(1) 膨大な増産による地下水調査の徹底を図れるか。
(2) 農業や自然環境に影響はないか。
(3)
工場等誘致振興条例による助成金額の合計は。
３．マイナンバーカードによる保険証について
(1) 保険証とする場合の課題は何か。９６
～
１１３３３番
傳刀 健
［一問一答］１．
中心市街地活性化と
結婚支援事業について
(1)
中心市街地活性化までの道筋はあるのか。
(2) 「恋人の聖地」の活用法は何か。
(3)
まちなか結婚式で中心市街地を活性化させられないか。
２．
障害者優先調達推進法における令和３年度実績について
(1) 目標値に対して、実績はどうであったか。１１３
～
１２８４１２番
大和幸久
［一問一答］１．
北アルプス国際芸術祭について
(1) 第３回開催を決めた芸術祭の課題は何か。
２．まちづくりについて
(1) 人口急減期を迎える中、次世代につなげる「まちづくり」の課題は何か。１２８
～
１４７５１６番
中牧盛登
［一問一答］１．大学誘致または設置について
(1)
信州大学情報系新学部誘致の考えは。
(2)
大町市立大学の開設に対する考えは。
２．市民バスふれあい号について
(1) 市民バスの課題は。
(2) 常盤東コース（デマンド）の課題は。
(3) 市民バスの今後の方向性は。１４８
～
１６４
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１５名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、欠席、遅参等については事務局長に報告いたさせます。事務局長。
◎事務局長（藤澤浩紀君） 報告いたします。
中村直人議員は、療養のため、本日の会議を欠席いたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１４名であります。 よって、本日は
議事日程記載のとおり５名とし、明日８日に５名、明後日９日に４名の予定で質問を行いますので、御了承いただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第１位、岡秀子議員の質問通告は３項目です。岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。（拍手） 〔１４番（岡 秀子君）登壇〕
◆１４番（岡秀子君） 政友クラブの岡秀子でございます。 市長の市政運営について、令和３年度決算について、発達障害児及び
発達障害児童・生徒等への支援について、３項目について質問をいたします。 まず１点目、市長の市政運営について、５期目への抱負と
行財政運営方針を伺います。 去る６月２６日の
大町市長選挙において、市民の大きな負託を受け当選され、７月１４日より５期目をスタートされました。 これまで４期１６年にわたり、豊かな行政経験を生かし、市民協働、「市民の参画と協働でつくるまちづくり」の理念を根幹に据え、定着させながら、慎重で粘り強い市政運営をされてまいりました。特に、財政運営は抜本的な改革をされ、平成１８年度
実質公債費比率２１．３％から令和３年度８．１％までに改善され、市債残高は２１７億円から１４１億円へと７６億円の減となるなど、健全財政を堅持されております。優良企業の誘致、「
子育て支援日本一」を目指した子育て支援の充実、
北アルプス国際芸術祭２回開催など、様々な事業実績は枚挙にいとまがございません。 これまでの４期１６年を振り返り、評価と課題についてどのような総括をされているのでしょうか。その総括を踏まえ、５期目の抱負として重点的に取組を進めるものは何でしょうか、お尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 私の市政運営につきまして、初めに、これまでの４期１６年の評価と課題について、どのように総括しているかとのお尋ねでございます。 私は、平成１８年７月から市民の皆様の負託を受け、これまで４期にわたり「市民参加と協働」の理念を掲げ、地域の再生を目指し、市政運営に取り組んでまいりました。 就任当時は、国が進める地方分権や三位一体の改革に伴う地方財政の大きな枠組みの変化の中で、当市の財政状況も、先ほど議員の御質問にもありましたように
実質公債費比率が２１．３％となるなど、財政の再建が急務であり、その健全化の取組とともに市民参加と協働のまちづくりをスタートしました。 ２期目では、急激な人口減少に伴う移住・定住対策と
子育て支援策の構築に取り組み、３期目には、大町病院の経営健全化が大きな課題となりました。そして４期目では、
新型コロナウイルスに対する
感染防止対策とワクチンの接種とともに、市民生活の底支えと市内産業、地域経済への支援に力を尽くして取り組んできたところでございます。 現在、ロシアの
ウクライナ侵攻による国際経済の混乱に伴い、地域経済に大きな影響が及んでおり、「新たな日常」と言われる大きな変換期を迎えております。また、少子高齢化や首都圏への人口集中に伴う人口減少の進行は、地域活力の低下や地方経済の縮小など、広範かつ深刻な影響を及ぼしております。 こうした中、市では、市民の皆様が将来にわたり安心して住み続けることができる持続可能なまちづくりを進めるため、地域の特性を生かした新たなまちづくりを目指し、様々な取組を進めてまいりました。 平成２９年度にスタートした第５次総合計画におきましては、基本構想に５つのまちづくりのテーマを掲げ、刻一刻と変化する社会情勢を踏まえ、基本理念に「ひとを育てる」を掲げ、市の将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向け、各種施策を着実に進めてまいりました。 まず、人を育む分野では、
コミュニティスクールの推進により、地域の特性を生かした魅力ある学校づくりを進めるとともに、学校、保育園の計画的な整備や改修による教育・保育環境の向上と子育て世代に対する総合的な支援策の充実に努めました。 また、市民の芸術・文化活動への支援のほか、スポーツに親しむ環境の整備に力を尽くしたところでございます。 次に、産業振興の分野では、私自身が県内外の優良企業を訪問して
トップセールスを行い、国内トップの飲料水や食品製造の工場の誘致、駅前への
ビジネスホテルの立地などに結びつけることができました。 また、近年、市内に移住された若い世代の皆様による起業・創業の取組が数多く見られ、地域の振興に新たな息吹を感じております。また、移住・定住の促進では、他に先駆けて様々な奨励策を創設するなど、積極的な施策の展開に努め、一定の効果が現れてきたものと考えております。
北アルプス国際芸術祭では、過去２回の開催を通じて、多くの皆様が当市を訪れ、豊かな地域資源の魅力を体感していただくとともに、市民の皆様が
ふるさと大町市のよさを再認識し、愛着と誇りを持つ機運の醸成にも寄与したものと考えております。 次に、安心・安全なまちづくりでは、大町病院の経営健全化を支援し、コロナ禍の厳しい環境の中、病院職員の皆さんの一丸となった取組により、１年前倒して
資金不足解消を達成するとともに、医師の増員となり、医療体制が充実してまいりました。 また、
新型コロナ感染症対策では、迅速なワクチンの接種や生活困窮者への支援に力を尽くすとともに、高校生までの
医療費無料化や高齢者・障害者福祉の充実・向上に努めました。 激甚化する自然災害への備えでは、消防団の資機材の整備や自主防災会への支援などの地域防災力の強化や
消費生活相談体制の充実など、防災・防犯体制の整備を積極的に進めてまいりました。 市民生活と産業の基盤整備では、
広域一般廃棄物処理施設の建設のほか、地域の悲願、
松本糸魚川連絡道路の整備では、市街地区間について、幅の細いルート帯案が示され、そのイメージが具体的に見える段階にまで進んでまいりました。 最後に、市民の参画と協働では、積極的にまちづくりに取り組む
市民活動団体が増える一方で、人口減少、高齢化などに伴い自治会への加入率が低下するなど、新たな課題も生じております。 第５次総合計画の進捗管理として進めております行政評価では、
前期基本計画の最終年度となる令和３年度の評価結果として、「順調」または「おおむね順調」とする評価が全体の９割以上となり、計画どおり順調に進捗が図られたものと理解しております。 今後も、ひとづくりを軸に据える市の将来像の実現に向け、力を尽くして取り組んでまいります。 次に、５期目の抱負と重点施策として何に取り組むかとのお尋ねでございます。 市民の皆様の負託を受け、引き続き市政を担当するに当たり、改めて初心に立ち返り、安心して暮らせる
ふるさと大町、元気な大町を次の世代に引き継ぐため、全力で取り組んでまいる所存でございます。そのため、これまでの４期を振り返り、その積み重ねの上に立ち、第５次総合計画に掲げる市の将来像の実現に向け、５つの重点施策を進めてまいります。 まず、１つ目の柱、「安定した雇用の場の確保と創業・起業を支援する」では、移住・定住と子育て支援による人口増加には、雇用の場の確保と産業の振興が不可欠であり、商店街の魅力向上を図るとともに、創業を目指す意欲ある起業者を積極的に支援することといたします。 また、将来を担う高校生には、地域の産業や文化への理解を深め、郷土への愛着を醸成する機会を創出するとともに、高校と市、企業等が連携し、地域の課題解決に向けた探究的な学びを実践いたします。 ２つ目の柱、「大町らしさを活かして新しい人の流れをつくる」では、美しく豊かな自然や景観、歴史や風土を生かし、滞在・体験・周遊型の観光により、人の流れの創出を図ってまいります。また、新型コロナの影響を受けている訪日外国人の誘客を再度図るなど、人の流れの再構築に努めます。 こうした人の流れは仕事を起こし、仕事が起こると人が集まり、人が集まると消費が生まれます。この好循環を喚起する仕組みを構築するため、地域における
ボランティア活動やインターンシップ、自然体験などを通じて、継続的な関わりを求める都市住民を取り込み、関係人口の創出・拡大により、大町市の
ファンづくりに向けた取組を積極的に進めてまいります。 ３つ目の柱、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、若い世代の皆様が安心して働ける質の高い雇用を生み出すとともに、結婚を志向する出会いの場の創出に努めます。結婚・出産・子育ての切れ目のない支援を継続して進めるとともに、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを確保し、核家族化が一層進行する中、子育て世代の３世代同居や近居の促進により、子育てしやすい環境づくりを目指します。 ４つ目の柱、「安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる」におきましては、地域防災力の向上や持続可能な公共交通の確立を図るとともに、人口減少を踏まえ、既存のストックの
マネジメントの強化や
立地適正化計画に基づくコンパクトなまちづくりを進め、子どもから高齢者まで安心して暮らせる地域づくりに力を尽くします。 また、ＩｏＴ、ＤＸ（デジタル変革）などの
高度情報技術を活用し、地域の課題解決に努めてまいります。 そして最後、５つ目の柱は、「豊かな自然を守り、持続可能な地域社会をつくる」であります。北アルプスの清冽な水と空気、里山に広がる森林や魅力ある田園風景は、地域の豊かな暮らしを育んでまいりました。この豊かな自然を１００年先の未来へ引き継ぐため、世界共通の課題であります地球温暖化の抑止、
ゼロカーボンシティ宣言に基づく脱炭素社会の実現に向け、
