平成２０年 ３月 定例会 平成２０年大町市議会３月定例会 会期日程 （会期１８日）
日次月日曜開議時刻日程第１日２月２６日火午前１０時＊本会議
・開会
・会議録署名議員の指名
・会期の決定
・議長諸報告
・市長あいさつ
・議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
・請願・陳情文書報告第２日２月２７日水午前１０時＊本会議第３日２月２８日木午前１０時＊本会議
＊全員協議会第４日２月２９日金 休会第５日３月１日（土） 休会第６日３月２日（日） 休会第７日３月３日月 休会第８日３月４日火午前１０時＊本会議
・市政に対する一般質問第９日３月５日水午前１０時＊本会議
・市政に対する一般質問第１０日３月６日木 ＊常任委員会第１１日３月７日金 ＊常任委員会第１２日３月８日（土） 休会第１３日３月９日（日） 休会第１４日３月１０日月 ＊常任委員会第１５日３月１１日火 休会第１６日３月１２日水 休会第１７日３月１３日木 休会第１８日３月１４日金午前１０時＊本会議（最終日）
・
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決
・
常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決
・閉会 平成２０年 大町市議会３月定例会会議録（第１号） 平成２０年２月２６日（
火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２０年大町市議会３月定例会 議事日程（第１号） 平成２０年２月２６日 午前１０時 開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定 ３月定例会の日程について
議会運営委員会委員長 大和幸久日程第３ 議長諸報告日程第４ 市長あいさつ日程第５ 議席の一部変更について日程第６ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 報告第１号 専決処分の報告について 専第１号 平成１９年度大町市一般会計補正予算（第６号） 議案第１号
北アルプス広域連合ふるさと市町村圏基金に属する財産の一部処分について 議案第２号 長野県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について 議案第３号 市道路線の廃止及び認定について 議案第４号 市有財産の無償譲渡について 議案第５号 大町市後期高齢者医療に関する条例制定について 議案第６号 大町市特別会計条例の一部を改正する条例制定について 議案第７号 大町市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第８号 大町市保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第９号 大町市
福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０号 大町市営バス設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について 議案第１１号 大町市
温泉療養施設木喰荘設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について 議案第１２号 平成１９年度大町市一般会計補正予算（第７号） 議案第１３号 平成１９年度大町市
地域包括支援事業特別会計補正予算（第４号） 議案第１４号 平成１９年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１５号 平成１９年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第４号） 議案第１６号 平成１９年度大町市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１７号 平成１９年度大町市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第２号） 議案第１８号 平成１９年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第５号） 議案第１９号 平成１９年度大町市
水道事業会計補正予算（第４号） 議案第２０号 平成１９年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第３号） 議案第２１号 平成１９年度大町市
病院事業会計補正予算（第３号） 議案第２２号 平成２０年度大町市一般会計予算 議案第２３号 平成２０年度大町市
国民健康保険特別会計予算 議案第２４号 平成２０年度大町市
老人保健医療特別会計予算 議案第２５号 平成２０年度大町市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２６号 平成２０年度大町市
公共下水道特別会計予算 議案第２７号 平成２０年度大町市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２８号 平成２０年度大町市
住宅新築資金等貸付特別会計予算 議案第２９号 平成２０年度大町市
公営簡易水道事業特別会計予算 議案第３０号 平成２０年度大町市水道事業会計予算 議案第３１号 平成２０年度大町市
温泉引湯事業会計予算 議案第３２号 平成２０年度大町市病院事業会計予算 議案第３３号 平成２０年度大町市
指定訪問看護事業会計予算日程第７ 請願・陳情文書報告日程第８ 定期監査報告及び例月出納検査報告（１０月、１１月、１２月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（１９名） １番 二條孝夫君 ２番 勝野 明君 ３番 中牧盛登君 ４番 和田俊彦君 ５番 岡 秀子君 ６番 松島吉子君 ７番 太田欽三君 ８番 大厩富義君 ９番 小林治男君 １０番 竹村武人君 １１番 荒澤 靖君 １２番 高橋 正君 １３番 遠藤徹雄君 １４番 大和幸久君 １５番 八木 聡君 １６番 丸山美栄子君 １７番 飯嶌楯雄君 １９番 川上守孝君 ２０番 浅見昌敏君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 相澤文人君 収入役 前田敏博君 教育長 丸山一由君 監査委員 宮崎東明君 総務部長 矢口一平君 民生部長 荒井今朝一君 産業建設部長 清水岩根君 福祉事務所長 水道部長 北沢孝一君 八坂支所長 宇田義一君 教育次長 美麻支所長 鷲澤孝友君 遠藤博仁君 体育課長 庶務課長 病院事務長 丸山隆士君 酒井富雄君 選管書記長 企画課長 吉澤義雄君 税務課長 宮田孝一君 財政課長 消防防災課長 北澤徳重君 市民課長 山下鈴代君 生活環境課長 西沢正敏君 福祉課長 吉沢岩雄君 農林水産課長 子育て支援課長 小日向とみ子君 水利対策室長 伊藤悦男君 農委事務局長 都市計画・国営 建設課長 西沢義文君 平林秀敏君 公園対策課長 商工労政課長 降籏和幸君 観光課長 西田 均君 水道課長 中村今朝男君 下水道課長 降幡 司君 公営簡易水道課長 八坂支所総務課長 鳥屋寿和君 八坂支所産業建設課長 橋井弘治君 八坂支所民生課長 美麻支所総務課長 佐藤修一君 美麻支所産業建設課長 小林敏文君 美麻支所民生課長 生涯学習課長 学校教育課長 降籏 孝君 八坂教育課長 羽田一幸君 美麻教育課長 会計課長 飯沢壮一君 病院庶務課長 牛越 寛君 病院医事課長 大日方宗仁君◯事務局職員出席者 事務局長 内山 博君 庶務議事係長 傘木徳実君 書記 田中秀樹君 書記 渡邉哲也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前１０時００分
○議長（中牧盛登君） おはようございます。ただいまから地方自治法第１０２条第２項の規定に基づく、平成２０年大町市議会３月定例会を開会いたします。 本日の出席議員数は１９名であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（矢口一平君） 報告いたします。市長初め理事者、教育長、監査委員、所定の部課長は出席しております。 以上でございます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（中牧盛登君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、議長において、１４番、大和幸久議員、１５番、八木聡議員を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（中牧盛登君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本３月定例会の会期等議会運営につきましては、去る２月１９日議会運営委員会を開催願い、御審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることにいたします。議会運営委員長。 〔議会運営委員長（大和幸久君）登壇〕
◆議会運営委員長（大和幸久君） おはようございます。去る２月１９日、議会運営委員会を開催し、本３月定例会の会期日程等につきまして審議をいたしておりますので、審議の概要について御報告いたします。 本定例会の会期の日程は、本日２月２６日を初日とし、３月１４日を最終日とする会期１８日案であります。 本定例会に付議されております案件は、報告案件１件、事件案件４件、条例案件７件、予算案件２２件の、合計３４件であります。そのほか本定例会中に追加議案が予定されております。 次に、市政に対する一般質問は３月４日、５日の２日間、通告の締め切りは、明日２月２７日午後５時といたします。また、３日目本会議終了後に全員協議会を予定しております。 なお、本定例会から一般質問では質問席を設置するとともに、一問一答方式を選択できるようにいたしました。これに伴いＣＡＴＶのテレビカメラを１台追加し、設置することを認めることといたしました。 議会運営委員会では、これらを了承しております。 以上であります。よろしく御賛同のほどをお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） ただいまの議会運営委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会の会期等につきましては、
議会運営委員長報告どおり本日２月２６日から３月１４日までの１８日間とし、議会運営につきましても、報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日２月２６日から３月１４日までの１８日間とすることに決定いたしました。
△日程第３ 議長諸報告
○議長（中牧盛登君） 日程第３ 議長諸報告を行います。 去る１月２４日に、伊那市において第１３９回長野県市議会議長会総会が開催され、副議長とともに出席をいたしました。会議では、平成２０年度予算等８議案について審議され、いずれも原案どおり可決されました。役員改選では、長野県市議会議長会会長には長野市、通年副会長に大町市が選任されました。 １月３０日には、東京都九段会館において
全国高速自動車道市議会協議会役員選考会に出席し、次期役員市の予備選考を行いました。 ２月１日には、長野県市議会議長会会長の長野市議会議長とともに、県選出国会議員に道路特定財源の堅持についての要望活動を行いました。 ２月１５日には、さきの県市議会議長会総会において承認された案件について、県市議会議長会会長とともに、県議会議長及び県知事あて要望活動を行いました。 ２月２０日には、東京都九段会館において、
全国高速自動車道市議会協議会役員会及び定期総会に出席をいたしました。
全国高速自動車道市議会協議会総会においては、道路特定財源の暫定税率維持を求める緊急決議が採択され、直ちに関係国会議員に要望活動を行いました。 また、北アルプス広域連合から、
広域連合選挙管理委員会委員及び同補充員の推薦依頼があり、当市議会からは、
市選挙管理委員会委員の小林豊美氏及び伊藤 昭氏を推薦いたしております。 以上、議長諸報告といたします。
△日程第４ 市長あいさつ
○議長（中牧盛登君） 日程第４ 市長あいさつを受けることとします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） おはようございます。本日ここに、平成２０年３月定例市議会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 我が国経済は、内閣府が発表しました２月の月例経済報告によりますと、「設備投資や輸出が緩やかに増加している一方で、企業収益の改善に足踏みが見られ、個人消費が横ばいとなり、雇用情勢の改善に足踏みが見られることなどから、景気は、このところ回復が緩やかになっている」とし、１年３カ月ぶりに下方修正しております。また、景気の先行きについては、「設備投資や輸出が増加基調で推移し、緩やかな景気回復が続くと期待される一方で、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある」としております。 政府は、第１６９国会に新年度予算案を提出いたしました。 この中で、当市にとりましても多大な影響があります地方財政に関する分野では、地方税の偏在是正により税源を確保し地方再生対策が講じられるとともに、地方自治体に交付される地方交付税の総額が３年ぶりに増額される内容となっております。 また、道路特定財源につきましては、暫定税率による課税期間の延長をめぐり、活発な論議が行われております。道路特定財源は、厳しい財政事情のもと、道路整備の必要性、環境面への影響に配慮して暫定税率が採用されており、当市の直近の決算における暫定税率分による歳入額は１億６，６００万円余に上っております。主に、生活関連道路の整備や維持補修に充てられており、現行税率を維持し、地方道路財源を保障する制度が堅持されるよう強く期待するところでございます。 県におきましても、新年度予算案がまとまり、去る２月２０日に開会された県議会において審議が行われております。県の新年度予算は、新たな時代にふさわしい長野県づくりを計画的、かつ総合的に推進していくため、本年度に策定されました５カ年間の中期総合計画「“活力と安心”人・暮らし・自然が輝く信州」を着実に推進するとともに、県政の抱える喫緊の課題にも迅速かつ的確に対応する予算編成を行う一方、依然として厳しい県財政の状況を踏まえ、持続可能な財政構造の構築に向けて「長野県行財政改革プラン」に沿った財政の健全化に取り組む内容となっております。 こうした情勢を念頭に置きながら、大町市第４次総合計画で掲げております「美しく豊かな自然 文化の風薫る きらり輝くおおまち」の実現に向けて、本年度の締めくくりを迎えての行財政運営を確実に進めてまいりますとともに、新年度の市政運営に直接影響を及ぼす国や県における行財政運営の動向を注視してまいりたいと存じます。 当市の新年度予算編成に当たりましては、当地域においては依然として確実な景気回復が実感されない中で、市の財政指標の数値に示された財政状況を考慮し、徹底した歳出削減に取り組む一方、第４次総合計画の基本構想の中で定めました目指すまちのテーマ、六つの政策の大綱に沿った予算編成を行いました。 新年度の一般会計予算は、歳入歳出総額で１５７億５，７００万円で、前年度予算に対して０．６％の減となっております。 また、特別会計につきましては、
地域包括支援事業特別会計を廃止するとともに、新たに
後期高齢者医療特別会計を新設し、１１会計で総額１２１億６，２４３万円余、対前年度比１７．３％の減の予算規模となっております。 なお、本年度の一般会計補正予算につきましては、昨年の法改正により政府系融資の繰上償還が補償金免除で行うことが可能となったことに伴う高金利融資の繰上償還に要する費用、及び当初予算で未計上としております退職手当、並びに事業費の確定等によります計数整理が主なものとなっております。 次に、新年度の主要な施策につきまして、第４次総合計画で定めた六つの目指すまちのテーマ、政策の柱に沿って順次御説明申し上げます。新年度は、２年目を迎える第４次総合計画に掲げる施策を、具体的な成果に結びつけるよう健全財政の維持に留意しつつ、力強く実行に移す年と考えております。 まず、１番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。新年度では、当市にふさわしい市民参加と協働の仕組みづくりのシステムを構築し、市民との市政に関する情報の共有や市政への参加をさらに進め、市政をより身近なものとするまちづくりを進めてまいります。主な事業としましては、きらり輝く協働のまちづくり事業を一層推進するとともに、大町市出身者や大町市に関心のある皆様などで組織する、（仮称）ふるさと大町応援団の結成を進めます。また、人口の定住化と地域の活性化につなげるため、田舎暮らし体験会などを開催し、市外、県外から移住者を積極的に受け入れる移住促進を進めてまいります。 ２番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。当市の特徴であります観光業、農業、工業、商業等のバランスのとれた産業構造と地域特性を生かしながら産業の振興を推進してまいります。主な事業といたしまして、信州大学と連携した大町ブランドの戦略的な構築を模索してまいりますとともに、健康づくり大学など観光地再生事業の推進及び企業誘致を推進するため企業意向調査や企業訪問を引き続き積極的かつ粘り強く実施いたします。 ３番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。だれもが住みなれた地域で安心して安全に暮らすことが、市民共通の願いです。市民一人一人がお互いを尊重し、支えあい、助け合う地域福祉と、保健・医療・福祉の連携によるきめ細かなサービスを提供するとともに、健やかで生き生きと元気に生活するまちを目指してまいります。主な事業といたしましては、２年目となりますデジタル同報系防災行政無線の整備や
多重債務解消プログラムを推進するとともに、新たな取り組みとして、食育の推進、市立大町総合病院による特定健診、さらには、東小学校校舎棟、大町病院西棟及び市役所庁舎等の耐震診断を実施します。特に、病院事業管理者の就任により、管理者を中心として大町病院の経営健全化が早期に実現されますとともに、医師の確保が図られますことに大きな期待をしているところであります。 ４番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。交流の深まる都市機能の充実と快適な居住環境の整備促進を図り、だれもが住んでみたい、住み続けたいまちを目指してまいります。主な事業として、一般廃棄物最終処分場第２期整備、新エネルギー小水力発電や八坂地区、美麻地区を含めた土地利用計画の策定、市道神栄町三日町線など
