平成２５年 ９月 定例会 平成２５年 大町市議会９月定例会会議録（第５号） 平成２５年９月２６日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年大町市議会９月定例会 議事日程（第５号） 平成２５年９月２６日 午前１０時 開議日程第１ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議案第７１号 大町市一般職の職員の給与に関する条例及び大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について日程第２
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決 議案第４７号 大町市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５０号 大町市
八坂ふるさと体験館設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議案第５１号 大町市
地域振興住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７１号 大町市一般職の職員の給与に関する条例及び大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
総務文教委員会委員長 堀 堅一 議案第４６号 大町市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４８号 大町市
堆肥センター設置及び管理に関する条例制定について 議案第４９号 大町市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について
社会厚生委員会委員長 勝野富男 議案第５２号 大町市地区計画等の案の作成手続きに関する条例制定について
産業建設委員会委員長 平林英市 議案第５３号 平成２５年度大町市
一般会計補正予算（第３号）
総務文教委員会委員長 堀 堅一
社会厚生委員会委員長 勝野富男
産業建設委員会委員長 平林英市 議案第５４号 平成２５年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５５号 平成２５年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第６１号 平成２５年度大町市
病院事業会計補正予算（第１号）
社会厚生委員会委員長 勝野富男 議案第５６号 平成２５年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第１号） 議案第５７号 平成２５年度大町市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５８号 平成２５年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５９号 平成２５年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６０号 平成２５年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）
産業建設委員会委員長 平林英市日程第３
決算審査特別委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決 議案第６２号 平成２４年度大町市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第６３号 平成２４年度大町市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６４号 平成２４年度大町市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６５号 平成２４年度大町市
公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６６号 平成２４年度大町市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６７号 平成２４年度大町市
公営簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６８号 平成２４年度大町市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第６９号 平成２４年度大町市
温泉引湯事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第７０号 平成２４年度大町市
病院事業会計決算の認定について
大町市議会平成２４年度
決算審査特別委員会 委員長 二條孝夫日程第４
常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決 陳情第３４号・陳情第３６号・陳情第３８号・陳情第３９号 陳情第４０号
総務文教委員会委員長 堀 堅一 陳情第３５号
社会厚生委員会委員長 勝野富男 陳情第３２号・陳情第３３号・陳情第３５号・陳情第３７号 陳情第３９号
産業建設委員会委員長 平林英市日程第５ 閉会中の継続審査及び調査申出日程第６ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議事第５号 大町市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 議事第６号 免税軽油制度の継続を求める意見書 議事第７号 私立高校への公費助成に関する意見書 議事第８号
長野地方裁判所支部における労働審判の開設を求める意見書 議事第９号 地方税財源の充実確保を求める意見書 議事第１０号 ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書日程第７
人権擁護委員候補者の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（１８名） １番 勝野富男君 ２番 眞嶋強志君 ３番 平林英市君 ４番 松島吉子君 ５番 小林治男君 ６番 太田昭司君 ７番 堀 堅一君 ８番 二條孝夫君 ９番 神社正幸君 １０番 和田俊彦君 １１番 高橋 正君 １２番 岡 秀子君 １３番 大和幸久君 １４番 八木 聡君 １５番 竹村武人君 １６番 荒澤 靖君 １７番 大厩富義君 １８番 中牧盛登君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 相澤文人君 教育長 荒井今朝一君 監査委員 山下好隆君
病院事業管理者 山田博美君 総務部長 吉澤義雄君 民生部長 勝野 稔君 産業観光部長 降籏和幸君 福祉事務所長 会計管理者 建設水道部長 西澤義文君 西田 均君 会計課長 教育次長 橋井弘治君 病院事務長 宮脇哲子君 体育課長 庶務課長 丸山純生君 企画財政課長 市河千春君 税務課長 中島喜一君 消防防災課長 飯沢義昭君 情報交通課長 西澤潤一郎君 市民課長 塚田 茂君 生活環境課長 村山 司君 福祉課長 鳥屋寿和君 商工労政課長
子育て支援課長 勝野礼二君 小林敏文君
産業立地戦略室長 農林水産課長 観光課長 縣 和彦君 松井栄一君
農業委員会事務局長 建設課長 降籏 孝君 水道課長 川上 武君 下水道課長 田中秀司君 八坂支所長 竹本明信君 美麻支所長 清水一弘君 学校教育課長 勝野太彦君 生涯学習課長 沢口千央美君 病院庶務課長 降旗邦彦君
病院経営企画室長 勝野健一君 病院医事課長 島田愛子君
◯事務局職員出席者 事務局長 西沢正敏君 庶務議事係長 川上晴夫君 書記 清水智之君 書記 勝山直人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分
○議長（小林治男君） おはようございます。ただいまから９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１８名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、監査委員、
病院事業管理者及び所定の部課長は出席しております。 以上でございます。
△日程第１ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
○議長（小林治男君） 日程第１ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 議案第７１号 大町市一般職の職員の給与に関する条例及び大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました議案第７１号 大町市一般職の職員の給与に関する条例及び大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 なお、お手元に配付いたしました議案第７１
号資料新旧対照表をあわせてごらんください。 国におきましては、東日本大震災の被災地の復興と我が国の防災・減災体制の整備や地域経済の活性化を図るため、平成２４年度から２５年度にかけての２年間、国家公務員の給与の削減を行っておりますが、本年７月から平成２６年３月までの間、地方公務員においても国家公務員に準じて給与の削減を行うよう国から要請がありました。 市におきましては、これまで県及び県下１９市の動向を注視してまいりましたところ、これまでに６市が給与の削減を実施し、他の市におきましても実施に向け調整を進めているとのことであります。 当市では、これまでも行政改革を進め、職員数の削減や人件費の縮減に極力努めてまいりましたが、他市の状況や地方交付税の減額措置等を勘案しますと、給与の減額は避けられない状況にあると判断し、国が要請しております
ラスパイレス指数が１００となるよう削減率等を調整の上、本年１０月から来年３月までの間、給与の削減を実施することとし、所要の条例改正を行うこととしたものでございます。 また、市長を初めとする常勤特別職の職員及び
病院事業管理者につきましても同様に削減措置をとることとし、条例改正が必要となる常勤特別職の職員につきましては、あわせて所要の条例改正をいたしております。 それでは、具体的な改正内容について御説明申し上げます。 第１条は、大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。 平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間の給料減額の特例について附則に定めるものでございます。 附則第３３項は、平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間、条例第５条に規定する給料表の給料月額から、事務職員に適用しております行政職給料表においては３級以下は１００分の３．３８、４級または５級は１００分の５．５１、６級以上は１００分の６．９３を減額し、医師等に適用しております
医療職給料表１におきましては、２級以下は１００分の３．３８、３級は１００分の５．５１、４級以上は１００分の６．９３を減額し、管理栄養士等に適用しております
医療職給料表２におきましては、４級以下は１００分の３．３８、５級以上は１００分の５．５１を減額し、保健師等に適用しております
医療職給料表３においては、３級以下は１００分の３．３８、４級以上は１００分の５．５１を減額するものでございます。 ただし、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当の額の算出に当たりましては、給料表による給料月額を基礎とすることとしております。 附則第３４項は、条例第３３条第１項から第３項まで、または第３４条の規定により、休職者へ支給する給料につきましても、前項の規定に基づき減額することを定めるものでございます。 附則第３５項は、条例第３６条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出に当たりましても、附則第３３項の規定に基づき減額することを定めるものでございます。 附則第３６項は、附則第２９項の規定により、５５歳以上の給料表６級以上の職員で給料月額の１００分の１．５を減じている職員について、特例期間中附則第２９項により、給料月額を１００分の１．５減じた上で、附則第３３項の規定に基づき減額することを定めるものでございます。 第３７項は、給与の減額の算定に当たり、１円未満の端数を生じたときにはこれを切り捨てることを定めるものでございます。 第２条は、大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正でございます。 第１条と同様、平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間の給料減額の特例について附則に定めるものでございます。 附則第１４項は、平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間、市長、副市長及び教育長の給料月額を１００分の７減額するものでございます。 なお、このたびの対応につきましては、
