△日程第１ 会議録署名議員の
指名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８９条の規定により、議長において、３番、傳刀健議員、４番、降旗達也議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本１２月定例会の会期等議会運営につきましては、去る１２月２２日に議会運営委員会を開催し、御審議願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。議会運営委員長。 〔議会運営委員長（大厩富義君）登壇〕
◆議会運営委員長（大厩富義君） おはようございます。去る１１月２２日に議会運営委員会を開催し、本１２月定例会の会期日程等につきまして審議をいたしておりますので、審議の概要について報告をいたします。 本定例会の会期は、本日１１月３０日から１２月２１日を最終日とする２２日間であります。 本定例会に付議されております案件は、報告案件１件、人事案件２件、事件案件２件、条例案件１０件、予算案件６件の計２１件であります。 次に、市政に対する一般質問は、１２月８日、９日、１０日の３日間といたします。 全員協議会は、１２月１日に予定しております。 また、会期中に追加議案が予定されております。 議会運営委員会では、以上について了承しております。 よろしく御賛同をお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） ただいまの議会運営委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、
議会運営委員長報告どおり本日１１月３０日から１２月２１日までの２２日間とし、議会運営につきましても、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日１１月３０日から１２月２１日までの２２日間と決定をいたしました。
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△日程第３ 議長諸
報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第３ 議長諸報告を行います。 去る９月１５日に、
松本糸魚川連絡道路の早期建設を求める中央要望のウェブ会議に出席し、また、１１月５日には、
建設促進期成同盟会としての県要望に出席し、それぞれ要望活動を行いました。 以上で、議長諸報告といたします。
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△日程第４
市長あいさつ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第４ 市長あいさつを受けることといたします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） おはようございます。 本日ここに、令和３年大町市議会１２月定例会が開会されるに当たり、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症につきましては、７月下旬以降の第５波により新規陽性者が急激に増加し、長野県においては、８月１７日から２３日のピーク時には、１週間の新規陽性者数は８８８人に達しました。医療提供体制への負荷も高まり、２０日には「
医療非常事態宣言～命を守る１か月～」が発出されましたが、こうした最大限の対策により急激な減少に転じることとなり、先月２０日、全県域の警戒レベルは１となりました。 また、全国１９都道府県に発出されておりました緊急事態宣言も、９月末日をもって全面的に解除されました。当市におきましては、９月１７日以降、新規の感染は確認されず、現在落ち着いた状況にございます。 こうした環境の中、開催いたしました
北アルプス国際芸術祭が無事閉幕を迎えられましたことは、アーティストを含む関係の皆様の懸命な御努力と、市議会をはじめ市民やスポンサー、サポーターの皆様など、日頃より芸術祭を応援していただいている多くの皆様のおかげと、改めて心より深く感謝申し上げる次第でございます。誠にありがとうございます。 次に、ワクチン接種につきましては、昨日時点におきまして、２回目の接種が終了した方は２万８３９人となり、現在予約いただいている方を含めますと、最終的な接種者数は２万１，１５３人、８５．９％となる見込みであります。接種に御協力いただきました医師会をはじめ、地域の医療従事者の皆様方に厚く感謝申し上げます。引き続き、３回目の追加接種について、原則として２回目接種後８か月を経過した方々が順次速やかに接種できますよう、準備を進めております。 内閣府が今月２５日に発表しました月例経済報告によりますと、景気は、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き、持ち直しの動きに弱さが見られる、先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があるとしております。 政府は、ウイルス感染症について、今後も様々な事態を想定し、ワクチン接種に加え、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、ワクチン・検査パッケージ等を活用し、感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を継続できるよう取り組むとしております。 また、現下の課題に切れ目なく対応し、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓による新しい資本主義を起動させ、新たな経済対策を講ずるとし、来月召集を予定する臨時国会において、５５兆７，０００億円を超える規模の補正予算を提出することとしております。 市では、平成２９年度から令和８年度を計画期間とする第５次総合計画に沿い、基本構想に定めた将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現を目指し、まちづくりを進めてまいりました。この間、
新型コロナウイルスの感染拡大による景気・雇用情勢の悪化に対し、
新型コロナ克服戦略おおまち再生プランを策定し、市民生活の底支えと事業者への支援に機動的に対策を講じてまいりました。現在も、市を取り巻く社会経済情勢は急激に変化しており、これまで以上に持続可能な自治体経営と地域特性を生かしたまちづくりが求められております。 こうした状況を踏まえ、市におきましては現在、第５次総合計画後期５か年計画の初年度に当たる来年度予算の編成に向け、本年度、これまでの事務事業の評価・検討に加え、国・県等の政策動向を把握するなど、所要の準備を進めているところでございます。 また、これまで市では、
過疎地域自立促進特別措置法に基づき、八坂及び美麻地区において過疎対策を推進してまいりましたが、本年４月１日からの新たな過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行により、市全域が過疎地域に指定されましたことを受け、本定例会に新たな過疎計画案を上程いたしております。長引くコロナ禍により、市税等の回復の遅れが懸念されますことから、過疎対策事業を有効に活用しながら、最少の経費で最大の効果を生み出すことができますよう、引き続き、鋭意予算編成に取り組んでまいります。
北アルプス国際芸術祭につきましては、今月２１日に全５１日間のアート会期を無事終了することができました。会期中の来場者数は、
健康チェックシート等により把握した速報値では３万３，８８４人、その内訳は、３３％が市内から、４２％が市内を除く県内から、そして、２５％が県外からの来場者でありました。前回は県外からの来場者が５割を超えたことを考えますと、コロナ禍での県境をまたぐ移動の自粛が緊急事態宣言の解除後にも大きく尾を引いたものと推測しております。 また、受付を設置した１９のアートサイトでは、延べ１４万７，２４９人が来場され、検温やチェックシートの記入、会場への入場管理など、感染防止対策に積極的に御協力いただきました。この結果、会期中における感染事例はなく、イベント実施における基本的な感染対策の重要性を実感したところでございます。 また、会期中の鑑賞パスポートや個別鑑賞券、グッズなどの売上げにつきましては、今後の精算を待つものもありますことから、決算見込みは来年３月定例会において御報告申し上げることとしておりますが、会期中の売上げに関しては、前回と比較しても遜色はなく、市内でのお土産や地酒などの売行きも好調であったと聞いております。 なお、芸術祭の経済効果の調査結果につきましては。年度内の報告を予定しており、また、会期終了時点での事業収入等の動向につきましては、本
定例会全員協議会において御説明することとしております。 次に、本年度の主な事業の進捗状況及び主要な施策につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次御説明を申し上げます。 １番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。 大町市学校再編基本計画に基づき、令和５年４月の開校に向けて、第一中学校と仁科台中学校を再編し、新しい中学校として開校するため、両校の学校職員及び関係するＰＴＡ、学校運営協議会、連合自治会、公募委員１８人で構成する
学校再編準備委員会が９月２８日、発足しました。現在、先月から今月１９日まで実施いたしました校名募集により、新たな中学校の名称の検討を進めており、市民に親しまれ、子どもたちの夢が広がり希望がかなう、新たな学校にふさわしい校名が決定できますよう努めてまいります。 あわせて、開校に向けた現仁科台中学校の施設改修の検討も進めており、予定しております改修工事の概要につきましては、本
定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 また、八坂地区におきましては、今月２５日、八坂小学校と八坂中学校の小中一貫校への移行に向けた準備を進めるため、
八坂小・中学校準備委員会を発足いたしました。施設分離型の小中一貫校として、教育体制を整備し、小規模校の特色を生かした学校づくりをさらに進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症第５波の拡大防止に伴う市内小・中学校の教育活動や課外活動につきましては、県内の感染警戒レベルが１に引き下げられたことを受け、基本的な感染対策の徹底を図り、教育活動を実施するとともに、修学旅行については、先月から今月にかけ、計画しておりました８校で、県内や隣県において、１泊２日の行程で実施することができました。今後、第６波感染の到来や
季節性インフルエンザの流行等が懸念されますことから、徹底した感染防止対策の下で、安全に学校生活が送れますよう努めてまいります。 ウイルス感染症の影響により延期しておりました昨年度及び本年度の成人式につきましては、それぞれ３２６人、３１２人の新成人を対象に、来年１月１０日の成人の日に、午前・午後に分け開催することとしております。開催に当たりましては、新成人の皆様に式の２週間前からの健康観察を要請するとともに、当日はマスクの着用や手指消毒を徹底するほか、式典を簡素化するなど感染予防に十分配慮し、未来を託す若い皆さんの二十歳の門出をお祝いし、自らの夢と希望の実現に向け、ひたむきに歩みを進める皆さんを激励する機会といたします。