地方道路整備臨時交付金による舗装改修などを進めます。 ５番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。当市の恵み豊かな資源の有効活用を図りながら、自然環境と人間との共生を実現したまちを目指してまいります。主な事業として、森林の整備を推進するため市全域を対象とした森林整備地域活動に対する補助経費を当初計上するとともに、小学校における生ごみ資源化の拡充を図ります。 ６番目のテーマは、「人をはぐくむまち」であります。市民の多様化する価値観や生活様式に対応し、だれもが、学び、活動することができるよう環境を整えたまちを目指してまいります。主な事業といたしまして、仁科台中学校の全面改築に着手しますほか、やしろ公園運動広場の照明やダッグアウトの改修など、引き続き体育施設の整備を推進するとともに、小中学校図書館蔵書の充実を図ります。 次に、主な事業の進捗状況及び今後の執行方針について申し上げます。 総務文教関係のうち、企画課関係につきましては、昨年１０月に、民間委員で組織する「大町市市民参加と協働に関する市民懇談会」を設置し、第４次総合計画の基本理念であります「市民参加と協働の市政」を推進するため、当市にふさわしい市民参加と協働の仕組みづくりについて御審議いただいております。特に協働については比較的新しい概念であり、市民参加と協働のあり方や方向づけについて慎重に審議を重ねております。新年度において、答申をいただく予定でありますが、審議を通じて方向づけがなされた部分から、順次実施に移してまいります。 また、市民参加と協働のまちづくりの第一歩として、市民の皆様との懇談を重ねておりますが、現在までに４６の自治会の皆様との２８回にわたる地域懇談会や、１２回の行政懇談会を開催しました。新年度も引き続き連合自治会、単位自治会並びに地域自治組織、さらにはまちづくりに取り組むさまざまなグループや団体の皆様と意見交換を重ね、市民と密接に手を携えて、協働の力でまちづくりを進めてまいります。 行政改革につきましては、１２月定例会全員協議会で御報告いたしましたが、本年４月の組織改革は、本庁では、企画課と財政課を企画財政課に統合し、八坂・美麻の両支所では、総務課と民生課を総務民生課に統合いたします。また、教育委員会関係で、八坂・美麻の両教育課を廃止することにより、全体で現在の３２課を５課削減し２７課といたします。係や担当のあり方につきましても、全組織にわたり見直しを進めており、新しい担当として、地域ブランドの構築を戦略的に推進するため商工労政課にブランド振興担当を設置するとともに、再編と統合により全体として１２の係や担当を削減し、行政組織の簡素効率化を図ります。 第４次総合計画の長期財政運営方針の柱であります行政評価システムの確立につきましては、総合計画の進行管理を担う大町市総合計画審議会におきまして、試行的に昨年１０月から事務事業について外部評価を実施していただきました。引き続き審議会では、今回実施した事務事業の点検と評価をもとに、市の行政運営に資する行政評価システムについて検討し、答申をいただくことになっております。市では、この答申を受け新年度におきまして、市独自の行政評価システムを構築し、施策の点検・評価・改善のサイクルを実行するとともに、その成果を広く公表する行政運営を推進してまいります。 また、第４次総合計画では、市民参加と協働を基本理念として、市民はもとより、当市出身の皆様や当市に関心を抱いている皆様など、より多くの人々の知恵と力を結集したまちづくりを掲げており、新年度はこうした皆様との交流を進めるため、市外から当市を支援いただく「応援団」の結成を予定しているところでございます。なお、この応援団の組織化は、地方税制の改正にも盛り込まれた、いわゆるふるさと納税、寄附への効果についても期待しているところでございます。 田舎暮らし希望者等の移住促進では、自治会等の調査と職員による詳細調査により、空き家所有者の連絡先がわかった方から、空き家の利活用に関するアンケート調査を開始いたしました。アンケートの結果により、空き家を希望者へ賃貸できるか等の意向を集約し、宅建業協会とも連携し移住促進を図ってまいります。 信州大学の研究成果や人的資源を地域の振興に生かすため、昨年１２月に信州大学との連携に関する協定を締結いたしました。新年度は、主に大町ブランドの構築について、大学の御協力のもと、土産品や食材等の単なる商品のブランド化にとどまらず、大町市の認知度やイメージアップにつながる戦略的な地域ブランドの構築に向け、全庁を挙げて取り組みます。 テレビの地上デジタル放送への移行に対応して、市内の難視聴地域を把握するための受信状況の調査につきましては、昨年末に小熊山のサテライトから本放送が始まったことから、市内３６カ所において、美ヶ原及び小熊山からの電波の受信状況を調査いたしました。この結果につきましては、本定例会の全員協議会において御報告を申し上げますが、いずれのサテライトからの電波も受信困難な地域が、平地区を中心に数カ所あることが確認されました。これらの地域の難視聴対策につきましては、今後幾つかの選択肢について総合的な検討を進めてまいります。 男女共同参画社会の形成では、新年度から２４年度までの５カ年計画であります大町市男女共同参画計画につきまして、大町市男女共同参画審議会から答申をいただいておりますので、本定例会全員協議会で御報告申し上げます。 消防防災課関係では、デジタル同報系防災行政無線の整備を本年１２月の完成を目途に進めております。完成後は、市内全域を網羅した無線による情報収集伝達システムが構築され、従来の音声による情報伝達に加え、文字及び画像での送受信や、消防庁が整備した全国瞬時警報システムを利用した緊急地震速報等が可能となり、また、有線放送やケーブルテレビの音声告知への同時通報や、パソコン、携帯電話への文字情報の同時配信が実現します。また、戸別受信機を設置することによる宅内での受信を促進するため、新たに補助制度を創設し、災害時等に市民の皆様に的確な情報伝達ができるよう普及に努めてまいります。 消防の広域化につきましては、去る２月1日に東北信地区、４日に中南信地区の全市町村及び広域連合へ、県の基本方針であります「長野県消防広域化推進計画」、「広域化の協議組織づくりのイメージ案」等が示されました。それによりますと、協議組織を設立するための準備段階として、新年度早期に東北信地区と中南信地区にそれぞれ準備チームを立ち上げ、その後、おおむね３カ月ほどで協議組織を設立し、２４年度末までを目標に消防広域化の実現を図る方針であります。 学校教育課関係につきましては、仁科台中学校全面改築の実施設計を、建設推進委員会や学校関係者などと協議しながら、３月末の完了に向け進めております。本定例会全員協議会では、今までにいただきました御提言につきまして、検討結果を御説明し、御理解をいただきたいと考えております。今後は引き続き、本年６月の発注を目指し所要の調整を図ってまいります。 学校における安全対策につきましては、児童生徒や市民の利用が多い学校の体育館等で、心停止の緊急時に対応するため、市内九つの全小中学校にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を新年度に設置いたします。また、小学校に設置されております遊具につきまして、事故防止のため年々設置基準などが厳しくなっており、使用できない遊具がふえてきておりますことから、新年度から計画的に修繕や更新を進めてまいります。 生涯学習課関係につきましては、新たに策定しました「第３次大町市生涯学習推進プラン」に沿って、人づくり、地域づくりを通して「きらり輝くまち」の施策展開に努めてまいります。 文化会館では、伝統芸能から最新のミュージカルまで多様な自主事業を展開しておりますが、２月２３日に開催した（同日、３月２３日に開催するの訂正あり）「歌丸 楽太郎二人会」の企画は大変好評をいただき、全席完売となりました。本年度は、自主事業も比較的好調であったため、入場料収入を増額補正する状況となりました。施設設備につきましては、電気・機械設備関連の更新時期を迎えておりますので、新年度におきまして、設備更新計画の策定と、緊急性の高い受電ケーブルの布設がえとどんちょう操作用の電動機構を更新するための予算を計上いたしております。 山岳博物館関係につきましては、県は昨年よりライチョウの保護回復事業に取り組んでおりますが、市におきましても県に連携協力し、爺が岳、岩小屋沢岳での生息状況調査を行いました。引き続き新年度は、餓鬼岳での生息状況調査を行うとともに、高山の融雪、気象等のライチョウをめぐる生息環境調査を実施することとしております。 また、今後の常設展示の更新を念頭に、昭和初期の鹿島槍ヶ岳を中心とした「後立山の登山史」をまとめるため入山調査を行い、有識者の協力を得て、登山史の再構成を進めてまいります。さらに、毎年実施してきたカブトムシなどの甲虫調査の成果をもとにした企画展、日本山岳画協会展などの展示や講座を初め、学校教育への支援活動に力を入れ、博物館運営の一層の充実に努めてまいります。 体育課関係につきましては、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館の下水道接続工事は昨年末に完了し、快適な施設利用をいただいております。運動公園電気設備改修工事も２月末までに完了し、３月から総合体育館の利用を再開することとしております。陸上競技場第４種公認更新に伴う改修工事につきましては、３月末までに工事を完了するよう鋭意努めてまいりましたが、公認の取得に当たり、走路等の状態にかなりの精度が求められることから、繰越明許費を設定し、雪解けを待って、よりよい条件のもとで工事を行うことといたしました。また、新年度では、引き続き運動公園弓道場の改修と野球場フェンスの設置、やしろ公園運動広場の改修を行い、スポーツの振興に努めてまいります。 八坂支所関係につきましては、合併後３年目を迎え、地域自治組織の八坂地域づくり協議会と連携して、引き続き地域振興に努めてまいります。八坂支所の庁舎につきましては、建設後、既に３３年が経過しており、継続して利活用するために新年度、耐震診断を実施することとしました。また、地区内で過疎化、高齢化が進む中、これまで交通手段に恵まれない高齢者世帯を巡回し、食料品等の生活必需品を供給する移動購買車が運行されておりますが、継続するに当たり、老朽化した車両の更新が必要となり、事業の公益性にかんがみ一定の助成を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 一昨年から進めてまいりました唐花見湿原の遊歩道の改修につきましては、昨年から多くの地域住民の方々にも作業に御参加いただいております。地域の宝であります資源を住民の方々が再発見し、改めて認識を深くする中で、住民みずからの手で守っていくという新たな住民協働の手法として、今後も引き続き進めてまいります。 八坂ふるさと体験交流事業「ほんもの田舎体験」は、昨年、ソバの種まきからそば打ちまでを行い、参加された方々に好評でありましたが、内容に改善を加え、新年度も引き続き実施する予定であります。参加者がリピーターとして繰り返しこの地域を訪れ、地域の魅力を認識していただき、交流人口の増加からやがては定住人口の増加に結びつくことを期待しております。 鷹狩山山頂において、市民グループの活動により展望公園の整備が進められ、来訪者が増加しておりますことから、展望台内のトイレ水洗化工事を昨年実施いたしました。また、展望台そのものの老朽化が進んでおりますため、新年度は、雨漏り対策を中心とした改修を行い、鷹狩山観光の拠点として活用が広がるよう整備を進めてまいります。 美麻支所関係では、温泉療養施設木喰荘につきましては、地元住民が設立した美麻温泉開発株式会社が指定管理者として管理に当たるとともに、本施設に隣接して建設した宿泊、宴会施設等を一体的に運営しております。しかし、本施設の老朽化が進んでおり、今後も温泉療養施設として有効に利用するためには、相当規模の改修が必要となることから、資産が低廉な価格となっていること等を勘案して、無償譲渡が適当であると判断し、関係する議案を上程いたしております。 アメリカ合衆国メンドシーノとの姉妹都市交流につきましては、交互に訪問、受け入れを行っておりますが、本年は訪問の年に当たり、実行委員会におきまして５月２３日から３０日までの８日間の日程で訪問交流を計画しております。私も団長として就任後初めてメンドシーノを表敬訪問することとし、また、議会からは中牧議長に副団長として御同行いただくことを御相談しております。相互の訪問により、この交流がさらに深まるよう期待しているところでございます。 社会厚生関係のうち、市民課関係につきましては、市民バス「ふれあい号」は、これまで道路運送法第４条の規定に基づく旅客運送事業者による運行と、同法第７８条の２による市の自家用自動車有償運送という、二つの形態により行ってまいりましたが、より利便性の高い運行を図るため、コースの見直しを行うとともに、それぞれのコースについて競争入札を行った結果、全路線が旅客運送事業者による運行となりました。このため、これまでの市の自家用自動車有償運送は本年度をもって終了することとし、「大町市営バス設置及び管理に関する条例を廃止する条例」を本定例会に上程いたしました。 また、地域の実情に応じた柔軟な市民バスの運行のあり方について検討を行った結果、新年度「上原の湯コース」におきまして、試行的にデマンド型乗合タクシーを導入することといたしました。今後は、事業者の協力を得ながら、市民の皆様に信頼される公共交通機関として、一層安全・安心な運行を図るとともに、利用者の皆様の利便性向上に努めてまいります。 昨年の１０月に策定しました「多重債務者解消プログラム」の具体化と迅速な対応を図るため、現在、週２日開設しております「金融及び消費生活相談所」について、本年４月以降、月曜日から金曜日までの間、毎日開所することとし、窓口相談の充実を図ることといたしました。 住民基本台帳カードにつきましては、平成１５年８月から交付をしておりますが、住基カードの普及を図るため、総務省では新たに財政措置を講じ、カード交付手数料の無料化を促進する方針が示されました。これを受け当市でも、市民の皆様の利便性の向上を図るために、本年４月１日から３年間、交付手数料を無料とすることとし、本定例会に「手数料条例の一部を改正する条例」を上程いたしております。 この４月からスタートします後期高齢者医療制度及び特定健康診査・特定保健指導につきましては、制度の円滑な実施に向けて、それぞれ準備を進めているところでありますが、特に市民の皆様への周知が重要と考え、広報等での情報提供を行うとともに、１月には市内公民館等３６カ所で医療制度改革地区説明会を開催してまいりました。２月に入りましても出前講座を７回開催し、一層の周知に努めているところであります。特に、国民健康保険の特定健診・特定保健指導につきましては、開業医など市内医療機関の医師の方々からも御協力をいただき、国保直診病院であります大町病院を健診機関の中心に位置づけ、大町市独自の体制でスタートする運びとなりました。特定健診では、これまでの集団健診に加え、新たに市内医療機関で受診する個別健診を実施することにより、新年度は、受診率３５％を確実に達成することを目標としております。また、特定保健指導につきましては、大町病院と保健センターで連携を図りながら実施することとし、被保険者の疾病予防に努めるとともに、実施率の目標値である４５％を達成したいと考えております。さらに、県後期高齢者医療広域連合の補助事業として実施する、７５歳以上の健診につきましても、特定健診と同様の方法で実施することにより、対象者の利便性を図ってまいります。 後期高齢者医療制度の発足に伴い、当市では約５，０００人が新制度に移行することになります。保険料の納付時期につきましては、国の負担凍結策などもあり、年金から特別徴収させていただく方は本年４月から、納付書等で納めていただく方は７月から、また、これまで社会保険等の被扶養者であった方は１０月からと、制度自体が複雑になりました。今後も引き続き、さまざまな機会をとらえて周知に努めますとともに、本定例会では、後期高齢者医療制度発足に伴う事務手続条例、保険料を経理する特別会計設置に関する条例、及び予算案等関連する議案を上程いたしております。 保健事業では、経済的負担が大きいとされております妊婦健診の公費負担の拡充について検討を進めてまいりましたが、新年度から、健診の無料回数を従来の年２回から５回に拡大することといたしました。本年４月からは、妊娠届の受付時に、無料の健診受診票を配布できるよう所要の準備を進めてまいります。 食育基本法に基づく食育推進計画につきましては、本年度、関係部署によるプロジェクトチームを立ち上げるとともに、民間団体等で構成する食育推進協議会を設置し、計画策定に向けた協議、検討を進めてまいりました。これを踏まえ、新年度中には具体的な計画を策定し、食育の推進を図ってまいります。 子育て支援課関係につきましては、各方面の御協力をいただき建設を進めてまいりました待望のはなのき保育園の全面改築工事が、一部の外構工事等を除いて竣工の運びとなりました。ここに、議会初め市民の皆様、工事を担当いただいた施工事業者など、関係の皆様に厚く御礼申し上げます。既に、地方事務所の完了検査、消防検査が終了しており、近日中にシックハウス症候群対策の検査結果の報告を受け、市の竣工検査を行い、２月末までには園舎本体の引き渡しが完了する見込みでございます。引き続き備品の搬入を行い、引っ越し作業を完了し、３月１７日から新しい園舎で保育を開始する予定であります。一部の外構工事につきましては、街路若宮駅前線の道路改良工事に伴い、工程変更が必要となりましたことから、本定例会に繰越明許費を補正計上いたしております。園舎の利用開始後も道路工事が行われるため、工事関係者との連携を緊密に図りながら、保護者の送迎時を含めた安全対策に万全を期してまいります。 本年３月には、保育行政の基本となります国の「保育所保育指針」が８年ぶりに改定されることになりました。この改定の背景には、子供たちが家庭や地域におきまして、人とかかわる経験が少なくなり、生活リズムが乱れるなど生活環境が変化してきていることや、子育ての負担感による孤立や、周囲の理解不足などから、不安や悩みを抱える保護者が増加し、養育力が低下していることなど、子育てを取り巻く環境の大きな変化が指摘されております。当市におきましても、保育所等のあり方検討委員会におきまして、さまざまな観点から当市の保育行政について御検討いただいておりますので、今後、新たな「保育所保育指針」を踏まえ、保育所の果たす役割や運営の改善、保育環境の整備などにつきまして新たな方針を取りまとめてまいります。 また、本年４月から、新たな子育て世帯への支援策として、「子育てふれあいカード事業」をスタートしてまいります。この事業は、市内に店舗等を有する事業所の協賛をいただき、１８歳未満の児童を養育している世帯にカードを発行し、協賛店でそれぞれ各店が設定した特典が受けられるよう制度化したものであります。これにより、子育て世帯の経済的な支援が図られますとともに、商店街のにぎわいの創出や市民の交流促進にも一定の役割を果たすことを期待いたしております。 福祉課関係では、昨今の異常な原油価格の高騰により、さまざまな石油関連商品が値上げされ、市民生活に大きな痛手となっておりますが、とりわけ冬期間の暖房用灯油価格の高騰は、所得の低い高齢者世帯や障害者の方々などの生活を圧迫しております。このため、臨時的な措置として高齢者や障害者などの低所得世帯を対象に、灯油購入費に対し、１世帯あたり５，０００円を助成することとし、緊急を要することから所要の経費を専決処分させていただき、既に約６００世帯に支給決定をいたしました。 介護保険関係につきましては、北アルプス広域連合が策定しました第３期介護保険事業計画の策定期間が、平成１８年度から２０年度となっておりますことから、現在、次期の第４次事業計画の策定を進めております。本計画にあわせ、新年度では当市の老人保健福祉計画につきましても見直しを予定しております。また、１８年度の改正介護保険法の施行に伴い、経理を明確にするために設置しました
地域包括支援事業特別会計につきましては、直営の在宅介護支援センターを廃止したことから、一般会計からの繰入金が歳入総額の半分を占める結果となりました。今後もこうした状況が続くことが見込まれることから、特別会計を廃止し一般会計において経理することとし、本定例会に関係する条例改正案を上程いたしております。 生活支援対策関係では、国が、中国残留邦人の置かれている特別な事情を考慮し、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」の一部を改正し、対象となる方々に対し、新年度から老齢基礎年金の満額支給を初め、老齢基礎年金を補完する生活支援給付や地域における生活支援などの新たな施策を講ずることとなりました。当市でも一定数の世帯が対象となる見込みでありますので、所要の経費を予算計上いたしました。 生活環境課関係につきましては、平成２９年度を目標年次とする「大町市一般廃棄物処理基本計画」の改定を進めております。北アルプス広域連合が策定しました「ごみ処理広域化計画」との整合を図り、従前の計画を見直すもので、改定案では、ごみの総排出量を平成９年度対比で２９％削減し、資源化率は２４％以上を継続するとともに、最終処分量は半分以下を維持することとして、現在、環境審議会へ諮問いたしております。なお、本年度の可燃ごみの排出量につきましては、１月末現在で、前年度比で４．８％減少しております。 北アルプス広域連合で進めております「ごみ処理広域化事業」につきましては、建設候補地であります白馬村飯森地区に隣接する姫川河川敷内で、断層及び地層の調査が実施されました。この調査結果は、北アルプス広域連合２月定例会におきまして報告されましたが、その内容につきまして本定例会全員協議会で御報告申し上げます。 高根地区に設置しております一般廃棄物最終処分場につきましては、平成９年度から埋め立てを開始いたしましたが、第１期計画は平成２１年度までの１３年間としており、２２年度からは第２期埋め立て地の使用を予定しております。これに伴う建設工事計画につきましては、このたび生活環境影響調査が完了し、大気質、騒音、振動、臭気、水質、地下水の各項目について、生活環境の保全上の目標を達成することができるとの評価を得ましたので、既に地元自治会へも御説明申し上げ、御理解いただきました。現在、基本設計を進めておりますが、新年度におきまして実施設計を行った上で、２１年度までの２年間で工事を完了する予定でございます。 環境プラントにつきましては、新年度予算におきまして、１号炉のバグフィルター触媒ろ布の更新、焼却炉耐火物の補修など、約７，５００万円の修繕料を見込み、計上いたしました。また、施設を安全かつ安定的に管理運営するために、設備等の耐用度調査を第三者機関に委託し、その結果に基づき、今後の維持修繕計画を策定してまいります。 学校生ごみの堆肥化につきましては、本年度から、市内小学校２校を対象に試行を始めましたが、新年度には、対象校を４校に拡大し、継続してまいります。今後は、各家庭や事業所等におきましても、ごみの減量化・資源化が推進されますよう、さらに一層の啓発に努めてまいります。 大町病院関係につきましては、昨年４月の地方公営企業法全部適用以降、そのかなめである事業管理者の選任には至りませんでしたが、このほど、信州大学医学部出身の前市立甲府病院院長、赤羽賢浩氏に就任いただくことになりましたので、４月１日付で任命することといたしております。