月下旬に到来した寒波の影響により、まとまった降雪となり、除雪作業や凍結防止剤散布を実施した結果、先月末時点における雪害対策費の総額は１億８，０００万円余となりました。このため、これらの経費に係る補正予算を専決し、本定例会に御報告申し上げます。 なお、担い手不足が課題となっております除排雪作業の効率化を図るため、国の本年度第２次補正予算に盛り込まれたデジタル田園都市国家構想交付金を活用して、除雪管理システムの構築を進めることとし、システムの導入に要する経費を補正予算に計上し、安定した除排雪体制の確保に努めてまいります。 良好な住宅居住環境の形成に向けた、市独自の安心・安全住宅リフォーム支援につきましては、本年度をもって３か年の期限が終了しますことから、これまでの制度の目的に加え、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を対象とする、新たなゼロカーボン住宅推進リフォーム支援制度を創設いたします。今後、一層地球環境に優しく快適な住環境の形成に向け、取組を進めてまいります。 電子自治体の推進につきましては、行政手続のオンライン化に向け、国が示す介護保険に係る１１項目、子育て関係１５項目の合計２６項目の行政手続について、本年４月から、マイナポータルのぴったりサービスを活用したサービスが提供ができるよう、ホームページ受付サイトの設定作業を進めております。今後も、様々な行政手続がいつでも、どこでも、都合に合わせて申請できるオンライン手続の拡充を目指し、市民の皆様の利便性の向上に努め、行政のデジタル化を推進してまいります。 情報通信基盤の整備につきましては、テレビ放送の難視聴地域であります八坂・美麻地区のケーブルテレビ網の老朽化に対応するとともに、４Ｋ、８Ｋ放送の視聴環境を整備し、地域の情報通信基盤の充実を図るため、新たにケーブルテレビ網の光化対策に着手することといたしました。新年度では、両地区の光ファイバー化に向けた実施設計に要する経費を予算に計上いたしております。 ごみ処理広域化につきましては、昨年１２月に地元自治会より、最終処分場グリーンパークの使用期間の延長及び第３期埋立地の北アルプス広域連合による建設と管理運営について、御承認いただきました。 また、これに伴う地元地域への支援につきましては、昨年９月定例会全員協議会において概要を御説明申し上げましたが、このたび合意に至りました地域振興策などについて、本定例会全員協議会において御説明申し上げることといたします。 常盤泉地区における臭気対策につきましては、事業者より堆肥発酵施設の改修のほか、消臭剤の散布が実施されており、地区の皆様の御意見や市の臭気パトロールの結果からも、一定の効果が表れているものと考えております。こうした中、地元対策委員会では臭気問題の解決に向け、さらなる施設の改修を求める意見が出されており、市としましても臭気パトロールなどの監視に基づく助言、指導を継続し、事業者に対し一層の改善を求めてまいります。 ５番目のテーマは「市民の参画と協働でつくるまち」であります。 男女共同参画の推進につきましては、本年度が第３次男女共同参画計画の最終年度に当たりますことから、これでの取組に対する評価を行うとともに、昨年８月男女共同参画審議会へ次期計画策定を諮問し、今月１日に答申をいただきました。 第４次計画では、社会情勢の変化や男女共同参画を取り巻く新たな課題を踏まえ、性的マイノリティーなど、支援を必要とする皆様が取り残されることのないよう男女共同参画の一層の推進、強化を図ることとしており、この概要につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることといたします。 また、同性のパートナーを自治体が婚姻相当と認め、証明書を発行する同性パートナーシップ制度につきましては、昨年７月県と市町村が参加して研究会が設置され、令和５年中の施行に向け制度の導入と支援策の検討を進めてまいりました。今後は、県の制度に対応する行政サービスを各市町村が足並みをそろえて実施できるよう、引き続き県と市町村が密接に連携して検討を進めることとしており、当市におきましてもこの考え方に沿って対応してまいります。 以上、第５次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、新年度予算を含め今後の執行方針について御説明申し上げました。年度終盤に向け、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 本定例会に御提案申し上げます案件は、報告案件１件、事件案件４件、条例案件１２件、予算案件１５件の合計３２件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際説明いたしますので、よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 会議の途中ですが、ここで１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１１時１０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第６ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
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○議長（二條孝夫君） 日程第６ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 報告第１号を議題として、説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました専第１号 令和４年度大町市
一般会計補正予算（第１１号）につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和５年１月３０日付で専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ７，０００万円を追加し、総額を１８３億３，１７０万７，０００円とするものであります。 歳入について御説明いたします。８ページを御覧ください。 款１９項１目２基金繰入金７，０００万円の増は、本補正の財源調整としての財政調整基金繰入金の増であります。 次に、歳出について御説明いたします。１０ページをお願いします。 款８項２目４雪害対策費７，０００万円の増は、除排雪や凍結防止剤散布の委託料であります。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第１号は報告どおり承認されました。 次に、議案第１号から議案第４号までの４議案は、
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議に関する事案であります。 お諮りいたします。この４議案を一括して議題とし、説明を受けたのち一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように取扱います。 それでは、議案第１号から議案第４号までを一括議題として、提案理由の説明を求めます。副市長。 〔副市長（矢花久則君）登壇〕
◎副市長（矢花久則君） ただいま議題となりました議案第１号 大町市及び池田町における
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議についてから、議案第４号 大町市及び小谷村における
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議についてまでの４議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 お手元の政策等の形成過程説明資料及び新旧対照表を併せて御覧ください。 本協約は、地方自治法第２５２条の２第１項及び第４項の規定に基づき、大町市が池田町、松川村、白馬村及び小谷村のそれぞれと相対して締結しているものであり、その協約の一部を変更する協約の締結の協議について同条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 大北５市町村では、平成２８年３月に連携協約を締結し、北アルプス連携自立圏を形成し令和４年度には、若者交流・結婚支援事業、病児保育運営事業、関係人口創出事業など１１分野で２３の連携事業に取り組んでおります。 令和５年度につきましては、北アルプス連携自立圏の課題別専門部会等における検討の結果、福祉分野の６事業におけるのうち、認知症初期集中支援チーム運営事業、在宅医療・介護連携支援センター運営事業及び介護保険地域支援事業の検討の３事業については、各市町村及び広域連合において実施することが可能となったことから、別表（３）から削除するものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。これより質疑に入ります。議案第１号から議案第４号までについて御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） ただいまの説明で、各市町村や広域連合で実施可能であることからという理由説明がありましたけれども、これによってメリットというのは、どんなメリットがあるんでしょうか、そういうメリット等がなければ、実施する必要ないと思うんですが、その点についてはどのような協議がされているのか説明ください。