市立大町山岳博物館は、今月１日をもって創立７０周年を迎え、また、創立５０周年を記念して制定された山岳文化都市宣言は、来年３月で２０周年を迎えることとなり、これを記念して、一昨日、関係者をお招きし、式典並びに記念講演会を開催いたしました。講演会では、我が国初のエベレスト登頂者であり、信濃大町観光大使でもあります平林克敏氏をお迎えして、約半世紀前、様々な困難や苛酷な自然条件を乗り越え、世界最高峰の頂に立った当時の体験や、山岳との関わりから得た多くの教訓などについて、じかに伺うことができました。 芸術文化の振興につきましては、
北アルプス国際芸術祭パートナーシップ事業として、先月２日から、「
美術展ベストセレクションｉｎ信濃大町」を文化会館において開催いたしました。「山を想えば」をテーマに、百瀬慎太郎氏の足跡を紹介した特別展示をはじめ、地域ゆかりの作家や市所蔵の作品など約６０点を展示し、１４日間で１，３１４人に御来場いただきました。 また、今月３日の文化の日を中心に、市内各地域において、多彩な分野にわたり文化祭を開催し、文化会館と大町公民館では、菊花展をはじめ２，０００点に上る作品展示や舞台発表が行われ、多くの皆様に御来場いただきました。また、文化祭の一環として上演した市民芸術祭の芸能ショー、ダンスライブ、
ハーモニーコンサートの部門では、１，０００人を超える市民が来場され、文化芸術の秋を楽しんでいただきました。 ウイルス感染症による様々な制約がある中、自らの研さんにより優れた成果を発表された参加者の御努力に敬意を表しますとともに、引き続き、市民の皆様の地域に根差した文化活動の支援に努め、芸術文化のまちづくりを進めてまいります。 スポーツの振興につきましては、第３８回
大町アルプスマラソンが先月１７日、徹底した
ウイルス感染防止対策の下で２年ぶりに開催され、１，３４６人のランナーが染まり始めた鮮やかな紅葉の中を駆け抜けました。今回も、市内数多くの団体・事業所の皆様による運動公園内やコース沿道の清掃、草刈りなどの整備活動に加え、当日も４００人を超えるボランティアの皆様の御支援により、充実した大会運営ができました。出走したランナーからも多くの感謝の声をいただき、盛り上がりのある大会となり、御協力いただきました多くの皆様に深く感謝申し上げます。 これから迎える冬季におきましても、市民スキー・スケート大会や小学生スキー教室などを通じ、当地ならではの地域の特性を生かした冬季スポーツの振興を図るとともに、スポーツを通じて、健康づくり、人づくり、そして、地域の元気の再生に努めてまいります。 ２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。 地域の労働・雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表しました大北管内の９月の有効求人倍率は、先月と同じ１．２０倍で、３か月連続して１倍を上回る状況となりました。また、市内では、１０人以上の人員整理はなく、事業主都合による離職は６人となっており、厳しい経営状況が続く中、事業主において、市の制度融資資金や国の雇用調整助成金等を活用いただき、従業員の雇用の維持に努めていただいております。 なお、長引くウイルス感染症の影響により、特例措置が大幅に拡大されておりました雇用調整助成金につきましては、特に業況が厳しい企業等に配慮し、来年３月まで延長されることとなりました。具体的には、業況特例、地域特例について、現行の日額上限や助成率の特例を継続し、その他につきましては、日額上限を段階的に見直し、実施することとされました。今後の雇用環境につきましては、例年、冬場の観光やスキー場関係における季節雇用が増加しますことから、引き続き雇用の改善に期待するところでございます。 市内飲食業者からの要望を受け、定期的に開催してまいりました「がんばろう！
大町テイクアウトフェア」は、９月に５回目を迎え、２日間の売上げは１１４万円余となり、第１回からの参加店舗数は延べ３５０店、販売金額は８００万円余となりました。 また、第３弾となります地域商品券、「がんばろう！大町応援券２０２１」事業につきましては、今月１５日より商品券の販売を開始し、２５日現在で１万３，５５５冊を販売しております。 市民の皆様には、こうした取組への御参加を通じ、感染症により経営に大きな影響を受けている市内中小・小規模事業者を応援いただいておりますことに感謝いたしますとともに、引き続き御支援をお願い申し上げます。 このほか、県の信州の安心なお店の認証登録店舗における感染予防の資機材への助成では、今月２５日現在、１８件の申請があり、１４件に対し１０５万円を交付しております。信州の安心なお店への登録店舗も１２９店舗と順調に増えており、引き続き、市内店舗を安心して御利用いただくための環境整備への支援に努めてまいります。 また、売上げの減少が国・県の制度の対象とならない５０％未満で３０％以上となっている事業者を支援する感染症対応中小企業者等特別応援金事業につきましても、２５日現在、３０件の申請を受け付けており、２５件に対し４１９万円を支給しております。 今後も引き続き、国・県による経済対策の動向を注視するとともに、感染状況と市内経済への影響に即応し、適切に対応してまいります。 観光誘客につきましては、立山黒部アルペンルートが本日をもって営業を終了し、昨年に続きウイルス感染症の影響を受け、今月２２日現在、入り込み数の累計は３０万１，１０７人にとどまり、２年続けて大変厳しい結果となりました、その一方で、感染状況が落ち着いたことに加え、県の信州割スペシャル宿泊割や市の信濃おおまち満喫宿泊キャンペーンなどの取組や
北アルプス国際芸術祭の開催などを通じて、市内の観光地にもにぎわいを取り戻す兆しが見え始めております。 これからシーズンを迎えるスキー観光につきましては、鹿島槍及び爺ヶ岳の両スキー場において、新たな降雪機の稼働により年内のオープンを目指すとともに、国の補助金を活用して、ＪＲ長野駅及び松本駅などから無料シャトルバスの運行も計画されております。今後も引き続き、ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹエリア内の近隣スキー場との連携により、ブランド力とスケールメリットを生かした誘客宣伝を図り、大町温泉郷など市内宿泊施設への誘客の弾みとなりますよう、冬季の観光振興に努めることといたします。 また、来年度、県内では、１年延期されております善光寺御開帳が４月から開催されるなど、大きなイベントが予定されます。現在、国におきましては、
新型コロナウイルスのワクチン接種証明や検査の陰性証明を活用する仕組みの実証を進めており、また、国のＧｏＴｏトラベルも、来年１月下旬の再開を目途に、現在調整が行われております。 今後は、国や県の動向を注視しつつ、感染状況などを十分に踏まえ、効果的な観光プロモーションを展開し、相乗効果を生かした観光誘客に積極的に取り組んでまいります。 次に、農業の振興について申し上げます。 本年の水稲の作柄は、国が発表した先月末現在の県下の作況指数によりますと、９７のやや不良となり、米価につきましても、ＪＡに販売を委託した農家に支払われる概算金の価格は、コシヒカリが昨年より６０キログラム当たり２，３９２円、あきたこまちも２，０３２円、それぞれ大きく下落し、コロナ禍による米需要の落ち込みの大きな影響を受けることとなりました。 国では、米の需給緩和への懸念が強まっていることを受け、予想される今後の危機的な需給環境の調整を図るため、来年に向けて、米の減産とともに、非主食用米への転換等の強化を検討しております。 市としましては、国・県の動向を注視し、北アルプス農業農村支援センターをはじめ、ＪＡ大北や市地域農業再生協議会等の関係機関との連携を密にして、対応に努めますとともに、包括協定を結んだＷａｋｋａ Ｊａｐａｎとの連携により、米などのブランド化と販路の拡大に取り組んでまいります。 一方、地域農業を取り巻く環境は、人口減少や担い手の高齢化と後継者不足に加え、多様化する消費者ニーズや農産物価格の不安定化など大きく変化しております。こうした情勢の変化を農業の構造改革への転換期と位置づけ、農業・農村の持つ多様な資源や先人から受け継いだ知恵・技術に磨きをかけ、持続可能な農業を創造していくことが不可欠であります。そのため、これらの課題に的確に対応しつつ、市の特性を生かした農業の振興を図り、将来の目指すべき姿とそれを実現するための施策を総合的かつ計画的に推進するため、来年１月を目途に大町市農業振興計画の策定を進めております。 なお、計画の内容等につきましては、本
定例会全員協議会において御説明することとしております。 移住・定住の促進につきましては、コロナ禍により地方回帰の流れが加速している状況を好機と捉え、オンラインを活用した移住相談や魅力体験ツアーのほか、山好きに焦点を絞ったセミナーを積極的に開催してまいりました。窓口を含め、相談件数は、先月末で２２１件、移住者数は３２世帯４８人と、いずれも昨年同様、高い水準で推移しております。 また、関係人口の増加を図る新たな取組、しなのおおまちワーケーション事業では、コロナ禍により募集を延期しておりましたが、感染状況が落ち着いたことから再募集を行い、７組１０名の申込みを受け、実施いたしました。参加者からは、テレワークにより快適に仕事が進められ、大町の魅力に触れることもできた等の感想を寄せられており、移住を具体的に検討する方もおりました。 さらに、一昨年来、開催を見合わせておりました都市圏における移住セミナーやフェアは、今月２６日、都内において本年度初の移住セミナーに出展し、当市の暮らしの魅力をＰＲいたしました。今後も、様々な工夫を凝らし、移住希望者のニーズに応え、丁寧な案内に努めるなど、移住・定住の取組を積極的に進めてまいります。 ３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。 市立大町総合病院の経営状況につきましては、本年度も
新型コロナウイルス感染症の第４波、第５波の影響を受け、患者数は、入院では減少しておりますものの、外来は持ち直しており、上半期の医業収益は前年同期比で９，０００万円余の増収となりました。 一方で、医業費用は、感染防止対策の資材の高騰により材料費は増加しておりますが、給与費の減により、前年同期で３，０００万円余の減少となっております。これにより、本年度上半期の医業損益は、前年同期と比較して１億２，０００万円余の収支改善が図られ、経常損益、純損益ともに１億８，０００万円余の増加となっております。 今月１日には、新たに常勤の産婦人科医と整形外科医がそれぞれ１名着任し、常勤医師は２５名となりました。先月実施いたしましたお産に関するアンケートでも、大町病院における産科の再開を希望する声は７割を超えており、医師の確保により婦人科健診に取り組みますとともに、今後の分娩再開に向けた所要の準備を進めてまいります。また、整形外科は常勤２名体制となり、一層診療の充実に努めてまいります。 医師の増加に伴う給与費の増や職員労働組合との協議に基づく給与削減期限の前倒し、職員へのコロナ対応慰労金の支給等の経費について補正予算に計上し、本定例会に上程いたしております。 今後も、院内における感染対策を徹底し、安心して受診できる環境の整備により、受診抑制などの解消に取り組むとともに、経営健全化計画に基づく収益の確保と経費の縮減による収支の適正化に努めてまいります。 なお、病院事業会計の本年度上半期の経営状況につきましては、本