職員労働組合と交渉を重ねた結果、御理解いただき、確認書を取り交わしております。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 本件について御質疑はありませんか。平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 今、
職員労働組合と合意書を交わしたというお話でしたが、
職員労働組合との協議、その状況について、どのような状況だったのか、そしてどのような意見が出されて合意に達したのか、経過を詳しく説明お願いします。
○議長（小林治男君） 庶務課長。
◎庶務課長（丸山純生君） それでは、
職員労働組合との交渉の経過についてお答えしたいと思います。
職員労働組合には、このようにほかの自治体がかなり動きが出てきたということで、８月２日付で改正案を提案しております。それでこの提案によりまして、それぞれ組合が３つあります。市職労、それから水道労組、それから病院労組ということで、それぞれの窓口それと組合で交渉を進めてきております。 その中で、１つ確認をしてほしいというものにつきましては、期間の話がまずございます。期間、特例ということで来年２６年３月３１日までの期間かということの確認がありました。もう一つは、若年層への配慮をしてもらいたいというような話がございました。 そういった面で、比較的大町市の案につきましては、若年層、組合員の構成比率が高い３級も、一番低い比率のところに引き下げ率を位置づけしているというようなことを組合も評価していただきまして、合意に達したという経過がございます。 以上です。
○議長（小林治男君） よろしいですか。 他に御質疑はありませんか。
大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） ４点ほど質問したいと思いますが、この件に関しては、ことしの３月、私がアベノミクスに関連の質問の中で市長が答えています。この答弁と、今回の議案とは全く正反対の結果になっているわけですので、その辺について説明をお願いしたいと思います。 １点目につきましては、地方六団体が共同声明を出して、地方共有の固有財源である地方交付税の減額を一方的に行うということに対して、極めて大きな不信感が残っている、市長自身が、一方的に地方公務員の給与の削減を迫るこうしたやり方については、極めてまずいというふうに感じている、こういう答弁をしております。今回この方針を出すに当たって、３月の答弁については、どのような観点でこの方針を変えたのか、説明をお願いしたいと思います。 ２点目につきましては、２５年度の予算編成では、歳入では１億円の交付税の減額を見込み、歳出では従来どおりの給与を支払うということで、予算編成を組んで、議会でも承認されております。この点について、一旦方針に基づいて２５年度予算を執行しているわけですけれども、これをなぜ変更するのか、その理由について明快にお答えいただきたい。 また、この間については、地方公務員は１０年間で約１．６兆円もの総人件費の抑制を血のにじむような努力でしてきている。こういったことに対する評価が反映されていない点について大いに疑問に思っている。また現下のデフレ基調の中で厳しい地方経済を回復基調に乗せるためにも、地方公務員の給与の削減というのは極めて問題であるという認識を持っている、こういうふうに答弁しておりますが、今回この方針転換の結果、市長が危惧するような地方経済への影響が出てくると思いますけれども、この点についてはどのような見解なのか伺いたいと思います。 最後、４点目ですけれども、国はこうした方針に従わない地方に対して、何かペナルティーというものを示唆しているのかどうか、この点について説明をいただきたいと思います。
○議長（小林治男君） 答弁を求めます。庶務課長。
◎庶務課長（丸山純生君） それでは、私のほうから、最後の御質問にありました
ペナルティーの面について御答弁したいと思います。 国は、この給与削減をしなかった場合の
ペナルティーについては明言しておりません。また、
ペナルティーがないとも言っておりません。 ただ、もしこの先、削減をしなかった自治体等に何らかの
ペナルティーが科せられる状態になりましても、国の要請のとおり、
ラスパイレス指数１００にするという削減を実施する案になっておりますので、この
ペナルティーに対してのリスクというのは大きく減るものと考えております。 以上です。
○議長（小林治男君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） それでは、私のほうから他の質問についてお答えをしたいと思います。 まず、アベノミクスとの関係でございます。 現在国におきましては、アベノミクスによって経済が上向きということになってきている状況にございますが、このアベノミクスの中で、経済の循環の中で当然労働者の賃金の向上というものも、当然その中では盛り込まれているわけです。そういったことの中から、国におきましては、民間企業に対して、従業員の給料の賃上げについてもお願いをしてきている。そういった中で、公務員については給与の削減ということがされてきております。 これにつきまして、どういう判断をしているかということですが、当然国全体の経済の中からいえば、公務員につきましても、一般の民間の従業員と同じように一消費者でございます。当然、経済活動にはその消費についても影響があるということに関しては、ある程度の経済のそういった経済動向にもマイナスの影響はあるものと思っておりますが、その一方で、ここで生み出された財源、特に国が国家公務員の給与削減によって生み出された財源が、地方あるいは被災地の復興等に回されているというようなこと、また地方に向けての交付税の削減についても、人件費分が全額削減をされているわけではなくて、削減をされる一方、地方での減災等の事業につきましては、その分を交付税で措置をしてもらっているというようなことの中で、職員、公務員の賃金が引き下げられたことが、そのまま地方経済にマイナス影響かというと、一方ではそういった事業もそれによって行われるということがございます。そういったことを考えれば、必ずしも職員、公務員の賃金の引き下げが、経済に一方的にマイナスの要因となるものではないというふうに理解をしております。 また、かねてから地方六団体と、この今回の交付税の削減によって地方公務員の給与の削減を求めてくる国のやり方について、かねがね地方六団体としてはまことに遺憾だということで不信感があるというようなコメントが出ておりますけれども、これは今も変わってはおりません。地方六団体、それから大町市としても、この国のやり方といいますか、その手段といいますか、それについてはあってはならないものだというふうに理解をしております。 特に地方交付税については、一旦国が国税の中から、国が税を徴収した中から地方に配分をしてくるということで、本来地方の独自財源の一部だという理解をしております。そういったものを国が一方的に削減をしてくる中で、こういった給与の削減を求めてくるということについては、あってはならない対応であろうというふうに考えております。この点は今も全く変わっておりません。 また、２５年度当初予算、本年度の当初予算のところで、交付税は１億円の減額を見込んで予算編成をしております。当初予算の編成の中では、交付税を１億円減額を見込んでおります。歳出との関係で歳入額を確保しなければいけないという中では、基金の取り崩し等もしながら歳入と歳出を同額にしてきております。そういった対応をしているということでございます。 それから、先ほどの答弁とも重複するわけですが、地方経済への影響についてはマイナスの面もありますが、それによって生み出された財源によって各種の事業が行われるという部分のプラスの面もあるというふうに理解をしております。 こういった国のやり方については、市としても、先ほども申し上げましたが、これについて、このやり方をよしとしているわけではございません。そういった中で、国としては７月から地方公務員の給与の引き下げを求められてきたわけですが、市としては７月では実施をせず、県下の１９市の動向、あるいは全国的な動向を見て、今まで削減措置を行ってこなかったわけであります。 しかしながら全国の動向、あるいは県下の１９市の動向等を見る中で、今回期間は国が求めているものよりも短くなるわけですが、６カ月間については給与の削減もやむなしという判断をしたということでございます。 したがいまして、国に言われたからそのとおりやっているというものではございません。国のやり方については、今でも市としては、そういうことはあってはならないと思っているという部分については、変わっておりません。しかし、周りの状況等を見る中で、苦渋の決断をした、また組合においてもそういったものを御理解いただいて、組合としても苦渋の決断をされて確認書を取り交わすということに至ったというものでございます。 以上でございます。
○議長（小林治男君）
大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 理由らしい理由は横並び、他市の状況を見て苦渋の決断をせざるを得ない、と何か全然説明責任を果たされていないというふうに私は感じます。 １つ、基本的にはこれ国が地方の自治権というようなものを明らかに侵害している、こういう点について、地方自治体を預かる行政として憤りを感じないのか、こういったものは断固国に対して物を申して、そういった意向にはもう従わない、こういう強い姿勢というのは必要なのではないでしょうか。 私はそういう決意が行政側に見られない、特に市長はそういったリーダーシップを発揮したのか極めて疑わしい、こういう点について非常に残念に思っているわけです。やはりここは筋を通す、しかも２５年度予算については、歳入では交付税の減額を見込み、歳出では今までの公務員の給与を見込んで決算の上程をして、議会でも承認をされているわけですから、この点についてはきちんとその方針に従って真摯に実行するのが本来の市長の任務ではないんでしょうか。それをやらないという点について、きちんと説明をしていただきたい。このことを私は求めているわけです。 それから、今回の国の削減について、地方の減災対策にも使われるから全くマイナスばかりではないという答弁がありましたけれども、この点については国内からも大きな批判が出ているように、減災という名目で単なる公共事業のばらまきに使われている、しかもそれが実際には、いざとなると使う道がなくて、いっぱい残されているというような大きな批判もあって、国がみずからこの予算については引き上げるということまでしているわけでして、こういった点を見ましても、国のやり方というのは全く地方から見れば納得のできない施策でありまして、こういったものには毅然として対応していく、応じない、こういった姿勢というのは必要だと思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか。国は特に表立った
ペナルティーはないということですので、そういったおどしにも屈する必要はないと思いますので、その点について市長の決意だけ伺っておきます。
○議長（小林治男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ただいま大和議員からは２点御質問をいただきました。 まず、大和議員の御意見は御意見として拝聴するところでございます。その中で、まず毅然とした態度で国に物を申すべきではないかとの御指摘でございます。そのとおりでございます。今までも長野県市長会を通じ、全国市長会を通じ、また他の地方五団体、合わせて六団体とともに何回も国に要請をしてきたところでございます。 とりわけ、今後再びこのような一方的な措置をすることのないようにという点については、強く申し入れをしてきております。 しかしながら、７月においてもなお地方公共団体に対して１０月からの年度後半からの実施について強く要請があり、それについてやむを得ず今年度２５年度についてはこの異例の措置を受け入れざるを得ないと判断したものでございます。 総務部長からもお答え申し上げましたように、地方交付税というものは地方固有の財源であります。国の予算編成の過程で、国が一方的に地方に職員の給与、国家公務員と同じ水準にするようにという一方的な地方公務員の給与の削減を理由として地方交付税の削減を求めてきたことについては、強い憤りを感じており、この気持ちは今でも変わっておりません。その点については御理解をいただきたいと思います。 また２点目の、いわゆる減災対策に向けた国の予算が効果を発揮していないのではないかという指摘については、これは国の予算編成及び執行の問題ですので、ここでは答弁を避けます。 しかしながら地方交付税の中で、先ほど総務部長が答弁申し上げましたのは、地方交付税の中でもこの減災、あるいは地方の元気を再生するという観点からの交付税措置、総額の措置がされております。これにつきましては、間違いなく我が大町市にも配分されておりますし、そうした観点から、今後市民の皆さんの地域のいわゆる公共基盤の拡充、充実、拡大について予算措置などについて検討してまいることとしております。これは目に見えた形で市民の皆さんに還元できるものと考えておりますので、この点につきましても十分御理解いただきたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 大和議員に申し上げますが、質疑ですので、意見があったら、質疑ですのでそこを、質疑をしてください。大和議員。