再生可能エネルギーの活用などにより、地球環境に優しい持続可能なまちづくりを進めてまいります。 第５次総合計画の基本構想が目指す「まちづくりはひとづくり」の原点に立ち、これらの５つの重点施策を中心として、まちづくりのテーマ、５本の政策の遂行により、地域や産業を担う人材の育成をはじめ、市の発展を支える人を育むことに全力を傾注して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 令和２年８月からの
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プランによる取組は、「市民の命と健康を守り、地域の活力を再生する」を掲げ、
感染防止対策とワクチンの早期接種、
特別定額給付金の早期給付、市内の飲食・宿泊業、そのほか広範な事業者への支援等々、全庁体制で切れ目なく事業展開をされ、果敢な取組がずっと続けられております。 また、令和３年度は、第５次
総合計画前期基本計画の最終年でした。そして令和３年度
一般会計決算では、歳入総額１８９億円余、歳出総額１７９億円余、実質収支額８億５，０００万円余の黒字決算となりました。特別会計、企業会計も良好な水準となっております。 現在の大町市は、ずっと続くコロナ禍で、景気、雇用情勢の低迷に加え、物価高騰、円安等々で市民生活も地域経済も大変疲弊している現状がございます。大きな課題である人口減少、少子高齢化などの不安要素も多く、先行きも全く不透明な中で、健全な行財政運営を進める上での方針をお尋ねいたします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 健全な行財政運営に向けた方針についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、コロナ禍における景気等の悪化や物価高騰などにより、市民生活や地域経済は不安定な状況が続いております。このため市では、
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プランの見直しを図り、新たに感染症対策と地域活力の再生と成長に向けた経済対策を大きな２本の柱とする平穏な暮らしとまちの活気を取り戻すための出口戦略を構築し、先般、
議会全員協議会において御説明を申し上げたところでございます。 また、市では、第５次
総合計画基本構想におきまして、自治体の経営像を人材や財源など限られた経営資源を有効に活用し、最大限の効果を上げることにこだわり、
行政サービスを提供すると位置づけるとともに、４つの個別の方針を掲げております。 個別方針の１つ目、連携・協働の推進では、近隣市町村との連携や市民、団体、企業等との協働の促進、民間等の外部資源の活用により、それぞれが持つ得意分野や人材を生かし、地域の様々なニーズに対応してまいります。 また、持続可能な財政運営では、市税や国保税の収納率の向上を図るため、体制を強化し、歳入を確保するとともに、行政需要の動向等を見据えた計画的な財政運営により、歳出の最適化を図ってまいります。 次に、事業・施設の
マネジメントでは、
公共施設等総合管理計画や
個別施設計画に基づき、多目的な施設の活用や整備、改修による利便性の向上を図るとともに、施設の状況などを的確に把握し、用途の見直しや統合を進めてまいります。 また、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するため、事務事業について総合的な観点から点検を行い、目的を達成した事業等の縮小・廃止や統合などの効率化を図ります。 最後に、
組織運営体制の強化では、
社会経済情勢が大きく変化し、行政需要が多様化する中、様々な課題に対応するため、課題解決型・組織連携型の運営体制の構築を図るとともに、市がまちづくりの中心的な役割を果たすため、政策遂行力を高め、市民と共に積極的に地域活動に取り組む熱意と能力あふれる職員の育成を目指してまいります。 市政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、これに的確に対応し、市民に対して適切な
行政サービスを提供するために、限られた経営資源を今まで以上に効率的・効果的に活用し、自主自立的な行財政運営を進めていくことが極めて重要であると考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） ５期目に当たっての行財政運営の方針をお聞きいたしました。 これまでどおり、堅実に着実に進めていっていただきたい、このように思うところでございます。 次に、市民が住んでよかった、もっと住み続けたい、大町市民でよかったと実感できるように、そして将来の子どもたちも安心して暮らせるまちを市民は望んでおります。 市長は、どのようなビジョンを描いてまちづくりを進めるおつもりでしょうか。これまでの総合計画の行政計画を用いての答弁ではなく、市民が夢や希望を持てるような市長の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私が考えるまちづくりのビジョンは何かとのお尋ねでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大を一つの契機として、新たな日常の確立とともに、
情報通信技術の利活用と普及が加速することにより、人々の社会生活において、時間の制約や物理的な制限を受けない活動が可能となってきております。 視点を変えますと、今や必ずしも居住地が職業選択の必須条件ではなくなりつつございます。また、新型コロナの影響により、図らずも人々の価値観やライフスタイルは大きく変容し、物質的な豊かさから心の豊かさを求める傾向が一層顕著となり、暮らしの中のゆとりや「個」を大切にする生き方の重視など、価値観の多様化も相当加速してきていると感じております。 こうした思いを胸に、今般の市長選挙では、「未来に向かい
市民一人ひとりが大切にされる 持続可能なまちづくり」を掲げ、市民の皆様に訴えてまいりました。この多様性にあふれる時代の潮流を捉え、まちづくりにおきましても、都会を模倣して、そのミニチュア版をつくるのではなく、ここだけにしかない地域のよさを生かし、地域の特性に合った視点から、まちづくりを進めることが極めて肝要であります。その結果、他の地域との差別化が図られ、大町のよさが際立ち、関係人口も呼び込む持続可能なにぎわいの創出につながるものと考えております。 幸い当市は、他にはない豊かな自然環境や受け継がれてきた歴史や伝統文化など、心の豊かさを実感できる豊富な地域資源に恵まれております。一方、これら既存の
資源そのものの価値にただ頼るだけではなく、そこに新たな発想で環境や文化など新しい価値を創造し付加していくことが重要だと考えております。 今まで私たちが当たり前に飲んでいた水は、様々な企業がその秀でた価値を見いだし、また、国際芸術祭では、芸術というフィルターを通して、これまで地域に埋もれていた魅力を再確認・再認識させ、さらに地域資源を「学習旅行」という切り口で、新たな観光需要を創出する取組が始まっております。 大町には私たちが気づいていない魅力がまだまだ隠れており、若く柔軟な発想で挑戦する動きも徐々に広がってきており、こうした若い力を行政がしっかり支え、応援し、継続できる環境を整えて、「新たな挑戦を後押しするまち」「若者や希望者がチャレンジできるまち」でありたいと考えております。まちづくりに決して近道はなく、そのための特効薬もありません。地道な取組の積み重ねこそが力であることには変わりありません。そのため、「
ＳＤＧｓ未来都市」で掲げる「水」を起点とする軸はぶれることなく、現在進める施策を着実に推し進め、常に新たな視点で見直し、挑戦してまいります。 これらの取組を通じて、大町が国内外に広く認知され、市民の皆様が大町に生まれ育ったことに誇りを持ち、郷土に愛着を持つことができる、そのようなまちづくりを目指す所存でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） ぜひ、将来の子どもたちのためにも頑張って進めていただきたいと存じます。 次に、２点目の令和３年度決算について、
健全財政堅持に向けた持続的な取組についてお伺いをいたします。 令和３年度の決算については、長引くコロナ禍の影響下においても健全財政が堅持されました。どのような点に重点を置いて取り組まれたのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 令和３年度に重点を置いた取組についてのお尋ねにお答えいたします。 令和３年度の事業執行に当たりましては、長引くコロナ禍の影響により、地方税等の減収や市税をはじめとする収入確保に非常に厳しい状況が見込まれましたことから、予算編成時に事務事業の検証を行い、事業の選択と集中を一層強化した上で、効果的な施策の展開に努めました。また、歳入では、コロナ禍による景気の低迷や自主財源の確保が厳しい中、庁内部局が一丸となり、市税等の収納率向上を図るとともに、国・県支出金など財源確保、有利な地方債の活用、経常経費の徹底した削減に努めました。 その結果、令和３年度の実質収支額は８億５，０００万余となり、また、健全化判断比率は国の示す基準を大きく下回り、財政の健全性は確保できたところであります。 なお、
実質公債費比率や将来負担比率の変動は地方債残高や償還額が要因であり、これらにつきましても毎年度の予算管理に意を配し、中長期的な観点から安定的な財政運営に努めてまいりましたことから、適正な水準を維持しているものと考えております。 今後、学校再編や国民体育大会などに関連した大型事業が予定されており、これらの大型事業に関わる財政負担の平準化を図るとともに、財源の確保や効果的な財源配分に加え、徹底した経常経費の削減より健全財政の堅持に努めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 本年度から第５次総合計画後期基本計画がスタートし、確実な施策の実施とともに、健全財政の堅持も期待されます。一方で、コロナ禍等により、市内経済は大きな痛手を受けており、様々な施策を講じておりますが、いまだ回復が見えていないと感じております。 健全財政を堅持しながら、どのように重点目標の達成を図っていくのでしょうか、また、どのように経済回復を図っていくのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 健全財政を維持しながら、どう重点目標の達成や経済の回復を図っていくのかとのお尋ねにお答えをいたします。 市が掲げます重点施策を実現するためには、限られた経営資源をこれまで以上に効果的・効率的に活用するとともに、各部局が情報を共有し、経済・社会・環境の３側面から包括的に取り組むことが重要であります。また、長引くコロナ禍は、市の基幹産業の一つであります観光業を中心に、幅広く宿泊業や飲食業、また交通事業者などの経営に甚大な影響を及ぼしております。この厳しい状況を乗り越えるには、国・県の交付金や支援金を効果的に活用するとともに、各種施策を横断的に結びつけ、適時適切に実施することが必要であります。 また一方で、新型コロナ感染症の拡大はなお止まることを知らず、景気の回復が見通せない状況におきまして市税の増収は多くを見込むことができず、地方交付税が減少することも勘案いたしますと、今後、一般財源が大きく増額に転じることは難しいものと考えております。 健全財政を維持しつつ、重点目標の達成や市内の経済対策を図るためには、限りある財源を最大限効果的に活用できますよう、後期基本計画や