定例会全員協議会で御報告申し上げることとしております。 次に、高齢者及び福祉関係について申し上げます。 今月１３日、本年度１００歳を迎える市内の竹村さんの御自宅に阿部知事と共に伺い、御長寿のお祝いを申し上げました。このほか、市内には、８８歳の米寿を迎える方が２３４名、９９歳の白寿を迎える方が３７名、１００歳以上の方は５２名おいでになります。改めて皆様の御長寿をお祝い申し上げますとともに、高齢者の皆さんが健康に暮らせますよう取り組んでまいります。 生活困窮者対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している方に対し、経済的支援のため、一時的な資金を貸し付ける総合支援金制度を設けております。さらに、支援金の再貸付けの利用が終了した世帯等に対し、感染症生活困窮者自立支援金の申込みを本年７月より受け付けており、先月末時点で８名を決定し、９６万円を給付しております。 熊の出没につきましては、目撃情報が昨年同期に比べ１．８倍と急増しており、芸術祭の一部アートサイトが閉鎖になるなど影響が出ております。そのため、市では、防災行政無線や緊急メールにより周辺地域への情報提供を行うとともに、警察と連携したパトロールの強化等により、市民や観光客への安全確保に努めてまいりました。熊の冬眠期を控え、引き続き市民に危険が及ばないよう、細心の注意を払ってまいります。 ４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。 水道事業につきましては、昨年度着手いたしました海の口南平配水池の更新工事が本年度末に完了する予定であり、簡易水道の設備更新とともに、引き続き水道施設の保全対策や老朽化対策を計画的に進め、安全な水道水の安定供給に努めてまいります。 また、下水道事業につきましては、上下水道事業経営審議会におきまして、現在、来年度から３か年の下水道使用料金等について御審議いただいており、年度内に答申いただくこととしております。引き続き、公共下水道事業及び農業集落排水事業の経営について、委員の皆様から広く御意見をいただき、健全な経営に努めてまいります。 地域高規格道路
松本糸魚川連絡道路につきましては、これまでに事業主体の県により、大町市街地を通る１００メートル幅の３つのルート帯案とともに、これらの比較評価に向けた項目案として、交通の円滑化や環境保全、経済性など、５分野１３項目の指標が提示されております。また、これに合わせ、県では、市民の意見をお聞きするため、９月２２日から２４日にかけて、市内３会場で４回の説明会を開催するとともに、県の電子申請サービスなどを利用して、先月２９日までの間、意見募集が行われました。 これらにつきましては、本定例会全員協議会において、県から御説明いただくこととしております。 市としましては、これまで、期成同盟会を通じて沿線自治体が一丸となり、国土交通省等へ早期事業化に向けた要望活動に取り組んできたところであります。引き続き、大町市街地におけるルート帯案の早期の絞り込みに向け、円滑な合計形成が図られますよう、県と共に力を尽くしてまいります。 持続可能な拠点集約型の都市構造を目指し、策定を進めております立地適正化計画につきましては、日常生活に必要な生活利便施設の維持・確保を図るための都市機能誘導区域と居住を促進する居住誘導区域への誘導策や拠点間を結ぶ公共交通などの方向性について、庁内関係部局による施策や関連する計画等とも関連づけて検討するとともに、防災面での施策として、防災指針の策定を進めております。 また、緑の基本計画につきましては、緑や水のある生活環境を住みやすさの要素と捉え、立地適正化計画における居住誘導区域を緑化重点区域に位置づけ、緑地の保全や緑化を推進する取組について検討を進めております。これらの計画につきましては、本年８月と先月に市内６地区で開催した地区別懇談会や来月予定するパブリックコメントなどにより、市民の皆様との意見交換を重ね、本年度末を目途に、計画の取りまとめに向けて作業を進めております。 これまでの進捗状況につきましては、本定例会全員協議会で御説明申し上げることとしております。 市営住宅の新設につきましては、基礎的条件を満たす複数の候補地の中から評価の高い１１か所を選定し、さらに、候補地の絞り込みに向け、新たな評価項目を設定して、相対的・客観的な面から評価を行い、絞り込み作業を進めております。 なお、この進捗状況につきましては、本定例会全員協議会において御説明を申し上げます。 ごみ処理広域化につきましては、旧白馬山麓清掃センターの解体工事が年内の完了を目途に進んでおり、来年度には、解体後の跡地に新たに白馬リサイクルプラザを建設することとしております。また、令和５年度には、旧大町市環境プラントの解体を予定しており、跡地の活用方法を含め、解体計画について、現在、地元山下地区との間で、北アルプス広域連合と共に協議を進めております。 これまでの取組と今後の方針につきまして、本
定例会全員協議会において御報告申し上げることとしております。 また、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、災害からの復旧・復興を早期に成し遂げる上で課題となります、災害廃棄物の処理方針を定める災害廃棄物処理計画及び循環型社会の形成に向けて進めてまいりました地球温暖化対策実行計画区域施策編のそれぞれについて素案を作成し、環境審議会で御意見を伺うとともに、パブリックコメントを実施しております。 これらの計画案につきましては、本
定例会全員協議会で御説明申し上げることといたします。 常盤泉地区における臭気対策につきましては、燃焼方式による新たな脱臭設備導入に向けた協議が進められておりますが、事業者による事業計画概要書案の作成に遅れが生じております。こうした中、市議会臭気対策特別委員会におかれましては、計画施設と同様の富山県内の施設を御視察いただくなど、解決に向けてお取り組みいただき、感謝申し上げます。 市といたしましても、引き続き臭気測定などを実施し、事業者による臭気対策の効果を検証し、改善に向けた指導に努めてまいります。 ５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。 市連合自治会では、今月１日に「おらほのまち第５号」を発行し、全戸に配布しました。市では、自治会加入率の低下は重要な課題と認識しており、自治会の役割や取組を紹介し、自治会活動の大切さや楽しさを市民に広く周知啓発するこのたびの発刊が、自治会への加入促進につながりますことを期待するところでございます。 また、市民団体の活動の周知を図り、参加を促進することを目的とする「ぼくらの市民活動フォーラム」が来月４日、文化会館で開催されます。フォーラムでは、各団体の活動事例の発表のほか、市民活動団体の運営に関する講演を予定しており、議員各位におかれましても、市民団体の活動内容を御覧いただくため、ぜひ御参加いただきますようお願いいたします。 市としましても、コロナ禍により市民活動に様々な制約が生ずる中、市民の皆様の地域づくり活動が停滞することなく、一層活発になりますよう支援に努め、市民参加と協働のまちづくりを推進してまいります。 以上、第５次総合計画で定めました各施策の進捗状況と今後の執行方針について御説明申し上げました。年度終盤に向け、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 本定例会に御提案申し上げます案件は、報告案件１件、人事案件２件、事件案件２件、条例案件１０件、予算案件６件の合計２１件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際に御説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 会議の途中ですが、ここで１１時５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４６分
△再開 午前１１時０５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
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○議長（二條孝夫君） 日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 報告第１９号を議題として説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました専第２８号 令和３年度大町市一般会計補正予算（第９号）につきましては、
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に向けた体制整備に着手するため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、１１月１日付で専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額は歳入歳出それぞれ４，５６１万１，０００円を追加し、総額を１７８億２，２７１万８，０００円とするものであります。 ８ページを御覧ください。 歳入について御説明いたします。 款１５項１国庫負担金１，６７２万５，０００円の増は、個別接種委託料や集団接種時の医師等への報償費を全額国が負担するものであります。 項２目４衛生費国庫補助金、節２保健衛生費補助金２，８８８万６，０００円の増は、ワクチン接種に係る接種体制確保事業補助金であります。 次に、歳出について御説明いたします。 １０ページを御覧ください。 款４項１目２予防費４，０７３万４，０００円の増は、コロナワクチンの３回目接種に向けた事業費で、個別接種や接種券作成等の委託料、コールセンターの運営経費など、来年３月までの事業費を計上しております。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 個別接種業務委託料２，４００万円余が計上されておりますが、この積算根拠について説明ください。
○議長（二條孝夫君） 市民課長。
◎市民課長（勝野律子君） ただいま御質問いただきました個別接種の委託料につきまして、積算根拠を御説明申し上げます。 委託料総額につきましては、個別接種の委託料、こちらは３月までの接種、５，０００人ほどを見込んで、１，１３８万円を計上してございます。そのほか、委託料としまして、接種券、予診票の作成業務委託料８８７万円、また、個別接種のワクチンの運搬業務の委託料としまして、２００万円ほど計上してございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第１９号は報告どおり承認されました。 次に、議案第６８号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題として、提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 議案第６８号