○議長（二條孝夫君） これ担当委員会でありますが…… 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（二條孝夫君） いいですか。じゃ常任委員会でよろしくお願いをしたいと思います。 ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第４号までは、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第５号 大町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第５号 大町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の改正は、県内出張の日当の廃止及び移転料を新たに規定するものであります。 改正の内容について御説明いたしますので、議案第５号説明資料新旧対照表１ページを御覧ください。 第２条から第３条第２項までは用語の整理を行い、第３条第３項に出張命令の変更について新たに規定をしております。 ２ページを御覧ください。 第５条の２に、特殊旅費の種類について新たに定め、特殊旅費として移転料、扶養親族移転料及び日額旅費を規定しております。本条に日額旅費を規定したことから、第５条第９項の日額旅費の規定を削除するとともに、第５条の用語の整理を行っております。第８条及び第９条につきましては、現行の運用に即した用語の整理を行うものであります。 ３ページをお願いします。 第１３条の改正は、県内の旅費について、日当支給をしないことをただし書に規定するものであります。 ４ページの第１５条の２は移転料について、第１５条の３は扶養親族移転料について新たに規定するものであります。 ６ページをお願いします。 別表第２では、第１５条の２に規定する移転料の額について定めており、別表第２を新たに定めることから、現行の別表を別表第１とし、併せて用語の整理を行っております。 ページが戻りますが、５ページをお願いします。 第１７条第２号は、県内旅費の日当の廃止に伴い、在勤地内の旅行の日当も併せて廃止となることから、この号を削除し第３号を繰り上げる改正であります。 ６ページを御覧ください。 第２１条に第２項を新設し、この条例に基づく旅費の規定による旅行が困難な場合について、別に定める旅費を支給できるよう規定しております。第２２条は用語の整理を行っております。 議案書の２ページをお願いします。 附則第１項において、施行期日を令和５年４月１日からとし、第２項で経過措置として執行日前の旅行については、改正前の規定に基づき支給する旨を定めております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第６号 大町市特別職の職員の旅費又は費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第６号 大町市特別職の職員の旅費又は費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の改正は、一般職と同様に、特別職の県内出張の日当の廃止及び特別車両料金を利用する際の規定を改正するものであります。 改正の内容について御説明いたしますので、議案第６号説明資料新旧対照表１ページを御覧ください。 第３条第２項は、在勤地内の旅行の日当についての規定でありますが、県内出張の日当が廃止となりますので、この項を削除する改正であります。第４条は、鉄道賃についての規定で、この条に第２項を新設し、特別車両料金について公務上、特に必要な場合に限り支給する規定を設けております。 議案書に戻っていただき、附則第１項において、施行期日を令和５年４月１日からとし、第２項で経過措置として施行日前の旅行については、改正前の規定に基づき支給する旨を定めております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第７号 大町市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第７号 大町市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の改正は、
会計年度任用職員の期末手当の支給月数の引上げ及び給料、報酬の基準となる給料表が、人事院勧告で改定となったことに伴う改正であります。 改正の内容について御説明いたしますので、議案第７号説明資料新旧対照表２ページを御覧ください。 第２１条は１号職員の期末手当の規定で、これまでは１週間の勤務時間が２０時間以上の職員に期末手当を支給しておりましたが、この要件を緩和し、１週間の勤務時間が１５時間３０分以上の職員に支給する改正を行うものであります。 ３ページを御覧ください。 附則第２項では、期末手当の支給月数を規定しており、これまでの１００分の５０から１００分の１００に改正し、年間支給月数を１か月分から２か月分とするものであります。別表では、給料表を規定しておりますが、人事院勧告により、基準となる一般職の職員の給料表が改定となったことから改正するとともに、職務の級を新たに２級まで規定し、幅広い報酬体系に適用できるようにするものであります。 議案書の４ページをお願いします。 附則において、施行期日を令和５年４月１日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第８号 大町市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第８号 大町市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の説明資料新旧対照表を併せて御覧ください。 本改正は、こども家庭庁設置法の施行による関係法律の整備に伴い、本条例において引用している法令の条項ずれを改正するもの及び民法の改正に伴い、懲戒権に関する規定を削除するものであります。 説明資料の１ページを御覧ください。 第４条第２項本文と同項第１号、第２号及び第３号は、子ども・子育て支援法の改正による条項ずれによるもの、２ページの第１５条第３号は、学校教育法の改正に伴う条項ずれに対応する改正であります。 第２６条は、民法の改正により民法第８２２条の親権を行うものが教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができるとの規定が削除されたことに伴い、教育や保育等の施設の運営に関し、懲戒の権限濫用を禁止する規定を削除するもので、本改正により理由を問わず、児童に対して身体的苦痛を与える等の行為自体ができないこととなり、児童の安全性が図られるものであります。 議案書に戻りまして、改正附則を御覧ください。 施行期日を公布の日とし、第４条及び第１５条の改正規定につきましては、本年４月１日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第９号 大町市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第９号 大町市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の説明資料新旧対照表を併せて御覧ください。 本改正は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 説明資料の１ページを御覧ください。 第６条の２は、事業者の安全計画の策定等を規定し、２ページの第６条の３は、自動車運行時の利用者の所在確認について義務化する規定を加えるものであります。 ３ページの第１２条の２は、事業者の業務継続計画の策定等について、義務化する規定を加えるもの。第１３条第２項は、事業所において感染症や食中毒が発生した場合等の、必要な措置を明確化するものであります。 議案書に戻りまして２ページを御覧ください。 附則第１項において、施行期日を本年４月１日としております。また、附則第２項は、第６条の２の安全計画の策定等の義務化について、令和６年３月３１日まで努力義務とする経過措置を設けるものであります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第１０号 大町市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第１０号 大町市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の説明資料新旧対照表を併せて御覧ください。 本改正は、民法等の法律の一部改正及び
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 説明資料の２ページを御覧ください。 第６条第２項から第５項までは、
家庭的保育事業等の実施者の保育所等との、連携施設の確保に関する事項について規定するものであります。 ４ページの第７条は、事業者の安全計画策定等を義務化するもの。 ５ページ下段からの第１０条は、事業所における保育と児童
発達支援を一体的に行う場合の設備や人員について、兼ねることができるよう基準を緩和するものであります。 ６ページの第１３条は、民法第８２２条の親権を行うものが教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができるとの規定が削除されたことに伴い、懲戒の権限濫用を禁止する規定を削除するもの。 また、第１４条第２項は、事業所において感染症や食中毒が発生した場合等に、必要な措置について明確化するものであります。第１６条第２項は、事業所が自らの施設において食事が提供できない場合に、食事を搬入できる施設及び事業者の規定を加えるものであります。 ７ページの第３章第１節は、名称の改正であります。 第２８条第７号及び９ページの第２９条第３項は、小規模保育事業Ａ型の施設設備の規定及び職員に関する規定を改正するものであります。 １０ページを御覧ください。 第３７条第４号は、居宅訪問型保育事業者が提供する保育の内容を明確化するもの。第４３条第５号は、保育所型事業所内保育事業所の施設、設備に関する規定を改正するものであります。 １３ページの第４９条は、家庭的保育事業者等の業務負担軽減等を図る観点から、諸記録の作成、保存等について、電磁的記録による対応を認めるための規定を追加するものであります。 １４ページの附則第２条第２項は、施行日以降に家庭的保育事業を認可されたものに、自園調理の原則の適用を延長する規定を新設するもの。 また、１５ページの第３条は、第４５条第２項の新設に伴い、特例保育所型事業所内保育事業者を本条の経過措置の対象から除外するものであります。 議案書にお戻りいただきまして、４ページ下段を御覧ください。 附則第１項において、施行期日を公布の日とし、第７条の２及び第７条の３の規定は本年４月１日から施行するとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１０号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第１１号 大町市
地域包括支援センター設置条例を廃止する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第１１号 大町市
