大町市議会 2021-09-07
09月07日－03号
２．
新型コロナ対策について
(1) 市内の状況と根本的対策は何か。
(2)
ワクチン接種ができない１２歳未満の対応はどうするのか。
３．情報機器（ＩＣＴ）教育について
(1) 対話による深い学びや、主体的学び、
協働的学びとどうつながっていくのか。１０８
～
１３０３４番
降旗達也
［一問一答］１．除雪について
(1) 今後、市の除雪体制の維持は可能か。１３０
～
１４１４１２番
大和幸久
［一問一答］１．海の口崩沢地区の
太陽光発電事業計画について
(1) 市の対応における課題は何か。
２．市のコロナ対応について
(1) 人流の増加をもたらす
北アルプス国際芸術祭の開催における課題は何か。１４１
～
１５８５１６番
中牧盛登
［一問一答］１．コロナ禍における市の
危機管理体制について
(1)
新型コロナウイルス感染症対策本部と
ワクチン接種実施本部の両本部体制は万全か。１５８
～
１７３
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１４名でございます。 よって、本日は議事日程記載のとおり５名とし、明日８日に５名、明後日９日に４名の予定で質問を行いますので、御了承をいただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第１位、岡秀子議員の質問通告は３項目です。岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。（拍手） 〔１４番（岡 秀子君）登壇〕
◆１４番（岡秀子君） 政友クラブの岡秀子でございます。 １点目、令和２年度決算について。健全財政を維持しながらコロナ禍での
市内経済回復にどう取り組むのか。 令和２年度の一般会計は、歳入総額が２０５億円余、歳出総額が１９７億円余となり、実質収支額は、６億７，０００万円余の黒字決算となりました。
健全化判断比率の
実質赤字比率、
連結赤字比率、いずれも数値なしでした。
実質公債費比率が前年比０．６ポイント上昇し、７．７％、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率が２．９ポイント上昇し、９４．１％でした。市債の状況は、地方債の残高は１５２億円余となり、前年比５億６，０００万円余減少しました。健全財政が維持されておりますこと、非常に心強く思っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、大町市においても経済界、産業界に大きな打撃となり、観光業、宿泊業、飲食業等々の営業も厳しい状況となりました。昨年夏、「
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プラン」を策定し、
中小企業制度融資資金への支援、地域振興券「がんばろう！大町応援券」第１弾、第２弾を実施、大町市独自事業で、
新型コロナウイルス拡大防止支援金等々、このプランに基づき、様々な事業が切れ目なく実際されております。 長引くコロナ禍は、出口の見えないトンネルに入ったようです。去る８月２０日には、長野県全域に
医療非常事態宣言及び
新型コロナ感染警戒レベル５、特別警報Ⅱが発出されました。
ワクチン接種は進んでいるものの、第５波の収束すら見えておりません。飲食店等も時短営業等で、経営が逼迫しております。地域経済への影響も大きく、大変厳しい状況がずっと続いております。感染防止が第一義ではありますが、今後、どのようにして経済回復を図っているのでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） コロナ禍での今後の市内経済の回復への取組についてのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内経済の立て直しは、現在なお一進一退の状況にあり、加えてデルタ株の蔓延により、当市の基幹産業の一つであります観光産業を中心に宿泊業や飲食業、交通事業者などの経営に甚大な影響を及ぼしております。こうした状況の中、市ではこれまで、市民生活への支援とともに、
新型コロナウイルス感染症対策として、
中小企業支援事業制度資金の拡充と保証料補給金の助成をはじめ、「がんばろう！大町応援券」事業や大町市
新型コロナウイルス感染拡大防止支援金、「信濃おお
まち満喫宿泊キャンペーン」事業など、地域雇用や事業者への積極的な支援により、重点的な
市内経済対策に力を尽くしてまいりました。 これらの
地域経済対策の幅広い事業には、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用することにより、健全財政を維持しつつ、迅速な対応を図ってきたと考えております。 しかしながら、デルタ株による全国的な感染状況の悪化により、地域経済や市民生活への影響はさらに拡大し、長期化の様相を呈しており、本格的な回復には、なお一定の期間を要することが想定されます。市といたしましては、この一層厳しい状況を乗り越えるため、今後も国・県の交付金や支援金を積極的に活用して、様々な支援策を効果的に実施するとともに、「
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プラン」に基づき、地域経済の早期の回復を図るため、引き続き、全力で取り組んでまいります。 また、今後
コロナ感染症が収束した段階では、新しい生活様式に対応した日常生活を取り戻すための施策や事業活動を円滑に回復するための支援策など、地域経済の再生に向けて、効果に結びつく対策を打ち出し、一日も早い地域経済の回復を多くの市民、事業者の皆様に実感していただけますよう、着実に展開してまいります。 そのため、私たちが経験したことのない未曽有の状況の中にあっても、決して常識にとらわれることなく、全ての部局が相互に連携して情報やアイデアを共有し、市内経済の回復を図り、地域の活気を取り戻すための施策の形成に市の総力を挙げて全力を尽くして取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 今後に期待していきたいと存じます。 「
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プラン」は、令和２年、３年、おおむね２か年度となっております。ただし、国・県の動向や感染症の状況等を踏まえ、期間や事業内容を適宜見直すとしております。矢継ぎ早の事業展開で、しかも果敢な取組状況でしたが、どのように令和２年度を総括されているのでしょうか。この再生プランは今後の感染状況等にもよりますが、期間の延長も視野に入れてはどうでしょうか。市としてのお考えをお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） おお
まち再生プランに基づくこれまでの取組状況と今後の対応についてお答えをいたします。 昨年８月に策定いたしました再生プランの実施状況につきましては、医療機関への物資提供や公共施設での
感染防止対策の徹底、広報、啓発など、感染防止への取組をはじめ、
特別定額給付金や子育て世帯への給付金、
雇用調整助成金など、市民の暮らしを守るための各種支援金、商品券やクーポンによる市内経済を支えるための支援策など、プランに掲げたもののうち、
アフターコロナの事業を除きまして、４７項目中３９項目、８割以上の事業に着手し、それぞれおおむね順調に実施しております。一定の成果に結びついているものと認識をしております。 一方で、新しい生活様式に対応した観光施策や移住・定住施策、まちなかの活性化などにつきましては、コロナが収束していない状況の下では、引き続き、継続的な取組が必要と考えております。市といたしましては、コロナの収束までにはさらに時間を要することが見込まてますことから、現在のプランを分野ごとに評価し、施策の見直しを図るとともに、期間を延長しまして、感染症の拡大により失われた穏やかな暮らしやまちの活気を取り戻し、地域経済の再生に向けて取り組んでまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 今後も継続した取組をぜひお願いしたいと存じます。 人口減少、少子高齢化、そして長引く厄介なコロナ禍とマイナス要因の多い中ですが、今後に向けて
健全財政維持にどのように取り組むのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 今後の健全財政への取組についてお答えいたします。 令和２年度の市の財政状況につきましては、財政指標の
実質公債費比率や将来負担比率が順調に推移しており、また、
健全化判断比率は将来負担比率が改善し、
実質公債費比率についても
早期健全化基準の範囲内を維持しております。 しかしながら、今後、市の財政は人口の減少に伴う交付税の減額やコロナ禍の影響による地域経済の低迷などによる個人、法人市民税の減収や、特定軽減措置による固定資産税の減収など、非常に厳しい状況になることが懸念されます。市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国・県の交付金を最大限に活用いたしまして、市内経済の回復に取り組むとともに、職員一人一人がコスト意識を高く持ち、行政サービスの質を維持しながら、事業の必要性や費用対効果の検証をより厳格に行いまして、徹底した歳出の見直しに努め、健全財政の維持に努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 次に、母子通園施設あゆみ園の在り方についてお尋ねをいたします。 あゆみ園は、発達支援が必要な乳幼児と保護者を対象に、個々の発達段階に沿った療養を行い、集団参加への意欲を育むために、週４．５日開設し、運動発達がゆっくりな子を対象に、運動遊び教室も実施しております。託児専門員を配置し、乳児連れの親の受入れも行っております。開所日は月、火、水、金曜日、木曜日は隔週となっております。時間は９時から１１時３０分、職員体制は保育士四、五人、通常は１日３名体制、プラス託児１名となっております。
臨床発達心理士、そして理学療法士、
作業療法士等による発達相談も月二、三回行われております。 利用者は令和２年度市内５４人、市外１５人、合計６９人でした。ちなみに、令和元年度は市内２１人、市外１４人、合計３５人、ほぼ倍の人数に増えております。
運動遊びクラス９時から１０時、
親子療育クラス１０時から１２時を週２回実施、前年度より利用者が大幅に増えておりますこと、そして、時間差をつけて開催するなど、工夫も見られますが、利用者の方から、もう少し広いスペースをとの声もございます。環境整備や特性のある児童でも幼児でもありますので、人的体制等の充実についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） あゆみ園の環境整備や人的体制等に関する御質問にお答えいたします。 あゆみ園は、子ども発達に心配があるなど、一人一人の特性に即した個別の支援に努めるとともに、保護者にも子どもの特性を理解いただくための助言等を行っております。近年の利用者数は、平成２８年度が１１人、３０年度が３２人、そして昨年度が６９人と全体に増加傾向にありまして、このうち１５人ほどは市外からの利用者であります。 現在、職員体制は通常４人から５人体制で対応しておりますが、正規保育士の配置ができない現状から安定した施設運営に課題があるものと考えております。また、現在限られたスペースの中で利用日や時間帯などを分散するなど、運営に工夫をしながら対応しておりますが、利用者が増加傾向にある中、必ずしも十分な環境にないことも課題と認識しております。 あゆみ園は、子どもの健やかな成長を支援する重要な施設であり、市内のみならず地域の利用者から大きな期待が寄せられているところであり、今後、移転なども含め、施設の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 早めによい方向に向けて取り組んでいただきたいと存じます。 次に、
大町総合病院の安定した経営についてをお尋ねをいたします。 令和２年度
病院事業会計は、
新型コロナウイルス感染症による受診控え等により、
入院外来収益はともに減となり、医業収益が２億３，５００万円余の減となりました。医業外収益は、
新型コロナウイルス感染症等の国・県補助金が増となり、収益全体で２億１，９００万円余の増となりました。それにより、５億１，５００万円余の純利益となりました。
資金不足比率がなくなり、
経営健全化計画において、解消目標令和７年度末を５年前倒しで達成となりました。 この計画では、
資金不足比率を
経営健全化計画未満とするための方策として、コスト削減の取組として職員の給料及び賞与の抑制がずっと続けられております。身を切る努力に頭が下がります。加えて、昨年からの
新型コロナウイルス感染症の医療現場の最前線で市民の命と健康を守るため、日々奮闘されておりますことに心より感謝申し上げます。 計画期間は今年の令和３年度までとなっておりますが、実施期間３年間の取組状況及び評価はどのようになっているのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（藤本圭作君）登壇〕
◎
病院事業管理者（藤本圭作君）
経営健全化計画３年間の取組状況及び評価についての御質問にお答えいたします。
市立大町総合病院は、平成２９年度決算において、
資金不足比率が法に規定する健全化基準を超過したことから、３０年度を初年度とする
経営健全化計画を策定し、これに基づき病院職員が一丸となり、今日まで抜本的な改革を進めてまいりました。この計画は収支の改善を主眼とするもので、これまでの主な取組状況といたしましては、収益確保の取組では、許可病床数の適正化を図り、新たに施設基準を取得したこと、救急患者の積極的な受入れや、効果的な入退院調整などが評価されたこと、診療報酬の改定に適切に対応したことなどにより、
入院外来収益は平成２９年度決算と比較して大幅な増収となっております。 また、コスト削減の取組では、職員の協力の下、給与の削減や各種手当の見直し、診療材料費の削減などにより、本業であります医業収支は３０年度及び令和元年度決算で大きく改善し、
経常収支比率や病床利用率などの経営指標もおおむね目標値を達成することができました。特に、内科、総合診療科の医師を中心に常勤医師が徐々に増えてきたことは、病院経営にとりまして、極めて明るい兆しであり、引き続き、医師の確保に努めてまいります。 しかし、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の対応に明け暮れた１年となり、感染症への対応を優先しつつ、一般の患者さんの診療との両立に努めてまいりましたが、入院、外来ともに患者数の減少などの影響があり、医業収支は悪化をいたしました。一方で、コロナ対応に伴う国・県の補助や市の一般会計からの支援などもあり、２年度の経常損益、純損益ともに利益を計上することができました。こうしたことから、平成２９年度に基準値を超えた
資金不足比率が２年度末において、計画を前倒しして解消できましたことは評価に値するものと考えております。 なお、依然として多額の債務がありますことから、引き続き、危機意識を持って、計画的かつ早期の解消に努めてまいります。経営健全化の取組の真っただ中に
新型コロナウイルス感染症への対応という、今まで経験したことのない病院運営を余儀なくされておりますが、
感染症指定病院としての重い責務を深く自覚し、患者さんの命や健康、暮らしを守る使命を全うし、頑張ってくれた多くの職員がいることが何よりも大きな誇りに思っております。
コロナウイルス感染症の先行きは依然、不透明ではありますが、困難なときほど地域から信頼され、期待に沿うことができる大町病院を目指し、引き続き、持続的かつ健全な病院経営に向け、努力してまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 計画の中の取組で、職員数の適正化、職員のスキルアップ、病院機能の強化についてはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（二條孝夫君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 御質問にお答えいたします。 計画では、人件費の増嵩が経営の逼迫を招く要因の一つとして、人員や人件費の適正化を進めるとしております。このため、平成２９年度の人件費比率７０．９％に対し、目標を６３％に定め、取り組んでまいりました。令和元年度決算では、６３．８％まで改善してまいりましたが、２年度決算時点では、６９．７％に低下しました。 これは、コロナの影響による医業収益が大幅に減少したことに加えまして、コロナ対応を含め、看護師の増員や給食業務の直営化、それから
会計年度任用職員制度の施行などによりまして、人件費の増などが要因となっております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症などの新興感染症への対応も考慮しつつ、
医療提供体制の確保とそれから経営への影響を総合的に考慮し、引き続き、職員数の適正化に努めてまいります。また、医師の負担軽減につながり、一定の診療行為などを行う
特定行為看護師研修を２名が受講したほか、各専門分野におきまして、認定看護師など資格取得に取り組んでおります。 さらに、昨年度からは病院組織のマネジメントを中心とした人材育成にも取り組んでおり、病院全体として職員の質的向上を図っているところでございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 今後どのようなビジョンで安定した病院経営に臨まれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 今後どのようなビジョンで安定した病院経営に臨むかとの御質問にお答えします。 高齢化と人口減少が顕著となっている現状におきましては、地域の傷病構造や将来需要を考え、継続的に患者を確保していくことが安定した病院経営に不可欠であります。そのためには、大町病院が地域から求められているものを的確に捉え、病院の魅力、ブランド力を高め、医師などの
医療スタッフを確保、育成し、地域における大町病院の役割を明確にしていくことであると認識しております。 今後、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となるなど、これからの地域医療は、変革の時代を迎えております。例えば、健康寿命の延伸や治す医療から支える医療へ、総合診療医の重要性、病院完結型から地域完結型へ、迎える医療から出かけていく医療へ、さらには医療と介護の連携など、住みなれた地域で支え合う
地域包括ケアシステムの強化が何よりも重要と考えております。 大町病院が
地域包括ケアシステムの一翼を担う中で、どのような役割を担い、貢献できるかが進むべき将来像であると考えております。 １つ目としまして、主に高齢者を中心に、肺炎とか感染症、骨折などの一般急性期の患者の受入れ、２つ目としては、高度急性期などでの療養を終えて、在宅期に向けた療養とかリハビリが必要な患者の受入れであります。さらに３つ目として、在宅医療、在宅療養への支援、みとりへの対応、４つ目して、
介護保険サービスの連携、５つ目として、健診事業や健康相談などと考えております。 こうした方向性は、病院理念であります「地域に密着した温かく誠実な医療の実践」に基づき、これまで着実に進めてきたものであり、今後も引き続き、地域に根ざした医療をしっかりと担っていくことができますよう、全力で取り組んでまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 「
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プラン」の
オンライン診療システム構築事業の進捗状況をお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 大町病院のオンライン診療料の届出につきましては、昨年、令和２年の８月１日に行い、脳神経外科それから総合診療科領域の疾患を対象に既に運用を開始をしております。実際、タブレットとかパソコンを使ったビデオ通話によるオンライン診療の実績なんですが、１件ということであります。それに反しまして、電話診療というのが、月の平均で、実績で初診が６４件、再診４１件となっております。 ビデオ通話によるオンライン診療がなかなか普及してこない理由としましては、電話による診療科の算定要件が緩和されたことで、これまで算定できなかった初診の患者さんに対しても算定が可能になったことだとか、医薬品の処方が電話でも可能になったことが挙げられます。 そしてまた、高齢化率が高い当地域の特性もあり、より簡便な電話による診療を希望される方が多いということも要因の一つと考えております。厚生労働省は、初診からのオンライン診療を恒久的に認める方針を示しておりますので、今後の診療報酬改定などの動向も注視しながら積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 病院全体で一丸となって、またしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、次に、
新型コロナウイルス感染症第５波への対応についてお聞きをしたいと思います。 市民の命と健康を守る
感染拡大防止策は、国においては、先月２５日、２１都道府県に緊急事態宣言を発令しました。長野県は２０日、
感染警戒レベル５の特別警報Ⅱ、併せて
医療非常事態宣言を発出、当市では幾度も市長メッセージを発出し、注意喚起を呼びかけております。市民の命と健康を守るため、市民の先頭に立って、感染防止に取り組んでおられます。 現在第５波の真っただ中、今までのウイルスより強い感染力を持つデルタ株が蔓延し始めました。市内に感染者も少しずつ発生しております。若い人も子ども、乳幼児もかかりやすく、重症化するリスクも高いと言われております。
ワクチン接種が有効ですが、若い世代の予約率を高くしていく方策はどのようにしているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 若い世代の
ワクチン接種を進める方策について、お尋ねにお答えします。 当市の６４歳以下の皆様の予約受付けは７月５日から開始し、その後の全国的な感染拡大に伴い、県内の新規陽性者も増加しておりますことから、最近では、市内の予約件数も増加傾向にあり、昨日６日時点で、約６５％となっております。 一方で、従前は若年層が感染しても重篤化しにくいともされておりましたが、デルタ株への急速な置き換わりに伴い、比較的若い世代の感染割合が急激に上昇するとともに、重篤化の事例も増加しております。また、最近の地域の感染状況に鑑みましても、今後は、若年層の希望接種者が増えることが見込まれますことから、新たに来月１７日に、市の集団接種を追加し実施することといたしました。 これに加え、
ワクチン接種の効果や副反応について、正しく理解していただけますよう、市のホームページ等を活用し、一層の啓発に力を尽くしてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 感染が拡大し、蔓延状態になることも想定したとき、市としてどのように対応するのでしょうか。保健所、
大町総合病院、医師会、施設等々の連携体制はどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 感染が蔓延した場合の市の対応についてのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染症対策の実施責任は都道府県知事にあり、市といたしましては、現在、県の対応方針に基づき、
感染防止対策を連携して実施するほか、県や保健所の施策に協力し、市民の感染拡大防止に努めております。 今後、さらなる感染拡大により、仮に保健所業務が逼迫するような事態に至った場合には、保健所からの要請に基づき、保健師等の派遣など応援体制を整え、保健所と連携しながら地域の感染症対策に努めてまいります。また、感染状況に応じて、地域の医療機関や施設への医療資材の提供など、必要な支援にも万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君）
大町総合病院の
コロナウイルス感染症への医療体制等の課題はあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 御質問にお答えいたします。 大町病院では、昨年の４月当初から
新型コロナウイルス感染症に対応する発熱外来を設置するとともに、感染症病棟の運用も始まり、これまで多くの陽性患者等を受け入れてまいりました。当初は感染症に関する情報等が不足する中で、緊張や不安などもあり、試行錯誤を繰り返しながら対応してまいりましたが、長期に及ぶ経験を蓄積する中で、県保健所等の調整をはじめ、院内における診療体制等は徐々に整ってまいりました。 課題としましては、
コロナウイルス感染症の流行には、拡大と縮小の波があり、一般診療とコロナ対応を両立していく上では、その都度、診療等の制限やスタッフの配置換えなどが必要となることから、感染症病床の増床には、一定のタイムラグがあること、また特に看護師のシフト調節には相当の労力を要することなどが挙げられます。 さらには、これほど長期間、感染の収束がなかなか見えない中で、
コロナウイルス感染症患者の診療等を続け、併せて
ワクチン接種も担っており、職員のストレスは増大しており、モチベーションの低下などが懸念されております。しかしながら、今後も感染症指定医療機関として、可能な限り患者を受け入れられる医療体制を維持し、その使命を果たすよう努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君）
コロナ感染症の病床の利用状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 御質問にお答えします。 現在、北アルプス圏域は、直近１週間における人口１０万人当たりの新規感染者数が県下１０圏域の中で一番多い状況になります。このため、大町保健福祉事務所からの要請を受けまして、現在は感染症病床の病床数を２０床に拡大して運用を行っております。 また、病床数の拡大に対応するため、看護師等の配置につきましても他の病棟から配置換えを行うことにより、増員を図っております。 なお、病床利用率につきましては、日々陽性患者等の入退院があり変動いたしますことから、一概には申し上げられませんが、国や県の方針により、症状に応じて自宅療養や宿泊療養に振り分けておりますことから、現在のところ確保病床数を超えるような事態には至っておりません。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 命がけの対応にただただ感謝のみでございますが、どうぞ感染にお気をつけいただいて、しっかりまた奮闘されたいと希望しておきます。 次に、子どもたちへの感染防止の取組についてお尋ねをいたします。 文科省は、全国の小・中学校等に検査キットを配布するようですが、これはどのような取扱いとなるのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） お尋ねの文部科学省が全国の小・中学校を対象に配布するコロナウイルス検査キットの取扱いについてお答えいたします。 文部科学省では、