これまでの永年にわたる医療の従事経験や自治体病院の院長としての豊富な経験、さらには広いネットワークを生かしていただき、大町病院の経営の健全性を回復するとともに、職員が一丸となって、市民の皆様から信頼され愛される病院を目指していただくことを期待いたしております。 次に、産業建設関係のうち、水道課関係につきましては、水道事業におきまして収入の９割以上を占めております給水収益が、使用水量の減少により年度当初の予測を大きく下回る一方で、従前の実施計画のペースで事業を実施した場合、支出の半分程度を占めるまでに増加している減価償却費がさらに増大していくことが予測されることから、本年度を含め今後の収支予測が非常に厳しいものとなってまいりました。このため、現行の料金水準を維持していくことを前提に、本年度の建設改良事業及び新年度以降の実施計画を大きく見直し、下水道関連事業を除く事業費の減額を図りました。この結果、本年度決算見込み、新年度予算とも非常に厳しい収支ではありますが、若干の純利益を見込むことができました。 公営簡易水道課関係につきましては、本年度実施しております美麻簡易水道集中監視装置の更新により、美麻支所に加え本庁でも監視できる体制となりますことから、一層安心、安全な水道水の供給に努めてまいります。新年度では、八坂簡易水道集中監視装置の更新に向けた設計に着手いたします。また老朽化に伴う送配水管の布設がえや計装設備の更新を推進するなど、水道施設の適正な維持管理を図り、水道水の安定供給に努めます。 下水道課関係につきましては、本年度の管渠整備は、大町処理区、常盤処理区、仁科三湖処理区合わせて４３ヘクタールの整備が完了する見込みであります。これにより整備面積の合計は９６７ヘクタール、進捗率は約７６％となります。新年度は、大町処理区及び常盤処理区で５２ヘクタールの管渠整備を予定しており、平成２２年度までに全計画区域の整備終了に向けて引き続き取り組んでまいります。 大町浄水センターにつきましては、流入水量の変動を一定に保つため、流量調整槽の建設を、２０年度から２カ年かけて実施することといたしました。一方、下水道区域外におきましては、浄化槽の設置及び維持管理の補助制度を活用し、引き続き生活環境の向上と河川等の水質の向上に取り組んでまいります。 農林水産課関係につきましては、国は本年度から品目横断的経営安定対策や米政策、及び農地、水、環境保全向上対策など、新たな対策を矢継ぎ早に打ち出し、積極的な制度改革を進めております。しかしながら、農業経営を取り巻く環境は厳しさを増す一方で、改善の兆しはなかなか見られない状況にあり、さらには、食の安全、安心に関する消費者の要求も一段と強くなる中、消費傾向の変化に対応した農産物の生産や販売の努力が不可欠となっております。県では、昨年９月に策定しました「長野県食と農業農村振興計画」に沿った施策の展開が新年度から始まります。市におきましても、農業協同組合を初め関係団体と協力し、国、県の施策に的確に対応するとともに、市内各地域の特性が生かされる農業振興に努めてまいります。 有害鳥獣対策につきましては、大学や研究機関、地域の皆様との連携が広がる中で、電波探知機を活用した追跡調査と出没対応、パトロール員による追い払いとともに、猟友会の皆様によります捕獲を引き続き推進いたします。また、電気さく等の設置補助やモンキードッグの育成など、複数の事業を組み合わせ、導入することにより効果的な対策に努めてまいります。 土地改良関係につきましては、平成１４年度から実施しております県営かんがい排水事業町川用水路の改修に引き続き取り組んでまいります。この用水路は大町市と池田町、松川村、安曇野市にわたる約１，１００ヘクタールをかんがいする幹線水路で、新年度の計画延長は３１０メートルを予定しております。関係市町村の負担率は２５％で、当市が受け持つのは受益面積により算出された９％であります。１９年度末の進捗率は、延長で８３％に達しており、２１年度の完了を目指しております。 林務関係につきましては、４月から施行される「長野県森林づくり県民税」、いわゆる森林税の導入に伴い、森林整備の取り組みを県とともに強力に推し進めてまいります。森林税は、個人県民税上乗せ分で１人当たり年額５００円、法人県民税上乗せ分として均等割の年額５％相当額を賦課するもので、新年度は、県下で約５億８，０００万円の歳入が見込まれております。この使途として、「里山を中心とした森林づくりの推進」に約４億４，０００万円、「森林づくり関連施設の推進」に１億円、「森林づくりに対する県民理解等の促進」に３，２００万円を充てることとされておりますが、県が具体的な実施内容を策定中でありますので、具体的な活用方法が示されたところで適切に対応したいと考えております。当初予算におきましては、里山の間伐を中心に積極的な取り組みを進めるため、間伐に係るかさ上げ補助を新年度からは対象地域を全市に広げ、森林所有者の負担軽減と、森林整備の一層の促進を図ってまいります。 水利関係につきましては、現在社地区で進めております小水力発電につきまして、施設の基本設計、調査に基づき、４月から発電施設の実施設計に着手いたします。建設工事は、町川用水路改修工事にあわせ、９月以降に着手することとしており、所要の経費を新年度予算に計上いたしております。発電した電力は、し尿処理場、クリーンプラントで使用し、化石燃料にかわる新エネルギーの導入により、二酸化炭素排出の削減に資することとしております。 建設課関係につきましては、大町地区において、国の
地方道路整備臨時交付金を充て、市道神栄町三日町線の舗装修繕を予定しております。八坂地区におきましては市道相川四辻線、美麻地区では市道新行池の平線の道路改良を実施することとしております。また、除雪機械の老朽化に伴い、国庫補助を受けまして小型ロータリー除雪機を更新するため、所要の経費を計上いたしております。このほか、市民の皆様からの御要望をお聞きしながら、市民生活に直結する道路、水路の改修等の生活関連事業につきまして、事業の優先度を考慮し、できる限りきめ細かな対応をしてまいりたいと存じます。 都市計画・国営公園対策課関係につきましては、現在、工事を進めている街路若宮駅前線の整備に関しまして、事業の一部を新年度に繰り越して行うため、本定例会に繰越明許費の補正を計上しております。また、現在当市において都市計画決定されております街路計画は、今日の社会・経済情勢や今後の見通しから考えて、必要性・実現性等の観点から幾つかの課題を抱えており、その課題を解決するために、街路計画の見直し作業を進めてまいりましたが、その見直し素々案の原案がまとまりましたので、その内容につきまして、本定例会全員協議会で御報告申し上げます。 景観向上対策としましては、美しい桜の里づくりを形成するために、本年度に引き続き桜てんぐ巣病対策に取り組んでまいります。また、新たに公共施設の遊具安全対策に取り組んでまいります。これは、子供たちが遊びを通して心身の発育発達や自主性、創造性、社会性などを身につけてゆく「遊びの価値」を尊重し、遊戯施設の利用に伴う安全確保を図ることを目的に、都市公園を初めとした市内公共施設の遊具の安全点検を実施するものであります。 国営公園関係につきましては、大町・松川地区の一部開園までいよいよ１年余りとなり、現在、第一期整備区域のセンターゾーン、林間レクリエーションゾーン、保全ゾーンの約９０ヘクタールの整備が進められ、また同時に植栽・排水設備等の周辺整備も施工されております。市といたしましても、新年度、外周道路沿道に植栽を計画しております。 国の新年度予算案では、整備費は２５億９，３００万円で、公共事業費縮減の情勢下ではありますが、前年度当初予算より５億９，５００万円の増額となっております。堀金・穂高地区におきましては、来園者が減少する冬季に「森の光物語」等のイベントを開催し、本年度の来園者は既に２５万人を上回り、昨年度同期より４万５，０００人の増と、好調に推移しております。国営公園の開園がこの地域の発展に結びつくよう、観光振興を初めさまざまな観点から検討を進め、地域振興策を講じてまいります。 建築物の耐震対策につきましては、市民の生命と財産を保護し、震災時の被害の軽減を図るため、平成１６年度から実施しております個人住宅の耐震診断、耐震補強助成を新年度も引き続き推進しますとともに、地域防災計画により指定した避難施設のうち、自治会など地縁団体等が所有し、新耐震基準施行前の昭和５６年以前に建築された集会所等についても耐震診断を実施し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 市営住宅の管理につきましては、市営大原団地の排水処理について、現在の合併浄化槽から下水道への接続切りかえを行うほか、消防法の改正に伴い、既存の一般住宅への設置が義務づけられた火災報知器を公営住宅へ設置するための経費を、新年度予算に計上いたしております。 商工労政課関係につきましては、１２月の大北管内の有効求人倍率が１．３２倍となり、昨年同期を０．０１下回ったものの常用雇用の求人が１倍を超え、本年度当初から比べますと大きく改善されております。 原油・原材料価格の高騰に伴う中小企業者への影響につきましては、昨年１２月から１月にかけて、県が県内中小企業４５３社を対象に実施した面接調査によりますと、９割を超える事業所が原油・原材料の高騰によって収益を圧迫していると回答しております。 市といたしましても、中小企業への支援策として、市制度資金のうち不況対策資金の融資額の増額や融資対象者の拡大を実施してまいりました。 中心市街地活性化につきましては、中心市街地の目指す方向性を検討するため、去る２月１９日、中心市街地活性化検討会が公募委員８人を含む１５人の委員により発足しました。新年度中の活性化計画策定に向け論議を深めてまいります。 新年度事業といたしまして、信州大学との包括連携協定が締結されましたことから、地域ブランドに関する共同研究に取り組んでまいります。地域ブランドには、地域そのもののブランドと、地域の特徴を生かした商品ブランドがあり、これらを同時に高めていけるようブランド戦略の確立に取り組んでまいります。共同研究では信州大学の協力を得て、外部からの視点を含めて地域資源を洗い出し、データベース化を行い、それらのブランド力を測定し、今後のブランド戦略の基礎資料とするとともに、地域ブランドの普及啓発に努めてまいります。 工業振興・企業誘致関係につきましては、本年度から市内の企業を訪問し、景気動向や意向調査を実施しておりますが、訪問した企業の中には、本年度新たな増設を行った企業や新年度に増設を計画している企業もありましたことから、今後も、引き続き市内企業を訪問し、業績拡大や経営安定化への支援を行ってまいります。企業誘致活動としましては、金融機関等の協力をいただき、昨年末から今年にかけて私自身も大都市圏の企業訪問活動を行いました。また、関東・中京・北陸方面の企業を対象に、前期約３，０００社、後期約５，０００社の意向調査アンケートを行い、回答をいただいた企業の中から、当市に立地する可能性のある企業を絞り込み、訪問を行っております。新年度におきましても、引き続き企業意向調査アンケートを実施するとともに、東京・大阪・名古屋の県出先機関や財団法人日本立地センター、金融機関等と連携して、情報の収集に努め、積極的な誘致活動を進めてまいります。 観光課関係につきましては、冬のイベントとして定着してまいりました「第６回おおまち雪まつり」が２月２日、市内スキー場と大町温泉郷でオープニングイベントを行い開幕いたしました。温泉郷では毎週土曜日に打ち上げ花火や八坂の竹を活用した「竹灯」での光の演出のほか、各ホテル旅館では「かまくら」「雪だるま」などをつくり観光客の皆様に楽しんでいただいており、土曜日の宿泊者数の増加という効果も見られるとのことであります。 また、アメ市にあわせ実施しました本通りイベント、国営アルプスあづみの公園大町松川地区でのイベントなど、市内各所でさまざまな取り組みが展開され、予想以上の人出によりにぎわいを見せております。 また、市内スキー場への入り込みは、昨年は雪不足によりかつてない減少となりましたが、本年は年末年始から雪に恵まれ、１月末現在１２万９，６７６人、昨年比１４０％の入り込み状況となっております。２月に入りましても安定した入り込み状況が続いているとのことであり、シーズン終了まで好調に推移することを期待いたしております。 次に、新年度における観光振興につきましては、４月１０日を予定いたしております「立山黒部アルペンルート大町側開通」に始まり、例年実施しております観光イベントの充実強化に努めてまいりますとともに、戦略的な施策の展開を図ってまいります。市の今後の観光振興体制の充実に資するため、４月より長野県東京観光情報センターへの職員派遣を予定いたしており、また新たな試みとなります、大学の観光学科学生によるツアープランニングコンテスト、大北地域と安曇野を一つのエリアとするＪＲ東日本との共同企画商品の開発など、当市、当地域の観光振興に積極的に取り組んでまいります。 以上御説明申し上げましたが、本年度事業の実施はおおむね順調に進捗しているところでございます。 新年度事業の推進に当たりましては、新年度を実行により成果につなげる年と心に定め、大変厳しい財政状況のもとではありますが、効果的な財源の確保と配分により、均衡ある大町市の発展に向け積極的に施策を展開してまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様の、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 本定例会に御提案申し上げます案件は、報告案件１件、事件案件４件、条例案件７件、予算案件２２件の合計３４件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、副市長、収入役及び担当部長から説明させていただきますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ありがとうございました。
△日程第５ 議席の一部変更について
○議長（中牧盛登君） 日程第５ 議席の一部変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。本定例会から、一般質問における一問一答方式の導入、また議員の欠員により、お手元に配付の議席表のとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。それでは、以上のとおり決定いたします。 ここで、議席を移動していただく時間も含めて、１１時２５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時０９分 －－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時２５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、教育次長から発言を求められていますので、認めることといたします。教育次長。
◎教育次長（遠藤博仁君） 先ほどの市長のあいさつの中で、教育委員会の原稿が間違っておりまして、訂正をさせていただきたいと思います。 ７ページのですね、上から５行目のところでございますが、「多様な自主事業を展開しておりますが、２月２３日に開催した」とあいさつの中で申し上げましたけれども、３月２３日に開催する「歌丸 楽太郎二人会」ということでございまして、過去形ではなく、これから開催をするということに訂正をさせていただきたいというふうに思います。 大変、事務局の誤りでございまして、心からおわびを申し上げながら訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
△日程第６ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
○議長（中牧盛登君） 日程第６ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 報告第１号を議題として、説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（矢口一平君）登壇〕
◎総務部長（矢口一平君） ただいま議題となりました、専第１号 平成１９年度大町市一般会計補正予算（第６号）につきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、１月７日付で専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 今回の専決処分は、昨今の原油価格の高騰による灯油購入費の増嵩が家計に与える影響度の高い、一定の基準を満たす市民税非課税世帯に対し扶助いたします灯油購入費の助成金を計上したものでございます。 １ページをごらんください。第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ３００万円を追加し、総額を１６１億８，５８７万８，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は、２ページ、３ページに記載してございます。また、４ページから７ページに事項別明細書の総括を記載してございますが、個別に御説明いたしますので、説明を省略させていただきます。 それでは８ページをごらんください。歳入についてですが、款１８項１目２基金繰入金３００万円の増額は、財政調整基金から繰り入れるものでございます。これにより、財政調整基金の残高は１１億５，６３６万９，０００円余であります。 １０ページをごらんください。歳出についてですが、款３項１目１社会福祉総務費３００万円の増額は、節２０扶助費の灯油購入費助成金でございます。 以上、説明申し上げましたが、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本件に対して、御質疑はありませんか。八木聡議員。
◆１５番（八木聡君） お聞きしたいんですけれども、大町市の場合はですね、灯油券のような形ではなくて、５，０００円という金額にして支給したんですけれども、この灯油券みたいな、灯油しか買えないという形ではなくて、その５，０００円という現金にした理由をお聞きします。 それと二つ目にですね、先ほど市長のあいさつに、たしか６００世帯に支給したみたいなことを、たしか言ってましたけれども、これは対象は何世帯で、それでその６００世帯というのは、これどのくらい対象の何％くらいに当たるのかということが２点目です。 それで３点目に評判というか、どのような評価を対象者から受けているのかと。 ３点お聞きします。
○議長（中牧盛登君） 福祉課長。
