大町市議会 2021-02-24
02月24日－03号
［関連質問の通告あり］１００
～
１１５３１３番
岡 秀子
［一問一答］１．コロナ禍における市長の政治姿勢と財政運営について
(1) コロナ禍で初めてとなる予算編成をどのように工夫されたのか。
(2) 第５次
総合計画前期基本計画の最終年における総括と後期計画への反映は。１１５
～
１２８４１０番
大和幸久
［一問一答］１．水道ビジョンについて
(1) １２月
定例会一般質問以降、取組んだ事例は。
２．「がんばろう！大町応援券」について
(1) １２月
定例会一般質問以降、取組んだ事例は。１２９
～
１４８５１６番
大厩富義
［一問一答］１．
北アルプス国際芸術祭開催について
(1) 芸術祭の目的と市民への周知は。
(2) 市民参加（飲食店、宿泊事業者、
市民ボランティア等）の状況と見込みは。
(3) 来場者数の見込みは。
２．
公共施設管理個別施設計画について
(1) 今回示した
個別施設計画（案）は、経費削減・総量抑制につながるのか。
３．新過疎法について
(1) 過疎法の運用は。
①現過疎法は、本年３月末に期限となるが、来年度以降はどのようになるのか。
②八坂・美麻地区の過疎対策との兼ね合いは。１４８
～
１６２６１２番
平林英市
［一問一答］１．
新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 感染者の把握（ＰＣＲ検査）と予防（ワクチン接種）の課題は何か。
(2)
国民健康保険税と
介護保険料減免措置の周知・徹底を図れるか。
(3) 事業者支援の拡充を図れるか。
２．生活保護について
(1) 運用についての課題を解決できるか。１６２
～
１８１
△開議 午前１０時００分
○議長（中牧盛登君） おはようございます。 ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。
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△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中牧盛登君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１６名であります。 よって、本日は議事日程記載のとおり６名とし、明日２５日に６名、明後日２６日に４名の予定で質問を行いますので、御了承いただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第１位、
総務産業委員会を代表する高橋正議員の質問通告は２項目です。高橋正議員の質問を許します。高橋正議員。 〔１５番（高橋 正君）登壇〕
◆１５番（高橋正君） おはようございます。高橋でございます。 質問に先立ちまして、
大町病院事業管理者の先生が御退職をされると表明されまして、この場で、かつて幾度となく病院のことを話した折に、無礼なこともあったかということで、改めてこの場でその分についてはお許しをいただきたいと、こんなことをしておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 令和元年度に発足した第１８次大町市議会は、
市議会基本条例をなお一層整備、改正して、政策立案、提言を積極的に行うこととし、
総務産業委員会として、災害対応について初めての代表質問を取り入れました。これまでに４回の代表質問を行ったところであります。質問は、防災マップ、情報発信、避難、
地域防災リーダーの育成や防災教育、災害発生後７２時間の対応、マイムタイムライン、実践型訓練、情報共有等々、多岐にわたりました。 年度末に当たり、これまでの一連の代表質問を振り返ったとき、私の率直な感想は、市議会と行政との問答は、必ずしもうまくかみ合ってはいなかった。 そこで、これまでのまとめの意味で、本委員会として委員長が代表して、もう一度代表質問を行うことといたしました。 非常に残念ですが、これまでの
委員会代表質問を受けて、市の災害対応策には大きな変化が見られません。この問題は特に人命に関わるものであるため、災害への備えは常に強化をしていかなければならないのであります。今までの市の答弁からは、実災害を想定した危機感や、今ある対応策を実践的に意味のあるものに変えようとする熱意が伝わってまいりません。 しかし、そんな中で幾つかは具体化されつつあります。二條議員が提案した住民が取るべき行動を時系列で作成した
マイタイムラインは、連合自治会・
自主防災会共催での研修会にも取り入れられました。降旗議員が要望した災害の状況をいち早く知らせるための情報伝達のスピード化や通信回線の増強は、誰もがその重要性を認識したはずであります。宮田議員ほか数名が主張した
ハザードマップの充実などは、みんながその必要性を真剣に考え始めているのではないでしょうか。平地区の特養では、災害が発生し停電にでもなったらどうすればよいか分からなかったが、代表質問の後、発電設備や
段ボールベッドなど、市が早速対応してくれました。また、市の職員が施設を訪れ、いろいろな問題について話を聞いてくれたことが現場の担当者を励まし、防災について前向きにさせてくれましたとのお話で、ふだんから現場と行政とが密接に話し合い、関係をつくっていくことの大切さを改めて認識させられたところであります。 そこでまず最初に、これまでの
委員会代表質問を受けて、特別新たな災害対応策を何か考えているかお伺いをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員の質問に対する答弁を求めます。副市長。 〔副市長（矢花久則君）登壇〕
◎副市長（矢花久則君）
総務産業委員会を代表しての高橋委員長の御質問にお答えいたします。 お尋ねの防災・減災の新たな対応策としましては、近年、急速に技術が進歩し、日常生活にも普及しております情報通信技術の活用が挙げられます。具体的には、利便性が高く、緊急時には、電話に比べ通信環境が安定しているとされておりますＬＩＮＥを活用した情報の伝達や収集、また、情報弱者と言われる高齢者等にも対応可能な
ＡＩスピーカーを活用した情報伝達、さらには、官民連携による備蓄食料を確保する点など、地域における先進的な事例も参考としながら、有効かつ実現可能な手法を検討しております。 なお、減災・防災につきましては、これまで地震や台風等による風水害などの事象ごとに、その対応方針を
地域防災計画において定めてまいりましたが、国においては、多くの災害から得られた教訓を踏まえ、迅速な復旧・復興に資する施策を、総合的かつ計画的に実施する国土強靭化を積極的に推進しております。 市ではこうした動きを踏まえながら、あらゆるリスクを見据え、いかなる自然災害にも、機能不全に陥らず、速やかな復旧・復興が可能になる強靭な地域社会の構築を目指し、大町市
国土強靭化地域計画を、本年１０月を目途に作成を進めております。 これまでの
地域防災計画による地元対応に加えまして、新たな
国土強靭化計画の策定により、平時から迅速な復興・復旧に資する計画を準備しておくことで、いつ起こるか予想がつかない自然災害等に適切に対応できるよう体制を整え、常に危機感を持って防災・減災対策に取り組んでまいります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１５番（高橋正君）
情報通信システムの改修を考えておられると。 私は特に、最初にお示しになられた大町で大きな災害は何かということで、特に初期、あるいは初期になる前の発生するまでの段階で考えていかなければいけない災害としては、地震と、それから豪雨、この２つに絞っていいのではないかと。そしてまた、その災害に対応することを確立していけば、自然とほかの災害へもつながっていくのではないかと、こんなふうに考えているんですけれども、ですから、できれば地震、直接一番人命を奪うであろう地震、これが究極の、真っ先に取り組まなければならない問題だろうと。そしてまた、復旧過程に入りますと、国も出てまいりますし、自衛隊も出てくる、みんなで協力し合って何とかなっていくと。だから、初期の段階で人命を守らなければいけないというのが一番の基本だと思っています。 そこでまず、今言われたシステムを含めて、新年度予算で新たに予算化したものがあるかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 新年度予算における新たな対応でございます。 予定している事業は、数えますと４事業ほどございます。１点目でございますが、同
報系防災行政無線機器の更新でございます。災害時におきましては、まず正確な情報を迅速に伝達することが求められ、確実に情報を伝達するため、機器の更新を予定しております。 ２点目は、
民生児童委員８４名全員への個別受信機の配備を計画しております。現在、地域防災を直接担当いただく
自主防災会長等に個別受信機を配備しておりますが、地域に精通していらっしゃる
民生児童委員にも配備することによりまして、要配慮者への避難支援が迅速に遂行できるものと考えております。 ３点目でございますが、地域防災力の向上支援策として、消防団活動の充実強化を目的とした装備品の充実を図るとともに、
自主防災会連絡会、防災士部会の設立を予定しておりますけれども、これを見据えまして、
自主防災会連絡会への補助金の増額を予定してございます。 そして、最後になりますが、災害時における
撮影用ドローン、これの新規導入でございます。発災時に被災状況を迅速に把握することは、その後の救護、救援活動を行う上で重要な要素であり、とりわけ、立ち入りが困難な現場でも、幅広く俯瞰し、リアルタイムで確認することのできるドローンは、大きな力を発揮するものと期待をしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） ありがとうございました。 いろいろと設備を整えていくということもありますが、ドローンなんかすごくいいことだと思いますね。私もドローンを考えていたんですが、例えばドローンだけではなくて、農業法人の所有しているヘリコプターですね。あれ、この数年見ていますと、操縦技術が極めて向上しておりまして、これなら大概のところ全部カバーできるなといったことから、そんなことで災害対応として提携でもしておいていただければありがたいなと。そういった訓練もたまにしていただいて、現実にどのくらいまでは大丈夫かとか、そんなことをやっていただけたらありがたいなと、こんなふうに思っております。 それから、その次に、防災訓練を実践形式に見直すべきだと思うんですが、これについてはどのように考えておられるか。今言いましたドローン、これなんか、実践に向けた体制の一つだろうと。なぜこれを早くから考えていなかったのかなと思って、ちょっと、現実には聞いて、ありがたいなと、こういう気持ちはしたわけですが、実践形式にする、そんなことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 防災訓練の実践形式での実施についてのお尋ねでございます。 現在の
地震総合防災訓練は、
地域防災計画に基づき、防災関係の各機関等と連携した展示型、実践型の訓練となっており、各関係機関との連携確認をする上でも、今後もこの取組については継続して行わなければならないと考えております。その上で、新たに住民参加型の訓練として、逃げ遅れゼロを目指す上で大変有効な
マイタイムライン訓練や
ワークショップ形式での地図を用いたＤＩＧと呼ばれる図上訓練につきましても、新年度に向けまして、自治会長や
自主防災会長などに
参加いただき実施をするため、具体的な実施方法について検討を既に進めてございます。 また、参加者と消防団が連携した消防団車両や消火栓からの放水訓練、ＡＥＤの操作訓練、ＤＭＡＴと合同で
応急対応訓練等についても実施を検討しております。 そして、ただいま高橋議員から御提案いただきましたドローンやヘリコプターを使った訓練、こちらのほうも実演が可能かどうか、速やかに検討して、できるものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 今後もコロナ禍において、これらの訓練の実施には様々な制約も伴っておりますが、それぞれの訓練の目的に沿って、いざというとき、的確かつ速やかな対応が可能となりますよう、訓練の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） ありがとうございます。 今までの質問の中では、どうも歯切れの悪い答弁が多かったような気がするんですね。今日は非常にすっきりとしてありがたいと。こんなことを実践していけば、かなりいいところへいくのではないかなと、そんなことを思った次第であります。 今もコロナ禍でのということが出ましたけれども、コロナ禍での避難所の在り方、
感染防止対策など、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 避難所の感染症対策についての御質問でございます。 コロナ禍における避難所の開設には、３密の回避と
感染予防対策が重要であり、その結果、収容人数は通常時の半分程度とする必要がございます。これに対応するため、新たに
感染予防対策用の背丈のあるパーティションを配備するとともに、避難所で使用する
フェースシールドや非接触式の電子体温計、消毒液やマスクなどにつきましても備蓄をいたしまして、感染予防策に万全を期しております。また、ソーシャルディスタンスを確保することにより、避難所の収容可能人数が減少しますことから、新たな避難施設として、市内の宿泊施設等を活用することを視野に入れ、既に関係団体と協議、調整を進めておりますほか、耐震基準を満たし、安全が確保できる場合には、自宅や親戚宅へ避難するよう、その運用及び周知方法等について検討を始めております。さらに、
福祉避難所等におきましては、長時間の停電時においても機能維持が可能となりますよう、新たに大型の発電機２台を備蓄するなど、避難所の体制強化を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） コロナがこの頃は、はやってきて、実際の災害ということ、病気災害といいますか、そんなことから、実にいろいろなことを学んだ。やはり先ほども言った現実、実践といいますか、そういうことでは、コロナは、まず先にコロナが来てしまって、それを追いかけるように人間が今、対応しているわけですが、前にくしくも河野大臣のお父さんのおじさんに当たられる吉野泰禮という、西武庫病院の病院長がおりましたけれども、その方がやはり、ウイルスによって人類は滅ぼされるだろうと、私のところへちょくちょく遊びに来てくれて、そんな話をしてくれまして、そのときは私は笑って聞いていたんですが、実は本当は大変なことだったんだなと。たしか２０年くらい前に聞かされたんだなということを思い出しましたけれども、やはり空想、想像では本物は分からない。現実とかけ離れていれば、対応策も何もかなり難しいんだろうなと。 そんなことから、次の質問に移りますが、災害の現実に学んでほしいといった意味で質問したいと思います。 去年の長野市での大洪水は、もしあの地域が、地名にも、たしか赤沼とか長沼とかいったと思うんですが、残っているように、大きな沼地であった歴史がございまして、堤防そのものの高さや強度などが科学的に検証されて、周辺地域の地理的関係性がもっと明確になっていれば、災害は予想ができて、人々が亡くなったり、多くの建物が破壊されたり、こともあろうに、新幹線の待機車両までもがみんな水につかって駄目になってしまったと。こんなことは想像ができたはずでありまして、極めて大きな財産を失ったなというふうに思っております。 特に近年起きている大災害のほとんどは、何となく想像はできたが、その規模が超大型であったため、想像をはるかに超えた被害となったこと。このことから、今後災害を予想するに当たっては、超大型を当たり前と考えて、また、災害をより現実的に想像し、その対応策はよりリアルでなければ役に立たないと思うんですが、これについてもいかがでしょうかということです。 また、さきに市は、大町市においては地震と豪雨の可能性が高いことを示されました。特に危険な大地震の場合、発生前の対策や発生直後の市民への情報伝達の方法、市民が市に情報を寄せる方法などについて、どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 災害をリアルに感じて対応すべきではないかというご質問から、実際に起きた災害から何を学ぶことが重要か、その御質問にお答えをいたします。 過去に発生をいたしました災害の状況から、対応状況等に至るまでの経過は、今後、類似の災害に円滑に対応する上で大変有利な知見となるものと認識をしております。 昨年７月の県北部での豪雨災害におきましては、避難勧告が夜間であったことや、これまでの豪雨において被害がなかったため、今回も大丈夫だと過信をし、避難せずに被災した事例等が多くあったと報じられており、同様のケースは全国でも散見されております。このような事例を参考に現在、市の対応策を再検証しているところでありますが、むしろ、適切に対応できなかった事例にこそ、学ぶべき視点や教訓があるのではないかとも考えております。よりリアルに災害を認識する、それを参考にする、これは今後の災害対応において大変重要なことではないかというふうに考えております。 このようなことから、事例を参考に、今後の市の対応策を検証しているところでありますけれども、むしろ、適切に対応できなかった事例にこそ、学ぶべき視点や教訓があるのではないかとも考えてございます。今後も災害から得られる多くの情報や教訓等について検証いたしまして、それぞれの災害に応じた適切かつ具体的な対応が図られますよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） ありがとうございます。大分納得できるという感じでおります。 どうでしょうか、現実に災害が起きた場合、北海道、九州までは大変だろうけれども、できるだけ本州の間では職員を送って、そして現場の状況を調査して、それを大町市に生かしていくと、こういった対応が必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えをいたします。 やはり対応につなげていく、このためには、先ほども申しましたけれども、事象の検証、原因の洗い出し、それから、それに対してどう取り組んでいくかをふだんから、先ほど最初の答弁でも申し上げましたけれども、それぞれの市民が、一人一人が
タイムライン等の研修を通じて、速やかに、この場合はこう、この場合はこうというふうに対応を考えておく、こういったことが、より人命の被害を減少させるためには何より重要ではないかというふうに認識をしております。そのため、先ほど訓練等の話、出ておりますけれども、実際に市民の皆さんが発災した場合にどう対応するかを念頭に置いた訓練、こういったものを強化して皆さんにお伝えをしていく、それがこれからの市の防災に取り組む姿勢でないかと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） ありがとうございます。そうしなければ、実際の災害にはついていけない、対応できていけないというふうに私も考えております。非常に心強い御答弁をいただきました。これからも、こういう実際を学んで、そして実際の中にある落とし穴というか、そういうものも探り出していって、実際に実践で対応していくということで、今の御答弁は、災害に人を、調査に人を派遣することに同意ということで受け止めてよろしゅうございますか。
○議長（中牧盛登君） 副市長。
◎副市長（矢花久則君） 職員の災害時における派遣についての御質問をいただきました。 災害時の職員の派遣につきましては、各自治体間の災害協定というのがございまして、それに基づいて要請があった場合に出動するというような形でございます。 そういう場合に、やはりそういう現場に行って、実際に現場を経験するということは非常に大きな経験となります。ただ、そういうところに勝手に押しかけていった場合に、かえって向こうの現場のほうの混乱ということもございますので、相手方の実情も踏まえながら、またそういう要請を踏まえながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 最初から中へ送り込まなくても、落ち着いてきた段階でも結構だと思います。また、災害の起きたときには、ふだんからその市町村の防災課の誰でもいいですけれども、何人かと親しく、１人いればいいと思うんですが、その状況をお聞きしたりして勉強していけばいいのではないかなと、そんなふうに思っております。 そこで、ここで一つ、私自身の実体験をお話したいと思います。 本年１月７日から１月１０日にかけての新潟県上越市の豪雪災害について、友人に聞き取りを行いました。また、現地へも出かけて取材をいたしました。お聞きをいただきたいと思います。 １月８日朝、ＮＨＫニュースで上越市の豪雪を知る。画面では積雪が１メートル以上に見える。上越市街地は交通がやや麻痺状態。１月８日午後、上越市名立地区のＫ君に電話。Ｋ君の話。海岸から８００メーほどの自宅は、８日昼過ぎ積雪２メートル。雪が背丈を越えて、周囲はまるで見えない。市道、県道も全て雪に埋まった。見えるのは道を挟んで突き出した学校のバックネットの上部だけ。家の周りの竹林は全部押しつぶされた。畑の果樹木も枝の大半が折れ、曲がり、そして雪に埋もれた。何も見えない。隣の家の横手の大きな杉が、先端から４メートルほどのところでぼっきり折れて、その家の物置のほうへ飛んだようだが、雪で状況が見えない。朝、危機感を感じて、食料と思ったが、行政無線で、コンビニなどには食料はもうないとのこと。後で分かったことだが、大型トラックが食料を買い占めたため。県道も国道も麻痺。確実な情報が何もないから、不安が募る。情報が欲しい。テレビでは、上越市街地の豪雪ばかりを放映している。映像の中で自動車は動いているから、誰もそれほどの災害とは思わないだろう。しかし、名立地区は全てがストップして、完全孤立の状態。うちの除雪機も役に立たない。家から出ることができない。当然、郵便も運送も全てがストップしている。これほどの豪雪は７５年の人生で初めてだ。３日前の積雪は、たった１５センチだった。８日夕方の電話、天井裏でぎしぎしと不気味な音がする。怖い。防災無線は聞き取れない。名立では各戸に受信機が入っているが、地区内の詳しい情報が入ってこない。市が状況確認ができないのだろう。みそ汁の具がないから、家の前の畑まで雪にトンネルを掘って、やっとキャベツを掘り出した。電話の向こうからは、かなり切迫した雰囲気がひしひしと伝わってまいりました。 そして、豪雪から１週間たった１月１６日、私は名立地区を訪ねました。国道８号はまだ能生地区で除雪中。交互通行。カニで有名な能生の道の駅での話、豪雪の山から逃げてきたイノシシが３頭、広場を飛び回っていたという。この広場ではないらしいが、近くで女性が２人、イノシシに襲われてけがをしたそうだ。能生を過ぎると、何軒かで瓦が崩れ、大町の半分ほどの短い軒なのに、折れている家がいる。筒石の海岸では、漁師の古い苫屋がつぶれていました。Ｋ君の家へ到着してＫ君の話を聞くと、災害から１週間たって、ようやく状況が分かった。すぐ上の集落では、まだ停電がある。市道も半分以上開通していない。住宅も何軒かつぶれた。最終の積雪量は、名立の中心部で約４メートル近く。ただ、あの辺は降ってもじきに雪が解けるというか、湿っぽいものですから、ぐっと下がってはくるそうなんですが、そういうことによって、今度は重さが加わるものですから、災害も増えたということも話しておりました。奥の集落で５メートルといいますので、家がすっぽり雪の中で全く見えなくなるそうですね。そんな状況だったということです。そして、家屋の倒壊も幾つか確認されたと。それは消防団が見に行けなかったそうです、雪が多くて。私も実際に行ってみましたら、もう市道のところはほとんどストップで、ちょっと行けば、もう除雪できなくなっている状態でした。Ｋ君は、合併などしなければよかった、何の情報も入らず、何の援助もないまま、この地区だけが忘れられたような気がしたと。彼は１メートルや２メートルの雪は何ともないが、これほどの豪雪は夢にも思わなかったと話した。あちこちに枝の折れた庭を見ながら、コロナ禍にしてもそうだが、想像もしたことはない、国でさえも翻弄され続けている、人間はもっと利口にならなければならないと付け加えた。 そのことでまず私の脳裏に浮かんだのは、合併後、目が届きにくくなっている美麻や八坂のことだった。当時の村が大町市となって十数年。少子高齢化が急激に進む中で、本当に地域を守っていけるのだろうか。 時間の都合でこれ以上のお話はできませんが、私の災害の取材報告を聞いていただいて、まず質問というか、どんなふうにお感じになられた感想だけでもお聞きをしたいと思います。 また、災害の前、あるいは初期段階において、何が最も重要なのかも含めて、ここで最後に防災に関する市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 防災・減災対策につきまして、ご質問にお答えいたします。 市の防災・減災対策におきましては、当地域は急峻な地形に囲まれておりますことに加え、震度６以上の強い揺れが予想される糸魚川－静岡構造線断層帯の上に位置しており、さらに近い将来、必ず起こるとされております南海トラフ地震等の突如襲来する大地震災害への備えがますます重要な課題であります。これに加え、予測をはるかに超える近年の豪雨災害や洪水、土砂災害への対策のほか、昨年来の、これは議員の御質問にもありました新型コロナウイルス感染症の蔓延等に対する備えが新たな重要課題となる中、市民の皆様の安心・安全を確保することは、絶対的なと言っていいほどの大きな命題であると考えております。 災害対策の要諦は、数々の災害から得られた数多くの膨大な教訓の中から優れた知見を見出し、それを踏まえ、事前防災と減災、そして迅速な復旧・復興に資する施策について、総合的かつ計画的に粘り強く実施することにございます。そして、最悪の事態を常に念頭に置きながら、平時からの大規模な災害事象に備えることにより、人命の確保と資産の保全を図ることが可能となり、また、人的・物的損傷を最小限に抑え、ライフラインなどの地域社会の枢要な機能が致命的な傷害を受けることなく維持されることにつながるものと認識しております。 また、災害時には自助、共助、公助が必要であると言われ、平成７年の阪神・淡路大震災では、救助の約７割が家族を含む自助によって救出されております。また、３割が隣人等の共助によって救出されたものでございます。この大規模地震の発災直後において、公助であります救助隊による救出は数パーセントにすぎなかったという厳しい調査結果が出されております。 今後、全国的に人口減少による過疎化が進み、自主防災組織や消防団におきましても、活動力が徐々に低下することが懸念される中、災害を他人事と考えるのではなく、自分事として捉え、市民の皆様一人一人が防災・減災という意識を一層高め、さらには行政と市民が常に危機感を共有し合い、具体的な行動を起こすことが極めて重要になるものと考えております。 これまで
総務産業委員会からは、令和元年１２月の定例会以降、４回にわたる代表質問を通じまして、建設的な御提言をいただいてまいりました。また、本日は委員長として、上越地方の豪雪災害について、御自身の実体験を御披露いただきました。ことに４回を通じていただきました代表質問の中では、災害対応に関する課題として挙げられた防災マップの見直しや地域防災力、地域防災活動との連携、
マイタイムラインなどの作成など、これは市民の安心・安全に直結するものであり、いずれも市民の皆様が自らの命を守る自発的な行動を誘発することにつながるものと考えるところでございます。 改めて意義あるお取組、深く感謝申し上げるところでございます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 災害が起きたときに、今言われたように、公助が命を救うのは数パーセントで、自助がやはり３０％あると。これは確かだと思います。現場に寄り添うといいますか、早い段階から現場に寄り添うということが重要なんだろうというふうに思います。 また、自助を強くしていくための、そういった面での行政のバックアップが大切になるんだろうというふうに思います。いろいろなやり方があるんでしょうが、まずはプロパガンダといいますか、少し広告をして、みんなのその意識をあおっていく、これが重要ではないかなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 昨年から延べ５時間にわたる代表質問を今日締めくくるに当たりまして、この一連の質問が今後、市民の命と財産を守るための対応策を一歩進めて、よりリアルで効果的な対応策を今後も引き続き考えていっていただきたいと、そんなことをお願いしながら、私からの一連の代表質問の締めくくりといたします。 これまで大変ありがとうございました。以上です。
○議長（中牧盛登君） 以上で高橋正議員の質問は終了いたしました。 ここで、１０時５５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時３８分
△再開 午前１０時５５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、社会文教委員会を代表する傳刀健議員の質問通告は１項目です。傳刀健議員の質問を許します。傳刀健議員。 〔４番（傳刀 健君）登壇〕