◆１３番（大和幸久君） 質問をするための前提になる考え方を申して、こういう考えで言っているけれどもどうか、こういう質問の前提を説明しているわけです。意見ではありませんので、誤解しないでください。
○議長（小林治男君） ちょっとお静かにお願いします。 そんなところが見受けられましたので、次からもしそういうところがあったらとめさせていただきますので、お願いしたいと思います。 他に御質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がないようですので、この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７１号は、総務文教委員会に付託をいたします。 ここで、総務文教委員会開催のため暫時休憩といたします。
△休憩 午前１０時２５分
△再開 午前１１時４０分
○議長（小林治男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第２
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決
○議長（小林治男君） 日程第２
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。 議案第４７号、議案第５０号、議案第５１号及び議案第７１号について総務文教委員長の報告を求めます。総務文教委員長。 〔総務文教委員長（堀 堅一君）登壇〕
◆総務文教委員長（堀堅一君） 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要を順次報告をいたします。 議案第４７号 大町市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例制定については、地方税法の一部改正に伴い、税外収入金においても延滞金及び還付加算金の利率の引き下げを行うための改正であり、当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第５０号 大町市
八坂ふるさと体験館設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定については、委員から、今回の条例改正の際に、施設ごとに休館日の必要性などは検討されたかとの質疑があり、行政側から、指定管理者制度の導入に伴い、市民サービスの向上につながるような休館日の変更などについて、柔軟に対応できるように、従前からある設置管理条例を見直すものであるとの説明がありました。 また、本議案に関連し議員間討議を行い、指定管理者制度を導入している多くの施設について、選択と集中の観点も踏まえ、各地区の地域振興と関連した施設のあり方や、将来を見通した施策の推進などについて意見交換を行いました。当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第５１号 大町市
地域振興住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、委員から、家賃の減額を中学生以下の子どものいる世帯とした主な理由について質疑があり、行政側から、八坂地区と美麻地区の小中学校の児童生徒が減少しているため、即効性のある施策としたいことが第一であり、にぎわいのある学校や地域にしたいという強い願いからであるとの説明がありました。 また、委員から、住宅の譲渡価格は不動産鑑定士が算出した価格を基準としているが、評価額はどの程度かとの質疑があり、行政側からは、八坂地区において不動産鑑定評価をお願いしたところ、１２年ほど経過した住宅の評価額は４００万円ほどであり、おおむね想定した額と近いものであったとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第７１号 大町市一般職の職員の給与に関する条例及び大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、委員から、今回の削減額は全体でどの程度かとの質疑が出され、行政側から、一般職員及び特別職の職員全体で約５，３００万円の削減額となる。なお、職員構成で多くの比重を占める若い職員への影響が少なくなるように配慮し、特例的、時限的な措置として
職員労働組合とも協議をしてきたとの説明がありました。 また、委員から、国の要請に応じない地方自治体に対する今後の国の対応について質疑があり、行政側から、国では、削減措置等を実施しなかった地方自治体は、国の財政支援の適正性や公平性などの観点から、今後何らかの検討がなされるものと考えているとの説明がありました。 委員から、子育て世代も多い職員の生活も大変な中、震災復興も考えた
職員労働組合の苦渋の決断は、市民も賛同すると思うとの意見がありました。また、委員から、今回市や
職員労働組合が苦渋の決断により捻出された貴重な財源を、市の健全財政や市民の安全安心のために活用されたいとの意見がありました。また、国は地方分権を進めている中で、今回の一方的な手法は許されるものではないとの意見もありました。 当委員会では、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 総務文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 議案第４７号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議案第５０号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第５１号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第７１号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。平林英市議員。
◆３番（平林英市君） ７１号、反対です。
○議長（小林治男君） ７１号で反対。 〔３番（平林英市君）登壇〕
◆３番（平林英市君） 議案第７１号 大町市一般職の職員の給与に関する条例及び大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、委員長報告に反対の立場で討論いたします。 政府・自民党は昨年の総選挙の公約で、公務員総人件費を国・地方合わせて２兆円削減することを掲げ、２０１３年度予算から早速手をつけて、地方が削減を実施することを前提とした地方財政計画を閣議決定しました。 その内容は、２０１３年に限り７月から９カ月間、国と同様の平均７．３％の削減を地方に要請するというものです。削減額では総額８，５００億円で、そのうち市町村に２，７００億円の削減を求めています。 今回の地方財政計画での地方公務員給与削減の措置に対し、地方六団体が、自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触する。地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されないと抗議したのは当然であります。 ちなみに、不交付団体で交付税に影響を受けない東京都は、早くから給与削減は実施しないことを明言しております。 各自治体が給与削減を実施するかどうかについて、総務省は全ての自治体を対象にした調査の結果を発表してマスコミを利用しました。自治体の９割が給与削減検討と報じさせて国民の注意を引くことで、自治体に間接的に圧力をかけようとしています。 私は、大体政府自身がデフレ脱却を旗印に掲げ、財界に労働者の賃金引き上げを要請しているときに、巨額の人件費削減を地方に強要するのは、とんでもない矛盾のきわみだと思います。 公務員給与削減によるマイナス効果は、それだけでも全国で１兆２，０００億円とも言われています。地方経済への打撃と同時に、民間企業への賃金引き下げにも連動してまいります。 私は、働く人たちの懐を温めることこそが内需拡大につながり、地方経済向上のかなめになると考えています。現在のデフレ経済回復を唱えて安倍内閣はアベノミクスなる政策を進めているこのときに、公務員給与の削減はまさに全く逆効果になり、アベコベミクスだと私は言いたいのです。 さらに、２０１４年度に向けて警戒すべき点としては、２年間としている国家公務員給与の削減延長の主張も出されております。今回だけにとどまらない危険があることです。やむなく自治体行政が削減を決めても、議会で否決された自治体も出ております。地方自治体も出ています。大町市議会でも国の不当な交付税削減計画に反対して、議案第７１号を否決することに各議員の賛同を求めまして、討論といたします。
○議長（小林治男君） 議案第７１号について、他に討論はありませんか。荒澤靖議員。
◆１６番（荒澤靖君） ７１号、賛成です。
○議長（小林治男君） はい。 〔１６番（荒澤 靖君）登壇〕
◆１６番（荒澤靖君） 私は、議案第７１号 大町市一般職の職員の給与に関する条例及び大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。 今回の改正は、東日本大震災の復興支援等に充てるため、平成２４年度から２年間国家公務員の給与を削減している趣旨を踏まえ、地方公務員においても給与の削減をするよう国からの要請を受けたことから、市としても、１０月から平成２６年３月までの半年間、給料月額を３．３８％から６．９３％を削減することとしたものです。 本来、地方公務員の給与は地方公共団体独自の判断により決定するもので、国が一方的に削減要請をし、かつ給与削減を前提とした地方交付税の削減をすることは、地方分権の流れに反するものであり、こうした手法についてはまことに遺憾であります。 しかしながら、地方交付税の削減は、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の復興支援のための臨時的な措置であるという視点でも考えれば、その趣旨も全く理解できないというものでもございません。 地方自治体に職員給与の削減を迫るという国の要請の手法についてはいかがなものかという違和感はありますが、いつどこに起こるか予測の難しい災害に対する防災・減災対策の強化と、被災地復興への取り組みについては、市民の安全を守る地方自治体の役割を鑑みると、その趣旨を尊重すべきものと考えるものであります。 その意味で、給与削減から生み出された貴重な財源につきましては、市民生活の安全安心を確保する施策を中心としたさまざまな市の事業に生かされることを希望いたします。 議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（小林治男君） 議案第７１号について、他に討論はありませんか。
大和幸久議員、どうぞ。
◆１３番（大和幸久君） 反対の討論です。
○議長（小林治男君） 反対。 〔１３番（大和幸久君）登壇〕