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プラン、こちらのほうを踏まえつつ、事業の選択と集中を一層強化し、効果的に施策を展開していくことが不可欠であります。 また、常に情報収集に努めまして、国・県からの支援にとどまらず、民間団体等の助成金などの活用など、幅広い視点から財源確保に努めますとともに、有効な地方債の活用なども視野に入れながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 次に、
大町総合病院の経営改善の取組をお伺いいたします。 令和３年度病院事業会計決算は、収益的収入約５２億円で、収益的支出は約４８億円となり、純利益が約４億５００万円となりました。常勤医師等の増員による診療体制の充実等により、入院、外来ともに患者数が増加し、経営改善となりました。 平成２９年の資金不足比率２２％、このときは、一時借入金残高１４億円でした。経営健全化計画の下、経営改善に取り組まれましたが、令和２年度実績値、資金不足比率ゼロ％、一時借入金残高４億円、令和３年度実績値、資金不足比率ゼロ％、一時借入金残高ゼロ円、計画期間満了をもって完了となりました。 次期中期計画となる経営強化プランは、今年度中策定を目指されております。大町病院が地域包括ケアシステムを担い、貢献できるかが進むべき将来像であると、このように事業管理者は申されておりました。地域に根差した医療を目指していくとのことですが、どのくらい進展しているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（藤本圭作君）登壇〕
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 地域に根差した医療への進捗についての御質問にお答えします。 大町病院では、基本方針にも定めております地域包括ケアシステムの中心を担う病院として、また、地域に根差した医療を実現するため、大きく３つの基本方針を定め、病院機能の充実を図っております。 まず１つ目は、地域密着型のケアミックス病院としての機能の充実であります。 急性期医療から慢性期医療まで１つの病院で診ることにより、高齢者にも優しく温かい医療を提供することが可能となり、一般病床や地域包括ケア病床、療養病床を運営するとともに、医療提供の基本となる医師及びメディカルスタッフの確保と育成を図っております。 昨年度末の時点で、経営健全化計画に計画した医師２９名を上回る３０名の医師確保はできましたが、本年度も総合診療医は専攻医を含め３名、循環器内科の専門医１名を採用し、来月には産婦人科医１名の採用が予定されております。さらに、医療の質を高めるため、初期研修医や診療看護師、認定看護師などの育成にも継続して努めてまいります。 ２つ目に、在宅医療の充実であります。 当院は、在宅療養支援病院としまして２４時間３６５日対応可能な体制を整え、入退院支援や容体の急変時の対応からみとりまで行えるよう、地域の医療や介護の関係者との連携を深め、在宅医療において積極的な役割を担っております。 昨年度の実績では、５年前の平成３０年度と比較をいたしまして、訪問診療では訪問人数が１．５倍の年間約７３０人となり、みとりの件数も１．５倍の６７件となっております。また、訪問看護では、延べ訪問回数が５年前の１．２５倍の約５，０００回となるなど、在宅医療への対応も充実してまいりました。 引き続き、専門スタッフの確保や育成を行うとともに、オンライン診療も推進してまいります。また、遠隔医療の実施などにつきましても、現在、信州大学のプロジェクトと連携を取りながら、積極的に進めております。 ３つ目は、市民の健康維持・増進のための取組の強化であります。 当院の主な診療圏である大町市、白馬村、小谷村に配布しております広報紙「きらり」の紙面を本年度より刷新し、写真やイラスト等を多用し発行しております。広報紙を読んだ方からは「分かりやすく読みやすい内容となった」と好評をいただいており、今後も積極的な情報発信を進めてまいります。 また、新型コロナの感染状況の見極めとなりますが、今年３月に開催しましたがん検診受診勧奨講演会などの市民公開講座の定期開催を企画してまいります。また、市民の皆様から信頼される医療機関として、市保健センターなどと連携して地域の健康教育を行い、健康維持・増進のための事業を実施してまいります。 大町病院といたしましては、これからの病院機能の充実を継続しながら、病院理念にもあります「地域に密着した温かく誠実な医療」を実践するため、尽力してまいります。 ちなみに、この７月に病院機能評価機構によります病院機能評価を受審いたしまして、昨日、中間報告が届きまして、「合格」との通知をいただいております。ただ、いろいろ御指摘もございましたので、その点を今後改善してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 経営改善に向け、病院職員が一体となって真摯に努力されています。医師数が増え、診療体制等の充実により収益が上がり、現金預金も増えました。コロナ感染症対応で国・県からの交付金等が下支えとなり、経営改善の大きな力となりました。 今後の経営改善に向けたさらなる明確な経営ビジョンとは何でしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 経営改善に向けた当院の経営ビジョンについての御質問にお答えいたします。 大町病院では、経営健全化を進めるため、職員が一丸となって経営改善に取り組んでまいりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめ、病院を取り巻く環境は日々変化しております。 こうした中でも、地域医療構想に基づき、地域に必要とされる医療サービスの維持・充実を図りながら、将来の医療需要に応じた医療提供体制を構築し、安定した医療サービスを継続的に提供することが公立病院の責務であります。その実現のためには、さらなる経営の健全化を目指し、短期的な改善だけではなく、中長期的な視点から経営強化を図る必要があります。 当院は、地域包括ケアシステムの中心を担う病院として継続的に地域へ貢献するために、今後の当地域の人口動態や医療及び介護需要の展望を基に、１０年後の大町病院の目指す姿を「その人の人生を支える全人的医療を提供する病院」と掲げました。また、地域における役割を明確にし、がん医療、女性医療、高齢者医療、予防医療の４つを必要な病院機能とし、今後の経営ビジョンといたしました。 この経営ビジョンを実現するためには、本年度中に策定予定の経営強化プランにより、３年後、５年後の目指す姿を具体化するとともに、毎年度の目標を策定し、随時必要な見直しを図りながら、経営強化に向けて病院全体で取り組むことが重要であります。同時に、計画的かつ継続的な財源確保を行うとともに、職員にとってさらに働きやすい、働きがいのある職場を実現し、来るべき病院改革に向けて準備を進めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 人員及び人件費の適正化への取組はどのようになるのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 人員数と人件費の適正化の取組への御質問にお答えいたします。 計画期間が満了しました経営健全化計画の人員及び人件費の適正化への取組につきましては、令和３年度末までに計画値を達成することができませんでした。計画未達成には様々な要因がありますものの、経営健全化に向けてこれらを適正化し、コスト削減に粘り強く取り組むことが重要であると考えております。 一方で、地域包括ケアシステムの中心を担う病院として、当地域に必要とされる診療体制を構築、維持するためには、医師、看護師の確保はもちろん、他の職種につきましても、有能な人材確保・育成が必要であると考えております。 また、
新型コロナウイルス感染拡大への対応につきましても、職員一丸となって対応しておりますが、通常業務との兼ね合いもあり、やはり人員確保というのは課題となっております。そのため、必要な医療を提供できる体制維持に向けて、今後も、働き方改革への対応や人材育成にも力を入れながら、引き続き、人員数そして人件費の適正化に努めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 先ほど、４つの経営ビジョン等をお聞きいたしましたので、蛇足ではございますが、総合診療から専門医対応へ１つの病院で完結できる診療体制の構築へのお考え、また、緩和ケア部門、健診系センター部門等、より充実した体制で、強みを生かした経営へのお考え、これについてお聞きをいたします。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 病院で完結できる診療体制の構築と当院の強みを生かした経営への考えについて、御質問にお答えいたします。 当院は、地域の基幹病院として、市民の皆様へ安心・安全な医療を２４時間３６５日提供できるよう医療体制を整えております。そのためには、救急から在宅まで、一貫した診療体制の提供が必要となります。 当院では、総合診療科が早期から診療へ介入し、救急から在宅、さらにみとりなど一貫性のある診療体制を構築し、患者さんに寄り添った医療を提供しております。さらに、総合診療に専門診療科が加わることによりまして、高度な専門的な知識及び技術が共有され、より高度な医療が実現されるとともに、専門診療科の負担軽減にもつながります。また、外科系におきましても、総合診療科が術後管理等に関わり、連携を図ることで外科系の負担を軽減するとともに、総合診療医の育成にもつながっております。このように、総合診療科を中心に、専門医と共に急性期医療から慢性期医療まで、１つの病院で診ることができる診療体制を構築しております。 大町病院としましては、引き続き、地域密着型のケアミックス病院として、可能な部分は１つの病院で完結できる診療体制の充実を図ってまいります。もちろん、より専門的な高度な医療が必要な場合には、信州大学の医学部附属病院や県立こども病院を含めた他施設との連携、役割分担を構築しております。 次に、緩和ケア部門、健診センター部門につきまして、議員御指摘のとおり、当院の強みの部分でございます。健診センターでは、甲状腺超音波検査、
新型コロナウイルス遺伝子検査等を新設していまして、胃カメラ検査の増枠など内容を充実させ、コロナ禍の中ではありますが、令和２年度と比較し、健診件数、収益とも増加しております。 今後も、地域住民の疾病早期発見、健康維持・管理を積極的に進めてまいります。緩和ケア部門は令和２年度より入院診療を開始し、入院患者数も徐々に増加し、圏域のニーズに応えており、今後さらに周知に努めてまいります。 総合診療科の存在は、当院の強みの一つと言えます。当院のような地域の病院では、様々な疾病に対する初期対応及び救急患者の円滑な受入れと初期対応、また、新型コロナ感染等の新興感染症への対応には総合診療科が非常に重要で、地域医療の要となります。午前・午後の初診外来、救急対応及び発熱外来、コロナ対応は、全て総合診療科が中心となって対応し、救急車の受入れはほぼ１００％であります。 このように、総合診療科を中心として各専門診療科との連携を深め、さらに、緩和ケア部門や健診センター部門のみならず、各部門の強化・充実を図り、当院の強みを最大限生かしながら、引き続き、市民のよりどころとなる安心・安全な病院、市民の健康維持・増進へ寄与する病院として健全経営を継続してまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） ぜひ、地域に密着した温かい病院を目指して、病院職員一丸となって取り組んでいっていただきたいと存じます。 次に、３点目の発達障害児及び