◆４番（傳刀健君） 社会文教委員会の傳刀健です。 通告に従いまして、委員会質問、障害福祉ビジョンについての質問をいたします。 平成３０年、大町市障害者計画が策定されました。この計画は、令和５年度までを計画期間とし、今年度が中間年度となります。 この計画の基本目標には、１、地域で暮らし続けるために必要なサービスの提供と体制の充実、２、就労に必要な支援体制づくり、３、障害者への理解の促進と権利擁護の推進、４、障害児の健やかな育成のための支援となっております。 昨年、議会は障害のある方の家族と意見交換会を開催いたし、現状の課題と将来への不安について、様々な角度から御意見を頂戴しました。 また、社会文教委員会では、市内の障害福祉サービス事業者にアンケートを取り、事業者が抱える悩みや行政に対する要望を調査し、取りまとめてまいりました。いただいた意見や要望には、地域での活動や就労への問題、将来に向けての心配、それから事業者からは、コロナ禍での活動の制限、煩雑な事務手続や報酬単価が低く、人員不足に陥っているということなど、問題が山積していることを痛感いたしました。 その件につきましては、後ほど関連質問で伺いますので、まず私からは、さきに申し上げた大町市障害者計画の目標について、この３月で年度末を迎えるに当たり、進捗状況はどのようになっているのか、それから、令和２年度までの短期計画である第５期大町市障害福祉計画と第１期障害児福祉計画の実績と、それぞれ令和３年度から始まる次期計画に向けての課題は何であるかお伺いをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 障害福祉計画に掲げる目標の進捗状況についてお答えいたします。 障害福祉計画では、基本目標を４項目掲げております。１項目めの地域で暮らし続けるために必要なサービスの提供と体制の充実では、緊急時の対応のための地域生活支援拠点の整備にいて、短期入所、指定特定相談支援事業所、各１件の登録があり、昨年４月より運営を開始しております。また、大北圏域障害者総合相談支援センターの体制整備では、連携自立圏事業として、本年度より０．５人分の人員配置を増加し、困難ケースへの対応や地域の人材育成など、基幹相談支援センター業務により、細やかな対応が可能となりました。 ２項目めの就労に必要な支援体制づくりでは、就労Ａ型事業所１か所、就労Ｂ型事業所３か所が新たに開所し、それぞれ特色ある活動を展開しております。 ３項目めの障害者への理解の促進と権利擁護の推進では、広報おおまちや市ケーブルテレビでの放送、市民ふれあい広場などを利用するほか、毎年１２月の障害者週間などを通じ、啓発を図っておりますほか、権利擁護の推進では、障害者虐待防止法に基づく相談事業について、周知、啓発を行うとともに、成年後見制度の利用に向けた支援などに努めております。 ４項目めの障害児の健やかな育成のための支援では、５歳児健診の結果や保育所からの相談に対応し、早期療育への利用促進に努めており、近年、事業所の御協力もあり、障害児通所サービスの受け皿が拡充されたことにより、利用者は増加しております。 次に、第５期大町市障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の実績と次期計画に向けての課題について御質問にお答えいたします。 初めに、第５期大町市障害福祉計画の障害福祉サービスの実績につきましては、需要見込みに対して利用が少なかったものは、訪問系サービス、就労移行支援、就労継続Ａ型短期入所等であり、その要因は、利用者の年齢や生活状況、事業所の受入れ態勢などが影響しているものと考えております。また、増加傾向にありましたものは、自立生活援助や計画相談支援などで、サービス等利用計画の作成やモニタリングなどにより、利用者個人に対する対応の充実が図られたものと思います。 こうしたことから、第６期計画策定において、特に課題として捉えておりますものは、訪問系サービスや就労系サービス、相談支援専門員の人材確保や人材育成であると考えております。 次に、第１期障害児福祉計画の実績と課題につきましては、新たな放課後等デイサービス事業所が開所されたほか、事業所において人員確保などに努めていただいた結果、利用の増加に対応することが可能となりました。一方で、重症心身障害児の受入れ可能な施設の整備や訪問型放課後等デイサービス提供事業所の確保のほか、医療的ケアが必要な児童への支援体制の構築が課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） これで第６期大町市障害福祉計画と第２期障害児福祉計画のほうは始まるわけですけれども、この次期計画案を見ても、目標の部分を見ると、前期の目標を継続されているような内容になってしまっているわけですよね。反省するところはこれからもしっかり見直して改善を図っていかなくてはならないということだと思いますけれども、実際できなかった部分、その部分について、具体的にどうしてできなかったのか、何がこの計画の中で足りなかったのか、そのような検証がされているのか、それから、そのような反省を生かして、特に重点的に取り組んでいくところなんていうのがあれば教えてください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 市の障害福祉計画の未達成の主なものにつきましては、障害のある方の緊急時の対応や相談支援体制の充実、サービス提供のための人材確保、また人材育成等が挙げられます。いずれも障害のある方が安心して地域で暮らし続けるために欠くことのできない課題であり、その体制づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、事業の継続や人材確保におきましては、国による報酬体系の影響が大きいことから、実情に即した制度の充実、見直し等について、市長会等を通じ、国・県へ要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） はい、分かりました。 それでは、この計画の策定についてちょっとお伺いしますけれども、この計画の策定については、市政懇談会や当事者団体、それからサービス事業者からも意見聴取をし、施策を推進するとあるわけですけれども、どういった団体組織から意見聴取をされてきたのか。また、令和３年度からの次期３年計画を策定するに当たっても、同様にこのような団体から意見を聞いてきたのか、どのような意見が上がってきていて、その意見というものがこの次期計画の中に取り入れられているのかお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 市では市の身体障害者福祉協会でありますとか、保護者の皆さんによる団体との意見交換の場を定期的に設けておりますほか、大北圏域自立支援協議会の専門部会やサービス利用時の個別支援会議等の機会を通じ、施策に対する課題等をお聞きしております。 こうした場では、生活や就労に関することや移動支援が必要な方への支援体制、また、緊急時の体制や対応、相談できる場の確保など、様々な御意見や御要望をいただいておりまして、計画の策定に当たりましては、こうしていただいた貴重な御意見や御要望を盛り込み、取組を進めることとしております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 今伺ったこの団体ですけれども、これ、審議会のメンバーの方だということだと思うんですよね。この審議会のメンバーの皆さんから意見を聞いたということが載っているんですけれども、この審議会のメンバーの中にサービス事業者が含まれていないように見られます。 計画書の４ページには、サービス事業者からも意見を聞くとあるわけですけれども、このような団体から聞いてきたのか、それとも、聞いたけれども意見がなかったのか、そもそも聞いていないのか、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えします。 審議会のメンバーには事業者の代表の方は実際参加しておりませんが、基本的には日頃の活動の中で事業者の皆さんとは意見交換をさせていただいていると、先ほどの答弁のとおりでございます。 なお、審議会におきましては、身体障害者協会の代表の方には参加いただいておりまして、全体的な姿勢でありますとか方向性につきましては、御意見をいただくよう努めているところですが、これまで取りまとめてきた経過の中では、特にこのたびの第６期の計画策定に当たりまして、大きな内容の変更でありますとか、そういった御意見は、今のところ出ておらない状況です。 また今後、パブリックコメントを実施する予定となっておりますので、そうした機会の中では、ぜひ事業者の皆さんにもしっかり内容を確認いただいて、御意見いただきたいというように考えているところです。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 実際、サービス団体ですね、この辺の人たちというのは、実際の現場の声、サービス事業者はこの計画を実際実行する団体に位置づけられているわけですから、ぜひそのような形から、こまめな意見を行政側から積極的に聞いていただいて、この計画がより効果的に遂行されるべきだと思います。 この計画を遂行していく中でも、やはり現場の声、事業者の声に対してもっと耳を傾けていただいて、取り入れていただけたらと思います。 次ですけれども、この目標の中の３の部分ですね、障害者の理解の促進と権利擁護についてお伺いしますが、この取組について、理解を深めるための啓発活動や研修会を行うとあるわけですが、どのような内容のものがどのぐらい行われてきたのか、改めてお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 障害への理解を深める啓発活動につきましては、広報おおまちやケーブルテレビでの放送、市民ふれあい広場などを活用し、福祉制度や市内事業所の自主製品を紹介するほか、障害者週間に合わせ、市役所市民ロビーにおいて啓発活動を行っております。 また、研修会につきましては、市社会福祉協議会などが年１回程度開催しているところであり、市といたしましては、これらの活動への支援や研修会への参加案内を行っております。また、こうした中、本年度、広報おおまちに２度にわたり障害への理解を深めるために、ヘルプマークでありますとかパーキング・パーミット制度について紹介いたしましたところ、これらに関するお問い合わせが多数あり、反響の大きさを感じているところであります。 市としましては、今後も積極的な広報活動に努めるとともに、関係機関の皆様と連携し、障害に対する理解につながる取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） ある程度、広報ですとか、そういったところを利用していただいて周知に取り組まれているということだと思いますけれども、大事な部分というのが、その取組の中で、この計画の中身が市民にしっかり浸透しているかどうかですよね。その結果が一番重要なわけです。 実は、この市民議会という部分、この計画を市民に対して実行していく上でも、協力を得ていくという意味でも、一番実は重要な部分ではないかと、基礎的な部分ではないかと私は思っているわけですけれども、そういう中で、これまでの取組によって、障害者に対する理解が浸透しているとすれば、いろいろやられているということですけれども、浸透しているとすれば、それがどういったところに現れてきているとお考えでしょうか。また、何をどのように改善していけば、もっと浸透していくとお考えなのか、ちょっとお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 市民の理解を深めていただくためには、やはり広報、啓発活動がまず優先に取り組むべきものであるというように考えております。 それから、先ほど来御指摘のあります事業者の皆さん、地域での受け皿づくりでありますとか障害への理解を得た上で、また必要なサービスの充実、そういったものが広く広報されることで、市民の皆さんへも広く周知にもつながるものと考えております。 ぜひ、先ほども答弁申し上げたように、広報への掲載によって様々な反響があることも実感しておりますので、こうした活動をまた重ねて行ってまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 実際、本当に浸透しているかどうかというところがすごく重要な部分で、どのぐらい浸透しているか、これは確認取れというのは、なかなか難しいとは思うんだけれども、ただ、せっかくやっている以上は、例えば研修会をやるとなれば、この関係団体以外の方たちからも大勢参加していただくようなことで、例えばある程度市民に周知が図られているなとか、そういったところが考えられるわけなんですよね。そういうところもちょっと敏感にアンテナを張っていただいて、市民に周知してきたからこれでいいというわけではないですけれども、どんどん周知を広げていただくということが重要だと思います。 次の質問に移りますが、障害者計画おおまちの中では、福祉避難所の周知をするとともに、適正な運営のための体制づくりに努めますと記載があります。実際、指定避難所では、どのぐらいの不自由が生じているのか、そこで障害のある子がそのほかの人たちと同じように受け入れられるのか、利用者やその家族は非常に大きな不安なわけです。避難所の設営については、消防防災課の所管となることだと思いますけれども、障害のある方への対応については福祉課が携わっていく必要がありますが、どのような対応をしていくのでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 福祉避難所に関するお尋ねにお答えいたします。 福祉避難所につきましては、障害のある方の安全確保や環境の変化に対応するため、複数の福祉施設等を福祉避難所に指定し、ホームページや福祉課窓口におきまして配付しております冊子「障がい者福祉制度のあらまし」などに一覧を掲載し、周知に努めているところでございます。 福祉避難所の適正な運営のための体制づくりにつきましては、各施設との打合せや必要な物資等の面で、まだ不十分な点がありますので、速やかに防災担当課や関係機関と協力して進めてまいります。 近年の災害発生状況から、災害時への備えに関する関心が高まり、相談をお受けすることが多くなっております。支援が必要な方それぞれの情報の共有や災害時の個別支援計画の作成などに向けても取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 実際、災害、有事が起きてしまった際には、利用者や家族はもとより、支える方、地域の方がこの福祉避難所についてしっかりと理解していないと、実際実効性に欠けるわけです。 この福祉計画の目標にある障害についての理解、啓蒙というものが、先ほども言うように、行き届いてさえいれば、指定避難所に仮に避難したとしても、そのような利用者、家族にとってはこの不安も解消されるのではないかと、そのように思うわけです。 先ほどの
総務産業委員会からの質問にもありましたけれども、実践的な避難所について、いざ災害が起きてしまったときは、障害のある方や、その家族の方にとっては、自治会や地元防災会の協力が必要となるわけです。そのための実践的なマニュアルが必要となるかと思います。 松本市には福祉避難所開設運営マニュアルというものがありますが、そこでは有事に備え、災害に備え、平常時から何を備えておくべきか、いざ有事が起きた際には、福祉避難所の開設から撤収まで、かなり事細かに記載がされています。 大町市でも市の実情に沿ったマニュアルを策定すべきだと思いますが、市長の考えをお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 有事に備えた福祉避難所の運営の開設、あるいは運営に至るまでのマニュアルの策定についてのお尋ねでございます。 お尋ねの福祉避難所の開設から撤収までの運営マニュアルは、現在のところ、当市では作成には至っておりません。特に福祉避難所につきましては、体制そのものは近年、整いつつありますが、議員御指摘のとおり、現場の運営に当たっての実践的なマニュアルというものは、非常に重要でありますので、現在策定中の
国土強靭化地域計画に盛り込むとともに、施設の設置者の協力を得ながら、マニュアルの策定を早急に進めてまいりたいと考えております。 近年、国内では自然災害が頻発、激甚化しており、誰もが安全で安心して暮らせる地域づくりが急務となっております。平成２５年には国土強靭化基本法が施行され、当市におきましても、大町市
国土強靭化地域計画の策定に着手したところでございます。 市の防災対策の基本となります大町市
地域防災計画や、今申し上げた新たな
国土強靭化地域計画等との整合を図るとともに、有事の際に実際に役立つ実効性の高いマニュアルとなりますよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） では、ここからは関連質問で伺います。
○議長（中牧盛登君） ここで関連質問の通告がありますので、これを許すことといたします。 質問者はマイクのある席でお願いします。 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 私からは、地域生活支援に向けた体制づくりについてお伺いをいたします。 地域生活支援について、以前は障害程度認定区分、心身の障害の状態、障害者の介護を行う方の状況などを総合的に勘案し、障害者が必要とするケアマネジメントを地域生活支援事業によって推進し、障害者に必要なサービスを受けられるよう配慮することとなっておりました。現在は、実際の支援について、各障害福祉事業所に任されているような実態がございます。 市として、現場に足を運び、利用者の実態を把握し、ケアマネジメントしていくことも重要と思われます。 きめ細かなサービスを受けられる体制づくりへのお考えをお伺いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 障害のある方がきめ細やかなサービスを受けられる体制づくりという観点でございますが、障害のある方は、障害の状況や程度のほか、生活環境などが異なりますことから、地域での生活を支えるためには、まず丁寧な聞き取りを行い、御本人が希望する利用可能なサービスの提供へとつないでいくことが重要であると考えております。このため、市ではサービス利用の相談があった場合には、個別面談でありますとか、自宅訪問を通じて状況を確認し、利用決定につなげております。 また、必要に応じ、ケースワーカーや事業所の担当者などから成る支援会議にも出席し、利用者の状況を確認するほか、サービスの提供状況や本人の満足度などが記載されたモニタリング報告書を確認することで、継続的な状況把握に努めているところでございます。 また、単身で生活されている方のケースワークでは、御本人の了解をいただいた上で、
民生児童委員や近隣住民の皆様との情報共有を図り、支援に努めております。 今後も地域の方や関係機関との情報共有を基に、個々の方々の状況に応じた的確なサービス提供の体制整備に向け、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 次に、就労継続支援Ｂ型の利用者等も、だんだん高齢化してきております。いずれ地域活動支援センターの利用も増えてまいります。現在、安曇養護学校に通っている児童・生徒も、いずれ地域で生活していくことになります。 市として現状を把握した上で、今後に備え、障害者が安心して暮らしていけるためには、５年先、１０年先を見据えたビジョンが必要と思われます。それを構築していくお考えをお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ビジョンの策定という御質問でございます。 人口減少や高齢化が進む中で、障害のある方が将来にわたって安心して暮らしていけるための環境整備を進めるためには、議員御指摘のとおり、中長期的なビジョンを構築し、計画的に取組を進める必要があると考えております。 こうしたことから、新年度に行います第５次総合計画後期基本計画の策定に合わせまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） ぜひよろしくお願い申し上げます。 次に、重度心身障害（児）者等の緊急困難時への対応についてお聞きをいたします。 重度心身障害（児）者等は親と同居のケースが多く、介護する親等の緊急入院など、困る状況が出てきております。日中活動は居場所ができつつありますが、夜間においては受け皿も少なく、医療的行為が伴う場合、看護師を確保し、常駐することが困難であります。緊急避難的に医療ケアと障害福祉サービスを合わせて受けられるような体制づくりはできないものでしょうか。 例えば大町総合病院内に、国の制度を活用して療養介護ができるような場づくりについてのお考えをお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 医療ケアが必要な方の急を要する場合の緊急避難につきましては、看護師などの医療従事者の支援が不可欠であり、この人材を確保することが課題となっております。特に障害福祉分野では、このようなサービスを提供する事業所は比較的少なく、緊急を要する際には、入院などの医療機関の対応に頼らざるを得ない状況もあり、こうした場合の受け皿の確保に向けて検討する必要があるものと考えております。 議員御提案の療養介護につきましては、医療的な支援が必要な重度の障害のある方を対象に、障害福祉サービスの指定を受けた病院が受入れを行っております。当地域の基幹病院であります大町病院において、このサービスを提供する場合には、様々な施設要件や、あるいは先ほど申し上げた人員配置など、指定障害福祉サービス事業所としての基準を満たす必要がございます。そうした課題があるものと認識しており、このため、他市の事例などを参考に研究を進めるとともに、大町病院において実施が可能か、検討いただくよう要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） ぜひ協力にお願い申し上げます。 次に、親が高齢となっている場合、親亡き後の生活をどう生きていくのかを見据えた支援、サービス提供体制をどのようにしていくのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 御質問の課題につきましては、市といたしましても、昨今の社会情勢でありますとか当市の高齢化といった問題からも、大変重要な課題と考えており、実際に御家族の皆様も大きな不安を感じているものと推察しております。 市では当事者や御家族の御意向に沿いながら、生活の場や日中の支援方法等、生活状況や年齢に応じた様々な福祉サービスの提案でありますとか、介護保険サービスの利用等を御案内しており、財産管理や様々な手続を依頼できる成年後見制度や金銭的な不安の軽減を図るための障害者扶養共済制度を御案内し、手続の支援を行っているところでございます。 今後もこうした方々が将来に不安を抱かれることなく、安心して生活することのできる地域の実現を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） きめ細やかなサービスをぜひとも今後もよろしくお願いいたします。 以上で関連質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） では、次の平成２５年４月に策定された優先調達推進法についてお伺いしていきます。 この法律の目的は、障害のある方が働いている場所、働くことを支援しているところから、国または県や市などの地方公共団体がなるべく多くの物品や労力の提供を受けて、障害者の働く機会を増やし、就労への意欲、自立した生活を目指していくというものであります。 まず、この法律についての市の考え方、取組についてお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君）
障害者優先調達推進法についての市の取組についての御質問にお答えいたします。 障害者の働く機会を増やし、働く意欲の向上や自立した生活を目指すことを趣旨とするこの法律は、市の第５次総合計画に掲げるテーマの一つである、誰もが健康で安心して暮らせるまちの実現にも資するものであり、大変重要と考えております。 市では法の施行後、その趣旨にのっとり、市内または圏域内で活動している事業所などを対象に、物品購入や役務の提供を依頼するほか、事業所の商品をふるさと納税の返礼品に登録するなどの取組を行ってまいりました。さらに、本年１月からは、市内の事業所等の受注機会を増やすため、
障害者優先調達推進法に基づく発注につきましては、随意契約を可能とする財務規則の改正を行うなど、取組を進めております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 昨年度の大町市の調達実績を見ると、５７万円強ですね。この調達実績の内訳、福祉課で把握している内容、分かれば教えてください。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 令和元年度の障害者就労支援施設等からの物品等の調達実績につきましては、まず物品購入では、自主製品の食品が８万２，２００円、ちょっと細かくなりますが、縫製製品が１９万６，６２１円、事務用品で再生封筒、これが４，６２０円、合計で２８万３，４４１円となっております。また、役務の提供としましては、いずれも市有施設の清掃や庭園等の管理の補助業務として２８万８，４７１円を支出しております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） これ、元年度実績の５７万円なんですが、１９市中１９番目なんですね。財政状況が類似している小諸市が５２８万円強で、大町市の９倍以上の実績を上げているわけです。また、飯山市は１７８万円弱と、大町市と３倍以上の差が開いてしまっています。 ここまで差が開いてしまった理由というものがあれば、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 他市と比較して低水準にある理由といたしましては、市有施設の清掃業務などにつきましては、既に民間事業者に委託されていることや物品購入や業務発注が担当課ごとに行われていること、さらに制度の趣旨についての庁内の周知が必ずしも十分ではなかったことによるものと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 担当課ごとばらばらだったとか、意思疎通ができていなかったということだと思いますけれども、過去の市の実績を見ますと、３０年度４９万円、これは１８位だったわけですね。それで、元年度が５７万円と、８万円上げたわけですけれども、それでも最下位でした。 順位が重要でないということは十分承知していますけれども、ちなみに３０年度１８位だった市は元年度、去年、この１年間で１１６万円と、大町市とダブルスコアまで実績を上げてきているわけです。大町市以外の自治体では、調達法に対して非常に前向きな数字を上げていて、ここまで差が開いてしまうと、大町やる気があるのかと、心配の声が聞こえてきそうです。 そのような背景がある中にあって、令和２年度の目標を設定したわけですけれども、令和２年度の目標は６０万円であったと伺っております。その設定の根拠は何であったのかお伺いします。どのようにして決められたのか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 令和元年度は調達目標金額を５０万円としていたところでございます。そうしたところ、先ほどのとおり、目標を上回る５７万１，９１２円という実績でありました。こうした実績を上回ったさらに上積みするとして６０万円を目標として設定したものでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 年々１０万円ずつ上げてきたということだと思いますけれども、また後ほどちょっと触れますが、取りあえず続けて関連質問でお伺いします。
○議長（中牧盛登君） ここで関連質問の通告がありますので、これを許すことといたします。 質問者は自席でお願いします。 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） 私からは、調達推進についてお聞きします。 各事業所の提供が可能な物品や役務について、市は把握、調査されているのでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 各事業所の提供可能な物品や役務についての御質問にお答えいたします。 市では、優先調達法が施行された平成２５年度以降、市内の各事業所に随時照会を行い、提供可能な物品や役務の把握に努めてきたところでございます。また、事業所が新たに開所した際には、訪問して実際の活動内容を確認するほか、既存の事業所における提供可能な業務等が変更した場合には、支援会議等、そういった機会を活用いたしまして、活動の現場を拝見するなど、情報収集を行っております。 また、担当する福祉課では、関係各課から作業等の相談があった場合には、事業所の情報提供や調整を行っておりますほか、市が行うイベントや行事の際に自主製品の販売の機会を確保するなど、調達実績の向上にも努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） さらに調達を推進し、目標値を増やしていくことは、仕事ができるようになる環境を整えることにつながります。障害のある皆さんの努力を育てるには、支える事業所の現場力が育つことが大切であります。そのためにも、さらに高い目標の設定が必要と考えますが、推進調達の令和３年度の目標と、達成に向け取り組むべき課題は何でしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 新年度の目標と課題という点にお答えいたします。 新年度の目標額につきましては、本年度までの実績に新年度予算を加えた、合計で１５０万円程度を設定し、取り組むこととしております。また、課題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、庁内各課への周知が不足しているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） 今年はたくさんの予算を取っていただいているということですが、物品と役務の割合を調べると、今まで他の市町村に比べて、役務、いわゆる作業労働の割合が少ないことが分かりました。市として、特に役務の提供を推進する必要があると思います。そのためにも、各事業所における提供可能な物品及び作業のリストをつくるべきではないでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） リストの作成に関するお尋ねにお答えいたします。 提供可能な物品でありますとか作業リストの作成につきましては、直近では令和元年１０月に見直しを図っております。また、先ほども触れましたが、事業所の開設時でありますとか既存事業所が提供できる物品、作業内容が変更された場合には、適宜修正することとしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