地域包括支援センター設置条例を廃止する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 大町市地域包括支援センターは、介護保険法の改正により、平成１８年４月に地域住民の保険医療及び福祉の増進を包括的・総合的に支援することを目的に庁舎内に設置し、現在は委託先の北部、南部地域包括支援センターとともに市内を３つの圏域に分割し、それぞれ担当エリアの高齢者の総合相談及び介護予防支援等に取り組んでおります。 こうした中、制度上、地域包括支援センターの運営に必要とされる主任ケアマネジャーや社会福祉士など、有資格者の安定確保が課題となっていることから、本年度の事務改善研究委員会において、今後の実施体制等について検討を行った結果、市直営のセンターを廃止し、当センターがこれまで担当してきた圏域は北部、南部地域包括支援センターの業務委託に含め、ケアマネジメント業務の整理を行うとともに、委託する両包括支援センターの総括や市内全域を対象に実施している介護予防事業などは、福祉課高齢者・介護保険係に統合し、人員を集約することで相談窓口の機能強化と効率的、効果的な体制の確保を図ることとなりましたことから、当該設置条例を廃止するものであります。 施行期日は、本年４月１日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 今の部長の説明の中で、２月１０日に全員協議会で説明されましたが、ちょっと３点、お伺いしたいと思います。 １つは、この中で今まで一部を直営としているが、一部を業務委託するというふうに説明があったんですが、直営としている業務は何で、何を委託するのかというのが１点です。 それから２点目、１つはこの委託によって、今までよりも事業者の負担にならないかということと、このことによって利用者は不利にならないか、これが２点目です。 ３点目が、この廃止して委託する理由の１つに、市が人材の確保が困難なので委託をするというふうになっていますが、大町市が人材確保できないのに、委託事業者が人材の確保ができるのかと、この３点についてお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。福祉課長。
◎福祉課長（鳥羽章人君） 御質問に順次お答えをいたします。 まず、最初の御質問の一部を直営、一部を委託ということでどういった事業がそうなっているかという御質問でございます。 直営の大町市包括支援センターは、包括支援センターを設置しなければいけない事業以外の事業も行っております。 包括支援センターを設置しなければいけないという、そういう業務に関しましては介護予防のケアマネジメント業務だとか、ケアプランの作成業務とか、圏域ごと利用者さんの具体的な総合支援をするようなそういう業務に当たります。この業務につきましては、専門性も必要ということもありますので、民間のノウハウを活用させていただきながら、民間の事業所のほうに委託をしていくというものでございます。 直営の部分につきましては、今現在やっております先ほどの業務以外の部分ですが、例えば、一般の介護予防事業、巡回で教室を開催するとかそういうような事業だとか、それから認知症の関係の総合支援事業だとか、それから生活の支援体制、整備とか幾つかあるんですけれども、包括支援センターを設置しなくてもできる事業、今までやっていた市の事業をそこに残して、直営で行っていくというものでございます。 続きまして、事業者に不利にならないかとか、あるいは利用者に対して負担がかからないかというような御質問でございますが、今まで、今回委託する事業につきましては、民間の事業者のほうで実際にやっていただいている事業でございます。先ほど申し上げましたとおり、ケアマネジメント業務だとかケアプランの作成だとか、そういったような業務になるんですけれども、ノウハウは確立をされております。 ただ圏域が広くなりますので、対象者が多くなるというそういうことにはなってまいります。その対象者が多くなる分につきましては、さらに、それぞれの事業所に人材を確保していただくような委託費を予算化しまして、お願いをしていくということになっております。 事業者とは、かねてより協議をさせていただきながら、進めてまいりました。その中で実施していけるということで、判断をさせていただいたものでございます。 それから、利用者にどんな不利があるかということでございますが、実際、今直営の包括支援センターでケアマネジメントをしている方、あるいはケアプランを作成している方については、新たな委託先のほうへ引継ぎをしなければいけないということになりますので、今まで担当していた方が変わるということが１つ考えられます。そこの部分については、スムーズな引継ぎを今現在、進めようとしておりますので、そんなところで対応してまいりたいと思います。 それから、圏域が変わるということもありまして、新たにそういった支援を受けたいという利用者の方が直営の圏域、すなわち、市のほうに相談をされるというようなことも想定されるんですが、その分につきましては、新たに圏域が変わったということを３月号の広報でもお知らせをいたしますし、市の窓口でもお知らせをいたしますし、それから新たに大町病院と市の社会福祉協議会に、このブランチというようなそういう組織も立ち上げまして、そこで相談に乗っていただいて、スムーズに新たな委託事業者のほうに相談業務を引き継いで、つなげていただくということで考えておりますので、そういったところ、いろいろ含めて対応を図っていきたいというふうに考えております。 説明は以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） ちょっとよく分からなかったんですが、いずれにしても、一部というか直営している事業を業務委託していくんだと、委託業者に。でも、今課長の説明だと対象者が増加するということは、業務が増えるということになるわけですよね。そうすると、事業者にとって負担は増加すると。 それから３点目に聞いた、市が人材確保できないのに委託業者がどうしてできるのかと。市が人材確保できないから委託するという説明でしたよね。だから、それなのに何で、委託業者は人材の確保が可能なのかということをちょっと再度お願いします。
○議長（二條孝夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥羽章人君） お答えいたします。 すみません。答弁漏れをいたしまして申し訳ございませんでした。 人材の確保の件につきましては、市では、職員が異動しながら業務に当たっているということもございまして、専門的なそういったノウハウを確立するのには、かなり長い時間がかかったりとかします。どうしても、そのかかった職員については、そこで固定化をしてしまうということもありまして、定期的な異動とかいうことを考えると、なかなか人材をずっと確保していくような体制というのは厳しい状況でございます。 一方事業者のほうは、最近民間の事業者のほうもそういったノウハウを確立してきていただいておりますし、人材も継続的に事業所に配置することは可能であります。 この部分につきましても、事業者のほうとも確認を取りながら、人材確保できるかどうかというようなことも御意見をいただきながら、見込みとしてできるというところで、進めさせていただいているというものでございます。 それから、それぞれの事業所が業務が増えるということに、これはなってまいりますけれども、その分につきましては、今現在の事業所のスタッフにさらに加えて、新たな人材を採用していただいて、その中で当たっていただくということで事業所のほうにお願いをしていく委託費、これ予算の関係になりますけれども、それを増額してお願いをしていくというものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） ３回目ですから、今課長から説明あったとおり相談窓口、社協と大町病院にお願いをするということで、ブランチというお話があったんですが、これ２月１０日の全員協議会、今日まだ１０日しかたっていないんですが、その中でこの２業者といいますか、大町病院と社会福祉協議会、この合意は取られているのかどうかちょっとお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥羽章人君） お答えいたします。 両方の事業所とも十分協議を重ねてまいりまして、お受けいただけるということで了解はいただいているというものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１１号は、社会文教委員会に付託をいたします。 会議の途中でありますけれども、昼食のため、１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。日程第６の議事を継続いたします。 議案第１２号
大町市中心市街地振興条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいま議題となりました議案第１２号
大町市中心市街地振興条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付いたしました説明資料並びに政策等の形成過程説明資料を併せて御覧ください。 中心市街地振興条例につきましては、中心市街地の活性化策として民間の投資意欲を促し、中心市街地に人を誘導しにぎわいの創出となるよう、中心市街地に集客施設等を新築または全部改築する事業者に対し建築費及び固定資産税等を助成することとし、平成３０年９月に本年３月３１日までを有効期限として条例制定したものであり、現在まで３件の実績となっております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の減退により、民間の投資意欲が落ち込んでいる状況が続いておりますことから、本条例の有効期限を５年間延長し、民間の投資意欲を促し、市街地のにぎわい創出に継続的に取り組むことを目的に、附則第２項の有効期限を令和１０年３月３１日に改めるものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１２号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第１３号 大町市女性未