発達障害児童・生徒への支援についてお伺いをいたします。
インクルーシブ教育の在り方ということで、大町市では、少子化等で児童・生徒数は減少しておりますが、発達障害の診断のある児童・生徒数が増加してきております。また、診断に至らないグレーゾーンの子どもたちを含めると、さらに多くなってきております。 通常学級の現状はどのようになっているのでしょうか。先生方の負担についてもお聞きいたします。 市費での補助の先生方は充足しているのでしょうか。十分に手が行き届いているのでしょうか。実態と課題についてもお聞きをいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君）
インクルーシブ教育についての御質問にお答えいたします。 御指摘のように、少子化の進行にかかわらず、心身に障害のある児童・生徒は増加傾向にあり、教育委員会では毎年、医師や保健師、特別支援教育担当教諭などを中心に、２２名の委員で構成する教育支援委員会を組織し、小学校入学児童を中心とした児童・生徒を対象に、専門員１５名が適切な就学と支援について、継続的に相談と指導、アドバイスを行っております。 一方で、令和３年度では、発達障害の診断を受けている小学生は全体の１１．６％の１１９人、中学生は１１．７％の７２人あり、このほか特別な支援が必要な児童・生徒は相当数に上っております。また、知的障害児で特別支援学級に在籍している児童・生徒は、小・中学校それぞれ１６人、自閉症・情緒障害児学級に在籍している小学生は７２人、中学生は３９人で、このほかの児童・生徒は一般の児童・生徒と同一に通常の学級で学んでおり、障害の有無にかかわらず、同一の学級で学ぶという
インクルーシブ教育が一定程度進んでいる状況にございます。 県教育委員会でも、
インクルーシブ教育を推進するために、言語障害児通級教室や学習障害児等通級教室を設けるとともに、特に重度の障害を抱える児童・生徒が在籍をする小・中学校には加配の教員を配置しておりますが、これは極めて少数でありまして、当市では、大町北小学校に１名の配置のみとなっております。 このため、市では旧市内の小学校には支援員１名と心の相談員１名を加配いたしまして、特別な支援が必要な児童・生徒が在籍をする学級は多数あり、スクールソーシャルワーカーが巡回をして指導に当たるなどの取組を行っておりますが、大変多忙な業務となっております。 今後、
インクルーシブ教育をさらに推進していくためには、県教育委員会からより手厚い教員の配置をいただくなどの要求を、市町村教育委員会連絡協議会等を通じまして、機会のあるごとに要望してございまして、こうした県費負担による対応というのが求められているという状況にございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 様々な対応として、専門的な知識や経験が大変必要となりますので、ぜひ充足した形になるように、今後も努力を続けていただきたいと存じます。 様々な課題のある子どもへ支援することは、
インクルーシブ教育につながります。分けてする支援から共に学ぶ支援に変わってきております。同じ場にいるだけでなく、それぞれの子どもが、できた、分かったという充実感が得られる支援へ、そのためには多様で細やかな支援体制や現場の先生方に力をつけていただくことも重要となります。
インクルーシブ教育システム構築へのお考えをお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育参事。
◎教育参事（太田三博君）
インクルーシブ教育を推進するためのシステムの構築について、御質問にお答えいたします。 知的障害、情緒障害にかかわらず、特別支援教育には、それぞれの児童・生徒の成長を見極め、適切な支援を行い、心身ともに寄り添う専門の指導力が不可欠であります。 このため県教委では、特別支援教育の教員免許を持った教職員の採用を図っておりますが、当市におきましても、独自に教職員の研修に努めるとともに、全児童・生徒が義務教育９年間を通じて自己の成長を記録するキャリアパスポート、名称を「おおまちドリーム」といいますが、こうしたものを作成しており、これらの活動を通じまして、障害の有無にかかわらず、自己の能力を最大限に発揮し、自らの力で生活できる力の習得を目指した教育システムの構築に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 幼・保園児と小学校との連携について、行事での交流が中心となっているようですが、先生方双方の交流はどのようになっているのでしょうか。課題のある園児・児童等の情報交換、発達をサポートするプログラムを取り入れた活動などはされているのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 幼・保、小の連携に関する御質問のうち、私からは保育園の取組についてお答えいたします。 御質問の先生方相互の交流につきましては、市内の認定こども園と保育園、小学校では、先生方を中心に幼保小連絡会を組織し、児童・生徒の状況などについて意見交換を行い、情報共有を図っております。 また、幼稚園教諭や保育士が小学校に伺い、入学した児童の様子を確認するとともに、小学校の担任の先生に保育園等にお越しいただき、次年度に入学する園児の様子を確認いただくとともに、双方の職員が児童に関する意見交換を行い、スムーズに小学校へつながるよう連携しております。 さらに、児童の発達をサポートする取組としましては、作業療法士など専門の資格をお持ちの方に児童の特性を判断していただく５歳児相談を各園で行い、児童の状況を把握し、小学校へつながるよう情報共有を図るとともに、個々の特性に合わせた支援にも努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 発達障害児、障害を抱えた児童・生徒の支援について、小学校での連携について、私のほうからお答えいたします。 概要といたしましては、ただいま民生部長からお話があったとおりでありますけれども、毎年、教育支援委員会の専門員は、就学予定児童について、保育園や幼稚園を経由して保護者の相談を受けておりまして、さらに就学後には成長歴等を記録した指導要録や保育要録が送致をされますので、小学校では、特別な支援が必要な児童についてはあらかじめ一定の情報を把握しており、入学後の指導方針にもこれらを反映させております。 また、入学後には、年間２回程度の幼稚園・保育園と小学校の教職員による、これは今、御答弁民生部長からあったとおりですが、連絡会を開催し、保護者の同意を経た上で、必要な情報交換等に努めております。 今後、児童教育の段階から、現在、大町市内の小・中学校で進めております主体的で対話的な深い学び、いわゆる協働の学びにつながるような指導の体制が可能になってくると、一層充実した幼・保、小と、一貫した連携が図られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 中学校の特別支援学級における個別の指導計画による自主活動について、現状をお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 中学校の特別支援学級における個別の指導計画による自立指導の現状についての御質問にお答えいたします。 中学校期は、自立した将来の生活に向けて、最も大切な時期でございまして、障害の有無にかかわらず、基礎的な人間力が形成される時期でもございます。とりわけ、障害を抱えた生徒にとりましては、中学校での進路によって将来の方向が決定されるケースも少なくないことから、先ほど参事から御答弁いたしましたキャリアパスポートを活用し、できるだけ将来につながる経験や体験を積むように導入した個別の指導計画を立てるよう学校に要請をしておりまして、特に不登校傾向など課題がある場合には、学校訪問の際に、私や学校指導主事が具体的な計画の閲覧をさせていただくよう状況把握に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） ゼロ歳から１８歳までの一人一人に合わせた支援を継続して行う体制づくり、これが非常に大事になってまいります。学校生活だけでなく、社会に向けた視点を踏まえた相談への対応など、ぜひきめ細かな対応をしていただきたい、このように要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で岡秀子議員の質問は終了をいたしました。 ここで１１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時０２分
△再開 午前１１時１５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、平林英市議員の質問通告は３項目です。平林英市議員の質問を許します。平林英市議員。（拍手） 〔１０番（平林英市君）登壇〕
◆１０番（平林英市君） 日本共産党大町市議団の平林英市です。 １番目に、教育行政について、２番目に、サントリー増設による地下水の影響について、３番目に、マイナンバーカードによる保険証の課題について質問します。 教育行政についてであります。 幼稚園、保育園、小学校の連携をどう進めていくかという質問であります。第５次総合計画後期計画には、幼児教育から義務教育まで一貫した教育の検討とあるけれども、どのように検討しているのか伺いたいと思います。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この工場の操業の初めに関しては、やはり安定した運営をというか、経営をしなきゃならないというようなことで、初めから、いわゆる今まで知らない、技術を持っていない方が雇用されるということは、やはりあんまり考えていないと思います。ただ今後、何年かの後に安定する人材を地元から採用することによって、地元雇用が増えるというふうなことを聞いております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 清廉な水を取水して利益を上げていくと、こういう姿勢だと思うんですけれども、市民からやっぱりいろんな疑問が出ているんですよ、これでいいのかと。 それで、例えば今後も水を販売していくような企業進出があれば、これは歓迎して条例による助成金を出していくのか、伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 振興条例に従いますと、今回初回は３億円で、次に増設時には５，０００万円を２回限度として出すことにしております。そのようなことから、もしまた増設の計画があれば、その時点で検討させていただくということになります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 先ほどから言っていますけれども、大町では、最高３億円という。