◆２番（山本みゆき君） これで私からの質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） それでは、私のほうに戻りまして、質問を続けます。 過去の数字を見ていくと、先ほどもありましたけれども、関係各課との情報交換がしっかり取れているのか、この辺が非常に心配なわけです。先ほども山本議員のほうからもありましたけれども、サービス可能リスト、これを職員の多くが把握し、もう少し利用しやすい環境整備、この辺が十分必要ではないかと思うわけです。さらに発展できるのであれば、このようなリストを市のホームページなどに上げることができて、誰もが見ることができるようになれば、より市民の理解、啓発といったものが推進されるようにも思います。 次の質問に移りますけれども、令和３年度の予算では、優先調達推進法への取組として１００万円の予算が組まれました。この予算は福祉課のところに盛られているわけですけれども、福祉課だけが努力すればいいというものではありません。調達実績を上げるためには、関係各課がしっかりと連携を取って、情報を共有する必要があるわけですけれども、とはいっても、これまでなかった予算、大きく組んでいただいたわけです。大きな一歩を踏み出したことだと思います。 しかし、昨年までついていなかった予算を、あえてつけていただいたということは、何かもう既に発注するものが想定されているのか、それとも、雪かきや印刷物、そのほかにも、これまで行政職員が日々の仕事の中でしてきた作業の中から、一定量、就労事業所の方たちに仕事をお願いできそうなものを、それから探して発注していくという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 当市では、優先調達法に基づく物品購入や作業等は、担当各課で発注しておりまして、これまで調達実績が伸び悩むという課題がありました。こうした中、先ほど御答弁申し上げました財務規則の改正とともに、新年度の優先調達法に基づく予算は、福祉課にまとめて計上することといたしました。この予算１００万円の内訳につきましては、具体的には、トイレットペーパーなどの消耗品の購入費として２５万円、市有施設の草刈り補助業務など役務費として７５万円程度を想定しておりまして、これまで各課で発注していた公衆トイレの清掃業務などに加えまして、行政職員が行ってきた市有施設の清掃作業など、そういったものも対象として依頼するなど、より柔軟な対応が可能になるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 法律の目的は、障害者の働く機会や意欲の増進と自立促進。市の障害者基本計画の中でも、就労に必要な支援体制づくりとあるわけです。障害を持つ方たちが、仕事を持つ喜びを持つこと、社会から必要とされているという実感を持つこと、そしてその社会、地域で活躍する、そういう場をそのほかの人たちがその活躍を身近で感じることで、差別のない共生社会、ノーマライゼーション社会が実現できるものであると思っております。 この法律の目的と大町市の基本目標は、実は同じ方向を向いているわけです。しかし、過去の調達法に対する数字、市の実績を見てしまうと、福祉政策に対して消極的ではないのか、過去の話ばかりしてもしようがないんですけれども、就労施設と連携が取れていないのではいなかと、そのように受け取られてしまうおそれがあるわけです。 先ほど目標のほうは１５０万円まで上げていただいたということを伺いましたけれども、しっかりとその辺もう一度見直していただきまして、さらに上を目指していただければと思っております。目標はあくまで目標ですけれども、最終的な実績は、もっとさらに上を目指していただければと思います。 そのようなことを目指して、福祉課にはそのための指針を示していただきたいと思います。今、市にも運用方針というものがあるかと思うんですけれども、より庁内で風通しがよくなるような指針というものを示していただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、庁内各課で実施しております労務を事業所に一元的に依頼することにつきましては、行政サービスの効率化も図られるものと考えておりまして、福祉課では特に庁内で依頼可能な業務の洗い出しと、事業者とのマッチングを早期に行って、着実に実績につながるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、指針という観点につきましては、調達推進法第９条に基づき、毎年、市の調達推進方針を定めているところでありまして、対象とする施設や調達する品目などを明確として、新年度におきましては、これまでの実績に新たな予算１００万円を加え、目標金額を１５０万円に設定したいと考えているところでございます。 今後もこうした状況に応じてですが、年度によっての実績を上げ、さらに上乗せしていくような取組をしっかりと進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 実は今日、予算１００万円で、目標が１５０万円まで上がっているというのを初めて聞きまして、ちょっとびっくりして、確かにすごい大きな、予想以上の大きな一歩を踏み出していただいたなというのが正直な感想なんですけれども、そうは言っても、令和３年度の実績が出たときに、大町市、この法律に対する取組や福祉行政、障害福祉に対する考えが今までよりも一回りも二回りもよくなった、大きくなったと、そのように評価されること、この辺を十分期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 最後、市長にお伺いいたします。 ここまで全体通して伺ってきたこと、障害者やその家族が安心して大町に住み続けることができるための、そしてその先、障害者の家族、親が亡くなってしまった後、安心して子どもたちを残すことができるかどうか、いずれも重要な施策になるわけです。市はその施策を遂行していくに当たり、関連質問でも岡委員長からも出ましたが、５年先、１０年先を見据えた障害福祉ビジョンというものをより明確に示す必要があるわけです。 現在、市長が思い描いているこの障害福祉ビジョンの中には、障害者とその家族、そして施設サービス事業者、そのほかの市民の方たちは笑顔で笑っているのでしょうか。これからもずっと長いこと、そのビジョンの中できらりと輝いていけるんでしょうか。最後に市長にその辺のビジョンについてお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 議員からは、常任委員会を代表しての質問をいただいてまいりました。そうした中で、やはり一番は、私ども大町市はこれまでも障害者、あるいは障害を持たれる子どもたちに対する支援は相当先鋭的に取り組んできているところではございます。 しかしながら、今日御質問いただく中で、いわゆる就労の支援の部分については、なお考えていかなければならない様々な課題が明らかになりました。やはりハンディキャップを持つ障害を持たれる方々には、まず一つには障害そのものを乗り越えていくための支援が一番根本にあるべきですが、やはり就労を通じて社会参加することが何よりも重要なテーマであることが、改めて実感するところでございます。そうした中で、一つには、やはり私ども公共サービスの調達を、ぜひ障害を持たれる皆さんから、あるいは就労の場所から調達できるような環境づくり、２つ目には、そうした公共サービス、調達する物品も含め、そうした公共のサービスにおいても活用できるような品数をそろえていただくための支援、あるいはさらにそれを通じて、やはり大町市内の、いわゆる産業構造といいますか、就業構造も徐々に変わっていく、そうしたところから公共が一生懸命様々な財貨、サービスを調達することによって、多くの皆さんがそういったところにも就労の輪が広がっていくような、そうしたことも併せて取り組んでいかなければいけないということも痛感したところでございます。 こうした市民の皆様誰もが、そしてその中には障害を持たれる方も含めて、みんなが安心して暮らせる、また、心豊かにして暮らせる、そうした地域に向けて取り組んでいくこと、これからも粘り強く続けてまいりたいと思います。議員の御理解をいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。 以上で傳刀健議員の質問は終了いたしました。 ここで、昼食のため午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時００分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第３位、岡秀子議員の質問通告は１項目です。岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。 〔１３番（岡 秀子君）登壇〕
◆１３番（岡秀子君） 政友クラブの岡秀子でございます。私から１項目、コロナ禍における市長の政治姿勢と財政運営につい質問いたします。 昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大により、私たちの生活も大きく変わりました。当市においても、行事、事業実施等が縮小、中止となる中、市民生活にも大きな影響が出ております。 国・県においては、大きな財政出動をして、個人向けに特別定額給付金、子育て世代へ臨時特別給付金、事業者へは持続化給付金、雇用調整助成金等々の支援、大町市では、独自に新型コロナウイルス感染拡大防止支援金、地域振興券２回等、素早い対応をしていただきました。 様々な手立てを講じておりますが、市内の様々な業態事業者の経済活動もずっと低迷したままです。 先日２月１７日より医療従事者へのワクチン接種が始まりました。早い終息につながるとよいのですが、そんな中、先般、令和３年度一般会計・特別会計・企業会計、合計２９１億２，８４４万５，０００円の予算案が示されました。一般会計は１７０億３，３００万円で、前年比２．１％の増となりました。コロナ禍の影響により、個人・法人市民税の減収、評価替え等による固定資産税も大幅な減収見込みとなり、歳入のほとんどに前年との比較で減額となっている項目が多く、黒いうろこマークが並んでおり、今までの予算であまり目にしたことがありませんでした。急激な人口減少、少子高齢化、加えてやっかいなコロナ禍であります。冷え込む経済状況の中、税収が当然落ち込むことが予想されます。 そこで質問です。 １点目、コロナ禍で初めてとなる予算編成をどのように工夫されたのかお尋ねをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） コロナ禍で編成に取り組みました新年度予算に関する御質問にお答えいたします。 新年度予算は、大町市第５次総合計画における前期基本計画５年間の最終年であり、計画の着実な推進及び成果に結びつけるため、重要な年の予算でございます。 予算編成方針では、今般のコロナ禍をこれまでの公共サービスのありようを見直す転機とするとし、既存の事業における感染症拡大防止の対策を基軸としつつ、新しい生活様式や働き方改革など、社会の変容や価値観の変化等を踏まえ、全ての事務事業に抜本的な見直しを加えるとともに、市民の声を的確に捉え、ポストコロナを見据えた適切な施策へと転換を図る必要があるといたしました。その上で、歳入では、市税を初め、多くの費目での減収見込みと、歳出では、社会保障関係経費や施設老朽化に伴う維持補修経費の増加等により、義務的・経常的経費の増加が見込まれるなど、政策的経費が圧迫されることが想定され、大変厳しい予算編成になるものと覚悟を決めて臨んだところでございます。 各部からの予算要求時点では、１９億円に上る歳出超過、すなわち大きな財源不足の状況にありましたが、事務事業評価等の結果を踏まえ、第５次総合計画の施策目標に資する事業の厳選に加え、地方財政対策の分析を基に財源を的確に推計するとともに、国・県支出金や活用が可能な地方債の精査に努めた結果、１７０億３，３００万円規模の予算の編成に至りました。 予算の全体的な特徴としましては、第５次総合計画における市の将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向けて、ソフト施策に引き続き厚く予算を配分することに加え、現下の喫緊の課題であります新型コロナウイルス対策に継続的に取り組むとともに、ポストコロナを見据えた持続可能なまちづくりを目指すため、人を育む施策の推進、新型コロナ克服戦略を通じた持続可能なまちづくりの２つを重点施策として、新規、増強に配意いたしました。 具体的な施策としましては、地域の将来を託す子どもたちを健やかに育む施策として、子ども家庭総合支援拠点を新たに創設し、相談体制の強化などにより、切れ目のない支援活動を展開いたします。また、児童福祉施設の利用の増加に対応するため、通所支援給付費を増額いたしますほか、２年目となります病児・病後児保育を通年稼働いたします。 教育振興の分野では、放課後子ども教室を、旧大町市域の４地区から、市内全地区に拡大しますほか、全小中学校に１人１台配備しました学習用コンピューターの運用経費を措置するとともに、教育用ソフトの拡充を図りました。このほか、児童・生徒が多く集う施設の暑さ対策を推進するため、冷房設備の整備に継続して取り組みます。 コロナ克服に向けましては、感染防止を図り、市民生活と地域経済を守り支援するため、引き続き感染動向を注視し、迅速かつ機動的な対策が取られるよう予算配分に心がけ、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランに沿い、１３億６，０００万円を計上いたしております。 先の見えないコロナ禍にありましても、決してひるみ、たゆむことなく、市の将来を見据え、地域の宝であります人や自然、文化、歴史など、当地域の様々な資源を最大限に活用し、市民の皆様との協働の力により、施策の展開に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 一部ちょっと、維持補修とか義務的な経費、経常経費とか、大分これからは老朽化にも伴って、歳出面で増えてくるかと思うんですけれども、この辺の見込みなどは出ているんでしょうか、お聞きします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えを申し上げます。 新年度予算で先ほど市長答弁いたしましたように、施設の老朽化等に伴う維持補修費が増えてきております。これにつきましては、公共施設等総合管理計画の中で、毎年度における維持補修に充てられる費用というのを試算をしてございます。これに基づきまして、毎年実施計画をローリングしておりますけれども、その中で新年度に対応する部分につきましては、ここまでを対象とするという方針を決めまして対応してございますので、新年度の維持補修費は十分に確保されているということで御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） それでは、次にまいります。 命と健康を守り、感染拡大防止策への取組がまず第一義となりますが、この特徴となる重点施策、予算の中ではどのようなものでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 感染拡大防止対策における重点施策についてお答え申し上げます。 新年度予算における新型コロナウイルス感染症防止対策では、まず保育園、小中学校、保健センター等における消毒及び衛生用資機材、また医薬材料等の備蓄品の配備に要する経費を増額計上いたしました。また、本年度補正予算に計上いたしました保育園における消毒等の委託費用を引き続き計上し、園児等への感染防止を一層徹底してまいります。このほか、適時適切に緊急情報や防災情報を配信するため、市役所統制局から鷹狩山中継局へ送信する多重波無線装置の更新工事を実施するほか、緊急メールシステムを更新して充実を図り、ＳＮＳを通じての情報発信を一層強化いたします。 また、このコロナ禍において、引きこもりが懸念されます高齢者の皆様の保健事業と介護事業を一体的に実施する事業を新規に計上いたしました。このほか、家庭学習にも活用できるよう、１人１台整備しました学習用ノートパソコン等の運用経費を確保いたしました。 議員御指摘のとおり、まず市民の皆様の命と健康を守るための感染拡大防止を図ることが第一でございます。本年度は数多くの感染症対策経費を補正予算に計上し、迅速な執行に全力を尽くしてまいりましたが、状況は常に刻一刻と変化しており、引き続き適時適切な対応が不可欠でございます。 今後、さきに交付決定のありました国の第３次となる地方創生臨時交付金の積極的な活用も視野に入れ、新型コロナワクチンの接種を初め、適宜予算措置を講じ、機動的な対策の発動に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） ぜひ、何はなくとも健康がまず第一でございますので、また引き続きよろしくお願いしたいと存じます。 コロナ禍で疲弊した市民生活、そして地域経済を活性化する取組についてお考えをお伺いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 市民生活と地域経済を活性化する取組についてのお尋ねでございます。 コロナ禍により大きな影響を受けております市内経済を盛り上げるための施策として、中小企業への支援策となる市制度資金の融資枠を拡大するとともに、一層充実を図るため、預託金、利子補給金を増額計上いたしましたほか、地域雇用を確保するため、工場等誘致振興条例に基づく工場の新設に対し助成を実施いたします。 また、国の施策に対応して、固定資産税の軽減措置を実施いたします。このほか、観光事業体再構築事業により、観光コンテンツの開発や管理機能の向上を進めるとともに、都市公園中での物品販売等に対する許可を見直し緩和を図り、公共スペースの利活用を促進することにより、にぎわいの創出を目指します。 さらに、住環境の整備を進めるため、経済波及効果の高い安心・安全住宅リフォーム助成を、本年度と同額確保いたしました。 新規事業としましては、みずのわプロジェクトの推進に加え、将来の移住者掘り起こしや地域の活力向上にも効果が期待できるワーキングホリデーや短期宿泊によるテレワーク体験事業などを計画的に推進いたします。 また、現在、鋭意準備を進めております芸術祭につきましては、新たなイベントモデルとなることを目指し、徹底した感染防止策を講じて開催し、市内経済の再生、また、失われた穏やかな暮らしや街の活気を取り戻し、将来にわたって持続可能な地域社会につながるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） ただいまの御答弁、地域経済の活性化を中心に御答弁いただきましたが、先ほども引きこもりの高齢者に対しての介護事業などを充実に加えるというようなことで、主に市民生活の部分での活性化というのは、どのようなふうにお考えなのでしょうか。もう一度重ねてお尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） お尋ねの市民生活の活性化でございます。 一言で市民生活の活性化と申し上げましても、本年度、令和２年度において、コロナの影響で疲弊した市民生活を活性化するために、応援券事業を２回、実施してまいりました。新年度では、今のところ、この応援券事業に代わるような事業を計画はしておりませんが、ただいま市長申し上げましたように、国の３次補正、また新たな交付金等の活用ができる事業があろうかと考えますので、その際には速やかな市民生活に資する対策を打っていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 財源の主体となる税収は、コロナ禍が長引きますと、複数年落ち込みが続くことも予想されます。自主財源を増やす方策をどのようにしていくのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 自主財源の増加策についてお答えをいたします。 御指摘のとおり、市の基幹収入であります市税は、コロナ禍にあって一時的な減収にとどまらず、その影響は後年にも及ぶものと認識をしております。 自主財源の確保策としましては、これまでもコンビニ収納の推進等による市税や料金の収納率の向上、市ホームページ等への有料広告の掲載、市有財産の積極的な売却、ふるさと納税制度の活用のほか、基金積立金の債券での運用を図り、一定の効果を得ております。また、本年度におきましては、コロナ禍による市税等の減収に対応するため、これまでの法人市民税に加え、地方消費税交付金、たばこ税、ゴルフ場利用税等の減収に対し、特別に減収補填債の発行が認められ、今年度に交付税が措置されることとなりましたことから、現在、起債の準備を進めてございます。 長期的な視点としましては、将来にわたる安定的な税収の確保に向け、企業誘致や中心市街地活性化対策、地域資源を生かした産業の育成、地域のブランド力を磨き上げ、付加価値の高い産業づくり等にも努めてきたところでございます。 今後もこうした取組を継続し、さらにブラッシュアップするとともに、常にアンテナを高くして、新たな取組にも柔軟に対応することによりまして、自主財源の確保に向け粘り強く取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 財政調整基金を７億７，０００万円取り崩すことにより、令和３年度末見込残高が２億９，７００万円余となります。加えて地方債の償還ピークが新年度から令和４年にかけてやってまいります。 財政運営が大変厳しい状況となります。どのように対応されるのでしょうか。 コロナ禍はなかなか終息が見えず、長引くことも予想されます。今後の健全財政堅持にどのように取り組むのか、２つお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） まず、財政調整基金についてのお尋ねにお答えいたします。 財政調整基金につきましては、本定例会に上程しております１６号補正後の財政調整基金繰入金は８億９，０００万円で、基金残高が１０億６，７００万円余となります。新年度予算におきましては、財政不足を補う手段として、財政調整基金繰入金を７億７，０００万円見込みましたことから、令和３年度末の残高見込額は２億９，７００万円余となります。 近年では、年度末での歳出の不用額の精査や歳入の増額確保、また決算剰余金などにより、基金からの取り崩しは圧縮できておりますことから、令和２年度の決算時点では、財政調整基金の残高は１０億円程度まで回復をするものと推測をしております。 一方で、今後の降雪の状況や先の見えないコロナ禍にありましては、楽観視は決して許さず、国・県の動向を注視しつつ、予算執行におきましては、引き続き厳しい姿勢を堅持してまいります。 次に、今後健全財政をどう堅持していくかとのお尋ねでございます。 当地域では宿泊、飲食業をはじめ、多くの分野で大変厳しい状況が続いており、本格的な回復までには、なお長い時間を要するものと考えております。 こうした状況の下、新年度予算におきましては、入るを量りて出ずるを制すの考え方に基づき、より一層厳正な編成に努めたところでございます。健全財政の堅持には、財源の効果的な配分と縮減のみに頼ることには、おのずと限界がありますことから、職員一人一人が知恵を絞り、移住・定住促進、産業・観光振興などの取組を着実に進め、これを成果に結びつけることにより、財源の拡充につなげてまいりたいと考えております。 コロナ禍におきましては、特に市民の皆様の健康と命、暮らしを守ることは、何よりも優先しなければならない重要な命題であることも十分肝に銘じてございます。市の財源にも限りがあり、その限りある財源を最大限効果的に活用できますよう、再生プランに掲げました市内の活力をＶ時回復させるための施策を最優先し、着実かつ効果的に実行してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 健全化判断比率の４指標、全て早期健全化基準以下となっております。そして、財政指数のうち、実質公債費比率７．１％と、ほとんど心配はございませんが、経常収支比率、この財政構造の弾力性を判断する指標では、少々水準より上がっているかなという感じで、９１．２％となっております。わずかではございますが、これはどのように捉えたらよろしいんでしょうか、お伺いします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えをいたします。 経常収支比率の数値がやや高いのではないかというお尋ねでございます。 経常収支比率を算定する際に、経常収支というのは、制度の概要だけ御説明しますと、入りが、市の歳入が、その額が決まってまいりますけれども、この歳入に対して既にお支払いをしていかなければならない費用の比率でございます。ということは、それの数値を引いた残りが自由に使えるお金という判断になります。ですので、この数値につきましては、低ければ低いほど自由な、弾力的な予算執行ができるという数値でございます。 当市におきましても、過去に実施をいたしました市債事業、要は借金をして行った事業等がございまして、この支払については、先ほど議員の御指摘にもありましたように、ここ数年がピークという状況にございますので、数値が高止まりする傾向にございます。ただ、財政運営のシミュレーション上は、いずれこの数値を今よりは低い状況に持っていくつもりで財政運営をしておりますので、現時点での数値に一喜一憂されることなく、長い目でご覧をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 先ほどからちょっと繰り返しになって申し訳ないんですが、歳入歳出、市の方針では、入りを量りて出ずるを制すというお話でございます。その行財政改革、これの具体的な取組について、もう一度繰り返しになりますが、お答えいただけたらと思います。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えをしてまいります。 入りを量りて出ずるを制す、これは常々、市長も私も重ね重ね申し上げているところでございます。これは、予算を執行する職員一人一人が常に肝に銘じて予算執行、ある物を、ある工事を発注する際にも、こういった概念を常に意識の中に持っていただいて、無駄な支出はしない。また、確保できる財源については、１円たりとも逃さない、そういった姿勢で事務執行、事業執行に臨んでほしいというものでございます。ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 広い意味でちょっとお聞きしますが、財政運営上、課題となっております病院事業会計での資金不足への取組というものは、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） お答えをいたします。 病院事業会計への、一般会計から見れば繰出金ということで御説明をしたいと思います。 再三御説明申し上げておりますけれども、病院事業会計の繰出金でございますけれども、病院は地方自治体ではございませんので、国からの地方交付税を直接受け入れることができません。地方交付税につきましては、地方公共団体である大町市が一括して受入れをしてございます。この地方交付税の費目の中に、地方医療の確保に関する項目がございます。この項目に基づいて交付税措置がされておりますのでは、これは当然病院のほうへ一般会計を通じて繰出しを行う、そういう仕組みになっておりますので、病院事業会計への繰出金というのは、今後もずっと継続的にございます。ただ、その規模につきましては、その都度精査をして金額を決めてまいりますので、御審議をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 恐れ入ります。 公債費の抑制についてのお考えも、ついでにというとおかしいんですが、教えていただきたいと思います。公債費の抑制でございます。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 公債費につきまして、考え方となりますが、お答えをいたします。 公債費につきましては、その年度にその事業をする必要がある場合に市債という形で発行しております。ただ、この発行をする際にも、一番金利的に有利な起債であるかどうかについて精査をいたしまして、金利の安いものを求めて発行しております。この積み上げが公債費の抑制につながっているというふうに考えておりますし、現時点ではあまりないんですが、過去に利率の高い市債がございました。こういったものは全て繰上げ償還という形を取りまして返済を済ませておりますので、現在は利率の安い市債のみとなっておりますことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 令和３年３月末で期限切れとなる過疎法、現在、国会で本年度中に成立、新年度からの施行を目指す（仮称）過疎新法が可決となりますと、今までは八坂地区、美麻地区のみでございましたが、これからは大町市全域が対象となります。地域全体の振興が図られることとなります。コロナ禍で財政が逼迫する中、こういった制度を有効に活用することも必要かと存じます。 どのように活用するのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 過疎新法をどのように活用するのかとのお尋ねにお答えいたします。 新年度予算におきましては、過疎対策事業債を活用する事業は、現時点で新たな過疎法が成立しておりませんことから、八坂、美麻地区における事業に限定をいたしまして、ハード、ソフト合わせて１億５，４００万円余を活用することとしております。法の成立後に、過疎債以外で計画をしております起債からの振り替えや対象事業の追加など、逐次効果的な活用を検討していくことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） ハード面、ソフト面、有効な活用を望みます。 続きまして市長の政治姿勢、市政運営、財政運営は、実に堅実で、スピーディーな判断力とフットワークのよさにはいつも感服しております。 市長任期残すところ、１年余となります。新型コロナ克服戦略おおまち再生プランは非常に明確で機動的なプランとなっております。このプランの下、コロナ禍に負けず、様々な市民ニーズや変化する社会情勢で、かじ取りの大変難しい中での市政運営、財政運営となります。 そこへ臨むお気持ちをお尋ねしたいと存じます。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） この困難な社会情勢の中で、市政の運営と財政運営に臨む私の姿勢、考え方についてのお尋ねでございます。 現在、県内の新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せてはおりますものの、首都圏を中心に、なお県外各地域では感染の増減を繰り返しており、先行きがまだ見通せない状況にございます。既に県内の一部地域では、医療従事者に対するワクチンの接種が始まっておりますが、今後のワクチンの到着が待たれるものの、広範囲の市民の皆様が接種を受けられるまでには、なおしばらく時間を要するものと考えております。このため、感染拡大対策としましては、新しい生活様式の定着に向けた感染防止の取組に一層努めますほか、医療体制の充実など、今後のさらなる備えに引き続き力を尽くしてまいります。 また、これまでの穏やかな暮らしや町の活気を一日も早く取り戻せますよう、市民生活や地域経済等に及ぼす影響を的確に把握するとともに、今何を優先すべきかを迅速に判断し、地域経済の早期回復や雇用の維持確保に向け、戦略的、機動的に対策を発動してまいります。 このたびのコロナの蔓延により、不本意な外出自粛を余儀なくされた全国多くの皆様が希求されると思われる自然への回帰が体感できる観光地として、当市が誇る雄大な北アルプスの景観や清冽な水などの地域資源は、地域経済のＶ時回復とさらなる発展へとつながるものと考えております。さらに、今回のような、これまで全く経験することがなかった非常事態が今後も起こることを想定しながら、非常時にも強い、強靭な社会経済構造へと切り替えていくことが重要であります。 現下のコロナ禍は全てにおいて厳しい向かい風と考えがちな状況にはありますが、視点を変えて見ることにより、あるいは追い風とすることも可能ではないかと考えております。 新たな視点と戦略の下で全庁を挙げ、市民の皆様がこれからも安心して暮らすことのできる持続可能なまちづくりに向け、今後も力を尽くしてまいる所存でございます。議員の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 主な施策としては、持続可能な社会経済構造の構築ということで、災害に強いまちづくり、新規事業でも災害拠点施設の強化への取組というふうに具体的に示されておりますが、これは１億円余の事業費ではございますが、具体的にはどのように進められるのか、その１点、お聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 災害に強いまちづくりに資する予算についてのお尋ねでございます。 先ほど