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 選任いたしたい方の氏名は、戸谷稔氏でございます。住所並びに生年月日については、記載のとおりであります。略歴につきましては、お手元に資料をお配りいたしましたので、御覧いただきたいと存じます。 戸谷氏は、税理士として会計事務所に勤務され、関東信越税理士会大町支部長を歴任され、平成１４年１月より、戸谷税務会計事務所所長税理士を務められております。人格高潔にして、豊富な税知識・経験を有し、まさに人格・識見とも兼ね備えた適任者でありますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。 よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。 議案第６８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第６８号については、原案どおりこれに同意することに決しました。 次に、議案第６９号 教育委員会委員の任命についてを議題として、提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 議案第６９号 教育委員会委員の任命につきまして、提案理由を御説明いたします。 任命したい方の氏名は、森しのぶ氏でございます。住所並びに生年月日については、記載のとおりでございます。略歴につきましては、お手元に資料をお配りいたしましたので、御覧いただきたいと存じます。 森氏は、長野県学校保健会理事、道徳教育推進委員会委員などを歴任され、人格高潔にして、教育、学術及び文化に明るく、まさに人格・識見ともに兼ね備えた適任者でありますので、ここに御提案を申し上げる次第でございます。 よろしく御同意いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。 議案第６９号 教育委員会委員の任命について、原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第６９号については、原案のとおりこれに同意することに決しました。 次に、議案第７０号 大町市
過疎地域持続的発展計画の策定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第７０号 大町市
過疎地域持続的発展計画の策定について、提案理由を御説明申し上げます。 お手元に配付しました政策等の形成過程説明資料と併せて御覧ください。 本案は、大町市
過疎地域持続的発展計画の策定について、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法は、これまでの
過疎地域自立促進特別措置法が本年３月末で期限を迎えたことを受け、引き続き過疎地域の自立に向けた持続的発展の実現を目指し、過疎地域について、総合的かつ計画的な対策や必要な特別措置を講ずるため制定されました。過疎地域の市町村は、都道府県が策定する持続的発展方針に基づき、過疎地域持続的発展市町村計画を定めることができ、起債や補助事業など財政措置や各種支援などの特別措置を活用する場合に、この市町村計画の策定が必要となります。 当市では、これまで、八坂・美麻両地域が一部過疎として認定されておりましたが、新たな過疎法では全市域が全部過疎として認定されたため、新たな過疎法に基づく特別措置を活用しながら、地域の活性化等の取組を積極的に推進するため、本計画を策定するものであります。 それでは、
過疎地域持続的発展計画の概要について申し上げます。 本計画の基本的な考え方といたしましては、第５次総合計画基本構想に定める基本理念である「郷土や文化に誇りを持ち 心から地域を愛するひとを育てる」と市の将来像の「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」を柱とし、基本構想に定める５つのまちづくりのテーマに基づき、基本施策の取組を進めることとしております。これまで過疎地域として認定されておりました八坂・美麻の両地域につきましては重点地域と位置づけ、両地域の過疎対策に継続的に取り組んでまいります。 また、新たな過疎法では、市町村計画に目標と達成状況の評価について記載することが規定されており、過疎対策の趣旨が人口減少の克服や「魅力と活力あふれる大町市」を目指す第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方と一致しておりますことから、この総合戦略に掲げる４つの基本目標を本計画においても同様に設定しております。 計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とし、具体的な取組につきましては、移住・定住、地域間交流の促進、人材育成、産業の振興、生活環境の整備など、法に定められました１２項目について、それぞれ現状と課題、対策、事業期間を記載しており、計画の進捗状況につきましては、事業ごとに評価を行うこととしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 担当委員会の案件ですけれども、市長の見解を伺っておきたいので、２点質問したいと思います。 １点目につきましては、今言っていました第２期の大町市のまち・ひと・しごと総合戦略、これに基づきます将来人口、人口ビジョンに示された将来人口、目標人口がありますけれども、２０４０年、２万人程度、２０６０年、１万７，０００人程度という目標を立ててあります。現況の中の人口推移としては、明らかに目標達成できない数字になってきていますけれども、これに対する反省とか検証というのは行うのかどうか、この点を１点伺いたいと思います。 ２点目は、今回、要件が変わったとはいえ、全部過疎ということになったわけですが、これに対する反省や検証は行うのかどうか。 この２点について、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（太田三博君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、人口ビジョンの見直し等についての見解でございます。 当市の人口ビジョンにつきましては、人口減少が著しい危機感を持った状態でビジョンを策定したわけでございますが、この中で、２０６０年の１万７，３７１人という目標につきましては、第５次総合計画の中でも目標人口として設定をしているものでございます。この目標人口の達成に向けまして、過疎対策、あるいは子育て支援、移住・定住の事業等、それぞれその目標に向けて展開をしているところでございますので、現状でその目標に、途中の時点で沿っていないとしましても、第５次総合計画の中におきましては、この目標に向けて、様々な事業を効率的に稼働してまいりたいというふうに考えております。 また、過疎地域、全過疎になったということに対する検証でございますが、これまでの大町市の人口の動態を見てまいりますと、やはり転入と転出の部分につきましては、以前では２００人から３００人というマイナスが起こっておりましたが、平成２４年以降、移住・定住施策、他の市町村に先駆けまして実施してまいりまして、現在では、その差が１００人台ということで、その差が大分縮小されております。 ただ、やはり出生人口の減少、以前は２００人台を確保しておりましたが、それがやはり１４０人程度に減っているということがございますので、やはり根本的なところで、若い方の人口増、こうしたものをさらに進めなければ、この傾向はなかなか止められないというふうに考えております。 ただ、だからと申しまして、目標を下げるということではなく、こうしたコロナの状況がありまして、非常に社会情勢も大きく変わるということがございますので、あくまでも５次総の間は、この目標事業に沿って事業を展開してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも補足してお答え申し上げます。 まず、１点目の、いわゆる人口ビジョンとの兼ね合いでございます。これも今まで何回か、議員からも御質問いただいております。 まず一つは、機械的に何ら施策を講ずることなく、人口が推移していくとした場合には、今までも社人研などの数値がよく取り上げられます。これは、社人研の数値自体が、それまでの、例えば国勢調査及び国勢調査の前後におけるそれぞれの動態、人口動態、それを機械的に反映しているということについては御理解いただけると思います。 そうした中で、これまでも、平成２６年から本格的に移住・定住、あるいは子育て支援など、政策の力で何とかそれを食い止めていこうという、そんな努力が第５次総合計画であり、また、現在は第２期でありますが、まち・ひと・しごと総合戦略等でございます。 そうした成果もしっかり見極めながら、そして、それが施策として十分成果につながらないようであれば、その次の国勢調査などに際して、しっかりそれを修正していく。そうしたことについては、今までも取り組んでおりますし、これからもそのように、現実との乖離を埋めていく。それは当然、この計画においてもしていかなければなりませんし、また、政策を打っていく上でも、なお政策を強化する、そちらのほうの努力に向けていかなければならない、そのためにも検証はしっかりしてまいります。 また、２点目の、いわゆる全部過疎になったことについてでございます。感想ということでございます。 これは、やはり２つの考え方があります。 一つには、やはり今まで一生懸命、人口減少、あるいは今回の、様々な過疎指定の全部指定に向かっての指標、人口要件のほか、あるいは財政力の要件、また人口要件の中にも、高齢者の比率、あるいは若年層の比率、そうした幾つかの指標の中で該当したと。これは国会における議員立法ですが、議員立法の様々な検討過程を見ますと、やはり本当に支援すべき、また持続可能な地域社会を構築することが可能であるような施策ということで、今回は要件を相当綿密に詰め、そして、大町市もそれによって該当したということであります。 そうした中で、従来であれば、過疎地域に指定されたこと自体、不名誉だというような印象があった時代もありましたが、今はそうではなく、県下の７７市町村の中でも、全部過疎あるいは一部過疎の市町村は数多くありますが、そうしたところの取組を見ますと、やはり国の様々な施策を活用しながら、何とか過疎の状態から脱していく、そうしたために今回も、法律の名称も、いわゆる持続的発展の支援という、そうした観点に法律の見方が変わってきております。 そうした中で、やはり手厚い国の措置、特に財政措置におきましては、過疎債という有利な、これはもちろん市の債権、つまり起債でありますけれども、地方債も交付税措置が極めて手厚いという内容になっておりますし、また、起債のほかにも、国庫補助などの補助率がいわゆるかさ上げされるような優遇措置も設けられております。こうした様々な優遇措置を最大限に効果的に活用することによって、この法律の目指す持続的な発展につなげていけるよう取り組んでいかなければと、改めて考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） １点目は、現在の大町市の人口の推移の経過というのは、何もしなかった場合の社人研の推計数値と極めて近い数字になってきている。ということは、今まで人口増等に行ってきたはずの施策というのが、ほとんど効果がなかったのではないかということも言える可能性もあるわけです。そういう視点から、きちんと検証・反省をしないと、本当の意味での人口増に結びつくような大町市政の展開にならないのではないかと、これをぜひやっていただきたいということです。 それから、２点目の全部過疎については、全部過疎にならない市町村もいっぱいあるわけですから、そういう中で、不名誉にも全部過疎の対象になったという、その点の反省はきちんとすべきだと思います。 