◆１３番（大和幸久君） 私は、議案第７１号について、委員長報告に反対の立場から討論いたします。 この議案の上程について、市長は市長あいさつで、他市の状況や地方交付税の減額措置等を勘案すると給与の削減は避けられないとして、１０月から来年３月までの６カ月間、給与の削減を実施する方針を示しました。 この地方公務員給与の削減案については、本年３月議会で私がアベノミクスの景気対策についての質問で取り上げ、「地方公務員の賃下げはデフレ不況脱却に逆行し、地方自治を破壊する行為と思うが、市長は国の方針に従うつもりか」という私の質問に答えて、「このような国の考え方については、全国知事会、同市長会、市議会議長会など地方六団体が１月２７日に共同声明を発表し、地方共有の固有財源である地方交付税の減額を一方的に行うということに対して極めて大きな不信感が残っている。私自身、一方的に地方公務員の給与の削減を迫るこうしたやり方については、極めてまずいやり方だと感じている。さらに２月２０日の全国市長会では、六団体のアピールを踏まえて緊急アピールを発表しており、やはり地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づき地方公共団体が自主的に決定すべきであり、国が地方の固有財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れにそぐわないもので、反対するというもので、これらを総合的に勘案し、慎重に判断していきたい」と答弁しております。 また、２５年度の予算編成ではどのように対応したかという私の質問に対して、「歳入では地方交付税の１億円減額を見込んで計上してあり、歳出では給与を削減しない従来どおりの額を見込んで計上している」と答弁しております。 市長は既に給与削減をしない方針で２５年度一般会計の予算編成を指示し、作成して、３月議会に議案提案をし、議会もこれを承認しているものであります。 さらに私が、「大町市は昨年も人事院勧告に従わない、賃下げには応じないという理由で賃下げに応じていない。今回も賃下げを行わずに、職員に地元で買い物を呼びかけるなどして地方経済の維持と底上げを図るべきではないか」と質問しましたが、市長は、「今回発表された国家公務員との逆格差というその指数は、臨時的に削減された国家公務員の給与との比較によるもので、これまで地方が国を上回って人件費の抑制、職員削減など血のにじむような必死の努力をして、１０年間で１．６兆円もの総人件費の抑制を実現してきたことなどが全く評価されず、反映されていない。さらに現下のデフレ基調の中で、厳しい地方経済を回復基調に乗せるためにも、地方公務員の給与の削減というのは極めて問題であるとの認識のもと、経済界に対して給与の引き下げを要請している政府の立場とも矛盾するものと感じている」と答弁しております。 私は、市長の３月議会での答弁が、市民の望むデフレ不況経済からの脱却の要望に応えるという点において、大いに評価できる方策であると思っていましたが、残念ながら今回あっさりとこの方針を転換してしまいました。しかも、地方交付税の減額措置等を勘案すると、給与の減額は避けられない状況にあるというだけで、何の説明責任も果たしておりません。極めて遺憾であります。 初めに申し上げたとおり、本年度予算は、国の地方交付税１億円減額を織り込んだ歳入の予算編成をし、歳出では給与削減なしの予算編成をして議案上程し、議会の議決をも得たもので、市長の唐突な方針転換は、市長みずからが編成し決裁した平成２５年度一般会計予算の方針そのものをみずから覆すものであり、市長の政治責任は極めて重いもので、到底容認できるものではありません。 市長はみずから市民に対してこの方針転換について謙虚に説明責任を果たすべきであり、明快な説明がなければ、みずからがその政治責任をとるべきであります。また、このことは同時に、この予算を可決した議会の議決をも踏みにじることになるものであり、到底認めるわけにはいきません。 長野県の阿智村、青森市など、国の押しつけを拒否した自治体は全国でも多数存在しております。市長はみずからの責任でこの議案の撤回をし、３月議会で表明した方針に基づいて議会で議決された平成２５年度予算を粛々と実行するべきであります。 ある国家公務員は、給与削減がどのように家計に響くかと私が伺いますと、「削減分はちょうどたまには家族で外食でもしようかというお金がなくなることになった。結局はこうしたお金が回らなくなって、不況の悪循環が続いてしまうのではないか」という感想を述べておりました。まさにこの悪循環を断ち切ることこそが、景気回復のために求められているのではないでしょうか。 今回の削減額は、大町市では６カ月分の職員給与で５，２００万円余、議員１０５万円余であり、合計で５，３００万円であります。この減額を行わずに、職員に対してこの分を市内で意識的に消費してもらう運動を市長のリーダーシップのもとで全職員一丸となって起こしたらどうでしょうか。職員のモチベーションも下がらずに済み、なおかつお金が地域に回り、不況に苦しむ勤労市民の生活の立て直しの一助になっていくのではないでしょうか。 近ごろ、国の政治のありようを見ていますと、地方自治と地方経済は市民と行政が一丸となって意識的に守っていかなければ確立できない時代になってきたような気がします。このような意味からも、本議案は廃案にすべきであることを改めて主張して反対討論といたします。 なお、議事第５号 大町市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についても、本議案第７１号に準じて上程されたものであり、同様の理由により反対することを表明しておくものであります。 以上で反対討論といたします。
○議長（小林治男君） 他に討論はありますか。竹村武人議員。
◆１５番（竹村武人君） 委員長報告に賛成の立場です。
○議長（小林治男君） はい。 〔１５番（竹村武人君）登壇〕
◆１５番（竹村武人君） 私は、議案第７１号 大町市一般職の職員の給与に関する条例及び大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。 地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえ、住民や議会との真剣に向き合う中で、各自治体が実情に応じて自主的に決定すべきものであることは論を待ちません。 したがいまして、今回の国による地方公務員給与の削減要請は、本来あるべきものではないことは明らかでありますが、このたびの条例改正は、こうしたことを踏まえた上で、行政として自主的・総合的に判断し、期間を限定して給与削減をすることとして上程されたものと理解しております。 このたびの国家公務員と地方公務員の給与削減による費用は、東日本大震災の復興支援はもとより、我が国の防災・減災事業や、地域経済の活性化並びに当市の市民サービスの充実に充てられることとなっており、県内１９市においても、これまで未実施だった市も１０月実施に向けて準備を進めていることから、大町市においても１０月から実施することは極めて常識的な判断であると考えます。 市においても、給与削減によって生み出された財源を地域の活性化や防災・減災対策の強化、さらには市民サービスの向上につなげていただきますよう有効に活用することに期待を込めて、賛成の討論といたします。 議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 他の議案について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第４７号 大町市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務文教委員長報告のとおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第４７号は総務文教委員長報告どおり可決されました。 議案第５０号 大町市
八坂ふるさと体験館設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定については、総務文教委員長報告のとおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５０号は総務文教委員長報告どおり可決されました。 議案第５１号 大町市
地域振興住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務文教委員長報告のとおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５１号は総務文教委員長報告どおり可決されました。 議案第７１号 大町市一般職の職員の給与に関する条例及び大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務文教委員長報告のとおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数でございます。よって、議案第７１号は総務文教委員長報告どおり可決されました。 ここで、午後１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時０６分
△再開 午後１時１５分
○議長（小林治男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 議案第４６号、議案第４８号及び議案第４９号について、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（勝野富男君）登壇〕
◆社会厚生委員長（勝野富男君） 当委員会に付託されました議案について報告をいたします。 議案第４６号 大町市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第４８号 大町市
堆肥センター設置及び管理に関する条例制定についての審査では、委員から、ＰＦＩ方式導入に伴う堆肥センターの改修内容についての質疑があり、行政側から、ブロワーの配管の改修やプレハブ事務所の建設を今月から実施する予定である。既存の施設を利用するため、軽微な改修を行うことで運営が可能となるとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 続いて、議案第４９号 大町市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 社会厚生委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 議案第４６号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第４８号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第４９号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第４６号 大町市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定については、社会厚生委員長報告のとおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第４６号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 議案第４８号 大町市
堆肥センター設置及び管理に関する条例制定については、社会厚生委員長報告のとおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第４８号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 議案第４９号 大町市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定については、社会厚生委員長報告のとおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第４９号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 議案第５２号について、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。 〔産業建設委員長（平林英市君）登壇〕
◆産業建設委員長（平林英市君） 当委員会に付託されました議案第５２号 大町市地区計画等の案の作成手続きに関する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 産業建設委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 議案第５２号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第５２号 大町市地区計画等の案の作成手続きに関する条例制定については、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第５２号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 議案第５３号 平成２５年度大町市
一般会計補正予算（第３号）について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、総務文教委員長。 〔総務文教委員長（堀 堅一君）登壇〕
◆総務文教委員長（堀堅一君） 議案第５３号 平成２５年度大町市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会に付託されました部分の審査概要について報告をいたします。 財産管理費に関して、委員から、平成の湯の孔内調査が必要となった理由について質疑が出され、行政側から、市が管理する４つの源泉の一つである平成の湯について、くみ上げる湯量が減少したことから、予備ポンプの新設にあわせ、揚湯管内部の、揚湯管というのはくみ上げるパイプの管の内部のことを言いますが、劣化等を調査するものであるとの説明がありました。 また、委員から、小学校のスクールバス運行事業経費がふえる要因は何かとの質疑があり、行政側から、スクールバスは児童の登下校の際に使用するほか、特別運行として各種大会等の参加や校外活動の際に使用しており、当初見込みより学校行事等がふえたためであるとの説明がありました。 以上、審査の主な内容について報告をいたしましたが、当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 次に、社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（勝野富男君）登壇〕
◆社会厚生委員長（勝野富男君） 議案第５３号 平成２５年度大町市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会に付託されました部分についての審査は、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 次に、産業建設委員長。 〔産業建設委員長（平林英市君）登壇〕
