平成１９年 ３月 定例会 平成１９年 大町市議会３月定例会会議録（第４号） 平成１９年３月７日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１９年大町市議会３月定例会 議事日程（第４号） 平成１９年３月７日 午前１０時 開議日程第１ 市政に対する
一般質問順位議席氏名１１２政友クラブ代表 荒澤 靖２１５民声クラブ代表 川上守孝３７市民クラブ代表 大厩富義４１０日本共産党代表 太田欽三５８虹と緑の会代表 八木 聡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（２３名） １番 勝野 明君 ２番 北沢伊さ男君 ３番 小林治男君 ４番 飯嶌楯雄君 ５番 岡 秀子君 ６番 遠藤徹雄君 ７番 大厩富義君 ８番 八木 聡君 ９番 松島吉子君 １０番 太田欽三君 １１番 竹村武人君 １２番 荒澤 靖君 １３番 中谷祐一君 １４番 藤巻佳人君 １５番 川上守孝君 １６番 浅見昌敏君 １７番 高橋 正君 １８番 中牧盛登君 １９番 大和幸久君 ２０番 丸山美栄子君 ２２番 小日向 忠君 ２３番 牛越和夫君 ２４番 齊藤達男君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 助役 相澤文人君 収入役 前田敏博君 教育長 丸山一由君 病院長 柳沢 温君 監査委員 宮崎東明君 民生部長 総務部長 矢口一平君 荒井今朝一君 福祉事務所長 産業建設部長 清水岩根君 水道部長 北沢孝一君 八坂支所長 宇田義一君 美麻支所長 鷲澤孝友君 教育次長 遠藤博仁君 病院事務長 丸山隆士君 体育課長 庶務課長 企画課長 傘木 覚君 吉澤義雄君 選管書記長 財政課長 税務課長 五十川 眞君 消防防災課長 矢口正雄君 市民課長 山下鈴代君 生活環境課長 西沢正敏君 保健福祉課長 吉沢岩雄君 子育て支援課長 小日向とみ子君 農林水産課長 商工労政課長 水利対策室長 伊藤悦男君 降籏和幸君 農委事務局長 観光課長 都市計画・国営 建設課長 西沢義文君 平林秀敏君 公園対策課長 水道課長 中村今朝男君 下水道課長 降幡 司君
公営簡易水道課長 八坂支所総務課長 北沢徳重君
八坂支所産業建設課長 橋井弘治君
八坂支所民生課長 美麻支所総務課長 佐藤修一君
美麻支所産業建設課長 小林敏文君
美麻支所産業建設課長 生涯学習課長 会計課長 宮田孝一君 八坂教育課長 西田 均君 美麻教育課長
美麻支所民生課長 飯沢壮一君 選管書記長 酒井富雄君 病院庶務課長 牛越 寛君 病院医事課長 大日方宗仁君
◯事務局職員出席者 事務局長 内山 博君 庶務議事係長 傘木徳実君 書記 田中秀樹君 書記 大日方寿二君 書記 渡邉哲也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１９年 大町市議会３月定例会 市政に対する一般質問通告並びに質問要旨、
順位順位議席氏名質問要旨ページ１１２政友クラブ代表
荒澤 靖１．合併後１年、市長の感想
２．平成１９年度予算と第４次総合計画について
(1) 大町市の財政状況は安全か
(2) 観光立市への取り組みについて
(3) 仁科台中学校改築について
(4) 農業政策の取り組みについて
(5) 行政改革の進め方
３．保健、医療、福祉の連携について
(1)
コミュニティセンター「上原の湯」
指定管理者制度導入について
(2) 老人保健法改正に伴う健康診断の制度化と
市立大町総合病院の関わりについて
４．下水道事業について
(1) 下水道料金、値上げの課題について
５．
市立大町総合病院について
(1) 地方公営企業法の全部適用について
６．国営アルプスあづみの公園開園に向けて
(1)
ライチョウセンターの開設を
(2) 観光地としての目玉となる施設の必要性１５０
～
１８３２１５民声クラブ代表
川上守孝１．新総合計画と新年度予算について
２．高校再編問題の課題やこれからの対策について市の考えは
３．大町病院の経営実態と経営改善について
４．指定管理者制度について
５．福祉行政について
(1)
障害者自立支援法に関連して
６．国営公園の早期開園について１８３
～
２０１３７市民クラブ代表
大厩富義１．
行政改革集中プランについて
２．市民と行政の意思疎通について
３．市街地活性化策について
４．副市長制度について
５．移住促進事業について２０１
～
２１６４１０日本共産党代表
太田欽三１．国民保護計画について
２．農業問題（
品目横断的経営安定対策）について
３．企業誘致問題について
４．生活環境（悪臭問題）について
５．市街地整備について２１６
～
２２７５８虹と緑の会代表
八木 聡１．ごみ処理について
２．大町病院について
３．観光政策について
４．森林整備について２２７
～
２４４
△開会 午前１０時００分
○議長（飯嶌楯雄君） おはようございます。ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は２３名であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（矢口一平君） 報告いたします。市長をはじめ、理事者、教育長、監査委員、病院長、所定の部課長は全員出席しております。以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（飯嶌楯雄君） これより日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１３名であります。よって本日議事日程記載のとおり５名、あす８名の予定で質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 では、これより質問に入ります。質問順位第１位 政友クラブを代表する荒澤靖議員の質問を許します。荒澤靖議員。 〔１２番（荒澤靖君）登壇〕