新型コロナウイルス感染症の初期症状が疑われるせきや咽頭痛、発熱等の症状が見られる者に対し、簡易かつ迅速に感染の有無を検査することができる抗原簡易キットを小・中学校に配布することとし、当市には１００回分の抗原簡易キットが配布されることになっております。 配布される検査キットは、基本的に教職員が使用することを想定しており、出勤後に校内で
新型コロナウイルス感染症の初期症状を疑われる症状を発症していても体調の変調等により速やかに医療機関を受診できない場合、キットを使用した検査を実施することとされております。 また、児童生徒の使用につきましては、登校後、感染症の初期症状が見られた際に、保護者に連絡して、速やかに帰宅させ、医療機関の受診ができない場合等の補完的な対応として小学校４年生以上の児童生徒を対象に、本人及び保護者の同意を得た場合に限り、キットを使用した検査が実施できることとされております。 なお、文部科学省により配布を受けた際は、児童生徒数に応じて各校に配分しまして、保健室で適切に保管をしますとともに、国から示された使用方法を遵守し、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） １２歳から１６歳の
ワクチン接種が大町でも始まります。１２歳以下の皆さんへの対応はどのようになるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） １２歳未満のお子さんへの対応についてのお尋ねにお答えいたします。 １２歳未満のお子さんにつきましては、現時点では国が定める
ワクチン接種の対象となっておりません。そのため、保育園や幼稚園、学校等には基本的な対処方針に従った感染対策を、また御家庭にはできる限りマスクの着用やこまめなうがい、手洗いなどの基本的な感染防止策を引き続き徹底するようお願いしてまいります。 なお、今後の接種の対象年齢が拡大された場合には、接種を希望されるお子さんが速やかに接種を受けられるよう、体制を整え、対応してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 先ほども申し上げましたが、年少者にも感染が拡大されておりますので、ぜひ当市といたしましても幼少の皆さんが危機に瀕しないように、適切な手だてを講じていっていただきたいというふうに希望します。 本当に、自分の命は自分で守るという、こういうことも大人はできるんでございますが、やはり小さいお子さんは大変厳しい状況もあると思いますので、ぜひ善処していただきたいと存じます。 次に、感染で休職した場合の補償についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症の急拡大で職場での感染も増えております。特に医療や介護等の従事者で感染して休職した場合の補償はどのようになるのでしょうか。また、微熱などがあり、会社からの指示で休む場合や濃厚接触者となった場合は、どのようになるのでしょうか。加えて、学校が休業となった場合、子どもの面倒を見るために休んだ場合の補償はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 感染で休職した場合の補償についてのお尋ねにお答えをいたします。 感染症による休職、休業に関する補償につきましては、様々なケースに応じて、国等による手当や給付金のほか、事業主による有給休暇の付与に対する助成などがございます。 例えば、御自身が感染症の陽性者となった場合には、加入されている健康保険における傷病手当金の支給を受けることができます。また、勤務先がクラスターの発生源となった場合や業務に起因して感染したと認められる場合には労災保険の給付対象となり、特に、感染リスクの高い医療従事者や介護従事者が感染した場合は、労災保険の給付が受けられる場合がございます。 そのほかに、労働基準法では、感染症の影響による業績の悪化等を理由に事業主の指示により休業する場合には、事業主の都合として労働者の最低限の生活の保障を図るため、会社は休業期間中に、休業手当として平均賃金の６割以上を支払わなければならないとされております。 なお、休校により子どもの面倒を見るため、保護者として仕事を休むケースにおいて、有給休暇等を取得させた事業主に対しては、厚生労働省の両立支援等助成金の育児休業等支援コースとして助成金の対象となります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 次に、３点目の教育行政について、お尋ねをいたします。
小・中学校再編の見通しについてお聞きをいたします。新校の開校時期、中学校は令和５年度を目途に開校を設定いたしました。喫緊の課題はどういったことでしょうか。市全体で考えていかなければいけないのではと感じております。お答えをお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 令和５年度を目途とした新中学校の開校に伴う課題についてお答えいたします。 教育委員会ではこれまで、急激に進む少子化の進行を踏まえ、地域社会をはじめ、これからの時代を担う児童生徒が協働しながらたくましく生き抜いていく力を身につけるために、様々な施策を講じてまいりました。これらの施策を踏まえ、さらに総合的に今後の教育の在り方を検討するために、平成３０年７月に、少子化社会における義務教育の在り方検討委員会を設置をし、市民や保護者を対象としたアンケートや学校教職員からの聞き取り調査等により、少子化社会に対応した総合的な教育施策について検討をいただいてまいりました。 約２年間にわたる審議を重ねた結果、在り方検討委員会からは、中学校における教育環境及び教育行政上の課題として、１つとして、各教科に複数の教員を配置することができないために、習熟度別指導等を円滑に行うことが困難であること。２つ目に、教員数や生徒数が限られているために、選択できる部活動の種目等が限られてくること。３番目に、家庭科などに専科教員を配置できないため、非免許で教科担当を行うケースが増えているなどの課題が提起をされました。 その後、昨年度開催されました通学区域再編審議会では、審議の結果、中学校については、令和５年度の開校を目途に、現仁科台中学校の校舎を使用して、再編を進めるという答申をいただいたことは、御案内のとおりでございます。 この答申において、中学校については、令和５年度の開校を目途として進めることとした背景といたしましては、既に来年度の第一中学校においては、全学年が２学級となり、特別支援学級も１学級減少することが見込まれるということが喫緊の課題でございます。これに伴い、配置教員が３名減となることが想定をされ、現在、県教育委員会から特別に加配されております教員１名も削減される可能性が高く、最大４名の教員減となる見込みとなっております。 この減員により、現在２年生と３年生で実施をしております英語や数学の少人数指導が困難になりますほか、体育等の教員は１名となることも想定をされ、個々の教職員の分担業務の増加に伴い、複数の部活動に支障が生ずるという事態も想定をされます。 また、第一中学校と仁科台中学校両校ともに、現在市の単独で配置をしている不登校や中高連携の支援員が理科や英語の一部授業で教科担任の不足を補っておりますが、生徒数の減少に伴い教職員も減少する一方で、在り方検討委員会からも課題として御報告いただいた、生徒指導上の問題が急速に現実化をしてきております。 本年７月、再編対象の両中学校の校長及び教頭、教務主任と私と教育次長、事務局職員で開設の時期や特別教室、学校施設の使用等について、具体的な検討を行った際にも、これら喫緊の問題が俎上に上り、両校ともに令和５年４月の新校開校が必要であり、また、可能であるとの認識で一致したということを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 開校までおよそ１年半でございます。市民説明会等で、教職員や保護者の負担を懸念される声がございましたが、これにはどのような対応を考えておいででしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの中学校再編に伴いまして、教職員や保護者の負担を懸念する声への対応についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 御指摘のとおり、中学校の一部教職員からは新校開校に向けた準備や事前の交流等、業務に関しまして、通常の業務に加え、新たな負担が増加するのではないかという意見がございました。また、市民説明会や保護者の方からは、今後１年半で中学校が開校することへの漠然とした不安などの御意見もございました。現在の学校業務に加え、再編に向けた業務は増加いたしますが、校長以下、両校の代表から成ります校務等調整委員会を設けまして、協議しながら円滑な引継ぎを進めることといたします。 また、実務につきましても学校再編基本計画に盛り込みましたように、県教委に再編事務を中心となって担う新たな教員の配置を求めるとともに、市の教育委員会事務局においても支援等により、できる限り業務の軽減を図ってまいりたいと思います。 なお、保護者の皆さんの不安解消につきましてもできるだけ早期に、説明会などを開催いたしまして、丁寧な説明を行い、理解いただきますよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） ぜひ市民説明のほうも力を入れて、またやっていっていただきたいと存じます。 小学校は令和８年開校と１年先送りとなりました。現第一中学校あるいは現大町西小学校のいずれかの位置になるわけですが、総合的に検討を深め、市民としっかり議論して進めてやっていっていただきたいと存じます。 開校までのおおよその見通しはどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 小学校の開校時期を令和８年度を目途とした経過と見通しについてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、大町・平地区の小学校候補地でございます第一中学校と大町西小学校の両施設につきましては、教育環境や通学の利便性、都市機能としてのバランスなどのほか、両施設を整備する際の財源措置が異なるなど、検討の課題が多く残されてございます。 また、同時に、開校を予定しております現南小学校の校舎整備につきましては、令和７年度以降でないと国庫補助の対象にならないなどの課題があります。そのため、開校時期につきましては、令和８年度を目途としたところでございます。 なお、大町・平地区の候補地につきましては、今後さらに様々な観点から詳細に検討いたしまして、総合的に判断して決定してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 新校開校に向けた具体的な進め方と中学校の再編の大まかなスケジュールはどのようになるのでしょうか。大町市学校再編基本計画（案）によりますと、新校の名称は、新たな学校名を定める、新校の校歌、校章も新たに定めるとあります。どのように定めるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 中学校の再編に伴うスケジュール等のお尋ねにお答えいたします。 新校開校に向けた具体的な進め方につきましては、校名をはじめ、教育活動全般を検討するために、保護者や自治会、学校運営協議会の代表をはじめ、校長や教職員、公募委員等で構成する学校再編準備委員会と教育過程などを調整する教職員を中心とした校務等調整委員会を今月中にも設置をし、学校再編基本計画に基づいて具体的な検討に着手をしてまいります。 再編に伴う今後の概略のスケジュールにつきましては、早急に取りまとめ、学校再編準備委員会で審議をいただき、本年中を目途に、ただいまの次長が御答弁申し上げたとおり、保護者や地域住民の皆様に説明する機会を設けることといたしております。 また、校名につきましては、来月から公募を開始をし、準備委員会内に設置した選考委員で審査をし、総合教育会議で協議をした上で、教育委員会の審議を経て、来年３月を目途に新しい中学校の校名を制定する方針といたしており、並行して校歌や校章、制服等についても検討を進めてまいる方針でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 今まで国による法令上の基準等、公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引、これを策定されまして、その後、文科省のほうでは小・中学校ともに、１２学級以上、１８学級以下の学校規模を基本とするということで、これを元に義務教育在り方検討委員会で約２年間にわたり検討されました。また、大町市立学校通学区域再編審議会におきましても、約半年以上、審議をされまして３月にも教育委員会に答申をされたところでございます。 今年の夏には、市民説明会、各地区での実施、またはパブリックコメントも実施、この大町市学校再編基本計画（案）は、幅広く市民の意見をお聞きし、市として教育委員会として、慎重審査した上で取りまとめられております。私はこの計画に沿って粛々と進めていただきたいと、このように考えております。 それにつきましても、本年度策定する大町市第５次総合計画後期基本計画に、新学習指導要領等を踏まえ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な教育大綱を定めることとなっております。人間形成に重要な義務教育期間等に子どもが心身ともに健康で広い視野と豊かな情操を養い、成長できるよう、家庭、学校、地域が力を合わせて協働で進めていただきたいと、このように思っております。 第５次総合計画の基本理念の下、心豊かにたくましく生きる子どもを育てる教育をぜひ目指していただきたいと願っております。もしこれについて教育委員会のお考えがございましたらお聞きしたいと存じます。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 大変心強い御意見を賜りまして感謝を申し上げます。教育委員会といたしましては、先ほど申し上げたように、一生懸命丁寧な説明をしながら、できるだけ多くの市民の方々から、私どももたくさん機会を設けてまいりますので、御意見をいただいて、少子化社会が進むことは、これはやむを得ませんけれども、やはり地域の将来を本当に担っていける、そういうお子さんたちを共に育てていく、そういうことを大事にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
◆１４番（岡秀子君） 以上で、質問を終了させていただきます。
○議長（二條孝夫君） 以上で岡秀子議員の質問は終了をいたしました。 ここで、１１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、平林英市議員の質問通告は３項目です。平林英市議員の質問を許します。平林英市議員。（拍手） 〔１０番（平林英市君）登壇〕
◆１０番（平林英市君） 日本共産党大町市議団の平林英市です。
北アルプス国際芸術祭についてと
新型コロナ対策についてと、そしてＩＣＴ教育について質問いたします。 まず芸術祭についてであります。 長野県内の第５波、新型コロナ感染拡大が進み、
感染警戒レベルが５となっております。
新型コロナウイルス全県特別警報Ⅱにもなっております。さらに、医療崩壊とも言えるような
医療非常事態宣言が出ています。その中、１０月２日からの芸術祭開催まであと１か月を切っています。パフォーマンスイベントは、６か所で行われる予定が４か所中止になっています。 このような状況の中でも、本番のアート会期は行われるのか。また、中止するとならば、いつ判断するのか伺いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 国際芸術祭の開催の判断とその時期についての御質問にお答えいたします。 まず、開催の判断につきましては、これまでも度々お答えしておりますとおり、開催の時期におきまして、長野県に緊急事態宣言が発令された場合、また当市が県の
感染警戒レベル５となった場合、さらに当圏域の
医療提供体制の逼迫状況などにより開催が適当でないと判断した場合に中断、あるいは延期などを決定することとしております。 そのため、例えば、アート会期の開幕直前において、感染状況及び
医療提供体制の逼迫が懸念される状態であれば、予定した期日での開幕は難しくなるものと考えております。また仮に、一旦落ち着いた感染拡大の波が会期中に再燃した場合などには、速やかに中断するなど、ちゅうちょなく臨機応変の対応を決断いたします。 感染の波は今後も大小を繰り返すことが予想されますが、アート作品が予定した会期までに制作を終えるよう準備を進めるとともに、
感染防止対策につきましても、専門家の意見を取り入れ、さらに精査してまいります。 判断の時期につきましては、こうした感染状況等を注視するとともに、国・県の動向なども見定め、かつ来訪者をはじめ、関係者への周知期間を加味し、適切な時期に判断してまいります。御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 市長は、警戒レベル５で中止とはっきり今明言されましたけれども、感染症対策特別部会は、中止の判断は県の警戒レベルや医療現場が逼迫していないことが最優先として、病床の使用率も基準としています。大北医師会の意見は、アート会期について、感染レベル３以上で中止が望ましいとしています。 こういう医療の専門家の医師会の判断、どういうふうに捉えているのかお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 芸術祭
新型コロナウイルス感染症対策の特別部会の意見についての御質問にお答えをいたします。 この特別部会には、オブザーバーとしまして、大町保健福祉事務所長、大町病院の事業管理者、大北医師会の代表の３名が医療関係者としての立場で御参加をいただいております。御質問にあります医師会のレベル３以上での中止が望ましいとの意見につきましては、指定感染症病院であります大町病院の医療状況が逼迫するようなことがあってはならないという前提での御発言であります。また、そのほかの専門家からは警戒レベルのみではなく、実際の医療の逼迫状況、あるいは感染拡大の状況についての考察も重要であるとの御意見をいただいているところであります。 特別部会からは、これらの要素を総合的に勘案して判断していくべきと実行委員会に対し、提言がなされたところであり、実行委員会では、こうした提言を踏まえて判断していくこととしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 先ほど、
病院事業管理者が病院の状況について説明がありましたけれど、今の状況は全県でレベル５ですよね。その中で、医療が逼迫していると言えないというふうに捉えているのかなと思うんですけれども、その辺のところ見解どうですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 今現在の段階ですと、御発言、御質問ありましたように、この地域はレベル５になっておりますし、医療の逼迫度についてもかなり、何ていうのでしょう、ストレスがかかっていると言いますか、負荷がかかっている状況であるというふうに考えております。 一方、アート会期につきましては、１０月２日から始まるということで準備を進めております。そういったことから、１０月２日の開催に向けて、今後の感染状況ですとか、医療の逼迫状況を踏まえて、判断をしていきたいということでございます。 また、パフォーマンス会期、今現在、会期始まっておりますけれども、それらの中では、感染状況等を踏まえて、これまでも中止等の判断をしてきているというところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 実行委員会の出した開催ガイドラインの資料２、その中で２に対して、判断基準と対象イベントと書いてありますけれども、これはあくまでもイベントの判断基準を示していて、本番のアート会期については、基準を表していないという解釈でいいでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 芸術祭の開催の基準、特にアート会期につきましてもこれまで御説明しておりますとおり、国の緊急事態宣言、あるいは
感染警戒レベルが県のレベルが５になった場合、それに加えて、この地域の感染状況を総合的に判断をしていきたいと、これは従前どおりの考え方でございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 私の聞いているのは、この図２のところで、警戒レベル３、警戒レベル４でも開催もあり得るし、中止もあるというような判断になっているんです。ですから、この本番の判断というのは、どういうふうに解釈していいのかを聞いているんです。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えをいたします。 感染レベル３、あるいは４のときの判断の仕方ということですが、これはその時点での感染状況ということでレベルの設定、指定がされているとは思いますが、感染状況によって、今後減ってきている状況であるか、あるいは増えてきている状況かと、いろいろなケースが想定されると思います。 それに加えて、大町病院の医療の状況、そういったことがありますので、先ほど御答弁申し上げましたように、総合的に判断をしていきたいということで、議員お持ちの資料の考え方として従前どおり扱っているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） どうもはっきり言わないんですけれど、この現状でいきますと中止ということになるんですね。と思います、私は。それで、医師会の意見は、いわゆる医学的な根拠に基づいた専門家としての意見であります。その中で、感染レベル３で中止と言っているわけでしょう。ガイドラインはいわゆる医師会の意見を取り入れず、レベル４でも開催できると、そういうふうになっています。これに対して、はっきりした判断基準の根拠を示してください。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えをいたします。 医師会のオブザーバーからいただいた意見につきましては、レベル３という御発言いただいております。これは、先ほどもお話申し上げたように、大町病院、この地域の医療状況のことが心配なんだと、そこを最優先すべきだという意見をいただいております。そうした上で、目安とすればレベル３での中止したほうがいいのではないかということで、レベルの表示といいますか、発言につきましては、あくまでも例示といいますか、例えばという御発言というふうに受け止めております。 一番重要なのは、大町病院の医療状況がどういう状況であるか、そういうところはきちんと判断をしていきたいと。医師会からの意見もそういった趣旨での御発言というふうに受け止めております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） いかに今言った、軽視しているんじゃないかなと思うんですよ。部会での話、資料にあるガイドラインでも特別部会での意見として、パフォーマンス会期よりも本番の会期、これを開催基準、厳しくしているわけですよね。特別部会、いわゆるあれじゃないですか、実行委員会の身内の部会でしょう。それなのに、本番のアート会期、判断基準を曖昧にして、警戒レベル４でも緩和して開催できると、こういう形になっているんですよね。これどうしても私は納得できませんが、もう一回答弁。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 専門部会は、確かに実行委員会の中の、内部の部会ではありますが、医療の関係者の皆さんからも意見を聞いた上で、部会として検討してきたという経過がございます。決して、開催を前提として無理やりそこにおっつけているとか、そういうことではなくて、きちんと意見を踏まえた上で判断をしていきたいというふうに考えておりますし、これまでの感染対策のマニュアルにつきましても、より安全な芸術祭が開催できるようにということで、様々な意見をいただく中で、より安全な開催に向けて検討をしてきていると、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） はっきり確認しておきます。万が一、現状のような状況が続いた場合、これは中止という判断でいいわけですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 現状のような状況、例えば、今現在の状況で、明日開幕を迎えるというような状況であれば、開催そのものについては、考えないといけない状況であるというように認識をしておりますが、今後、この感染状況等、どうなるか約１か月を切りましたけれども、今後の感染状況のどういった形になっていくのかということを考えないといけませんので、今、今日の段階ですぐ中止するとか、延期するとか、そういった段階の時期ではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今、全県に出ている
医療非常事態宣言というのが出ていますけれど、先ほど事業管理者も言われましたが、大北圏内は、非常に厳しい状態だと。県下一だというふうに私捉えましたが、違っていたのかな。そういう状況の中でこの
医療非常事態宣言について、どういうふうに判断基準にして考慮していくのか、伺います。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えをいたします。 先ほど事業管理者から、前回答弁があったのは、大町病院の医療の病床の状況、あるいは県下で一番というのは、この大北圏域の近々の感染者の数のことを答弁、先ほど申し上げたというふうに考えております。 医療の逼迫というのは、やはりあってはならないことだというふうに考えております。したがいまして、開催を迎えるに当たりましては、そういった状況がどうなっているのかということは、最大限注意を払いながら、今後きちんと適切な時期に判断をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも県の警報などについて、少し補足して御説明申し上げます。 ただいま議員から御指摘のありました
医療非常事態宣言につきましては、８月２０日から９月２０日までの１か月を命を守る１か月というタイトルで、取組を強化するということになっております。この県から発せされていますこの医療非常事態は、いわゆる病床利用率４０％以下への引上げを目標としております。 発令された直後であります８月２９日には、５５．７％、県下ですが、これがつい先日、９月２日には、４４．９％まで改善してきております。そうしたことで、今、担当参事、総務部参事から御答弁申し上げたように、近々のそうした状況について、しっかり見極めていくという考え方に変わりはございません。 先ほど、冒頭の第１問目の質問でお答えしましたように、開催の時点におきまして、県下に緊急事態宣言が発令された場合、また、県が
感染警戒レベル５となった場合、さらに当圏域の