◆産業建設委員長（平林英市君） 議案第５３号 平成２５年度大町市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会に付託されました部分について御報告いたします。 商工労政課所管事項の審査では、委員から、緊急雇用創出事業委託料に関して、事業内容と求める成果について質疑があり、行政側から、この事業は県が実施する緊急雇用創出事業に「わちがい」の計画の採択が見込まれるもので、県の補助を受けて市が予算措置するものである。応募要件として、事業費の２分の１以上を人件費に充てること、創業から１０年以内の企業等であることなどが定められている。委託する事業は、凍り餅、凍み大根などの伝統的な食材を生かした郷土料理の研究開発とともに伝統行事と食の再現などであり、その成果として、伝統的な郷土食を紹介するパンフレットの作成やホームページでの情報発信等を計画している。また、飲食店で活用を想定したレシピの作成や地元出身の郷土料理研究家を交えた試食会などの開催も検討されていると答弁がありました。 また、観光課所管事項の審査では、委員から、大町市スキー場管理者協議会補助金に関して、交付先での使途について質疑があり、行政側から、市内３スキー場では白馬村・小谷村内スキー場との共通リフト券の作成とともに、無料シャトルバスの運行を計画しており、補助金はシャトルバス運行費用の約半額に充てられる。白馬村を中心に約１０万人と言われる海外からの観光客は、長期滞在をする中で、スキー以外にも温泉など日本文化に触れることを楽しんでおり、この共通リフト券とシャトルバスの運行により、２，０００人を目標として市内３スキー場を中心に誘客し、宿泊や市内回遊にも結びつけたいと考えているとの答弁がありました。 また、農林水産課所管事項の審査では、委員から、松枯損木伐倒処理の状況と今後の見込みについて質疑があり、行政側から、今年度は既に約３６０立方メートルを処理してきた。今回の補正予算は、調査の結果、八坂地区と常盤地区において新たに発見された約１７０立方メートルの枯損木の処理のために計上したものである。今年度の処理量は昨年度までの倍以上となり、高瀬川河川敷を中心として被害が拡大している。今後とも被害拡大防止のため、早期の処理に努めていきたいとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 初めに、総務文教委員長に対し御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、社会厚生委員長に対し御質疑はありませんか。中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 社会厚生委員会は、賛成多数ということですが、反対とする意見はなかったのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（小林治男君） 社会厚生委員長。
◆社会厚生委員長（勝野富男君） 私が聞いている限りでは、特にございませんでした。 以上です。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 反対とする意見は何もなくて、何も理由がなくて反対ということなんでしょうか。
○議長（小林治男君） 社会厚生委員長。
◆社会厚生委員長（勝野富男君） とりたてて私、委員長として、反対の理由の説明はなかったわけでございます。 以上です。
○議長（小林治男君） よろしいですか。 次に、産業建設委員長に対し御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これより採決を行います。 議案第５３号 平成２５年度大町市
一般会計補正予算（第３号）については、各常任委員長報告のとおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５３号は各常任委員長の報告どおり可決されました。 議案第５４号、議案第５５号及び議案第６１号について、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（勝野富男君）登壇〕
◆社会厚生委員長（勝野富男君） 当委員会に付託されました議案について報告をいたします。 議案第５４号 平成２５年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の審査では、委員から、今年度５，０００万円の基金を積み立てることができた主な要因について質疑がありました。行政側から、平成２４年度は基金を取り崩し、かつ国保税の引き上げや一般会計からの法定外繰り入れの実施など、被保険者だけでなく市民からの負担もお願いしながらの厳しい運営の中で医療費の抑制にも努めた結果、今年度最終的に５，０００万円の基金積み立てが可能となり、現在の基金残高は１億３，０００万円となっているとの答弁がありました。 また、委員から、今後の国保財政の見通しについての質疑があり、行政側から、国保財政については、今後も引き続き厳しい運営となることが予想されるが、平成２６年度の国保税の引き上げについては現在のところ考えていない。また、一般会計からの法定外繰り入れについては、財政を圧迫する要因となっている後期高齢者支援金及び介護納付金の部分については、今後もお願いする意向であるが、保険給付費の医療費部分については一般会計の法定外繰り入れの対象としないよう市民の健康づくりを推進するさまざまな施策を講じながら歳出削減に努め、国保財政の健全化を図っていきたいとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５５号 平成２５年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の審査は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第６１号 平成２５年度大町市
病院事業会計補正予算（第１号）の審査では、委員から、厳しい経営状況の中で病院の施設整備を推進していく必要性について質疑がありました。行政側から、地域医療を充実させ、大北医療圏を存続させていくためには、大町病院が積極的に診療体制を充実させる必要があると考えている。補助金等を有効に活用した施設整備を行うことにより、病院機能の向上を図り、医師に選ばれる病院となるよう努めていきたいとの答弁がありました。 委員から、今後の医師確保の見込みについて質疑があり、行政側から、信大病院の総合診療科新設により、大町病院が研修医養成病院に選定され、来年度から指導医と臨床研修医の計２名を派遣していただく予定である。今回の施設整備は、臨床研修医の育成と実習の場の充実を図ることを目的としたものも含まれており、今後の臨床研修医確保に有効であると考えているとの答弁がありました。 また、委員から、エネルギー管理システム導入促進事業の実施により期待される効果について質疑があり、行政側からは、当事業は電気使用料を抑制することを目的とした事業であるが、事業の実施により、職員の経費削減に対する意識改革が促進されることも期待しているとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 社会厚生委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 議案第５４号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第５５号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第６１号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第５４号 平成２５年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、社会厚生委員長報告のとおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 全員です。よって、議案第５４号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 議案第５５号 平成２５年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、社会厚生委員長報告のとおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５５号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 議案第６１号 平成２５年度大町市
病院事業会計補正予算（第１号）は、社会厚生委員長報告のとおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第６１号は社会厚生委員長報告のとおり可決されました。 議案第５６号から議案第６０号までの５議案について、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。 〔産業建設委員長（平林英市君）登壇〕
◆産業建設委員長（平林英市君） 当委員会に付託されました議案につきまして順次御報告いたします。 議案第５６号 平成２５年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）、議案第５７号 平成２５年度大町市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第５８号 平成２５年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５９号 平成２５年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計補正予算（第１号）の審査では、委員から、明日香荘の指定管理者と行政等のかかわりについて質疑があり、行政側から、明日香荘は昨年１１月に新たな指定管理者のもと再オープンを果たした。指定管理者の意向もあり、地域の実情を明日香荘の運営に役立てる目的で、地域づくり協議会や地元自治会などから構成する連絡協議会を立ち上げた。従前のような明日香荘の運営を望む意見や、そばやおやきなど地元食材の活用を求める意見などを指定管理者に伝えるとの答弁がありました。 以上、出された主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第６０号 平成２５年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）の審査では、委員から、新第２源泉の湯量と湯温の変化について質疑があり、行政側から、温泉引湯事業では４つの源泉を管理しているが、湯量はいずれも年次減少しており、新第２源泉では、毎分２０リットルの減少となっている。また、湯温は安定しており、約４０度弱を保っているとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治男君） 産業建設委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 議案第５６号について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第５７号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第５８号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第５９号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 議案第６０号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第５６号 平成２５年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）は、産業建設委員長報告のとおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５６号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 議案第５７号 平成２５年度大町市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、産業建設委員長報告のとおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５７号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 議案第５８号 平成２５年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は、産業建設委員長報告のとおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５８号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 議案第５９号 平成２５年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計補正予算（第１号）は、産業建設委員長報告のとおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５９号は産業建設委員長報告のとおり可決されました。 議案第６０号 平成２５年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）は、産業建設委員長報告のとおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第６０号は産業建設委員長報告どおり可決されました。