総務産業委員会の代表質問でもお答えをしてまいりました。災害に強いまちづくりに資する事業といたしましては、新年度予算に様々なものを計上してございます。 その中で具体的なお話を申し上げますと、先ほどと重複をしてしまうんですけれども、金額から申し上げますと、行政防災無線の老朽化はしてきておるんですけれども、最新型のものに入れ替える予算が、金額的には一番多うございます。速やかな情報伝達、これは災害の際に何をおいても優先されなければならない。私も経験がございますが、災害のときにその情報が入ってこないということが、一番市民の皆様にとりましても不安なことになろうかと思います。ですので、こういった情報伝達については、様々な手法を凝らして、ただいまの無線以外にも新たなＳＮＳを活用した伝達手段とかを構築してまいるように、必要な予算を計上してございますので、主なもの、このような説明の仕方で申し訳ございませんけれども、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 続きまして、２点目のほうに入らせていただきます。 第５次総合計画は、計画期間、平成２９年から令和８年までの１０年間となっております。基本理念は、「郷土や文化に誇りを持ち心から地域を愛する人を育てる」、市の未来像を、「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」と定めました。まちづくりのテーマ、第１節「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」、第２節「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」、第３節「だれもが健康で安心して暮らせるまち」、第４節「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」、第５節「市民の参画と協働でつくるまち」として、市民が主役のまちづくりを進めております。 第５次
総合計画前期基本計画の最終年における総括と後期計画への反映はどのようになるのでしょうか。令和３年度はまとめの年となります。どのようになるのかお尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） 第５次
総合計画前期基本計画の総括についてのお尋ねでございます。 本格的な人口減少社会の到来により、これまでの取組の成果や課題、また、市が置かれております様々な社会情勢等を踏まえ、平成２９年に第５次総合計画を策定し、どのようなまちづくりを目指していくかをそれぞれ５つのテーマごとに位置づけ、その実現に向け全力で取り組んでまいりました。 この前期基本計画に掲げる各種施策や市民サービス、公共事業等の事務事業の進捗状況を管理し、質的向上を図ることを目的として、毎年度、行政評価を実施しております。 この評価では、まず事業を担当する部課等が施策の進捗を点検する内部評価を行い、順調と評価したものは２０．３％、おおむね順調としたものは６８．８％となっており、全体の約９割が計画どおり進捗していると評価しております。さらに、行政評価の公平性や透明性を確保するとともに、外部の視点から客観的に点検していただくことで、より質の高い行政サービスの提供と効率的、効果的な行財政運営を図るため、市総合計画審議会による外部評価を実施いただいております。この総合計画審議会では、前期計画に位置づけました、まちづくりの５つのテーマの１７の施策のうち、これまでに１５の施策について御意見をいただいており、来月開催する審議会におきまして、残りの２つの施策を評価いただき、元年度までの３か年分の全施策について評価を完了いただくことになります。 これまでに複雑かつ高度化する市民ニーズに対応するため、庁内での連携や民間事業者との連携をさらに推進するとともに、様々な分野で市民の参画を進め、市民と行政が目標を共有し、連携したまちづくりに取り組むことが重要であるなどの御意見をいただいております。 事業の所管課のみにとどまらず、市政全体としてしっかりと御意見を受け止め、前期計画の最終年であります令和３年度の事業へ着実につなげ、今後策定を進めてまいります後期基本計画、こちらに十分に反映をするよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） まず、理念である人づくりについて、まちづくりの原点は人づくりとの認識の基、様々な施策、事業等が進められております。間もなく丸４年となります。産業、教育、福祉、環境など、様々な分野で活躍し、大町市の発展を支える人、この人づくりについて、現時点での効果及び課題について、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 人づくりの効果と課題についてお答えをいたします。 人づくりに位置づけた施策の進捗状況でございますが、順調と評価されたものが２０．６％、おおむね順調とされたものが６８．６％、やや遅れているが８．８％、遅れているが２．０％、未実施はゼロ％となっており、昨年度と比較しましても、順調に推移してきているものと判断をしております。課題としましては、人を育む分野の施策は、その成果がなかなか見えにくく、また、行政の一方的な投げかけでは効果は期待できません。そのため、地域の皆様との連携を深めることで、種をまき、交流を重ねることが水や肥料となり、長い年月をかけることによって、ようやく花が咲き、こうした息の長い取組の延長線上に実り豊かな結実につながるものと考えております。 今後も引き続き人づくりを軸として、前期基本計画に位置づけております様々な施策を推進することにより、地域の活性化の担い手や社会で活躍する人を育て、市や地域の活力向上を目指し、市の将来像の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 本当に人づくりというものは、息の長い取組が必要ですし、一朝一夕で結果が出てくるようなものではないわけです。そんな中、コロナ禍で令和２年から３年度にかけて、子どもたちも節目となるような卒業式でありますとか入学式でありますとか、そういった大事な行事がどうしても十分には行えなかったのではないかということも危惧されます。ですから、できるだけ人づくりという長いスパンで考えていく中で、できなかった部分も確かにあるかとは思いますが、やはりコロナという大変、人の力の及ばない部分でそういうことが起きてしまったということで、もしできましたら、何かよい思い出づくりなるような、そういったものもこれから考えていっていただきたいと思いますが、何かお考えはありますでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） コロナの中にあって、子どもたちの通常では行ってまいりました行事等、なかなか実施できなかった部分もあります。また、節目の行事等も参加者を限定したりというようなことで、子どもたちの思い出づくりには大変支障があった１年ではなかったかというように思っております。 一番は子どもたちの安心・安全を考えながらの学校運営となりますので、授業を行うことはもちろんですが、そうした特別活動についても、十分配慮しながら、今後も学校運営のほうを務めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 総合計画における施策や事務事業について、行政による内部評価と総合計画審議会における外部評価を毎年実施し、進行管理と事務効果の検証を行うＰＤＣＡサイクルを実施することにより、今までに見えてきたものは何でしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 行政評価とＰＤＣＡサイクルによる効果のお尋ねでございます。 当市の行政評価制度は、市民への説明責任と行政サービスの質の向上や経費の縮減などを目的として、平成２５年度から継続して実施してまいりました。議員御指摘のとおり、行政評価はＰＤＣＡサイクルにより進めていくことが極めて重要であり、特に事務事業の評価におきましては、事業の必要性や有効性、効率性を再確認することが大変重要でございます。 誰が何を対象として、どのような状態にしたいのか、また、課題として何があり、どのように改善を進めていくのかを明確にすることにより、効率的で効果的な事業の実施へと結びつくことが、これまでの行政評価の取組により明確になったところであり、次年度以降の取組に反映してきたところでございます。 令和３年度中には第５次総合計画後期基本計画の策定を予定しており、今後も評価レベルの向上を図りながら、各事業の実施が市の将来像の達成に資する内容であるのか、原点に立ち返るとともに、常に点検と必要な改善を進め、市民に信頼される質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 続きまして、第５次総合計画と第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは昨年３月に策定されたものです。これは相互の整合を図ると、基本的な考え方に示されております。創生総合戦略には数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）、評価指標が示されていて、目標の見える化と目的に向かうロードマップとなっております。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、１７のゴールと１６９のターゲットから構成される世界共通の物差しの推進が示されております。 第５次総合計画後期計画に目標の見える化と目的の指標等を加えるお考えはありますでしょうか。また、ＳＤＧｓの新しいこういった考え方を加えてみてはどうでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 後期基本計画における目標の見える化をＳＤＧｓの視点を加えることについてのお尋ねでございます。 前期基本計画におきましては、各施策目標の数値目標として、事業の実施回数や、あるいは参加者数など、アウトプット、事業実施の量的な面から評価を行っております。一方、議員御指摘の総合戦略における重要業績評価指数、いわゆるＫＰＩでは、事業の実施によって生じた人々の意識の変化や行動に生じた変容など、事業の成果、効果、いわゆるアウトカムを中心として目標の達成度が評価できるよう、より具体化した数値目標と評価指標を設定しております。 後期基本計画の策定に当たりましては、より分かりやすく見える化していくため、どちらを数値目標として設定していくか、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 また、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの考え方につきましては、既に御案内のように、本年度、国からＳＤＧｓ未来都市へ選定されたことに伴い、ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、全庁横断的に「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル構想の取組を進めております。これに伴い、後期基本計画におきましても、それぞれの施策に１７のゴール等を位置づけるとともに、持続可能なまちづくりに向けた施策を掲載するよう検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） やはり目的がはっきりしておりませんと、総合計画も１０年たつと、時間的なずれといいますか、計画を策定した当初とは少しずつずれも生じてきております。そして、やはり何が課題があるか、現状を認識した上で、方針と施策を示さていくという、これが大変重要になってくるかと存じますので、ぜひＳＤＧｓのこの取組をより進化させてやっていっていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 今の質問ですか。
◆１３番（岡秀子君） 以上で質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 以上で岡秀子議員の質問は終了いたしました。 ここで、２時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５５分
△再開 午後２時１０分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第４位、大和幸久議員の質問通告は２項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。 〔１０番（大和幸久君）登壇〕
◆１０番（大和幸久君） 無所属クラブの大和幸久です。 今回は水道ビジョンについてと、がんばろう！大町応援券についての２点について質問いたします。 初めに、水道ビジョンについて伺います。 １２月の一般質問で、水道ビジョンの問題点と思われる点について質問しました。 その後取り組んだ事例がありましたら説明いただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（田中一幸君）登壇〕
◎建設水道部長（田中一幸君） 水道ビジョンにおける１２月
定例会一般質問以降の取組についての御質問にお答えいたします。 議員からは、令和２年３月定例会以降、将来の水道事業の運営や経営等に関し、幾つかの御質問や御意見をいただいております。 まず、居谷里水源の水質管理に向けた取組につきましては、居谷里水源は１００年近い歴史を有する水源であり、現在も年間を通じ、安定して豊富な湧水量が確保され、当市の主力な水源でございます。 この水源の原水の水質検査は、毎月、継続して行っており、御指摘のあった耐塩素性病原生物は現在まで検出されてはおりません。 今後も検査を継続しつつ、水源及び浄水の水質管理に取り組んでまいります。 また、併せて居谷里水源への野生動物の侵入防止策としまして、老朽化している有刺鉄線の侵入防止柵を、効果の高い金網型の防止柵に更新する工事を新年度予定しております。国の指針に基づくクリプトスポリジウム対策につきましては、紫外線処理の運用等を確認するために、三日町配水池に紫外線処理設備の仮設置を新年度計画しているところでございます。 また、水道ビジョンで計画しております急速ろ過設備の整備につきましては、豪雨等により、一時的な濁度等の上昇時の対策としまして、現行の緊急排水弁を活用した一時的な取水停止装置による運転方式によることとし、水源の水質変化等を注視しながら、必要な時期に整備を行うことといたします。 次に、海の口地区における安定的な供給に向けた取組につきましては、現在、矢沢水系の送水管の整備と並行して進めております南平配水池の更新工事は、新年度に整備予定の膜ろ過設備に対する国の補助金の活用を図るとともに、既存の膜ろ過設備の転用などにより、財源の確保と事業費の削減を検討し、計画に沿って進めてまいります。 なお、配水池への無駄な浄水設備の投資を避け、送水管路の整備を優先するべきとの御指摘につきましては、南平水源を予備水源として活用することを計画しており、災害等の緊急時における水道水の供給を確保するため、浄水設備の整備を検討しております。 簡易水道の整備に向けた取組につきましては、地理的、地形的な制約により、小規模な水源や配水池等、多くの施設が存在しておりますことから、今後、ビジョンに沿って順次整備を進めることとしております。そのため、新年度では美麻地区の浄水設備の実施設計を予定し、所要の予算を計上いたしました。 今後も、水道料金など、水道使用者への影響を極力抑えるよう、事業の精査を随時行い、必要な整備を進めながら、安定した事業の運営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） この水道ビジョンの問題、今までも取り上げてきましたけれども、決定的に重要なのは、大町市の水道事業の将来構想を作成する上で、居谷里水源をどのように評価するかが極めて重要な要素になると私は思っております。 そこで伺いますが、１２月質問でもしましたけれども、２９年１２月策定の大町市水道事業基本計画策定業務報告書、４－６ページ、上水道事業では、居谷里水源は水源能力が６，０００立方メートル／日と大きいこと、全体の１９％を占める、それから地理的条件から、ほかの系統への統合には膨大な費用がかかることから、統廃合の検討対象外としたと。これはどういう意味かと質問しましたが、お答えいただいておりません。具体的にどういうことなのか。まず、水源能力が大きいことが、なぜ検討対象から外される理由になるのか説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 当市におきましては、大きい水源が３つございまして、居谷里、矢沢、上白沢水源、この３つの水源でほとんど大町の上水道を賄っていると言っても過言ではないかというようなことでございます。そのため、そのうち全体の２０％を超えるような水量を確保している居谷里水源につきましては、重要な施設というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 今の質問は、なぜ統廃合の検討対象外となったのか説明してくれという質問であります。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） 災害時においても、居谷里水源が豊富な水量、その豊富な水量を生かして、他の水系へ応援するとか補給するとか、そういった重要な役割も果たすということ、水量からそういった確保ができるということで、対象から外したというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） なぜ統廃合の検討対象から外したのか聞いております。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 統廃合というのは、上白沢、矢沢と居谷里と統廃合するということなのでしょうか。 以前から申し上げていますように、居谷里水源については、廃止するべきではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ちょっと意味が分かりませんが、後でまた補足があったらしてください。 続いて、統合には膨大な費用がかかることとありますけれども、どのぐらいの費用がかかると見込んで、統廃合の対象から外したのか説明ください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 まず、議員おっしゃりたいのは、上白沢水源から居谷里水系へ持っていって居谷里水系を廃止するという観点、また、矢沢水系から居谷里水系へ補給して、居谷里水源を廃止するということの意味かと思いますけれども、そのためには、まず上白沢から三日町配水池まで送るには、やはり高低差もありますので、管径自体を大きくしないと、損失水頭の抵抗によりまして補給できない可能性があるということで、恐らく３００ミリ程度以上の送水管が必要になるというように考えています。第２配水池から三日町までというと、約３．５キロの管路を整備して、それに伴って、第２配水池にもそれなりの、居谷里水系を賄うわけですから、居谷里水系分の配水池をつくらなければいけない。そういうことで、莫大な事業費になるだろうというふうに考えております。 矢沢水系からですと、これもやはり３００ミリ以上の管を、これも４キロぐらいは布設しなければいけないだろうと。これは送水管ですね。そういった管路を布設する費用が、概算費用としては基本計画では示してはございませんが、恐らく相当なお金になるだろうというふうに考えております。１０億円から２０億円の範囲内というふうに考えております。 そういった事業費をかけて、しかも管路整備となると、ＪＲ横断だとか国道の横断とか、道路内に布設するものですから、相当な期間を要する。そういったことを行うよりも、水源を確保して、必要な設備を整備する、そのほうが有利というふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ちょっと説得力に欠ける説明であって、基本計画でその程度しか検討していないということ自体も大きな問題だと思います。 ちょっと先へ進めて、この問題深めてみたいと思います。 さて、同じく基本計画報告書の２の６１ページ、③配水区域の連絡というページがあります。ここでは、上白沢水源第２配水池系と、居谷里水源三日町配水池系が配水管で連絡とあります。これはどういうことを意味しているのか説明ください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 配水管同士を、水系ごとの水を配水管でつなげば、災害時などに応急的な補給ができるということで、そういった連絡管を計画しているかと思います。 ただ、上白沢とか矢沢から配水管を使って三日町配水池に補給できませんので、そういった連絡管をつけたとしても、一部断水区域が出るというふうに考えています。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 一部断水が起こるというような説明がありましたけれども、具体的には、それはどこに検討されているんですか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 それは検討されておりません。私が以前から考えている内容でございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 私見で、推測で物事を言われても、全然信憑性がないんですよ。この基本計画では、上白沢水系の水で居谷里水系の水はバックアップできると言っているわけです。 同じく２の６８ページ、表の２、１の２８バックアップ状況、上水道事業においては、上白沢水系の第２配水池区域の水で居谷里水系の三日町配水池区域、松崎配水池区域、曽根原配水池区域、宮本配水池区域のバックアップ設備がありと記載されております。この表というのは、バックアップができるという総括表なのではないですか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 バックアップといっても、全区域がバックアップできるわけではないと私は考えております。やはりしっかりと補給するには、配水池に補給しないと、区域として断水する箇所が出るというふうに、特に三日町配水池周辺の地区ですね、その辺には恐らく断水区域がでるだろうというふうに私は考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 大分私見を言いますけれども、根拠があって答弁しているのであれば、それはよろしいですが、根拠がない私見というのは、全くこういう答弁ではふさわしくないと思いますが、あなたはどう考えますか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 私見がよろしくないという議員からの御指摘でございますので、なるべく控えたいと思いますけれども、特に詳細に基本計画では見ていないと思いますので、今後しっかりと調査してみたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ２８年、２９年の基本計画というのは、今後の水道事業をする上での基本的な調査や、どういう方向でいくという基本計画、基本方針を示した計画です。この計画そのものが私見で水が行き渡らないかもしれないということで説明されては、全く問題にならないというか、その説明自体が根拠がないものですから、説明にはならないと思います。 改めてこの点について市長、こういう私見の説明をされても信用できませんので、改めてこれについて調査させるということはいかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今、２９年度の基本計画の内容についてのやりとりです。多分、言っていることと、それからお答えしていることは、そう矛盾がないと受け止めるんですが、なおこの食い違いについては精査した上、きちんとした答弁を申し上げるようにいたします。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） さらに、この基本計画の２の７１ページ、図の２、１の４０、三日町・松崎・曽根原・宮本配水区域のバックアップ計算というような表がありますけれども、ここでは開放箇所と記され図に開放する栓が７か所示されています。この７か所の栓を開ければ、自動的に既存の配水網で社・三日町地域の水は供給できると、こういう図になっておるわけです。 改めてこの点について、これを否定する資料があるなら、速やかに根拠とともに示していただきたいと思います。 以上のように、既存の送水管網によって、既に居谷里水系の水を上白沢水系などの水へ代替できるシステムが出来上がっているわけです。膨大な費用がかかるという根拠は成り立ちません。既存の水路で補給ができるわけですから、そういう費用は必要なくなるわけです。 こういうことを今まで全く説明がされず、膨大な費用がかからない方法と言っているのに、こういう事実を全く説明しないというのは、これは非常に大きな問題があるかと思うんですけれども、市長、この点どうでしょう。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 その補給については一時的、もし大災害が起きた場合には、補給はその配水管でいけますが、配水管を送水管としてずっと延々と使用するとなると、経営的に何が収益なのか、何が配水なのか分からない状態になってしまいますので、送水管、配水管は別で整備し、どのくらい送水したか、どのくらい配水されたかという、そういった差引きが必要ですし、災害が起きた場合に、送配水が一緒だと、送水もできない、配水もできないということで、断水区域がものすごく広がるわけです。そういった事故、また経営上からも、送水管の新しい管が必要だと、そういう観点から先ほど答弁いたしました。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど議員と、そして答弁の間に食い違いがあったというのは、基本的な認識にずれがあります。まず、この基本計画の中では、主力の水源、３つ、あるいは４つの水源を相互に配水池を結ぶ管で連携させる、この考え方、それぞれの水源に余裕があるわけですけれども、それをもってそれぞれの水系の下で、何かトラブルが起こったり、あるいは災害に遭ったときに、相互の連携の中で補完し合うということで、今、部長からも申し上げましたように、例えば災害などで長期にわたってバックアップ体制を取るということは極めて不可能でありますし、また、リスク管理の上からも適切ではない。相互に補完するということと、それがないから、それによって一つ水源を省いてもいいのではないかという議論にはならない。この点については、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） とりあえずその議論はまた後で出しますけれども、とりあえず今回、この居谷里水源の水質の危険性というのが大きな問題になってきているわけです。この１年間を見ても、毎月、大腸菌は居谷里水源では検出されている。それから、昨年の１０月にはウェルシュ芽胞菌という芽胞が一つ発見されたと水質検査で報告があります。 このウェルシュ芽胞菌というのはどんな菌であるのか、どんな問題を引き起こすのか、説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 嫌気性芽胞菌のウェルシュ菌でございますけれども、これは人や動物の大腸内で、これは河川や耕地、海など、土壌に広く分布している菌でございます。これは嫌気性でございますので、酸素に弱いということで酸素があると増殖できない細菌でございます。そういったものを細菌と呼ぶわけでございますけれども、その中でも、特に芽胞を持つ細菌を嫌気性芽胞菌と呼ぶわけでございます。