ただ、これにつきましては、国の施策、東京一極集中とか、そういう施策の中で、そういう点についても、きちんと地方から発信をして是正を求めないと、これは解決できない問題でもあるわけですので、やはりそういう点も含めて、広範な視点からきちんと検証するということは、今後の大町市の施策を立てる上で非常に重要だと思います。ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ２点の御提言でございます。 まず人口の推移、これは人口動態の中には２つ、御案内のとおり、自然動態と、それから社会的な動態。まず、人口動態の中でも自然動態は、この大町市の地域の産業を支えてきた昭和３０年から４０年、５０年にかけて、いわゆる企業城下町と言われるくらい、大工場が２つあり、そこに働いていた皆さんが、ちょうど今、塊として終焉の時期を迎えている。それがやはり年間の、いわゆる自然動態の中の死亡者数に直結しております。それに見合うだけの、今、労働力がここに関与されていないという意味では、やはり自然動態が非常に厳しい状況にあるのは御存じのとおりであります。 一方、社会動態では、今、先ほど申し上げましたように、全国に先駆けて、いわゆる移住・定住の取組を始めました。これによって、例えば令和２年度であれば、いわゆる移住の市の窓口を通じて移住された方は９０人を超えました。今までにないほどの人数でありました。そういうことをやはり、これからも続けていくことによって、社会動態の中で何とか移住者を増やしていく。市民の皆さんがきらり輝くような、そうした暮らしぶりを見て、より多くの皆さんに移り住んでいただく、そうした取組を続けていくことは、これからもしていかなければならないと考えております。 また、一方で、そうした社会動態の中での移動に加え、自然動態の部分でも、やはり子育て支援、ここで子育てしやすいという社会をつくっていくことによって、やはりここで生まれる子どもたちの数を増やしていく。亡くなる数を上回ることは、そう容易ではもちろんありませんが、少しでも増やしていく。そのためには、いわゆる結婚支援、出会いの場の提供をはじめ、まず結婚支援、あるいは結婚してからもここに定着できるような、そして、何よりも働く場の確保、こういった面、総合的な対策を進めていくことによって、やはり自然動態のほうでも好転させていく、そんな努力をしていきたいと思います。 なお、２点目の国に対してということであります。 一極集中は、全国で極めて危機的な状況にあると言っても過言ではありません。今回のコロナ禍を受ければ、まさにそれが新しい人の流れにつながっていく、地方回帰につながっていると考えております。こうしたことを好機と捉えまして、全国市長会あるいは県の市長会を通じて、しっかりそうした、国における施策の展開についてもしっかり提言していかなければならない、このように考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 非常にこれ読んでいて、変な言い方ですが、面白かったというか、わくわくしました。というのは、結構、包括的にもちろん、様々な要点を押さえられているということはもちろんなんですが、ＩＣＴの活用とか、ＳＤＧｓとか、新しい社会の課題についての目配せがすごいされていまして、これ、若者が読んでも結構面白いんじゃないかなという実感を得ました。 それで、そこで質問なんですが、そういった新しい、ある意味で社会課題というのが出てきている中で、これをつくる中でも、いろんな世代の方の声もお聞きしたと思うんですが、これ実行していく中でも、やっぱりいろんな世代の声を聞きながら進めていくことも必要じゃないかと思うんですが、実行体制について、例えばこれを推進していく上について、市の中にも若手の職員のグループなどあったと思いますが、そういったところの声とか生かしていったりとか、あるいは施策自体に、そういった声、どうくみ上げたのかとか、その辺のお話聞けたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（太田三博君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今回の計画につきましては、過疎計画ということで、過疎計画に基づいて、過疎対策事業債、これはソフト事業も含めて活用できるということで、幅広い視点のものを計画に織り込んでおかないと、今年度これをしっかり活用できないということで、いろんな世代の皆様含めて意見をいただいて、計画をつくったということが現状でございます。 また、新しい視点の事業が盛り込まれておりますが、今後これを実行するに当たりましては、当然、若い皆さん、あるいは多くの市民の皆さんの意見を聞きながら事業を進めるということは、過疎計画に係る事業だけにとどまりませんで、様々な市の事業全てにおきまして必要なことだというふうに考えております。 ただいま商工労政のほうでは、例えば町なかの皆さん、高校生の皆さんの意見を聞きながら、事業を練るという手法が取り入れられておりますが、今回の計画に限らず、市政全般において、様々なアプローチで事業を構築していく、進めていくということを念頭に置きまして、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７０号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第７１号 市有財産の無償譲渡についてを議題として、提案理由の説明を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） ただいま議題となりました議案第７１号 市有財産の無償譲渡について、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、市有財産を無償で譲渡することについて、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 大町温泉郷森林劇場につきましては、９月定例会におきまして、市と土地所有者の大町温泉郷不動産開発株式会社との土地賃貸借契約の解除に伴い、解体撤去工事費の補正予算と大町市大町温泉郷森林劇場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について御可決をいただいたところでございます。 その後、大町温泉郷不動産開発株式会社から、早期の事業着手に向け、解体工事と造成工事を同時に施行することにより、工事の効率化及び全体工事費の縮減が図られるため、野外ステージ、多目的ホール及び休憩所を土地所有者において、本年度中に市内業者による解体工事を行うこととし、公衆トイレにおいては、改修工事等を実施して有効活用し、適切に管理するとの提案がありましたことから、建物４棟を無償で譲渡するものでございます。 解体撤去工事に際しましては、事前に市と協議を行うとともに、工事着手前に工事概要等を地元に説明するほか、解体撤去工事が完了後、市が検査・確認を行った後、負担金を支払うことなどを明記した協定書を締結することとしております。 なお、９月定例会で御可決いただきました解体撤去工事費につきましては、本定例会の補正予算に改めて必要な経費を負担金に計上し、上程いたしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７１号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第７２号 大町市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第７２号 大町市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の新旧対照表を併せて御覧ください。 今回の改正は、地方公務員法第２３条第２項に基づき、人事評価結果を分限に活用するための改正で、併せて用語の整理を行うものであります。 第１条及び第２条の改正は、法律の引用条項、名称等について用語の整理を行うもので、第３条は、分限処分のうち降級の種類を明確にするため、職務の級を下げる降格と、職務の級は変わらず下位の号俸に位置づける降号について規定しております。 第４条は、降格の事由についての規定で、第１号で人事評価の結果等により降格する場合、第２号で心身の故障により降格する場合、第３号では、第１号及び第２号に規定される事由以外で職務の級を遂行することに適格性を欠き降格する場合について、それぞれ規定しております。 第５条は、降号の事由として、人事評価の結果等により降号する場合について規定しております。 第３条から第５条が新たに加わったことにより、現行の第３条以降を３条ずつ繰り下げる改正を行っております。 第６条第１項では、人事評価の結果等による降任、免職、降給及び休職する場合の手続について規定し、同条第２項及び第３項では、用語の整理を行っております。 第７条の改正は、会計年度任用職員における休職の期間の更新について明確にするため、用語を整理したものであります。 なお、附則において、施行期日を令和４年４月１日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７２号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第７３号 大町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第７３号 大町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の新旧対照表を併せて御覧ください。 今回の改正は、国が定年前の早期退職については、勧奨退職制度から早期退職応募認定制度に移行しているため、当市の定年前の早期退職に関しての制度や運用について、国に準じた改正を行うものであります。 第２条の改正は、現行においても会計年度任用職員は退職手当が適用されておりませんが、ただし書により明確に規定するものであります。 第３条第２項は、早期退職応募認定制度を規定するための用語を整理し、自己都合による退職者に、傷病によらない分限免職者を加える規定を行っております。 第４条第１項の改正は、第１号と第２号に現在の規定を整理するとともに、同項の適用を受ける者を新たに規定する必要があることから、第３号を加えるものであります。また、同条第３項は、現行の第１項で規定している割合を規定しております。 第５条第１項の改正は、第１号、第２号、第４号及び第５号に現在の規定を整理するとともに、同項の適用を受ける者を新たに規定する必要があることから第３号を加えるもので、同条第３項は、現行の第１項を規定している割合を同様に規定するものであります。 第５条の３では、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例の規定で、国に準じ、特例の対象となる者について、勤続期間を２５年以上とあるものを２０年以上と改め、定年から１０年を減じた年齢以上から１５年を減じた年齢以上の者を対象とする改正を行っております。 また、定年前早期退職者に係る退職手当の特例を規定するために、同条の表において読替えを行っており、国に準じ、定年前１年につき１００分の３、定年１年前に退職する者についてのみ１００分の２を加算する規定に改正するもので、併せて用語の整理を行っております。 