来館ピュア設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいま議題となりました議案第１３号 大町市女性未
来館ピュア設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。お手元の新旧対照表を併せて御覧ください。 本施設は、昭和５９年に大町市働く婦人の家として平公民館に併設し開館し、平成１６年には男女雇用機会均等法の改正に伴い、名称を現在の女性未来館ピュアとしており、様々な講座や講習会などを通じ、女性の活動の拠点としての機能を果たしてまいりました。 今回の改正は、本施設の職員に係る規定と開館時間及び休館日の規定を改正したいものでございます。 第４条にございます職員の規定では、昨今、保育サポーターや託児ボランティアなどが増えてきている中、資格を限定することなく多様な人材に業務を担っていただけますよう、保育士を削り、その他必要な職員と改めるものでございます。 また、第１５条では、開館時間等につきましては、ほかの
社会教育施設と同様、条例の施行規則に規定するため削除したいものでございます。 施行期日につきましては、附則において令和５年４月１日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１３号は社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第１４号
大町市立学校体育施設使用料徴収条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいま議題となりました議案第１４号
大町市立学校体育施設使用料徴収条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の新旧対照表を併せて御覧ください。 本条例改正は、学校の再編により本年４月１日に施行されます大町市立学校設置条例の一部改正に伴い、施設の名称の変更が主なものでございます。 第１条では、本条例で規定いたします学校体育施設に、今般再編となる第一中学校、八坂小学校及び八坂中学校が含まれるため、閉校した学校を含むと規定するほか用語を整理するものでございます。 次に、第２表では、八坂小学校、八坂中学校につきまして義務教育学校として新たに開校いたします八坂小中学校として規定するとともに、第一中学校、仁科台中学校を大町中学校、旧大町第一中学校として規定いたします。 なお、使用料等につきましては、それぞれの施設で変更はございません。 また、附則において施行期日を令和５年４月１日とし、経過措置では施行期日前の学校体育施設の利用につきましては従前の例によるものとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１４号は社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第１５号
市立大町山岳博物館条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいま議題となりました議案第１５号
市立大町山岳博物館条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の新旧対照表を併せて御覧ください。 本条例改正は、４月１日より施行されます博物館法の一部を改正する法律に基づきまして、条例の一部を改正するものでございます。 今般の博物館法の改正の趣旨は、近年博物館に求められる役割が多様化、高度化していることを踏まえ、博物館の設置主体の多様化を図りつつ適正な運営を確保するため、博物館事業、博物館の登録要件等を整備するものとなってございます。 条例第１条に、従来設置根拠として博物館法第１８条を引用しておりましたが、今般の法改正によりこれが削られたため、山岳博物館の設置目的を「山岳文化の振興及び活用並びに自然環境の保全及び共生を図るため」と表記いたしました。 第４条では、博物館の職員等を定めておりますが、用語を整理するとともに、必要のない職を削ってございます。 第９条につきましては、博物館法の一部改正による条ずれに対応したものでございます。 附則において、施行期日は令和５年４月１日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１５号は社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第１６号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。
農業委員会事務局長。 〔
農業委員会事務局長（降旗孝浩君）登壇〕
◎
農業委員会事務局長（降旗孝浩君） ただいま議題となりました議案第１６号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の新旧対照表を併せて御覧ください。 今回の条例改正は、国が定める農地利用最適化交付金事業実施要綱に基づき、市町村の農業委員会の新たな業務として位置づけられた農地利用の最適化活動を行った農業委員及び農地利用最適化推進委員に対して交付される農地利用最適化交付金を実績報酬として支給するに当たり、市町村が規定する特別職の報酬条例において、従来の月額報酬とは別に当該交付金を加算することができる旨の規定を設けるよう国の指導がなされていることを踏まえ、当市の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。 現在、条例の別表で規定されております農業委員等の月額報酬の対象となる業務は、毎月の農業委員会総会への出席、農地に関する紛争の調停や仲介などで月額の報酬が農業委員等の基本給的な位置づけであるのに対し、交付金により委員等に支給される実績報酬は、農地の集積や集約化、また、遊休農地の発生防止と解消などの最適化活動に係る業務を対象として、その実績と成果を踏まえた年額とするもので、月額報酬とは異なる位置づけがなされております。また、市町村に配分される交付金は、委員等の活動や成果の状況並びに国の予算額により年によって変動するため、条例において実績の報酬額を規定することができないものとなっております。 ただいま述べてまいりました交付金の性格を踏まえ、今回の条例改正におきましては、農業委員会の委員等の月額報酬の改定は行わず、条例第５条に、その第２項として農業委員会の委員等については、別表に掲げる月額報酬のほか、国の交付金要綱に基づき、活動及び成果の実績に応じ予算の範囲内で市長が定める額を年額の報酬として支給することができるとする旨の項目を追加するものであります。 なお、最適化交付金につきましては、令和４年度分から交付を受けたいことから、改正条例におきまして、交付の日から施行し、その適用を令和４年４月１日からとするものでございます。 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１６号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第１７号 令和４年度大町市
一般会計補正予算（第１２号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第１７号 令和４年度大町市
一般会計補正予算（第１２号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、国の第２次補正予算で実施することとなりました出産・子育て応援交付金事業に必要な予算の計上や年度末に向けた各事業費の確定による計数整理が主な内容となっております。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ９，０５９万４，０００円を追加し、総額を１８４億２，２３０万１，０００円とするものであります。 第２条、第３条及び第４条につきましては、４ページ、５ページを御覧ください。 第２表繰越明許費補正は、進捗状況により年度内の完了及び支出の困難な事業に加え、国の２次補正予算により年度内に予算計上いたします事業を合わせ、１５事業につきまして翌年度への繰越しをお願いするものであります。繰越明許の事由等につきましては、お手元に配付の議案第１７号説明資料を御覧ください。 第３表債務負担行為補正につきましては、小中学校施設照明のＬＥＤ化事業のための製品が全国的な需要の高まりに加え、半導体不足により調達が困難となりましたことから、事業実施の見直しを行うものであります。 第４表地方債補正につきましては、事業費の確定に伴い、今年度の起債借入限度額を補正するものであります。 歳入について御説明いたします。１０ページを御覧ください。 款１３項２目４衛生費負担金７万５，０００円の増は、未熟児養育医療費負担金であります。これは、入院養育が必要な乳児に対して医療費を公費で負担する制度の自己負担分であります。 款１５国庫支出金３，８６９万４，０００円の増のうち主なものは、項２目２総務費国庫補助金デジタル田園都市国家構想推進交付金１，５００万円と目４衛生費国庫補助金、出産・子育て応援交付金１，６１１万５，０００円の増であります。 款１６県支出金１，１１８万３，０００円の増のうち主なものは、１２ページになりますが、項２目４衛生費県補助金、出産・子育て応援交付金３６６万５，０００円と目６農林水産業費県補助金、農地利用最適化交付金３１３万５，０００円の増であります。 款１７財産収入１，１３４万円の増の主なものは、項１目２利子及び配当金であります。 款１８寄附金１４５万３，０００円の増は、項１目１総務費寄附金と目３教育費寄附金であります。 款１９繰入金６，０００万円の増は、退職手当の財源とするため、退職手当基金からの繰入金５，０００万円と財政調整としての財政調整基金繰入金１，０００万円であります。 款２１諸収入２４５万１，０００円の減は、事業費の確定に伴い社会就労センター受託事業収入などを減額するものであります。 １６ページをお願いします。 款２２市債２，９７０万円の減は、事業費の確定に伴う減額のほか、大町公民館分室エレベーター改修工事に対し