◎福祉課長（吉沢岩雄君） それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず一つ、灯油券という形でなかったという御質問でございますけれども、市長の話の中にもございましたように、原油価格の高騰につきましては、灯油のみならずさまざまなところに影響をされていると。石油関連商品すべてにわたっているという部分。 それからもう１点、灯油券ということになりますと、世帯の中には灯油でなしにですね、暖房をとるのに電気を使っている世帯もございます。そういったことを考慮いたしまして、また市内に灯油販売業者が多数いらっしゃるわけですけれども、石商組合さんに入っている、いないという部分もございますし、また地域によってはですね、市外のスタンドで給油されるという方もいらっしゃいます。そういったものも考慮いたしまして、灯油券ということでなしに、現金という形で支給を決定をさせていただいたところでございます。 それから、対象世帯でございますが、あいさつの中にもございましたように、約６００世帯を想定をいたしましたところでございます。これはいずれにしても市民税非課税世帯であって７５歳以上の高齢者世帯、あるいは介護保険の要介護度４あるいは５の重度の世帯、それから身体障害者、知的障害者、精神障害者の重度の世帯、母子・父子世帯等々になっておりまして、私どもの方で市民税の課税、非課税ということを把握することが不可能でございました。したがいまして、市民税の課税、非課税を抜きにしますと、全体で２，２００世帯を超える世帯が対象になります。 この中で、市民税非課税世帯ということで、それぞれの世帯で自主的に申告をしていただくという形をとらさせていただきまして、現在のところですね、２月２５日に支払った分まで含めまして、速報値で申し上げますと、５７４世帯の方に支給決定をさせていただいたという状況です。この全体の２，２００余りの世帯から申し上げますと、約２７％ほどの世帯くらいになろうかというふうに考えております。 それから評判でございますけれども、大変ありがたかったというお手紙をいただいた世帯もございます。額の多寡についても、おっしゃられた皆さんもいらっしゃいましたけれども、私ども専決ということで、急遽１２月２６日にこの支給を決定させていただいたということで、非常に、県内の自治体の中でも早い決定をさせていただいたというふうに認識をしております。 市民の皆さんからは、こういう時代ですので大変ありがたかったという評判をいただいているというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） 関連して、今回通知があるわけです。この通知を見た市民の中からは、１番から５番までの対象世帯を読んでですね、もらえるかって喜んでみたんですが、よく見たら一番最初のところに市民税非課税世帯というのがあって、これでだめだという、がっかりしたというような声を私も聞いております。 今回、この市民税非課税世帯というハードルを設けたのは、どんな理由なのかということと、それから７５歳以上のみの高齢者世帯とか、介護保険要介護度４から５というような規定があるんですけれども、こういった規定を外した場合、そういった市民を対象にするということをなぜ考慮しなかったのかと、こういうことであります。 現在の市民の生活状況から言えば、たとえ５，０００円でも灯油の補助というのは、もっと広い範囲で市民が求めていたものではないかなというふうな、私は声も聞いているわけですけれども、その辺の判断基準を一つ明らかにしてほしいということです。 それから、この市民税非課税世帯、自主申告というんですが、自主的に申告されたものが、行政側ではチェックする場合は、その人が市民税非課税世帯かどうかチェックしなきゃいけないと思うんですが、そういった経過を踏まえてやっているのか。この点も聞きます。 それから３点目は、これ国でもこのことでお金を出すからということで、自治体が先にやっているという経過もあると思いますが、国の支援というのはどのくらい具体的にされるのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（荒井今朝一君） 基本的な考えにかかわりますので、私の方からお答えいたしますが、議員御指摘の意味も十分理解できますが、やはりこうしたですね、事態が家庭を直撃しているような、家計を直撃しているような、そういう世帯に対してですね、やはりめり張りのある支援をするというのが、私どもの基本だというふうに考えております。基本的にはそういう視点に立った補助だと考えていただきたいと思います。 次に、この内容につきましてはですね、県内各市でも検討を進めておりましたので、そうした各市の情報等も考慮に入れ、さらに高騰した灯油価格が家計を直撃するだろうという価格を推計いたしまして、その価格のですね、標準的な世帯の２分の１程度ということを考慮して価格等については決定をいたしました。 それから、非課税世帯についてはですね、個人のプライバシーの問題がございまして、私どもが事前に調査できれば一番よかったんですけれども、そういうことができませんので、それぞれの世帯、該当すると思われる広範な世帯全部に通知をして、本人から申告をいただくという手法をとらさせていただいて、本人の同意のもとに課税を調べるというような手続をとったためにですね、確かに一部の方からは、この辺のところをもう少し何とかならないのかというような意見もあったことは確かでございます。 国の支援につきましては、新聞報道等で報道されてはおりますが、交付税措置をされるということが伝えられたのみでですね、現時点においては、どの程度の交付税措置等が行われるのかについて承知をいたしておりません。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りをいたします。本件を、報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第１号は、報告どおり承認されました。 議案第１号
北アルプス広域連合ふるさと市町村圏基金に属する財産の一部処分についてを議題として、提案理由の説明を求めます。副市長。 〔副市長（相澤文人君）登壇〕
◎副市長（相澤文人君） ただいま議題となりました、議案第１号
北アルプス広域連合ふるさと市町村圏基金に属する財産の一部処分について、提案理由の説明を申し上げます。 お手元に配付の議案説明資料をあわせてごらんください。 本基金につきましては、平成４年、５年に県の助成金１億円を含め、総額１０億円を積み立てましたが、平成１７年度から広域連合予算の財源に充当するため、一定額を取り崩すこととしてきた結果、現在の基金保有額は７億円となっております。 本議案は、このうち７，５００万円を処分し、平成２０年度の広域連合予算に繰り入れるため、地方自治法第９６条第１項の規定及び
北アルプス広域連合ふるさと市町村圏基金条例第５条のただし書きの規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 処分理由につきましては、大北地域ふるさと市町村圏計画において、高度情報化の推進、高齢者福祉の充実、消防防災の充実を位置づけており、介護保険制度改正に伴う介護保険システムの構築や、救助工作車などの常備消防施設整備に当該基金の一部を充当し、あわせて構成市町村の負担軽減を図るものでございます。 次に、議案説明資料の裏面、２ページをごらんください。処分後の財産の内訳でございますが、当市の出資金につきましては、県助成分の４，９９６万９，０００円を合わせて、平成２０年度で３億１，２２９万８，０００円となります。 以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第２号 長野県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎民生部長（荒井今朝一君） ただいま議題となりました、議案第２号 長野県後期高齢者医療広域連合の規約変更につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付してございます議案説明資料もあわせてごらんください。 今回の変更は、長野県後期高齢者医療広域連合議会の安定的な運営を図ること等のために、規約の一部を変更するもので、地方自治法第２９２条の１１の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 改正内容の１点目は、広域連合議員の任期の取り扱いに関する規定を変更するものでございます。長野県後期高齢者医療広域連合の議会は、市町村長及び市町村議会議員から選出された１６人の議員で構成されており、現行の規約では議員の任期を２年とし、第９条第１項ただし書きで、その属する市町村の長又は市町村議会の議員として在職している本来の職、いわゆる元職の任期を超えることができないと定めております。 これによりますと、元職の任期が到来した場合には、その後に再選された場合であっても、広域連合議員の身分を失うことになり、広域連合議員に欠員が生じてくるケースが起きてまいります。このため、今回このただし書きを削ることにより、任期２年の間に市町村の長又は市町村議会の議員としての任期が到来しても、再選された場合には、広域連合議員としての任期が継続するように変更するものです。 なお、正副連合長の任期につきましても、広域連合議員の任期と同様の取り扱いに変更するものでございます。 ２点目は、関係市町村から広域連合への負担金の区分につきまして、予算において用いる科目名称を、平成２０年度予算からは国が示した予算科目に合わせるため、別表第２の用語を整備するものでございます。 附則といたしまして、本規約の施行日を平成２０年４月１日と定めております。 以上、御説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第３号 市道路線の廃止及び認定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。産業建設部長。 〔産業建設部長（清水岩根君）登壇〕
◎産業建設部長（清水岩根君） ただいま議題となりました、議案第３号 市道路線の廃止及び認定について、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元にお配りしてあります資料図面には、廃止路線は緑色、認定路線は赤色で表示してありますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。 今回廃止及び認定する路線は、鷹狩山周辺の市道で、旧大町市、旧八坂村、旧美麻村が重複認定をしている路線であり、道路台帳修正に伴い変更をするものであります。 廃止する曽山うつぎ平線は大塚曽山線と、見エヌ線は曽山見エヌ線と重複して認定されていることから、一方を廃止するものであり、曽山大町線は一部が蟹ケ沢鷹狩１号線と重複しているため、重複部分を除き、新たに曽山鷹狩線として認定するものであります。 また、蟹ヶ沢鷹狩３号線及び鷹狩線については、重複部分の整理と一部路線の見直しに伴い起終点の変更を行うものであります。 なお、今回の見直しに伴い不利益を受ける受益者はおりません。 次に、新たに認定する路線の若宮１０号線につきましては、大町若宮地区で民間業者が行った宅地開発に伴う道路で、このたび開発業者より市道認定の申請がなされました。認定基準に合致していることから認定を御提案するものであります。 また、神明原閏田線につきましては、国営アルプスあづみの公園の外周道路整備により、終点位置が変更となったことから、廃止及び認定をするものであります。 今回の廃止する市道は６路線、延長１万４，２７１．４メートル。認定する市道は５路線、延長１万１６１．１メートルで、これにより市道路線は総数で１，６１１路線、総延長は８６９．４キロメートル余りとなります。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。川上守孝議員。
◆１９番（川上守孝君） ちょっと確認のためにお聞きをいたしたいと思いますけれど、認定されていく路線と、それから廃止されていく路線があるわけですが、この中で、特に何らかの権利関係が生じてくると思うんですが、例えば完全に廃止される部分の所有権とか、あるいは移転問題、そういった問題はどのように対処されていくのか。 それから、認定されているが所有権は別にないって言えばおかしいですが、結局、所有権はただ認定されているだけで明確でないと。こういったようなものもあるかと思うんですが、その辺が都度廃止や認定がされていくわけですが、どのような対応の仕方をとられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 建設課長。
◎建設課長（西沢義文君） それでは、市道路線の廃止・認定の質問についてお答え申し上げます。 今回の廃止・認定につきましては、先ほど産業建設部長、説明申し上げたとおり、基本的には重複している部分を落とさせていただいて、旧の各市村で持っているものをそのまま生かす部分がございます。 完全に廃止する部分につきましては、緑で図面を塗ってあります５番の関係、鷹狩山のすぐ下の部分でございます。この部分につきましては、旧八坂村で鷹狩線として認定されております。これは、旧大町の中まで入って認定している部分でございまして、この旧大町の部分につきましては、大町市の市有林の中でございます。約、延長にしますと３００メートルほどでございますが、この道路の両側とも大町市の所有でございます。 ここには地権者は市ということで、山ということでございますので、将来的に開発ですとか、そういうことは恐らくないということ。また売却ということもないということ。さらに現況が非常にその、もう道路としての形が多くの部分がないということ。さらにこの市有林の中には市道のほかに遊歩道等がありまして、そういうものでかわるものが十分あるということで、この部分につきましては認定が全部廃止、３００メートルほど廃止になっているということでございます。 ほかの部分につきましては、すべて重複しているということで、すべて市道認定になっておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。 また、廃止に伴う権利の関係等々につきましては、基本的には不利益にならないように、廃止については慎重に考えて検討しております。今回の廃止部分については、先ほど申したとおり、くどくて申しわけございませんが、大町市の土地の中ということで、個人等には権利関係に不利益を与えていないということで、一部は道がないということで廃止をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 川上守孝議員。
◆１９番（川上守孝君） 議案第３号の図の神明原閏田線ですね、いわゆるこの中に完全廃止される部分があるわけですよね。要するに公園の中を通る道。この部分についても同じ考え。そういうことじゃないでしょう。
○議長（中牧盛登君） 建設課長。
◎建設課長（西沢義文君） 国営公園内の道路につきましては、道が順次できるごとに廃止・認定を行っております。この部分につきましては、基本的には市道、神明原閏田線を廃止として、さらに林道大洞線の方に迂回をして、市道を延ばすわけでございます。 林道の常盤線ですとか、そういうものに関係して、その接続がないじゃないかというような御質問かと思いますけれど、こういう部分につきましては、国営公園の外周に常盤線のつけかえ、乳川線のつけかえ等々を行っております。 国営公園の関係につきましては、そういうことで順次認定・廃止を行って、基本的にはできるだけ関係する皆様方に御迷惑をかけないような方策で行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第４号 市有財産の無償譲渡についてを議題として、提案理由の説明を求めます。美麻支所長。 〔美麻支所長（鷲澤孝友君）登壇〕
◎美麻支所長（鷲澤孝友君） ただいま議題となりました、議案第４号 市有財産の無償譲渡について、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元にお配りいたしました議案説明資料もあわせてごらんください。 本議案は、市有財産を無償で譲渡することについて、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 譲渡を予定している施設は、温泉療養施設木喰荘で、木造平屋建て３１３平方メートル、譲渡の相手方は美麻温泉開発株式会社代表取締役 柳沢 勇氏でございます。木喰荘は昭和６３年に温泉療養施設として建設されましたが、地元、日影川下地区の皆さんにより設立された美麻温泉開発株式会社が、平成元年と平成５年に隣接して宿泊宴会・施設棟を建設し、一体的に管理運営を行っている施設であります。 現在、同社を指定管理者として指定し、管理運営を行っておりますが、指定期間は施設の譲渡を予定していたため、この３月までとしております。今後も温泉療養施設として有効に活用するためには、同社による管理が必要であるとともに、建設後２０年を経過して老朽化が進み、維持管理費用が多額になることが見込まれ、また資産が低廉な価格となっていることから、無償で譲渡するものであります。譲渡の時期は、指定管理者の指定期間がこの３月３１日までとなっていることから、４月１日以降を予定しております。 なお、市の財務規則第２０１条で、譲渡するときは施設の用途と期間について指定することとしており、市と同社で建物譲渡仮契約を締結し、譲渡後も１０年間温泉療養施設の用途に供しなければならないこととしております。 また、施設のある土地や源泉の権利は、地元並びに地元出身の方が所有しておりますが、施設の新たな所有者となる予定の同社が土地や源泉を使用することについて同意をいただいております。 以上、説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。八木聡議員。
◆１５番（八木聡君） 何点かあるんですけれども、最初にですね、資産価値というのは幾らと見込んでいるのかというのを１点目にお聞かせください。 ２点目ですけれども、入湯税の関係とか、そういうその市の税収的には変わるのかどうかということです。 それと３点目なんですけれども、この説明資料の方で、１ページなんですけれども、これの真ん中あたりにですね、平成１７年の５月に、議会全員協議会で、公の施設のあり方を検討。木喰荘については、譲渡すべきとの方向が出されたということを書いてあるんですけれども、これを読む限りですね、まるでこの全員協議会で、議会の中でこれは譲渡しろというふうな方向が出たかのように読めるんですけれども、これ全員協議会というものは、もとからそういうものではなくて、この話したときの、おぼろげながらの記憶の中では、やはり議員の中ではこういう意見もあったとは思いますけれども、それはあくまでも個人としての意見でありですね、別に議会として検討した結果がこれ出しているわけではないんですけれども、これは私は訂正すべきだと思うんですけれども、御意見を伺います。 それとですね、その次のページなんですけれども、これ色分けしてあるんですけれども、これ、その色分けの意味がちょっと説明がないのでわからないんですけれども、これは赤い部分と、これ隣にオレンジ色の部分もあるんですけれども、これどういうふうな違いなのかということですね。それについて説明がないので、説明いただきたいと思います。 それとですね、最後なんですけれども、このページの一番下にですね、許可のない複製を禁じますと書いてあるんですけれども、私、議会に出された資料の中で、この許可のない複製を禁じますとこれ書いてあるのを初めて見たんですけれども、ちょっと議会に出すということは、もう市民に出していくということとイコールでありですね、これを禁じるというのはちょっとどういうことなのかなあというのが、ちょっと私からすれば意味がよくわからないんですけれども、これをコピーするときは、何ですか、市長のところに行ってコピーさせてくださいと許可をとってくれと、そういうことなんですか、これ。ちょっと最後に、ちゃんとここについても見解を求めます。
○議長（中牧盛登君） 美麻支所産業建設課長。
◎美麻支所産業建設課長（小林敏文君） 私の方から御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、資産価値でございますけれども、税上の評価額約３５０万円でございます。 次に入湯税ですが、入湯税につきましては直営指定管理、それから譲渡後の民間の経営になりましても、扱いは変わらないものでございます。 それから３点目の、議会の方向が出されたというところの表記につきましては、正式な議事録ではありませんでしたが、議会の記録の中で、そういった記述がございましたので、そのとおりを記載させてございます。 次に、色分けの部分でございますけれども、図面を見ていただきまして、公の施設としての木喰荘につきましては、真ん中のピンクの部分でございます。それから、その周りを取り囲むようにございます水色の部分が、提案説明でもございましたとおりに、美麻温泉開発が独自に増設したものでございます。それと、オレンジ色の部分でございますけれども、経過書の中にありますとおりに、美麻温泉開発が２回ほど温泉そのものを改修してございます。扱いといたしましては、市の公の施設でございますけれども、若干そこだけは色分けをさせていただきました。 次に、複製を禁ずの表現でございますけれども、これは他意がございませんで、市の地図システムを出力したものをそのまま調査していただきましたので、失礼があったと存じますが、お許しいただきたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 美麻支所長。
◎美麻支所長（鷲澤孝友君） 質問の中に、資料の１７年５月の議会全員協議会での関係ですけれども、これは合併前でありまして、村当時の全員協議会ということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４号は、産業建設委員会に付託をいたします。 ここで昼食のため、１時まで休憩といたします。
△休憩 午後０時０１分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 日程第６の審議を継続いたします。 議案第５号 大町市後期高齢者医療に関する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎民生部長（荒井今朝一君） ただいま議題となりました、議案第５号 大町市後期高齢者医療に関する条例制定について、提案理由の御説明を申し上げます。 ７５歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度につきましては、本年４月にスタートいたしますが、制度の運営につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第４８条の規定により、長野県後期高齢者医療広域連合と市町村が、それぞれ分担して事務を処理することとされております。このため、市町村が行う申請書の受け付けや、保険料の徴収等具体的な事務手続について、新たに条例を制定するものでございます。 第１条は、本条例の目的について定めており、市が行う後期高齢者医療の事務につきましては、他の法令等に定めがあるもののほかは、この条例に基づくことといたしております。 第２条は、市が行う事務の具体的内容について規定するもので、広域連合条例の規定による各種申請書の受け付け等、市で行う事務について定めております。 第３条は、市が保険料を徴収すべき被保険者及び保険料の端数処理について規定するもので、第１項では保険料徴収対象となる被保険者の要件を規定し、第２項では賦課期日後に住所を有することとなった保険者の月割り保険料の端数処理について規定いたしております。 第４条は、普通徴収に係る保険料の納期を定めており、第５条は納期前納付に関する規定でございます。 第６条は、保険料の暫定賦課に係る普通徴収の特例について定めるもので、前年所得が確定する前に賦課する暫定賦課において、保険料の過不足額の取り扱いを定めるものでございます。 第７条及び第８条は、督促手数料及び延滞金について定めており、第１０条から第１２条までは罰則規定でございます。 附則といたしまして、本条例の施行期日を平成２０年４月１日としておりますが、経過措置といたしまして、附則の第２では平成２０年度に限って普通徴収の納期を７月からとしております。これは、国が広域連合に提示した標準的な電算処理システムの都合によるものでございます。 また、国の高齢者負担凍結策により、後期高齢者医療制度加入前に被扶養者だった方については、保険料徴収が半年間凍結されることから、附則の第３及び第４において１０月を第１期と定めております。 以上、御説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） 現在の説明の中で、１０条以降罰則規定というのがありますけれども、具体的にはこの罰則規定を運用できるのは市長であるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。この辺の運用の仕方について、もう少し詳しい説明をお願いします。