第５条の５は、現行の勧奨退職がなくなることから、用語を整理するとともに、第４条第１項第２号及び第５条第１項第５号に規定する退職の理由について、新たに規定するものであります。 第６条の３では、定年前早期退職者に係る退職手当基本額の最高限度額について、第５条の３と同様に、国に準じた読替えの改正を行うものであります。 第６条の４第５項及び第６条の５は、用語の整理を行っております。 第８条の２は、早期退職応募認定制度の導入を新たに規定するもので、同条第１項では、定年前に退職する意思を有する職員の募集の種類として、第１号で職員の年齢別構成の適正化を図る目的による募集を、第２号では組織の改廃を円滑に実施することを目的とした募集を行うこととしております。 同条第２項では、第１項の募集に際し、人数や期間、その他必要な事項等を示した募集要項を作成し、職員に周知することを規定しております。 同条第３項では、定年前早期退職応募認定制度の募集の対象となる職員と応募の取下げについて規定しております。 同条第４項では、応募または応募の取下げに関しての規定で、同条第５項では、応募に対する認定について規定をしております。 同条第６項では、認定の可否について、応募者に対し書面で通知することを規定しており、同条第７項では、併せて認定を受けた者に対し、退職すべき期日を書面により通知することを規定しております。 同条第８項は、認定を受けた後に認定が取り消される場合についてを規定しております。 同条第９項では、応募及び認定の状況を公表することを規定しており、第１０条の改正は、用語及び条ずれに対する整備を行っております。 なお、附則において、施行期日を令和４年４月１日からとしております。 以上、説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７３号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第７４号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第７４号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の新旧対照表を併せて御覧ください。 今回の改正は、市立大町総合病院経営健全化協力金として、特別職の職員の給料を月額４％減じ、病院に支出しておりましたが、病院職員の給料を４％減額する措置を予定より３か月前倒しし、１２月末で終了するため、特別職の職員の給料の減額についても終了するものであります。 附則第１６項で、平成３４年３月までを令和３年１２月までと改めるものであります。 なお、附則において、施行期日を公布の日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７４号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第７５号 金銭物品等の寄附募集に関する条例を廃止する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第７５号 金銭物品等の寄附募集に関する条例を廃止する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本条例が制定された背景といたしましては、昭和３０年代に賛助・例祭等の名目で多額の寄附が集められ、強制的な割当てや強要など、募集方法の不健全さや不明瞭な経理が問題となっていたことから、全国的に制定が進められ、当市におきましても、健全な寄附募集が行われることを目的としまして、昭和３０年に制定されたものであります。 その後、社会風潮の変化等によって、不当な寄附行為は募集等も含めて減少し、また、情報化の進展により、インターネットなどによって、寄附の募集が国内あるいは世界と広範囲に行うことが可能となっております。このような状況において、本市における寄附行為に対する許可制度の実効性が低下し、本条例が一定の役割を終えたことから、廃止するものであります。 なお、この条例が廃止されましても、県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例において、不当に寄附を強要する行為が規制されております。 附則第１項で、施行期日を令和４年４月１日からとし、第２項では、経過措置としまして、施行期日前に許可を受けた募集については廃止前の条例が適用されるとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７５号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第７６号 大町市定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第７６号 大町市定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元の新旧対照表を併せて御覧ください。 今回の改正は、本年度、美麻地区で建設を進めております定住促進住宅と八坂地区の大町市新規就農者技術習得管理施設を用途変更し、定住促進住宅に追加するものであります。 第１条による改正では、美麻地区で建設を進めております定住促進住宅３戸を別表第１、第３条関係の名称及び位置と、別表第２、第１３条関係の家賃について、二重団地の３戸として新たに加えるものであります。 第２条による改正では、八坂地区の大町市新規就農者技術習得管理施設１戸を用途変更し、定住促進住宅として追加するもので、別表第１、第３条関係の名称及び位置と、別表第２、第１３条関係の家賃について、大門団地の１戸を新たに加えるものであります。 附則としまして、第１条の規定は令和４年３月１日から、第２条の規定は令和４年４月１日から施行し、大町市新規就農者技術習得管理施設設置及び管理に関する条例を廃止するものであります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本件について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７６号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第７７号 大町市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第７７号 大町市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の条例制定は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定され、この法に基づく大町市
過疎地域持続的発展計画策定に伴い、計画に記載されております産業促進区域内における固定資産税の課税免除に関し、法の規定により、必要となる条例を定めるものであります。 条例制定の内容について御説明いたします。 第１条では、条例の趣旨を、第２条では、定義として、第１項で対象となる業種を、第２項、第３項で、業種や資本金の額により対象となる金額が異なることから、金額を定めております。 第３条では、要件を定め、第２項で課税免除の期間を３年間とし、第４条では、課税免除の申請について定めております。 ２ページを御覧ください。 第５条では、課税免除の決定を定め、第６条で、課税免除の取消しについて、第７条では、適用除外事項を定めております。 第８条では、規則への委任を規定しております。 附則第１項は、施行期日を公布の日からとし、令和３年４月１日から適用することとしております。 附則第２項は、令和６年３月３１日限りその効力を失うこととしており、第３項では、この条例の失効前に取得した特別償却設備に対する固定資産税の課税免除について、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日以後もその効力を有することとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７７号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第７８号 大町市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第７８号 大町市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の改正は、議案第７７号で説明申し上げました大町市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例制定に伴い、規定を整備するものであります。 条例改正の内容について御説明いたしますので、お配りしました議案第７８号説明資料、新旧対照表１ページを御覧ください。 第２条では、平成３５年３月３１日を令和５年３月３１日に改め、次ページとなりますが、第５条として、大町市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の規定に基づく固定資産税の課税免除の適用を受けるものについて除外する規定を設け、これに伴い、条文を整理するものであります。 議案書に戻りまして、１ページ下段の改正附則を御覧ください。 施行期日は公布の日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７８号は総務産業委員会に付託をいたします。 ここで、会議の途中でありますが、昼食のため、１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第５の議事を継続します。 議案第７９号 大町市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第７９号 大町市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付の説明資料、新旧対照表を併せて御覧ください。 今回の改正は、健康保険法施行令等の一部が改正されたことに伴い、市の条例を改正するもので、条例第７条第１項に規定している出産育児一時金の金額を４０万４，０００円から４０万８，０００円に改めるものでございます。 なお、本条例の施行日は令和４年１月１日とするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７９号は社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第８０号 大町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第８０号 大町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付の説明資料、新旧対照表を併せて御覧ください。 今回の改正は、子育て世帯の負担軽減のため、国民健康保険法施行令が改正されたことに伴い、市の条例の一部を改正するもので、改正により未就学児の被保険者均等割につきまして、その額を２分の１に減額するものでございます。 なお、このほか、今回の改正により、条文の規定の明文化、上位法等の改正に伴い、必要となる改正も併せて行っておりますが、それらにつきましては説明を省略させていただきます。 今回の改正では、条例第２３条に１項を新設し、減額対象となる未就学児を規定しております。 被保険者均等割につきましては、所得等の条件により７割・５割・２割の軽減措置が既に講じられており、今回の減額措置は、軽減後の税額をさらに減額することになるため、同条第１号のアからエまでは、それぞれ軽減の区分に応じた基礎課税額における減額後の被保険者均等割額を、同条第２号のアからエまでは、それぞれの軽減の区分に応じた後期高齢者支援金等課税額の減額後の被保険者均等割額を規定しております。 なお、未就学児被保険者均等割額の減額に関する部分の施行日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） この減額に伴う対象世帯というのはどのくらいになるのか、また、金額的には総額でどのくらいと見込めるのか、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 市民課長。