医療提供体制の逼迫状況などにより、開催が適当でないと判断した場合、判断するという、そのようなお答えを申し上げております。これは依然として、実行委員会の考え方に沿ったものでございます。 そうした中におきまして、もう一つ、圏域の警戒レベルの基準を見てみますと、例えば、警戒レベル、先ほどお話、出ましたけれど、警戒レベルの３では、人口１０万人当たり５人以上、また人口１０万人以下の圏域においては、陽性者８人以上という、こうした基本的な数値的な基準と、もう一つは、それぞれのレベルにも同じことが書いてありますが、濃厚接触者が不特定な事例、あるいは集団発生、さらには多数の陽性者の感染経路が不明な場合などのリスクが高い事例が発生しているので、それによっても加味していくと、こういう考え方が示されております。こうした県のきちっとした基準に沿って、私どももしっかりと感染状況を見極めてまいりたい、そのように考えております。御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 大北圏域内の病床利用率、これについては後で質問しますので、ここでは質問しませんけれども、まず私、６月議会での中止の判断条件等の私の質問に、市長はこのように答弁しております。市内や近隣市町村において、急激な感染拡大が広まり、病院が逼迫する、そして外出自粛や飲食店の営業自粛、さらには長野県全県で警戒レベル５になった場合と答えています。この今、この市長が答弁したことは、まさにその状態であるという認識はありますか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 現在の状態は、県内全体の感染状況も下火になりつつあるのが事実ですが、それにおいても、まだ現在は非常に警戒すべき時期、水準にある、このように考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） その中でも市長が長野県の非常事態宣言（同日、緊急事態宣言の訂正あり）、こういう状況にならなければ開催は中止しないと、一方で言っているんです。そういう点では、ガイドラインの感染レベル４、これと全くかけ離れているような気がしますが、どういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今、議員お尋ねの中に、非常事態宣言というお言葉がありましたが、それは緊急事態宣言の言い間違いかと思います。緊急事態宣言は、法律に基づいて国が全国の、あるいはそれぞれの圏域の状況を見極めながら発令するものでございます。それとは別に、県のいわゆる感染のレベルに伴うそれぞれの発令というものは、県の独自の発令になります。 段階的に言いますと、県は警戒レベル１から警戒レベル５まであります。それの上に、さらに蔓延防止対策特別措置の地域、でさらにその上に、ですからさらに６段階、あるいは７段階目が国の緊急事態宣言、非常事態宣言ではなくて緊急事態宣言の発令の基準と考えております。そのような段階によってそれぞれ発令されるものと理解しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 確かにそうでした。私のちょっと間違いでした。緊急事態宣言です。これは訂正しておきます。 非常にこのガイドラインとも乖離があると私は見ているんですけれどね。 続いていきますけれども、牛越市長は、長野県の市長会長として、コロナ感染対策として県を越えた人の流れや移動を自粛するように求めていると思います。芸術祭という大きなイベントは、まさに自粛せずに開催しようとしています。まさに自粛を求めることとは逆行することに私はなるような気がしますが、その辺のところの見解をお願いします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） たまたま私は、県の市長会の会長を仰せつかっておりますが、県の方針決定、例えば、先ほど申し上げたような、それぞれの段階の警戒レベルを発するときには、県の市長会、あるいは県の町村会とも十分意見交換をしながら県は決断しております。そのような決定の中で私どもも、できるだけ感染を抑えるという、基礎自治体として、そうした発想で県に対応しているところでございます。 その中で、県の圏域を越えた、県をまたいだ交流というのは、それぞれの感染レベルの状態に応じて県が発令してきています。現在警戒レベル５の状態であれば、それはまさに圏域、県をまたいでの交流は自粛するように、それは、緊急事態宣言とほぼ同じレベルの要請をしています。これはレベル５であるということに鑑みて、それに合わせて要請されている、そのように理解しております。 やはり、その段階ごとにそれぞれ、市民生活、あるいは社会的な活動をどのレベルに抑えるかということをしっかり、それを加味した上で県が判断されると、そうしたことで、例えば、レベル３になれば相当緩和されますし、レベル２であれば、ほとんど日常生活が送れるというような、そうしたことを背景にそれぞれの段階に応じて県から市民の皆さん、県民の皆さんにお願いが出されている、要請がされているということには、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 例えばの例でありますけれども、東京オリンピックは、国民にまさに誤ったメッセージを与えてしまったと思います。そしてそのことにより、人の流れを増やしちゃった、新型コロナ感染の第５波を首都圏で爆発的に拡大してしまったわけであります。 その流れの中で、地方都市にまで拡大し、長野県が警戒レベル５というような非常な厳しい状況が続いています。
北アルプス国際芸術祭も大町市としては最大のイベントを行うわけですから、オリンピックと同じ状況が心配されるわけです。オリンピックのように、無観客で行うということはあり得ないわけです。 まさに人の流れがなければ、芸術祭は成功したと言えないのではありませんか。たとえ、さっき市長が４に下がっても、３に下がっても、こういう感染拡大というのはあり得るわけですから、市長、芸術祭に限って感染拡大をさせないと言い切れますか、伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、東京オリンピック・パラリンピックのことを事例に御発言されました。確かにオリンピックが開催されることに伴って、大勢の皆様の気が、感染対策に対する気が緩んだために感染が拡大したという見解があることは承知しております。 しかしながら、現実問題として、東京オリンピック・パラリンピックの会場内で、あるいは関係者で感染が、もちろん幾つかの例が、感染が確認されておりますが、それと開催と本当にリンクしているかどうか、これは東京オリンピック・パラリンピックの大会の総括としてしっかり確認され、検証されるというふうに伺っております。と同時に、やはり国際的な大会であれば、海外から何万という選手や役員、あるいは関係の皆さんが国内に訪れています。 そうしたことで言えば、海外で爆発的に蔓延が確認されている、そうした地域からも大勢の関係者が見えている。私どもの国際芸術祭は、海外からお客様を招くということについては、当初は予定しておりましたが、１年間会期を延期する中で、もう国内に、あるいは現在では、全国の蔓延状況に鑑みますと、県内からを中心に、誘客ということを考えております。 そうしたことからすると、オリンピックやパラリンピックのような状況とは、随分環境が違うということについては、まず御理解いただきたいと思います。と同時に、７月から開かれました東京オリンピック、それから１０月に開かれる私どもの国際芸術祭、これはやはりワクチンの接種状況も全国的にも、またこの市内でも随分環境が変わってくるものと、そんなことも加味しながら、しっかり誤りのない判断、決断をしてまいりたいと考えております。この辺につきましても、ぜひ御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 市長は、かつて芸術祭を行うことに政治生命をかけると、このような強い発言をしておりますけれども、芸術祭を強行することによって、市民に感染拡大が広がった場合は、実行委員長としてどんな責任が取れるのか、伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今まで答弁申し上げてまいりましたように、私は、芸術祭を強行するというような考えはありません。何回も申し上げておりますが、感染状況、その他の状況を総合的に、的確に判断し、適切に判断してまいりたいと考えております。 その上で、責任ということについては考えてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 私のところにこんな意見が寄せられております。昨年成人式を迎えた女性の親御さんからの声です。昨年、今年と成人式が中止されています。急な中止となり、仮衣装代が、いわゆるキャンセルして大きな出費となってしまいました。市長は県をまたいでの来場はしないようにということで中止にしているのに、芸術祭はどこから来てもいいのか、芸術祭は特別扱いでコロナの感染拡大を考えていないのかというものでした。 このような市民の声にどう答えましょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、成人式の主催は大町市教育委員会でありますので、教育委員会からも何か補足があれば答弁をお願いしたいと思いますが、まず、客観的に見て、７月、８月は第４波の、まさに蔓延している時期でありました。その時期に大町市としてその時期に開催することについては、理事者側としても懸念をしたところでございます。 ただ、その決定は教育委員会において行われ、そして、そろそろ感染が収まるということを見計らって来年の１月に、昨年、今年の成人を迎えられる皆様にとって、一番大事な、大事な成人式を再設定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 私からは成人式の関係についてお答えしたいと思います。 二十歳を迎える皆さん、成人の節目ということで、大変楽しみといいますか、記念になる一日になる大切な式でございます。教育委員会といたしましては、できるだけ実施したい方針でおりましたが、やむを得ず、感染拡大がありましたものですから、中止に至ったということをぜひ御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今までの市長の答弁を聞いていますと、何が何でも芸術祭を強行しよう、そういう姿勢が見えます。私は、今この市民の健康と安全を考慮して、一刻も早く中止の決断を行い、コロナの感染症対策と市民への緊急の生活支援の対策に取り組むべきだということを申し上げて…… 答弁ありますか。それじゃどうぞ。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 何が何でもというふうにおっしゃいました。私はこの議論は何だったのか、議員の御質問に対して答弁してきた考え方は何だったのか、本当に残念に思います。歯車のかみ合った御理解を、議論をぜひお願いしたいと思いますとともに、重ねて、何が何でもということは一切、言っておりません。また、この段階でもしっかり感染状況の見極め、そして、さらには逼迫状況をしっかり見極めながら、適切に判断してまいります。この点については、ぜひ御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） それでは、時間の関係もありますので、次の
新型コロナ対策について伺います。 まず、昨日も市内において３名の感染者が出ています。その中で、具体的に質問をしてまいります。今、市内の感染状況どうなっているのか、そして、今後感染拡大した場合の根本的対策の課題は何かということで伺います。 その中で、今日のちょっと新聞を見ますと、ワクチンの接種者を１０月に非常に増やしていくと、そして対応していくということが書いてありますが、ちょっと気になったのは、その前に、先に予約した人を当然優先するべきだと私思うんですけれど、その辺のところの見解をお願いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 市内の感染状況及び対策の課題についてお尋ねにまずお答えいたします。 第５波の到来により、県内及び市内を含む北アルプス圏域内の新規陽性者は、増加傾向にあり、市内の新規陽性者数は直近の１週間で１０人であります。こうした中、先月２０日には、県が全県を対象に
医療非常事態宣言と
感染警戒レベル５の特別警報Ⅱを発出したことを受け、市も第１８弾となる市長メッセージを発出し、市民の皆様に感染拡大防止を呼びかけております。 さらに、県では９月３日から１２日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」と位置づけ、さらなる感染拡大防止に取り組むこととしたことから、県の方針に沿って、市の施設の利用休止やイベントの中止、延期等の対応をしたところであります。今なお、感染の収束が見通せない中、根本的な解決策について、現時点で明確に申し上げることは困難でありますが、県では集団発生の事例が生じた場合には、個別の状況に応じて、濃厚接触者と接触した方につきましても幅広くＰＣＲ検査の対象とし、陽性者の早期発見の体制を強化し、取り組んでおります。 また、市におきましても、県の方針に基づき、県や保健所と連携し、最近特に増加傾向にあります家庭内や職場での感染予防のほか、若い世代を含む６４歳以下の皆様のワクチンの接種の促進を市民の皆様に呼びかけ、地域の感染拡大防止に取り組んでいるところでございます。 なお、
ワクチン接種の新たな予約枠につきましては、既に予約されている方に加えて、まだ最近の感染状況に鑑み、新たに手を挙げておられる方がおりますことから、そうした方に対応するために、新たに予約枠を拡大し、対応するという予定でいることを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 民生部長、もうちょっとその先に予約した人は当然優先になるっていうふうに理解していいですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。
ワクチン接種につきましては、既に御予約いただいている方は、当然日も決まっていて、待っている方も当然、今おられますが、そういった状況であります。そういう意味では、これから予約をいただく方は、当然、これが初めて手を挙げる方ということなので、意思があった、打とうと思った時期にしっかり予約されている方は当然優先されて、接種されるという状況になると思われます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今予約されている方も１１月って言われているんですよね。そういう話がありましたけれど、実施できるのは１１月だって言っているけれど、１０月にもし拡大したら１０月からできると、こういうふうに理解していいですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 現在、これまでで予約されている方につきましては、基本的には１０月の初旬ぐらいまでにはおおむね終了する予定としてスケジュールは組んでございます。今回拡大する分につきましては、１０月１７日に１回目の接種をするということで、２回目は１１月に入ると、そんな見込みがございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 分かりました。 それで、ここからまた別の質問ですけれど、医療体制が今この北アルプス圏内では逼迫しているのか。また、感染症の病床利用率、どのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 御質問にお答えします。 先ほど、岡議員の質問にも回答しましたが、現在、県からの要請で病床数を２０床まで拡大して運用を行っております。病床利用率につきましては、日々陽性患者等の入退院があり、変動いたしますが、現在は病床利用率は５０％程度で、本日は５０％以下というふうになっております。 ただ、病院の逼迫状態というのは、病床利用率だけで決まるものではございません。要するに、このコロナの感染拡大によって、外来を制限するとか、あるいは一般の入院の患者さんを制限するとか、あるいは手術を制限するとか、そういったことがあると、これは、私は逼迫状態だと、病院にとっては、思っていますので、そういう状況がなくなって、しかも病床利用率も先ほどあったように４０％以下になったところで、逼迫していないというふうに判断しますので、今は特に外来制限とか、入院制限とかは行っておりません。一時期、教育入院等は制限しましたが、今は特にしておりませんので、このまま病床利用率が減っていけば、逼迫状態ではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今、利用率が５０％という話がありました。先ほど市長の答弁にも、４０％を基準にして
医療非常事態宣言が出るというふうに言われましたが、それ違いますか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほどは、県が発令した
医療非常事態宣言の目指す病床利用率を４０％以下に抑えたいというものであって、それが何か警戒警報などに連動するものではございません。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今、事業管理者が言われていましたが、いわゆる感染者で病院以外にも待機しているという人はいないというふうに理解していいですね。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 感染者の病院以外での待機についてのお尋ねにお答えいたします。 新規陽性者につきましては、保健所の判断による入院や療養施設への入所、自宅での療養となりますが、これらの人数等の詳細につきましては、感染者保護の観点から情報は開示されていないという状況でございます。こうしたことから、現時点で市では自宅待機者がどの程度いるか、実態は承知しておりません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今、感染患者が自宅待機やホテルで待機するというようなことで、重症化して死亡するというのが大きな問題が社会問題となっていますけれども、県内各地では、新型コロナの新規感染者が急増して、医療崩壊、深刻になっている地域もあると思うんですよ。 大町市は例外として、今後とも安心してこういう状況にならないのかと。もしそういう厳しい状況になった場合、必要な医療を全ての患者さんに提供できるような、そういう体制整っているのかという心配がありますけれど、その辺のところどうでしょう。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど、民生部長からの答弁とも連動しますが、まず、感染対策の中で、感染症という病気に対する対応は、
新型コロナウイルスの対策特別措置法などによって国と県が専管で行うことになります。ですから、感染の疑いのある方、発熱患者についてのいわゆる検査は、県の保健所が一元的に行います。ほかに行政権限を持っているものはありません。 また、病気となった者に対する対応は、まず保健所において、つまり県の責任において行います。それによって県下で大町病院のような指定
感染症指定病院の病床に措置する、あるいは、いわゆる療養施設に措置する、あるいは自宅、治療の必要の度合いによってそれぞれ
感染症指定病院の判断もあり、自宅で療養する。そうした仕組みになっていることについては、まず初めに御理解いただきたいと思います。 その状況については、県の専管事項でありますので、私どもには、具体的な内容は一切知らされておりません。この点についてもぜひ御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） それでは、先ほど岡議員の中にもありましたけれども、いわゆる
ワクチン接種ができない１２歳未満の小学生の安全確保の対応はどうなるのかとの質問であります。 全国的には、変異型デルタ株による子どもの感染が増えているとしているが、市内の感染状況はどうなっているのか伺いたいと思います。また、従来型より感染力が強く、重症化しているわけですが、その実態はどうなのか、伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） １２歳未満の小学生の安全確保の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 １２歳未満の小学生につきましては、御案内のとおり、国が定める
ワクチン接種の対象外となっておりますことから、日頃の感染対策が重要となります。学校におきましては、基本的対処方針に従った感染対策を実施し、小学生の安全確保に努めておりますが、教育現場のみならず、家庭におきましても可能な限りマスクの着用や小まめなうがい、手洗い等の基本的な感染対策を徹底していただくことが、感染を抑える最も重要な手段でありますことから、引き続き、周知啓発を図ってまいります。 また、デルタ株による当市の感染状況と重症化の実態についてのお尋ねでございます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、感染者数、病状等の把握は保健所が行っており、個別の詳細な情報は感染者保護の観点から非開示とされており、市では実態を承知しておりません。デルタ株の出現により、全国的にも若い方やお子さんにも感染が広がっておりますことから、市といたしましては、まずは、感染しないよう日頃の感染対策の徹底を呼びかけてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今、民生部長の答弁にあったように、子どもも大人も、非常に同様に感染力が強いデルタ株というのは、そういう中では、今までと同じ対策では万全対策とは言えないじゃないでしょうか。新たな対策、やはり子どもたち、学校、そういう面で新たな対策があったら教えてください。
○議長（二條孝夫君） どうですか。答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 学校におけますコロナの対策でございますが、私どもではガイドライン、独自のものを定めまして、国・県の指導といいますか、通知も含めまして、換気、手洗い、うがい、基本的な感染予防を徹底した上で、状況に応じて野外活動、あるいは学習活動などに制限を加えるなど、臨機応変な対応をして感染予防に十分努めている状況でございます。これらをさらに徹底して、子どもたち、あるいは教員等がコロナウイルス感染にならないように、注意に努めていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今までと全く同じ対策と私思うんですけれども、やっぱり何か新しい方向で考えていかないと、本当に大変なことになると思うんです。特に、子どもたちの命と健康、そして安心して学べる、学ばせる、そういう保障が求められると言っておきます。 そこで、以下の質問をします。 子どもと教員に定期的なＰＣＲ検査を行い、無症状者の保護を検討すべきではないか、伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） お尋ねにお答えいたします。 ＰＣＲ検査は、検査時点における陽性の有無を確認するもので、検査を受けた時点以降の陰性を担保するものではないことや、偽陰性や偽陽性を生じるおそれもあること、こうしたことから感染した可能性がある方を対象に行うことが効果的とされております。 また、市として定期的な検査の実施につきましては、現在の当地域における検査体制から見ましても困難であると考えております。こうしたことから、教育現場のみならず、ご家庭におきましても、引き続き、基本的な感染対策を徹底していただくことが感染拡大を抑える最も重要な手段であることを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 自治体では、いろんな取組していますけれど、自治体独自でＰＣＲ検査をやっているところが幾つもあるんですよ。そういう中で、感染状況を防いでいると。ですから、私はそう一概にそういう言い方しないで、ぜひ調査して、ほかでどういうことをやっているのかということを調査して、やっていくことが行政としての姿勢が問われていると思いますけれど。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ＰＣＲ検査の実態につきましては、いろいろな自治体の取組状況もまた今後、確認させていただきながら、必要であれば検討したいというように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 教師とか保育士、学童指導員とか、教育関係の皆さん、こういう人たちの
ワクチン接種というのはもう全て終わっているんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 詳細は確認はしておりませんが、一昨月ぐらいからそういった職種の方の優先接種が始まっており、順次進めているということで、まだ全員が終わっているとはちょっと思えませんが、かなりの割合では進んでいるものと理解しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 市内の学校の教職員の
ワクチン接種の状況について、私のほうからお答えいたしますが、これは大町市内に居住している、していないにかかわらず、全体で９６％程度の教職員が
ワクチン接種が済んでおります。 それからもう一つ、私のほうから学校の状況の補足をいたしますと、保護者に万一感染したり、濃厚接触になったり、あるいは濃厚までいかない接触の場合があった場合も、全て学校へ連絡いただくように徹底をしております。現在のところ、保護者の皆さんからそういう事態があると学校へ連絡がまいりまして、そうするともちろんお休みをしていただきますので、その結果を学校に私ども、もう一度指示をいたしまして、何というのですかね、徹底的にクラスター等が発生しないように努めております。その結果、現時点では、ある意味で未然防止というかが、進んでいるというふうに教育委員会では理解をしております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 具体的な対策として、松川村、革新な対応をしていると私は思いました。庁舎内や保育園、小・中学校などの施設に水道の蛇口を自動化して感染拡大を防いでいます。早急に検討して実施したらどうかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 公共施設におけます水道蛇口の自動化についてお答えいたします。 まず、市内保育園では、本年度日常的に使用いたします蛇口の自動化、こちらのほうの工事が完了しております。仁科台中学校と第一中学校におきましても手洗い水道の改修が完了しております。また、八坂小学校、美麻小中学校につきましては、現在進めておりますトイレの洋式化工事に併せまして自動化を実施することとしております。 なお、小学校につきましては、施設の老朽化によりまして蛇口の自動化だけでは冬季に凍結するおそれがあることから、一定規模の改修と併せて自動化を進めるということにしております。このほか、保健センターにおきましても現在自動化に着手しており、また、市庁舎の一部自動化されていない場所につきましても早急に改修をするよう準備を進めておるところであります。 水道の自動化につきましては、