そして、また増設によれば５，０００万円が限度ということで出しているわけですが、私、長野県下でも本当に最大級の助成金を出しているというふうに思っているわけですけれども、認識しているわけですけれども、これ、先ほどもちょっと条例見直すようなことを言っていたんだが、もう一回ちょっと詳しく教えてください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 先ほども答弁申し上げましたけれども、前回の改正では、一応固定資産税（同日、投資額の訂正あり）に対しての限度額を４億円を限度とするような改正をさせていただきました。 やはり、固定資産税の助成についても、これからやはり基本的にあまり大きな設備投資をされた場合に市の負担になるということもありますので、そこら辺を他市等の制度を確認しながら、改めて検討してみたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） ぜひ早期に検討していっていただきたいと思います。 それから、マイナンバーカードによる保険証の課題は何かという質問であります。 マイナンバーカードは、あくまでも任意でだと思います。カードの普及を図るために、従来の保険証を持つ人に負担をかぶせるようなやり方は、これ理解ができないわけですけれども、こういった点が大きな課題だと思っていますけれども、部長、どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 従来の保険証を持つ人に新たな負担が生じることについてお尋ねにお答えいたします。 マイナンバーカードによる保険証、いわゆるマイナ保険証の利用は、昨年１０月２０日から本格運用が開始されており、オンラインによる資格確認の準備が整った医療機関等から順次マイナ保険証による受付が開始されております。こうした中、本年４月からオンライン資格確認を導入した医療機関等では、議員御指摘のとおり、従来の保険証を使用している方にも診療報酬の加算ができることとなりました。 国では、この診療報酬の加算について、オンラインによる特定健診情報や投薬情報などを活用したより質の高い医療を提供する体制の整備を促すことが目的であるとしております。診療報酬の改定は、国において決定されたものであり、その改定プロセスや目的につきましては、国自らが十分な理解が得られるよう説明に取り組むべきものであると考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 国で十分に説明しろと言っているんだけれども、私には分からないですよ、こんな。しかも、マイナンバーカードの新規取得で５，０００円、保険証で７，５００円、口座の登録で７，５００円、合計で２万円のポイントを出して、そして多額の税金をつぎ込んでいても、今５０％前後だと聞いております。カードの普及の究極的目的は何か、伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 マイナンバーカード普及の目的は何かとの御質問でございます。 マイナンバーの制度につきましては、最大の目的は、公的サービスの効率化であると認識をしております。具体的に申し上げますと、マイナンバーカードによりまして、社会保障や税関係の申請時に課税証明書などの添付書類が削減されるなど、事務手続の簡素化が図られるとともに、個人の特定を確実・迅速に行うことができることになります。 また、行政手続におきましては、行政機関の間で情報を連携することによりまして事務の処理がスムーズとなるということで、必要な行政手続を迅速に行うことができるというものであると思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） そうですね、今言われたように、いいことだらけですよね。 しかし、これでもカードの取得が広がらない。そういう原因というのは、根本的にどこにあると思いますか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） マイナンバーカードの取得が広がらない要因についてお答えいたします。 デジタル庁の調査によりますと、マイナンバーカードの未取得の主な理由は、情報流出の心配、申請方法が面倒、メリットを感じない等でありました。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、マイナンバーカードは行政手続の簡素化、迅速化がその主たる目的となっておりますので、そうした手続を行う機会が少ない皆様には、カード取得のメリットを感じにくいということも、普及が進まない要因の一つであると考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） まさにそういうことだと思います。個人の情報の漏えい、こういうことだと思いますよ。 厚生労働省は、マイナ保険証対応のシステムを導入した医療機関を受診した場合、当初からは変更したんですけれども、３割負担のケースで、追加負担が現在の１２円から６円に引き下げられたわけです。問題なのは、従来の保険証を使う人は、逆に負担増額になっているということですよ。こんなことまでするんですよ。初診時の追加負担が現在の９円から１２円になるという、こういう仕組みにちゃっかりしているんですよ。これは、なぜこんなことをするんですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） そうした取組につきましては、あくまでも国の取組であって制度でありますので、市としてコメントできることはございません。申し訳ございません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 国の、国のということになるんだけれども、私たちにはちっとも分からないんですよね。それだから、これちょっと言っていなかったんで、申し訳ないと思っているんですけれども、しっかり調べて答弁していただきたいと思います。 次に、個々の医療データは究極の個人情報だが、データがどのように利用されて、プライバシーはどのように守られるかは重要な観点であります。国民に高い信頼性がなければ、不信感が募るばかりです。これ、どのように考えていますか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 医療情報の提供等がメリットともされておりますが、マイナンバーカードそのものの信用性というものが指摘されているという御質問だと思います。 こうしたことにつきましても、国がしっかりと対応すべきということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） やっぱりさっき言ったように、いろいろな多機能に走っているわけですよ。マイナンバー、最初のマイナンバーカードから保険証までつながっていくような、そういう結果が個人情報や漏えいの悪用への、こういう懸念が市民に大きく膨らんでいるみたいな気がする。こういうふうに思うんですけれども、こういうところにやっぱり目を向けていくべきだと。これ聞いても、もう部長答えられないので、この辺でやめておきますけれども。私は、こんな矛盾したシステムを何でつくってくるのか、何でこういうことをやっているか、どうしてもその辺が分からないです。 そして、マイナンバーカードの交付が始まってから６年になりますが、多額の税金を投入しててこ入れしても、取得率はさっき言ったように５０％前後です。いたずらに多機能に走った結果、個人情報の漏えいや悪用への懸念があります。国民に不信感が膨らんでいるからであります。個々の医療データは究極の個人情報であります。データはどのようにして利用されて、プライバシーはどのように守られるか、強硬にマイナンバーカードを進めるには、行政はこの疑問にきちんと答えていく、こういうことが必要だと思います。これ、もしお答えできるなら、総務部長、誰でもいいですから、お答えしてください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 マイナンバーカードの個人情報の漏えい、紛失、そういうことが一番の大きい問題ということで、それが何に使われるかということが、いまだ明確になっていないという部分もございます。カードには税情報などは記録されておりませんが、ＩＣチップを読み取るときには暗証番号が必要で、一定回数を超えるとロックされたりということがございます。また、ネットワークシステムは利用できる場所が限られているということで、紛失、盗難があった場合には、２４時間３６５日コールセンターの対応によって、通常のカードと同じですが、一時停止が可能という形になっております。 この部分でございますが、制度の何がひもづけされてということについては、国のほうの方針になるんですけれども、そういったセキュリティー面につきましても、しっかり完備はされているというふうには認識をしているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 残り１分です。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今、総務部長が言われたこと、そして民生部長が言われたこと、きちんとまとめて市民によく分かるように、どういう目的でこうやっているんだと。そして、ですから安心して使えるんだと。こういうことをちゃんと告知していく必要があると、こういうこと申し上げて、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 以上で、平林英市議員の質問は終了をいたしました。 ここで、昼食のため１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時０８分
△再開 午後１時１０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第３位、傳刀健議員の質問通告は２項目です。傳刀健議員の質問を許します。傳刀健議員。（拍手） 〔３番（傳刀 健君）登壇〕
◆３番（傳刀健君） 創生みらいの傳刀健です。 通告に従いまして、１、
中心市街地活性化と
結婚支援事業について、２、
障害者優先調達推進法における令和３年度実績についての２項目を質問いたします。 まず初めに、
中心市街地活性化と
結婚支援事業について伺います。 ６月議会の総務産業委員会代表質問において、衰退サイクルにある中心市街地を活性化させるために、特に重視すべきはどこか伺いました。市長より、
中心市街地活性化には、市民との協働が不可欠、１００人衆会議を通じて人づくりを推進していくとの答弁をいただきました。 それでは、１００人衆会議による人づくりから
中心市街地活性化までの道筋はどう描かれているのか、初めにお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 信濃大町１００人衆会議から人づくり、
中心市街地活性化までの道筋について、お尋ねにお答えいたします。 これまでの
中心市街地活性化に関する施策では、