○議長（中牧盛登君） 市民課長。
◎市民課長（山下鈴代君） お答えを申し上げます。まず、条例の中にあります罰則規定の第１０条に、１１条、１２条２項までございます。その中の１２条、前２条の過料の額は、情状により市長が定めるということになっております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） 市長が定めるという意味は、市長が執行権を有するというふうに解釈してよろしいんでしょうか。その辺の説明を具体的にじゃあこういう該当者が市民に出た場合に、行政としてはどんな対応をするのか。もう少しわかりやすく説明してください。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（荒井今朝一君） これは一般的な罰則規定の運用でありますが、罰則規定の運用につきましてはですね、行政側から告発をしてですね、一般的には検察がですね、告発というか通知をしてですね、検察が告発するという手続になります。 したがって、行政そのものが直接罰則の過料というかを請求したりというふうにはなっていないわけです。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） わかりました。じゃあ続きまして、今の説明で、情状により市長が定めるとありますが、この情状の範囲というのは、具体的にはその都度、ケースに応じて市長が判断する、こういう解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 市民課長。
◎市民課長（山下鈴代君） 現段階で、細部につきまして把握しておりませんので、保留をさせていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第６号 大町市特別会計条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎民生部長（荒井今朝一君） ただいま議題となりました、議案第６号 大町市特別会計条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の御説明を申し上げます。 議案説明資料もあわせてごらんください。 今回の改正は、
地域包括支援事業特別会計の廃止及び
後期高齢者医療特別会計の設置に関するものでございます。 平成１８年度の改正介護保険法施行に伴い、新たに創設された居宅介護予防支援事業や、包括支援事業等につきまして、
地域包括支援事業特別会計を設置し、一般会計と経理を明確に区分して、地域包括支援センターを運営してまいりました。 しかしながら、１９年度から直営の在宅介護支援センターを廃止したことにより、本会計の財源として、一般会計からの繰入金が歳入総額の約４９％を占める状況となったこと。さらに２０年度以降につきましても同様の状況が続くことが見込まれることから、県と調整をいたしましたところ、特別会計を廃止し一般会計の中で明確に経費を区分すれば、特別会計を設ける必要はないとの見解をいただきましたことから、
地域包括支援事業特別会計を廃止するものでございます。 また、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、後期高齢者医療に関する収入及び支出については特別会計を設けなければならないとされていることから、
地域包括支援事業特別会計を廃止し、公営簡易水道事業特別会計を繰り上げ、新たに
後期高齢者医療特別会計を設置するものでございます。 附則として、本条例の施行日を平成２０年４月１日と定めております。 以上、御説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第７号 大町市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎民生部長（荒井今朝一君） ただいま議題となりました、議案第７号 大町市手数料条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の御説明を申し上げます。 議案説明資料もあわせてごらんをいただきたいと思います。 今回の改正は、高齢者の医療の確保に関する法律第１３６条の規定に基づき、証明を行ったときの手数料について、第６条に第４号として減免規定を設けること。 また附則において、住民基本台帳カードの交付にかかる手数料を、平成２０年４月１日から３年間徴収しないこととする経過措置を新たに定めるものでございます。 住民基本台帳カードの交付につきましては、住民の利便性の向上と行政事務の効率化を目的として、市が推進する電子申請届け出システムを利用する際に必要な住基カードの取得を促すもので、国において、３年間に限り手数料相当額が交付税措置されることになりましたので、市といたしましても、同様に３年間は手数料を徴収しない扱いとし、利用者の拡大を図るものでございます。 以上、御説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第８号 大町市保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎民生部長（荒井今朝一君） ただいま議題となりました、議案第８号 大町市保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の御説明を申し上げます。 議案説明資料もあわせてごらんをいただきたいと思います。 今回の改正は、根拠法令等の名称変更に伴う改正が主なものでございます。 第３条は、保健センターが実施する事業について定めておりますが、関係法令の改正によりまして、改正前の第２号の精神保健福祉法は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に名称が変更となり、第３号の結核予防法は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に統合されました。 また、改正前第５号の老人保健法につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、基本健康診査が特定健診として保険者に義務づけられたことにより、これを削除し、その他の検診等は従来の健康増進法に基づき実施することとして位置づけをいたしました。 なお、各号の繰り上げ、繰り下げ等につきましては、建制順に整理をいたしましたものでございます。 附則として、本条例の施行日を平成２０年４月１日と定めております。 以上、御説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第９号 大町市
福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎民生部長（荒井今朝一君） ただいま議題となりました、議案第９号 大町市
福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の御説明を申し上げます。 議案説明資料もあわせてごらんください。 今回の条例改正は、６８歳以上７０歳未満の市民税非課税世帯を対象とする福祉医療費特別給付金の廃止と、住所地特例の適用に関する条文の整理が主なものでございます。 廃止する６８歳以上７０歳未満の非課税世帯に対する福祉医療費の給付につきましては、元来７０歳以上を対象としていた老人医療制度に準じて、自己負担額を１割相当に軽減するための制度でございますが、本年４月から７０歳以上７５歳未満の方々につきましては、健康保険法の改正により、窓口負担が原則として２割に引き上げられることや、制度設定の基礎となっていた老人医療の対象者が既に７５歳に引き上げられていること等から、現在対象となっている方に経過措置を設けた上で、制度の見直しを図るものでございます。 平成１９年度現在の対象人員は約７０人、支給金額は４００万円ほどでございます。本制度につきましては、県の補助事業となっており、県においても本年度で低所得老人の区分が廃止となり、県内他市や近隣市町村におきましても、県の制度改正に対応して、当市と同様の見直しを図る方針とお聞きをいたしております。 改正の概要につきましては、第１条目的では、制度の対象から老人の区分を削除いたしております。 第２条は用語の定義でございますが、改正前は対象者を表の中で規定をしておりましたが、県に準じて用語の整備を図るために、本改正では対象者の用語を、第２条第１項の１号から１０号で規定いたしました。 第３条は、受給資格者の要件に関する規定で、第１項の第１号と第２号では住所地特例を含む住所要件を、第２項では所得要件等を規定いたしております。 また第４条は、受給資格の取得と喪失に関する規定でございます。 第５条は支給額の規定ですが、ここでは後期高齢者医療制度発足に伴い法令名の変更等を行っております。 附則といたしまして、本条例の施行日を平成２０年４月１日と定めておりますが、住所地特例に関する規定は、現在の受給者証の有効期限にあわせ８月１日を施行日といたしております。 また、経過措置といたしまして、本条例の施行前に既に受給対象となっていた６８歳以上７０歳未満の方につきましては、本改正後も引き続き支給対象とすることを規定いたしております。 以上、御説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第１０号 大町市営バス設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎民生部長（荒井今朝一君） ただいま議題となりました、議案第１０号 大町市営バス設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について、提案理由の御説明を申し上げます。 市民バスふれあい号の運行につきましては、道路運送法第４条の規定により旅客運送事業者に委託する方法と、同法第７８条の２の規定により市が所有する自家用自動車による有償運送との２形態で運行を行ってまいりました。 しかしながら、平成２０年度につきましては、先般、市民バス運行事業に関する入札を行った結果、市内の全路線を旅客事業者に委託をして運行する形態となりましたことから、直営で運行することが不要となりましたので、今年度末をもちまして、本条例を廃止することといたしたものでございます。 市といたしましては、今後も事業者の協力を得ながら、地域の実情に応じた適切な乗り合い運送に努め、市民に信頼される公共交通機関として、安全・安心な運行に取り組んでまいります。 以上、御説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） ただいまの説明で、入札を行った結果、直営運行が不要となったという説明がありましたが、具体的にはどんなことなんでしょうか。ちょっとこの説明だけでは経過がよくわかりませんので。 今後、直営運行というのは全く、今回を契機に復活する可能性も全くなくなるというような解釈でいいんでしょうか。その点、説明をお願いします。
○議長（中牧盛登君） 市民課長。
◎市民課長（山下鈴代君） お答えを申し上げます。バスの運行に関しましては、道路運送法の改正が行われました内容によりますと、自家用自動車有償運送の場合でありましても、旅客事業者と同様に、運転管理者あるいは車両管理を専任する安全管理体制の整備が義務づけられております。市内を運行する市民バスの安全な運行を確保するために、今後も第４条の事業許可を受けた旅客事業者に委託するという考えで進めてまいりたいと思います。 入札と言いますのは、市民バスのふれあい号に関しまして、安全な運行管理をしていただく仕様書に基づきまして入札を行った結果が、今までの自家用自動車の皆さんは入札の結果、落札ができなかったという状況であります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。荒澤靖議員。
◆１１番（荒澤靖君） 責任ある輸送ということになると、当然のことかとは思うんですけれども、今まであった、この市の車の方をどういうふうにしていくのか。それから、それにかかわる、今までそれに携わっていた運転士の皆さんなんかも大勢いるわけでありますけれども、そういった皆さんに対する配慮がなされたかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 市民課長。
◎市民課長（山下鈴代君） 私からは、市の車の利用についてお答えを申し上げます。 市の車につきましては、今までどおり貸し付け車両ということで、財務規則に基づきます貸借を行ってまいりたいというふうに思っております。 また、低床の運送ということが義務づけられているということもありまして、平成１３年以前の車の運行になりますので、その辺は問題なく貸し付けができるというふうに思っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（荒井今朝一君） 私からはですね、それぞれに従事していた会社の従業員の皆様の処遇についてお答えをいたします。 実は、美麻と八坂のそれぞれのいわゆる市営バス、今回廃止する条例の対象になっていた市営バスの運転業務に従事していた方々は、民間会社のこの路線のために雇用されていたような状況にあったわけでございます。 これらの皆様の取り扱いについて、合併の時点でも一つの課題になっておりました。それぞれの皆さんに、この競争入札になっていくということの中で、市営バスからいわゆる市民バスにかわった場合には、雇用が続けられるかどうかというのは、これはそれぞれの企業の中の問題でありますから、その辺の部分は企業を通じて非公式にお伝えをしてございました。 したがって、企業の方でその皆さんを今後も継続して雇用するかどうかということは、本来は企業の問題であります。しかし、道義的な部分がございましたので、前それぞれの村の理事者とも協議をいたしまして、昨年、改めてその旨を、それぞれの該当者の皆様に御承知をいただくようにお話をし、御了解もいただいております。 しかしながら、なお、さらにですね、道義的な問題も考慮いたしまして、私の方から落札された業者の皆様に、可能ならばですね、それぞれの方と個別にお話をいただくことはできないかというお願いをいたしております。なお、落札された業者の方では、現在はほかの会社の従業員の方でありますことから、３月以降ですね、個別にお話をしたいという意向をいただいております。 少し回りくどいとか、そういう説明になっておりますが、企業に関することでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１０号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第１１号 大町市
温泉療養施設木喰荘設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。美麻支所長。 〔美麻支所長（鷲澤孝友君）登壇〕
◎美麻支所長（鷲澤孝友君） ただいま議題となりました、議案第１１号 大町市
温泉療養施設木喰荘設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について、提案理由の御説明を申し上げます。 議案第４号で御説明を申し上げましたが、温泉療養施設木喰荘を公の施設から切り離し、譲渡する予定であることから、関係する大町市
温泉療養施設木喰荘設置及び管理に関する条例を、平成２０年４月１日をもって廃止するものでございます。 以上、説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１１号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第１２号 平成１９年度大町市一般会計補正予算（第７号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（矢口一平君）登壇〕
◎総務部長（矢口一平君） ただいま議題となりました、議案第１２号 平成１９年度大町市一般会計補正予算（第７号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、年度末に向けて、事業費が確定してまいりましたことに伴う計数整理などが主な内容でございます。 １ページをごらんください。第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ２億６，６３３万８，０００円を減額し、総額を１５９億１，９５４万円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は２ページから５ページに記載してございますが、後ほど個別に御説明いたしますので、説明を省略させていただきます。 第２条の第２表繰越明許費及び第３条の第３表地方債補正につきましては、６ページ、７ページに記載してございます。お手元に配付の議案説明資料をあわせてごらんください。 上段の第２表繰越明許費ですが、保育園改築事業につきましては、はなのき保育園の敷地に隣接する街路の整備が行われておりますが、境界部分の街路工事が完了しないため、保育園外構工事の年度内完成が困難な状況であることから、繰り越しをお願いするものでございます。 簡易水道事業につきましては、美麻簡易水道集中監視装置の更新工事を実施しておりますが、現在の進捗状況と冬期間の工事であることから、安全面を考慮し、工期を延長する必要性が生じたため、繰り越しをお願いするものでございます。 街路若宮駅前線整備事業につきましては、用地取得の協議に時間を要したため、工事の発注がおくれ、完成が新年度にかかる見通しであることから、繰り越しをお願いするものでございます。 防災施設整備事業につきましては、デジタル同報系防災行政無線工事の事業着手及び総務省信越総合通信局への予備免許申請のおくれと、それに伴う周波数の割り当てが３月下旬となる見通しであり、機器製作等一部工事の年度内完成が困難な状況であることから、繰り越しをお願いするものでございます。 体育施設整備事業につきましては、運動公園陸上競技場の走路改修を予定しておりますが、断続的な降雪のため、走路面が施工に適した乾燥状態とならず、年度内完成が困難であるとの判断から、繰り越しをお願いするものでございます。 次に、第３表地方債補正ですが、それぞれ事業費の確定に伴いまして、限度額を変更するものでございます。 １２ページをごらんください。歳入についてですが、款１項１市民税７，４５８万１，０００円の増は、個人市民税では、当初予算で見込んだ三位一体改革の税源移譲による影響額が予想を上回ったことなどにより、３，３７３万４，０００円の増額。法人市民税では、申告法人の業績が良好であったことによる４，０８４万７，０００円の増額でございます。 項２目１固定資産税７５７万７，０００円の減は、償却資産に対する課税標準額が見込みを下回ったことなどによるものであります。 項４目１市たばこ税４７５万７，０００円の減及び項６目１入湯税３６７万３，０００円の減は、いずれも年度内における申告納付額が、当初見込みを下回る見通しとなったことによるものでございます。 １４ページをごらんください。款１３項１使用料７３９万４，０００円の減のうち、主なものは、目７土木使用料の節２市営住宅使用料５３４万５，０００円の減額と、目８教育使用料の節４山岳博物館観覧料の２５０万９，０００円の減額でございます。 項２手数料８４６万７，０００円の減は、目１総務手数料で節２戸籍住民基本台帳手数料１６０万７，０００円の減額と、次の１６ページになりますが、目２衛生手数料で節２清掃手数料６８０万円の減額が主なものであります。 款１４項１目１民生費国庫負担金２，００４万４，０００円の減は、節１障害者福祉費負担金から節３生活保護費負担金までの各種事業に対する国庫負担金の増減によるものでございます。 目３災害復旧国庫負担金８３２万３，０００円の増は、平成１８年７月に発生いたしました豪雨災害の復旧事業負担金の増額が主なものでございます。 １８ページをごらんください。