◎市民課長（勝野律子君） ただいまの御質問にお答えいたします。 対象となる世帯でございますが、本年１０月時点では、対象となる未就学児１２４名ですが、世帯としましては９２世帯で、軽減の対象となります税額は最大で３５９万６，０００円と想定しておりますが、全額国・県等から、他会計から補填されるものでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８０号は社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第８１号 大町市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） ただいま議題となりました議案第８１号 大町市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の条例の趣旨でございますが、内閣府から、地方公共団体における書面規制、押印・対面規制の見直しについての通知を受け、当市におきましても、行政手続の簡素化、市民の利便性の向上を図るため、申請書等における押印の義務を廃止するものでございます。 お手元の議案説明資料の２枚目の様式第１号の新旧対照表を御覧ください。 火入れ許可申請書の申請欄の印の表示を削除し、押印の義務を廃止するものでございます。 附則において、施行期日を令和４年１月１日とするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８１号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第８２号 令和３年度大町市一般会計補正予算（第１０号）について、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第８２号 令和３年度大町市一般会計補正予算（第１０号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、年度内に執行が困難となりました事業費の減額、職員の人事異動等に伴う人件費の補正などが主な内容であります。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額は歳入歳出それぞれ８１３万３，０００円を減額し、総額を１７８億１，４５８万５，０００円とするものであります。 第２条の第２表繰越明許費及び第３条の第３表債務負担行為補正につきまして御説明いたしますので、６ページを御覧ください。 お手元に配付の議案説明資料を併せて御覧ください。 第２表繰越明許費は、橋梁の修繕工事につきまして、水利関係者等との協議の結果、施工時期が限定され、年度内完了が困難となりましたことから、翌年度への繰越しをお願いするものであります。 第３表債務負担行為補正は、運行路線の認可手続の関係から、年度内に委託契約を締結する必要がある市民バス及び周遊バス運行委託料であります。 歳入歳出予算事項別明細書について御説明いたしますので、１０ページを御覧ください。 歳入についてです。 款１５国庫支出金１，９２１万９，０００円の増は、項１目４衛生費国庫負担金、節２保健衛生費負担金２，０１２万７，０００円が主なもので、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る職員の時間外勤務手当が全額国庫負担されるものであります。 １２ページをお願いします。 款１９項１目２基金繰入金２，０００万円の減は、財源調整としての財政調整基金繰入金４，０００万円の増額と公共施設等整備基金繰入金６，０００万円の全額減であります。 款２１項５目５雑入６０４万２，０００円の減は、コロナ禍により多くの公演事業が中止となったことに伴う文化会館入場料収入の減が主なものであります。 次に、歳出について御説明いたします。 １４ページをお願いします。 今回の補正では、人事異動等に伴う職員人件費の補正について、所要額をそれぞれの科目に計上しております。 款２総務費６５１万２，０００円の減のうち主なものは、項１目１一般管理費、一般職人件費における時間外勤務手当や早期退職者等の退職手当などの職員手当４，３３２万３，０００円の増、目５財産管理費、庁舎管理費における庁舎１階空調設備改修工事の工事内容変更に伴う工事請負費等４，５３０万６，０００円の減であります。 ２０ページをお願いします。 款３項３目１生活保護費、生活保護一般経費１，５３７万２，０００円の増は、令和２年度に概算交付された国庫負担金の実績に伴う返還金であります。 款４項１目１保健総務費における一般職人件費２，９０２万４，０００円の増は、
新型コロナウイルスワクチン接種に係るコールセンター業務や休日の集団接種などの時間外手当が主なものであります。 ２４ページをお願いします。 款７商工費２，８５０万２，０００円の減は、項１目１商業振興費、中小企業支援事業の制度資金に係ります信用保証協会の保証料５３０万円、利子補助３６０万円の増のほか、
新型コロナウイルスの影響により未執行となりました、やまびこまつりの開催負担金や、２７ページになりますが、観光イベントに係る事業費などを減額しております。 ３２ページ下段をお願いします。 款１０項４目５文化会館費５３５万９，０００円の減は、文化会館公演事業において、自主公演事業の開催中止に伴う委託料の減額によるものであります。 ３６ページからは給与費明細書でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） ３５ページ、山岳博物館の費用のところで、一般職員の人件費が８００万円余減額になっていますが、これは職員１名配置替えになるとか、そういう理由によるものでしょうか、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおりでございます。職員の異動に伴う減額でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 人員減になるというようなことじゃなくて、給与の差額という意味でよろしいですか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答えいたします。 人員は変わりはございません。正職員が減じて会計年度任用職員が当たったと、こういう形になってございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８２号は各常任委員会に付託をいたします。 次に、議案第８３号 令和３年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第８３号 令和３年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、事業勘定につきましては、昨年度の医療給付費等の精算金及び一般会計からの繰入金の確定が主なものでございます。 診療所直診勘定につきましては、八坂診療所、美麻診療所ともに歳出のみの補正で、八坂診療所の備品購入費の増額が主なものでございます。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額ですが、事業勘定の歳入歳出それぞれ２，１３２万４，０００円を追加し、総額をそれぞれ３０億５，１７９万２，０００円とするものであります。 第１条第２項の事業勘定の第１表歳入歳出予算補正は、２ページから３ページに記載をしております。また、第１表に続いて、事項別明細書の総括を記載しておりますが、説明は省略させていただきます。 第２条、八坂診療所及び美麻診療所は歳出のみの補正となります。八坂診療所直診勘定の第１表歳出予算補正は１２ページから１３ページに、美麻診療所直診勘定の第１表歳出予算補正は１８ページから１９ページにそれぞれ記載しております。また、これも第１表に続いて、事項別明細書の総括を記載しておりますが、説明は省略させていただきます。 それでは、８ページを御覧ください。 事業勘定の歳入でございますが、款６項１目１一般会計繰入金３８４万９，０００円の増は、保健基盤繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の確定によるものであります。 款８項４目３の雑入１，７４７万５，０００円の増は、概算払いをしておりました令和３年３月分の医療給付費の精算による返還金でございます。 次に、歳出でございますが、１０ページを御覧ください。 款１項１目１一般管理費１４万３，０００円の増は、会計年度任用職員の報酬及び手当の増によるものでございます。 款９項１目３償還金１，７７８万８，０００円の増は、令和２年度の医療給付費等の精算金の確定によるものでございます。 次に、１６ページを御覧ください。 八坂診療所直診勘定の歳出でございますが、款１項１目１一般管理費の１１９万円の増額は、人件費、施設の修繕費及び備品購入費の増で、これに伴い、款２項１目１の医業費及び予備費を合わせ、同額を減額いたします。 次に、２２ページを御覧ください。 美麻診療所直診勘定の歳出でございますが、款１項１目１一般管理費８万円の増額は、診療所職員の共済費の増によるものですが、これに伴い、予備費を同額減額いたします。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８３号は社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第８４号 令和３年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました議案第８４号 令和３年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、職員手当等の支給額の変更に伴う人件費の補正でございます。 まず、１ページを御覧ください。 第１条、予算の総額につきましては、歳入歳出予算の総額それぞれ１９万１，０００円を追加し、総額をそれぞれ２億２，６７０万１，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出の予算補正は、２ページから３ページに、また、歳入歳出予算事項別明細書の総括は、４ページから７ページに記載してございますが、説明は省略とさせていただきます。 次に、８ページを御覧ください。 歳入ですが、款３項１目１繰入金１９万１，０００円の増は、今回の歳出補正相当額について、一般会計からの繰入金を増額するものでございます。 １０ページを御覧ください。 歳出ですが、款１項１目１一般管理費１９万１，０００円の増は、職員手当等の支給額変更に伴う人件費を増額するものでございます。 １２ページ以降は、給与費明細書でございます。説明は省略とさせていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８４号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第８５号 令和３年度大町市