社会教育施設整備事業債２，５００万円を活用するものであります。 次に、歳出について御説明いたします。１８ページを御覧ください。 款２項１総務管理費７，２８０万４，０００円の増のうち、主なものは目１一般管理費の定年退職者以外の退職手当８名分８，１４５万２，０００円の増と目３企画費の定住促進事業のマイホーム取得助成のための報償費５４０万円の増、目５財産管理費の庁舎アスベスト除去工事の減などによる８２２万１，０００円の減、目９情報化推進費の地域イントラネット機器リース料と電算処理委託事業の６０３万５，０００円の減であります。 ２０ページ中段を御覧ください。 款３項１社会福祉費１，４７４万１，０００円の増は、目１社会福祉総務費の総合福祉センター管理事業において八坂総合福祉センターの修繕料の減と、
国民健康保険特別会計操出金の増、目２障害者福祉費、障害者自立支援給付事業として就労継続支援給付費等１，５００万円の増が主なものであります。 ２２ページを御覧ください。 款４項１保健衛生費１，３２４万８，０００円の増のうち主なものは、目１保健総務費、財政安定化支援事業費の確定に伴う
国民健康保険特別会計事業勘定操出金５０８万８，０００円と目３母子保健費に国の令和４年度２次補正で実施されることとなりました出産・子育て応援交付金事業を行うための所要額として２，３２９万４，０００円を計上するものであります。目６上水道事業費では電気料高騰への対応として新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、水道事業会計操出金を５４０万円（同日、５４万円の訂正あり）増額するものであります。 ２４ページ上段をお願いします。 款５労働費５００万円の減は、創業支援事業の起業支援補助金の確定により減額するものであります。 款６農林水産業費２９４万７，０００円の増は、県の農地利用最適化交付金を活用した農業委員会及び農地利用最適化活動委員報酬の増額などであります。 款７商工費１，３７６万３，０００円の減のうち主なものは、項１目１商業振興費の中心市街地振興条例に基づく固定資産税等助成金の確定により５７７万７，０００円を減額するもの、目４温泉管理費の温泉配湯管布設替え工事費が確定したことにより、８００万円を減額するものであります。 ２６ページを御覧ください。 款８土木費１，９２０万円の増のうち主なものは、項２目４雪害対策費で除雪や融雪剤の散布時にＧＰＳやＧＩＳと連携することにより、稼働時間や実施路線を自動的に記録し、日報を自動作成することが可能な除雪管理システムの構築のため３，０００万円の増額をするものであります。 款９消防費３１９万円の増は、消防団の組織再編に伴い、車両や詰所などの所属表示を変更するための所要額を予算計上しております。 款１０教育費７６９万円の減は、仁科台中学校及び第一中学校体育館のＬＥＤ化事業におきまして、全国的な需要の高まりや半導体不足により、製品の供給が困難となりましたことから減額するものであります。 ３０ページからは給与明細書であります。 一つ、訂正をお願いいたします。先ほど、上水道事業費、水道操出金、２２ページですが、５４０万円と申し上げましたが、５４万円に訂正をお願いしたいと思います。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１７号は、各常任委員会に付託をいたします。 次に、議案第１８号 令和４年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第１８号 令和４年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、事業勘定のみの補正となります。補正の内容としましては、一般会計繰入金の確定に伴う歳入の増及び
国民健康保険財政調整基金の利息による積立金の増であります。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額ですが、事業勘定の歳入歳出それぞれ７６７万円を追加し、総額をそれぞれ３２億４８６万１，０００円といたします。 第１条第２項の事業勘定の第１表
歳入歳出予算補正は、２ページから３ページに記載をしております。また、第１表に続いて事項別明細書の総括を記載しておりますが、説明は省略させていただきます。 ８ページを御覧ください。 事業勘定の歳入でございますが、款５項１目１の積立金利子１２万１，０００円の増は、
国民健康保険財政調整基金積立金の利息によるものであります。 款６項１目１の一般会計繰入金７５４万９，０００円の増は、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金及び未就学児等均等割保険税繰入金の確定によるものでございます。 次に、歳出ですが、１０ページを御覧ください。 款７項１目１
国民健康保険財政調整基金積立金１３万８，０００円の増は、基金積立金の利息分でございます。 計数整理のため、予備費を７５３万２，０００円増額いたします。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１８号は社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第１９号 令和４年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第１９号 令和４年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、後期高齢者保険料の収入見込みの増に伴う後期高齢者医療保険料の増によるものでございます。 第１条の予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ３５８万６，０００円を追加し、総額をそれぞれ４億１，０９８万４，０００円とするものでございます。 第２項の第１表
歳入歳出予算補正は２ページから３ページに、
歳入歳出予算事項別明細書の総括は４ページから７ページに記載しておりますが、説明は省略させていただきます。 ８ページを御覧ください。 歳入でございますが、款１項１目１特別徴収保険料１９３万６，０００円の減は、特別徴収保険料の収入見込額の減によるものでございます。 款１項１目２普通徴収保険料５５２万２，０００円の増は、普通徴収保険料の収入見込額の増によるものでございます。 １０ページを御覧ください。 歳出でございますが、款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金に歳入補正と同額の３５８万６，０００円を増額いたします。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１９号は社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第２０号 令和４年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました議案第２０号 令和４年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、繰越明許費によるものでございます。 １ページ、第１条、繰越明許費につきまして２ページを御覧ください。 第１表でございますが、款２項１水道施設整備事業６，２００万円につきましては、全国的な半導体不足による機械納入の遅延や配管部材の調達難による納期の遅延等に伴い、年度内の完成が困難となりましたことから、美麻青具、石原ポンプ場への浄水装置の設置ほかの工事請負費につきまして翌年度に繰り越すものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２０号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第２１号 令和４年度大町市
水道事業会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました議案第２１号 令和４年度大町市
水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う他会計補助金の増額補正でございます。 １ページを御覧ください。 第２条、収益的収入の補正につきましては、第１款第２項営業外収益を５４万円増額し、合計を５億５，５５５万１，０００円とし、第３条、他会計からの補助金の補正につきましては、予算第８条中２７万６，０００円を８１万６，０００円に改めるものでございます。 ２ページを御覧ください。 補正の内容につきまして、実施計画（第３号）にて御説明申し上げます。 収益的収入ですが、款１項２目３他会計補助金５４万円の増は、水道施設における電気料高騰に伴い、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することから一般会計からの繰入金が増となるものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２１号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第２２号 令和４年度大町市
病院事業会計補正予算（第４号）を議題として、提案理由の説明を求めます。
病院総務課長。 〔
病院総務課長（北澤好泰君）登壇〕
◎
病院総務課長（北澤好泰君） ただいま議題となりました議案第２２号 令和４年度大町市
病院事業会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、入院収益並びに
新型コロナウイルス感染症に関連する補助金などの年間見込額の精査による補正などが主な内容でございます。 第２条の収益的収入及び支出の補正は、収入では、第１款病院事業収益を１億３，５１６万７，０００円増額し、合計を５４億５，７５３万４，０００円といたします。支出は、第１款病院事業費用を７，４６６万９，０００円増額し、合計を５２億８，２３４万２，０００円といたします。 ２ページを御覧ください。 主な補正内容につきまして、実施計画により御説明申し上げます。 収益的収入の款１項１目１入院収益６，０００万円の増は診療単価の増によるもので、目３その他医業収益２，０００万円の増は新型コロナウイルス外来検査業務の受託金でございます。項２目４国県補助金、５，５１６万７，０００円の増は、
新型コロナウイルス感染症に関する病床確保に係る補助金の実績によるものでございます。 収益的支出の款１項１目２材料費、３，４２９万６，０００円の増はコロナ関係の処方薬等に係る医薬品の増によるものでございます。目３経費、３，０８８万２，０００円の増は物価高騰による電気料等の増やコロナ対応に係る消耗品、委託業務量の増によるものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２２号は社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第２３号 令和５年度大町市