項２目２衛生費国庫補助金５６１万４，０００円の減は、合併処理浄化槽設置基数の減によるものであります。 目４教育費国庫補助金１，８７２万３，０００円の増は、東小学校体育館大規模改造事業に対するものでございます。 款１５項１目１民生費県負担金１８８万６，０００円の減は、節２障害者福祉費負担金の減額などによるものでございます。 ２０ページをごらんください。項２目２民生費県補助金３３万円の減は、節１障害者福祉費補助金から節３児童福祉費補助金の各種事業に対する補助金の増減によるものでございます。 目３衛生費県補助金１６０万１，０００円の減は、合併処理浄化槽の設置基数の減によるものであります。 ２２ページをごらんください。目６土木費県補助金２２３万５，０００円の減は、個人住宅の耐震化等に対する住宅耐震整備推進事業補助金の減額でございます。 項３目１総務費県委託金２１２万３，０００円の減のうち主なものは、参議院議員通常選挙にかかわる委託金の減額であります。 款１６項１目２利子及び配当金１，５１１万２，０００円の増は、基金の利子収入でございます。 項２目１不動産売払収入３０５万円の増は、市が所有しておりました住宅用地等を売却したことによるものであります。 ２４ページをごらんください。款１７項１目３教育費寄附金６００万円の増は、教育の充実のための寄附によるものでございます。 款１８項１目２基金繰入金８，３３３万６，０００円の増は、財政調整基金への繰入戻しをする２億３，０００万円の減額と、退職手当基金から繰り入れる３億円の増額が主なものであります。この結果、財政調整基金の残高は１３億８，６３６万９，０００円余、退職手当基金の残高は１億４，２４０万１，０００円余となります。 款２０項４目３土木費受託事業収入２，９７８万８，０００円の減は、上下水道等舗装復旧受託事業収入の減額によるものでございます。 項５目３保健事業徴収金２８１万４，０００円の減は、健診事業徴収金の減額によるものであります。 目５雑入１，８８１万３，０００円の増は、節２総務費雑入が２，０２６万５，０００円の増。２７ページになりますが、節３民生費雑入が２５２万６，０００円の増。節７商工費雑入が１０２万１，０００円の減。節８土木費雑入が３２８万１，０００円の減。節１０教育費雑入が１２２万７，０００円の増となったことなどによるものでございます。 ２８ページをごらんください。款２１項１市債３億９，７７０万円の減のうち、主なものは、ごみ処理広域化推進事業で用地取得等にかかわる広域連合への負担金が減額となったことなどにより、目３衛生債が１億６，４８０万円の減額。街路若宮駅前線整備事業における事業費の確定などにより、目５土木債が５，７７０万円の減額。デジタル同報系防災行政無線整備事業における事業費の確定などにより、目６消防債が１億２，５３０万円の減額でございます。 ３２ページをごらんください。歳出についてですが、昨今の原油価格の高騰による影響で、燃料費等の予算に不足を生じており、該当する科目において増額予算を計上しております。個々の科目での説明は省略させていただきますが、御了承いただきたいと思います。 款２項１目１一般管理費３億４，１７８万７，０００円の増のうち、主なものは、今年度で退職する職員１９名分の退職手当の増額によるものでございます。 目３企画費６３３万３，０００円の減は、３５ページ上段になりますが、高瀬広域水道企業団への負担金の減額などによるものであります。 目５財産管理費１，５５８万３，０００円の増は、基金への利子積立金が主なものでございます。 ３６ページをごらんください。目９情報化推進費１３５万８，０００円の減は、電子自治体構築事業における負担金の減額などによるものであります。 目１１八坂支所費３０７万７，０００円の減は、地域振興車両運行委託料の減額が主なものでございます。 ３８ページをごらんください。項４目３参議院議員選挙費１６１万７，０００円の減は、不要となりました選挙執行経費の減額であります。 款３項１目１社会福祉総務費２８３万４，０００円の増のうち、主なものは、総合福祉センター管理委託料の増額でございます。 ４０ページをごらんください。目２障害者福祉費８２１万円の減は、給付金の減などによる扶助費の減額が主なものでございます。 ４２ページをごらんください。目３高齢者福祉費３２８万３，０００円の減は、介護慰労金の減などによる扶助費の減額と、
地域包括支援事業特別会計への繰出金の増額が主なものであります。 目４授産所費４２３万円の増は、作業工賃の増による手数料の増額でございます。 項２目１児童福祉総務費７１９万２，０００円の減のうち、主なものは、児童扶養手当などの減額によるものであります。 ４４ページをごらんください。下段になりますが、目３保育所費２５５万円の増は、賃金の増額などでございます。 ４６ページをごらんください。目４保育所建設費２，０００万円の減は、はなのき保育園改築事業の工事差金による減額であります。 項３目１生活保護費１，１６０万円の減は、医療扶助費の減額などによるものでございます。 款４項１目１保健総務費４１４万１，０００円の増は、病院事業会計への繰出金の増額によるものであります。 目２予防費８９８万７，０００円の減は、予防接種費の減額などによるものでございます。 ４８ページをごらんください。目４保健事業費６２４万３，０００円の減は、肺がん検診委託料の減額が主なものであります。 目５環境衛生費１億６，００５万円の減は、ごみ処理広域化に伴う広域連合負担金の減額などでございます。 目６簡易水道事業費１，４１６万７，０００円の減は、公営簡易水道事業特別会計への繰出金の減額によるものであります。 ５０ページをごらんください。項２目２廃棄物処理費２，８４４万２，０００円の減は、合併処理浄化槽設置推進事業における浄化槽設置基数の実績による補助金の減額と、一般廃棄物最終処分場管理費の第２期工事にかかわる基本設計業務委託料の減額などによるものでございます。 ５２ページをごらんください。下段になりますが、款６項１目２農業総務費２１４万８，０００円の減は、美麻地籍調査事業費の減額であります。 目３農業振興費４８３万２，０００円の減のうち、主なものは、５５ページ中段になりますが、園芸振興事業における補助金の減額でございます。 ５６ページをごらんください。項２目２農業集落排水事業２５７万７，０００円の減は、農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額であります。 ５８ページをごらんください。款７項１目２工業振興費９００万円の減は、工場等誘致振興条例による助成金の減額でございます。 ６０ページをごらんください。下段になりますが、款８項２目３道路新設改良費２，６００万円の減は、事業費確定に伴う委託料の減額などによるものであります。 ６２ページをごらんください。項４目２都市計画事業費６，５３５万円の減のうち、主なものは、街路若宮駅前線整備事業費の確定によるものでございます。 ６４ページをごらんください。目３公園費４０９万７，０００円の減は、ポケットパーク用地購入費の減額などによるものであります。 目５建築費７２４万円の減は、
住宅耐震化推進事業の委託料及び補助金の減額によるものでございます。 目６公共下水道費４，９９２万８，０００円の減は、公共下水道特別会計への繰出金の減額でございます。 ６６ページをごらんください。款９項１目３消防施設費４３０万２，０００円の減は、消火栓新設改良工事負担金の減額などによるものであります。 目５防災費１億３，６１８万円の減のうち、主なものは、デジタル同報系防災行政無線整備工事の事業費確定による減額でございます。 款１０項１目２事務局費７３９万円の減は、奨学金事業における貸付金の減額が主なものであります。 項２目１小学校管理費６２２万６，０００円の減は、６９ページになりますが、小学校施設営繕費の工事差金と、小学校負担金の減額が主なものでございます。 目２小学校教育振興費８３５万７，０００円の減は、パソコンリース料の減額などによるものでございます。 項４目１社会教育総務費２１７万円の減は、公民館分館整備助成事業の補助金の減額が主なものであります。 ７２ページをごらんください。項５目２体育施設費５５７万５，０００円の減のうち、主なものは、本年度、県から取得いたしました運動公園用地の購入差金による減額でございます。 項６目１山岳博物館費２１５万円の減は、施設改良事業の工事差金による減額が主なものであります。 ７４ページをごらんください。款１１項２目１公共土木施設災害復旧費９４５万円の減は、工事差金による減額などでございます。 款１２項１公債費目１元金１，５９７万１，０００円の増は、政府系融資のうち、高金利なものについて補償金免除で繰上償還が可能となったことから計上したものであります。 ７６ページ、７７ページは給与費明細書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。これより質疑に入ります。最初に歳入、次に歳出、最後に全般についてお受けいたします。 まず、歳入について御質疑はありますか。３１ページまでです。八木聡議員。
◆１５番（八木聡君） １５ページお願いします。真ん中から下あたりにですね、市営住宅使用料というので、４９８万円減とありますけれども、この理由は何なのかということで。 それでですね、もしその空きがあるということで使用料が減だ、滞納ではなくてですね、空きがあるということであればですね、市民要望の中で単身者でも入れてほしいという話が時々出るんですけれども、そういうものに対しては、今後、単身者を市営住宅に入るということに関しては、そういう方針があるのかどうかというのを、あわせてお聞きします。
○議長（中牧盛登君） 都市計画・国営公園対策課長。
◎都市計画・国営公園対策課長（平林秀敏君） お答えいたします。市営住宅使用料の減でございますけれど、これは合併によりまして、美麻・八坂地区と大町地区の家賃を単純に足したということでございます。その後、大町市では減免規定がございまして、美麻・八坂地区にも減免規定の照会を出したところ、減免対象者が多くなったということでございまして、使用料減ということでございまして、２０年度予算ではこの減らした額で計上させていただいております。 ちなみに減免世帯につきましては、現在４５１の市営住宅あるんですけれども、３２０世帯が減免対象世帯ということで、約７０％の世帯が減免対象ということでございます。 それと単身者の入居でございますけれども、これは現在年齢によって決められておりますので、一概にすぐ入れるという御返事はできません。それと、また市営住宅の方につきましても、空きは、空いているところはずっと空いているけれども、大町地区はなかなか空かないという現状がございますので、そこら辺を御理解いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） ほかにございますか。歳入について。川上守孝議員。
◆１９番（川上守孝君） ２４ページですが、土木費の受託事業収入６，２００万円について、補正減が約半分くらいあるんですが、いわゆるこの上下水道の復旧の関係で、何と申しますか、完全に復旧されていないというか、でこぼこしているような関係で、工事が行われているというようなことがございますが、この関係は６０ページ、６１ページの歳出の関係と連動してくると思うんですけれど、いわゆるその復旧工事をどの程度、どういうふうにやっておられるのか。 例えば常盤の関係では、学校道みたいになっているようなところが、半分は舗装、要するにいわゆる下水道で掘られたところが復旧されているわけですが、半分は黒くなって舗装されているけれど、半分は前のまんまだということで、私、前にも申し上げましたが、つなぎ目のあたりが相当でくしゃくしているわけですが、そういった関係で、もう少しこういったものに配慮した復旧の仕方があるんではないかと思うんですが、歳入と歳出の関係含めまして、連動しておりますが、ちょっとその復旧関係について御説明をいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 建設課長。
◎建設課長（西沢義文君） それでは、上下水道布設に伴います舗装復旧についてお答え申し上げます。 舗装復旧につきましては、基本的には幅の狭い市道につきましては、当該年度に下水道管の布設と一体的に舗装復旧を行っております。また、舗装幅の広いところにつきましては、後年度復旧するということで、議員御指摘の予算の関係でございます。 下水道工事、非常に現在盛んに行われておりまして、舗装復旧の方も予算なかなか追いつかないというのが状態でございまして、平成１９年度につきましては、事業費として５，０００万円の当初予定で、５，０００万円ほぼ同額の予算で終わるという形でございます。 しかしながら、歳入につきましては、私ども担当課でもって、当初の下水道課や水道課からの負担金、これにつきまして見積もり誤りがありまして、多く見積もってしまったということで、事業費、当初予定した事業費は完全に行わさせていただくという状況でございます。 また、議員御指摘のように、舗装の下水道工事の後の復旧状態が悪いという御指摘あります。これにつきましては可能な限り予算獲得をしまして、早期にということで努力はしております。２０年度の予算につきましては２，０００万円の増額ということでもって、２０年度は７，０００万円で舗装復旧を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 川上守孝議員。
◆１９番（川上守孝君） そうすると、いわゆるそのぐあいの悪い舗装の箇所については、今後その調査をしたりして、復旧をしなければいけないところは手を加えると、こういうことでよろしいですか。
○議長（中牧盛登君） 建設課長。
◎建設課長（西沢義文君） ただいまの御質問につきましては、基本的にもう下水道の管渠布設の計画を立てるときに、どういう形でやるかというのは決めるわけでございます。 基本的には下水道始まって数年たったころは、３年以内に舗装復旧をしていくということでございますが、下水道事業の延びに、建設課の方の予算が伴わないというような形でもって、近年は５年くらいおくれた形の中でやらさせてもらっているのが実態でございます。 その状況を見ながら、危険な箇所、危険な箇所というのはちょっと語弊がありますけれど、走行のしにくいところから年次的に計画を立ててやっているというのが実態でございます。下水道につきましては、平成２３年完了ということですが、済みません、２２年完了ということでございますが、それから三、四年、もしくは５年後くらいまでに舗装復旧を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。歳入で。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、次に歳出について、３２ページから７５ページまでの間で、御質疑ありましたらお願いいたします。大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） 初めに３２ページのところで、一般管理費のところですけれども、退職手当繰入金３億円で、本年１９名が退職、３億４，０００万円というような支払いになっております。 先ほどの説明では、退職手当の基金が残高１億４，０００万円余りという説明がありましたけれども、今後の人事管理体制、職員の削減計画等も行政改革の中では目標が決められていますけれども、予想以上に本年の退職者が多いという中で、今後のこの人事管理計画というのは、どんなふうに見直されるのか。 また、今のペースでいきますと、退職手当の基金の財源が尽きてしまうような気がするんですが、その辺の手だてについてはどんなふうに考えているのか。最初に説明をお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 庶務課長。
◎庶務課長（酒井富雄君） それでは、定員管理の状況についてお答えをしたいと思います。 行政改革大綱に基づきます集中改革プランでは、１９年度から２１年度末まで、１７年当初に比しまして３４人ほど職員を圧縮していくという予定で計画が立てられてございます。 これに沿いますと、２０年４月１日時点での職員減員見込みが、１７年４月１日比にいたしまして２８名ほどの減になる見込みでございます。ほぼ見込みどおりの動きで、２２年４月１日を迎えられるのではないかなというような考え方、見方をしてございます。若干、１９年度の退職見込みが伸びているという部分は若干ありますけれども、ほぼ見込みどおりで推移をしていくんではなかろうかなあと考えてございます。 それから、退職に係る基金の関係でございますが、ここにつきましては、これ２０年度以降積み立て等々の財政との兼ね合いもございますが、積み立ての増等の対応も考えていかなければならないものというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） ３５ページの高瀬広域水道企業団の負担金の減額、この説明をしてください。
○議長（中牧盛登君） 水道課長。
◎水道課長（中村今朝男君） この企業団の減額につきましては、現在、高瀬企業団で水量確保してございますこの水量を、国交省のダム維持管理の中で河川放流をするという用途変更に伴いまして、大町市並びに松川、池田の企業団で協力しているところでございます。 そのダムの維持管理費に伴う負担金が、この我々の持っている権利の負担金、その水の利用という形の中で納めることによって、企業団からの支出が必要でなくなったということから、この減額を補正するものであります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。八木聡議員。
◆１５番（八木聡君） ５９ページお願いします。真ん中あたりにですね、工場等誘致振興条例による助成金の９００万円減があるんですけれども、これはその何か予定されているものがなくなったのか、予定なく一応上げておいたものが、結局その後余ったのかということです。 それと、その説明の二つ下のですね、観光施設管理事業ということで、温泉施設業務管理委託料ということで１５０万円払ってますけれども、これはどこの施設で、何の委託なのかということの説明をお願いします。
○議長（中牧盛登君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（降籏和幸君） 工場等誘致振興条例による助成金の９００万円の減でございます。当初予定していた企業、工場の新設については１社、固定資産税相当額の助成については５社ということで、この６社については変更ございません。固定資産税の確定によりまして９００万円が減になったということでございます。
○議長（中牧盛登君） 観光課長。
◎観光課長（西田均君） 私の方から、観光施設管理事業のですね、温泉施設業務管理委託料の１５０万円の増額補正の関係でございます。 この施設につきましては、アミューズメントハウスでございます。内容的には、原油の高騰によります重油並びに灯油の単価の上昇に伴うものでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） ３９ページ、社会総務費のところ、総合福祉センターの管理事業、委託料が１７６万円ほどふえておりますが、この原因は何なのか、御説明をお願いしたいと思います。 それから関連で４７ページ。関連というか、生活保護費の関係が１，１６０万円ほど減額になっていますが、この主な要因は何なのか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 福祉課長。
◎福祉課長（吉沢岩雄君） それでは私の方から、まず３９ページの社会福祉総務費、総合福祉センターの管理事業の委託料の増ですけれども、御承知のように指定管理を出しております総合福祉センターでございます。先ほどのアミューズメントハウス同様にですね、灯油等の高騰による増だというふうな状況でございます。 それからもう１点、生活保護費の４７ページの扶助費、医療扶助費減ほかということで、１，１６０万円でございますが、要するに生活保護世帯の医療費が、予想に比べて多くかからなかったということで、医療費は保険の診療分そっくりを私ども医療扶助として支出をいたしますので、大きなけが、あるいは病気等々によりますと、場合によってはお１人で１カ月１，０００万円ほどの医療費もかかることがございます。こんなところで減額になったという状況です。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 全般についてございますか。大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） この補正の中で、結構工事差金というのが多くあります。この差金というのは、当初予算に対しての確定数字の差額というふうに考えていいのかどうか。こういった工事費が確定するには、その後設計額とか、入札予定額、落札額というような額の決定があって確定をしていくという経過だと思うんですけれども、この工事差金、例えば４７ページの保育所費ですか、この辺でも２，０００万円くらい出てまして、この経費が節約できたというふうに見ていいのかどうか。そういうことであれば、行政側の入札事務とかですね、そういった努力の結果というふうに見ることもできるわけですが、一面では、予定価格の見積もりが大ざっぱであれば、当然確定の後差額が出るということも考えられるわけです。 そういう観点から見たときに、この差額の金額というのを、行政側としてはですね、どんなふうに評価しているのか、この点についてちょっと伺っておきたいと思います。 いろいろありますけれど、この保育所の改築事業における工事差金と、それから街路若宮線についても工事差金が生じておりますけれども、街路若宮線については５，３００万円ですか、それぞれ行政側としては、これらに事務執行した上で、この差金についてどんな評価をしているのか聞かせてください。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（荒井今朝一君） 私から、保育所費についてのお尋ねにお答えいたします。 私どもとしてはですね、議員御指摘のとおり厳正な入札を行った結果、実際にはこれを上回る当初は差金が出たわけであります。 御案内のとおり、その後、若干の周辺の舗装等に差金を使わせていただきましたけれども、残る部分は今回こういうことで補正をさせていただいたわけでありますが、少なくともですね、積算の段階ではそれぞれ適正な単価をもって積み上げたものを使っておりますし、それに対してきちっとしたですね、厳正な入札を行った結果、これだけの差金を生じてきたということで、言ってみれば御指摘のように節約に結果的にはなったというふうに考えております。