これは、嫌気性芽胞菌につきましては、塩素に対して、消毒により死滅するわけでございますし、また、これは水道法の水質基準の５１項目の対象ではないということから、それほど恐れはないというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） これは従来、大腸菌というのは指標菌であって、本当は大腸菌が出ることイコールでクリプトスポリジウム、塩素で死なない菌、それからこのウェルシュ芽胞菌、これも調査項目に載っている菌ですが、嫌気性、いわゆる酸素を嫌う菌であって、大体動物のふん尿から出てくるものであると。特にこの菌の特徴は、菌から芽胞につくる過程で毒素、エンテロトキシン、毒素を発生して大規模な食中毒を起こすと。しかも、この菌で注意しなければいけないのは、非常に熱に強いということで、学校等で熱で調理しても死なないと。これが学校給食等で大量発生して、大規模食中毒につながるというようなことで、給食病というようなあだ名もつけられている菌だということであります。 一番大きな問題なのは、１０項目に入っていないからということでなくて、こういう特性を持っている菌で、しかも水道水の中では常に注意する菌として注目されているのが、いよいよ居谷里水源でも検出されたと、ここが大きなことであります。 この点についてはどんな評価をされていますか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 先ほども言いましたけれども、水質基準法の、水質基準の５１項目の中に入っていません。そういったことから、塩素には弱いというふうに考えております。 私どももそういった菌が出たということで、居谷里水源につきましては、６か所の湧水箇所から取水をしているわけでございます。その湧水箇所のうち、１か所の検出の結果、芽胞菌が検出されたということで、その１か所は現在、取水を停止しまして、その検査の状況を今、監視しているところでございます。ですので、水道水も塩素をしていますので、安心して飲んでいただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） かつて市長は答弁で、いわゆる抽出検査したところにはクリプトスポリジウムは出ていないから問題はないんだ、安全なんだと、こういう答弁をされたことがありますが、クリプトは出なかったですが、同じく注意されたウェルシュ菌はもう出てしまったと、こういう事実が昨年の１０月の検査で明らかになったわけです。決してそういった菌が検出されていないんだから安全だというような論調は、水道法上はそういう見解は取ってはいけないと私は思っています。そのことがいよいよ現実となってしまった、こういう事実があるわけですけれども、そういった面から言っても、居谷里水源の水質というのは、十分に検討して、今後の水道事業の中では十分な、慎重な検証をする必要があると思うんですが、市長はその点についてはいかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、前回９月、あるいは１２月の御質問の中では、大腸菌が検出されるからといって、直ちにクリプトが、やはり出てしまうという極端な議員のお尋ねに対して、そのように答えたわけであります。というのはまず、大腸菌が出ること自体は、もちろん様々な、自然由来と言われている様々な要因が背景にあるわけですが、これは今、部長からも答弁申し上げましたように、きちっと原水にそのような、これは毎月というふうにおっしゃっていましたが、必ずしも毎月ではもちろんありません。大腸菌の検出は、たしか１年間を通じて３か月ないし４か月の検査の中で幾つかの集水ますの中で、どれかが当たっているというような、そうしたことが正確な言い方だというふうに思いますが、それはそれとして、原水において大腸菌が確認されても、きちっと水道水として、いわゆる塩素による消毒を加えて安全な水を供給している、これがまず基本的な認識でございます。 だからといって、ではクリプトが出ないという保証はあるかということになれば、もちろんそうではないわけであります。先ほどの答弁で申し上げましたように、クリプトが検出されるかもしれないことを前提として、紫外線による滅菌システムを導入するというのが今年度、新年度予算の中にも計上してあります。そうしたことについては、十分注意を払うべきという御指摘はそのとおりでありますし、また、それに沿ってこれからの対応を考えてまいります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 居谷里水源は昨年の４月から毎月、水道課では水源調査をしておりますけれども、本年１月６日まで毎月、居谷里水源では大腸菌が検出されています。しかも、昨年１０月にはウェルシュ菌が検出されてきている。こういうのが事実です。 こういった実態から見ても、居谷里水源、本当に今後もお金をかけていく必要があるのかどうか、このことをもう一遍、精査する必要があると私は思っています。 もちろん先ほどのように、では、今は緊急時ではないのかと。私は緊急時と考えてもいいと思います。これだけ危険度が増しているのに、その対策についても十分に取られないまま、水源として使い続けるという意味がない、危険過ぎるというふうに私は考えているわけです。その点が全くビジョンの中でも検討されずに、全ての水源に紫外線照射装置とか膜ろ過装置をつけて、お金をかけて水源の安全を保つという考え方をしていますけれども、これ自体が今後の持続可能な水道事業ということを考えた場合は、なるべく合理的にお金をかけない水道施設を考えていく必要がある。そういった視点から見たら、非常に無駄や、言い換えれば、行政のための仕事づくりのビジョンではないかと言われるぐらいの内容が含まれていて、ここが大きな問題だと私は考えております。 そういった点で、改めて今回の水道ビジョンについては見直していく必要があるというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 水道ビジョンにつきましては、随時見直し、また計画実施、点検、それから改善見直しということを随時行って、ブラッシュアップを図っていきたいというふうに考えております。 おおむね１５年の計画を立てておりますけれども、ビジョンにつきましては。その半分の年ぐらいには、一度しっかりと点検をしていきたいというふうに考えておりますけれども、毎年そういった細かな点検をしながら、必要な事業をそのビジョンに沿って行っていくという考えでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、水道基本計画もそうですし、その後、それに基づいて定めました大町市水道ビジョンにつきましても、当然それぞれの時期に適合した、また状況に適合した見直しをかけていくのは、当然のことでございます。このクリプト対策につきましても、先ほど申し上げましたように、新年度予算に計上し、そして実行に移していく、そんなことはこれからも必要に応じて対応して、考えていきたいと考えております。 なお、議員がおっしゃいました、だからといって居谷里水源を廃止するというのは、大町市全体のいわゆる水源、そしてそれぞれに配置された配水池の間を総合的に連携させながら、４つの水源しっかりそれぞれを維持しながら、これまでも１００年にわたって大町市の水道体系が先人の努力によって、徐々にいろいろな不備を解決しながら今日に来ている、そうしたことから、この４つの大きな水源を基に配水計画、そしてそれぞれに連携したバックアップ体制、これについては、なお不備があればその都度リペア、修繕を加え、そして健全に維持していきたい、そのように考えるところでございます。 全く新たな水系に切り替えて、そして重要な水源の一つを廃止するということについては、なお十分慎重な検討が必要と考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 市長に伺いますけれども、今回このバックアップ体制があるという事実については、いつ頃御存じになりましたか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） これは、それぞれの配水池を連携しながら相互にバックアップするというのは、私ども数年前から、少なくとも４、５年前からそうしたテーマで水道が取り組んでいることは、もちろん承知しておりましたし、それについて裁可を与えたところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） そのときに、その当時の背景から見ると、居谷里水源でテトラクロロエチレンが出て、緊急にその対策をしなければいけないというところで、こういったバックアップ体制が取られた、時期的に見て私はそう推測しているんですけれども、そういった意味から言っても、緊急時にはこれでバックアップできるわけですから、この施設をとりあえずは補強しながら利用していけば、現在居谷里水源の水質が極めて危険な状況の中では、この方式を検討してみなかったのかなという疑問が湧いたわけです。その点、やはり事業管理者の市長というのは最高責任者です。そういった立場で、そういった検討や可能性、検討をする必要があると考えてみなかったのかどうか。それについても、部長以下にそういった緊急時等も併せてバックアップが本当に完全かどうか検証するというような、そういう指示というのは出されたことはなかったんですか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 趣旨がちょっと分かりかねるんですが、まず４つの水源が、そして幾つかの配水池、主な配水池では第１、第２及び三日町配水池、その配水池の間を連結する、相互にバックアップするために連結する、これについてはもう十分その役割は果たしてきているというふうに考えております。 ただ、今課題となっております居谷里水源における大腸菌問題、これはやはり水道水として供給するには、現在のところ、塩素消毒によって完璧を期しているわけですが、そのほかに新たにクリプトスポリジウムという塩素によっては退治できない、そうした菌が全国で、全部で今のところ、平成２９年段階での国の調査などによりますと、約４０か所ほど出ていますが、それについてそれぞれ適切な急速ろ過装置、あるいは紫外線の滅菌装置によって解決してきている。こういうことからすると、いよいよ居谷里水源の良質な１００年にわたる水を水源地として廃止するというところまでは、私自身も考えておりませんし、その当時も考えてはまいりませんでした。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） それから、私は居谷里水源について、廃止ということを強く言っているわけではなくて、これは当面予備水源にしていく考え、位置づけていったらどうかと、こういうことを前回の質問でも提案しているわけです。いざというときは使えるようにする。ほかにも大町市は予備水源を持っていますし、今回海の口の南平の水源についても、これは予備にする、これは基本計画でその方針を示していまして、配水池は造るけれども、予備水源にすると。海の口地域については矢沢の水を持っていって代替すると。これについては、矢沢の水を持っていく工事を早急に進めれば、わざわざ南平にろ過膜等、新たな設備をつける必要はないわけですから、矢沢に早くつなぎ込む方法で、できるだけ合理的な工事費で実現していくと、これが大事だと思うんですが、基本的にそういう考え方に事業管理者である市長はならないんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 反問権を行使したいと思います。
○議長（中牧盛登君） どうぞ。
◎市長（牛越徹君） 今、議員は居谷里水源を廃止するのではなくて、予備水源として維持するというお話がありました。では、仮に予備水源として維持する上で、今、対策を練ろうとしている、いわゆる紫外線装置、あるいはろ過という装置については必要であるとお考えでしょうか、必要でないものと考えているんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 予備水源を水源として使わなければいけなくなるときには、そういった措置をつける必要があると思います。それについては、ろ過膜等でも、ここから持ってきたりはできるということでは十分対応できる。その間は矢沢や上白沢、白沢水系というのは相互に連絡が取れているわけですから、十分に水はバックアップできるんです。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 重ねてお尋ねします。 まず、予備水源として維持しているときに、これは毎月のように、今と同じ水準で水質検査をしていくことになりますね。その折に、水質検査しなくていいという前提であれば、いつでも対応できるような予備水源としての役割は果たせなくなると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） そうではないと思います。現状、ほかの予備水源ってあります、予備の井戸もありますけれども、すぐ使える状態になっていますか。必要になったらつければいいんですよ。現状では、どうしても居谷里の水源が必要という数字にはなっていません。矢沢や上白沢、白沢で全ての水というのは十分賄える水量がある、これは分かっているわけですから。例えば白沢で問題が起きたときに、どう対応するかという話です。現状では矢沢、上白沢、白沢の水というのはレベル２の水ですから、紫外線照射装置もろ過膜も要らない水なんですよ。それを有効利用するという発想がないのかということを伺っているんです。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 重ねてお尋ねします。 まず、居谷里水源を予備水源としたときに、それは例えば上白沢、白沢、あるいは矢沢水源に何かトラブルがあったからこそ、バックアップのために使うわけですよね。予備水源といのうはそういうものではないんでしょうか。だからこそ、残りの３つの水源に余裕があったとしても、そのどれかが欠けたときに、居谷里を使うというときに、そのときにちゃんと保証できるような水質を維持していなければ、バックアップ水源としては使えないのではないでしょうか。この点、どうでしょう。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 私が当面予備水源という提言をしたのは、三日町にはいわゆる水利権の問題とか、今までのそういった問題もありますので、当面を予備にすると。それで、かけるお金については必要最小限にすると。それから水源の問題では、国のほうはそういった問題がある場合には新たな水源を見つけるという方向も一つの選択肢だと、こういう提言をしております。わざわざ危険な居谷里水源をずっと水源、予備水源として見ているのではなくて、新たな水源を見つけるというのも、これは新しい将来の１００年の体系の中では大町市の水道事業では必要な見地だと思います。そういった幅広い見地で、なるべく安全で低廉な水を供給するという大目標に最もシンプルな方針で向かえるような考え方が、私はいいのではないかなといって提案しているわけです。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） では、反問権ではなく、通常の答弁を申し上げます。 まず、議員に申し上げたいんですが、残る３つの水源だけでは、十分な水量は賄えない。３つの水源で居谷里水源の欠けた部分を完全にカバーすることできないものと考えています。というのは、やはりそれぞれの水源においても、１年をずっと通してみれば、やはり季節による変動があります。それぞれが同じサイクルで増減を繰り返しているとは考えませんけれども、やはりバックアップという以前に、まずそれぞれの水源の余裕をそれぞれ持たせながら運営していくことが、やはり安定的な上水道の、水道水の供給には前提となります。と同時に、国でも、議員御紹介にありましたように、水源の切り替えということも提案の一つにはありますが、それはコストとの絡みであって、国もそれぞれの水源の対策を講じることによって解決できるということも強く示していますね。そのためには、例えば紫外線の照射による滅菌、あるいは急速ろ過装置による手当で、大概のところが水源の切り替えではなくて、そうしたその場面で適正な対応をしっかりする、措置をすることによってクリプト対策が講じられれば、それはそれで水源としては生き続けているわけです。そういったことに鑑み、何も全て国が水道水源の切り替えを指導しているということにはならないと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 反問が終わりましたので、時間を動かしてください。 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ちょっと混同していると思うんですけれども、国が言う水源というのは、新たな安全な水源を見つけていくということを指針として出しているんです。居谷里を今までの水源として、安全性の高い水源にしていくという意味ではないです。 それから、居谷里以外の水源で大町市の水源が十分補えるかどうか、これは補えないというふうに部長から報告を受けているんですか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、私、先ほど答弁申し上げたのは、国が何も全ての水源、クリプトが確認されるような場合には、全て違う水源に切り替える、あるいは新たな水源をつくるということを誘導しているわけではないというふうに申し上げたところです。よろしいですか。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 居谷里を使わなくても、大町の場合は、ほかの３つの水源で十分間に合うんです。しかも人口が減ってきていて、使う水の量も減ってきていると。それから、言われるような漏水対策をきちんとすれば、もっとコンパクトな費用で水道が供給できる、これが大町市の将来像の大事なところだと私は思っています。 そういう視点でやってほしい、やっていただけないのかなという質問であります。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） もちろん議員の御質問のように、例えば有収率を高めるための漏水対策も必要です。それも併せて取り組んでいく必要は、私自身もそのように思います。ただ、漏水対策といっても、非常に長い管路の、給水管までに至る長い管の全てを一気に、相当短期間に漏水対策することは、もちろん不可能であります。それほど過大の投資をできるわけではない。そうした観点からすると、今ある４つの水源を有効に活用するという観点からまず考えるべきで、そのために今、クリプト対策を急ごうとしている居谷里水源におきましては、それを対策することによって、水源として何ら不足なく、豊富で、そして清冽な水を供給できる、そうした体制に戻るわけですので、その点についてもぜひ御理解いただきたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ちょっと堂々巡りで時間ばかりですので、またこの論議は後にするということで、次の質問に進みたいと思います。 現在、上下水道経営審議会というのが開かれております。これはどんな目的で開かれているのか説明ください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 現在、上下水道の経営審議会、開催されておりますけれども、これにつきましては、３年に１度、必ず審議会を開いて、料金等について審議していただくものでございます。今回開催する内容につきましては、３年ごと行っている料金についての審議をしていただいているということでございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ここで使われている資料というのは、どんな資料が主に使われているんでしょうか。説明ください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 まず、現在、２回目の審議が終わったところでございますが、まず、水道また企業会計それぞれの基本的なデータをお示ししているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 現在問題になっている基本計画とか、それからビジョン、それからその前提となった、ちょっと出てこないな。というような資料は説明に使われているんでしょうか。それから、
総務産業委員会から水道に関する市長宛ての提言書というのは、この審議会では資料公開される予定でしょうか、併せて説明ください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 基本計画等は、そのビジョンをつくるその基となっておりますので、水道ビジョンにつきましては、委員の皆さんにお配りして御説明申し上げたところでございます。 それから、先日御提言をいただきました議会からの御提言書につきましても、今後開催する中でお示ししたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 基本計画については資料公開しますか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 基本計画の冊子も相当ページございますので、必要な箇所があるかどうか、また御審議の中で諮りまして、必要であるというふうに委員の皆さんから御意見があれば提示したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） この審議会は、通常は傍聴ができるんですが、傍聴もできないようになっています。また、この内容について情報公開を請求しても、情報公開が延ばされて全く公開されないという状況になって、完全な秘密会のような状態になっています。本来、こういう審議会というのは公開の場で行って、市民からも信憑性の高い、納得できる審議会というのをやるのが通常なんですが、今回全く逆の方向の審議会が開かれています。これはどういう理由からでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 審議会の傍聴につきましては、その審議会の条例でございますけれども、その中で委員の審議会の中でもってどうするかを諮って決めるというふうになっておりまして、まず基本的な部分につきましては、傍聴は可能であるということですけれども、慎重な審議をされるような場面では、その傍聴者がいることにより、活発な意見が出ない可能性もあるという内容から、審議委員の中で諮られまして、そういった慎重審議の場面では傍聴者はお断りするという内容で決定いたしました。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 本来こういった審議会は公開の場で行う、それから委員に選ばれた人同士が秘密性を担保したい、こんなのはあり得ないわけで、公開できる議論ができる委員を選んで公開しなければ意味がないわけですから、そういった基本線で改めて見直しを求めておきたいと思います。 すみません、時間がありませんので、次に移ります。 がんばろう！応援券について伺います。 昨年、私の１２月一般質問で取り上げた以降、この件について取り組んだ事項について説明をいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） がんばろう！大町応援券事業についてのお尋ねにお答えをいたします。 頑張ろう！大町応援券事業につきましては、第１弾及び第２弾共に、先月３１日に、購入いただいた商品券の使用期間が終了となり、現在、換金業務を行っているところでございます。第１弾及び第２弾の合わせた応援券の換金状況につきましては、今月１０日現在で９９．６％の換金率となっており、額にして約４億４，６００万円余が地域の消費拡大に活用され、疲弊している市内事業の支援につながったものと理解をいたしております。 １２月以降の取組といたしましては、商品券購入の引換え期間を当初１２月２５日までとしておりましたが、年末年始における消費需要の増加に合わせて、年明け１月８日まで延長する対応をしております。 なお、商品券取扱い店舗における登録手数料及び会員加入に関しまして、大町商工会議所から２度の聞き取りをし、現在、登録手数料の徴収の取扱いについて協議を進めております。 今後、委託事業の完了報告、精算事務に合わせて、事業の実施状況や経過、課題について慎重に精査し、今後の商品券発行事業に反映させてまいります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） この件ではどんな取扱いをしたのか、特に手数料１万円を取るなどした件について、情報公開請求をしたんですが、文書不存在を理由に何も公開されておりません。この取組については何もしてこなかったという解釈でよろしいのか説明ください。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 先ほども答弁申し上げましたけれども、まず登録手数料の１万円に関しては、この前の１２月の定例会の前に一応、商工会議所からお聞きをしております。これはあくまでも１万円という単価につきましては、商工会議所法の中の手数料規定の中によって、通常年間５，０００円のものの２倍というようなことで設定をさせていただいたというようなことで説明を受けております。 なお、それに関する資料に関しては、私ども手元にお持ちしていないことは事実であります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 行政として、商工労政課として商工会議所に対して聞き取りをしたと、仕事をしているわけですから、この記録がないということ自体が非常に問題だと思うんですが、なぜ記録がないんでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 私どもとしては、今回の聞き取りと言っても、直接会ったり電話で確認をしたりさせていただいたというようなことで、それ以上何も事情が変わっているわけでもありませんので、特段記録として残っているものはないということです。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 特段必要がないということではなくて、行政というのは、きちんと仕事をしたら記録を残して、後ほど問題になったときには検証できるように、これが行政手続法等で定められている規定ではないのでしょうか。それに基づかないで行ったというのは問題だと思いますが、いかがですか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 確かに文書で残すということも大事なことでありますが、こうやって今、公の場でちゃんと発言をさせていただいております。それに対してこれも一つの記録になると思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） これについて、私は独禁法、優越的地位の濫用に当たるという指摘をしたんですが、行政側ではどんな問題があるというふうに考えているんでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 議員の御指摘のとおり、優越的地位の濫用とはというようなことで、これは独禁法の２条９項５号に多分抵触するというようなことで、私どもも検討はさせていただきました。一つは、今回この中でどこに何が抵触するかということで、いろいろと検討はさせてもらいましたけれども、結論から言えば、基本的にこの法には抵触はしていないというふうなことで解釈をさせていただいております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） どういう点が抵触していないという根拠になるんでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 反問行使。
○議長（中牧盛登君） 反問です。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 議員にちょっとお尋ねしたいんですが、逆にこのいわゆる法律のどこに何が、いわゆるどの行為がどこの条文に当たっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） これは前回も説明しましたけれども、商工会議所のホームページに１万円の手数料、または商工会議所の会員になることが登録業者になる条件として明示されております。これそのものがもう既に独禁法の優越的地位の濫用に当たるというふうに解釈をしております。その解釈に至らない理由が、どういう根拠なのか説明ください。
○議長（中牧盛登君） 反問ですか。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 反問です。
○議長（中牧盛登君） どうぞ。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ちょっと確認しますけれども、この法の立てつけにすると、まずこれは前文ですが、「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為」を指すということになっています。これは３点あります。イは、「継続して取引する相手方に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること」、ロとして、「継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」、ハとして、「取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること」と、いわゆるこの３点のいずれかに該当する場合が優越的地位の濫用というふうに解釈をされていると。 私どもはこの３点を今回の事案の中で比べたときに、どこに何が当たるかというのは、当たっていないという解釈をしたものですから、今の御答弁をさせていただいたと。逆に、もし大和議員がこのうちのどこにどの行為がここに当たっているのかは、ちょっともし分かれば御説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 法令的には、具体的な例に当たるか当たらないかというのは、大きな問題になっているかと思います。この点について私も検討したんですが、例えば全体として優越的地位の濫用に当たるという該当がこの３項目には詳しくは該当しませんけれども、その精神には該当するというふうに考えているわけです。基本的に、この点が一番重要視されていなければいけない、しかもこういうコロナ禍での事業において、こういったことが行われることが、やはりそういった精神に抵触するのではないかということで、私は指摘をしているわけです。 その条項に全く当てはまらないから、該当しないんだという見解は、商工労政事業を扱っている行政の立場としては、私は不適切だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 反問ですか。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 反問権で。