一般会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。 最初に、歳入全般について説明を求めます。副市長。 〔副市長（矢花久則君）登壇〕
◎副市長（矢花久則君） ただいま議題となりました議案第２３号 令和５年度大町市
一般会計予算につきましては、私から歳入全般につきまして、また、各担当部長からは歳出につきましてそれぞれ御説明申し上げます。 なお、予算案の歳入歳出の積算根拠等の詳細につきましては、予算説明資料を御覧いただき、提案説明では主要項目や新規事業など、要点に絞った説明とさせていただきますので御理解を賜りたいと存じます。 それでは、初めに予算書の１ページを御覧ください。 第１条では、歳入歳出それぞれの予算総額を１７３億５，９００万円とするものでございます。 予算規模は、前年度に比べ３，９００万円、率にして０．２％の増でございます。 第２項の第１表
歳入歳出予算は、２ページから７ページに記載をしてございます。 次に、第２条の債務負担行為及び第３条の地方債の主なものについて御説明申し上げます。 予算書の８ページを御覧ください。 上段、第２表債務負担行為でございます。 議場等放送システムリース料につきましては、現在のシステムを導入してから１７年が経過し、不具合が生じてきておりますことから、システムの更新を５年間のリースにより行うものでございます。 小学校及び中学校施設照明ＬＥＤ化事業は、水銀灯の製造中止に伴い、段階的にＬＥＤ化を図るもので、さきの令和４年度
一般会計補正予算で御説明申し上げましたとおり、ＬＥＤの製品供給が困難なことから、実施時期を見直し、改めて債務負担行為を行うものでございます。 その下、第３表地方債につきましては、１段目
臨時財政対策債では、７，５７６万８，０００円、また、表の中段のごみ処理広域化推進事業と下段の文化会館整備事業の２事業には、有利な地方債を活用するほか、それ以外のケーブルテレビ事業など１１の事業につきましては過疎対策事業債を活用することとし、これらを合わせた総額８億３，３０６万８，０００円を限度額として設定しております。 なお、これらの内容につきましては、後ほど市債の説明の際に御説明申し上げます。 次に、
歳入歳出予算事項別明細書のうち、歳入につきまして御説明申し上げます。 令和５年度当初予算
歳入歳出予算説明資料の１ページを御覧ください。 歳入につきましては、１段目、款１市税では、全体で４２億７７１万円、前年比３．２％、金額ベースでは１億３，２０９万円余の増を見込んでおります。 項１市民税では、個人・法人合わせて１４億６９７万円余、前年度に対して１，０１５万円余の増収を見込んでおります。このうち、法人市民税は回復を見込み増額しておりますものの、個人市民税につきましては依然厳しい状況であることから減額としております。 ２ページ１段目、項２目１固定資産税では、市内企業の工場等の増設などにより増収となる見込みであり、前年に比べ１億６４万円増の２３億４，１８６万円余としております。 次に、市税以外の主な歳入について、順次御説明申し上げます。４ページを御覧ください。 上段の款２地方譲与税から款９環境性能割交付金までにつきましては、直近の決算状況と
地方財政計画から推計をしております。 下から２段目、款１１地方交付税につきましては、
地方財政計画では増額確保が図られておりますが、人口の減少や交付税参入の元利償還金の減少など基準財政需要額の減少が見込まれますことから、令和４年度実績見込額と同程度の５６億８，８３０万円余を見込んでおります。 次に、７ページ中段を御覧ください。 このページから１１ページ中段にわたる款１５国庫支出金につきましては、前年比１３％減、金額ベースでは１億８，１１１万円余の減、総額１２億１，３９３万円余を見込んでおります。このうち、増額の主なものは７ページの項１目３民生費国庫負担金の節１障害者福祉費負担金で、生活介護給付金や障害児通所支援給付金等の扶助費の増により１，７０７万９，０００円増の４億１，４７８万円を見込んでおります。また、減額の主なものは、昨年度当初に見込んでおりました項１目４衛生費国庫負担金の節２保健衛生費負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、項２目４衛生費国庫補助金の節４疾病予防対策事業費等補助金の新型コロナウイルス接種体制確保事業補助金、項２目１０教育費国庫補助金の節２中学校費補助金の公立学校整備事業補助金がそれぞれ皆減となっております。 次に、１１ページ中段を御覧ください。 款１６県支出金でございます。１１ページから１６ページにわたる款全体の総額は、前年比１４．４％減、金額ベースで１億６，５３４万円余減の９億８，６００万円余でございます。 このうち、増額の主なものは、１５ページ最下段の項２目６農林水産業費県補助金の節１７機構集積協力金が３，２９０万円増の４，２００万円を見込んでおり、野口地区など３地区を予定しております。 また、減額の主なものは、項２目３民生費県補助金の節１０地域医療介護総合確保基金事業補助金、項２目６農林水産業費県補助金の節２７産地パワーアップ事業補助金が皆減となっております。 次に、１７ページ下段を御覧ください。 款１９繰入金におきましては、前年比２０．７％、金額ベースで２億２，４６５万円増の１３億７６５万円を見込んでおります。このうち、一般財源の不足を補う財政調整基金からは、前年と比べ、９，０００万円増の９億円、かえで保育園の解体工事等の財源として公共施設等整備基金からは７，５００万円、道路や施設整備の財源として北アルプス山麓仁科の里整備基金から１億１，８００万円、ごみ処理広域化推進事業の財源として地域振興基金から５，０００万円、ふるさと寄附金を原資とするふるさと応援基金からは寄附目的に応じた事業に充当するため１億２，０００万円をそれぞれ繰り入れることとしております。 次に、１８ページを御覧ください。 款２１諸収入では、１８ページから１９ページにかけて款全体では、前年比１．７％増の１３億８，７７５万円余を見込んでおり、主なものは、１８ページの７段目、項３目１貸付金元利収入では、節１預託金元利収入が７億５，０００万円余、節５大町総合病院貸付金元利収入が５，０７１万円余、下から２段目、項４目１節３民生費受託事業収入における地域支援事業費受託事業収入では１億６１９万円余などを見込んでおります。 続きまして、１９ページを御覧ください。 項５雑入では、全体で４億２，６５３万円余を見込んでおります。 続きまして、２０ページを御覧ください。 款２２市債につきましては、先ほど予算書の地方債の説明の際にも申し上げましたとおり、款全体で前年比７．７％増の８億３，３０６万円余としており、主なものは、
地方財政計画における財源不足分として、２段目、
臨時財政対策債のほか、その下に記載の過疎対策事業債ではその下のケーブルテレビ事業の八坂、美麻における光化対策の実施設計に３，７２０万円、中段の診療所施設整備事業として１億８００万円、下段の道路整備事業に１億１，３００万円など、計５億７０万円を借り入れることとし、７段目のごみ処理広域化推進事業では合併特例債を２億２，６２０万円、１０段目、中原団地改修工事は公営住宅整備事業債を１，８４０万円、おめくりいただきまして２１ページでは、文化会館天井等の改修工事の実施設計のため緊急防災・減災事業債１，２００万円をそれぞれ借り入れることとしております。 以上、
一般会計予算の歳入の主な部分について御説明を申し上げました。 歳出につきましては、後ほど担当部長から御説明申し上げますので、御審議の上、御可決賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 会議の途中でありますけれども、２時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５２分
△再開 午後２時１０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第６の議事を継続します。 それでは、次に、歳出について説明を求めます。最初に総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 歳出につきましては、予算説明資料を用いて各担当部長から順次説明を申し上げます。私からは、総務部、選挙管理委員会及び両支所のうち総務部所管事項について御説明申し上げます。 予算説明資料庶務課４ページを御覧ください。
会計年度任用職員人件費では、ほぼ全ての
会計年度任用職員の報酬を当該事業費に一括して計上し管理することといたしました。 ９ページをお願いいたします。 車両管理費では、市の地球温暖化防止実行計画に基づき、公用車のガソリン使用量の削減を図るため、公用車の電動化を計画的に進めることとしており、令和５年度につきましては、３台の電動自動車をリースする予算を計上しております。 １０ページからの選挙管理委員会の予算では、新年度に予定されております県議会議員選挙と市議会議員選挙の執行経費を計上しております。 次に、企画財政課の１ページを御覧ください。 企画調査一般経費では、市の将来を見据えて現状を把握し課題の分析や検討を行うため、地域人口分析等業務委託料を計上しております。 ２ページのふるさと応援団事業では、６，０００件、１億２，０００万円の寄附を見込んでおります。 ２ページ下段のＳＤＧｓ推進事業では、水を起点とした魅力ある持続可能な地域社会の構築に向け、経済、社会、環境の３側面からの取組を推進するため、信濃おおまちみずのわプロジェクト負担金を計上しております。 次に、まちづくり交流課１ページ上段を御覧ください。 新年度に地域人権啓発活性化事業を行いますことから、事業実施に必要な報償費、需用費を予算計上しております。 ２ページを御覧ください。 定住促進事業につきましては、関係人口の創出や拡大を図るため、しなのおおまちワーキングホリデー事業の実施に必要な予算を計上しており、また、節１８負担金補助及び交付金にはマイホーム取得助成事業補助金を計上しております。 ４ページの男女共同参画推進費では、第４次男女共同参画計画の初年度に当たりますことから、市民や関係機関への周知を図るため、計画冊子やダイジェスト版の印刷製本費を計上しております。 ５ページの芸術文化振興事業を御覧ください。 北アルプス国際芸術祭２０２４の開催に向け、市民参加の機運の醸成を図るため、奥能登芸術祭の視察研修に要する予算や実行委員会への負担金を計上しております。 次に、危機管理課の１ページを御覧ください。 消防団人件費につきましては、団員の処遇改善により、団員数の減少による地域防災力の低下を防ぐため報酬額の見直しを行い、予算を計上しております。 ２ページの消防団運営経費につきましては、消防団活動を維持し、地域防災力を確保するため、報償費に分団運営経費等を予算計上しております。 次に、情報交通課の２ページを御覧ください。 公共交通対策事業では、地域公共交通計画を策定するため、地域公共交通活性化協議会負担金を予算計上し、地域の実情を踏まえ、市民が利用しやすい公共交通環境の整備を図ってまいります。 ３ページを御覧ください。 これまでの電子自治体構築事業をＤＸ推進事業に改め、市民の利便性の向上と行政事務の簡素化、合理化などを図るための予算を計上しております。 ５ページ下段の八坂・美麻ＣＡＴＶ網光化対策事業を御覧ください。 地域間の情報格差の是正を図るため、八坂・美麻地区の光化工事を実施するに当たり、新年度におきましては実施設計を行うための予算を計上しております。 八坂支所の３ページを御覧ください。 明日香荘管理運営費には、大広間に設置しました空調設備リース料の予算を計上しております。 美麻支所３ページを御覧ください。 メンドシーノ交流事業では、これまでコロナ禍により中止としておりました交流を新年度に実施するための渡航旅費及び実行委員会の負担金を計上しております。 私からは以上であります。
○議長（二條孝夫君） 次に、民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 私からは、民生部所管事項について御説明申し上げます。 初めに、説明資料市民課・中央保健センターの１ページを御覧ください。 款２項１目６市民生活支援費の交通安全対策費の使用料及び賃借料では、運転免許自主返納者へのタクシー乗車券の交付に関わる費用を計上しております。 ６ページを御覧ください。 款４項１目１保健総務費の後期高齢者健診事業では、後期高齢者健診の実施に関わる委託料のほか、高齢者の人間ドック助成に伴う負担金、補助金を計上しております。 １２ページを御覧ください。 目３母子保健費では、新規事業として、妊婦・乳幼児健診事業では先天性難聴の早期発見のための新生児聴覚検査委託料のほか、１４ページ上段の子育て世代包括支援センター事業では、低所得の妊婦に対する産科受診料を支援するための補助金などを計上しております。 次に、生活環境課の４ページを御覧ください。 款４項２目２廃棄物処理費の北アルプス広域連合負担金は、ごみ処理広域化推進事業、廃棄物処理事業、リサイクル推進事業に係る負担金でございます。令和５年度には、旧環境プラントの解体工事、白馬村リサイクルプラザの整備などを予定しております。 ７ページ下段を御覧ください。 項３目１環境保全費の環境調査事業の役務費では、河川の水質検査や常盤泉地区の臭気測定に関わる費用を計上しております。 ８ページ中段の自然エネルギー活用推進事業では、町川発電所の水車、発電機等の修繕費を計上しております。 次に、福祉課の３ページを御覧ください。 款３項１目２障害者福祉費の障害者福祉一般経費の需用費及び役務費では、障害者優先調達法に基づく障害者就労施設からの物品調達や労務に関わる費用のほか、４ページになりますが、障害者自立支援給付事業の扶助費では、障害者支援のための生活介護給付費、施設入所給付費、就労支援継続給付費などを計上しております。 ８ページ上段の目３高齢者福祉費、北アルプス広域連合負担金は、介護保険事業に関わる負担金でございます。 次に、１０ページ上段の目７地域支援事業費の介護予防包括的支援事業の委託料は、地域包括支援センターの体制見直しに伴い、北部、南部地域包括支援センター委託料を増額し計上しております。 また、通所型介護予防事業の委託料では、筋トレマシンを使用する運動教室等の費用を計上しております。 次に、子育て支援課の２ページを御覧ください。 款３項２目１児童福祉総務費の認定こども園等運営支援事業は、私立幼稚園、認定こども園、認可外保育施設利用者などに対する給付費を、また、児童福祉扶助費では児童
発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援給付費を計上しております。 ７ページを御覧ください。 目３保育所管理運営事業は、保育所運営に関わる光熱水費、給食提供のための賄材料費のほか、８ページの工事請負費では、老朽化により休園しているかえで保育園の取壊しに関わる工事費を計上しております。 私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 次に、
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 私からは、歳出のうち産業観光部、農業委員会関係の予算のうち主なものについて御説明申し上げます。 予算説明資料商工労政課・産業立地戦略室の１ページを御覧ください。 款５項１目１商工費、中段、創業支援事業では、節１２委託料にテレワーク事業の充実強化を図るため、テレワーカーの育成や事業運営等のマネジメント業務を広域連携事業として、地方創生推進交付金を活用し、塩尻市振興公社への委託料を計上しました。 節１８には、創業支援セミナー等に係る創業支援協議会への負担金のほか、市内で新たに起業する方を支援する起業支援補助金を計上いたしました。 ３ページ中段を御覧ください。 特産品振興事業のうち節１２委託料に、姉妹都市立川市にありますアンテナショップ信濃大町アルプスプラザの運営に係る経費を計上したほか、本年度実施しました地域特産品及び流通販路に関する調査研究をもとに、特産品の開発及び流通販路拡大、経営改善支援に係る所要額を計上いたしました。 ４ページをお願いします。 ページ下段、官民連携まちなか再生推進事業では、これまで取り組んでまいりました信濃大町１００人衆会議などを通じた町なかの未来ビジョンの具現化に向けたワークショップの開催や、社会実験のための経費を計上いたしました。 続きまして、観光課１ページを御覧ください。 款７項１目３観光振興費、観光資源活用事業では、節１２委託料に、本年度に引き続き、扇沢駅における混雑分散化事業に係る経費のほか、節１８に大町温泉郷の活性化支援として引き続き、大町温泉郷観光協会が実施します旧酒の博物館を活用した事業に対する補助金を計上しました。 ２ページをお願いいたします。 二次交通対策事業では、周遊バスの運行のほか、多様なニーズに即した二次交通対策として観光タクシーチケット業務に係る経費を計上しました。 ３ページを御覧ください。 山岳観光推進事業では、主に登山道整備に係る経費を計上しておりますほか、４ページ上段を御覧ください、節１２委託料に、裏銀座ルートを中心とした登山者用の交通手段に高瀬渓谷登山バス運行業務に必要な経費を計上しました。 ５ページをお願いします。 滞在型観光推進事業では、大町市観光協会への負担金のほか、本年は、黒部ダムが完成して６０年を迎えることや、国の水際対策の緩和により、インバウンドの回復が見込めることから、大町市プロモーション委員会に必要な経費を計上しました。 続きまして、農林水産課・農業委員会の１ページを御覧ください。 款６項１目２農業総務費、農業総務一般経費では、上原温水路トイレの修繕に係る経費を計上しました。 ３ページをお願いいたします。 款６項１目３農業振興費のうち、農業振興一般経費につきましては、農業次世代人材投資資金１０名分、新規就農者育成総合対策２名分、環境保全型農業直接支払交付金などが主なものでございます。農業マーケティング事業につきましては、大町市農産物等輸出協議会が香港のおにぎり店でのＰＲ事業に係る経費を計上いたしました。 ４ページ下段を御覧ください。 農業推進事業では、節１８に機構集積協力金のほか、集落への活性化プロジェクト促進事業補助金及び麦大豆生産技術向上事業補助金を新規事業として計上いたしました。 ５ページをお願いいたします。 園芸振興事業の節１８園芸振興事業補助金は、農産物の生産の再編成と生産性向上を促進するため奨励する農産物の苗木などに対する支援を行い、地域振興作物や高収益作物の拡大を図ってまいります。 ５ページ中段の有害鳥獣対策事業では、昨年までの３年間を強化事業として、猿による被害に特化した有害鳥獣対策強化事業を実施してまいりましたが、猿による被害が減少したことや、当初の目途である３年が経過したことから本事業を一本化し、引き続き有害鳥獣の被害防止対策を実施してまいります。 ８ページをお願いいたします。 款６項３目１林業振興費、林業振興事業では、節１２委託料で松枯れ伐採処理の通常及び特殊伐採処理に係る費用などを計上しました。 最下段、森林環境譲与税事業では、９ページをお願いいたします。 節１０需用費の消耗品に、松くい虫予防効果の高い薬剤の樹幹注入を提供するための経費を計上いたしました。節１２委託料では、森林経営管理制度業務委託で、市内２か所約５ヘクタールの間伐・筋工などの森林整備を委託する費用、大北圏域の目標とする森林の姿を明確にし、計画的に対策を進めていく指針を策定するための経費などを計上しました。節１８負担金の県派遣職員負担金は、北アルプス連携自立圏として行う圏域の林業振興、森林整備に向けた取組を推進するため、県から技術職員の派遣を受けるものであります。 私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 次に、
建設水道部長。 〔