○議長（中牧盛登君） 都市計画・国営公園対策課長。
◎都市計画・国営公園対策課長（平林秀敏君） 街路若宮線の工事請負費５，３００万円の減の主な原因でございますけれども、東洋紡跡地、工場跡地とグラウンドは非常に低いわけでして、そこを当初、用地がまだ固まらない段階では、下手すると上までブロックで積まなきゃいけないんじゃないかという予想で予算を立てさせていただきました。ところが東洋紡の方で用地を譲ってくれて、土羽でもいいよということになりましたので、ブロック上まで乗せますと３，５００万円から４，０００万円近く多分かかると思いますけれど、それが減ったということで、今度は工事請負費を落とさせていただいたわけですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑は終結いたしました。 ただいま議題となっております議案第１２号は、各常任委員会に付託いたします。 ここで２時２５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時１０分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 日程第６の審議を継続いたします。 ここで、民生部長から発言を求められていますので、認めることといたします。民生部長。
◎民生部長（荒井今朝一君） 先ほど大和議員の御質問で、後期高齢者医療条例の罰則の規定についてと、留保いたしました情状の意味について、それぞれお答えをしたいと思います。 初めに、後期高齢者医療条例の罰則規定について、答弁の訂正をさせていただきたいと思いますが、今回の罰則の対象になる者は、虚偽の所得申告や申請等により不正に保険料徴収を免れたケースに限って、行政として罰則を適用するものでございます。 一般的には地方自治法の規定によりまして、５万円までが市長の権限とされており、これを超すものは司法当局が行うことになっているわけでございますが、この法に限って１０万円まで、市長の、市独自の行政処分として課すことができるとされておりますので、おわびを申し上げて訂正をさせていただきたいと思います。 また、条例に定めた過料は情状により別に定めるとしておりますが、不正の度合いなど、個々のケースでの判断になってまいろうかと思います。保険料の徴収は市町村の固有事務とされておりますので、ケースごとの情状判断は、市長としての総合的な判断になってまいるということで、御答弁にかえさせていただきます。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） この件は以上とさせていただきます。 議案第１３号 平成１９年度大町市
地域包括支援事業特別会計補正予算（第４号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎民生部長（荒井今朝一君） ただいま議題となりました議案第１３号 平成１９年度大町市
地域包括支援事業特別会計補正予算（第４号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入では介護保険給付の減少による地域支援事業受託金の減、予防計画策定件数の減に伴う予防計画費収入の減、地域支援事業の生きがいデイサービス事業利用者の減に伴うデイサービス利用者実費負担金の減及びこれら減額に伴う一般会計からの繰入金の増が主なものでございます。 歳出では、予防計画策定件数の減に伴う予防プラン作成委託料の減、生きがいデイサービス事業及びヘルパー派遣事業の利用者の減に伴う、生きがいデイサービス事業とヘルパー派遣事業委託料の減が主なものとなっております。 第１条予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ８１４万５，０００円を減額し、総額を１億３，５４１万４，０００円といたします。 第１条第２項の第１表歳入歳出予算補正は２ページから３ページに、４ページから７ページには歳入歳出予算事項別明細書の総括を記載してございます。 ８ページをごらんいただきたいと思います。初めに歳入ですが、款１項１目１地域包括支援センターサービス収入３９８万５，０００円の減額は、予防計画収入の減。また款３項１目１繰入金２０３万５，０００円の増額は、一般会計からの繰り入れの増。款５項１目１地域支援事業受託金４０５万２，０００円の減額は、広域連合からの地域支援事業受託金の減。款５項２目１雑入２５１万９，０００円の減額は、地域支援事業で実施をいたしております生きがいデイサービス事業の利用者からの実費負担金の減が主なものでございます。 次に歳出ですが、１０ページをごらんをいただきたいと思います。款１項１目１地域包括支援センター費１８９万円の減額は、介護認定調査業務負担金の減及び予防計画策定件数の減少に伴う予防プラン作成委託料の減額。また款２項１目１訪問型介護予防費１１万５，０００円の減額は、訪問歯科指導事業の減。款２項１目２通所型介護予防費３２０万円の減額と、目３地域介護予防活動費２２０万円の減額は、それぞれ生きがいサービス事業及びヘルパー派遣事業における利用者減少に伴う委託料の減であります。 １２ページをごらんいただきたいと思います。款３項１目２その他任意事業費７４万円の減額は、成年後見制度利用者の減が主なものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１３号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第１４号 平成１９年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎民生部長（荒井今朝一君） ただいま議題となりました、議案第１４号 平成１９年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、本年度の決算見込みにあわせまして、各勘定ごとに計数整理を行うものでございます。事業勘定につきましては、歳入では国民健康保険税と基金繰入金の減額、国の財政調整交付金等の増額、歳出では診療給付費の増額が主なものでございます。 八坂診療所、美麻診療所の両直診勘定につきましては、実績に基づく診療収入の増減及び退職手当の減額、医薬材料費の増が主な内容でございます。 第１条歳入歳出予算の補正につきましては、事業勘定では歳入歳出それぞれ１８９万７，０００円を減額し、総額を３０億４，４１７万３，０００円とし、八坂診療所直診勘定では、歳入歳出それぞれ１４万３，０００円を減額し、総額を５，６９８万３，０００円とし、美麻診療所直診勘定では、歳入歳出それぞれ２１５万９，０００円を減額し、総額を４，８２３万８，０００円といたします。 第１条第２項の事業勘定の第１表歳入歳出予算補正は２ページから３ページに、八坂診療所直診勘定の第１表歳入歳出予算補正は２４ページから２５ページに、美麻診療所直診勘定の第１表歳入歳出予算補正は３６ページから３７ページに、それぞれ記載をしてございます。 ８ページをごらんいただきたいと思います。初めに事業勘定の歳入ですが、款１項１目１一般被保険者の国民健康保険税２，６７８万９，０００円の減額は、被保険者数の減少等による調定額の減少によるものでございます。一般被保険者における平成１９年４月末現在と１２月末現在の比較では、社会保険への加入等により、約２８０人が減少いたしております。 款１項１目２退職被保険者等国民健康保険税９５９万７，０００円の増額は、被保険者数の増加等によるものでございます。退職被保険者等における平成１９年４月末現在と１２月末現在の比較では、約１１０人の増加となっております。 １０ページをごらんいただきたいと思います。款３項２目１財政調整交付金３，３６２万８，０００円の増額は、療養給付費の増及び僻地診療所交付金の増によるものでございます。 款６項１目１共同事業交付金１，７１４万４，０００円の増は、高額医療費共同事業交付金が見込みを上回って交付される見込みとなったことによるものでございます。これは他市町村の保険者と比較して、高額な療養給付を受ける被保険者が多いことが原因となっております。 １２ページをごらんいただきたいと思います。款８項２目１基金繰入金３，１００万円の減額は、財政調整基金からの繰入金を全額減とするものでございます。この結果、本年度末の財政調整基金の残高は３億２，０１２万円余りとなってまいります。 次に歳出ですが、１６ページをごらんいただきたいと思います。款１項１目１一般管理費７４万円の増額は、節１３委託料で、国の調整交付金を算定するシステム改修委託料ほか７８万２，０００円を計上いたしたことによるものでございます。この改修は医療制度改革に対応するもので、国の補助交付基準が平成１９年度実施事業であることが示されましたことから、今回補正計上いたすものでございます。 項２目１賦課徴収費１７８万４，０００円の増額は、節１３委託料で、４月以降の制度改正に伴う激変緩和措置について、一般管理費と同様にシステム改修の補助基準が、平成１９年度となっていることから計上いたしたものでございます。 款２項１目２退職被保険者等療養給付費１，９４０万円の増額は、療養給付費の増によるものでございます。退職被保険者の療養費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、被保険者数が増加していることが主な原因でございます。 ２２ページになりますが、款９項２目１直診診療施設勘定繰出金４４３万４，０００円の減額は、節２８繰出金で、国の僻地診療所交付金の確定による両直診勘定繰出金の減額が主なものでございます。 次に、八坂診療所直診勘定でございますが、３０ページをごらんいただきたいと思います。款１項１外来収入５１９万５，０００円の増は、患者数の増加に伴い、目１国民健康保険診療収入を中心に、診療収入が予算見込みを上回る見込みとなったことによるものでございます。 ３２ページをごらんいただきたいと思います。款３項１目１一般会計繰入金２８万６，０００円の減額は、診療収入の伸びにより、一般会計からの赤字繰入金を皆減とするものでございます。 項２目１事業勘定繰入金４８０万円の減額は、事業勘定からの僻地診療所交付金相当の繰入金を、これも皆減とするものでございます。僻地診療所交付金は直診勘定の収支状況によって算定をされておりますが、今年度の八坂直診勘定では収支状況が改善したため、交付金が交付されない見込みとなりました。これにより、今回の補正時点で八坂直診勘定の他会計からの繰入金は皆減となってまいります。 次に、美麻診療所直診勘定でございますが、４２ページをごらんください。款１診療収入３０３万３，０００円の減は、目３老人保健診療収入を中心に、診療収入が予算見込みを下回る見込みとなったことによるものでございます。 ４４ページをごらんください。款５項１目１雑入１０９万１，０００円の増額は、本年１月から診療所医師を市立大町総合病院に派遣していることに対する費用弁償分でございます。 次に歳出ですが、４６ページをごらんいただきたいと思います。款１項１目１一般管理費４４３万２，０００円の減額は、主に節３職員手当等などで、昨年９月に補正計上いたしました医師の退職手当、医師住宅の整備費用につきまして、医師の勤務継続が実現したことから、不要となった経費を減額するものでございます。 ４８ページ以降は給与費明細書でございます。 以上、御説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１４号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第１５号 平成１９年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第４号）を議題として、提案理由の説明を求めます。水道部長。 〔水道部長（北沢孝一君）登壇〕
◎水道部長（北沢孝一君） ただいま議題となりました、議案第１５号 平成１９年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第４号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入では、収入実績を踏まえた受益者負担金及び使用料の補正、事業の完了見込みに伴い財源となる補助金、地方債の補正、繰上償還に係る地方債の新規借り入れ、歳出では、事務事業の完了見込みに伴う歳出の減額、繰上償還に伴う公債費の増額が主なものであります。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ３，９３０万円を減額し、総額を１８億２，３９６万円とするものであります。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は２ページから３ページに記載してございますが、説明は省略させていただきます。 第２条地方債の補正につきましては４ページをごらんください。補正後の地方債限度額を、公共下水道事業で２億８，５３０万円、常盤下水道事業で２億５，００５万円、仁科三湖下水道事業で５，９８５万円と定めるものであります。 また、公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画が承認されたことにより、５％以上の地方債について、平成２１年度までの３カ年で繰上償還を実施することとなりましたが、平成１９年度では公営企業金融公庫から借り入れております平成２年度債及び平成３年度債の償還金が認められ、５５７万７，０００円繰上償還をするため、その財源を借換債とし、限度額を５４０万円と定めております。 歳入歳出予算事項別明細について御説明いたします。 １０ページをごらんください。歳入ですが、款１項１目１下水道負担金は一括全納分が当初見込みを上回ったことなどにより、９９０万円増額するものであります。 款２項１目１下水道使用料は、料金改定により６月から５．１％料金を値上げしたところですが、節水により使用水量が伸びず、公共下水道で１１０万円の増となったものの、常盤下水道では８１０万円の減額が見込まれ、合わせて７００万円減額するものであります。 款３項１目１下水道国庫補助金は、補助額の内示に伴い、公共下水道補助金を１２０万円減額、常盤下水道費補助金を５７０万円増額、仁科三湖下水道費補助金を１，３５０万円増額し、合計で１，８００万円増額するものであります。 款４項１目１繰入金は、今回の補正に伴い、一般会計からの繰入金を４，９９２万８，０００円減額するものであります。 １２ページをごらんください。款６項２目１受託事業収入で、下水道管と同一断面に埋設する水道管土工事分の受託金について、事業費の確定により３９１万円の減。項３目１雑入では、節１消費税還付金で税額の確定により２８２万２，０００円減額するものであります。 款７項１目１下水道債９１０万円の減は、事業費見込みにより減額するものであります。 １４ページをごらんください。目１借換債５４０万円は、第２表地方債補正で御説明したとおりでございます。 １６ページをごらんください。歳出ですが、款１項１目１一般管理費２４２万９，０００円の増額は、一般職人件費で退職手当金の下水道課負担分が増となったほか、下水道への接続に伴う浄化槽接続促進補助金の減などによるものであります。 目２施設管理費８６５万１，０００円の減額は、処理場の維持管理に係る薬品代、電気料、汚泥処分費などの減によるものであります。 項２下水道建設費３，８６５万５，０００円の減額は、事業費の完了見込みにより、目１公共下水道ですが、１，５３４万８，０００円の減。１８ページになりますが、目２常盤下水道で２，４１４万８，０００円の減。目３仁科三湖下水道費で８４万１，０００円の増となったものであります。 款２項１公債費目１元金５５７万７，０００円は、１９年度分の補償金免除繰上償還であります。 ２０ページには財源内訳の変更であります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） 今、繰上償還の説明がありましたけれども、このことによって、いわゆる利息等の節約効果というのは、幾らになるというふうに見込んでいるんでしょうか。その説明をお願いします。
○議長（中牧盛登君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） 繰上償還の関係でございますが、借換債の利率がまだ確定しておりませんが、おおよそ２％くらいということで予想いたしますと、大体１４９万７，０００円くらいというふうに見込まれます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１５号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第１６号 平成１９年度大町市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を議題として、提案理由の説明を求めます。水道部長。 〔水道部長（北沢孝一君）登壇〕
◎水道部長（北沢孝一君） ただいま議題となりました、議案第１６号 平成１９年度大町市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、事務事業の完了見込みに伴う補正であります。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ６７２万８，０００円減額し、総額を１億１４１万５，０００円とするものであります。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は２ページから３ページに記載してございますが、説明は省略させていただきます。 歳入歳出予算事項別明細書について御説明いたします。 ８ページをごらんください。歳入ですが、款３項１目１繰入金は、今回の補正に伴い、一般会計からの繰入金を２５７万７，０００円減額するものであります。 款５項２目１受託事業収入４１８万円の減については、当初、県道改良に伴う管渠移転補償工事に伴う受託金４３０万円を見込んでいましたが、既設の下水道管への支障が少なかったため減額するものであります。 １０ページをごらんください。歳出ですが、款１項１目１一般管理費６０万２，０００円の増額は、納付書発行にかかわる経費がふえたことから、手数料を増額したことによるものであります。 目２施設管理費１３３万１，０００円の減額は、電気料や委託料の減が主なものでございます。 項２目１施設改良費５９９万９，０００円の減は、受託事業収入で説明したとおり、県道改良に伴う管渠移転補償工事の減額によるものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１６号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第１７号 平成１９年度大町市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第２号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（矢口一平君）登壇〕
◎総務部長（矢口一平君） ただいま議題となりました議案第１７号 平成１９年度大町市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第２号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、貸付金元利収入等の増によるもので、歳入歳出予算の総額に変更はございません。 ４ページをごらんください。歳入ですが、款２項１目１繰入金１７万７，０００円の減は、一般会計からの繰入金の減額でございます。 款４諸収入項２目１貸付金元利収入１６万４，０００円の増は、滞納繰越分の増額であります。 款５項１県支出金目１住宅新築資金等県補助金につきましては、貸付助成として１万３，０００円が交付される見込みとなりましたことから、新たに計上するものでございます。 歳出に変更はございません。 以上、説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） 滞納繰越の増という説明でしたけれども、この滞納繰越、総額、また件数等、その内容について説明をお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 庶務課長。