感染防止対策の基本の一つでありますことから、公共施設全体において、施設改修計画の前倒しを含め、対応を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） もう一つ、非常に細かいことになりますけれど、経済的な理由で、子どもはマスクを買えないような状態があるのを心配するわけですけれども、この子ども用の不織布マスクを教室に用意するようなことは考えられないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） マスク等、子どもたちへの配布といいますか、提供ですが、経済的に就学が困難な場合は就学援助という制度もございますし、それから一定程度保健室にマスク、準備してございますので、不足といいますか、足りない場合には、保健室に行っていただくとマスクが用意されておりますので、お使いただける、そんなような状況になってございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） マスクが足りない部分の支給についてでありますが、コロナが始まった当初ほどマスクが足りない、買えないという状況はない状態でありますが、生活が困窮したりということでマスクがどうしても購入が不可能で買えないという部分につきましては、防災備蓄でマスク等も潤沢に用意しておりますので、その流用も含めまして対応をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） それでは、続きますけれども、コロナの感染経路というのは、空気感染、飛沫感染、接触感染、この３つの感染経路があるとされていますけれど、その中でも空気感染、これ厄介なものだと思います。空気中に浮遊して、これを鼻や口から吸い込むことにより感染します。そのため、常時より換気で正常な空気を吸うことが感染回避とされております。 そこで、市内の換気状況をモニターできるＣＯ２モニターという機器があります。こういうものは非常に教室の中の感染状況を調べる上では重要なものだというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ＣＯ２センサー、モニターの関係でございますが、教室の換気につきましては、教室の２方向を窓を空けまして、徹底した換気対策を取っているところでございます。また、学校におけます感染症に対して必要な備品、あるいは用品につきましては、各学校の養護教諭などと相談しながら、これまでも購入してございますことから、ＣＯ２のモニターにつきましても、今後意見を聞きながら整備について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） それでは、次に情報教育についてお願いします。 新学習指導要領には、新しい学びとして、児童生徒が主体的に発見し、ともに教え合う、協働の学びをＩＣＴを活用して積極的に進めるとあります。これをどのように理解したらいいのか、伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 新学習指導要領で求められている主体的で対話的な深い学びとＩＣＴの活用との関係についての御質問にお答えいたします。 子どもたちの資質、能力の育成を図るために、現在の学校教育に求められているのは、単なる知識や技能の習得にとどまらない、思考力、判断力、表現力の育成を重視した教育の質的転換であり、新しい学習指導要領では、児童生徒の主体性と能動性をしっかりと引き出しつつ、さらに深い学びへと導く教育の実践を主体的で対話的で深い学びと提起をしております。 この主体的・対話的で深い学びの主体的な学びと対話的な学びや深い学びは、相互に関連しておりますが、主体的に学ぶ力は、主体的に学んだ体験からしか身につかず、全ての学びの基礎となる主体的な学びが特に大切でございます。従来の学習では、教師が学習内容について説明をし、解説をする授業が多く、児童生徒が主体的に学ぶ学習が必ずしも十分とは言えない状況にありました。子どもたちは最後まで判断を任されてこそ、主体性が育ち、自ら考え、理解をしようとする、主体的な学びが実現をされるのであり、子どもたちの主体性に任せる学習活動こそが重要でございます。 それぞれが自ら、様々な試行錯誤を繰り返しながら、検討と探求を深め、仲間と対話をしながら、意見交換をして、問題を追求することで、対話的な深い学びが実現をされ、さらに学習した過程を振り返ることで、なるほど、そうだったのか、あるいは、やっと分かったという段階まで到達をすることができます。 このように、子どもに任せる主体的で対話的な学習活動を助ける役目を果たすのがＩＣＴ機器の活用でございます。教師が教える道具として、ＩＣＴ機器を活用するのではなく、子どもたちが自らの学習活動をより充実させるための道具として、ＩＣＴ機器を活用するのであり、自分の考えを整理する場面や友達と考えを共有する場面、対話の中で自分の考えを説明する場面などでＩＣＴ機器を効果的に活用することで、学習内容がより深まってまいります。 既に世界の多くの先進国では、早くから学校教育にＩＣＴ機器を導入して、先端的な学びを進めており、これからの２１世紀を担う児童生徒の主体的で対話的な深い学びにとりまして、ＩＣＴ機器の活用は必要不可欠であることを、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今、教育長がいろいろ答弁されましたが、全く私よく分からないんですね。ＡＩには人間の脳で考える物事の意味を理解するには限界があると言われています。膨大なデータに基づいて確率の高い答えを出している。そういうものに過ぎないわけで、その反面で、人間は物事を深く考えて、判断していくわけです。まさにそれが学習につながり、深い学びで知識としてインプットされていくわけじゃないですか。 その辺のよく分からないです。もう一回教えてください。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 重ねてのこのＩＣＴ機器の活用についての答えをいたします。 ＩＣＴ機器は、大量かつ多様な情報を収集、整理、分析をし、取りまとめ表現することができ、必要に応じて容易に修正や加工が可能でございます。また、時間や場所を問わず、音声、画像、データ等を蓄積をし、距離や時間に関係なく、相互に情報の発信、受信ができる、いわゆる双方向性を有するなどの優れた特性もあり、こうしたメリットを効果的に活用して、授業を行うということができます。 例えば、算数や数学では、図式をグラフ化したり、図形を立体化して表現することや社会科や理科では収集したデータを加工して可視化する、いわゆる目で見えるようにすることで、繰り返しの使用が可能となります。体育では、カメラ機能で動作を確認するなど、幅広く活用でき、さらに、テレビ会議機能を利用して、遠く離れた学校の児童生徒や、さらには海外とも容易に対話できるなど、交流の幅も広がってまいります。 また、グループに分かれてＩＣＴ機器を使用をし、互いに検討、研究した成果を表示をして、話合いを深め、その成果をクラス全体で、例えば、電子黒板等を使用して発表しながら、対話を行い理解を進めることで、深い学びへと導くという授業が実現をされるものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） そうですね、人間の脳もやっぱり読書することによって、いろいろ考える力が出てくると思うんですけれど、今、特に心配されるのは、タブレットとか、そういうものだけ活用した、熱中した子どもたち、これ読書の時間がうんと減っているということを指摘されている人もいます。こういうことはあり得ないですか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 子どもたちの読書活動についての御質問でございます。 読書につきましては、子どもたちが言葉を学んだり、表現力を高め、感性を磨き、豊かな想像力を育みつつ、幅広く社会と交流しながら、しっかりと人生を生きていく力量を身につける上で、欠くことのできないものでございます。学校におきましても本に親しむ読書週間などを設けるなど、読書活動を推進しておりまして、市内の小中学校の読書活動は比較的活発に行われているというふうに認識しているところでございます。 ＩＣＴとの関係でございますが、ＩＣＴ機器を活用した学習と読書活動につきましては、矛盾をするものではないというふうに考えてございます。読書を通じて場面や情景、登場人物に思いをはせることは、ＩＣＴ機器でも変わりがございません。また、リアルタイムでＩＣＴにより調べた知識や情報を元に、図書館へ行って調査して、あるいは、地域の住民の皆さんからお話を実際に聞くなどの活動もできると思います。さらに学習が広がり、奥の深い理解へつながっていくものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） ＩＣＴ教育は、協働の学び、先ほど教育長も言われていますけれども、私は、その協働の学び、そういう共感するそういう能力というのが非常に奪われるような気がするんですね。リアルなこの人間関係、こういうものをやっぱり奪っていくような危険性があるんじゃないかと思っているんですけれど、その辺とかどうでしょう。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答えします。 ＩＣＴの使用が人間関係を阻害することがないのかというような御質問だと思います。先ほども申し上げましたが、ＩＣＴ機器の活用につきましては、あくまで協働の学びの一つの道具、ツールとして使用するものでございます。全ての授業で使用するわけではなくて、教育上の効果を向上するため、必要に応じて活用するものでございます。 一方、家庭で長時間ゲーム等に没頭するなど、使用を誤りますと、ただいま御指摘のございましたような危険性も危惧されるところでございます。市では、規則正しい生活と情報機器の正しい使用につきまして、保護者と子どもたちが話し合い、約束しながら取り組むために作成しました「きらり おおまち サンプラン」などを活用しまして、様々な研修機会を設け、保護者や地域の皆さんとともに、ＩＣＴ機器、情報機器の適正な使用とモラルの向上、普及に向けた取組を進めてございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今、次長が言われたように、教師がどういうふうにそのタブレットとか、そういうＩＣＴ機器を使った教育を学んでいくか、教えていくかということ、この指導というのは非常に重要なものになってくると思うんですよ。そういう指導をするための、指導規範とか、そういう指針というものはあるわけですか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 国等からもこうした新しい学習指導要領に伴って、どのようにＩＣＴ機器等を活用するかというふうな様々な方向性等も出されておりますし、県教委では、こうしたＩＣＴ機器の使用について、主事の派遣等も行っております。そしてまた、私ども大町市としては、独自に操作に慣れない教職員の皆さんに、慣れていただくために巡回の指導等も行っていく。そして少しずつ定着した活用を位置づけていると、そんな取組をしているところあります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） それじゃ、進みますけれど、タブレット等を家庭に持ち帰り利用を考えているのでしょうか。その場合、万が一破損が起きた場合は、保護者負担となるのか、伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 昨年度、市内全校へ導入いたしましたＩＣＴ機器につきまして、家庭へ持ち帰りについてお答えいたします。 現在のところ、保管、管理などの観点から日常的な家庭学習での学習利用端末の持ち帰りは、してございません。しかし、感染症や疾病、事故、災害等、やむを得ない事情で学校へ登校できない児童生徒につきましては、学習を継続するために、持ち帰りを許可することとしてございます。 なお、家庭に持ち帰った際は、利用時間を午後９時までとするなど、ルールを定めまして、保護者の理解と協力を得ながら活用することとしております。持ち帰る際には、ルールに違反した場合や故意により破損や故障が起きた際は、保護者から必要な費用を御負担いただくことに同意していただいた上で許可することとしてございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） タブレットを家庭に持ち帰って、そしてその学習とか、教育をやるわけですけれども、その以外のことでも、例えば今、いろいろな情報が見られますよね。そういうことはできなくなっているのですか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答えいたします。 学習用端末には、基本的に不適切なサイトやアプリを利用できないようフィルタリングを導入しております。システム上、学習以外には使用できないという仕様になってございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） その自宅に持ち帰って、できないということですね。そうすると、そのただ、一般的な教育関係の学習をするために、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備していない地域とその公平性の問題については、どういうふうに考えますか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答えいたします。 私ども、教育委員会で各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境はどうか、万が一のときに使える状況にあるのかというようなアンケートも実施しまして、一部の御家庭でそうしたＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない、あるいは端末がないというような回答を得たところでございます。それにつきましては、市のほうでＷｉ－Ｆｉルーターというような機器を用意いたしまして、万一の際は貸出しを行うというようなことの対応を考えてございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今までにＩＣＴ教育に関した経費、どのくらいかかっているわけですか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答え申し上げます。 これまでのＩＣＴ機器を活用した学習につきましては、パソコン教室や電子黒板の整備をはじめ、国からの委託事業としまして、ＩＣＴ機器を活用したカリキュラムの実証研究等を行ってまいりました。国のＧＩＧＡスクール構想により整備しました主な経費につきまして申し上げますと、児童生徒１人に１台導入しました端末の整備に７，５００万円余、校内のネットワーク環境の整備に５，９００万円余を要してございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） そうすると今言われたのは、令和２年度の決算でも備品購入７，７００万円、それで環境整備５，９００万円ということで１億４，２５０万円という形になっています。そういう理解でいいわけですか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答えいたします。 議員おっしゃられたとおりございます。主なものということでＧＩＧＡスクールに要した経費について御説明を申し上げたところでございまして、２年度の決算そのおりでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 私、もう一つ心配されるのは、やっぱり自宅に持ち帰ってタブレットを使用する。９時までということになっているそうですけれど、やっぱり視力低下というようなことがあるんじゃないかと。そして、これを学習以外には使えないということですが、その依存症になっていくような、そういう心配というのはないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答え申し上げます。 ＩＣＴ機器を使いました視力の低下についての御質問でございます。学校でＩＣＴ機器を活用する場合につきましては、文部科学省から健康に留意して、ＩＣＴを活用するためのガイドブックというようなものが示されてございます。ＩＣＴを活用する場合の姿勢や定期的に遠くのものを見るなど、視力や健康に配慮した使用の指導に努めておりますが、これは学校における取組だけでは、十分ではないというふうに考えてございます。 家庭でもゲームやＳＮＳなど、多く利用される状況がございますので、家庭における安全で適切な情報機器の使用について保護者と情報を共有して学校と家庭が連携した取組に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） あと５８秒です。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 先ほど言った、時間の管理というのは非常に重要になってくると思うんです、家庭で。９時までということで、きちっとそういう守る体制にしていかないと、いろいろな現象が起きてくると思うんですよ。特に、眼科、いわゆる目の関係で、目の学会の資料には、スマホ長時間使用による目の影響で、スマホ老眼や斜視、早期接触による視器の発達障害などが心配されると言っております。さらにスマホ、タブレット端末、ゲーム機器は目から２５センチ以上離して見ることとか、長時間継続してデジタルデバイスを見ることは近視の進行、目の疲労になると３０分に１回は視線を外して目を休めると、こういうような指導をしております。どうでしょう。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 私からお答えいたしますが、議員御指摘の個人がお持ちのＳＮＳとか、あるいはパソコンの使用についてと学校での協働の学びでの端末は、ちょっとこれは別に考えていただきたいなと思います。学校では、ただいま次長が答弁申し上げたとおり、それなりの対応や指導をしてまいりますが、個人の部分については、これは保護者の協力を得ながら一緒になって取り組んでいかなきゃいけないということで、学校と一緒になって、啓発に取り組んでまいります。そんな御理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 以上で平林英市議員の質問は終了をいたしました。 ここで、昼食のため、１時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時２７分
△再開 午後１時３０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第３位、降旗達也議員の質問通告は１項目です。降旗達也議員の質問を許します。降旗達也議員。（拍手） 〔４番（降旗達也君）登壇〕
◆４番（降旗達也君） 創生みらいの降旗達也でございます。 まだまだ、大町市に降るまではしばらくありそうでございますけれども、通告に従いまして、除雪について質問をさせていただきます。 昨年の１２月定例会のときにも、除雪について質問をし提言もさせていただきましたが、その後の進捗具合をお伺いしたいと思います。 昨年は、雪が多いという声を多く聞いていたように、３月定例会の市長の挨拶でも、道路の除雪については、１２月中旬から年末年始にかけての断続的な降雪により、除排雪委託費と凍結防止剤散布委託費等を加えた雪害対策の総額が、記録的な暖冬小雪であった昨年同期と比べ、およそ３．４倍の増加となった。引き続き大雪による市民生活に支障が生ずることのないよう、体制の維持に努めていくと除雪に関して触れられていました。そこでまず、昨年の除雪体制での問題はなかったか、課題はあったか、また、事業者の方と今年度の打合せを開始されている頃かと思いますので、今年の除雪体制について、問題なく、安心して生活ができるような体制になっているのか、お伺いしたいと思います。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員の質問に対する答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（古平隆一君） 除雪体制についての御質問にお答えいたします。 記録的な暖冬に伴う雪不足により、除雪作業の出動機会が大幅に減少した一昨年度から一転し、昨年度は１２月中旬からまとまった降雪が続き、市道等における除雪作業の出動回数は一昨年度の約２倍、雪害対策費用の総額は、議員御指摘のとおり、約３倍に上りました。 昨年度の除雪では、バス路線や通勤通学路等の幹線市道を中心に、歩道を含む延長約４７０キロメートル、８８２路線について、除雪事業者をはじめ、自治会からの推薦などによる６９者に除雪及び凍結防止剤散布業務を委託し、安全で円滑な交通環境の確保に努めたところであります。 その一方で、作業従事者の高齢化や担い手不足、除雪機械の維持管理経費の増嵩などから、業務を請け負う事業者数は、令和元年度に比べ４者減少しており、今後の安定かつ継続的な除雪体制の維持に向け、大きな課題であると認識しております。現在、
コロナ感染症の拡大に伴い、除雪作業を中心的に担う建設業組合の皆様との協議の場の設置に時間を要しておりますが、本年３月には、除雪事業者を対象としたアンケート調査をはじめ、先月下旬から、各事業者の皆様と個別にヒアリングを実施し、課題の共有を図ってきております。今後、本年度の、より効率かつ効果的な除雪体制の構築に向け、除雪機械を増強するほか、道路幅員や利用状況に応じた除雪優先順位を設定するとともに、小規模な体制でも作業が可能となるよう、事業者の除雪能力に応じた配置計画の見直しを行うなど、冬季の安全で円滑な交通環境の確保に向け準備を進めているところでございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 今、御答弁いただきました。会社のほうも、だんだんと減ってきているというような話等々あって、ちょっと先が暗いのかなというふうな部分はありましたけれども、優先順位とか決めてやっていくというような見通しもあるというようなお話を聞かれていましたので、その辺はしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思います。 今、部長の答弁の中でもありましたけれども、アンケートを取られたということがありました。昨年の御答弁の中でも、アンケートを取りますという答弁がありましたので、そのアンケートかなというふうに思うわけでありますけれども、業者の方に聞いたら、市道等除雪業務に関するアンケート調査というものを３月に行われているというようなお話でした。このアンケートの意図とか、この目的は一体何で取ったのか、１回お伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 除雪業務に関するアンケート調査についての御質問にお答えいたします。 このアンケート調査は、昨年度の除排雪業務の受託事業者のうち、自治会推薦者を除く４４の事業者を対象に本年３月に実施したものでございます。調査では、市の除雪業務に当たり、近年の暖冬、小雪に伴う業務量の大幅な減少や、作業従事者の高齢化や担い手不足、さらには除雪機械の老朽化に伴う経費等の負担増など、事業者が抱える様々な課題や現状について伺い、今後の安定的な除雪体制の維持、継続に向けた市の具体的な方策を検討する際の参考とさせていただくことを目的に実施したものでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 今後の具体的な方策の検討のためにアンケートを取ったんだというふうな話だったと思います。このアンケートを受けて、建設課のほうでまとめていただいて、アンケート調査の結果が出されているわけであります。私も見せていただきまして、今、部長がおっしゃったように、除雪機械の維持とか、除雪事業者の高齢化、後継者不足、そういった人材不足が課題という回答が多いというような感じだったかなというふうに思います。 また、割合は少ないものの、除雪事業の継続をどれぐらいできるかというような問いに、答えてもらった業者が３１の業者なので、そのうちの３業者かな、１から２年しかもたないよと言っているところが１社、２年から５年ぐらいはもちそうだよと言っている業者が２社と、約１割が、もうちょっと５年後ぐらいには危ない、危ないという表現は悪いですけれども、ちょっと厳しいというような状態の答えが出されています。このアンケートの結果の今後の方向性について、担当課で、一体どういうふうに見ているか、お伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） アンケート結果の検証についてお答えいたします。 このアンケートでは、約７割に当たる３１社の皆様から回答をいただいており、将来、除雪業務の継続が困難な理由といたしましたは、御指摘のとおり、除雪機械の維持や除雪従事者の高齢化、また、後継者不足が最も多い結果となっております。また、安定的な除雪体制の維持を図るため、現在、市が実施している除雪機械の貸与制度につきましては、必要かつ効果的な取組という評価をいただいている一方、小雪時に対応する新たな補償制度の導入や、現行の除雪基準及び路線の見直しが必要という回答も多く寄せられております。今回のアンケート結果を踏まえ、近年の降雪状況や除雪業務をめぐる課題に対応した新たな除雪体制の構築、こういったものが必要であると改めて認識をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 担当課のほうでも、新たな除雪体制の構築が必要だというようなことをおっしゃっています。先ほども、後継者不足というような話がありまして、除雪事業者の後継者不足に関しては、飯山市で除雪オペレーター雇用支援事業補助金という補助が、どうも出されているようであります。この補助金は、市道の除雪業務に携わる人材の雇用とか育成を図るために、除雪オペレーターの養成を実施する事業者に交付されるもので、事業補助経費の２分の１に相当する金額で、資格を取ろうと思う人の１人当たり１０万円上限というような形で交付されるというような制度があります。 このアンケートの回答で、先ほど、部長もおっしゃったように、後継者不足が課題というようなものが多く上がっていることから、こういった飯山市の取組みたいなものは実施してもいいんではないかなと思うんですが、こういったことはできないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 除雪支援のための補助事業についての御質問にお答えいたします。 議員御提言の、飯山市が現在取り組む除雪オペレーター雇用支援事業補助金、これは、市道除雪業務に携わる人材の雇用や育成、除雪オペレーターの養成を行う事業者に対しまして、除雪機械の運転に必要な免許取得や運転技能講習に要する経費に対し、２分の１の助成のほか１人につき１０万円を上限に補助金を交付するもので、昨年度は９名の方がこの制度を活用しております。全国でも複数の自治体で同様の取組が行われていると聞いております。 また、近年、全国建設業協会による調査でも、除雪の担い手の確保、育成のため、必要な運転免許取得経費への助成を望む意見が８割を超える結果となっております。今後、除雪事業者の皆様からの御意見等、こういったものを伺うとともに、先進地の事例なども参考にして、当市に適した方法、こういったものを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 飯山市で９名活用したという部分でありました。上限が１０万円なんで、よくかかっても９０万円という部分であります。９０万円が高いか安いか、大きいか小さいかというのは、またちょっと別な議論としましても、それで、本当に除雪の業者が少し助かるのであれば、やはり、それぐらいの支援はしていってもいいのかなというふうに私は思いますし、例えば、どれぐらいの人が建設業界に携わるかというのは、恐らく、