△日程第３
決算審査特別委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決
○議長（小林治男君） 日程第３
決算審査特別委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。 議案第６２号から議案第７０号までの９議案について決算審査特別委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長。 〔決算審査特別委員長（二條孝夫君）登壇〕
◆決算審査特別委員長（二條孝夫君） それでは、
決算審査特別委員会審査報告をいたします。 お手元に配付されました報告書をごらんください。よろしいでしょうか。 本特別委員会に付託された議案第６２号から議案第７０号までの９議案について、審査の結果、これを可決及び認定することと決定いたしましたので、会議規則第１１１条の規定により報告をいたします。 審査の方法でありますが、本件について、
決算審査特別委員会は、委員会審査報告書２ページに記載のとおり分科会を設置し、それぞれ所管の議案について、９月１３日及び１７日にわたり慎重に審査を実施してまいりました。 また、全体会は９月４日及び２５日に開催し、慎重に審査を実施しました。 平成２４年度の総括につきましては、次の３ページから５ページに記載しておりますが、決算額の数値等につきましては、それぞれの決算書のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 ６ページをごらんください。 主な意見を報告をいたします。 議案第６２号では、１、実質公債費比率は大きく改善しており、また、将来負担比率も着実に改善してきたことは十分評価できる。今後も、事業の選択と集中などを進め、引き続き健全財政の堅持に努力されたい。 ２、自主財源の根幹をなす税収の確保に向け、公正で公平な賦課徴収に引き続き取り組むとともに、長野県地方税滞納整理機構へ移管した滞納整理事案からの徴収実績が上がるよう適切な対応を図られたい。 ３、ケーブルテレビへの加入促進にさらに努力されたい。また、市民の顔が見える魅力ある番組づくりに引き続き取り組まれたい。 ４、団員確保に苦労する中、地域の消防防災活動に献身的に努力する消防団や消防団活動へ協力いただく企業等への支援策などの充実を検討されたい。 ５、長年にわたりライチョウの研究と保護に取り組んできた山岳博物館の豊富な知識や経験を活かし、積極的な調査研究事業の推進を図られたい。 ６、不登校やいじめ対策として、各校へ指導員等を配置し成果が上がってきたことは高く評価する。今後も学校、家庭、地域が連携した取り組みを推進されたい。 ７、各種検診について、広報啓発活動の強化、制度の有効利用及び地域との連携等を図りながら、市民の健康増進・保持のため、若年・中年層を中心にさらなる受診率向上に努められたい。 ８、駅前市営駐車場について、市内への観光客やＪＲ利用等により長時間の利用が必要な市民に配慮した料金体制について検討されたい。 ９、市社会福祉協議会への運営事業補助金について、市社会福祉協議会の今後の事業展開の方向性や市の支援のあり方等について充分に協議しながら、適切な補助額について検討されたい。 １０、児童の発達障害の早期発見・早期支援に努めながら、教育委員会等、各種関係機関との連携をより強化し、支援策のさらなる充実を図られたい。 １１、環境保全推進員の充実による取締りの強化や広報啓発活動による周知徹底によりさらなる不法投棄の減少に取り組まれたい。 １２、雪害対策事業について、住民からの要望に応え、除雪路線を充実してきたことは評価できる。定住促進の観点から、さらなる充実に向けて検討されたい。 １３、小水力発電施設管理運営事業について、発電所の順調な稼働とともに大きな経済効果が生まれ評価できる。市内で事業化可能な適地について、検討されたい。 １４、大町市観光協会法人化に向けた検討においては、緊密な連携を図り、必要な助言を行うとともに、円滑な移行ができるよう十分な支援に努められたい。 １５、ＦＭ放送を活用した情報発信について、最新の観光情報等が毎週発信されたことにより誘客に結びつき評価できる。紙媒体以外のメディアを活用した情報提供について、積極的に検討し取り組まれたい。 １６、ぽかぽかランド美麻について、適正な維持管理に努めるとともに、指定管理者と協力し利用率の向上に取り組まれたい。また、建物更新等の将来に向けた計画について、地域住民を交え、具体的な検討を開始されたい。との意見がありました。 議案第６３号では、１、消費税増税により国保税の収納率低下が懸念されるが、納税相談の強化や口座振替への勧奨等様々な施策を講じ、収納率向上について鋭意努力されたい。 ２、増大している医療給付費を抑制するため、健診率向上や啓発活動のさらなる推進により重症化予防を図り、事業の健全運営に努められたい。との意見がありました。 議案第６５号では、１、人口減少に伴う下水道使用者の負担軽減策について検討されたい。 ２、下水道事業の企業会計移行にあたり、さらなる経営改善を図られたい。 ３、適正な賦課徴収事務に努めるとともに、未収金の縮減を図られたい。との意見がありました。 議案第６７号では、１、将来の上水道使用料金統一に向けて、課題を整理し検討されたい。 ２、未収金について、回収可能性を精査して、適切な処理を実施されたい。 ３、施設設備等は、可能な限り効率的に使用され評価できる。経年劣化等の状況を適切に判断し、計画的な管理に努められたい。との意見がありました。 議案第６８号では、１、送水管の耐震化について、費用対効果及び耐用年数等を考慮して、重要な基幹配管から実施されたい。 ２、原水供給事業は、給水収益の減を補う重要な収益源となっており、引き続き送水施設の適正な維持管理に取り組まれたい。との意見がありました。 議案第６９号では、１、老朽施設の改修に備え、具体的な計画立案と必要な財源の確保を検討されたい。 ２、温泉関係事業一元化に向けて、供給先の公共性を考慮しつつ、将来的な計画の作成を検討されたい。との意見がありました。 議案第７０号では、１、人間ドック等の受診件数を増加させることが、患者数増加につながると考える。市民が受診しやすい環境整備を図るなど、様々な施策を講じながら、引き続き受診件数増加に努められたい。 ２、病院経営については、引き続き収益確保及び経費削減に努めながら、地域医療を充実させ大北医療圏を存続させていくために、大町病院として取り組むべきことを常に検討しながら計画的な施設整備を推進されたい。 ３、院内保育所の設置は看護師の確保に効果があり評価できる。職員の健康管理に十分留意しながら、今後も職員の確保に努め、市民の安心安全のため質の高い医療を提供されたい。との意見がありました。 以上で、主な意見の報告を終わります。 次に、１０ページをごらんください。 市議会では、本年度、試行的に事務事業評価に取り組みました。今年度は常任委員会を単位として評価することとし、各常任委員会において所管する平成２４年度事務事業評価の中から評価の対象とする事業を選定しました。市から事務事業の内容について説明を受けた後、個々の委員による評価を行い、各委員の評価を持ち寄り、常任委員会としての評価を集約いたしました。 平成２４年度
決算審査特別委員会では、常任委員会での事務事業評価を引き継ぎ、各分科会での審査を経て、最終的な評価結果を取りまとめました。 各分科会において評価した事務事業は、１０ページに記載のとおりであります。 評価の結果について報告をいたします。 平成２４年度事務事業においては、「拡充」が生ごみ等資源化推進事業、住宅リフォーム促進事業の２事業。「現状維持」が、きらり輝く協働のまちづくり事業及び奨学金事業の２事業。「見直し改善」が、定住促進事業、健康づくり推進事業、地域支援介護予防事業、ブランド振興事業及び観光誘客宣伝事業の５事業でありました。 各事務事業評価の評価結果は、１１ページからの記載のとおりであります。 以上で、
決算審査特別委員会の審査報告を終わりとさせていただきます。
○議長（小林治男君） 決算審査特別委員長の報告は終わりました。 委員長報告について、各分科会の委員長から補足する事項がありましたら報告をお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 発言がありませんので、これより質疑に入ります。 質疑は、議案第６２号から議案第７０号まで一括して取り扱います。 質疑に対する答弁は、所管の分科会委員長が行うことといたします。 ただいまの決算審査特別委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） 議案第６２号の１６番に記されておりますぽかぽかランド美麻についてお聞きいたします。 特記事項として、このぽかぽかランド美麻について特に取り上げなければならなかった具体的な理由と、他の同様の施設と比べ、特にどんなところが違っていたのかについてお聞きいたします。
○議長（小林治男君） 答弁を求めます。第３分科会の委員長。眞嶋強志議員。
◆第３分科会委員長（眞嶋強志君） 今の質問に対してちょっと調べますので、お時間をください。
○議長（小林治男君） 他にありますか。 眞嶋委員長、発言はありますか。時間がかかるようでしたら休憩しますか。いいですか。
◆第３分科会委員長（眞嶋強志君） 休憩、もしくはちょっとお時間をいただいて、後で答弁いたしますけれども。
○議長（小林治男君） 第３分科会副委員長高橋正議員。
◆第３分科会副委員長（高橋正君） もう一度、もう一回、質問を明確にお願いしたいです。
○議長（小林治男君） 和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） 議案第６２号の平成２４年度大町市
一般会計歳入歳出決算の認定についての１６番目の特記事項につきまして、ぽかぽかランド美麻について、特記事項として特に取り上げなければならなかった具体的な理由と、他の同様の施設と比べ特にどんなところが違っていたのかについてお聞きをします。 以上です。
○議長（小林治男君） 第３分科会副委員長高橋正議員。
◆第３分科会副委員長（高橋正君） 特にこの場面では、ほかの施設について触れられたということがありませんでした。それから特記、特別にということでございますが、全体の雰囲気としましては、指定管理者施設に対しての懸念といいますか、みんなが同様なというか、同じような懸念を持っているのは感じられたというところでございますが、たまたまこの場面ではぽかぽかランド美麻についてだけが出たものですから、またそれが費用対効果とか備品修繕で１，０００万円ほどの費用がかかったというようなことから、特にそんなことがクローズアップされたんではないかと、そんなふうに私は認識をいたしております。 以上です。
○議長（小林治男君） 和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） 今の説明を受けまして、またこのこういう１６番の一施設の具体的な名称について書かれているということは、ぽかぽかランド美麻が適正な維持管理に努めていなかったと
決算審査特別委員会では話し合われたというように受けとめられるんですが、いかがでしょうか。
○議長（小林治男君） 第３分科会委員長眞嶋強志議員。
◆第３分科会委員長（眞嶋強志君） お答えいたします。 ぽかぽかランドの運営につきましては、不適切な運営はされていないという認識で各委員はおります。今後も、従前に増して健全な経営をするようにというような意見が占めておりました。
○議長（小林治男君） 和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） もう一つ質問していることにお答えいただいていないんですけれども、他の同様の施設と比べて何か特に違ったところがあったのかどうなのかということはどうでしょうか。
○議長（小林治男君） 第３分科会委員長眞嶋強志議員。
◆第３分科会委員長（眞嶋強志君） 他の施設と比べてということはありません。ぽかぽかランドの問題について発言があって、他の施設との比較はございませんでした。
○議長（小林治男君） よろしいでしょうか。 他にありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、質疑はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論は、議案ごとに行います。 議案第６２号 平成２４年度大町市