中心市街地活性化基本計画に基づき、行政からの提案主導型の取組として、市民生活を支える公園や街路の整備等のハード事業、また、誘客の促進、にぎわいの創出に向けた各種イベント開催等のソフト事業のほか、各種補助制度による空き店舗の解消などの取組を進めてまいりました。 そうした中、近年では市の助成制度を活用した集客施設の立地とともに、企業支援制度により空き店舗やまちなか空間を活用した新たに創業する事業者も増えてきております。一昨年度より取り組んでおりますこの１００人衆会議では、まちづくりに意欲のある多くの皆様の参画と協働の下で、今後のまちなか再生に関する様々な御意見を伺ってまいりました。 この１００人衆会議におけるワークショップを通じ、まちなかの再生に向けた意見を基に見えてまいりました課題やまちづくりの方向性を共有し、今後のまちなかの再生に向けた取組に落とし込み、まちづくりの将来像となります未来ビジョンの策定とともに、実行していく上での基盤となりますエリアプラットフォームの仕組みづくりとして、１００人衆会議の取組を進めているところでございます。 市としましては、１００人衆会議による行政と民間との協働のまちづくり活動の取組を契機として、まず継続的にまちづくりを担う人材を育成するとともに、まちなか再生に向けた行政の方向性を示しつつ、民間主導によるまちづくり組織を構築し、これまでにないまちづくりの活動の取組によって、中心市街地の継続的な活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 今のお話の１００人衆会議は、継続した人材、民間主導の人づくりだというところだと思いますけれども、中心市街地の活性化に向けては、大町市
中心市街地活性化委員会といったものも別に組織されておりますけれども、それぞれの会議はどうなっているのか、連携はどうなっているのか。１００人衆会議の意見は、活性化委員会の中でどのように取り扱われているのか。そもそものすみ分けですとか、目的、活動の違いがどうなっているのか、その辺をお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） １００人衆会議と
中心市街地活性化委員会の連携、すみ分け、存在目的や活動の違いについてのお尋ねにお答えをいたします。 初めに、１００人衆会議につきましては、市の中心市街地が持続的に発展するための将来像を示す未来ビジョンの策定と、そのビジョンを実現するための自立自走型の体制を構築し、活力と魅力あふれる中心市街地の形成に向けたまちづくり活動を実践することを目的に立ち上げ、これまでに定期的に幹事会や全体会議となる１００人衆会議を開催し、まちなか再生に向けた取組を行っております。 次に、
中心市街地活性化委員会につきましては、
中心市街地活性化基本計画に位置づけられた数値目標の達成状況や具体的な事業の実施状況等に対する評価・検証を行うとともに、これまでの
中心市街地活性化基本計画策定時に、具体的な施策や事業に関しての提言をいただいております。 いずれの組織も中心市街地の活性化という共通の目的を有しておりますが、現在のところ相互の連携を図るには至っておりません。今後は、共通の目的に取り組む機関として、相互の情報共有を図るとともに、１００人衆会議によるまちなか再生に向けた取組について、
中心市街地活性化委員会において報告するとともに、必要に応じ助言をいただくなど、密接な連携を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 確かに１００人衆会議のほうがいろんな様々な意見が上がりやすい場であるということだと思います。それを活性化会議側のほうに上げていただいて、活発な議論が出せればいいなと思いますけれども。 ただそれで、１００人衆会議いろんな意見を気軽に言える場でもあるということだと思いますので、いろんな意見上がってくるとは思いますけれども、それを実行するだけの人材が本当に１００人衆会議の中で出てくるのか。見いだしたり育てたりということをしていくのか。そうだとすれば、どのようして人、人材を見つけて育てるのか。例えば先進事例を見学に行くだとか、研修のようなことといったことをするのか。人づくりとはいいますけれども、どうやって人づくりしていくのか、その辺をお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） １００人衆会議でどのように人材を育てるかとのお尋ねにお答えをいたします。 これまでの１００人衆会議では、既にまちづくり活動に取り組む実践者や、まちなかに関心を持つ市民の皆様からの様々な意見を集約でき、今後のまちづくりに向けたテーマが共有されたものと認識をしております。この１００人衆会議によるまちなか再生事業に取り組む上では、これまでも申し上げておりますように、人づくりがまちづくりの原動力であると認識をしております。 そのため、１００人衆会議におきましては、まちづくりの理念や、今後の活動に積極的かつ持続的に参画いただく意識の醸成を図るとともに、他地域の先進地事例の視察や専門研修等への参加等により、市の将来を見据えた持続可能なまちづくりを中核となって担うためのリーダーとなる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） そうすると、これ、例えば今の話でいくと、その中から人を選んでいくということだと思うんですけれども、じゃ、実際これどういう基準でその１００人衆会議の中に参加された方たちの中から選ばれるのか。例えば参加回数が多い人を選んでいくのかとか、今の話でいう市の将来ビジョンに合致している人を選ぶとか、いろんな基準があると思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えをいたします。 まちづくりという非常になかなか難しいテーマであるというようなことで、今回この事業に取り組んであるわけではございますが、今回集まっていただいた皆さんは、やはりまちづくりに意欲的に取り組んでいただいている、今現在そういう方々であるというふうには認識しております。それにはそれぞれの思いがありますので、その思いをこのプラットフォームで横の連携をしていただきながら、まちづくりを進めていくということですが、そのリーダーとなる存在の選定というか、それについては、実際にやはり皆さんがある程度、何ていうんですかね、情報共有できるような考え方を持つような、幅広い視野のやはりある方とかということになろうかと思います。 それとやはりもう一つは、リーダーシップをある程度取っていただける、そんなような方々にぜひ。それは、リーダーというのは多分１人というわけではなく、何人でも結構ですので、そういう方にぜひなっていただきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 今、リーダーを選ばれると。確かに経験ですとか知識、そういったものも重要になってくると思いますけれども、思いだけでできるものではないので、誰でもいいと、そういうわけではないでしょうし、どういった事業にどういった人材をというのも、ある程度市の方向性がないと、人選ですとか育てるといってもなかなか難しいんじゃないかなと思いますので、まずその辺、道筋を立てていただくに当たって、市の将来ビジョン、この辺をしっかり立ててから選ばれると、そこが重要じゃないかなと思います。 ちょっと次の質問ですけれども、市街地の活性化、今のお話でいくと、当然喫緊の課題ではあります。これ、とてもスピード感が重要、必要だと思います。１００人衆会議の中でも、様々な会議上がってくるとは思うんですけれども、意見を上げて意識を高め合う場というだけでは、遅々として進まないのではないかと不安もあります。実行に向けたプロセスが見えてこなければ、せっかくここまで行政、民間、大学と官民学で連携して様々な意見も上げてこられたのに、ここまでこんなようなことを、今までやっていないような取組をしてきたのにもかかわらず、これで実際何もできなかったんだぞと。いつできるんだと、これ本当にできるのかと、かえって不安に、これ何もできなかったらですけれどもね。かえって不安になってしまうんじゃないかと、住民が不安になってしまうんじゃないかと思います。 意見を上げるだけではなくて、具体的にこうしたことを実行していくと。やっていこうという、そういった行動コンセプト、行動の目標といったものが先に、何回も言うようですけれども、先にないといけないと思うんですけれども。この１００人衆会議に行動コンセプトを持たせることが必要だと思うんですが、一体この１００人衆会議、そもそもこれ、この先プラットフォームという話がありましたけれども、どこに落ち着かせるつもりなのか、その辺お伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） １００人衆会議の活動のコンセプトと今後についてのお尋ねにお答えをいたします。 １００人衆会議は、行政や個人のほか民間団体などの地域の様々な主体がまちづくりに対する思いを共有し、１０年、２０年先の中心市街地の姿を共に描き、実践活動に移していく場をコンセプトとして、まちづくり活動を担うプラットフォームとして立ち上げをしております。 今後の１００人衆会議では、まちなかの将来像をやはり共有し、相互の連携と協働により実現できる取組を考え、将来のあるべき姿となる未来ビジョンをつくり上げてまいります。また、未来ビジョンの策定後におきましては、できることから具体的な取組を積み重ね、計画と実践を繰り返し、取組の成果を市民の皆様と共有するとともに、まちづくりを進める組織体制を充実しながら、市の将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていくこととしたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） また何度も言うようですけれども、やっぱり見えやすいもの、将来像がやっぱり分かりやすいものであってほしいなと、そのようにまず思います。 ちょっと少し話を変えますけれども、５月に開催された１００人衆会議の中では、水、山、文化などのテーマが挙げられておりました。大町市はもう一つ、恋人の聖地としての顔もあります。恋人の聖地「黒部ダムの麓 信濃大町～北アルプスハートロード～」として認定されていますので、こういったところも、まちの色となり得るのではないかと思います。 そこで、恋人の聖地についてお伺いしますが、この認定を受けることでの有効性、目的は何だったのか。それから、これまでのまちづくりの中で、どのように活用されてきたのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（田中久登君）登壇〕