産業観光部長に聞けば、新規の就労者がどれぐらいいるかということは分かるはずなので、しっかりと、その辺、連携を取って、これぐらいのことは予算化していっていただきたいなというふうに、ぜひ思います。 前回の一般質問で、ちょっと言葉が適切か分かりませんけれども、最低賃金保証についても質問をさせていただきました。その部分は、やったらどうかという提言というか質問をさせていただきました。そのときの答弁では、最低賃金保証については、今後、事業者に向けた除雪に関するアンケート調査、今回のアンケート調査だと思いますけれども、あと、県内外の先進的な取組事例なども参考としながら、十分研究を行って、安定した除雪体制の維持に取り組んでいきたいということでありました。 今回のアンケートを見ますと、除雪基本料金支払制度というものについて質問があって、答えも出ているわけでありますけれども、これに答えていただいた業者の方も、この制度は必要だというような回答をされております。私も、前回、同じような意味合いで話をさせていただいたものですが、この基本料金支払制度について、私も勉強不足なので、少し御説明いただけるとありがたいんで、お願いします。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 除雪基本料金支払制度の内容につきまして、御質問にお答えいたします。 この制度は、除雪を取り巻く環境変化に対応するため、除雪業務に必要な経費の一部を基本料金として事業者への前払いをするもので、新潟県十日町市などの豪雪地域を中心に特色のある取組として行われております。この制度の基本的な内容は、平年の除雪費支払総額の何割かを基本料金として事前に事業者へ支払い、実際の委託料が基本料金を下回った場合でも、前払いした金額の精算は行わないとする一方、基本料金を実際の委託料が上回った場合は、基本料金までは通常単価で精算し、その後は通常単価より安価な単価で支払うというものでございます。これによりまして、小雪時におきましても事業者の安定した収入が確保されることとなり、また、平年以上の降雪量がある場合には発注者側の負担が軽減される仕組みとなっております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） ありがとうございます。 私も、十日町の事例を見せていただきました。今、部長、御答弁いただきましたように、今まで待機料として出していた部分、十日町は、どうも、平年時の１割を待機料として出していたものを、今度、基本料金として前払いするお金を７割程度まで引き上げて、月ごとに精算していたのを、前払いに一括で渡しているというような形で、本当に出動回数に左右されなくて、非常にいい、一定の活動費が確保できるという、割といい制度かなというふうに思います。 アンケートの結果を見ても、必要だという回答ですし、例えば、十日町の事例を見ても、悪いところがあまりないような感じがします。当市においても導入していってもいいんではないかなというふうに思いますが、例えば、当市に置き換えた場合に、例えば、十日町市と大町市だと雪の量も全然違いますし、当市において導入した場合のメリット、デメリットみたいなもの、もし分かれば、ちょっと教えていただきたい。お願いします。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 除雪基本料金支払制度のメリット、デメリットについての御質問にお答えいたします。 当市が同様の制度を導入した場合の、まず、メリットに関しましては、小雪の年におきまして、事業者は除雪従事者の安定した雇用環境の確保、これとともに、除雪機械の維持、修繕費用など業務に必要な経費負担がしやすくなるということ、また、大雪の年では、基本料金を超える除雪単価を通常より低く設定しておりますことから、発注者側の負担軽減が図られることなどが想定されます。 一方で、デメリットとしましては、小雪の年では、除雪の基本料金に比べ実際の経費が下回るため、発注者側の負担が増加し、一方で、大雪の年では事業者の収入減少につながることなどが想定されます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 分かりました。どうしても、発注者側、受注者側の各々のデメリットというものはあるんだなというふうに今分かったわけでありますけれども、アンケートを行って、回答した８割の業者の方が、この制度を必要だというふうに思っていて、逆に、不要だと思う人はゼロと、不要だと思う人は本当にいないというような、この除雪基本料金支払制度を、私も、さっき言ったように、導入していってもいいんではないかなというふうに思うわけですが、これ、導入していけるものなのか、していけないものなのか、そういう、していこうと思って、こういうアンケートを取っているとは思うんですが、一体、今後どう考えているのか。もしやるとすれば、いつ頃になるのか、導入していくのかしていかないのか、先の見通しをお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） この制度の導入時期と今後の見通しについてお答えいたします。 まず、十日町市が制度を導入した後に実施をした調査によりますと、事業者からは、この支払制度を有効と評価する一方で、先ほど答弁申し上げたように、大雪により降雪量が増大する際には収入が減少することへの不安も寄せられております。こうしたことから、今後、当市における制度の検討に当たりましては、これまでの降雪量や除雪データに基づく検討に加え、除雪単価や基準となる基本料金の設定など、発注者、受注者双方の理解のもと慎重に行っていく必要があるものと考えております。そのため、現段階において具体的な導入の適否や時期について申し上げることはできませんが、今後、事業者の皆様との意見交換を踏まえながら、さらに検討を進めてまいりたいと思うところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 今すぐにどうこうということは言えないと思いますけれども、せっかくアンケートを取ってやられているんで、もしかすると、答えた方も、ああ、こういったことを導入してくれるのかなというふうに思われているかもしれないので、その辺、しっかりと意思疎通というか、業者の人と話をしていただいて、できるかできないか、早めにやっていただければなというふうに思います。 やっぱり、こういった部分というのは、どうしてもお金のかかる話でありまして、飯山市の除雪オペレーター雇用支援事業とか、新潟県の十日町市の除雪排雪経費の基本料金支払制度にしても、やっぱりお金がかかってくる話、なかなか自主財源ではできないというふうに思いますが、こういったことに関して、国とか県とか、交付金みたいなものというのはないんですか。先日、全員協議会で大町市過疎地域持続的発展計画の策定というものについて説明がありました。これを見ますと、人材の確保及び育成だとか、雇用機会の拡充とか、住民福祉の向上などが、読むと上げられているわけでありますけれども、まさに、私、先ほどから上げさせていただいている各補助金とか支払制度、ここに合致してくると思うんですけれども、過疎対策事業費などはこういったものに充てられないのか、総務部長、教えていただきたいんですけれども、よろしいですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 今、除雪で様々な提案をいただきました。補助等の活用、過疎債での活用ということだと思います。今、市のほうでは、過疎計画、新市全域で過疎計画ということの見直しを行っております。そのほかで、今おっしゃられました生活道路の維持管理、生活の安全・安心という部分のところに含めて、全市でもって計画を取りまとめているところであります。そこの部分のところで、過疎債活用ということになりますと、通常、ハード部門のほうの活用ということで、その部分のところが、今回の補助制度の部分のところが合致するかどうかというところは、やはり、計画の中では、除雪を含めて、生活路線の確保ですとか、住民の福祉向上という部分のところでは取り上げて出させていただくんですけれども、実際に今の制度自体に活用できるかというのは、やはり、県・国のほうの計画の合致とした上で、認めてもらうかというのは今後調査が必要というふうに考えております。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） ありがとうございます。もし、本当にこういったものが使えるのであれば、ぜひ使っていただいて、少しでも住民福祉とかそういった部分に寄与できるようなことになればいいかなというふうに思いますんで、ぜひとも、うまい計画をつくっていただきたいなというふうに思います。 アンケートの中に、除雪の路線についての話が、最初にも部長のほうから答弁ありましたけれども、除雪の路線についての設問がありました。市道延長が８６０キロメートルのうち、４７０キロメートルを除雪の路線として除雪をしているわけでありますけれども、アンケートの回答では、約４割の事業者が、この路線の見直しが必要だという回答をされております。市内の南のほうの雪の降らない地域は、路線みんなはしなくていいんじゃないかとか、必要路線へ重点を置くべきではないかといった意見があるわけですけれども、今後、市としては、この除雪路線をどうしていきたいのか、増やしていきたいのか減らしていきたいのか、一体どういう方針で今後進んでいくのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 今後の除雪路線の考え方についてお答えいたします。 現在の除雪路線は、幹線市道を中心に、市道の総延長の半分に当たります約４７０キロメートルでございます。これまで、沿線に住宅がなく、近くに代替となる市道や国・県道がある路線につきましては、地域住民をはじめ、利用者の皆様との合意を図りながら削減に努めており、一方、新たに除雪路線に追加する場合には、可能な限り、効率、また簡素化の観点から検討し判断することとしております。 除雪路線につきましては、近年の気象状況や交通量に加えまして、除雪業務が抱える課題などを踏まえ、一定の見直しを図っていく必要があり、今後さらに工夫を凝らしながら合意形成に努め、見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 削減する場合は合意をもって削減して、増やす場合も、そういった部分、効率を考えてやっていくという話です。今後、一定の見直しは必要で、工夫をして、合意を云々と、うまい表現で、増やしたいのか減らしたいのか、よく、微妙な御答弁でありましたけれども、分かりました。本当に、除雪の路線の話をすると、さっきも合意という話がありましたけれども、不公平じゃないかなという話がよく聞かれます。市民の方とお話をする中で、何でこの道、除雪されないんだと。あと、人によっては、私も税金払っているのに、何で、そっちはかいてくれるのに、うちのほうはかいてくれないんだというような声をよく聞きます。当然ながら、４７０キロメートルの除雪の路線にしても、本当に雪の状況によっては大変な状況になってしまうのに、８６０キロメートル全部かけとは言いませんけれども、今の体制で、除雪することは不可能だというふうに私も思いますし、いくら事業者の人に努力してもらっても、どうなるものでもないんだなというふうに私も理解はしています。 ただ、やっぱりどうしても、万が一、今後、今、部長、非常に一定の見直しが云々という話をされましたけれども、除雪の路線が減っていって、今まで除雪してくれていたところが除雪されないとなれば、ますます住民のサービスの低下になってしまって、ますます、かかれないで不満を抱えてくる市民の方とかが増えていくんではないかなというふうに私は懸念をしているわけでありますけれども、そういった部分について、担当課、どう考えているか、ちょっとお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 住民サービスの低下についての御質問にお答えいたします。 当市の道路除雪につきましては、居住地域の拡大や社会の進展の中で、徐々に対象地域を広げてきた経過がございます。一方で、市街地中心部は狭隘な道路も多く、除雪した後の雪の堆積場所がないため、通常のかき広げ、こういった除雪での対応が困難な場合などや、現時点におきましても、必ずしも地域の御要望に十分お応えできていない状況があることも理解をしております。除雪には多額の予算とマンパワーが必要であり、少子高齢化と社会の進展に伴い、この両立を図ることは今後極めて困難な状況であることを懸念しておりまして、行政の責務として、住民サービスの低下につながらないよう、除雪路線の適切な選択、また集中、これを検討していかなければならないと考えております。 しかしながら、その前に、先ほども答弁申し上げておりますが、市として、まず最大限努力することは当然のことと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 分かりました。本当に、今、部長言ったように、両立というのは本当に極めて困難だというようなお話をされていましたけれども、なかなか本当に極めて困難な部分であります。しかしながら、業者のアンケートでも、路線を減らしたほうがいいという意見があったり、例えば、市民意識調査の中で、除排雪対策の充実を望むか望まないかみたいなところがたしかあったと思うんですが、そこで、前回が４９．１ポイントだったのが１４．３ポイント下がって３４．８ポイントになったということであります。この結果は、近年の小雪を考えれば、そういった結果になるのは分かりそうなものなんで、市民意識調査がどうかとか、業者が言うからとかではなくて、やっぱりしっかりと市民の方の声を聴いて、極めて困難な部分は分かりますが、そういった部分、合意をしっかり図って進めていっていただければなというふうに思っております。 除雪をされている業者の方と話をしますと、出動の基準という話が必ず出てきます。今回のアンケートの回答を見ても、１２センチという基準を見直してほしいという話とか、早朝の
積雪量、１０センチまで待っていると通勤時間に当たってしまうので、５センチぐらいでも見切り出動できないのかというような意見がありました。この出動基準というそのものを見直すことというのはできないものなんでしょうか。どの業者の方の回答か分かりませんけれども、この方がおっしゃるとおり、積雪の量が１０センチとか１２センチになるまで待っていたりすると、通勤時間や通学時間に当たってしまって、効率が悪いというのはもちろんなんですけれども、安全面から見ても非常に危険だというふうに私は思います。この出動基準の見直しは可能なのか不可能なのか、あと、見切り出動ということはできるのかできないのか、ちょっと、担当課の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 除雪の出動基準の見直しについての御質問にお答えいたします。 都市の道路除雪の出動基準は、一部を除き、積雪が１２センチに達した場合と定めており、多くの
積雪量が見込まれる場合には基準値に達する前でも出動できることとしております。除雪は通常、朝の通勤通学時間に間に合うように実施しておりますが、近年の降雪状況の変化によりまして、朝方明るくなってから積雪の量が増えるということもございまして、複数回の出動を余儀なくされるケースも発生しております。これに伴い、除雪従事者の拘束時間は増加し、それからまた、心理的な御負担、体調面への影響などに加え、今後の除雪業務の継続や安全の確保などについて懸念をしておるところでございます。このため、出動基準をはじめ、市の除雪計画につきましては、積雪深に限らず、近年の気象変化、また様々なシチュエーション、こういったものを想定しまして柔軟な見直しを図っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 分かりました。本当に、雪の降り方も昔とやっぱり違うというふうに言われます。パラパラ降っていたと思ったら、部長がおっしゃったように、朝方にドカンと降ったり、基準の見直しとか見切り出動と、そういう部分、柔軟な見直しをかけていくというようなお話でしたけれども、市民の方の安全とか安心とか考えていくと、やっぱり変える部分は変えていくべきだと思いますので、しっかりと検討していだきたいなというふうに思います。 これまで、除雪基本料金支払制度とか、除雪路線の見直しとか、出動基準見直しについて質問をさせていただいたわけでありますけれども、路線の見直しとか出動基準の見直しの部分については、結局、市民の方の理解とか協力が本当に必要になってくるんではないかなというふうに思います。万が一、路線が減ったりすれば、当然、市民理解が必要になりますし、見切り出動が可能になれば、雪の降り方によっては除雪した後に積もってしまうということもあるわけであります。そういったことを考えると、市民の方々への説明というのは、本当に、私、非常に重要だというふうに思っています。アンケートの中にも、住民へ除雪に関する周知が必要ではないかという意見がありました。先ほども、市民の方とお話をする中で、何で除雪されないんだとか、おれも税金払っているんだという声を聞くという話もさせていただきましたけれども、何で、この道、除雪できないんだとか、やっぱりちゃんとした説明とか周知が、私、必要だというふうに思っています。例えば、除雪が終わった後で、自分の敷地の中の雪を道に押し出して、もう一回除雪をさせるというような人がいるというような話も聞きますので、そういった部分はそういった部分、そういったマナーの部分とかモラルの部分も、しっかりと啓発していかないと、業者と市民とか、そういった部分の感情的バランスがうまく取れていかないんではないかなというふうに思います。そういった市民への周知の部分、担当としてどう考えているか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 除雪の周知の在り方についてお答えいたします。 除雪に関する市民の皆様への周知につきましては、安全かつ迅速に作業を行うために、御協力いただく事項や、雪捨て場、市街地に設置された流雪溝などの利用上の注意いただく事項などについて、これまで、市の広報紙、または有線放送などを通じて情報提供をしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、十分な徹底が図られておらず、例年、除雪作業時や作業後の道路への自宅敷地内の雪の排出、また、水路への投入による溢水などの二次被害も発生しております。冬季の安全な交通環境を確保し、こうした事態を防ぐために周知方法の見直しを図る必要があるものと認識しており、今後どのような工夫や改善ができるか検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） ぜひ、業者の人、住民の人にいいような、しっかりとした周知をお願いしたいと思います。第８期の大町市高齢者福祉計画などを見ますと、大町市においても、６５歳以上の、いわゆる高齢化率は、令和２年１０月１日で３８．５％というふうになっていまして、高齢化が急激に進んでいる状況であります。高齢者といっても、６５歳の方とか７０歳の方も、まだまだ現役でありますし、さらにお年を召した方でも、バリバリ活動されている方は多くいらっしゃるので、高齢者と言うと、ちょっと失礼になるかなというふうに感じもするわけでありますけれども、やはり、私の周りを見ても、雪かきなんか絶対できないとか、危なくてやらせられないみたいな人が結構いるわけです。今後のことを考えると、高齢者人口は恐らくそんなに増えないけれども、その下のゼロ歳から６４歳までの人口が、間違いなく減ってきて、雪をかいてくれる人の人口自体が減ってきてしまうという部分が出てきます。やっぱり、今後のことを考えると、どうやってこの大町で暮らしていくか、どうやって安心してこの大町で過ごしていけるかという部分が、非常に、高齢者だけではないですけれども、大事な部分になってくると思いますので、安心して暮らしていける、生きていける大町市に向けて、最後にちょっと、担当としてどういったお考えをお持ちかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 安心して冬の大町市で暮らしていただける、そういった将来の除雪体制の維持に向けた考え方についてお答えいたします。 これまで、一定の人口が支えてきました様々な市民サービス、こういったものは、急速な人口減少により維持できるか懸念をしているところであります。雪国において、除雪は安心で安全に生活を営む上で不可欠な行政サービスでございまして、そのレベルを維持することは重要と考えております。そのために、立地適正化計画により、居住区域の集約や除雪路線の選択と集中、また様々な方策、こういったものを組み合わせながら、できる限りサービスを低下させない取組を進めてまいりたいと考えております。 また、除雪は、道路以外にも、高齢化の進行により、宅内の除雪や屋根雪下ろしなどが困難な世帯の増加、それから、作業に伴い事故の発生など、公的サービスの対応だけでは課題があることも認識をしております。このため、市では、地域住民と除雪事業者、また行政とが互いに力を合わせた共助によります地域ごとの除雪という新たな視点での取組も検討していく必要があるものと考えております。今後、庁内関係部局との連携を図りながら、地域のニーズなどを踏まえ、具体的な取組方法などについて、研究、また検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 以上で、降旗達也議員の質問は終了いたしました。 ここで、２時２５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時２５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第４位、大和幸久議員の質問通告は２項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。（拍手） 〔１２番（大和幸久君）登壇〕
◆１２番（大和幸久君） 無所属クラブの大和幸久です。 今回の質問は、１、海の口崩沢地区太陽光発電事業についてと、２、市のコロナ対応についての２点について伺います。 初めに、海の口崩沢地区太陽光発電事業について質問します。 本年２月４日付で、ＪＰＳ第３２号株式会社、以後、略す場合はＪ社と呼びますが、事業計画業者から事前相談書が提出され、市は２月９日にこれを受け付けております。その後、必要な対応をしていると思いますが、この対応に当たって、課題となる事項について、どのようなものがあると見ているか説明をいただきたいと思います。 これで、１回の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 海の口崩沢地区の太陽光発電事業についての御質問にお答えいたします。 太陽光発電事業につきまして、市では、昨年４月に太陽光発電施設設置管理等に関する要綱を施行し、届出の対象を、それまでの大町市開発指導要綱により規定をしておりました範囲を拡大するとともに、計画段階から施行、運転、施設の撤去までの事業者の責任を明確にいたしました。さらに、事業の実施には地域住民との合意形成が重要なことから、一定規模以上の発電設備を設置する場合は住民説明会及び地域住民との協定書の締結を事業者に義務づけているところでございます。 こうした中、崩沢地区の太陽光発電計画につきましては、平成２７年に大町市開発指導要綱に基づく事前相談書が提出され、林地開発行為を伴う計画が示されました。その後、事業計画地や事業者、事業内容の変更があり、本年２月には、従前の計画からパネルの配置を変更するための２回目の事前相談書が提出されました。その際、パネルの設置箇所に市の水道施設が埋設されていたことから、本計画に同意できないとの回答を事業者に行い、上下水道課と事業者との間で協議の結果、水道事業に支障がないよう事業計画を変更する方向で調整しているとお聞きしております。 この計画につきましては、事業者や事業計画がたびたび変更され、必要に応じて地元説明会も開催されてはおりますが、住民の皆様の中には事業に不安を感じている方がおられることが推察されますことから、地域の不安が解消され、事業への理解が得られるかが課題と考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） るる、こちらでも課題となることについて伺っていきたいと思います。 １点目は、この事業計画、事前相談書の提出者は、会社名、ＪＰＳ第３２号株式会社、代表取締役小野里拓也ですけれども、関係書類を見ますと、株式会社横浜環境デザイン、代表取締役池田真樹、小野里工業株式会社、小野里拓也、ＪＰＳ３２号株式会社、代表取締役池田真樹など、錯綜して表記されているものであります。大町市はそれぞれ、この関係についてどのような確認をされているのか、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 先ほども答弁申し上げましたが、計画書の変更等が都度されておりますことから、確認はしておりますが、手続上におきましては、そうした情報が大きな問題ではなくて、事業の内容そのもの、いわゆる事業の主体となる方が入れ替わっているという経過はございますけれども、事業の内容そのものの精査は、確認は都度しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） この会社の事業目的の１番には、運用資産として、太陽光発電施設の取得、保有及び売却とあります。例えば、北海道の事例では、水源地の上流の林地が中国の資本ファンドに買い取られていたということで大問題になったケースもありますけれども、そういったトラブルにつながらないかということも、きちんと行政では対応していく必要があるかと思います。こうした点について、大町市では、今、問題ないというふうに言っていますが、本当にちゃんと資本関係とか、代表取締役がころころ代わるわけですけれども、本当にそれは登記されているのかどうか、そういった確認はされているんですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 事業者の変更の手続が多くあるということと、先ほど、今、御質問にいただきました転売とかそういった要素はという御質問でありますが、基本的には、現在、直近で行われました、７月９日ですけれども、事業者が地元説明会を行っておりますが、その席に市の職員も同席させていただいております。そこで確認している内容とすれば、現在の事業者が、自社でこの太陽光発電施設は所有するということを断定してお話しされているという状況でございます。その先の転売の状況等まで保証されるというのは口頭のお話ですので、ありませんけれども、一応事業者からはそのような説明を既に受けているという状況には、現時点ではございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 次の質問に移ります。 この発電予定地では、大町市の水道施設があります。この水道施設の地番と合計面積はどのくらいになるのか、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 私からは、水道施設につきましてお答えしたいと存じます。 まず、この事業計画地につきましては、大町市の上水道、崩沢の水源水系でございまして、水源、それからまた配水池、それからまた水源から配水池に通じる導水管が埋設されている状況でございます。この事業計画地に水道施設、ちょうど囲まれる状況になっておりまして、配水池と導水管が、延長１００メートルほどが事業計画地に中に含まれているという状況でございます。