一般会計歳入歳出決算の認定について、討論はありませんか。松島吉子議員、賛成ですか。
◆４番（松島吉子君） ６２号、反対討論です。
○議長（小林治男君） はい。 〔４番（松島吉子君）登壇〕
◆４番（松島吉子君） 議案第６２号 平成２４年度大町市
一般会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に対し反対の立場で討論いたします。 全てに反対するものではなく、評価できる点として、１つは住宅リフォーム助成制度です。創設してから２年目に当たり、４２２件の申請があり、６，６５０万円の決算となりました。市内の建設業者のみならず、広い分野にその効果が波及し、地域経済の下支えとなっています。ある業者は、市の制度を利用することでお客様に勧めやすくなり、非常に役立っていると話し、地域経済の活性化のために制度の継続を望んでおります。３年間の期間限定となっていますが、市民の強い要望があるので制度の継続を望みます。 ２つ目として、子どもの医療費無料化の対象年齢が、小学６年生から中学校３年生まで拡大されたことも評価いたします。子育て世代には大きな支援となりました。今後さらに高校卒業まで対象が拡大されるよう希望いたします。 ３つ目として、国民健康保険特別会計に一般会計から当初予算で８，３００万円繰り入れ、保険税の値上がりを抑えたことも評価いたします。 一方、反対の理由として、１つ目はケーブルテレビ事業です。運営が始まって２年目になります。当初の目標より加入数が伸びず、人口の減少、高齢化で脱退する家庭も出ています。市民ニーズから乖離した計画で１５億円を投入したこの事業には、私たちの会派は当初から反対してまいりました。指摘したとおり先の見通しは厳しいものとなっております。 ２つ目は、一般廃棄物処理場建設計画です。北アルプス広域連合に負担金を支出していますが、一般質問で指摘したように、建設候補地選定に当たり、広く周辺住民に対して丁寧な説明を十分行ってこなかったことは大きな問題と考えます。隣接する大町温泉郷観光協会から強く反対の声が上がったのも、そのあらわれだと思います。 ３つ目として、あすかの杜の経営破綻問題です。昨年３月定例会の一般質問で平林議員が取り上げ、あすかの杜の経営状況、多額の不払い問題、会計事務所を巻き込んだ粉飾経理など、問題が次々と明らかになりました。 市が加わった第三セクターでもあり、もっと注意深く見ていれば、早い段階で経営状況の把握ができたはずで、傷が小さいうちに手を打つことができたのではないでしょうか。 市民から、副市長を取締役として送っている市の責任を問う声は少なくありません。警察に告発したとのことですが、きちんと説明責任を果たしておらず、道義的責任は免れないと思います。しかし、今もって何の責任もとらず、納得できません。 ほかにも臨時保育士等の待遇改善が改善されないことなどの問題点もあります。これまで一般質問等で指摘してきたことや、ただいま指摘した点を真摯に受けとめ、今後に生かしていただくことを要望いたしまして、反対討論といたします。
○議長（小林治男君） 他に討論はありますか。荒澤靖議員。
◆１６番（荒澤靖君） ６２号、賛成です。
○議長（小林治男君） はい。 〔１６番（荒澤 靖君）登壇〕
◆１６番（荒澤靖君） 私は、議案第６２号 平成２４年度大町市
一般会計歳入歳出決算に対しまして、認定に賛成する立場から討論をいたします。 ２４年度の日本経済は、東日本大震災にかかわる復旧・復興や電力供給不足の不安、ヨーロッパに端を発した金融危機など、さまざまな困難や課題を抱え、国・地方ともに混沌とした経済情勢下にありました。 昨年１２月に第２次安倍内閣が誕生し、日本経済再生を掲げてさまざまな施策を打ち出す中、徐々にではありますが、経済回復の動きが見え始めています。 しかしながら、さきの一般質問の中でも取り上げておりましたが、依然として地方の実体経済にとりましては、その効果が実感できない状態が続いております。こうした情勢下において、市長におかれましては、厳しい行財政運営に奮闘するとともに、知恵を絞っての行政運営に取り組まれたことが推察されるところであります。 平成２４年度は、当市の後期５カ年計画のスタートの年であり、現在の大町市にとって喫緊の課題である３つのテーマに的を絞って重点プロジェクトに着手し、今回の決算では一定の効果と今後への期待が認められる決算であると受けとめております。 さらに、具体的な内容について申し上げますが、一般会計決算を歳入面から見ますと、基金からの繰入金を大幅に抑制しつつ、本庁舎や八坂支所、小学校の耐震、大規模改修などの喫緊性の高い事業については合併特例債などを効果的に活用して事業を着実に推進し、その上で前年を１割以上も上回る繰越金を確保しております。 一方、収入の根幹をなす税収では、企業業績の低迷に伴う法人市民税や固定資産税の減収により、１億円余りの減収となっております。この点につきましては、地元経済に活気を与える施策の実施や、収納率のさらなる向上に取り組むなど、一層の歳入確保に努力を求めたいと思います。 歳出面では、まず重点プロジェクトで取り組まれた定住促進では、専門の担当組織を確保し、日々の相談や情報発信に加え、お試し暮らし体験や暮らし拝見ツアーなどの新しい事業にも積極的に取り組まれております。今後も１件１件の相談に対して親身になって応え、地道に、そして着実に当市のファンをふやすことに取り組んでほしいと願うところであります。 また、定住促進事業は、１年２年ですぐに目覚ましい成果のあらわれる事業ではありませんので、定住促進アドバイザーの皆さんを初め地域住民と一体になって強力に事業を進めていただきたいと考えております。 評価に加えまして、今後に対する期待を申し上げました。 次に、産業振興の面から申し上げますと、ブランド振興では、当市のキャラクターである「おおまぴょん」がさまざまな行事に参加し、世代を問わない人気で大活躍をしたところであります。キャラクター商品の製作やまち歩きナビゲーションなどの事業も実施されておりますが、こうした取り組みにはかなりの波及効果があるものと考え、さらに幅広い事業展開を望むものであります。 また観光関連では、ＦＭ放送局による情報発信や、本年度に続きます「くろよん５０周年」の記念事業など誘客宣伝に加え、温泉供給管の改修などにも着手されております。国全体の景気回復基調に合わせまして、今まで以上の地元産業に対する支援、一層の観光客誘客につなげていただきたいと思います。 安心・安全なまちに関しましては、大町総合病院や国民健康保険に対する繰出金を通じた運営支援の実施、医療費助成の中学生までの拡大、きめ細かい相談業務を通じた福祉サービスの提供、保育園における窓ガラス飛散防止対策のほか、早期の児童発達支援のための新規事業にも取り組まれております。このほか市民生活に密着した道路・水路整備、除雪などの事業実績を見ましても、例年以上の水準がしっかりと確保されており、住宅リフォームの助成につきまして、地元経済に対しまして相当の経済波及効果が及んだことは議員各位も御存じのとおりであります。 これらの決算内容及び黒字の確保、並びに財政健全化の指標の改善等を総合的に見ますと、平成２４年度決算につきましては、前向きな評価に値するものと考えるところでございます。 平成２４年度決算につきましては、本定例会の審査案件ではありますが、今後引き続き事業の効果などについて、市議会と行政だけでなく、市民と協働してさまざまな角度から評価・検討を加え、本年度、さらには次年度へと反映させていくべきことは、あえて私が申し上げるまでもないことであります。 我が国の経済情勢は、消費税の引き上げなどの大きな課題を抱えておりますが、やや明るい兆候が見られ始めております。大町市におきましても、早くいい流れに乗っていくことができますよう、一般質問でも触れられておりましたが、牛越市長の放たれる的確な矢、事業展開が、市民全体の活力につながるよう期待をいたしまして、平成２４年度
一般会計歳入歳出決算の認定に対する賛成討論とさせていただきます。 議員の皆様、御賛同のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（小林治男君） ６２号での討論はありますか。
大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 反対の討論です。
○議長（小林治男君） 反対、はい。 〔１３番（大和幸久君）登壇〕
◆１３番（大和幸久君） 私は、議案第６２号 平成２４年度一般会計決算書の委員長報告に反対の立場から討論いたします。 平成２４年度事業の実施に当たり、特に広域ごみ処理施設建設事業の推進方策について、再三にわたり重大な問題があることを指摘してきましたが、市長はこれについて一向に改善する意向を示しておりません。 白馬飯森、大町三日町の工事断念の後、３回目の候補地選定に当たり、市長は大町市内の候補地４カ所の応募を受理しましたが、その受理に当たって、大町市の観光業にとって重要な観光資源である景観に与える影響や、ごみ焼却に伴う排気ガスの矢沢水源の水質に与える影響、大町温泉郷の観光事業者が利用している地下水への影響、矢沢水源の余り水を利用して水を販売している会社への風評被害などへの影響等について、法的な問題点はないかという問い合わせをしただけで、その他の検討は何も指示をしてこなかったことが明らかになりました。 大町市の重要な観光資源である景観については、市長は常々穂高にあるワサビ農場観光施設とごみ焼却場の例を引き合いに出して、何の問題もないと主張してきましたが、このワサビ農場の中から見て、穂高のごみ焼却場の煙突を含めて施設は一切視界に入らないことは御存じと思います。これに引きかえ、大町温泉郷の立地では、例えば鹿島大橋から鹿島川、そして奥の北アルプスを臨む景観の中では、ごみ焼却場の煙突とそこから立ち上る煙は、ちょうど真正面の位置になります。鹿島大橋からアルプスを望む景観を写真に撮ったり、散歩をしながらその景観を眺めている観光客の姿を私はよく見かけております。温泉郷の玄関口でまず目にできる最高の景観の１つになっていますが、この景観を台なしにしてしまってよいのでしょうか。 源汲候補地の応募を受理するに当たって、市長が一言、観光についての影響を検証するよう担当課に指示を出せば、当然こうした問題点は挙げられてきて検討されたはずです。温泉郷の事業者からは、景気低迷の中で非常に苦しい経営を続けてきている。そのような中で、今まで温泉郷全体ではおおよそ２００億円を超える投資をしてきているが、その多くはいまだ回収ができていない。もし重要な観光資源である景観を阻害されて観光客が減少し、投資の回収ができなくなったら、どう補償してくれるのかという声も聞かれております。このような声に耳を傾けるべきであったはずです。 大町市の重要な産業の一つである観光産業の観光資源に与える影響を、関係部署での検証を何一つ指示せず、源汲候補地の応募を受理した市長の失政は明白であり、その政治責任は極めて重いものであることを指摘せざるを得ません。 矢沢水源へのごみ焼却に伴う排気ガスの影響については、国が、半径３キロメートル以内の地域はこの排気ガスの影響を直接受ける地域であり、安全性を見て半径６キロメートルの地域を対象に生活環境影響調査をせよと定めているように、ごみ焼却施設の立地に当たっては、排気ガスのリスク回避が最も重要なポイントとなります。 白馬飯森地区候補地の選定では、排気ガスの影響が及ぶ一定の範囲には、水源、学校、病院、住宅密集地、公園などは存在しない地域を事前に選定して候補地を決めるとして、その基準を明らかにしてきました。 建設水道部など担当部署にこの検討を指示すれば、大町市民の半数が飲用している矢沢水源への及ぼす影響、大町温泉郷の事業者への地下水利用に与える影響、水販売会社に与える風評被害等への影響などは当然調査検証されなければならないと思いますが、全く行われずに応募を受理しております。 市長は、矢沢水源の水は地下水であり、外気に全く触れていないので排気ガスの影響はないと答弁しておりますが、ごみ焼却に伴う排気ガスは矢沢水源周辺に降下するものであり、雨水とともに矢沢水源の水と合流して一体となって飲料水となっていることは、現地での地形や水源の構造の実態を見れば明白であります。 市長の、外気に触れていないから安全とする説明は、何の科学的根拠も示されておらず、説明責任を果たしたとは到底受け取れないものであります。 さらに、温泉郷の地下水利用者への水質への影響などは何も調査せずになぜ安全だと言えるのでしょうか。また、観光客への風評被害などへの調査は、検証もせずに建設候補地としたことは関係者への背信行為でもあり、重ねてこの決定を下した市長の政治責任は極めて重いものであることを指摘しておきます。 平成２４年度決算の認定に当たり、市長が行った広域ごみ処理施設候補地の選定事業について、承認することはできません。直ちに源汲候補地の取り下げを行い、ごみ処理事業の原点に戻った見直しから再スタートすべきことを主張して、反対討論といたします。
○議長（小林治男君） ６２号での討論はありますか。竹村武人議員。
◆１５番（竹村武人君） 賛成です。
○議長（小林治男君） はい。 〔１５番（竹村武人君）登壇〕