○議長（中牧盛登君） どうぞ。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えをいたします。 一応、今回私どもも公正取引委員会からこの優越的地位の濫用に関する独占禁止法の考え方というものを何度も勉強させていただきました。それともう一つは、今回やはり顧問弁護士を含めて一応これも相談をさせていただきました。 先ほど、例えば大和議員が御主張される部分に関して、例えばこのコロナ期に会員の加入をしたとか１万円を取ったとかということも含めると、これが、この条項の中のどこにも抵触はしていないということで、我々も検討した結果、そういう結論に至ったということを御理解いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 反問を解きます。 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 見解は伺いました。私どもはそういう観点で前回は指摘したわけで、今回、行政側としては、そういう見解で抵触はしていないという見解をいただきましたので、改めて検討していきたいというふうに考えております。 この問題の根底というのは、登録業者にはなりたいと。だけれども、手数料とか商工会議所の会員にまでなるだけものはないというような立場の業者から寄せられた声であります。基本的にこれに関しましては、取扱手数料というのは、別途商工会議所に支給されているわけですし、そういった点から、手数料を取るということ自体がやはり問題であって、行政として、そういった商工会議所の立場を利用した扱い方というのは、是正する方向で、直ちに手を打つべきだという視点から私は指摘をしたわけであります。 むしろそういった優越的地位の濫用等を業者の立場に立って守っていく、それが商工会議所の立場ではないかと思うんです。会員を増やしたいのであれば、むしろそういった弱い業者の立場から助言したり助成をしていくというような視点の取組がなければ、これは商工会議所の会員なんか増やしていけないと私は思って、そういう視点からも質問しているわけですけれども、やはり法律的に条項にきちんと当てはまるかどうかの精査をしていくと、これは非常に今までの経験からも難しい問題があります。本来、こういう問題、今のこの時期にこの問題について大町市という行政がそういった対応をしていいのかどうか。その点も含めて改めて検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、今回のこの案件につきまして、商工会議所に関しては、通年、会員加入ということはやっていることは事実であります。その中でたまたまこういう大町応援券というようなことがあって、それと合わせて会員加入を、ほかのメリットも含めてさせていただいたというのが、私ども聞き取った内容でございます。それが事業者にとって、ある意味、そういうそごがあったとすれば、我々としても、次回の応援券事業からは、そういう規定の中で見直しをして、きちんとした対応をさせていただきたいというふうに思います。 今回、私どもも、実はコロナの対応でいろいろ事業をやらせていただいております。制度資金の改正、それとこの応援券の事業、また観光ではそれぞれ支援金など、そしてまた宿泊クーポン、満喫クーポン、それぞれに私どもとしてはスピード感を持ってやってきたつもりです。これに関して、うちの職員もそうですし、会議所もそうなんですけれども、これに通常の業務にプラスアルファの業務になってしまうというようなことで、本当に忙しい中でもこういう業務をやってきていただいたことに関しましては、私は感謝を申し上げたいというふうに思っていますが、今言われるように、本来こういう、経済対策ですので、そういう意味を含めると、今後はそういうことで我々としても改善をしながら運営をさせていただきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。 以上で大和幸久議員の質問は終了いたしました。 ここで、３時２５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時１１分
△再開 午後３時２５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、大厩富義議員の質問通告は３項目です。大厩富義議員の質問を許します。大厩富義議員。 〔１６番（大厩富義君）登壇〕
◆１６番（大厩富義君） 市民クラブの大厩富義です。 通告に従いまして、１、北アルプス国際芸術祭について、２、
公共施設管理個別施設計画について、３、新過疎法についての３項目について個人質問をします。 まず最初に、
北アルプス国際芸術祭開催についてお伺いします。 第２回北アルプス国際芸術祭は、以下、芸術祭と言いますが、コロナ禍の影響により、昨年５月の開催を延期し、本年８月開催する予定となっています。一方で、コロナ感染症は予断を許さない情勢が続いており、その影響は大町市内でも、観光産業や飲食関連産業を中心にダメージを受け、市民生活に不安と疲弊が続いています。 私は、昨年９月の定例会で、芸術祭について、なぜ来年８月開催か尋ねたところ、市長は、多くの皆様からぜひ開催してほしいとの声や地域の人と経済に元気を取り戻す必要があるとの説明がありました。 その後、私の周りの市民からは、ぜひ開催してほしいとの声はほとんど聞こえません。また、芸術祭は市の経済対策だと解釈している市民が大勢いるとは思えません。聞こえてくるのは、いつ店を閉めようか、自粛生活に疲れた等の声であります。 私もこのような状況を我慢だけでやり過ごすのでなく、何か手を打っていくことは必要なことだというふうに思っています。 芸術祭も地域の元気づくりの一つのアイテムとして生かすことは否定しませんが、実行委員会と市民意識に大きな隔たりが感じられることから、お伺いをします。 そこで最初の質問ですが、１、芸術祭の目的と市民への周知について、どのようなお考えかお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 北アルプス国際芸術祭の目的と市民への周知について御質問にお答えいたします。 まず、芸術祭の開催目的についてお答えいたします。 芸術祭は、第１回の当初から、大町市の魅力発信、関係人口・交流人口の増加、地域経済と消費の拡大、そして市民参加によるまちづくり、この４つを目的として開催してきております。この４つの目的に加え、現在のコロナ禍の中、様々なイベントや行事、地域活動などが延期や中止となり、市民の皆様の間でも、人と人とのつながりが薄れ、あるいは触れ合いが希薄となり、今しか経験できない様々な貴重な交流の機会が失われているという状況から、市民と地域が元気や活気を取り戻す大きな契機とすることを目的に加え、開催するものでございます。 とりわけコロナ禍におきましては、議員御指摘のとおり、市内の経済産業は極めて深刻な影響を受けており、これに対し、市では２弾にわたる地域商品券をはじめ、宿泊業や飲食業などの観光や交通事業者への幅広い支援金、さらには広範な中小事業者に対する相当規模な融資制度など、様々な経済対策を実施いたしてまいりました。しかし、町の元気や活力を取り戻すためには、市内だけでの循環ではなく、市外からも多くの人を呼び込み、地域での消費と経済を活性化することが不可欠であり、まさに芸術祭はその手がかりとなる、このようなときにこそ取り組まなければならない重要な事業であると考えております。 また、市民の皆様への周知につきましては、これも議員御指摘のように、ただいたま御説明申し上げた開催の目的が、なお十分市民の皆様に伝わっていないということは、私自身もしっかり認識しており、市民の皆様へこうした芸術祭開催の意義、目的を分かりやすく、丁寧に発信しなければならないと強く考えております。 ２０１７年第１回の芸術祭の際、市民の皆様の御理解がより一層進みましたのは、まさしく作品制作の過程における地域との丁寧な意見交換からであり、また、アーティストと市民の交流であったと承知しております。 今後、多くのアートサイトで準備が始まり、制作が進められていく中で、地域の皆様の積極的な御協力をいただき、理解もさらに深まっていくものと考えております。 また、飲食業や宿泊業の皆様とも、新たな生活様式を踏まえ、膝を突き合わせ、共に知恵を絞ってまいりたいと考えております。 何よりも、芸術祭の開催に当たりましては、市民の皆様や来訪される方、また関係者の皆様の安心・安全が第一でなければならないと考えております。そのため、新たに実行委員会内に
新型コロナウイルス感染症対策特別部会を設置し、専門家の意見をお聞きし、開幕に向け万全の体制を組むこととしております。 こうした安心・安全に対する着実な取組について、開催の目的や意義などと併せ、きめ細かくお伝えし、御理解いただけますよう、あらゆる機会を通じて積極的に周知に努めてまいります。議員の御理解を心からお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 目的、４つお伺いしました。 前回も同じような答弁があったような、半年前もありましたけれども、これ、一つでばちんと言えないんですかね。私が言うなら、一日も早く普通の生活に戻したいと、だからその一つの戦略として芸術祭やるんで、市民の皆さん、お互いのためですから頑張ってやりましょうよということではないんですか。私はそう思っているんですよ。いっぱい能書きはあるし、言っていることは分からないでもないですし、当然計画を立てたり方針立てるときはそういうベースになる、理論武装もしていかなければいけないので、それは分かります。だけれども、公衆浴場行って話ししたって、やるだかやという人はうんと多い、さっきもちょっと言ったけれども。どうしてだいと。そのときは、こういう目的があって、交流を増やして、経済もこうしてって、まどろっこしい話をしていられないだ。スナックで、例えばカウンターへ座って仲間と飲んでいても。どういうことでやるかというのは、おい、みんな元気ねえで、しっかりやりましょうや。そういうことではないんですか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
◎市長（牛越徹君） 議員の御指摘のとおりと思います。 先ほど私も、やはり分かりやすく市民の皆さんに説明していくことが一番大事だと。やはり開催目的として掲げる、４つ、これはどれ一つ、吟味して並べた４つの目的ではありますが、それをいかにかみ砕いて市民の皆さんにお伝えするのか。逆に市民の皆さんも、自分が何を求めているか。芸術祭に賛成という皆さん、だけれども、今は時期ではないと考える方もいらっしゃると思いますが、そうした皆さんは、みんな芸術祭に期待するものそれぞれ違う思いがあると思います。そうした中で、例えば若くて、将来、この地域を担おうとしている意欲のある方には、地域の再生のためというだけでつながっていくと思うんですね。しかし、例えば子どもを育てている小さい子どもの保護者の皆さんからは、もっと違うものを期待される。あるいは、市内で実際に事業をしていて、とても芸術祭には、ビジネスを通じてでも参加できそうにないということであれば、やはり様々な対策とともに提案していく。そうしたことについては、これから意を配していかなければならないと思います。そのためにも、議員御提案のように、分かりやすく言葉で伝えていくということについては、今後知恵を絞ってまいります。 特に昨年の９月の議会定例会における議員の質問に対して私が、何とかこの新しく設定した８月２１日、当時で言えば、来年８月２１日から１０月１０日までのというふうに、そのときにはまだ具体的な日程は、そのときには確定していませんでしたが、１年先送りするということを説明したときに、ちょうど第２の波が収まってきた段階でありました。その当時は、実際に町の皆さんも、そろそろ次のステップをと考えていた方が、決して少なくなかったかと思います。ただ、それから後、１０月、１１月となるにつれ、ますます厳しい第３の波が訪れてくる過程では、やはり本当に来年に延期したけれども、それはできるだろうかというふうに不安に思われている市民の方、なお多くいらしたと思いますし、また、その第３の波からはまだ立ち直ってはいません。そうしたことに鑑み、なお一層分かりやすい言葉で伝えていくということについては、特に意を配してまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 市長の言うことはごもっともな話ですけれども、ちょっと総務部長に聞きたいんですよ。 先ほど、岡議員が市民生活の活性化策は何かあるかという質問がありましたよね。それで私、聞いていましたけれども、令和２年は応援事業ほか何とかと言ったけれども、ちょっとメモし切れなかったんですが、応援事業ほかいろいろやったと。それで、これから交付金があれば、速やかに市民に行き渡るようにしっかりやると、こういう話ですよね。それはいいんですよ。ここへ付け加えて、一つの策として、芸術祭もやるから、その際は一緒にやりましょうよって言えないんですかね。そのぐらいは総務部長だって言ってもいいと思うんですが、どうなんですか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えいたします。 議員おっしゃられるとおり、芸術祭は、大町を再生するためのプランの令和３年度における最も重要な施策でございます。 先ほど私が申し上げられなかったのは、おわびをするしかないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） もう一つある。 この間、全協で説明してくれた説明資料、説明もあった国際芸術祭事業計画というやつね。これの１１ページに、市民の皆様への理解促進という項目があります。これは（７）番ですよね。そこには、あらゆる機会を捉え、広報やＣＡＴＶ、新聞、テレビなどのメディア、それからちょっと飛ばしますが、地元説明会や事業者への協力説明会等々でやると。こういう項目で説明がありまして、なるほどと。こういうことなんですが、これは、例えばこの解釈ですけれども、広報というのは、広報おおまちのことだと思うんですけれども、前回私、９月に質問したんですけれども、その後広報おおまち、シリーズでやるほどのタイミングではないと思うんですが、たとえ１行でも、こうやって元気づくりに向けます、やります、市長の挨拶の中で１行でもいいや、触れてもらって、コロナの話はいっぱいあった。確かにそれは頭の痛い問題です。だから、そういう意味で、全体をコーディネートするのは、総務部長というか、センターとなる総務がきちんと、次回の広報へはこういうことを優先的にやりましょうというか、その後はこれを特集で組みましょうとか、こういう格好で、全体をコーディネートするのは総務ではないんですか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えいたします。 確かに広報紙を統括する部門は、私の範疇にございます。議員御指摘のとおり、広報紙、毎月１回発行しております。その中で、芸術祭について１行も触れていないというのも、また事実でございます。 実は、広報紙の編さん作業の中では検討はしてまいりました。御承知のように、本日はまだコロナの第３波、大分終えんに向かってきている時期でございます。今まで広報紙を発行する時点時点にありましては、第３波の波の真っ最中でございまして、その最中にコロナの記事を優先して掲載をしなければならないといった事情にあったことを御賢察いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） コロナでみんな自粛しろとか気をつけましょうばかりなもので、そういう中で、芸術祭をやって元気づけますから、８月にはやりますよ、そんなにぐちゃぐちゃ言わなくていいから一言で。そういうのを広報でも載せたり、ＣＡＴＶはついこの間は実行委員会をやったもので、そのやつは流れていましたけれども。そういうふうに常日頃、市民の皆さんの耳や目へ入るような広報をやっていかないと、降って湧いたように急にやるぞみたいな話ではいかがなものかというふうに思います。 チラシというのは、特別、広報はここまで来てしまったので、これからやるということだと思うんだけれども、何か考えているんですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 広報戦略についてのお話、お尋ねにお答えします。 先ほど総務部長からもお話しありましたが、やはりコロナ禍でもって、希望を与えるような記事が少なかったということで、そちらのほうも配慮が足りず、こちらのほうで記事も出さなかったということもあったので、それはおわびたしたいと思います。 やはりイベント等をやるとき、芸術祭について、市民の方に理解をいただいて協力をいただきたいという形になりますと、やはり広報を打つタイミングというのも大切になるかと思います。運営に直接関わりを持っていただいている方とか自分の事業に直接関係するという方については、芸術祭の目的についてはある程度理解はしていただいていると思うんですけれども、そのほかの一般の市民の方たちは、特にコロナ禍においては、やはり不安とか心配とかということで、大勢の方が心配されていると思います。 それで、御質問にありました各家庭とか個人の方、市民の方たちに広く詳しく、分かりやすく知ってもらうということで、その旨の、市長先ほど答弁しましたとおり、理解しやすいような形の、分かりやすい形でチラシの作成を考えております。そちらのほうについては、各戸配布ですとか新聞折り込み、そういった部分のところを使って、より広く、多くの市民の方に理解をいただくように今後は努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 時間が限られているので、次にいきます。 では、しっかりやっていただきたいと思います。 ２番目、第２回芸術祭への飲食店、宿泊業者、
市民ボランティア等への市民の参加は、現状はどうなっているんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（和田泰典君）登壇〕
◎総務部参事（和田泰典君） 事業者やボランティアサポーターなど、市民参加についての御質問にお答えいたします。 まず、事業者の皆さんの自主的な参加につきましては、商工会議所や商店街連合会が中心となり、芸術祭の会期に合わせて、荷ぐるま市や出店などのイベントを予定していると聞いております。また、市内の若手事業者の皆さんが中心となって、駅周辺で約２０店舗の
マルシェやフリーマーケットの開催のほか、中央通りの空き家や空き店舗を活用したワークショップやおもてなしの企画をしております。そのほか、木崎湖周辺では、飲食関係の皆様が食の提供を企画されたり、有志によるお弁当の開発、テークアウトなどの準備なども進められております。 これまでになかった市民の事業者の皆様が自主的に企画をし、芸術祭を契機に、大町を盛り上げようとする新しい動きは、市民が主体となったまちづくりにも大きく寄与するものであり、非常にありがたく感じております。 次に、ボランティアサポーターの状況については、昨年末の時点で、サポーター登録者数は７８５人となっており、前回の芸術祭終了後から１７８人増えております。その内訳は、市民が２２６名、県内が２２１人、県外が２８９人、海外が４９人となっております。 今後も、より多くの皆様にサポーターとして御参画いただくために、作品制作やイベントの情報提供とともに、積極的に募集に努めてまいります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 市内の若手の皆さん、頑張ってくれるというような話で、フリーマーケットやらワークショップ、あるいは木崎のほうでおいしいものを食べさせてくれるというような話でございます。それはしっかりやってもらって、それで盛り上げてもらう、それはそれでいいんですが、サポーターが前回が６０７人だったんですよね。最終的にはこの数字違うかな。中間報告という資料を見たんですが、それが７８０幾つと言いましたね。だから、そういう意味では、増えているというふうに解釈してよろしいんですね。その分、そしたら市の職員のほうは多少楽になってくるかなと、勝手に思っていますが、そういうことですね。 それで、この間の説明にもあったんですが、インフォメーションセンターを最果ての向こうのほうへ、フレスポの隅っこへ持っていくというのが、どうしても私は気に入らないんですよ。だけれども、今さらこれを変えろとまで言ってもしようがない話ですが、一番気をつけなればいけないのは、芸術祭をやっているだかや、いや、昨日終わったよ、こんなふうにならないように、しっかり宣伝したり知らせて、いろいろ市民の皆さんに、こういうことでやりますよというのが染み渡るようにしっかりやってもらわなければいけないんだけれども、インフォメーションセンターはあそこで、どうにもならないということですか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） お答えいたします。 この間、全協で説明させていただきまして、議員の皆様からそういうお話をいただきました。それで、次の日に事務局会議、うちのほうの事務局会議のほうを開催しまして、やはり議員さんのおっしゃるとおり、来る方の利便性だけでなくて、市民の方たちが盛り上げてもらったり、やっていることを知ってもらうということが重要だろうと。それには、中心市街地のところでも、人が寄るような形の部分のところをつくる必要があるということで、フレスポの部分のところにつきましては、そこはそこでのショップを展開したりですとか、サポーターの外から来られるお客さん、駐車場が広いので、そういった部分のところに使ってもらう部分のところを考えまして、あと、市内のところで、神社議員さんからも提案いただいている部分のところもありますので、そういうところを踏まえて、町の部分の駅前周辺のところで、大規模にはならないとは思うんですけれども、よりどころとなるような部分、事務所ですとかインフォメーションの部分のところについては検討するというところで、今、場所を選定しているところであります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） では、それなりに仁科町から九日町まであるわけなんで、その辺を何か前向きなやり方をすると、こういうことですね。 次にいきます。 （３）番ですが、来場者数の見込みについてお伺いします。 国外、国内、市内それぞれどれくらい見込んでいるのか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（和田泰典君）登壇〕
◎総務部参事（和田泰典君） 来場者の見込みについての御質問にお答えいたします。 来場者につきましては、前回同程度の５万人を目標としております。内訳としましては、前回の実績と同様に、市民の方が５分の１、県内からが４分の１、県外から半数の来場者を想定しております。 コロナ禍におきまして、マイクロツーリズムにより、近隣や近県への旅行が増加するとされており、国内からの来場者は予想以上に増加するということを見込んでおります。また、海外からの来所者につきましては、現在のところ、渡航制限等の状況から、期待することはできませんが、前回の実績が約１％でしたので、来場者数全体への影響は少ないものと考えております。 また現在、芸術祭のインスタグラムのフォロワーは３，０００人、フェイスブックでは１万２，０００人、ホームページのページビューは１５万８，０００カウントと、同規模の芸術祭と比較しましても非常に多く、芸術関係の専門誌からは、２０２１年に開催される注目の芸術祭８選、２０２１年注目の国際芸術祭ベスト７として紹介されているなど、全国から注目を集めております。加えて、来年度は全国的な大規模なイベントが少なく、善光寺の御開帳も来年に延期されましたことから、県内では、４月に予定されている県立美術館のリニューアルオープンと併せて芸術祭を来年度の観光の目玉として、誘客を行いたいという意向があり、国内を中心とする誘客は期待するものと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 私のアンテナがちょっとおぞいせいか分かりませんが、国内には、先ほど言ったように、インスタグラムで３，０００とかフェイスブックで１万２，０００、そういうふうに、国内にはえらい人気があるようですので、ぜひここは期待しながら、せっかくやるなら、よかったなと言えるような格好でやっていただきたいと思います。 次にいきます。 ２番目、
公共施設管理個別施設計画についてお伺いします。 今回示した
公共施設管理個別施設計画案について、経費削減、総量抑制につながっているのかお伺いします。 市は、人口減少や少子高齢化が進む状況から、公共施設の老朽化による施設維持のため、財政負担などから、平成２７年３月に公共施設白書の策定、平成２９年３月には大町市公共施設等総合管理計画が、以下、総合管理計画ですが、策定され、今回はこの計画を実現するとして、個別施設ごとの具体的な計画が示されました。 私は、人口減少社会や厳しい財政事情の中で、中長期的な視点に立って、市管理の公共施設を見直し、総量の削減や維持管理経費の抑制をすることは、今後の自治体運営では不可避と考えます。 そこで質問ですが、１、施設ごとに事情があることは否定しませんが、ほとんどが６年かけて方向性を検討するとなっています。スピード感を持って対処できないのでしょうか。具体的では、かえで保育園は既に４年間も休園しています。入居者のいない教員住宅などは、市民生活に直接影響がないと思われます。これから６年もかけて協議検討しなければならない理由は何でしょうか。 ２番として、除却については、計画的な除却計画を立て、総量抑制の方向性を示すべきではないでしょうか。 ３、この計画に基づく取組に対し、国からの財政措置はあるのでしょうか。 この３つについてお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） 大厩議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、市民生活に直接影響がない施設に長期の検討時間が必要かとのお尋ねでございます。 先日の市議会全員協議会で御説明いたしましたとおり、施設ごとの具体的な方針を示した
公共施設管理個別施設計画を本年度内に策定することとしております。 この計画の中では、議員御指摘のように、廃止等を検討する施設において、中には検討期間を令和８年度までの６年間と記載している施設もございます。これらの施設では、市民や利用者との協議や調整等に時間を要することを想定し、幅を持たせた内容となっております。 こうした協議調整は、いずれの施設におきましても、速やかに取り組むこととしており、特に市民生活に直接影響のない施設につきましては、できる限り早期に方針を決着するよう、スピード感を持って計画の進行管理を、これは企画財政課になりますが、図ってまいります。 次に、計画的な除却と総量抑制の方向性についてのお尋ねでございます。 公共施設の縮減は、財政負担の軽減を図る上では、非常に有効であると認識しており、公共施設等総合管理計画におきましても、施設総量を当市に見合った規模に抑制することを目的としております。 この計画におきましては、施設の削減数に一律の目標値を設定するのではなく、施設の種類や施設ごとに状況を見極め、方向性を示すこととしております。したがいまして、除却計画により総量を抑制する手法は採用しておりませんが、策定中の
個別施設計画にのっとり、除却を検討するとした施設につきましては、施設利用者など、関係者との十分な調整を図りつつ、準備の整ったものから、速やかに除却を実施してまいりたいと考えております。 御提案いただきましたように、除却が決定した施設の取り壊し時期を安易に先延ばしすることは、市の財政にも負担となりますことから、
個別施設計画の進捗を適切に管理しつつ、施設総量の削減に努めてまいります。 最後に、
個別施設計画に基づく取組への国からの財政措置についてのお尋ねでございます。 公共施設総合管理計画及び