水道の配水池と水源につきましては、それぞれ大町市の市有の施設として既に登記簿上も管理しておるんでございますけれども、導水管につきましては、事業地の、民有地の中に入っているということでございます。ちょっと今、御質問ありました、正確な面積については、資料を御用意してございませんので、また後ほどお答えしたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 詳しい資料を後ほどお願いしたいと思いますが、水道施設は１０筆、面積で１，５０１平米、それから、民有地での導水管については４筆４名、６，６３０平米の土地の中にあるというふうに確認しておりますので、詳しい資料を提供ください。 続きまして、大町市の水道用地とＪ社の土地利用計画の関係で、どのような問題があるというふうに見ているのか、その点について説明ください。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 大町市の水道施設とＪ社の計画の中で、どのような問題があるかという御質問でございます。まず、今現在、先ほどもちょっと答弁しましたけれども、事業用地の中に、ちょうど囲まれる形で、大町市の水道施設、主に配水池、それから導水管の一部が含まれています。これは上流に崩沢の水源がございまして、水源から配水池までは約３００メートルの導水距離でございます。そのうちの下流部分の１００メートルが事業地内に含まれているということでございまして、先ほどもお話ししましたが、配水池、水源は、登記簿上、大町市のものになってございますけれども、課題としましては、この民有地の中に導水管が入っているということで、その権原の整理がしっかりできていないということでございまして、そこの部分が一番の課題かというふうに認識をしております。 今、Ｊ社と大町市、それからまた、その土地の地権者とお話を持ちまして、その水道施設に影響のないように離隔を取って施設を設置していただく、それについて、地主の方も、崩沢の水源水系の施設につきましては今から約６０年前に設置された施設でございます。それから、地主の方とも信頼関係を築きながら運営してきた経過でございますけれども、現在の地主の方ともお話を持ちまして、理解をしていただいた上で、しっかりと水道施設に影響がないような離隔を取っていただく、そういった約束をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 平成１０年に、大町市は水道課の地積測量図を作成しております。これとＪ社の計画用地を重ね合わせて比較してみた場合、平成１０年度の市街地測量結果と大きな相違点があるというふうに確認しております。大町市はこの点についてどのような確認をされていますか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） お答えいたします。 これまで、地籍の確認につきましては、Ｊ社と当市水道事業の間で、現地の立会いということで、Ｊ社の測量成果、それから、Ｊ社が委託をした土地家屋調査士、そういった方々との立会いをしながら土地の確認、精査を行ってきているところでございます。そういった中では、今のところ、土地の確認、明確にできてきているというふうには判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 水道事業用地の地番１７６３２－２の大半の土地、それから、Ｊ社事業用地の１７７６８－１、以後、これを土地Ｂと呼びますけれども、これが、土地Ｂにほとんど含まれてしまっております。また、同じく、水道事業用地地番１７７６８－３の約半分が、Ｊ社事業用地１７６３２－１及び１７６３２－ロ、以後、これを土地Ａと呼びますが、これに含まれてしまっております。さらに、大町市が昭和３２年に取得した１７７６８－イの土地の大半は土地Ｂに含まれております。このことを水道課では確認していますか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、今、Ｊ社と、それから他の地権者も含めて、我々水道事業、境界立会い、確認を行っているところでございます。今、特に議員のお話に出た土地につきましては、ちょうど配水池へ通じる管理道、それから配水池の地番かと思いますけれども、それは我々にとっても大切な土地となりますので、そういった確認をしてきている経過でございます。改めて、今の状態について、私のほうでも、しっかり確認をさせていただいて保全に努めてまいりたい、そう考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 先ほど、精査して問題ないという答弁ではなかったんですか。今、私が読み上げた土地というのは、全て、今回のＪ社の事業用地に含まれてしまっていますよ。それは分かっているんですか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） お答えいたします。 すみません、先ほどの答弁でもそうですけれども、Ｊ社と我々とは、境界確認を土地家屋調査士を挟みましてやっているということで、しっかりとした境界確認は行われているということで私も認識をしているところでございますけれども、今、改めて、そういった御指摘を受けたものですから、再度確認をしたいということで申したということでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 何を確認しているんですか、土地家屋調査士も入れて。これ確実に、業者のＡとＢの土地にこの大町市の土地というのはもう含まれてしまっているんですよ。確認も何もないではないですか。直ちに手を打たなければいけないことではないんですか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） その事実ということであれば、これは直ちに手を打たなければならないというふうに認識をするところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） この水道事業の事業管理者は大町市長です。市長はこれについてどのような報告を受けていますか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど、最初の答弁で担当部長から申し上げた、その経過については承知をしております。ただ、今、議員から御指摘のありました詳細な点については、私の手元には情報は来ておりません。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 今言ったように、私の確認では、全てが事業者の用地に含まれています。これが確認できた場合には、事業管理者としてどういう指示を出す必要があると思っていますか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今、議員から照会のありました業者の持っている公図、図面、それから、私どもが水道施設を管理するために持っている公図、これはやっぱり時系列的に食い違っている可能性があります。市内でも、様々な、いわゆる国土調査を進めて、地籍調査をしっかり確定していないところが随分あります。そうした場合には、それぞれ境界確定を、改めて専門家を入れて、例えば土地家屋調査士などを入れて行うことがありますが、先ほど建設水道部長から答弁申し上げたように、もし食い違いがもう一度確認されてあれば、その食い違いについては再度再確認をするよう指示をいたします。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） それが確認された後、どうしてこんな事態が起きたのか、きちんと検証する必要があると思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） それぞれ提出された書類と、そして事実関係に食い違いがあれば、それは逐一それぞれ確認し、そしてまた、その確認がおろそかであれば、その経過を検証する必要があるものと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 今、検証が必要と言ったのは、やっぱり検証をちゃんとしないと、今後、正しい方針が何かということも出てこない、このことがあるので、今そういう話をしました。その点も、市長、確認できますか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 私のほうから、境界の確認、そういった安全性の確認につきましてお答えをいたします。 今、市長からも答弁申し上げたように、その土地について間違いがあった場合、しっかりそれを修正する、そういった方向で取組をしてまいりたいと、そういうふうに考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 続きまして、Ｊ社の事業計画図には、大町市の土地１７７６８－２と１７７６８－３が、土地Ａと土地Ｂに挟まれる区画に存在するかのように記載をされております。ところが調べてみますと、実際これは分筆登記されたものではありません。旧土地台帳附属地図や地積測量図から見ると、この土地はほぼ全てが１７６３２－１と１７６３２－ロ、１７７６８－１に含まれていて、大町市はこの土地について、所有権の取得、または地役権の設定を行っていないため、何の権利もない状態になっております。市の財産である水道施設の保全と管理を怠った結果であり、市民の生活権を脅かし、はなはだ不当なものとなっています。重大問題ですが、この点についてはどう確認されていますか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 現在、水道事業が所有している土地、地番、また公図の中では、今おっしゃった１７７６８－３、１７７６８－２、これは、先ほども答弁申し上げましたが、水道施設である配水池へ通じる道、それから配水池の土地ということでございます。それに、公図上の、今まで時系列の中で違いがあるということであれば、これは直ちに修正をかけて、しっかりと我々の所有権を整理していかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 水道部長、これ、確認はしているんですか、していないんですか。登記簿はあったんですか、ないんですか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） お答えいたします。 申し訳ございません。まだ、私、登記簿については私の目で確認はしていない状況でございます。しっかり確認したいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 私のほうも調べた、登記簿ありません。市長にはそういう報告はあったんですか、ないんですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 当該水道事業で使っている用地、登記してあるかどうかについては承知もしておりませんし、報告もございません。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 事業者からこういう図面が出て、ちゃんとそこには地番も書いてあるんですが、実際には何もされていない、登記もない状態です。これ、異常な事態ではないですかね。市長、これ、直ちに確認して、事業管理者としてどんな指示を出されますか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 特に、市内でも様々な水道施設、あるいは、特に簡易水道施設などについては、地権が確定していない、あるいは登記がされていないということは、まま、今までもありました。ただし、この場所については、太陽光発電という事業者が取得に乗り出し、そして、密接に私どもの水道施設と関連してくるということから、厳密に、そうしたことについてはつまびらかにしていかなければならない。特に権利関係については、きちっと整理する必要があるものと思います。今後、しっかり調査し、そして確定するよう、努めるよう指示を下します。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） これについても、きちんと検証をしていく必要があると思いますが、市長、これは指示されますか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほどの答弁と同じように、この地権については、きちんと整理するよう指示を出します。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 続きまして、民有地の拡張という問題について質問したいと思います。 Ｊ社が提出した公図と伐採計画の重ね合わせ図には、現地立会いで実測の結果、１７７３８－１、１７６３２－１、１７５３２－ロの面積は登記簿面積より大きいことが分かり、実測の面積で伐採届を提出する予定との記載が事前相談書の図面のところに大町市の職員の記述として残されております。大町市は、この実態についてどのような調査をされているか、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 議員御指摘のとおり、その図面、手元にございますが、基本的には予定ということで、まだ具体的な実施の段階ではございませんので、今の状況というものを確認してメモしたものであるというように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 状況の確認といいますが、業者は、この図面を出して、実際に拡張された図面を提出しているわけです。担当の職員も、業者が面積が増えたと言っているという、ちゃんと認識をしているわけですが、それについて、どういう実態かという調査を全くしていないということですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今時点では、そこまでの調査はしておりません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） この土地につきましては、民有地の１７６３１－２は、平成２５年４月分筆の際に、大町市建設課が地積測量図を作成し、境界にプラスチック杭による境界標を設置してあります。この１７６３１－２は、北西側で１７７６６に接し、南西側では１７６３２－１に接していて、その南端は１３４９６１の北西境界線の中ほどに接しております。しかし、Ｊ社の土地利用計画では、土地Ａの東端が１７６３１－１の西の端に接しているように表示され、明らかに面積を拡張しているものであります。こういった図面を業者は事前相談書で大町市に提出しているわけですけれども、これについてどのような確認をされていますか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） お答えいたします。 今、事業者は、これまでも、提出資料、提出図面、少し変わってきている、変節もございます。そういった中で、今現在、太陽光の発電設備の設置管理等に関する要綱の中での事前相談ということで我々としては理解をしておりますけれども、この図面のとおり施工するということになれば、先ほども御答弁申し上げたとおり、市の様々な施設等にも影響があるということも懸念されますんで、しっかりと、ここについては今後検証して整備してまいりたい、そういうふうに考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） さらに、この１７６３２－１及び１７６３２－ロに隣接する１７６３１－１及び１７６３３及び１７６３５－１の土地の所有者は、Ｊ社が土地Ａの区域を測量したことを知っておりません。このことを確認されていますか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） お答えいたします。 ちょっと、事前相談の段階で、今、事業者のほうで始めている測量調査ということで、全て私のほうでも理解をしていない状況でございますけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますけれども、そこら辺、どういった境界確認、調査が行われたかということにつきましても今後調べて整備してまいりたい、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 今、私が指摘したのは、隣地の土地所有者の確認をしていないということです。これ、隣地の確認がないということがどういうことを意味するか、よく御存じですよね。その確認をしているかと言ったら、今、していないと言いました。ところが、以前の水道部長の答弁では、土地家屋調査士、それから立会いも、会社と大町市と一部の土地所有者が立会いしていると、さっき答弁していませんでしたか。不確定ですよね、それ。ちゃんと確認していませんね。その点だけ認めてください。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） お答えいたします。 先ほど来、答弁していますように、全ての事業用地の隣接地との確認をしているかということになると、確認をしておりません。私のほうで確認をしていない状況でございます。やはり、議員御指摘のとおり、その事業地の隣接地との境界、道路もそうですけれども、境界確定をしていないと事業にも影響がありますし、それからまた、様々な関係にも影響があるということで認識をしております。そういったところはしっかりと整備をしてまいりたい、そう考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 以上、この問題をまとめますと、Ｊ社事業用地である土地Ａと土地Ｂの形状は、旧土地台帳附属地図と大町市水道課及び建設課が作成した地積測量図の結果とは全く異なる結果になっております。隣接する土地所有者の現地確認もない上に、このようにＪ社の土地利用計画には重大な誤りがあるということが明らかになっておりまして、到底これは容認できないものであります。大町市は、この問題については検証するという答弁がありましたけれども、重大な問題があるという認識の上で、しっかりと再度改めて調査する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） お答えいたします。 今、議員から御指摘いただいた内容に関しましては、平成２９年にＦＩＴ法が改正されまして、事業者の責務が重くなっております。その中では、今、お話しいただいたように、その事業用地、これが明確になっていなければいけないということが、たしか整理されていたかと思います。そういったことはしっかりと我々も重く受け止めまして、今、事前相談の段階ではございますけれども、しっかりと、そこは整理して確認をしてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） この事業者は、地元の住民の説明会では、もう既に許可は下りていると、ほぼ、もうこれは許可も下りて、ゴーサインだけだというような雰囲気のチラシを地元の説明会ではまいています。これも、ゆゆしき事態ですよね。やっぱり、きちんと精査をした上で、事業者にもきちんと指導していく、これが今一番求められていると思います。そういった立場に立って、市の自治体の職員というのは自分たちの職責をきちんと果たさなければいけない立場にあるというふうに思います。事業管理者の市長、その点、特に今、この問題というのは大事だと思うんですけれども、その点についてはどんな指導をされる予定でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、様々な点で、特に地籍、あるいは地番、あるいは、それぞれの現況と、多分両方が食い違った認識を持っている。それぞれが所有している台帳が違ったものを使っている可能性が多分にあろうと思います。そうしたことから、まず、土地の関係はしっかり確認するよう再度指示を出します。 また、水道事業という立場だけではなく、やはり、これが、個人の権利を侵害することのないような適正な太陽光発電施設の計画がきちっと正確に、法に基づいて進められるよう、これは、逆に指導要綱の中で、事前相談の間にきちっと指導するようにいたします。ただ、今、当該業者の地域での説明会の中に、許可が下りているというビラが配られていたということなんですが、その許可というのは何でしょうか。これは市の行政権限に基づくもの、あるいは県の行政権限に基づくもの、様々な権利関係、許可関係があるんですが、もしお分かりになりましたら、どういう許可が下りているということを吹聴しているのか、それ、教えていただければ、より私どもも調査しやすくなりますが、いかがでしょうか。 反問権を。
○議長（二條孝夫君） 時間を止めてください。大和幸久議員、反問権です。
◆１２番（大和幸久君） ぜひ、行政も、そういうことをきちんと調査する必要があると思います。まず調べてください。自らが調べてちゃんと確認していただけますか。非常に住民を惑わされるようなチラシが、自治会長が発行していないのに自治会名で発行されたりしていますので、その点も、やっぱり行政はきちんと調べる必要があると思います。自らの足を使って調べていただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長、よろしいですか。市長。時間を動かしてください。
◎市長（牛越徹君） そうしたら、一つ一つの事実関係について確認した上、どちらの権限に属するものについて、不公正な、あるいは不正確な主張がなされているかも併せて確認いたします。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 先ほどちょっと、若干触れただけで済んでしまったんですが、水道管、先ほど、部長の説明もあったように、この井戸の上も導水管が入っております。ここについては、４名の民有地の中に入っているわけでして、これは、１７７６８－１、１７７７１－２に接合井、１７７４３－２と１７７２－２に水源地が設けられていると思われます。これらの水源地から接合井を経由して、崩沢配水池まで水道管が設置されています。その全てが４者の民有地に埋設されています。これについても何の、大町市は登記等をしてありません。これについても対処する必要があると思います。確認のために、これも確認して対処するのかどうか、説明ください。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） ただいまの質問にお答えいたします。 今、議員御指摘のとおり、現在の業者の事業地よりもさらに上流、水源に至る導水管の埋設位置、ここにつきましては、やはり、登記、それからまた、水道管があるということの証明といいますか、地上権設定みたいなものはやってきていないということは事実でございます。そういった中で、やはりこれは６０年前のお話に遡るんですけれども、この地域の水道、大切な水道を水道事業が受け継ぐ中で、その信頼関係の中で、こういった保全をしてきた経過でございます。しかしながら、今、こういった事業という、新たなものが入ってきている状況でございますんで、この点につきましても、地権者の皆さんとしっかりと調整を図って保全に努めてまいりたい、そう考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） この崩沢の太陽光発電の土地の問題を調べた結果、今までのところが主な問題点です、まだいっぱいありますけれども。こういう中で見ますと、現状では、大町市の水道施設がありながら地上権というのは全くないと。しかも土地についても、大事なところは全く登記もされていない、無権利状態、これが現状であります。こんな状態がなぜ放置されてきているのか、本当に、私も調べて信じられない状況です。担当の職員が給料をもらって、日々保全管理をしてやってきた中で、こういう基本的なことが全くやられていないと、これ本当にミステリーではないですか、信じ難いことなんですよ。やっぱりこれ、全体として、なぜこんなことが起きたのか、事業管理者の市長というのは最高の責任者ですので、これ本当に責任持って解決、速やかにする必要があると思います。 それから、こういった前提の大問題がある、この崩沢の太陽光発電事業というのは、この問題が解決しない限りは、先へは進められないと思います。この点、市長、どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 現在、市では、公共施設全般にわたって総合管理計画を求め、そして、個々の施設についても、様々な観点から整理をするようにしております。この、いわゆる地上権のない、地中に埋められている、いわゆる地下の使用権は確保しているわけですけれども、そうしたところについては、他にも事例がないかどうかも含め、きちんと整理してまいります。そうした中で、市の事業をそれぞれ適正に進める上で必要な権原、権限というものについては、きちっと確保できるように努めてまいります。 また、この市の水道施設の事業継続のための保全の問題と、太陽光発電との許可の問題というのは違う法体系のもとにあります。これを、調和が取れるようにも図ってまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） ぜひ、これは早急に、スピーディーに対処していただきたい問題だと思いますので、その点だけつけ加えて、お願いしたいと思います。 続きまして、大町市のコロナ対応について質問いたします。
北アルプス国際芸術祭、以後、国際芸術祭と呼ばせていただきますが、これについて伺います。 国際芸術祭は、観客動員によって人流の増加をさせてしまうという致命的な問題を抱えております。第４波をはるかに凌駕する第５波のコロナ禍の最中にあって、開催の意向を今も表明している市長にあっては、これらの点についてどのような課題があると見ているか、説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 国際芸術祭の開催に当たっての課題について、御質問にお答えいたします。 長野県では、
新型コロナウイルスの感染拡大を徹底して食い止める観点から、全県の特別警戒、特別警報Ⅱも、今月１２日まで延長するとともに、１２日までを、命と暮らしを救う集中対策期間として対策を強化しており、この間、徹底した密の回避や、県境をまたいでの移動の抑制、イベントの中止、延期などを呼びかけております。こうした状況の中、この期間中に予定しておりました
北アルプス国際芸術祭のパフォーマンスイベントにつきましては、一部中止としたところであります。 お尋ねの、コロナ禍での芸術祭開催に当たりましての課題としましては、感染リスクを最小限に抑える
感染防止対策を図りながら、芸術祭をいかに安全に運営するかであると考えております。経済活動や社会的な活動、市民の日常生活など、子どもから大人に至るまで、あらゆる活動を停止することにより、人流を全て抑制し感染リスクをゼロにすることは現実的ではなく、ウイルスの根絶には、まだ一定期間が必要と見込まれております。
ワクチン接種が進む中で、行政として、今後も感染リスクと向き合い、最小限に抑える努力を継続しつつ、どのようにこれまでの地域社会の日常生活を取り戻していくかを真剣に考え、行動、実行していく責務がございます。こうした状況を踏まえ、専門家の意見も伺いながら、感染リスクをできる限り抑えた芸術祭とするよう準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） リスクを抑える、昨年、１年延期したときも同じお言葉でした。今年の８月の予定が、６月議会が終わった翌日に実行委員会を開いて、またこれが１０月に延期、再々延期を決定しているわけですけれども、そのたびに状況は悪くなってきているんです。このことは市長は御認識されていますか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） この