◎庶務課長（酒井富雄君） お答えを申し上げます。件数につきましては２件、それから現時点の滞納額、説明欄にございますように７６１万５，０００円という状況でございます。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１７号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第１８号 平成１９年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）を議題として、提案理由の説明を求めます。水道部長。 〔水道部長（北沢孝一君）登壇〕
◎水道部長（北沢孝一君） ただいま議題となりました、議案第１８号 平成１９年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、公的資金補償金免除繰上償還の実施に伴う歳入歳出の補正と、年度末に向けて事業完了見込みに伴う補正でございます。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ６２２万９，０００円を追加し、総額を２億５，７７９万１，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は２ページ、３ページに記載してございますが、説明は省略させていただきます。 第２条の第２表繰越明許費及び第３条の第３表地方債補正につきましては、４ページをごらんください。 上段の第２表繰越明許費ですが、美麻簡易水道集中監視装置更新工事につきまして、１１月末の契約締結後、年度内の完成を目指してまいりましたが、冬期間の工事であることから、安全を考慮し、工期を延長することとしたいので、繰り越しをお願いするものでございます。 次に、第３表地方債補正は、水道施設事業債については、事業内容の見直し及び事業費の確定に伴う限度額の変更でございます。 簡易水道事業借換債は、公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画が承認されたことに伴い、平成４年５月までに借り入れました起債のうち、利息が７％以上のものについて、本年度繰上償還することとなりましたので、この財源である借換債の限度額を３，６９０万円と定めるものであります。 １０ページをごらんください。歳入ですが、款１使用料及び手数料、款２項１分担金は、１月末までの収入実績を踏まえて増額補正するものであります。 項２目１負担金は、事業費の確定に伴い、生坂村からいただく管理負担金を５９万７，０００円減額補正いたします。 款３繰入金は、総務費及び建設改良費の減額補正に伴い、一般会計繰入金を１，４１６万７，０００円減額するものであります。 款５項１目１雑入は、１２ページになりますが、美麻大塩地区の金熊川における県の河川改修に伴う和合田橋の水管橋布設がえの水道移転補償でありますが、事業費の確定により８７万２，０００円増額いたしております。 項３目１受託事業収入は、八坂地区の農業集落排水施設使用料徴収事務手数料につきまして、決算見込みから積算した徴収事務見込額に基づき、５４万５，０００円を増額するものでございます。 款６項１目１簡易水道債は、事業内容の見直し及び事業費の確定に伴い１，９１０万円減額、目３借換債は、公的資金補償金免除繰上償還に係る財源として３，６９０万円を新規に計上するものであります。 次に、１４ページをごらんください。歳出ですが、款１項１目１一般管理費５７万９，０００円の減額は、需用費の減などによるものでございます。 項２目１施設管理費１１７万６，０００円の減は、節１３委託料の水道台帳整備業務ほかが７６万７，０００円減額になったことなどによるものでございます。 款２項１目１建設改良費２，８８４万５，０００円の減は、節１５工事請負費で、美麻簡易水道集中監視装置更新工事ほかが２，８１５万５，０００円減額になったことが主なものでございます。 次に、１６ページをごらんください。款３目１項１元金は、公的資金補償金免除繰上償還２件分として、３，６９２万９，０００円増額補正してございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） これも先ほどの下水道と同様に、借換債等の活用によって、利息、支払いの節約効果ということを目指していると思いますが、どのくらいの節約効果が上がると見込んでいるのか、説明をお願いしたいと思います。 それから、事業の見直しによってということで、建設改良費ですか、当初予算に対してかなり大きな減額になっているんですが、美麻の水道集中監視装置というのは、見直しというよりも、落札率の関係の差額というふうに解釈した方がいいんじゃないかと思うんですが、この点について、もう一遍説明、見直しという内容について、説明をお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 水道課長。
◎水道課長（中村今朝男君） 集中監視装置の減額でございますけれども、一般競争入札した結果、競争原理が働いた中で、約２，６００万円余の差金が出たということの中で、工事差金ということで訂正させていただきます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 水道部長。
◎水道部長（北沢孝一君） 繰上償還にかかわる補償金の関係でございますが、６００万円ほどと見込んでおります。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１８号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第１９号 平成１９年度大町市
水道事業会計補正予算（第４号）を議題として、提案理由の説明を求めます。水道部長。 〔水道部長（北沢孝一君）登壇〕
◎水道部長（北沢孝一君） ただいま議題となりました議案第１９号 平成１９年度大町市
水道事業会計補正予算（第４号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、決算見込みに伴う補正であります。収益的収入及び支出の収入では、総給水量の減による給水収益の減額と、下水道関連機能補償費の減等によるその他営業収益の減額が主なもので、支出につきましては、資産減耗費ほか経費の減額であります。 資本的収入及び支出の収入では、企業債の減額及び下水道関連工事による補償工事負担金の減額ほかで、支出につきましては、機械及び装置更新費の減額、建設改良費における工事請負費及び負担金の減額が主なものであります。 第２条業務の予定量では、総給水量を１１万立方メートル減らし、３１５万立方メートルといたします。したがいまして、一日平均給水量で３０１立方メートルの減となり、合計で８，６０６立方メートルとなります。 第３条収益的収入及び支出のうち収入では、第１款水道事業収益を１，７０２万４，０００円減額し、合計で５億３，１０２万２，０００円といたします。支出では、第１款水道事業費用を９７８万８，０００円減額し、合計で５億２，６２６万８，０００円といたします。収入、支出とも、内訳につきましては実施計画で御説明いたします。 ２ページをごらんください。第４条資本的収入及び支出のうち、収入では、６，３５３万５，０００円を減額し、合計で４，２１８万７，０００円といたします。支出では、８，１８３万８，０００円を減額し、合計で３億１，１５３万８，０００円といたします。 その結果、第４条括弧書きを、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額２億６，９３５万１，０００円は、当年度分消費税資本的収支調整額７４６万９，０００円ほかで補てんするものとすると改めます。なお、収入、支出とも内訳につきましては実施計画で御説明いたします。 第５条企業債の補正につきましては、３ページの第１表により御説明いたします。 企業債の補正は、第１表企業債補正により、限度額を６，０００万円から２，１９０万円に減額するものであります。これは、１９年度に入り厳しい収支状況になったことから、下水道関連以外の工事の実施を見直しております。これによりまして、企業債の対象事業としていたものについて、平成２０年度以降の実施したこと等により、起債借入額が減額となったものであります。この事業計画の見直しによりまして、資産減耗費、資本的支出の工事請負費等も減額になっております。 ４ページをごらんください。補正予算実施計画第４号について御説明いたします。 収益的収入では、水道事業収益を１，７０２万４，０００円減額いたします。このうち営業収益の給水収益で１，３１２万５，０００円減額し、合計で４億９，３４７万９，０００円といたします。これは使用水量の減少によるものであります。その他営業収益では、下水道機能補償減による他会計負担金の減額ほかにより７４３万８，０００円を減額し、合計で２，９１６万５，０００円といたします。 営業外費用では３５３万９，０００円増額し、合計で８３１万４，０００円といたします。この内訳は、雑収益において１８０万７，０００円の増額、原水供給収益で１７３万２，０００円の増額とするものであります。 収益的支出では、水道事業費用を９７８万８，０００円減額いたします。この大半を占めます営業費用において１，３７５万７，０００円を減額し、合計で４億３，３４４万６，０００円といたします。このうち原水送水及び配給水費は、委託料、工事請負費の減等により２７１万５，０００円の減額といたします。 ５ページ、受託工事費で２９万５，０００円の減、量水器費で１０６万円の減、総係費で６４万６，０００円の減、減価償却費で５８万４，０００円の増となり、資産減耗費では建設改良事業の減等により、固定資産除却費を１，００２万５，０００円の減額といたします。 その他営業費用は、材料売却原価の増により４０万円の増額となります。営業外費用では、仮払消費税の減による消費税の増額により３９６万９，０００円を増額し、合計で８，８８２万１，０００円といたします。 ６ページをごらんください。資本的収入では６，３５３万５，０００円減額し、合計で４，２１８万７，０００円といたします。これは企業債３，８１０万円の減額と、下水道工事にかかわる補償工事請負負担金の減による工事負担金２，０９４万６，０００円の減額、負担金の他会計負担金、一般会計負担金の４４８万９，０００円の減額によるものであります。 資本的支出では８，１８３万８，０００円を減額し、合計で３億１，１５３万８，０００円といたします。この主なものは、機械及び装置で１，３００万円の減額、建設改良費で工事請負費と負担金の減による６，７８９万６，０００円の減額であります。 機械及び装置と工事請負費の減額につきましては、起債の補正等で説明しました建設改良事業の計画の見直しにより、本年度計画した事業の一部を２０年度以降の実施としたことによるものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１９号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第２０号 平成１９年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。水道部長。 〔水道部長（北沢孝一君）登壇〕
◎水道部長（北沢孝一君） ただいま議題となりました、議案第２０号 平成１９年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第３号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、決算見込みに伴う補正であります。第２条収益的収入及び支出の収入では、第１款温泉引湯事業収益を９万１，０００円減額し、合計で７，００８万４，０００円といたします。支出では、第１款温泉引湯事業費用を９６万８，０００円減額し、合計で５，９０３万９，０００円といたします。 ２ページをごらんください。第３条資本的収入及び支出につきましては、支出のみの補正であります。第１款資本的支出では７００万円減額し、合計で１，７２８万円といたします。 その結果、第４条括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１，７２８万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１４万２，０００円ほかで補てんするものとするに改めます。 ３ページをごらんください。補正予算実施計画第３号について御説明いたします。 収益的収入では、温泉引湯事業収益を９万１，０００円減額し、合計で７，００８万４，０００円といたします。これは営業収益の給湯収益、温泉利用料９万１，０００円減額するものであります。 この減額につきましては、１社に供給していた６リットル分が、ことし１月より解約となったためのものであります。なお、このうち２リットル分につきましては、新年度から現在供給を受けている他の１社に継承される予定でございます。 収益的支出では、温泉引湯事業費用を９６万８，０００円減額し、合計で５，９０３万９，０００円といたします。営業費用では１８８万４，０００円減額し、合計で５，４１７万２，０００円といたします。内訳は温泉管理費で委託料、動力費を合わせ１４３万４，０００円の減、資産減耗費で固定資産除却費４５万円の減であります。 営業外費用は９１万６，０００円増額し、２８６万７，０００円といたします。これは、消費税及び地方消費税を仮払消費税の減により増額するものでございます。 ４ページの資本的支出では７００万円減額し、合計で１，７２８万円といたします。これは、建設改良費の工事請負費を減額するものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） 給湯収益で１社分、６リットルの利用料減が記載されているわけですが、これは本年の１月解約ということは、１カ月分相当ということでしょうか。年間では幾らになるのか。 それから今後ですね、不景気の中でこういったケースがふえた場合には、この温泉引湯事業にも大きな影響を与えると思うんですけれども、本年度予算編成の中では、その点どんなふうに見込んでいるのか。簡単に説明をお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 水道課長。
◎水道課長（中村今朝男君） お答えいたします。この給湯収益につきましては、１社の３カ月分でございます。１社、６リットル減湯されたと。 この２０年度をどうしていくのかという部分でございますが、解約した受湯者は６リットル譲渡したわけでございますけれども、供給を受けている残り１０社に、打診は、放棄する１社が残りの１０社に確認行為をした中で、１社が２リットルを引き受けてくれたということでございます。そういう中でもって、現在引湯事業を実施している中で、規定の中に１リットル当たり５０万円の権利金というものが、現在ネックになっていると思っております。安定的にお湯を利用していただくという立場から、この分湯槽からの新たな受湯者の供給について、当然今度、受湯槽の改修等も伴うということになってくると、会計上のリスクも多額なものを要してくるということを判断しております。 しかし、限られた資源の４リットルにつきましては、また２０年以降におきまして供給先等考えていきたいと、こんなように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２０号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第２１号 平成１９年度大町市
病院事業会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（丸山隆士君）登壇〕
◎病院事務長（丸山隆士君） 議案第２１号 平成１９年度大町市
病院事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 今回の補正は、年度末を控えて、決算見込みなどを踏まえながら、病院事業の運営状況について一たん整理をするものでございます。 まず、第２条業務の予定量では、年間入院患者数を内科の入院制限をしたことなどにより、５，１０５人減じて７万４，７８０人とし、外来患者数は１，３９６人の増加を見込み、１１万８，１６３人といたします。 第３条収益的収入及び支出では、収入の病院事業収益を１億９，３９１万１，０００円減額し、３８億９，５７０万５，０００円とし、支出の病院事業費用では４，０６６万７，０００円減額し、４３億２，３７２万８，０００円といたします。 ２ページに移って、第４条資本的収入及び支出では、資本的収入を６，２１０万円増額し、４億２，５６４万７，０００円とし、資本的支出では６，５８４万４，０００円増額し、６億９６４万７，０００円といたします。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億８，４００万円は、過年度分損益勘定留保資金１億８，４００万円で補てんすることにいたします。 第５条企業債につきましては、７ページ別表のように補正をいたしますが、詳細につきましては後ほど説明をいたします。 第６条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を６，８１１万９，０００円増額し、２１億１，８９７万９，０００円とします。 第７条では、たな卸資産購入限度額を７億９，５５６万６，０００円といたします。 次に３ページ、補正予算実施計画に移ります。 まず、収益的収入の第１款病院事業収益１億９，３９１万１，０００円の減額は、第１項医業収益のうち目１入院収益が、患者数及び診療単価のマイナスにより２億５８９万１，０００円を減額し、目２外来収益は患者数、診療単価ともにアップしたことにより２，３２２万９，０００円を増額いたします。 目３その他医業収益は、文書量の減などにより１，６６７万７，０００円を減額しております。 第２項医業外収益で５４２万８，０００円の増額は、一般会計補助金が繰り出しの負担率が変更になったことに伴う６５７万７，０００円の増額などによるものです。 ４ページに移って、収益的支出の第１款病院事業費用は４，０６６万７，０００円の減額になりますが、医業費用のうち目１給与費は６，０９５万９，０００円増額いたします。この内訳は、給料、手当、賃金などにつきましては、職員の退職や予定を下回る職員の採用などにより４，５００万円余を減額としておりますが、退職者が予定よりふえたことにより、１億６０９万８，０００円の増額が必要となったことによります。 目２材料費は、入院患者数の減少により、薬品費や診療材料費、患者給食材料費、医療消耗備品費を合わせて６，４３２万９，０００円減額いたします。 ５ページの目３経費で３，５０６万円の減額は、電気使用量の減少による光熱水費４５９万円の減、燃料単価高騰による燃料費２７０万５，０００円の増、医療機器等修繕費の６４５万円の減、医療機器を初めとした賃借料１，４１２万５，０００円の減、画像診断など委託料の減１，１５０万円、クリーニング代等手数料の減が１１０万円となっております。 目５資産減耗費１８８万７，０００円の減額は、木崎地籍にありました医師住宅解体撤去費用の入札差金によります。 次に６ページ、資本的収入に移ります。 企業債６，２１０万円の増額は、病院整備事業借換債発行によるもので、詳しいことは７ページの企業債補正で説明をいたします。 資本的支出で、項１建設改良費１，１４０万円の減額は、病院東棟屋上劣化対策工事等の事業費確定による２４０万円の減額や、医療機器購入差金９００万円などでございます。 項２企業債償還金７，７２４万４，０００円の増額は繰上償還分で、昭和５４年に借り入れた５，０５０万円の残額６１０万５，０００円と、５８年に借り入れた１億９，６８０万円の残り７，１１３万９，０００円を合わせた金額でございます。 次に、７ページの企業債補正をごらんください。 このほど５％以上の利率で借り入れている企業債について、繰上償還が認められたことから、昭和５８年度借入分の残り７，１１３万９，０００円を繰上償還するための借換債７，１１０万円を計上いたしました。今回の繰上償還により、支払利息の軽減は総額で１，０００万円程度の見込みでございます。なお、医療機器整備事業につきましては、事業費がほぼ確定したことから９００万円減額し、限度額を１億１，１００万円としております。 なお、８ページ以降の説明は割愛をさせていただきます。 以上で補正予算の説明を終わりますが、よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２１号は、社会厚生委員会に付託いたします。 ここで、お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。大変御苦労さまでした。
△延会 午後３時２６分...