個別施設計画に基づき、施設の集約化や長寿命化、転用などを行う場合には、公共施設等適正管理推進事業債の活用が可能であります。この地方債は、単に建物の除却だけに充てる場合を除き、元利償還金の３０％から５０％が普通交付税で措置されるものであり、 建物の除却に当たっては、この地方債の活用検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 何年前になるか、白書、平成２７年か２８年頃だよね。あのとき、４０年間で８６４億円、このまま維持するとしたら必要だというお話がありましたよね。それを１年当たりに換算すると、２１億円、２１．６億円、約２０億円を超えての維持管理費といいますか、維持するために必要な、粗っぽい計算かとは思いますけれども。それを６年も７年もたって、まだ方針を示して、来年には建て替えるなり売るなり更地にするなりという方針を表明出さなければおかしいかなというふうに私は思うんですよ。 ここへ示した資料を見ますと、４１施設のうち、２０施設というのは約半分ですかね、建物の評価は低い、あるいは利用状況も低い。表があって、一番下の左側にあるところなんですけれども、これを６年も７年もかけて検討している場合かと思うんですが、その辺の考え方。先ほど答弁の中で、幅を持たせてあるが、速やかにやるみたいな話だが、これは具体的に一体、やる気があるのかどうか、説明をお願いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） お答えいたします。 先ほど、答弁した施設は、４１施設全体に関わる答弁となっていることを御理解ください。その中で、議員御指摘があった２０施設、これについては、中には即時除却が可能なものも含まれてございます。ただ、今回の計画をまとめるに当たりまして、実際、除却する年度、これはまだ決まっていない施設がほとんどでございます。私ども管理をする部署といたしましては、除却の必要性が、誰が見てもはっきりしているもの、これについてはでき得れば、もう今年中に、新年度中に、遅くとも４年度にはその除却を履行しなさいということを、今度指導する立場になってまいりますので、責任を持って取り組んでまいたりいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 使えないと明らかに分かるのは温めていないで、早く処理したほうが、これから大型のハード事業が目に見えているわけですから。学校もそうですよね。病院だって、そんなに先までもたないでしょう。そういうのをトータルで見ていけば、要らないものは早く処理して、それをやらないわけにもいかないというふうに思うんで。病院も学校も、これはどうしてもやらなければいないわけです。お金の問題ではないんですよ。だから、そういうこともあるので、使わないものはそれなりにしましょうよと。そういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、もう誰が見ても明らかに使わない。実は計画を策定いたしました平成２８年になりますか、この時点で、今回の４１のうち、もう既に利用をしていかないであろう施設につきましては、実はその時点から改修費用、維持管理に関わる費用というのは、かけてきてはございません。ですので、その施設については、早急に除却が可能な施設でもあるというふうに認識をしております。ですので、指摘がありましたように、速やかな除却、これを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） しっかりやってもらって、スリム化していくべきだと思います。 次にいきます。 ３番です。新過疎法についてです。 今国会では、３月末に期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法、以下、過疎法と言いますが、それに代わる新法案が審議されています。それによれば、大町市は市全体が過疎債を活用できる対象となることが予想されています。 八坂、美麻地区では、合併前の昭和４５年から約半世紀にわたり、過疎地域の指定を受け、過疎債を有効活用しながら、生活基盤の整備や人口対策などが進められ、両地区にとって、この過疎法は極めて大きな役割を果たしてきました。 そこで質問ですが、１、令和３年３月末で期限切れとなる現過疎法は、４月１日から新法になるとすれば、これでなるのかちょっと分かりませんが、その後どうなるんでしょうか。大町市全体が過疎地域に指定された場合のメリット、デメリットは何でしょうか。 ２、八坂、美麻地区のこれまでの過疎対策との兼ね合いはどうなるのでしょうか。 この２つについて御答弁お願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 新たな過疎法についてのお尋ねにお答えいたします。 全国多くの過疎地域におきましては、著しい人口減少と高齢化の進展、また身近な交通手段の不足や地域医療の危機など、様々な問題が年々深刻さを増す一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、新たな潮流ともいえる田園回帰の動きや、サテライトオフィスを初めとする新たな雇用の場の創出など、社会情勢に新たな変化が見られております。 国はこうした状況を踏まえ、条件不利の克服という、これまでの過疎対策の基本的な考え方を維持しつつ、持続可能な地域社会の形成や過疎地域が有する可能性を実現することによる発展という点に重点を置き、さらに推進すべきとの考えの下、今後の過疎対策について検討が進められてまいりました。 新たな過疎法におきましては、目的をこれまでの過疎地域の自立促進から、過疎地域の持続発展へと見直し、過疎地域の指定要件であります人口減少率の基準年や財政力が低い市町村に対する長期の人口減少率の緩和などを内容としております。 また、支援措置として、小中学校、保育所等に関する国庫補助率のかさ上げや、過疎対策事業債として、ハード事業、ソフト事業を対象とする地方財政措置の継続などが位置づけられております。 これらの指定要件の見直しに伴い、議員御案内のとおり、当市はこれまでの八坂、美麻地区のみの一部過疎から、市全域が全部過疎として指定される見込みと伺っており、市全域の過疎対策事業に対する地方債、過疎債ですが、それをはじめ、手厚い財政措置を受けることが可能となります。 市の全域が過疎地域に指定されますと、過疎という言葉の響きから、少しネガティブなイメージを伴いますものの、過疎債などの国の財政支援を最大限活用し、当地域が抱える地域課題の解決に積極的に取組むことができるメリットは、相当大きなものがあると受け止めております。 今後のスケジュールにつきましては、現段階では詳細を申し上げることはできませんが、法案成立後に、国から具体的に示されるものと考えております。 新たな過疎法は、４月から施行され、過疎自治体における計画策定は、法に基づく指定の後となりますことから、策定の時期をはじめ、過疎地域の振興に関する様々な国からの情報を注視してまいります。 今後は県においても、新たに定める過疎計画との整合を図るとともに、市の第５次総合計画における将来像や基本理念を共通の柱とし、まち・ひと・しごと創生総合戦略や各種個別計画等とも整合を図り、地域の持続的な発展に向け、新たな過疎計画の策定に取り組んでまいります。 次に、これまでの過疎対策との兼ね合いはとのお尋ねでございます。 今後市では、国会において法案が成立し、市全域が過疎地域に指定されるのを受けまして、これまで対象でありました八坂、美麻地区を含め、市全体の過疎計画の策定を進めることになります。 計画の策定に当たりましては、これまで長年にわたり過疎対策が講じられてまいりました八坂、美麻両地区住民の皆様の願いをしっかり受け止め、従前に変わることなく、それぞれの地域の振興に向け、地域づくり協議会、地域づくり会議をはじめ、地域住民の皆様とともに知恵を出し合い、ハード、ソフトの両面から実効性のある取組に力を尽くしてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 国のほうがまだ決まらないということでよろしいんですかね。今あるこの計画は、３月３１日で終わるんですよね。それで、４月１日からと言っているけれども、これは議決事項ですから、今こんなことで間に合うのかなという、そこはどうなっているんですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 過疎法についてお答えいたします。 現在のところ、議員御指摘のように、現行の過疎法は３月末で期限が切れます。それに合わせまして、実は新年度の過疎計画については、八坂、美麻地区を対象として計画を策定し、提出はしてございます。それで、新たな過疎法、こちらは法案として成立した時点、これがいつになるかは、まだ未定でございます。こちらは年度中途からでも可能になるというふうに考えておりますことから、こちらのほうが施行日を迎えた日以降、新たな市全域の過疎計画を大急ぎで作成をするようになろうかというふうに考えてございますが、３月で失効する分につきましては、八坂、美麻両地域を対象とした新たな過疎計画を策定してございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） そうすると、国の動きのことですから、相手のある話なので、なかなかこちらの思うようにいかない部分はあるかと思いますが、では、成立した以降、あるいは国からの通達が来た以降、過疎計画を立てるということですかね。 もう一つちょっと聞きたいんですが、今まで過疎法、約半世紀にわたって、八坂、美麻の皆さん方は、このおかげで息をしていたと、ちょっと言い方が悪いんですけれども、大変頑張ってこられた経過もありますが、これちょっと、先ほどの市長の答弁聞いていると、予算の取り合いになりはしないかと、こういう懸念があるんですよ。学校にも使えるし、何でも使えるみたいな話なので。そうすると、本来、今まで頑張ってこられた、あるいは生活の基盤となっていた八坂地区や美麻地区のほうから取られてしまいはしないかと、そういう心配をするんですが、それはどうなんですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えいたします。 今のところ、八坂、美麻両地区を対象とした過疎債、毎年度１億円程度の事業規模で行ってきております。当然、全市が対象地域になれば、この枠は広がるものと想定をしております。ですので、両地域分の事業費の枠というのは確保しつつ、新たな枠が生まれてくるというふうに考えております。 今回の新過疎法なんですけれども、全国、全体で見直しがかかります。そうしますと、この中信平も速報で示されている部分では、松本市や塩尻市が対象から外れてくるということもございますことから、新過疎法による対象額というのは、大町市枠としては増えてくるのではないかというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 枠が広がるという話で、うれしいことではありますけれども、借金ですから。 今年、１億５，０００万何がし、今年というか、来年度予算の中では。それよりまだ増える可能性があるということですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 金額の話でございまして、具体的な数字を申し上げるのははばかられるわけですけれども、参考ということで、手元の資料でございますが、既に市全域で過疎の対象となっております県内の飯山市という市がございますが、こちら近年の平均で、約６億円超という枠でございます。当市がそこまでの枠になるかどうかは未定でございます。これは諸般の数値等によって変動してくるものというふうに考えておりますけれども、あくまで参考ということで、枠は広がるであろうことを期待しております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） いいお知らせがありまして、ありがとうございました。 先ほど答弁にありました公共施設等適正管理推進事業債、これは別にあるわけですが、これは私の調べたのでは、事業費の９割で、最大５０％まで地方交付税措置されるというふうに解釈しているんですが、これが２０２１年までというふうなこともあるんですが、その辺はどうなんですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えいたします。 この除却債と言われる起債だろうとかと思います。除却債の枠は確かに２０２１年なんですけれども、こちらも、今までの流れからの推測になりますが、継続して利用できるようになるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） そうすると、青島にある焼却場みたいなものも取扱いに非常に頭を悩めていると思うんですけれども、そういうところへも使われるという解釈でよろしいですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御指摘の施設につきましては、北アルプス広域連合の事業で解体をする予定でございます。当市にも当然、その負担金を求められるわけでございますが、こちらにつきましては、実は除却債より有利な合併特例債を残してございます。こちらを活用させていただく予定でございますので、御承知おきいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 以上で大厩富義議員の質問は終了しました。 ここで、４時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後４時１６分
△再開 午後４時３０分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第６位、平林英市議員の質問通告は２項目です。平林英市議員の質問を許します。平林英市議員。 〔１２番（平林英市君）登壇〕
◆１２番（平林英市君） 日本共産党の平林英市です。 新型コロナ感染症対策についてと、生活保護について質問いたします。 １番、新型コロナ感染症対策について。 感染症の把握、ＰＣＲ検査についてであります。 日本共産党大町市議団が市内医療機関、介護福祉施設等のＰＣＲ検査を行政検査として行うようにとの要望に対して、回答は、定期検査を実施すれば医療機関の検査体制を圧迫する、また、ほかの陽性が疑われる方の検査に影響するので難しい、こういう答弁でありました。 そこで質問です。 市民の命を守ることを前提にした英知を結集した検討がなされたかどうか伺いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年末以降の急激な感染拡大、いわゆる第３波の到来により、県は医療非常事態宣言を、また、北アルプス圏域におきましても、白馬村で感染警戒レベル５の特別警報２が発出されました。 こうした中、市といたしましては、県と連携し、市長メッセージを発出し、市民の皆様へ基本的な感染対策の徹底のお願いと人権への配慮を呼びかけるなど、感染拡大防止策を講じてきたところでございます。 ＰＣＲ検査につきまして県では、コロナウイルスの集団感染を防ぐため、医療機関や介護施設等で感染者が発生した場合には、その濃厚接触者に限らず、幅広く関係者も対象としたＰＣＲ検査を実施しております。 市としましては、こうした県の取組に最大限協力するとともに、市民の皆様の命と健康を守るため、基本的な感染対策の徹底の呼びかけや、これからのワクチン接種に向けた体制の構築など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 残念ながら、大町病院では、職員や入院患者に感染が拡大いたしました。私たちが思うに、事前の検査で早期発見につながり、感染拡大を防げた、そういう可能性があるのではないかなと思います。結果的には後追いの検査になったのではないでしょうか。その辺のところの見解を伺います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 御質問にお答えいたします。 大町病院におきましては、これまでも新型コロナウイルス感染症の症状が疑われる方や、接触、あるいは行動歴などから、医師が総合的に感染の可能性があると判断した方に公費が適用される行政検査を実施し、可能な限り、感染の早期発見、感染拡大防止を図ってまいりました。 今回、院内における集団感染は大変残念ではありますけれども、新型コロナウイルスは、発症前から感染力があり、また、無症状病原体保有者もあり、自覚症状がないまま感染を広めてしまうことから、全てを防ぐことは極めて困難であると痛感をしております。 議員御質問の事前検査というのが、定期的な遺伝子検査を意味するものであれば、頻繁に検査をしない限り、その検査時点での感染の有無が確認されるだけであり、その後も感染しないということが保証されるものではないことや、費用負担の課題もありますことを御理解いただきたいと思います。 現在、大町病院では、入院時の検査に加え、入院中も疑い症状がある患者には早期の検査の実施に努めております。感染拡大の防止には、まず手指衛生、手指消毒の徹底やウイルスの侵入を防ぐ防護具の使用など、標準予防策の遵守が何より重要と考えており、今後も職員一丸となって感染対策の一層の強化を図り、安全で安心の医療提供に引き続き取り組んでまいります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 私は公費で負担する行政検査の話をしているんですけれども、県は感染発生状況から、行政検査が必要とした人に実施していると、こういうことでありますけれども、実際には全国の市の中でも自主的に行政検査を行って、医療機関や福祉施設などのクラスターと呼ばれる集団感染を防いでいるという、そういう事例が上がっていますけれども、そういう認識というのはありますか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 全国的にはそういった事例があることは承知しております。特に感染拡大が急速に進むようなエリアであれば、そういった対応も必要な状況もあるかと思われますが、当市におきましては、そういった状況ではないという中でのこれまでの答弁でありますことを御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） それでは民生部長、もし、当市においても非常にひっ迫して緊急事態のような状況になった場合はそういうことも考えられると、こういう答弁でいいですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 私個人で判断すべきものではございませんが、やはり地域のそういった感染状況によって対応がるる異なるものであるというように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） それでは、長野県では、いわゆる高齢者施設において行政検査を実施することを検討しているという、そういう報道があります。これはどのような周知がされているかお答え願います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 高齢者施設等へのＰＣＲ検査の実施という御質問であります。 市といたしまして、保健福祉事務所に確認をしましたところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期において、陽性者が確認された施設において、県の対策本部が必要と判断した場合には、随時実施をしているという県の答えであります。今後もその方針に変わりないというように伺っております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） いわゆる高齢者施設でのクラスター、集団発生が後を絶たないので、６０歳以上の重症者や死亡者が多いと、そういう報道がなされて、国は今月、ＰＣＲ検査の徹底を呼びかけ、施設職員に対して、３月までに集中的に実施するよう、そう求めていると聞いておりますけれども、そのようなことを県から通達があったわけですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 地域の、これも状況によると思われますが、感染が確認されている地域によりましては、やはりそういった心配がありますことから、施設職員に対しても実施するという方針がなされている地域もあろうかと思います。 当地域におきましては、そうした状況にないことから、今のところ、施設職員に対する検査の実施ということは検討しておりません。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） もう一つ聞きますけれども、国は定期的に検査することが、実施することが望ましい、そう言っています。その上、独自に検査を行う施設には、助成制度を設けると、そういう自治体も出てきていると聞いておりますけれども、そういう点では、とにかく早期な対応が必要だと思いますけれども、その辺のところは県は何か言っていますか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 この長野県内におきまして、そうした対応を実施している団体というお話伺っておりませんし、県から直接指導を受けているという状況ではございません。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ＰＣＲ検査は無症状感染者の早期発見につながり、ＰＣＲ検査の拡充は市民の命に関わる問題であります。この観点からすると、徹底したＰＣＲ検査の実施で感染を抑えるべきだと私は思いますけれども、その辺の見解を伺います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ＰＣＲ検査につきましては、検査時点における陽性の有無を確認するものであり、検査を受けた時点以後の陰性を担保するものではないことや、偽陽性、偽陰性を生じるおそれもあることから、感染した可能性がある方に行うことが効果的とされております。また、徹底した検査の実施は、検査体制の状況から困難であると考えられます。 市民の皆様には、引き続き基本的な感染対策を徹底していただくことが、感染拡大を抑える最も重要な手段であり、４月から開始が見込まれますワクチン接種は、発症と重症化の予防効果が期待されますことから、希望される方が早期に接種できますよう、医師会や関係機関と連携し、接種体制の整備に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今、検査を希望される方と言いましたけれども、これはあくまで個人でやるということで、行政検査とは言えないわけですよね。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 今の希望されるは、ワクチン接種のほうの話でありまして、検査のほうではございません。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 私は今、感染者が減少傾向で落ち着いている、その現在こそ、検査能力に余裕があると思います。検査体制の拡充で、徹底した感染の抑え込みが必要であり、さらに医療現場への支援が必要ではないでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 市民の命と健康を守るためにコロナウイルスと最前線で向き合っておられる医療従事者の皆様には、心から感謝申し上げる次第でございます。 県では、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、医療従事者等に対し、最大２０万円の慰労金が支給されているところでございます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ先行きが不透明でありまして、医療に従事される皆様の心身への負担といいますのは、相当なものと推測されますことから、国によるこうした支援が継続して実施されるよう、市長会等を通じて国へ要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 医療現場への支援については、今言われた県から２０万円支給されている、そういう答弁でありましたけれども、私はやはり新型コロナウイルスと最前線で戦っている医療従事者の危険性と苦労を考えた場合、市の対応というのは多少あってもいいと思うんですよ。 そういう点で、突然で誠に申し訳ないが、大町病院の立場で言えば、どんな感じか、感想か、事業管理者、お答え願えたらありがたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 確かに大町病院、感染症医療機関でありますし、今までも検査、そして入院患者の対応等々、集中して行ってまいっております。期間も、長いこと患者さんがいるというような状況の中で、かなりのストレスを抱えながら、職員、一致団結というか、気持ちを一緒にしてやってはきているところであります。様々な国からの支援、あるいは市民の皆様からの御支援、そして市からもそれぞれの支援をいただいている中で、病院としても、職員としても、ある程度そういったところにありがたい気持ちを、感謝を持ってやっておりますので、引き続き国、市からも必要な支援をいただけると、非常に病院職員としても、やりがいを持ってやっていけるかなというふうに感じております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） コロナの最大の特徴は、やはり症状のない感染者がどんどん感染を広げてしまうと言われておりますけれども、今、ワクチン接種の話も出ましたけれども、大多数の市民が接種を終えるには、まだ長い期間がかかると思うんですよ。だから、あまりワクチン接種に前のめりになるのではなくて、コロナ感染拡大を防ぐ最善の方法は、やはり検査によって無症状の感染者を早期に見つけ出すことだと私は考えています。 今、実態を把握してウイルスを抑え込むことが必要であります。このまま定期検査をしないでいることは、必ず第４波につながるような、そういう指摘する専門家もおります。その点でも、感染拡大が落ち着いている今こそ、県に先駆けてＰＣＲ検査を行う必要があることを申し上げて、次の質問に移ります。 ワクチン接種について伺います。 市内の医療や介護施設の従事者、高齢者、基礎疾患者などに対して、スケジュールと準備は整っているのか。集団接種か個人接種でどのような実施をするのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ワクチン接種のスケジュールにつきましては、ワクチンの確保の状況に応じ国が示すこととされており、現時点では、３月に医療従事者等を対象とした優先接種を開始し、４月以降に６５歳以上の方、次に基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者へと順次接種を行うこととしております。 市では個別接種と集団接種を並行して実施することを軸といたしまして検討しており、２月１５日にはコールセンターの運営やワクチン接種の実施体制の構築を行うため、中央保健センターにワクチン接種の準備チームを発足いたしました。また、１９日には、大町地区医師会への説明会を開催し、市の実施方針を御説明申し上げ、接種への御協力をお願いしたところでございます。 市としましては、接種を希望される市民の皆様が早期に接種できますよう、医師会からの御協力もいただきながら、万全の体制を整備してまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 市民の中には新型コロナの終息への有力な手段としてワクチンの期待がある。その一方では、安全性や有効性、さらに副反応などのリスクについて不安を感じている人がたくさんおります。 国内外のデータを徹底的に情報開示していくことが求められていると思いますが、どの辺のところまでしっかりつかんでいるのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ４月から高齢者に対して接種が行われる予定の、現在ではファイザー社製のワクチンにつきまして、２月１４日に医薬品医療機器等法による特例承認を受け、２月１７日からは国において、医療従事者に対し順次、先行接種が開始されたところでございます。 今後、ワクチンの安全性や有効性、副反応などのリスクにつきまして、国はこの先行接種者の健康調査の結果を公表することとしており、この情報を注視するとともに、速やかに情報を得次第、市民の皆様へも提供してまいりたいと考えております。 また、中央保健センターに設置いたしますワクチン接種のコールセンターにおいて、市民の皆様からの問合せに的確に対応できますよう、準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある方は、自主申告で優先接種としております。その中でも、要介護者の高齢者と言われる方々４割に接種するかどうか分からない、迷いがあると、こういう重大な新聞報道がありました。その理由として、やはり副反応への不安や効果への疑問があると、こういう報道があります。これは、非常に行政としても安心・安全を図っていくためにも、非常に重要な問題と思いますけれども、この辺のところはどうやって理解を進めていくのか、伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ワクチン接種の安全性という観点での情報提供、または理解ということでよろしいかと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国からまだ詳細なこの安全性に関する情報というのは、これから順次公開されてくるというように受け止めております。そうした情報を受け次第、分かりやすく市民の皆様には周知、案内をさせていただきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） そういう点では、先ほどもちょっと部長が言われましたけれども、医療従事者はやはり先にやって、言い方悪いかもしれないけれども、実験的なような、そんなような感じになってくるんですよね。これは非常にみんな心配しているところなんですよ。そこで先行してワクチンを打つ医療従事者に対しては、あくまで個人の自由意思の尊重、そして強制的な接種とならないような、そういう対応が求められていると思います。これはどういうふうに考えたらよいですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ２月１７日から既に開始されております医療従事者を対象とする先行接種につきましては、これは国が対応しているという部分でありますが、市が実施するものではないことから、その対応状況につきましては、承知をしておりません。 なお、この先、３月以降には県が圏域内の医療従事者向けの接種を行うという予定として、今、調整を進めているところでございます。 また、４月以降に開始が見込まれます市民の皆様への接種につきましては、市民の皆様が不安を抱くことのないよう、先ほども申し上げましたとおり、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） その中でも、医療従事者に対して、個人の意思の尊重、これは保証できるんですか。国のやることだからしようがないと言っているんですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 そもそもこのワクチン接種自体が、強制的に接種するという趣旨のものではございません。あくまでも個人の御意思の下に実施されるということでありますので、特に医療に従事されている皆さんは、そういった中でも先行接種というのは国の方針として定められており、これから取り組むべきものということになっております。それぞれが御判断されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 先行してやる医療従事者であっても、個人の自由を尊重すると、こういう答弁だと思いますけれども、実際、医療関係者の中でも、２０％が不安を感じていると、こういう報道もありました。これは私、重ねて同じこと言いますけれども、ワクチン接種はあくまで個人の自由の意思で行うものであって、医療従事者を先行して実験的なもので接種させたというようなことはあってはならないと思います。そのことだけは強く申し上げておきます。 それから、ワクチン接種の実務を担うのは自治体です。６５歳以下の障害者施設についての接種は、この前の全協で言いましたけれども、国の基準が曖昧なので、できるかできないか分からないと。そこは自治体の自主的な判断で、接種を優先して行うべきではいかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ４月から開始が見込まれますワクチン接種につきまして、国は重症化予防の観点から、高齢者や基礎疾患を有する方を優先的に接種することとしております。 議員御指摘の６５歳以下の、特に障害者施設の入所者につきましては、ワクチンの配分量が明らかになっていない現時点では、まず国が示す優先接種の順に沿って実施することが妥当と判断しております。 今後、ワクチンの配分量が明らかになった時点で、障害者施設の入所者への優先接種の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） そこがやはり今、報道でもはっきり分からないところなんですよね。心配されるのは、ワクチンがいつ、どれだけの量が入ってくるか、届くか、これは自治体としても一番知りたい情報だと思いますけれども、当面の供給量が限られている現状では、供給の見通し、修正がなされて、私は訳が分からなくなっておりますけれども、その点はどのように把握しておりますか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ワクチンの供給量でございますけれども、我々も当然、早く情報は欲しいんですが、ワクチン接種の体制構築のためにも、やはりいつ入るのか、どの程度入るのかということは知りたいのですが、いまだ明らかになっていない状況であることは事実でございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） それでは、次の問題に移りますけれども、国保税、介護保険料の減免措置の周知徹底が図られるかという質問であります。 コロナ禍によっての減収で、国保税、介護保険料の減免を申請して認められた人は、市内で、私が当初調べたときは、国保税が４７人、介護保険はたったの３人のみとなっています。 どのような方法で徹底した周知がなされているのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 新型コロナウイルス感染症の影響による