新型コロナウイルス感染症の拡大、また縮小、これは今日まで５波にわたり波を打っております。昨年の４月では、今から振り返ってみると、そう大きな波ではなかったにもかかわらず、あれだけ徹底した感染対策を国を挙げて取り組みました。その後も、約２か月の間を置いて第２波があり、また１か月半ぐらいの間を置いて第３波、このように、今回も波を重ねてきております。そうした意味で、これから一番今までの感染と状況が違うのは、いわゆる治療法、あるいは早期に発見する様々な検査法も確立しつつあり、また、いわゆるワクチンの接種も大分全国的に進んできております。そうした中で、これから、この第５波がどのように収束していくか、この５波がどのように抑えていかれるか、それについては注目しなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 私、何か、５波が収束するという楽観的な見方、オリンピックのときの菅自公政権と同じようなことを言っているなというふうに思って見ているんですけれども、これ、今までの延期、延期、再々延期の状況を見ても、明らかに、延期していれば良くなるだろうという市長の見込みというのは誤りだったということは明らかなんですが、それについては市長はどういう認識をされているんですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今までもそうですし、また現在も、感染状況がすっかり収まり切るかどうかについては楽観しているわけでは全くありません。そうした中で、もう２年前に計画し、そして会期を設定し、そして開催の準備を進めてきております。そうしたことから、しっかり開催できるかどうかについては見極めてまいりたい、このように考えております。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） その辺の認識が、私は問題だと思うんですよ。これだけ、５波まで、波がどんどん大きくなってきて、大町市の感染者も前と比べたらはるかに多くなってきていますよね。この状況でありながら、見極めていきたいとか、これ、市長の、延期すれば良くなるだろうという基本的な方針が誤りだったんですよ。その点、ちゃんと、きちんと反省できなければ、今後の対応もできないということですよ。私はそれを一番危惧しているんですが、今までの見込みが誤っていた、これは結果的にも感染者が、どんどん第５波で増えているのを見れば明らかですよね。それについて、市長は、自分で自覚する、それを認めるということはないんですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今まで、国際芸術祭の会期を設定したのは３回目に当たります。その３回目に当たりましても、それぞれ、その時点での感染状況を見極め、そして、感染が収まらないことを自覚した上で、このような判断をしてきております。 今回も、どうなるか分からないという意味では、まだ誰にも予測はできませんが、決して楽観しているわけではなく、先ほど来答弁申し上げましたように、きちっと見極めた上で開催するなら開催する、中断や中止するということであれば、そのように判断してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 第１回目の延期のときにも、私、提案したのは、見通しがつかないんであれば取りあえず中止すると、一旦中止をして、収束の見極めをして、改めて市民の声を聴きながら、やるのかやらないのか、そういった提案を申し上げたはずですけれども、あのときにそれをやっていれば、今日のようにこれだけ、もうお金は使ってしまう、芸術品には全部お金を渡してしまっている、早くやっていればそれも回収できた可能性があるのに、今となっては何もできない、こういう状況になっているんではないでしょうか。そういった点でも、私は、あのとき私の提案を受けていてくれれば、こんなに財政的にも大きな問題にならなかったんではないかというふうに考えているんですが、市長はその点はどうお考えですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今までの会期の在り方については議会でも様々な議論をいただいてまいりました。そうした中で、議員からもそうした提案があったことについてはもちろん承知しております。そうした中で、地域の衰退、特にコロナウイルスの蔓延によって、本当に町なかの皆さんの、特に日常生活の自粛も加えて、本当に飲食店や旅館業、観光業を中心とした様々な業種に大きな影響が生じております。そうしたことを打開するためにも、この国際芸術祭の開催する意義は、なおあると考えております。そうした中で、これを、今日午前中の答弁でも申し上げましたが、何としてもやるとか、強引にやるという気持ちはさらさらありません。そうした中で、今まで開催の可能性について探っていき、そして、今まで、１回、２回にわたって会期を延長してきたことについては、私自身も、その責任は強く自覚しているところでございます。そうした意味において、議会の御同意をいただきながら、なお準備を進め、本当に判断できるんであれば、そのようにきちっと開催を、あるいは中止や中断を判断してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 五輪、パラリンピックでも、観客をやめたおかげに、９，０００億円ですか、この赤字の問題が出てきています。ほかの大会の赤字も、どう東京都と国が負担するのかというような問題が、これから大きな問題になってくると思います。当然、芸術祭についても、同じことがこれから問われるときだというふうに考えております。 ちょっと、時間がありませんので次に進みますが、現在、新型コロナについては局面が大きく変化していると専門家は指摘しております。第５波については、感染力が非常に強くて、ワクチンを接種した人でも感染することがあるデルタ株が主流になっていると、従来の感染対策や
ワクチン接種だけでは不十分であると専門家は指摘しているところです。新学期が始まって、学校内で感染が起き、さらに流行が拡大する懸念が指摘されています。現在では、中等症患者が重症化しても入院が難しく、全国では９月６日時点で自宅療養者が１３万５，０００人に達するという異常な事態になっております。この状態では一般医療も圧迫され、必要な医療も受けられなくなる、これが地方の医療にも押し寄せてきているというのが現況だと思います。 こういう中で、コントロールできない感染が社会で起きているというような新たな局面の中では、国や地方が取り組むべきというのは実施検査の充実というふうに指摘されています。職場や学校、家庭など、無症状の感染者を見つけて、感染源を減らす、マススクリーニングやホームテスティングという手法で、高齢者施設や病院などで実施していることを社会全体に普及させるときだと専門家が言っております。欧米では、家庭に検査キットを配布し、地域に無料検査所を設けて検査を実施し、結果が陽性であれば自宅待機して人にうつさないようにしてもらう、感染伝播の鎖を一つ一つ断ち切り自分と家族、同僚、友人を守る、こういった行動を起こすときであると。すぐに全国で始めるのは簡単ではありませんけれども、今始めないと事態は悪くなるばかりだ、今日の事態を打開するために、国際芸術祭は直ちに中止の決定をした上で、こういったコロナ対策に全庁挙げて、全大町市を挙げて無症状の感染者を見つけて感染源を減らすというＰＣＲ検査の実施を全力を挙げて行うときであるというふうに私は思うんですが、市長、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、この夏以来の、いわゆる変異株、デルタ株の急速な展開、ほとんどが置き換わってきているというふうに指摘されておりますが、そうしたことによって、今までと感染のパターンが変わってきた、感染しやすい、あるいは重篤化しやすいというような、そんな懸念を持たされています。そういった観点からしますと、この管内、今日午前中にも、約、この直近の１週間で１０人の感染が確認されているという報告を申し上げました。そうした中で、この１０人の感染経路は、大半が、これは県の保健所において確認されています。そうしたことから、やはり、これからのテーマは、家庭内や職場、あるいは友人同士の間で感染するのを抑えるということが、なお重要だと考えておりますし、また、感染経路がどんどん分からなくなるとすれば、それは当然、無症状の方にも相当蔓延している可能性がありますので、県とも連携しながら、そうした具体的な対策については、きちっと感染防止の観点から、市民の皆さんに三たび、四たび、呼びかけを強めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。残り５６秒です。
◆１２番（大和幸久君） 先ほど、経済ということを言いましたけれども、これは、コロナにきちんと対処できないもので余計経済に影響を与えている。これが今まで繰り返していたパターンですよね。この点についての認識はいかがなんですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） これは、国・県においても、そしてまた感染防止を呼びかけるという立場では、市も県と共同して取り組む責務があります。そうした中で、これまで取り組んできたことが十分だったか、今の時点でそれが適正であったかということについては、なかなか申し上げにくいところでありますが、なお、効果的な
感染防止対策を、国・県などの知見などを生かしながら市民の皆さんにも訴えていきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 今やらなければいけない、もう待ったなしでやらなければいけないのは、やっぱりＰＣＲ検査を、これ本当に、きちんとやるということだと思います。現状ではすぐできないかもしれませんが、大町市で取り組み検討する、それから、国や県にも働きかけて、やるようにしていく、このことが、最もポイント、肝心なところだと思いますが、市長どうですか、その点はどうお考えですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） これまでも、県の市長会、あるいは町村会と連携しながら、県の意見交換の中でもそれは強く求めてきております。現在、県の保健所におきましては、いわゆる濃厚接触者として保健所が自ら認定した方に加えて、その認定された濃厚接触者との接触者、これは濃厚接触者として認定されているわけではないんですが、そこまで広げて、ＰＣＲ検査を相当幅広い範囲で行っています。これは私どもから県に求めた、そうした１つの成果ではないかと考えております。 ただし、無症状で、なおかつ接触の可能性も全くないところまでＰＣＲを広げるということになれば、これは保健所機能、あるいは医療機関の機能を著しく阻害することになります。それは県において判断すべきことと思いますが、市としては、これまで以上に、感染の可能性のある方々についてはＰＣＲ検査を行政検査として行うよう、これからも要望してまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 今、こうとなって、残されている手というのは、無症状の感染者をＰＣＲ検査で見つけて、きちんとそれを保護する、このことをきちんとやらない限り、コロナの感染は防げないということが専門家の指摘しているところです。その肝要なところをみんなに知ってもらう、みんなで取り組む、これが大事だと思いますが、市長どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 現在、第１８弾となります市長メッセージの中でも、体調が悪い方は必ず、そのままにしておくんではなく、必ず保健所、あるいは医療機関にかかって、きちっと検査をしてほしい、そうしたことを訴えております。これは、全く無症状であれば別として、少なくとも体調が悪いということであれば、まず感染を疑ってみるということについて、市民の皆様に理解をいただき、そして具体的な行動につなげていきたいと、そのように思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 以上で、大和幸久議員の質問は終了いたしました。 ここで、３時３５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時１７分
△再開 午後３時３５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第５位、中牧盛登議員の質問通告は１項目です。中牧盛登議員の質問を許します。 中牧盛登議員。（拍手） 〔１６番（中牧盛登君）登壇〕
◆１６番（中牧盛登君） 大変御苦労さまです。それでは、市民クラブの中牧ですが、通告どおり、コロナ禍における市の
危機管理体制の検証と対策について。とりわけ、
新型コロナウイルス感染症対策本部と
ワクチン接種実施本部、両本部体制は万全かどうか、市長のお考えをお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 当市のコロナ感染対応については、集団感染もあまりなく、市長メッセージにより、各事業所や飲食店、施設等においても適切な対応が取られ、市民一丸となった対応のおかげで、大きな感染につながらないよう何とか保たれている状況だと思います。コロナウイルス
ワクチン接種については、４月に集団接種のモデル市として取り組んだ結果、他の市町村と比べて大きなトラブルもなく、順調に
ワクチン接種を受けることができていると思います。 コロナ関連の対応については、今日まで、中央保健センターが中心となり、感染症対応の最前線で取り組まれ、大きな成果を上げてこられたことに、まずもって、その御労苦に感謝を申し上げます。 そこで質問です。市は令和２年４月
新型コロナウイルス感染症大町市対策本部を設置、令和３年４月、大町市
新型コロナウイルスワクチン接種実施本部を設置しました。この設置された２つの対策本部として、これまで取り組まれてきたことの検証はされているのか、お聞きします。 次に、検証がされていると想定して質問します。 検証結果で判明した問題点はどのようなものだったのでしょうか。お聞きします。 そして、問題点に対する改善策のお考えをお聞きします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
新型コロナウイルス感染症対策本部と
ワクチン接種本部におけるこれまでの取組に対する検証についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。 まず、感染症対策本部につきましては、昨年１月３１日に、任意の組織として設置しました新型インフルエンザ等対策本部と、全国に初めて発令された緊急事態宣言に伴い、法に基づき昨年４月１７日に設置しました
新型コロナウイルス感染症大町市対策本部を併せ、これまでに１５回の対策本部会議を開催し、庁内での情報共有を図るとともに、対応策を協議し迅速な感染対策を講じてまいりました。 また、
ワクチン接種本部につきましては、本年４月１日に設置し、これまで２回の接種本部会議を開催し、接種に向けた速やか体制整備と確実な実施について協議してまいりました。この２つの本部における対応についての検証は、いまだ感染拡大が収まらず、また、
ワクチン接種も継続的に実施しておりますことから、現時点で総括的な検証は行っておりませんが、日々の対応の中で生じた問題点につきましては、その都度、県などの関係機関や庁内で共有し、その解決に努めてきたところであります。今回の未曽有の経験と課題を次の緊急事態への対応に生かしていくためにも、適切な時期にしっかり検証を実施いたします。 次に、感染症対策と
ワクチン接種、両本部の実施体制の問題点について、お尋ねにお答えします。 この２つの本部における実施体制に共通する問題としましては、感染の拡大と長期化に伴い、急激に増大した保健センターの業務量への対応の困難さと、保健センターが庁外に設置されていることによる速やかな意思決定や連絡調整などへの影響が挙げられます。さらに、本年１月から準備が始動しました
ワクチン接種業務の遂行に当たりましては、ワクチンの管理や市内医療機関への配送体制の確保をはじめ、接種会場の設営と運営、市民の皆様への接種券の送付から申込受付、さらには日々の接種の進行管理のほか、関係機関との調整など、これまで経験したことがなく、ノウハウが全くない業務を通常の業務と並行して遂行する上の極めて大きな身体的・精神的負担などが課題であったと考えております。 次に、これらの問題点に対する改善策についてのお尋ねでございます。 今日に至るまで、感染症がいまだに収束せず、
感染防止対策と
ワクチン接種の双方の業務の完了時期もなお見通せない中、様々な業務が保健センターに集中していることは十分承知しております。これまで、体制の強化に向けて、全庁にわたり職員の流動的な再配置や会計年度任用職員の採用などにより適宜対応してきたところでありますが、これまでの状況を踏まえ、保健センターの機能そのものを見直し、強化を図る必要があるものと考えております。現在、庁内では事務改善研究委員会において、保健センターの管理運営体制や適切な人員配置など、保健センターの在り方を含め、組織体制の見直しについて検討を進めているところであります。この委員会での議論を通じて、より一層の保健センターの改善につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 今回、前例がないことで、新しい仕事が増えてきたと思います。したがって、動きながら考え、考えながら動いてきたということで、大変だったなと思っております。 まず、今、市長からは、中央保健センターの業務量とか、中央保健センターについて答弁がありましたので、確認のため、もう一度質問しますが、市役所と保健センターの場所が離れていること、言い換えれば、対策本部と事務局の場所が離れていたことが一番の問題点となっていたというような答弁でしたが、その理由について、もう一度確認をしたいんですが、説明をお願いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） お答えいたします。 本部は、市長が本部長ということで位置づいておりますけれども、事務局が、こういった感染症対策と市民の健康を守るという観点から、市民課や保健センターが事務局を務めてきたという経緯でございますが、施設職員であるという側面もありますことから、日常の中で、同じ庁内であれば、速やかにその場で情報共有など図れるものが、施設にいるということで、行き来をしないと、なかなか速やかな伝達、電話で済むものはいいんですけれども、細かな協議を進める等々の事情があった際には、そういったことを速やかに行うことが難しかった環境にあったということを考えているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 簡単に言うと、管理者が不在であったために、決裁印をもらうのに時間がかかると、いちいち保健センターから市役所まで来なければいけない、意思決定が遅れると、非常時では致命的な要因になっていると私は思います。それならば、この対策本部と事務局が離れていたことが一番の問題点だったというのは、いつ頃分かったんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 速やかな対応という点でいきまして、今から思い起こしますと、特にワクチンの接種が始まる、その境目の頃からが、保健センターの業務量も負担が大きくなってきたというように考えております。
ワクチン接種の体制を組み立てる際に、組織的な位置づけ等々も当時検討した経過がございますけれども、これまで、感染対策の中心的な立場を担ってきた、事務局を担ってきた保健センターが、併せて、この部分も事務局が行うということになったことによる影響が大きいものというように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） いずれにしましても、今、コロナ災害と言われる非常時でありますんで、対策本部と事務局の場所が離れていたことが問題であるならば、すぐ変えればいいと思うんですが、なぜ、その手は打てなかったのか、理由をお聞きしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 課題ということは十分認識しておりました。また、保健センターの負担は、超過勤務の増加等々で十分把握できていたところであります。ただ、専門的な要素も多く、なかなか本部事務であったり、事務局に付随する様々な事業、事務について、簡単に移行することが難しかったということで、保健センターの皆さんに、体制は若干強化はしたんですけれども、なお負担が及んでいたという状況であります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それでは、重ねて質問しますが、最前線基地に管理者を配置しなかったことについてはどのように思っていたのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 保健センターに管理者を、課長級の決裁権を持った者を配置しなかったということが、迅速な指導、決定ができなかったということにつながったと、先ほど市長も答弁したとおりでございます。その点につきましては、先ほどの答弁でも申しましたが、既に今年度、事務改善委員会、７月に開催しまして、そこの部分の全体的な組織の見直しというのを検討を始めております。その中で、やはり、今回のコロナを受けまして、本部の体制ですとか庁内連絡会の体制等についても、やはり、もっと迅速な対応ができなかったかということが議題に上がりました。 その中で、保健センターの組織強化ということが話題に上りまして、そこでは、やはり課長級職員の配置について、また、専決事項の見直しについて、また、センター係の新設、健康推進と予防ですとか、今回の感染症の対策、それぞれ係を新設する必要がありやしないかという部分のところが話題になっております。それで、その部分について専門部会を設けまして、これまで、７月の終わりと８月に入って２回開催して、その部分について原案を練っているところであります。組織の部分のところの改定につきましては、先ほど言いました部会で協議した後、委員会で決定しまして、その後、規則ですとか条例を改正して、配置という部分のところを検討しなければいけないということで、迅速な対応ができなかったことは反省点であると思います。なので、先ほど、御質問であります課長級の配置につきましても、問題点を把握して対応するように、今善処しているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） その議論、ちょっと後にしますが、次に、
ワクチン接種では、本部長の代わりに陣頭指揮を執った人は誰でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 基本的には、組織上は本部長を長として進めてきたものでありますが、現場で実施していたのは基本的には保健センターの所長さんということになるかと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それでは、中央保健センター所長には、現場で陣頭指揮を執るに当たり、どういった権限を与えていたのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 職責に応じた権限しか持たせてはおりませんので、必要なものは、いずれも決裁を行い実施をしていたという内容でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） ということになると、陣頭指揮を執りながら、決裁印は常に市役所まで飛んできたということになりますよね。その辺がちょっと、平常時なら分かりますが、非常事態で、そういうことができるということが考えられないんですが、その辺の、やっぱり、これはおかしいじゃないかとは、部長は思いませんでしたか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 保健センターのその行き来で時間がかかることについては、実際私も、よく見かける機会が多かったです。やはり、忙しい中での対応ということで、所長さん自らは席に残っても、担当職員が書類を持ち回るということがあってもいいのかなということで、ただ、説明も必要だとか、実際に決裁を取るためには、そういった対応も必要であったということで、結果的には、所長さんもそうですし、担当している保健師さん、この辺のところの負荷というのは、どうしても簡単には取り除くことはできなかったという事情であります。十分承知はしておりました。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それでは、先ほどの総務部長の答弁から、中央保健センターの組織体制の見直し、事務改善委員会で見直しに取り組むような答弁だったんですが、これって、どのくらいかかるんですか、結論が出るのに。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 先ほど答弁したとおり、７月の初めにその問題点を研究委員会のほうで検討し始めまして、部会を設置すると。それで、７月の終わりと８月、２回開催しておりまして、９月の下旬に再度、研究委員会のところで報告をして、協議をしていただく形になると思います。委員会のほうで決定した際にも、やはり、条例ですとか規則ですとか、先ほど言いました専決事項ですとか課長級の配置とかという部分のところは、そういった一応の所定の手続を踏まなければいけませんので、そういった部分の組織の強化自体につきましては来年の４月１日になるかと思います。それまでの間は、問題対応して、人的整備ですとか強化ですとか、足りない部分については、流動化ですとか兼務ですとかという形で、これまでも、人的支援、協力しながら全庁挙げて取り組んでまいりましたので、そういった体制で乗り切っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 理屈は分かりますけれども、まるで非常時とは思えない。来年の４月１日では、それでいいかどうか私には考えられないということだけ申しておきます。 次に、今回の組織体制の問題として、県との違いについてお聞きします。 県では、感染症対策は危機管理部で、
ワクチン接種は
ワクチン接種推進室で、それぞれ独立して行われています。松本市、塩尻市、安曇野市でも、県と同様に、それぞれ独立して行われていますが、大町市だけは、感染対策も