◎総務部参事（田中久登君） 恋人の聖地の目的と活用についての御質問にお答えします。 恋人の聖地プロジェクトは、ＮＰＯ法人地域活性化支援センターが、プロポーズにふさわしいロマンチックな観光スポットを恋人の聖地として選定し、少子化対策と地域の活性化への貢献を目的とするプロジェクトとして２００６年に始まったものであり、これまでに全国で１３０を超える自治体が選定をされております。 大町市は、２０１５年に選定を受けて以来、観光スポットとして、また、婚活イベントの舞台として活用をしております。特に鷹狩山山頂のハート型のモニュメントは、市の恋人の聖地を代表するシンボルとして、北アルプスと市街地のすばらしい眺望や、特に夜景の美しさの付加価値も併せ、多くの方々が訪れるビュースポットとして親しまれております。 ＮＰＯ法人のサイトによる全国的な周知・広報に加え、市としましても、少子化と地域の活性化への対応のため、恋人の聖地に選ばれておりますことの周知を一層図るとともに、引き続きビューポイントとして幅広く活用してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） ただいまのお話ですと、婚活イベントですとかそういったところに活用されてきたということだと思いますけれども、それなりの成果は上げてこられたと思います。確かに令和２年で３組、令和３年で２組のカップルがこれ成立されてきたということですので、出会いの場の創出、いわゆる街コンイベントを開催して成果があったということですけれども、まちづくりの視点からいうと、やっぱりちょっと物足りないんじゃないかなと。 今の話で、これから活用していくなんていう話はありましたけれども、確かに鷹狩山へ行けば、立派なモニュメントも見ることもできますし、昔から夜景のきれいなスポットであったということは、我々も小さな頃からその認識はありますけれども、そもそも恋人の聖地としての世間の認識が高いとお考えか。もし高ければ、もっと地元の人たちの意識も高くて、カップルに優遇のあるような、そういった傾向があるかと思うんですけれども、そういった傾向があったのか。そもそも大町というまちが、大町市がカップルにとって特別なまちとなり得ているのか、その辺の認識をお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 大町はカップルにとって特別なまちとなり得ているのかという御質問にお答えいたします。 恋人の聖地を紹介するＮＰＯ法人のウェブサイトの認知度というのは非常に高いものがありまして、全国各地の恋人の聖地巡りをするカップルも多いというようにされておりますし、また、当市へもＳＮＳやホームページ、旅行誌等からの情報を基に来訪される皆様も数多くいらっしゃいます。 大町市に恋人の聖地があることを全国から認知され、また、市内には恋人の聖地と連携してプロジェクトを手助けする恋人の聖地サテライトに選定されたホテル、結婚式場もありまして、鷹狩山の恋人の聖地への来訪に併せて、これらのサテライトへも立ち寄ったというような来訪者の声も伺っております。こうしたことからも、大町市が結婚を希望される方、希望されるカップルにとりまして、聖地であり特別なまちとして認知していただいているものと理解しております。 引き続き、市外だけではなく市内も含めてですけれども、カップルにとどまらず、家族や友人などと訪れ、その絆を深めるスポットとして一層の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） そうですね、確かにユーチューブだとかＳＮＳなんかについて、これ上がってはいるんですけれども、ユーチューブなんかを見ると、そんなに閲覧回数が多くない。鷹狩山のハートのモニュメントを映したユーチューブのページありましたから、見たんですけれども、そんな認識も高くないんじゃないかななんて思って、閲覧回数が多くなくて、これ本当に市民の方たち、分かっているのかなという不安があるわけです。 そもそもやっぱり恋人にとって、特別な何か優遇というものが必要じゃないか。もっと何ていうんですかね、やっぱり全国を対象にしているんでしょうけれども、まず地元の人たちが知らない人たちも多くて、来た人たちに対して、優しくしてあげるというか、おもてなしを出してあげるという空気というのが、まだ足りていないんじゃないかなというふうに思いますので、ちょっとやっぱりこの辺、しっかりと市民にも周知していただいて、進めていただきたいなと思います。恋人の聖地ですから、恋人たちにとって特別な場所でなくてはなりません。そういったまちづくりのための認定であってほしいと思います。 さて、結婚や恋愛結婚のプロセスの変化は、ちょっと近年の動きを見てみますと、１９６０年代後半まではお見合い結婚が結婚のプロセスの過半数を占めていましたが、以降は恋愛結婚が増加し、１９９０年代には恋愛結婚が９割を占めるようになりました。近年では、ＡＩやマッチングアプリによる出会いや結婚の場が増えてはいますが、未婚率も増加しております。 内閣府の少子化対策調査によれば、結婚しない理由に、適当な相手と巡り会わないといったことが一番に挙げられております。当然その中には、出会いが少ないといったことも含まれるんでしょうけれども、結婚への意識が薄くなってきているんではないかなと危惧されます。結婚という概念にとらわれない生き方も尊重はしますが、結婚離れが進めば当然少子化は進み、社会基盤を維持するためにも大きな問題となります。 市においても、大町市定住促進協働会議では、５月から市ハピネスサポートセンターを庁内に設置し、結婚相談事業を行っておりますが、開始から４か月なので、まだ走り出した状態だとは思うんですけれども、現在までの状況、それから、農業委員会で行われている花嫁・花婿銀行結婚相談所との連携はあるのか。今後の見通しについての課題をお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 大町市結婚相談所ハピネスサポートセンターのこれまでの状況と、農業委員会の結婚相談所との連携、課題はとの御質問にお答えをいたします。 大町市ハピネスサポートセンターは、結婚を希望する方を応援するために、議員からも御紹介がありましたように、長野県将来世帯応援県民会議が運用するながの結婚マッチングシステムの利用を通じまして、地域や職域を超えて結婚を支援することを目的としております。本年、５月市役所内に開設をしております。現在までの利用状況でありますが、８月末における登録者数が５人、また、来所予約の方を含めますと８人となっております。また、来所予約の方法や登録要件等について問合せも増えてきておりますので、今後も丁寧な対応に努めていきたいというように考えているところであります。 また、農業委員会で設置しております結婚相談所との連携につきましては、相談者の相談内容に応じて、相互に案内ができるよう役割を共有して、多岐にわたる相談に柔軟に対応できるよう調整を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと、農業委員会の結婚相談所は専門相談員を配置しておりまして、結婚を希望する方や御家族などから幅広い相談を受ける体制を取っております。一方、ハピネスサポートセンターは、ながの結婚マッチングシステムを利用して、御本人が御自身がインターネット上でマッチングできる機会の提供を受ける仕組みであるという点が違いでありまして、それぞれの役割を補完し合える体制となっております。 現在までに課題となるような事例はありませんけれども、今後は一層周知・広報を図りまして、さらに多くの皆様の結婚支援につながりますよう利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） ちょっと話を戻しますけれども、先ほどの婚活イベントですと、令和２年、７７組の参加で３組、令和３年、５３組が参加して２組でしたね。やっぱり僕のこれ持論かもしれないですけれども、結婚はやっぱり確率の問題だと思うんですよね。やっぱりいろんな人と巡り会えるというか、いろんな人と知り合える場というかですよね。自分が相手に好意を持ってもらうというのも確率を上げるからですし、いろんな人に会った、そういう巡り会うということも、これも確率だと思います。やっぱり情報がすごく重要だと思うんですよね。 さっきの話で、７７組で３組、五十何組で２組という、その程度の確率でしか結婚はやっぱりなかなか結びつかないわけですから、これやっぱりこの事業、しっかり充実させていくには、まず情報を本当に充実させてほしいなと思います。ぜひよろしくお願いします。 結婚の環境を支援するといった部分でも、市も結婚新生活支援事業を行っております。しかし、国の少子対策による交付金事業の一つなので、全国多くの自治体が同様の事業を行っており、大町市に特別な色があるわけではありません。 そこで、その一歩手前の結婚式のしやすさ、結婚の場の演出や提供を行い、同時にまちづくりに生かすことはできないかと考えます。中心市街地の活性化に話を戻しますが、活性化のためには、人を集めることが必要です。どうやって人を集めるのか。様々なイベントを多数回開催するということも悪いわけではないですけれども、やはり一過性なものでは、年間を通してにぎわいをつくることは難しいです。 そこで、通年で開催することも可能であり、恋人の聖地としても、恋人の聖地のイメージにも合致する中心市街地を広く使った
まちなか結婚式を行っていくという考えはいかがでしょうか。まだ自治体レベルで行われている例はほとんどないと思いますが、市街地活性化に結婚促進事業をうまく生かせるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（田中久登君）登壇〕
◎総務部参事（田中久登君） 恋人の聖地のイメージに合致する
まちなか結婚式の演出などによってまちづくりにつなげられないかとの御質問にお答えします。 現在、市で取り組んでおります結婚新生活支援事業は、議員の御質問の中にもありましたように、新婚世帯を経済的に支援し少子化対策に資するため、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、昨年度から取り組んでいる事業でございます。 この事業に加えまして、市独自の結婚支援の取組としまして、結婚を祝い、新婚夫婦を応援するとともに、定住促進と地域消費の活性化を目的として、商品券を贈呈する新婚生活応援事業、これを平成２６年度からこれまでに９年間実施をしております。 また、市定住促進協働会議では、コロナ禍により結婚式を挙げられなかった、もしくは結婚式を縮小した新婚夫婦を応援するとともに、市の魅力の発信、若者への結婚観の醸成につなげるため、アウトドアフォトウエディング事業を実施をしております。昨年度は、恋人の聖地、鷹狩山周辺のほか、市街地の飲食店や商店街で撮影を行うなど、商店街の魅力を市内外に発信をしております。まちなかにウエディング風景が融合する好機ともなり、市街地のプロモーションにもつながるものというふうに考えております。 議員に御提言いただきました結婚式を気軽に行うことのできる場や機会の提供につきましては、現在出会いの場、出会い創出事業補助金を活用した婚活イベントが様々な皆さんによりまして、これまで活用していただいております。本年度も２団体により実施されておりまして、今後こうしたイベントやアウトドアフォトウエディングの事業が市街地を舞台にして、これまでは山ですとか湖ですとか、そういった自然条件、自然環境をＰＲするという側面も兼ねてありましたが、市街地もその選択肢の一つとして事業が展開できるように努めまして、結婚を希望される皆さんを支援するとともに、市街地のにぎわいの創出にもつなげてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） フォトウエディングでいろいろ結婚式の場を皆さんに知っていただくというような話だと思いますけれども、知ってもらうこともすごく重要だと思いますので、悪いわけじゃないんですけれども、もしこれ、
まちなか結婚式といって、もうまちなかで披露宴までやっちゃうというようなことをした場合なんですけれども、ちょっと効果の話をしますけれども、１回つきにつき、例えば友人、親戚を呼んで６０人規模の結婚式を開催したとします。１人当たり平均で大体３万円の御祝儀を見込み、新郎新婦に２０万円の御負担をいただいて、１回につき２００万円で開催すると。 ちなみに昨年のゼクシィ結婚トレンド調査では、挙式の平均相場がコロナ禍で一昨年に比べると大分減少しているとはいっても、それでも２９２万円ということでしたので、２００万円は少し抑え目な費用ではないかなと思います。 それでも事前の準備や宿泊、二次会、三次会、お土産の消費等々を１００万円以上積めるかもしれないんですけれども、１００万円ほど積んでも、全体で３００万円程度の消費となり、年間２０件開催すれば、およそ６，０００万円の市内消費が見込めます。さらには、連泊や周辺観光への消費も十分に期待できるのではないかと思います。市内には、ケーキ屋さん、美容室、酒屋さん、衣料品店、それから飲食店や各種物販店など様々な事業者がいて、そういった方々の協力を得て、市民の皆さんも一緒に盛り上げるといったことができれば、一次波及、二次波及、関連産業への雇用へと大きな効果が期待できるように思います。