◆１５番（竹村武人君） 私は、議案第６２号 平成２４年度大町市
一般会計歳入歳出決算に対しまして、ごみ処理広域化の早期推進の観点も踏まえ、認定に賛成する討論をいたします。 平成２４年度決算では、財政健全化判断比率のうち、当市の課題となっておりました実質公債費比率２３年度決算と比較して、２．９％改善し１３．３％となったほか、将来負担比率も２．１ポイント改善し６４．２となりました。平成２４年度の財政運営では、このような財政指標の改善に見られるように、健全財政を一層確実なものとすることができた一方、病院、市役所、八坂支所及び東小学校など耐震改修などにも積極的に取り組まれ、安全・安心なまちづくりを推進したほか、住宅リフォーム助成や市道若宮駅前線の整備、温泉引湯管の改修、病院や国民健康保険に対する財政支援など、市民に直結した行政サービスを充実強化されました。 この諸施策の充実と健全財政の堅持という相反するとも思える課題を両立され、見事に克服されました牛越市長の行政手腕に敬意を表します。 さて、当市のごみ処理施設が稼働を開始してから２５年、白馬村、小谷村の施設が稼働から２８年を経過しております。一日も早く最新式の施設、環境により負荷の少ない施設への更新が望まれているところであります。 ２４年度決算において、ごみ処理広域化推進費に係る部分は、衛生費において広域連合に対するごみ処理広域化推進費負担金の支出のみであります。金額としましては１，２００万円余でありますが、２４年度につきましては、この決算額以上に大きな意味を持つ年となりました。新たな建設候補地の選定方法の決定から再スタートを切り、専門家による講演会や先進的な処理施設の見学などを経て、関係３市村から候補地推薦、そして昨年１２月に源汲地区が建設予定候補地として選定されました。 本定例会の一般質問におきまして、広域ごみ処理施設の建設に関する質問が出され、その質問の中で、建設候補地の募集方法に関して、北アルプス広域連合の地域振興策の募集があめと引きかえに募集を行ったとも受け取られる発言があったように思います。それは、とりもなおさず応募していただいたそれぞれの地区の皆さんが、あめを目当てに応募したとおっしゃっていることになるのではないかとも思います。それは応募していただいた地区の皆さんに甚だ失礼なお話であります。応募していただいた地区の皆さんは、真摯な話し合いを重ね、３市村の住民の皆さんの快適な暮らしと環境を守るために応募していただいたものと理解しております。 ここで私から、応募していただいた地区の皆様に、とりわけ市内の４地区の皆さん感謝を申し上げたいと思います。その上で、源汲地区におきましては、地域の将来について地区全体で熟慮された上で大きな決断であったと推察され、このことは市議会としても真摯に受けとめているところであります。 新たな広域ごみ処理施設につきましては、今月に入りまして、事業主体である北アルプス広域連合におきまして生活環境影響調査の現況調査が始まっており、この調査では大気や騒音だけでなく、景観、動植物の影響など幅広い項目が広域なエリアで実施されております。この調査の進捗をしっかりと注意し、多くの市民が情報や課題を共有し、しっかりと前を向いて新しい施設建設に取り組んでいかなければならないものと考えております。 反対意見にありましたように、観光への影響、環境に対する負荷等の懸念につきましては、どのような場所においても皆無であることは考えられず、先ほど申し上げましたような前向きな取り組みの中で、建設予定地や周辺地域に与える影響をいかに軽減し地域の振興を支えているかについて、議論を深めていくべきものであると考えるところであります。 当地域には住む住民、訪れていただく観光客、当市に移住してこられた皆さん全てが、限界近くまで老朽化した施設のごみ処理を望んでいるでしょうか。そんなことはないはずです。清新な空気と清冽な水をセールスポイントとする北アルプス山麓の当地においては、一日も早い最新施設の整備が大きな願いであり、２４年度決算については、本年度の生活環境調査の予算執行などについて全面的に賛同の意を表するものであります。 以上、ごみ処理広域化推進事業を支持するとともに、平成２４年度
一般会計歳入歳出決算の認定に対する賛成討論とさせていただきます。 議員各位におかれましては、御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（小林治男君） ６２号での討論はありますか。大厩富義議員。 賛成ですね。
◆１７番（大厩富義君） 賛成です。
○議長（小林治男君） はい。 〔１７番（大厩富義君）登壇〕
◆１７番（大厩富義君） 議案第６２号 平成２４年度大町市
一般会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に賛成の立場から、今決算の中から特徴的な部分について触れながら討論に参加いたします。 賛成３人目でありますので、若干重複するところがありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 今決算につきましては、評価の一つとして、財政指標の一部改善であります。 自治体の収入に対する負債返済、いわゆる借金返済の割合を示す実質公債費比率では、最悪でありました平成１８年の２１．３から、２４年度は１３．３、暫定値ですが、大幅に改善されました。また、地方債残高も平成１８年度決算では２１８億円であったものが、２４年度決算では１５６億円と、６２億円の減額となりました。これらの点については評価したいと思います。 しかし、残念ながら財政力指数は下がり続け、経常収支比率も高どまりであります。法人関係税の落ち込みや固定資産税の下落傾向の中で、繰出金は増加傾向で、財政の硬直化が進みつつあります。企業誘致、移住・定住促進、徴収率向上等による歳入確保による自主財源確保が重要な課題だというふうに思います。今後の事業展開や対応を注視していきたいと思います。 さて、北アルプス広域連合の事業であります一般廃棄物処理施設の整備につきましては、負担金を支出しているということでありますが、大町市は大北地域のリーダー的存在であることと、住民生活にとって重要な施設であることから発言をいたします。 この施設は、私たちの生活や産業基盤として必要かつ欠くことのできない施設と同時に、最新の技術により安全性は保たれていると認識しております。さらに社山下地区との契約期限のこともあり、これ以上のおくれは許されないと思います。 今回の候補地選定につきましては、施設建設を受け入れることを前提として、３市村のそれぞれの自治会等で真摯な協議の上で、地元合意という高いハードルを越えて候補地の推薦をいただいたものであり、昨年１２月に建設候補地の決定をいたしたものであります。これまで２回の候補地選定の教訓を踏まえれば、今回の選定方法は問題はないし、この方法しかないと思っております。 周囲の環境につきましても、現実の状況として、全国約１，２００カ所にも及ぶ同様の施設では問題なく稼働をしております。 なお、物を燃やすということは、排気ガスがゼロではないことは承知をしております。私たちが日常利用している自動車でも排気ガスは出ております。自動車はよいが、ごみ処理施設は認めないということでは、矛盾した考えではないかと思います。 景観につきましては、この施設は気に入らない風景だからなしにするとか、隣の市町村にお願いするとかということは不可能であります。 ごみ処理施設建設につきましては、北アルプス広域連合の事業でありますが、大町市は大北地域のリーダーとして、一日も早く新施設が稼働するよう全力で事業推進に協力をしていただきたいと思います。 特徴的な一部を申し上げましたが、平成２４年度大町市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論といたします。 以上です。
○議長（小林治男君） ６２号での討論はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第６２号 平成２４年度大町市
一般会計歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員長報告のとおり、原案を承認することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第６２号は決算審査特別委員長報告どおり認定をされました。 ここで休憩をいたします。 ２時４５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時３１分
△再開 午後２時４５分
○議長（小林治男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第３の議事を継続いたします。 議案第６３号 平成２４年度大町市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 討論を終結いたし、これより採決を行います。 議案第６３号 平成２４年度大町市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員長報告のとおり、原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第６３号は決算審査特別委員長報告どおり認定されました。 議案第６４号 平成２４年度大町市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第６４号 平成２４年度大町市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員長報告のとおり、原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第６４号は決算審査特別委員長報告どおり認定されました。 議案第６５号 平成２４年度大町市
公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第６５号 平成２４年度大町市
公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員長報告のとおり、原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数です。よって、議案第６５号は決算審査特別委員長報告どおり認定されました。 議案第６６号 平成２４年度大町市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第６６号 平成２４年度大町市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員長報告のとおり、原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 全員であります。よって、議案第６６号は決算審査特別委員長報告どおり認定されました。 議案第６７号 平成２４年度大町市
公営簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第６７号 平成２４年度大町市
公営簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員長報告のとおり、原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第６７号は決算審査特別委員長報告どおり認定されました。 議案第６８号 平成２４年度大町市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第６８号 平成２４年度大町市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、決算審査特別委員長報告のとおり、原案を可決及び認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第６８号は決算審査特別委員長報告どおり可決及び認定をされました。 議案第６９号 平成２４年度大町市
温泉引湯事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第６９号 平成２４年度大町市
温泉引湯事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、決算審査特別委員長報告のとおり、原案を可決及び認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第６９号は決算審査特別委員長報告どおり可決及び認定されました。 議案第７０号 平成２４年度大町市
病院事業会計決算の認定について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第７０号 平成２４年度大町市
病院事業会計決算の認定については、決算審査特別委員長報告のとおり、原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第７０号は決算審査特別委員長報告どおり認定されました。
△日程第４
常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決