水道事業会計補正予算（第１号）を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました議案第８５号 令和３年度大町市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、職員の人事異動に伴う人件費並びに市立大町総合病院経営健全化協力金廃止に伴う管理職手当及び負担金の補正でございます。 １ページを御覧ください。 第２条、業務の予定量の補正につきましては、４の建設改良事業費を補正し、２億７，４３９万７，０００円といたします。 第３条、収益的収入及び支出の補正につきましては、まず収入では、第１款第２項営業外収益を９万５，０００円減額し、支出では、第１款第１項営業費用を７９４万円減額するものでございます。 第４条、資本的支出の補正につきましては、第１款第１項建設改良費を１０万１，０００円増額し、この補正により、本文の括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を４億６００万７，０００円に、また、建設改良積立金を３，５８５万５，０００円に改めるものでございます。 第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、職員給与費を７８２万６，０００円減額するものでございます。 ３ページを御覧ください。 補正の内容につきまして、実施計画第１号にて御説明申し上げます。 まず、収益的収入ですが、款１項２目３他会計補助金９万５，０００円の減は、職員の人事異動に伴う児童手当の減により、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。 続きまして、収益的支出ですが、款１項１営業費用のうち、給料及び手当等につきまして、職員の人事異動に伴う人件費及び市立大町総合病院経営健全化協力金廃止に伴う管理職手当の増額によるもの、また、目５節２３負担金につきましても、同病院への協力金廃止に伴う負担金の減によるものでございます。 ４ページを御覧ください。 資本的支出ですが、款１項１建設改良費の１０万１，０００円の増につきましては、収益的支出と同様、人件費等の増額による補正でございます。 ５ページ以降は、給与費明細書でございます。説明は省略とさせていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８５号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第８６号 令和３年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました議案第８６号 令和３年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、職員の人事異動に伴う人件費並びに市立大町総合病院経営健全化協力金廃止に伴う管理職手当及び負担金の補正、また、公共下水道ストックマネジメント実施計画策定業務における業務対象施設の追加に伴う補正でございます。 １ページを御覧ください。 第２条、業務の予定量の補正につきましては、４の建設改良事業費を増額し、１億１，５５８万４，０００円といたします。 第３条、収益的支出の補正につきましては、第１款第１項営業費用を９８万６，０００円増額するものでございます。 第４条、資本的収入及び支出の補正につきましては、まず収入では、第１款第４項国庫補助金を７０万円の増額、また、支出では、第１款第１項建設改良費を２１０万９，０００円の増額とし、この補正により、本文の括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を４億３５７万５，０００円に、また、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を９５６万１，０００円、減債積立金を９，１５５万７，０００円に改めるものでございます。 第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、職員給与費を１７０万８，０００円増額するものでございます。 ３ページを御覧ください。 補正の内容につきまして、実施計画（第１号）にて御説明申し上げます。 まず、収益的支出ですが、款１項１営業費用のうち給料及び手当等につきまして、職員の人事異動に伴う人件費及び市立大町総合病院経営健全化協力金廃止に伴う管理職手当の増減によるもの、また、目４節２３負担金につきましても、同病院への協力金廃止に伴う負担金の減によるものでございます。 ４ページを御覧ください。 資本的収入のうち、款１項４国庫補助金７０万円の増は、公共下水道ストックマネジメント実施計画策定業務における業務対象施設の追加によるもの、また、下段にまいりまして、資本的支出ですが、款１項１建設改良費２１０万９，０００円の増は、同ストックマネジメント実施計画策定業務対象施設の追加に伴う委託料及び職員の人事異動に伴う人件費について増額補正するものでございます。 ５ページ以降は、給与費明細書でございます。説明は省略とさせていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８６号は総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第８７号 令和３年度大町市
病院事業会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（川上晴夫君）登壇〕
◎病院事務長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第８７号 令和３年度大町市
病院事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、医師の増員、経営健全化計画に基づく給与削減期間短縮による給与費の増、職員へのコロナ対応慰労金の支給などが主な内容でございます。 第２条の収益的収入及び支出の補正は、収入では、第１款病院事業収益を８１万円減額し、合計を４８億２０７万円といたします。支出は、第１款病院事業費用を５，２２９万円増額し、合計を４７億７，８６８万１，０００円といたします。 第３条の資本的収入の補正は、第１款資本的収入を２９万６，０００円増額し、合計を４億８，２９２万９，０００円といたします。 この結果、予算第４条本文を、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億２，８９７万１，０００円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額４９万６，０００円、当年度分損益勘定留保資金２億２，８４７万５，０００円で補填するものとすると改めます。 ２ページは、企業債の補正でございます。医療器械整備事業債の限度額を５４０万円増額し、２，２２０万円とするものでございます。 ３ページを御覧ください。 補正内容につきまして、実施計画により御説明いたします。 収益的収入の款１項３目２その他特別利益８１万円の減は、市からの経営健全化協力金の減額に伴うものでございます。 収益的支出の款１項１目１給与費３，７９８万円の増は、医師３名の増に伴う給料手当の増額と職員労働組合との協議の結果、健全化計画に位置づけた給与削減の期間を３か月短縮することに伴う給料の増が主なものでございます。 目３経費１，４３１万円の増は、昨年度から
新型コロナウイルス感染症などの対応に当たってきた全職員を対象に、１人３万円の慰労金を支給するものでございます。 ４ページを御覧ください。 資本的収入の款１項１目１企業債５４０万円の増及び項３目１国・県補助金７２６万７，０００円の減は、当初整備予定の医療器械の変更に伴い、補助メニュー等の見直しに伴うもので、項６目１国保繰入金２１６万３，０００円の増につきましても、医療機器が国保調整交付金の対象となることによる増でございます。 ５ページ以降は、給与費明細書でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） ２点質問いたします。 １点目につきましては、当年度予算で、１２月賞与の月数というのは２．０という予算であったはずですけれども、今回の実際の支給額は１．９か月ということになっているようです。こういう結果になった経過について、説明をいただきたいと思います。 ２点目は、給与４％削減中に退職した職員については、４％減の給与で退職金から年金等、全部計算されるという結果になると思いますが、その対象職員はどのくらいいるのか。それから、これに対する救済策等は考慮しているのかどうか、この点について説明ください。
○議長（二條孝夫君） どうですか。病院総務課長。
◎病院総務課長（坂井征洋君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、賞与の関係につきましては、今回、人勧が先送りになっていますことから、現状のままという形で進めております。 それから、２点目の退職者の人数の関係ですけれども、総数で、それぞれ出入りが激しいものですから、人数の詳細まではちょっと把握しておりませんけれども、ほぼ１５名程度いるかと思います。そういった形で、当然計算をされていくわけですけれども、それに対する、特に救済というようなことは行っておりません。現状の部分で実施をしているというところであります。 以上です。 〔「議長、聞こえない」と呼ぶ者あり〕
○議長（二條孝夫君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 私、少し補足させていただきたいと思います。 給与分カットしている部分ですけれども、それを退職金に反映しているかというところかと思いますが、退職金にはカット分を反映しておりません。基本給は、カット前の部分を基本に退職金の計算をしておりますので、そこのところには影響しないということで御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） じゃ、２番目の質問のカットについては、カット前の給与で退職金、それから、それ以降の、全部、前の給与が基本になって計算されるように配慮されていると、こういう解釈でよろしいですか。これは正職員、臨時職員全てにおいて、変わりなく配慮されているということでよろしいかどうか、確認しておきます。 それから、最初の質問の、当初予算では２．０の１２月賞与ということが予算化されていて、当然、労働組合では２．０か月の支給を想定していたわけですけれども、実質的にはこれが１．９か月になっているわけです。なぜそういう結果になったのかという点を説明いただきたかったんですが、労働組合の要求では２．０だったと思います。この２．０満額を支払うという計画はないのかどうか、この点について、改めて説明ください。
○議長（二條孝夫君） 病院事務長。