まちなか結婚式の経済効果、その辺も検討してみていただくことはできないでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君）
まちなか結婚式の経済効果についてのお尋ねにお答えをいたします。 議員御提案の
まちなか結婚式を行う場合、式場をはじめ周辺飲食店などが利用されることにより一定の経済効果が見込めるものと思われております。また、近年はまちなかに従来の商店街としての機能に加え、新たな宿泊施設や飲食店などの集客施設の立地が進んでおり、以前に比べ、まちなかにおいて様々な催物が実施できる環境が整いつつあると考えております。 このような状況を踏まえ、
中心市街地活性化のため取り組んでおります他の施策とともに、議員御提案の
まちなか結婚式の経済波及効果につきましても、今後、先ほどから申します１００人衆会議において検討をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 結婚事業の魅力、これはお金の話ばかりではないですね。結婚式、２人の人生の中では最大級のイベントであり、もし市街地で開催することができれば、２人にとっても、大町の市街地は特別な場所となります。それから、参加された新郎新婦の友人や親戚、家族にとっても特別な場所となり得ます。 市内にある歴史的な建物やポケットパークの活用、コロナ禍ですので、先ほどのアウトドアウエディングなんていう話がありましたけれども、そういったところの活用。以前、１００人衆会議の中で、アーケードに人が上れるようにしたらいいなんていう、そんな提案もありましたけれども、アーケードに上がって、まちなかと北アルプスを背景にウエディング写真を撮影できるスポットを設けるとか。それから、中心市街地の皆さんも加わって、若い２人の誓いを見届けると、誓いの証人になる。神様でも仏様でもない、大町市民がもう誓いの証人なんだと。そんなようなことができると、物すごくまち自体が活気づくんじゃないかなと思います。 先ほど１００人衆会議の中で、行動コンセプトを持ってもらいたいというお話ありましたけれども、ぜひ検討するというお話ありましたけれども、行動コンセプトの中に入れていただきたいなと、そのように思いますけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、１００人衆会議の中では、テーマを４つ掲げております。水、山、文化、それと若者が活躍する場というようなことで、それぞれテーマの下に議論は進めております。 先ほど議員も御提案ありましたように、１００人衆会議、５月のときですかね、そのときにも、いわゆるまちなかでの結婚式についての御提案もいただいております。そんなようなことを踏まえますと、これから今後検討する１００人衆会議の中に、コンセプトの視点の一つとして、この
まちなか結婚式を取り組みまして、一つのアイデアとして検討に組み込み、市街地のにぎわい創出の実現に結びつけていくか、そんなような議論を深めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） ぜひ取り上げていただけるということですので、ポジティブに進めていただきたいなと思います。大町市イコール結婚、恋人のまちとしてのイメージが大きくなれば、先ほどの話にもありますけれども、仁科三湖ですとか高瀬渓谷、それから山小屋、こういったところにも波及して、そこからまた大きな観光ですとか、経済効果を創出するといったことも可能ではないかなと思います。 ただ、私、ここまで
まちなか結婚式についてどうかと、一方的にちょっとに申し上げてきましたけれども、当然１００人衆会議の中で取り上げていく中で、もっとほかに有効なものがあれば、別にそれでもいいわけです。もちろんそれでもいいわけです。中には、そんなことしたくないと、もっといい方法があるんだと、そういった意見もあるかもしれません。ここで言いたいのは、まちなか再生に向けた核となる部分があるかどうかといったことなんですよ。 第４次活性化計画の中では、令和６年度の中心市街地小売年間販売額の目標は、平成２６年、３８億８，４００万円の１０％増ですので、４２億７，２００万円という数字が挙げられていたわけです。これ、話合いだけでは、やっぱり達成は難しいんじゃないかなと思うわけです。話合いだけでこれ実行に移すとなると、またさらに時間がかかるといったことになります。４次計画はもう残り２年半で終わりますので、この実行、行動する道筋が見えてこないのでは、達成できる、何ていうんですかね、達成できる道筋が見えてこない。 そうすると、やっぱり先ほどの話じゃないですけれども、市民の不安をかえってあおるような結果にもなるわけです。今まで何やっているんだ、まだこんなことをやっているのかと。そんなような話になっちゃいますので、しっかりここ何年後にはどうするんだと。どういうことをやって、何をやってどういう結果を導くんだと、そういうものはしっかり出していただきたいなと思います。 先ほど部長も言いましたけれども、恐らくこれ批判的な意見いろいろ出ると思うんですけれども、行わないでは、何も進みません。何も変わらないです。批判意見を切り捨てるというわけではなくて、先ほどの話で出ましたけれども、やれることをやっぱりやっていくと。やれることをやっていって、そのやっている中から、新しい取組を見つけ出していくと。そういう体制が今の市街地に私も必要ではないかと思います。 ただもう一つ、言わせていただくのであれば、空き店舗やシャッターを無理やりこじ開けたり開けさせても、一時的な活気、これ確かに生まれるかもしれないですよ。見た目も印象もいいですし、ただこれ継続難しいですよね、一時的に開けさせても。重要なことは、お金が回る仕組み、お金が回る、商売が成り立つ、商店街の人たちが生きていける環境をつくっていくということだと思いますので、個々の商店、事業者が継続できる仕組みづくり、その辺おのずとそうすれば結果として、何ていうんですかね、まちに活気が来れば、おのずとシャッターを開けて商売やってみようかなという人が増えてくるかもしれないですし、今やめていた人がもう一回商売やってみようかなと思うかもしれないですし、そういうそんな流れが必要じゃないかなと思いますので、その辺はやっぱりぶれずに進めていただきたいなと思います。 先ほど一番最初にちょっとお伺いしましたけれども、その辺ですね、人づくりから活性化、売上目標達成、先ほどの売上目標ありますけれども、これ実際可能かどうか、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答え申し上げます。 今、議員から本当にまちづくりというか、まちなかの再生に向けた取組の難しさを、実は我々も、実はもうこの中心市街地基本計画、もう４次にもなって、今計画を進めているところでありますが、なかなかやはり非常に具体化というか、成果が上がるというところまでいっていないのが実情であります。それは、やはり一番の課題であるのは、高齢化によったりだとか少子化によって、やはり商店街自体の活力が失われつつある。いわゆる経営者自体が、やはりもう自分の代で終わってもいいとか、いろんなそういう側面も持っています。 ただし、今、実は逆にまちなかで、例えば若い人たちがカフェをつくりたいとかといって、そういういわゆるまちなかでの起業をする方も今増えております。そういうときを契機にして、今回いわゆる官民連携まちなか再生事業を進めてきたわけでありますが、具体的にやはりやることは、できることから着実に一つずつ成果として進めながら、それが要は経済効果として本当につながっていくか。そういうことは、今回のこの会議の中で、ぜひとも一緒になって進めさせていただきたいというふうに思っております。本当に難しい課題ではあると思いますが、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 商店街の人たちが生きていける、商売が成り立つ、そこだけぶれずにやれることからやっていくと。その中から、また新しい課題を見つけていく。その体制で進めていただきたいなと思います。 ２番目の質問に移ります。 昨年３月定例会において、令和３年度の
障害者優先調達推進法に基づく市の実績目標について伺いました。目標値は１５０万円で、福祉課だけで１００万円の予算をつけられていましたけれども、令和３年度の実績はどうであったのか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 目標値に対する令和３年の実績はとのお尋ねにお答えいたします。 福祉課では、年度当初に改めて全庁へ制度の周知と発注の呼びかけを行うなど取り組んだ結果、昨年度の実績は１０７万３，０００円余で、その内訳は、トイレットペーパー等の消耗品の購入が約６０万５，０００円、草刈り作業補助業務等の役務が約４６万８，０００円でございました。令和２年度の実績額約６５万６，０００円からは大幅に増えておりますが、目標額達成のためには、なお一層の取組が必要と考えております。 また、当初目標を達成できなかった理由といたしましては、委託業務の範囲が限られていることや、業務のマッチングが難しいことに加え、全庁への周知が不十分であったものと考えております。 本年度につきましては、年度当初の全庁への呼びかけのほか、各課へ直接要請し、きめ細かな情報交換を行っており、市施設の除草作業等、新たな業務も増えてきております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） そうすると、今のですと、福祉課だけで１０７万円だったということでよろしいでしょうか。そうすると、ほかの課の皆さんは、この目標達成に向けて何か努力をされているのか、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 実績額は、福祉課だけではなく、全庁集計の値でございます。 なお、従来は他の課で直接取り組んでいたものも、今回福祉課でまとめて予算計上したため、担当課での予算執行でなく、福祉課のほうで執行するような例も含まれておりますので、集計するとこういう形になっておりますけれども、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） よく分かりました。 そうすると、例えばこれ課の中で、皆さん検討はされたということでいいのか。例えばうちの課は、ちょっとそういったもの出せるものないなということであれば、出すための努力、そういったものをされてきたのか。その辺はどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 先ほども答弁申し上げましたが、まだまだ制度の理解というのは、全庁的には不十分であるという認識を持っております。一層周知に努め、また、それぞれ既存の業務の中で、うまくマッチングできるようなものをやはり引き続き探していただきたいということで、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） それでは、障害のある方や施設の声というものは拾っているのかどうか。その辺をちょっとお伺いします。