ワクチン接種も中央保健センターに全て任せています。このことについては問題はなかったのでしょうか。お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 コロナ対策本部につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまして、緊急事態宣言が発出された場合には市町村で本部を設置するということで、それに基づいて本部を設置したということであります。本部の運営につきましては、議員御指摘のとおり、県内で１８の市、また、大北４町村の２２市町村、調査、うちのほうもかけたところ、やはり、危機管理部局と保健部局で対応しているのが１６市町村ありました。訳とすれば、会議等招集、全局的に分かる、会議等については危機管理部局がやっているところが多く、専門的な知識を有する実務的なものは保健部局がやっているということであります。市の体制としましては、先ほど申し上げましたインフルエンザ等の対策本部として設置した上、その下につきます庁内連絡会議で対応を取るという形を取っておりますので、そのような状態になってはおります。先ほどから御答弁申し上げましたとおり、保健センターのほうに過度な負荷といいますか、事務量が行ってしまったということは改めなければいけない部分というふうに感じております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 一番の問題点は、情報伝達の流れに問題があったと思っております。まず、県からの感染症の情報ですが、これは大町市の消防防災課に連絡が来るということです。そして、どうなるかというと、消防防災課から中央保健センターの所長に連絡が行って、その所長から担当の保健師に行くと。これって、右中間深々と抜けた打球をセカンドがカットして、その次、ファーストまでカットしてホームへ投げると、今どき、この情報伝達の流れは考えられないです。これ、問題だと思っておりませんか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 御指摘されたとおり、情報伝達については、やはり問題があったと感じております。基本的に、庁内連絡会議の総務班として、市民課、保健センターのほうでいろいろ事務に携わっていただいておりまして、情報提供班として、消防防災課、一義に防災関係のメールというか情報が入ってきて市民課に送ってしまったということで、多分専門的な内容の部分のところを、消防防災のほうで、内容を理解して配信することができなかったという問題もあるんですが、全てにおいて、専門家で、新型コロナという感染症の対応というところで、保健センターのほうに情報提供で判断を委ねてしまったというところが問題だと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 何言ってんか、よく分かんねえんだけれどもね。要は、非常事態の県からの情報が、スムーズに流れないということはどういうことだということですよ。スムーズに流れている確認ありますか。もし、金曜日の夕方に、県からこういう情報を流せと言ってきたときには、最悪、土日挟んで、月曜日になるんですよ。私の検証したところによると、消防防災課長から保健センター所長に来て、保健センター所長から担当保健師に情報が行ったときに、あやふやで分からないから私は秘書係に聞いたと言っていますよ。秘書係に聞いて、一番確実な情報を聞いて、それを基に、市長の挨拶をつくったり、市長メッセージをつくったり、会議の報告とか会議の資料をつくったり、そういうことをしているというふうに聞いているんですけれどもね、私は。 だから、この、いわゆる両対策本部の事務局を中央保健センターに担当させたことで、この情報伝達の流れは大きくつまずいていると、非常時に。私はそう思うんですが、総務部長はどうお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 やはり、情報の伝達というのは、重要度の増す情報ほど瞬時に判断しなければいけなかったりで、伝わらなければいけない部署に即座に早く伝達する必要があると思います。その部分のところで、消防防災課だけに来たわけではないんですけれども、その伝達が遅れたということは自分のほうも聞いておりますので、その部分については大変遺憾であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも、その情報の流れについて補足して御説明申し上げます。 特に県から、保健所あるいは地域振興局を通じて流れてくる、特に毎日の感染情報、これは情報の内容には限りがあるんです、個人情報は絶対そこには入っていないんですが、その感染情報は必ず秘書係及び市長名のメールアドレスで入ってまいります。それにつきましては、いわゆる転送メールシステムで、副市長、民生部長、市民課長、そして保健センターの所長に即時に一斉に流れるようにしてあります。これは、なぜそうすることをダブルルートで設けたというと、やはり感染情報というのは、翌日以降の感染対策、病気そのものの対策は県でやりますが、感染予防を呼びかける、そうした取組は、当然、県と連携しながら市町村の役割でありますので、この管内では、市町村長に直接同じ情報が入るようになっております。それについては、私は念のため、必ずそのルートで流しております。 そうした中で、やはり一番原点にありますのは、先ほど、議員から御指摘がありましたように、いわゆる対策本部機能を本庁に置き、なおかつ、事務局を、いわゆる実施部隊としての事務局を保健センターに置いた。これは、保健センターに置いたことには、２つ機能があります。１つは、本部を動かす事務局の機能と、もう一つは、接種を行う現場の場所であるという、例えば、市役所にもう一つ大きなホールがあったりすれば、間違いなくそこを接種会場にした。そうすると、事務局と、また接種会場の分離が、もう一つの課題となりますが、取りあえず、２レーンで、そこに配置するスタッフの医師、看護師の、要請して、それが可能であったところで言えば、２レーンで始めた、そのときはそれで十分だった。事務局と接種会場を１つにしたこと自体が十分だった。ただし、接種のスピードがどんどん上がっていくことによって、いわゆるＪＡホールに新しく５レーンの接種会場をつくったときに、分離しても、それは可能であったということが、後になって確認できた。それは実は私どもにとっては後の祭りだったわけでありますが、そうした機能を１つに置くということであれば、やはり、県と同じような方式が望ましい。けれども、県は県で、先ほど御紹介があったような仕組みをつくったんですが、ワクチンの接種という会場は県庁に持っていないわけであります。また、いわゆる検査とか、感染者の対応というのは、全て県下１０か所の保健福祉センター、保健福祉事務所、保健所で担当していた。やはり、県と市の役割が異なるということもあって、なかなか１つの機能を１つの場所に置くということについてできなかったことは、私どもとしても反省の材料の一つであります。 ただ、事務局機能は、いわゆる市民課、それを統括、市民課で相当の部分をバックアップしておりましたので、やはり、日常のやり取りが疎遠だったということについては反省の大きな材料でありますが、機能は、それによって大きく阻害されたということはなかったと思います。ただ、それを職員の皆さんの努力と熱意でカバーしたということについては、これは逆に感謝申し上げるとともに、管理者としては反省しなければいけない事項でございます。ちょっと補足をさせていただきました。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それでは、県と同じ体制にどうしてできないかということなんですが、感染症対策は、大町だったら消防防災課に、
ワクチン接種は中央保健センターにしておけば、対策本部と事務局が離れていることの解消になると思うんです。消防防災課だったら、すぐ市長室の横ですから問題ないと思うんです。それから、県からの情報が直接流れてくるんですから、感染症対策については消防防災課でやればいいと思うんです。今、中央保健センターでは、
ワクチン接種で一生懸命やっているんですから、こういった、県と同じ体制にどうしてとれないのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 御質問にお答えします。 先ほど御答弁しましたとおり、今回のコロナウイルスの対策本部につきましては、新型インフルエンザ等の対策本部のやつを準用して設置しまして、その下にある庁内連絡会議というものが以前から設けられておりました。それを活用して始まったということで、このような形の長引く感染症対策が必要であるとか、全国的にそういう対策で大変なことになるという部分のところが初めから想定できなかったという部分があると思います。 それで、現在まで来てしまったということで、やはり、これで、この部分のところの反省を生かしまして、ある程度、この状況が収束に向かった段階で、再度、庁内の在り方、感染症対策について、本部の在り方につきまして検討して対応していきたいというふうに考えております。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） そりゃ、おかしいよ、総務部長。コロナ収束なんて、向かわないよ、まだ。トンネルの真っただ中ですよ。はっきり明かりが見えるなんて言った人は１人しかいねえ。冗談じゃないよ。あのね、コロナの状況が収束に向かったら、こういうふうに考える。おかしいよ、おかしい。いいですか、これはインフルエンザ対策本部の役割で、情報提供班は消防防災課です。違いますか。予防は市民課、中央保健センターになっています、これ。１３ページです。今の総務部長の答弁は非常事態とは考えられない答弁です。ちょっとおかしいんじゃないですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 コロナの収束という部分も、現在の状況の部分のところで、今の段階で本部を移してということはできないというふうに考えております。今現在すぐ移して、その機能ができる形になるかというところはできないので、内容の部分のところ、御指摘いただきました情報の伝達ですとか、それぞれ庁内連絡会議のところで、総務班から始まって、行政機能班、情報提供、予防蔓延防止班、それぞれ役割が担当課に分かれているわけであります。そちらのほうについて、再度徹底させていただいて、本部の部分のところをすぐ動かすというところはできないので、現在の庁内連絡会議のところのやつを徹底させていただいて何とか乗り切ると。その中で、先ほど言われました情報につきましては、その部分のところで役割を明確にして、情報防災課のところで対応するというふうに考えたいと思っています。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 今のやつも後でやろうと思ったんですが、ウイルス
ワクチン接種実施本部は、実施計画をつくって、組織体系図をつくってやっていましたね。ところが、感染症対策本部は、実施計画もなけりゃ、組織体系図もないんですよ。実質動いていないんですよ。これ、後で質問しますけれども。 分かりました。総務部長の考えが分かりましたんで、次に行きます。 中央保健センターの職員は通常業務を行いながら、
ワクチン接種などコロナ対応に就かねばなりませんから、当然業務量は増大しているはずです。超多忙チーム、中央保健センターにおける時間外勤務の状況はどうであったのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 保健センターの超過勤務につきましては、令和元年から、今年度、令和３年度は７月までについて、超過勤務の部分については、庶務課のほうで残業時間についても押さえております。令和元年度、令和２年度につきましては、産業医の面談が必要になった職員が１名おります。令和３年度につきましては、産業医の面談、こちらのほうは１００時間以上の超勤をされた職員の方ですが、６名ということになっております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それでは、中央保健センター所長の時間外勤務の状況ですが、最高で月どのくらい時間外勤務をしていたのか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えします。 月の最高のやつは、こちらのほうで、今、手持ちがないんですが、自分の記憶では１８０時間という形の数字だったというふうに聞いております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 国の基準で過労死ラインとされる時間外は１か月に１００時間以上とされていますが、１８０時間というのは異常な時間外だと思っています。中央保健センター所長のこの長時間勤務に気づいたのはいつ頃からでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 私が総務部長のほうに就任しまして、自分のほうで気づいたのは６月ぐらいで、センター長の超勤のほうが、たくさんなっていて、体が心配という話をお聞きしました。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 気づいたのは６月くらい。どうしてそんなに気づかなかったのか、よく分かりませんが、民生部長というのは直属の上司でしょう。いつから気づいていたんですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） お答えいたします。 直接細かな数字が私のところには上がってはきていないんですが、情報として、庶務課から聞き入れた情報としますと、昨年度も、本部を設置してコロナ対策の業務が始まってから、徐々に超過勤務が増え始めたということであります。また、今年度に入っては、４月に
ワクチン接種が始まったわけですが、その準備に当たる段階から、やはり、先ほども申しましたが、所長と担当の保健師の超過勤務というのは、一気に増えてきたということを承知しています。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 民生部長の答弁は、上司として部下の仕事を把握しているわけですか。それとも、全く知らないで、この答弁したくないということですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 細かい数字を承知していないということですが、１００時間を超えるような超勤があるという、そういう傾向にあることは重々承知をしております。それに合わせて、庁内で、こういった負荷のかかっている職員に対して、負担を軽減するための協議というのは、我々が発信してさせていただいてきたという経過もございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 先ほど、総務部長から、令和２年に産業医の面談があったというふうに言っていました。そうすると、かなり早い段階で把握できていたはずだと思うんですよね。今回は、総務部で把握して、残業を減らすための応援態勢、実践したのは７月からですよね。これって、いわゆる危機対応力が問われる組織なんですかね。チームとは言えないと思いますよ、これ。単なる個人とか担当者に放り投げたと、そんな感じに見えるんですけれども、どうして、それだけ産業医の面談まで受けさせておきながら、残業を減らすための応援態勢がもっと早くできなかったのか。この辺の理由を、民生部長、答えてください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 私は、保健センターを担当している部長として申し上げてきたのは、やはり、そういった職員への負担が増しているから何とかしてほしいという要望はさせていただきました。ただ、全庁的には、なかなか余力の人材がないという背景もあって、会計年度任用職員の増強とか、そういった対応はしていただきましたが、結果として、職員体制の増強という点は、福祉課から１名、保健センターへ異動職員を立てましたが、これは逆に言えば、福祉課が減員になっているというような状況、内々でのやりくりというところにとどまり、なかなかタイムリーに拡充したような対応というのが難しかったというように思っております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 答弁長くてよく分かんない。 次に、市は
ワクチン接種対応として柔軟な職員配置が行えたのか、問題はなかったのか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君）
ワクチン接種に関するお尋ねでございます。
ワクチン接種を進めるに当たっては、やはり、当初も、実際にコールセンターがパンクしたような状況もありましたが、一気に事業が始まるということで、どのぐらい市民の皆さんが反応いただくか、手が挙がってくるのかも読めない中での体制整備ということで、未知な部分が多々ありました。そうした中でスタートを切ったわけですが、結果として、かなりスタートから大きな負荷がかかってしまったというように思っています。最近になって、７月からは、大規模接種会場を動かすというところに入って、さらに職員を増強していただきましたが、４月から６月までの間が、とても重かったというように認識しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） コールセンターの職員に問題があったのではないかということです。コールセンターは、市民からの受付や苦情、ワクチンの管理、配送、医師会の先生との信頼関係も大切にしなければならない、まさに
ワクチン接種の顔でもあります。その顔が、３か月限定の流動化職員としたことについて、これはやはり、問題であると。３か月限定で、やっと慣れたと思ったら人が変わっていく。数合わせをすればよいというやっつけ仕事ではないです。ここは大きな問題点として反省をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 民生部として求めていたのは、できれば固定した人員を配置してほしいということでした。ただ、先ほども申しましたとおり、全庁的に、なかなか人員を専任で充てることが難しいというお話がありまして、そのような状況となっております。また、こういった経験をしてみて、庁内でしっかり議論してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） できれば、担当部長くらいなら、体張って、これだけはやってくれと、体張ってみたらどうですか、命まで取られないんだから。やっぱり、何か突破する方法を考えて実施していただきたいですよ。今後やはり、この流動化職員については、ぜひ生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 今後のところは、まだ詳細は詰めておりませんが、今後また、現在は第３回目の接種というような話も出ております。状況を見極めながら、これまでの経験も生かして、必要な体制を整えるよう努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それでは、今後想定される危機管理の対応についてお聞きしますが、中央保健センターでは、通常業務を行いながらコロナウイルス
ワクチン接種、コロナ感染対策も担っており、二刀流の上をいく三刀流であります。平常時、非常時問わずスタッフ不足の解消が急務であると考えます。計画的なスタッフ不足解消についてのお考えをお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 保健センターの職務内容、職員の配置状況、組織の強化についてであります。先ほど来、御答弁申し上げましたが、現在、事務改善研究委員会でもって、保健センターの組織強化については、やはり増強しなければいけないということで、専門部会で議論をしております。その旨、今後につきましては、現在、コロナ対応ですとか
ワクチン接種で通常業務を踏まえた上で体制の強化について検討して対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 次ですが、コロナ災害の収束はいまだ見えず、明かりも見えていない、予断を許さない状況が続いています。当市は、幸いにも、大きな感染につながらないよう何とか保たれていますが、今後心配なことは、
コロナ感染症は冬が怖い、甘く見るなと警鐘を鳴らす専門家の意見もあります。もし今後、市内でコロナ集団感染が発生した場合には感染症対策本部が取り組むことになると考えますが、今の感染症対策本部が順調に動けると思えないんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 今後、蔓延状態になったときという御質問でございます。 これまでも、御指摘いただいたとおり、保健センターはじめ、部局として、そういった部分まで担当するということには限界があるのかと思っております。そうした対応についても、しっかりと庁内で速やかに議論を進めてまいりたいというように思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） さっきから、部長の答弁を聞いていると、総務部長も民生部長も、有事とは思えない、平常時のような答弁したって困ってしまうんだわ。こっちは非常事態でもって、どうするかということを質問しているんですよ。そのうち何とかなるだろうなんて答弁では困るんだ。だから、今、感染症対策本部は実質動いていないでしょう。動いていますか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 現在の本部の取組としては、基本的には国・県からの情報を伝達する、そこの内容について庁内に周知するというところに尽きるかなというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 要は、中央保健センターは、
ワクチン接種に全力をかけてやっているんですが、やはり、これからもし万が一、最悪の状態を考えたときに、集団感染が発生したら、また中央保健センターを事務局にして感染対策本部をやるんですか。そうすると、また、本部と事務局が離れ離れになるんですよ。課長は４月１日になるんでしょう、来年の。あり得ないです、これ。どうなんですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） まだ、今御提言いただいた中で、特に消防防災課との連携体制というのが課題だと、これは前々から思っております。先ほどの質問にもありましたが、情報が消防防災に下りてきて、速やかに保健センターに、それじゃ、伝達されていたかと言えば、多々疑問もありますので、しっかり、消防防災課を巻き込んで対応していきたいというように思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 今まで幾つか質問してきましたが、現場の最前線に課長職を配置するのも、それから、県と同じ体制にするのも、これから、しっかり考えて対応するというような答弁でしたが、やはり、危機感が感じられないというか、そういった答弁で、非常に部長の答弁は残念です。危機感全くない。それじゃ、困るんです、これ。どうですか、これ。副市長、何かありますか。
○議長（二條孝夫君） 副市長。
◎副市長（矢花久則君） ただいま、議員から様々な体制についての御意見いただきました。先ほど、議員のほうから話がありましたように、歩きながら考えてきたという中で、今に至ってしまっているということで、私自身、職員の健康、あるいは事務の総括ということで、大変反省しているところでございます。今の
コロナウイルス感染症対策本部の見直しにつきましては、先ほど、総務部長、いろいろなことを考慮して、来年度という話をさせていただきましたけれども、年内早急に、見直しのほう、させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） できればですが、この組織体系図も、きちんとしたものをつくっていただきたいなと思います。これは、
ワクチン接種実施本部の組織体系図は保健センター所長がつくったものであって、ですから、班長が１人だけ係長なんですよ。あとは、福祉課長、庶務課長、情報交通課長がいます。だから、この組織体系図を見たときに、民生部長は、これはおかしい、直せと何で言わないかと思ったの。いいです、それは。 次ですが、大町市地域防災計画を今年度中に見直すこととしていますが、このたびの
コロナ感染症対応の検証結果を反映していただけるでしょうか。お聞きします。 加えてですが、課名を変更すればいいという問題ではありませんが、県下１９市における組織で、消防防災課というのは大町市だけであります。後は全て、危機管理課、危機管理部、危機管理室、全て危機管理がついていますんで、これも検討の中に入れていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 御質問にお答えいたします。 まず初めに、防災計画につきましては、やはり、コロナ禍ということで、これも１つの災害という捉え方ができるわけであります。先ほど、庁内連絡会議がなかなか機能しなかったということで、この防災の部分のところで取り組むところの災害対策本部の機能と併せて、その部分のところで、うまい具合に連絡会議の部分のところ、振り替えて活動することができないかというところも踏まえて検討を進めたいと思っております。 次に、消防防災課の名称ですけれども、こちらのほうにつきましても、先ほど来、お話ししております事務改善のところで、防災の在り方で、情報と併せて、まだ案でありますが、危機管理情報部局、管理局的なもので統合できないかということの、今検討を進めております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。４０秒です。
◆１６番（中牧盛登君） これまで幾つか感染症対応の問題点について質問し、答弁をいただきました。市長は何を感じて、そして、今すぐにでもやろうとしなければならないと思ったことはあったでしょうか。お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、議員からの御質問は、これまでの感染対策、あるいは
ワクチン接種対策における検証はしっかりしてあるか、この御質問から始まりました。その中で、今まで、時間がなかったからできなかったという趣旨の答弁を申し上げました。それについては、まず、大きく反省するところでございます。その検証があってこそ、初めて、現状を改善する、至らないところを改善するという、その努力につなげてこなかった。それは大いに重ねて反省するところでございます。 そうしたことに立って、途中からは、例えば、たしか今年の６月からだったと思うんですが、課長補佐級の、以前中央保健センターの所長を担当していた職員を同時並行で２人体制で、交代で務めるような、そんな体制もしましたし、また、
ワクチン接種については、旧年度、令和元年度の３月、今年の３月以降、相当増強して職員を配置しました。しかしそれは、単に人数がそろえば、それは業務はこなせますけれども、いわゆる管理能力が向上するわけではありません。こうしたところに、もう一回意を配して、特に管理職を配置できるような、そんな仕組みにしてまいります。と同時に、先ほど、副市長から答弁申し上げましたように、その体制は待っていてはいけない、迅速に対応するということで、１１月、年内に何とか新しい体制に組み替えることを考えております。これは、管理機能そのものを高めること、そしてまた、業務をこなすだけの力量を人員配置の中でちゃんと蓄えていく、そんなことに特に意を配してまいりたいと思います。併せて、防災計画などとも連携しながら、この危機管理ということを、私ども自身が、もっと危機意識を持って構築しなければならない、そのように感じるところでございます。 なお、十分でないところがありましたら、また議会の皆さんから御提言などもいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 以上で、中牧盛登議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後４時２９分...