国民健康保険税減免の周知について、お尋ねにお答えいたします。 当市の新型コロナ感染症の影響による国保税の減免状況につきましては、本年２月１９日現在で５４件、約９１４万円となっており、被保険者数に対する減免割合は、県内１９市の中でも高い水準にありますことから、一定程度の周知が図られているものと考えております。 また、周知方法につきましては、昨年７月の国保税本算定時に、この減免制度に関するチラシを被保険者全世帯に配布いたしましたほか、広報おおまち６月号やホームページへの掲載を通じて周知を徹底してまいりました。さらに、国保税の納税が困難になっている世帯に対しましては、納税相談の際に制度の説明を行うほか、徴収猶予ができないかなど、各世帯の状況に応じた相談を実施しております。 今後につきましても、それぞれの御世帯の状況に寄り添ったきめ細かな対応に努めてまいります。 次に、介護保険料減免の周知についてお答えいたします。 介護保険料の減免制度では、新型コロナウイルス感染症により、世帯の生計中心者がお亡くなりになる、または重篤な傷病を負った方には全額を、世帯の生計の中心となる方の事業収入等の見込額が前年と比べ３０％以上減少した場合には、世帯の状況により全額または８０％の割合で減免されることになっております。 なお、介護保険保険者であります北アルプス広域連合によりますと、今月１日現在で、当市におけるコロナウイルスの影響による減免実績は５件、１４万円余となっております。この減免制度につきましては、広域連合におきまして、ホームページや介護保険広報紙「井戸端かいご」で周知するとともに、市におきましても、「広報おおまち」を通じ、広報に努めております。 また、経済的に困窮している方が市の相談窓口や介護相談に来訪された場合や、家庭を訪問した際には、国保税と同様に、これらの減免制度について紹介するなど、周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今言われたように、広報おおまち６月号とか、チラシを出したとか、ホームページで出したと。これで徹底して周知をしているから、大町は多いほうだと、私は今、聞いてびっくりしたんですけれども、国保では市内の被保険者が６，６００人いるんですよ。この中でたったの５４人の申請、介護保険に至っては１，２３０人中５人です。コロナ禍で減収になった人はこれしかいないという、そういう認識でいいのかなと思うんですけれども、本当に真剣になってこういう大事なことを市民に知らせていくということが必要なのではないですか。 私は、まさにこれはお役所仕事でやったのではないかなと言われてもしようがないと思います。その辺のところはどうですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まだ周知が足りないのではいなかという趣旨だと思われますが、先ほどの国保の例でまいりますと、県下で当市は減免率が第２位という状況であります。県内でも高い位置におります。十分周知については、これまでも配慮してきたつもりであり、そうした成果であると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 県下で２位と言いましたけれども、本当にそうなのかなと不思議に思っているんですけれども、それでは全体に周知がなされていないということではないですかね。 介護保険については、今、広域で周知していると、こう言われましたけれども、私、介護保険のときも、広域の議会のときにも介護保険のことについて聞いたんです。そしたら、やはり自治体で周知するのが一番いいことだと、それが広まることになると言っていたんですけれども、その辺の責任は持てないんでしょうかね。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 市としても、介護保険料の減免については、共に周知を、実際、窓口のほうでしております。特に介護保険料の支払い等で悩ましい状況があるような場合には、併せて御案内もさせていただいている、そのような対応の中で、必要な方には減免制度が適用されているというように認識しておるところでございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） この申請期限は３月３１日です。国保税や介護保険料の減免制度を知らないでいる人が、やはり多くいると私は思っています。コロナ禍による市民困窮の支援策としての認識で、これは国の事業ですからね、国がちゃんと補填してくれるんですから、広報に私は１ページを割いても、全面周知することが非常に重要だと思いますけれども、その徹底周知することを再度伺いたいというふうに思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 国保税及び介護保険料の減免制度につきましては、議員からありましたように、いずれも本年３月３１日が申請期限となっております。限られた時間の中でありますけれども、担当窓口やホームページ等で再度、強く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） もう一つ、この国の制度として、コロナで減収した事業者や個人の固定資産税の特例軽減措置という制度がありました。これは１月３０日に終わっておりますけれども、これが軽減額が特例交付金として歳入のほうに予算化されております。歳入の当初予算に地方特例交付金６，５５０万円が計上されていますが、軽減措置を受ける件数は幾らなのか、また、予算の積算根拠はどうなのか示してください。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） お尋ねの固定資産税の軽減措置についてお答えいたします。 当市におきまして、申告期限となります２月１日でございましたが、２月１日までに認定経営革新等支援機関の審査手続というものが必要でございましたけれども、この手続を経て提出をされた件数は１７０件でありました。いずれも受理をしてございます。 次に、当初予算に計上いたしました減収補填分の地方特例交付金の積算根拠でございますけれども、これは内訳が幾つかございます。個人の住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収補填分が１，３００万円、自動車税及び軽自動車税の環境性能割に係る減収補填分が４５０万円、残りが固定資産税の軽減措置に関わる減収補填分４，８００万円、合計で６，５００万円となってございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） これもやはり周知がしっかりなされたかどうかというのは、私は非常に疑問を持っているんですけれども、固定資産税が４，８００万円、こんなものでしょうか。例えば大町温泉郷の減収になったホテルなんかが申請した場合、こんなことで収まるんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） お答えいたします。 ただいまの数値につきましては、当初予算に計上した数値となっております。ですので、冒頭、先ほど私が申し上げました１７０件の数値の累積ではございません。若干予算措置でございますので、時期は早い時点の見込みとなっておりますことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 令和３年度の地方自治体の主要財源である固定資産税のうち、事業用家屋及び償却資産の軽減は、コロナ禍で深刻な影響を受けた事業者を支援する国の重要な施策として、国の財源で肩代わりするものであります。これも今の答弁で、私は申請が少ない状況だと思います。特に会計事務所が入っているところは徹底的に通知されて、会計事務所がやっていると思いますけれども、個人事業者の場合はこれは知らないでいる人もいたのではないかなと思います。そういう点から言っても、やはり周知が徹底して図られなかった。これが一つの要因だったというように思います。 芸術祭には徹底したコロナ対策部会を設けて、何が何でも開催するとしておりますけれども、この政策には、市民の間から、市民の生活と芸術祭のどちらを優先するのかと、こういう批判が私のところへ寄せられております。この問題は通告してありませんので、次に進みます。 事業者支援の拡充を図るのかという問題であります。 市制度資金原資預託金として貸付金が６億５，０００万円予算計上しております。その実効性と経済効果の見通しについて伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 市の制度資金融資の実効性と経済効果の見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。 市では中小企業の資金繰りを支援するため、制度融資資金の拡充策として、昨年４月に感染症対策特別資金を創設し、市内金融機関の特段の御理解により、低い利率を設定し、市が３年間、利子補給することにより、市内事業者の借入れ時の負担軽減を図っております。 特別資金の融資状況につきましては、直近の融資は２４０件余り、融資額にして３１億７，０００万円余となっております。 また、本特別資金につきましては、いまだ感染症の終息を見通すことが困難な中、現在の市内経済の動向等を鑑み、引き続き事業者の資金繰りを支援するため、３月末までとなっております運用期間を、本年９月末までの半年間、延長することを現在検討をいたしております。 また、この特別資金以外も、既存の制度融資につきましても、本年４月より利率を引き下げ、据え置き期間や借入れ期間を延長する見直しを行い、コロナ禍おける資金需要に対応することとしております。 これら制度融資資金の拡充に当たりましては、県信用保証協会や市内金融機関の御理解の下、低利の融資を実現するとともに、現在の金融市場に合わせた協調倍率を７倍に設定し、金融機関への預託金６億５，０００万円により、融資枠を４５億５，０００万円として、さらなる資金需要に対応することといたしました。 なお、県制度融資資金の実行額は、本年度１月末現在の大北管内全体において１６名余となっており、当市の融資制度の需要が大変大きく上回っております。このような状況から勘案しますと、市制度融資資金は多くの事業者の皆様に御活用いただき、中小企業の事業継続、経営の安定につながっているものと認識をいたしております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 経済効果があったということですけれども、本当に中小の、特に市内の飲食店の事業者は、借りたいけれども借りられないと。いずれにしても返さなければならない、これ以上借りられない、そういう声が上がっているんですよ。やはり第２弾の市の独自の支援策として、貸付けではなくて、例えば店の感染対策のアクリル板の設置とか加湿器に使う、こんなような、少なくてもいいですけれども、こういう現金給付を希望している方を、私は結構聞いているんです。そういう支援は考えられないですか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 市内飲食店の感染対策用具等を整備する資金給付などの支援についてのお尋ねにお答えをいたします。 市内飲食店の事業者は、ＧｏＴｏトラベルの一時停止や東京都などを対象とした緊急事態宣言の発出により、県外からの観光客が大幅に減少するとともに、市内においても、県内の緊急医療事態宣言を受け、外出自粛の意識が高まり、大変厳しい経営状況であると認識をいたしております。 こうした中、１月２６日には大町共産党大町委員会、今月１９日には大町飲食店組合と、大町市商店街連合会により、市内飲食店関係事業者に対する支援についての要望をいただいたところでございます。 感染対策用具等の購入に対する支援につきましては、国の持続化補助金や県の新型コロナ対策推進宣言普及促進事業等の支援制度があることから、これらの活用について周知を図ってまいりたいと考えております。 市としましては、今後も国・県の施策を見極めつつ、市民生活や地域経済等に与える影響を的確に把握し、国の第３次臨時交付金を効果的に活用し、飲食業などの皆様に対する支援策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今言ったように、市が貸付金を用意しても利用できない業者、これが圧倒的にいると私は心配しているんですけれども、このまま推移することになれば、廃業しなければならないというような業者も出てきます。このような業者に自己努力だけで事業を継続しろと、こうは言えないと思います。 そこで、今回の当初予算の
新型コロナウイルス感染症対策交付金の中で、中小企業支援金４，０００万円というのが載っておりました。これはどのようなことで支援をしていくのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 新年度において、感染予防資金ということでよろしいですかね。 〔「中小企業支援金」と呼ぶ者あり〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） すみません、今ちょっと手元に資料がないので、後で答弁させていただきます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 時間がちょっと迫っていまして、次に、生活保護についてであります。 令和３年度予算は、元年度と比べると、扶助費で８００万円の減額予算となっています。コロナ禍で非常勤、派遣、契約社員、個人事業者などは経済悪化を招き、不安定雇用の人たちの生活が成り立たなくなっているのではないかと思います。生活保護を受ける可能性が多いにある中で、この予算の減額については、私は予算を大きく増額しなければいけないと思っておりますけれども、この減額になった理由を明らかにしてください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 当初予算で生活保護扶助費が減額になっている理由についてお答えいたします。 現在、当市における生活保護受給者数は、人口の減少に連動して減少傾向にありますが、ここ数年では、人口に対する生活保護受給率は、人口１，０００人当たり４人から５人程度と、大きな変動はございません。 こうした中、議員御指摘のとおり、コロナ禍において、生活保護受給者が増加する可能性があることは推測できますが、予算編成におきましては、本年度の決算見込みを参考に算出しているところであります。 生活保護は、セーフティネットとして、予算規模を持って申請の受付けや決定に影響を及ぼすものではなく、必要に応じて所要の予算は確保してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 現在、感染症は収束傾向にありますが、今後も状況を注視するとともに、相談者への丁寧な対応と受給者の生活状況の把握に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） このコロナ禍の中で、生活保護の申請給付につながった、そういうケースはどのぐらいあるのか教えてください。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 本年度における生活保護申請件数に関するお尋ねでございます。 本年度の申請件数は、１月末現在で１２件、そのうち８件が新たに生活保護が開始されております。 議員お尋ねのコロナウイルス感染症の影響が直接の申請要因となった事例というのは、お聞きする範囲では１件もございません。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） これちょっと、基本的なことで、市長に聞きたいと思いますけれども、生活保護申請の扶養照会というのが今、国会で問題になっていますけれども、法律に明記された義務になっているのか、さらに生活保護は市民の権利であるという、そういう認識に立って申請を受け付けているのか、市長にお願いします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問に私のほうからまずお答えさせていただきます。 扶養義務照会につきましては、生活保護法第４条第２項により、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとするとありまして、市ではこれに基づき実施をしております。また、生活保護の相談窓口では、生活保護は国民の権利として認められていることや、生活保護の受給に関する義務と権利について丁寧に御説明をしております。また、明らかに支給対象とならないと判断した場合でありましても、他の制度の活用でありますとか、家計改善への助言、支援機関との連携を図る取組も併せて行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも答弁申し上げます。 まず、ただいま民生部長からも御答弁申し上げましたが、生活保護認定に当たりましての扶養義務の調査というものは、現行の制度上、必要なものと考えるところでございます。特にこの扶養義務照会につきましては、生活保護法の４条に、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われると書いてございます。いわゆるこれが最後のとりでと言われるゆえんでございますし、重いものと考えております。また、生活保護の窓口などでは、生活保護は国民の権利として認められていることも、これも重い規定でございます。そうした中で現在、国会におきましても、コロナ禍の中にあって、大きな課題として取り上げられております。またさらに、これは昨日、本日の報道にもありました生活保護の支給基準がここ数年、毎年引き下げられてきたことに関する訴訟において、１審ではありますが、国のこれらの対応を否とする判決があったところでございます。 こうした情勢を背景としまして、憲法で保障される国民の生存権を守る社会保障制度の根幹をなす制度の一つでありますこの生活保護制度が、国民の皆さんの健康的な生活を守る制度として、より充実が図られますことを期待するところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ２月１６日の本会議の議案提案の質疑の中で、扶養照会について見解を求められて、市長は微妙な答弁をしております。現在の法律の中でも、あるいは運用の中でも広く行われています。そういうふうに答えておりますが、これは法律に明記されているのは義務化ではないという見解でありますか。お聞きします。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 反問権ではないんですが、今のところ、私は議案の説明、質疑の中でお答えしたのは覚えておりますが、そういう趣旨で申し上げたかどうか、もう一回説明いただけますでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 反問です。反問。
◆１２番（平林英市君） こういうふうに言っているんですよ。現在の法律の中でも、あるいは運用の中でも広く行われています。そして、その反面では、生活保護を認定する手続きの中で今までなされたことは妥当性がある、そしてその逆に、それがまた強制に当たるような運用、行政的な義務で押し付けることは必ずしも妥当ではないと。私はこれ、ちょっと微妙な発言、よく分からなかったんですよ。もう一回お願いします。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず趣旨は、当時、数年前の事例を引用しながら、例えば極めて高額な所得をしていることが芸能人が、その親族を扶養していないことが明らかになり、やはりそこは法律に基づいて適正に運用すべきということで、様々な議論を呼んだところでございます。そうした中で、私の答弁は、法律や、あるいは具体的な取扱いにおいても、それは定められているということを前提に、しかしこれが無理な認定につながるような、そんなことは避けるべきだという見解を述べたところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 時計を動かしてください。 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 最近の国会の中で、参議院予算委員会で、田村厚生労働大臣は、扶養照会は法律事項ではなく、義務ではないと、こういうふうに明確に答えております。この辺がちょっと私の見解と違うところなんですけれども、これを答えてください。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 現在、当市で対応しております状況につきましては、基本的には生活保護受給者の皆さん、扶養義務者と言われる方々にはきちんと調査をさせていただいて、ただ、お金を出してもらうことだけを目的としているわけではございませんが、状況の確認は必ずするようにしております。本人の申請だけで保護認定がやはり決定ができるという状況は、また逆にそういった不正な利用でありますとか、そういったことにもつながりかねませんから、扶養義務の皆さんには、まず扶養ができるかどうかという意味で照会をかけさせていただいていると、そのような状況にあります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ３人に１人が扶養照会が壁になり、保護申請をためらっていると、こういう民間機関の調査結果があるんです。困窮している人を制度から遠ざけている要因の一つが、この扶養照会、そういう実態であります。その中で、扶養照会で実際に援助に結びついた事例というのは、市内でどのぐらいあるのか、数字と割合を示してください。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 先ほど来の扶養義務者に対する調査につきましては、随時訪問による面談などの実施調査や電話照会、郵送による文書照会により、生活保護者と扶養義務者の関係性の把握や、受給者に対する支援依頼を行っているというところでございます。 本年の１月末現在、生活保護受給世帯は市内９１世帯でございます。このうち、扶養義務者は２２３名、そのうち３８％に当たる８５名の方が扶養義務者として経済的な援助や精神的な援助を行っていただいているという状況にあります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ９１世帯２２３名のうち、８５人が扶養照会で実際援助に結びついている、こういう解釈でいいですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） はい、そのとおりでございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 厚労省の発表でも、収入が生活基準を下回る世帯のうち、保護を利用している世帯は２２％であるという捕捉率の低さを示しているわけです。 これは、大町市の実態はどうですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま国の数値をお示しいただきましたが、市といたしましては、生活保護基準を下回る世帯の実態について把握をしておりません。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） これは大事なことだと思うんですよ。本当に収入が生活基準を下回っている人たちを調査しないというのはおかしいと思うんですよね。本当に必要な人に生活保護が利用されているかは、今の答弁でも疑問です。 この実態に対して、大町市は市民に対して、私は憲法２５条にあるように、健康で文化的な最低限度の生活を保障する、これは胸を張って言えるんでしょうか。基本的なことでありますので、市長に伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほども申し上げましたように、この生活保護というのは、憲法にも保障された、いわゆる社会保障の根幹をなす制度であります。かといって、これがあるからといって、強制的にこのサービスを行政サービスとして提供すべきかどうか、これは個人の自由という、あるいは個人の尊厳という観点から、果たしてそれが妥当かどうか、十分慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 厚労省では、明らかに家族の交流が断絶している、そういう場合は扶養照会は必要ないとしているんですけれども、それに反してこういう照会というのは行われている実態があるんですか。親族に連絡すると言って申請を断念する、そんなような実態はないですか。それを伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 先ほど来申し上げておりますが、扶養調査というのは、やはり必要なものと考えておりまして、申請者御本人のそういったお話だけで家族への照会をかけないという選択はないものと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） やはり生活保護をもっと活用しやすくするためには、生活保護のしおりの中に国民の権利、これを明記する必要があると思います。申請書、しおりは誰でも気軽に手の届くところに置き、必要な情報を得られるような、そういう工夫や啓もうが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 生活保護のしおりなどにつきましては、現在、生活保護申請の意思を持って来庁された方に対して配付するということとしておりますけれども、議員御指摘のとおり、制度そのものの周知につきましては、誰もが情報を自由に取得できるよう配慮する必要がありますことから、これにつきましては、速やかに福祉課の窓口に配置をするとともに、ホームページへも掲載をしてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） これは最後の質問になりますけれども、生活保護の申請時で扶養照会の問題は、これは全国でも問題になりました。菅総理は、１月の衆議院予算委員会での答弁で、生活保護は国民の権利であることを前提として、先ほど市長も言われましたけれども、最後のセーフティネットで活用することを認めております。 民間の調査では、３人に１人は扶養照会が壁になり、保護申請をためらったと、そういう現実であります。生活困窮者の命と暮らしを守る最後のとりでとして、そういう制度として、扶養照会は当事者の同意を前提に、改めて強制はしないと、そういうことを求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 扶養調査の実施につきましては変わるところはございませんが、調査をするということと支援を直接してもらうということは、意味がちょっと違ってまいります。その辺のところは相手方の生活実態に応じて対応いただくように丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 先ほど４，０００万円の件について答弁保留しましたので、お答えをさせていただきます。 多分、当初予算ではなくて、３月補正に４，０００万円を計上しているということであります。これは、基金積立金ということで、今回３月定例会にも基金条例を改正する提案をさせていただきました。その中で制度資金の基金の積立金ということであります。これは今回、コロナの関係で制度資金、３年間利子補給をするというようなことで、３年間分、一応基金を積み立てながら、そこから支出をしていくというようなものでございます。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 以上で平林英市議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これをもって散会といたします。大変ご苦労さまでした。
△散会 午後５時３０分...