建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（古平隆一君） 私からは、建設水道部所管事業につきまして御説明申し上げます。 最初に、予算説明資料建設課２ページを御覧ください。 款６項２目１農地費、農業用施設管理事業では、工事請負費として、長吉堰の水路改良や美麻二重地区の暗渠排水等工事請負費のほか、負担金として平上原地区の県営土地改良事業負担金を計上しております。 続いて、５ページから６ページを御覧ください。 款８項２目２道路維持費、道路維持管理事業につきましては、市道等の維持管理費用をはじめ、国の交付金を活用し、橋梁長寿命化修繕計画の見直し業務などの委託料のほか、工事請負費としまして、美麻片岡３号線ほかの橋梁修繕や木崎野口泉線ほかの舗装修繕工事を計上しております。 次に、７ページの交通安全施設整備事業では、工事請負費として、白塩山田線の交差点改良工事をはじめ、生活道路や通学路等の安全な通行の確保に向けたグリーンベルトの設置や歩車道境界ブロックの修繕工事などを計上しております。 続きまして、８ページ、款８項２目３道路新設改良費、道路新設改良事業につきましては、道路改良に伴う測量業務委託料のほか、工事請負費としまして市道源汲１号線や上一２５号線ほかの道路改良工事、また用地取得費や電柱等の移転補償の費用を計上しております。 ９ページにまいりまして、上段、目４雪害対策費、雪害対策事業につきましては、除排雪や凍結防止剤散布業務並びに除雪機械管理料等の委託料のほか、備品購入費としまして、国の交付金を活用し、除雪ドーザの購入費用を計上しております。 次に、１０ページ下段から１１ページ上段にまいりまして、款８項４目２都市計画事業費、コンパクトシティ形成事業につきましては、新年度の充実事業としまして、市の特性を生かし、良好な景観に配慮したまちづくりの推進を図るため、大町市景観計画の作成に取り組むこととしており、検討委員会の委員報償費や計画策定支援業務委託料を計上しております。 なお、計画の策定から運用までには景観行政団体への移行や景観条例の制定等が必要となりますことから、事業期間はおおむね３か年を目途に進めてまいりたいと考えております。 次に、１１ページ下段、目３公園費、公園管理事業では、工事請負費として公園長寿命化計画に基づく国の交付金を活用し、やしろ公園の大型遊具の改修工事を計上しております。 続きまして、１２ページを御覧ください。 中段のまちなかの緑地整備事業につきましては、新規事業として、昨年４月に策定した緑の基本計画に基づき、既存の八日町ポケットパークの敷地の一部を活用し、憩いとにぎわいのあるウオーカブルな空間の創出を目指し、親水施設の整備のほか、工事費用を計上しております。 １３ページにまいりまして、目４建築費、住宅・建築物耐震化推進事業につきましては、災害に強いまちづくりに向け、国・県の補助金を活用し、引き続き住宅等の耐震改修や倒壊のおそれのあるブロック塀等の解体、除却を促進するための補助金について計上をしております。 また、令和２年度から３か年にわたり継続してまいりました安全・安心住宅リフォーム支援事業の充実施策として、新年度新たにゼロカーボン住宅推進リフォーム推進事業として持続可能な地域内循環に寄与する脱炭素社会の実現と健康で快適かつ災害に強い住まいづくりを支援するためのリフォーム補助金について計上をしております。 １４ページ、款８項５目１住宅管理費は、市営住宅整備計画に基づく改修事業として、中原団地１４戸について、浴槽や給湯設備等の設備改修等の工事費用を計上しております。 続いて、上下水道課にまいります。１ページを御覧ください。 款４項２目１清掃総務費の合併処理浄化槽設置推進事業につきましては、生活排水の個別処理区域内に新たに設置を予定する合併処理浄化槽に対する設置事業補助金並びに、既に設置された浄化槽への維持管理事業補助金を計上しております。引き続き水洗化による公共水域の水質改善に努めてまいります。 続きまして、２ページを御覧ください。 款７項１目４温泉管理費、温泉供給事業につきましては、例年同様となりますが、高瀬分譲地等の温泉施設維持管理業務及び平成の湯源泉自家発電設備更新工事の実施設計業務の委託料、また、計画的に進めております大町温泉郷内の老朽化した温泉配湯管の布設替えにつきまして、今年度は延長約２００メートルの工事を予定しております。今後も安定的な温泉供給に努めてまいります。 私からの説明は以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 次に、教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） 私からは、教育委員会が所管します予算の主なものについて御説明申し上げます。 まず、学校教育課２ページ下段を御覧ください。 コミュニティスクール推進事業では、保護者や地域の皆さんが連携協働して子どもたちを育む仕組みでありますコミュニティ・スクールを推進するため、学校運営協議会委員報酬ほか、必要な経費を計上いたしました。 ３ページをお願いいたします。 中段のＩＣＴ活用推進事業では、節１３使用料及び賃借料に、ＩＣＴ端末機を活用した学習の充実のため、デジタル教科書や教材となりますｅライブラリーの使用料を計上しています。 次に、４ページ下段からの小学校施設営繕費につきましては、次の５ページ上段、節１３使用料及び賃借料に、八坂地区と美麻地区の小中学校における照明のＬＥＤ化に伴うリース料等を計上してございます。 次に、６ページやや下段、小学校教育振興扶助費では、経済的な理由によって就学に困難を来すことのないよう実施いたします就学援助に係る経費と特別支援教育就学奨励費が主なもので、目３の中学校費においても同様の予算を計上してございます。 次に、７ページ上段、節１２委託料、スクールバス運行業務では、中学校再編に伴います運行コースの見直しにより、従来より１路線増やし８路線とする委託料を計上しています。 その下、小学校再編環境整備事業につきましては、第一中学校を改修しまして、大町・平地区の小学校にするための設計委託料などを計上してございます。 ページが飛びますが、１１ページをお願いいたします。 学校給食費では、節１０需用費細節７の賄材料費に、食材の値上がりが続いておりますことから、物価上昇に対する支援に係る経費を計上してございます。 続きまして、生涯学習課の２ページ中段を御覧いただきたいと思います。 山村留学支援事業では、運営主体でございます育てる会の運営補助金と受入れ農家等で構成します協議会への補助金が主なもので、八坂・美麻両地区へ小・中学生を受け入れ、子どもたちの生きる力を育むとともに、学校運営及び地域の活性化を図ってまいります。 ５ページを御覧ください。 中段の青少年育成事業は、青少年育成市民大会の開催のほか、子どもの居場所の確保及び学習支援のため、放課後子ども教室や自主性を育むためのリーダー研修などの経費を計上し、学校、家庭、地域の連携による青少年の健全育成を進めてまいります。 ６ページ中段から１５ページにかけましては、市内６地区の公民館施設の光熱水費や清掃業務委託料など一般管理経費と各種講座のほか、体育事業、文化祭等の開催に関わる活動経費をそれぞれ計上してございます。誰もが学べる場所と機会の確保、整備に努めますとともに、地域のコミュニティーにおける公民館の役割を再認識いただけますよう取り組んでまいります。 ページを進め、２０ページをお願いいたします。 文化会館公演事業では、地域の文化芸術活動の盛り上がりを図るため、住民参加型のコンサートやワークショップの開催のほか、優れた舞台芸術の鑑賞の機会の充実のための経費を計上してございます。 続きまして、スポーツ課の２ページを御覧いただきたいと思います。 体育大会運営事業は、スポーツ大会や行事の開催、運営に関わる経費でございます。節７報償費には
市民スポーツ祭など大会役員の報償を、節１８負担金には
大町アルプスマラソン大会やサッカー大会のほか各種大会の負担金を計上してございます。 ３ページを御覧ください。 スポーツ振興事業は、市民の皆さんが年齢や目的に応じて参加できるスポーツ教室の開催、また、市民のスポーツ団体への支援に係る経費を計上してございます。節７報償費には各種教室の講師謝礼等を、節１２委託料には一流アスリートが講師を務めます夢の教室の業務委託料を、節１７備品購入費にはボッチャ競技普及のための器具の購入費用を、節１８細節２の補助金には大町市体育協会への補助金、スポーツ普及を推進する団体等の活動経費を補助しますスポーツ振興補助金などの補助金を計上してございます。 続きまして、山岳博物館の２ページ下段を御覧ください。 山岳博物館教育普及事業は、研究紀要の発行や常設展及び企画展、講演会などの開催経費でございます。新年度の企画展につきましては、動物の骨格に焦点を当てた企画展や山麓の人と生き物をテーマとしました企画展のほか２つの企画展を予定してございます。所要の経費を計上しております。 ４ページ中段をお願いいたします。 ライチョウ飼育事業では、現在８羽飼育しておりますニホンライチョウにつきまして、環境省や日本動物園水族館協会のライチョウ保護増殖事業と連携した繁殖に取り組むための経費を計上してございます。引き続き、飼育技術の向上を図り、自然繁殖に取り組んでまいります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。これより質疑に入ります。 最初に歳入全般について、次に歳出について款別に行い、最後に全般について御質疑を受けることといたします。 まず、歳入全般について御質疑はありませんか。４３ページまでです。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 非常にちょっと心配しているところが、市民税の税収がマイナスになっているということなんですけれども、これは根本的にどういう想定でこういう予算を組んだのか、教えていただけますか。
○議長（二條孝夫君） 税務課長。
◎税務課長（飯嶋大治君） 市民税につきましては、所得割のほうが、前年度から落ちております。そういう絡みがございまして、今年度の収入状況を見ながらこのぐらいだということで見込んでおりますので、若干落ちるような形になっているのが実情です。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） やはり高齢化に伴って、会社を退職したりして減収になる方が増えていると思うんですよ。そういう点で個人税が少なくなっているのかなというのがちょっと感じたんですけれども、そうすると、そういうことで個人市民税が減ってくること、それから、先ほど副市長から、説明がありましたが、人口が減ることによって基準財政需要額が減って、そして交付税に影響してくるということになると、やはりどこかで賄っていかなきゃいけないということになると、財政調整基金を繰入れして補填していくというような形になると思うんですけれども、この人口減少によってどこかはやっぱり絞っていかないとやっていけないような状況になるような気がするんですけれども、その辺のところ、基本的な考えは、市長はどうでしょうか。その辺をお答えください。
○議長（二條孝夫君） 市長。