◆１２番（荒澤靖君） おはようございます。政友クラブの荒澤靖でございます。政友クラブを代表して牛越市長に質問をいたします。 今定例会は、私たち任期における最後の議会となりました。４年間を振り返りますと、本当にたくさんの議案を審議してまいりました。市営東町駐車場のオープン、
しらかば保育園竣工、蔵の音楽館の竣工、スケボーパークの竣工、第一中学校の全面改築事業、上原の湯、第３配水池の竣工、
大町児童センターの建設、
市営住宅大原団地建設事業完成、新観音橋の完成、
信濃大町駅前公衆トイレ建設と九日町の公衆トイレ建設、簗場駅前トイレの建設といった事業が次々と着手をされ、その一つ一つが完成をいたしました。 いろいろな行事もありました。
スペシャルオリンピック冬季世界大会の開催や
全国雪形フェスティバルの開催、
全国ミニテニス大会及び
全国シニアソフトボール古希大会の招致、市政施行５０周年記念式典も今回の任期中でありました。台風２３号による暴雨での災害や、中央商店街の大火災という悲しい事件もありました。しかし今任期中で一番の大きな出来事は、大町市、美麻村、八坂村との合併でありました。国主導で市民が盛り上がった合併ではありませんでしたが、合併後大きな混乱もなく、市民自らが新大町市をつくろうと盛り上げようとする空気があるような気がいたしております。まず市長は今回の合併について、また合併後の新大町市をどのように思っているのか、率直なお気持ちをお聞きいたします。 さて、市長にとって初めての通年予算が示されました。今までの市長の経歴からして、財政通と市民は思っています。しかし低迷する経済情勢の中で、財政通だからといって財源をとってくるのとは違います。そんな点で大変苦労されたことは私も認識をしております。最初に平成１９年度予算についてお聞きをいたします。市長は何回か、落ち込んだ景気の中で財政健全化元年と位置づけると言われております。税収に歯止めがかかったとはいえ、今後の地方交付税、補助金等の見通しに期待が持てない中で、平成１９年度予算の特色と、その中での重点施策をお聞かせください。市民の中には大町市の財政はパンク寸前であるというような無責任な情報を流す人たちもおります。当市の財政状況について、起債制限比率、経常収支比率、公債費比率などから財政見通しについてお聞かせいただきたいと思います。あわせて既に使用されています合併特例債、残りの部分についての今後の予定について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。市長は緊縮型ともとれるが、大型事業にも対応した積極的予算であるとも言っています。財政事情の厳しい中で、そう借金も膨らますことはできません。市民にとって歳出を抑えつつも、暮らしの安心や安定を保ち、高めていくことが求められています。したがって老後の支えや教育の充実、雇用の確保などの課題に配慮された中身でなくてはなりませんが、いかがでしょうか。今定例会には１９年度下水道料金が値上げされる議案も提出をされています。さまざまな減税措置も廃止をされ、実質的な増税となり、年金の目減りも加わり、市民の悲鳴が聞かれます。財源確保のためには市民に一定の負担を求めることもやむを得ないことと理解をしております。だからこそ受益者負担の適正化を前提に提供する行政サービスと、経費のバランスを見直しながら、引き続き市民に理解を得るための努力を十分にしてほしいと思います。 第４次総合計画とあわせ、新年度予算について具体的にお聞きをいたします。まず市民に一番関心があるのは産業振興、雇用の確保であります。長引く不況により市内では倒産、廃業、リストラといった話題も多く、失業者が減ることがありません。基幹産業の１つである観光面での誘客もままなりません。年明け後も市内では酒販問屋の撤退、食品製造販売業の縮小、大型ホテルの行き詰まりなど景気回復とはほど遠い環境下に置かれている感があります。雪不足だったスキー産業の経営悪化も危惧されております。私たちが気づかずに日々の生活を送っている間に多岐にわたる業界で物流拠点が消えていっています。小規模ながら雇用の場は失われ続け、人口減少に歯止めがかけられないでいるのが現状と思います。物流が断たれることはそこでの雇用喪失に限らず、それに頼る業種の衰退につながります。 観光、そして市街地活性化についてお聞きいたします。観光立市を目指し、観光のまちとして生きようとする今日、アルペンルートをはじめとする多くの観光資源に恵まれていることに安穏とせず、国営アルプスあづみの公園の開園を市民ぐるみで応援をすることを通して、市民が観光に着目できる場を提供する必要を感じます。目的地にならない観光は長続きしません。国営公園については公団に譲るといたしまして、地元民が愛せない場所が観光地として成り立たないことは、だれもが認めるところであります。国から与えられた受け身のままの開園があってはなりません。市民が直接かかわることで愛せる場所に育てていかなくてはなりません。７０年代から８０年代に起きた第１次ドーナツ化現象、９０年代の大店法改正に伴う第２次ドーナツ化現象を通じて、中心部の人口減少が進み、この８年間を見ても市内中心部では１，０００人の人口減少が見られます。町中に人が住まなくなったのです。大町の町中が目的地化するためにはまずシャッターをあけることから始めなくてはなりません。先日、市が実施をした市街地の商店主１８４事業所へのヒアリング調査結果によると、約３割に当たる５４軒が自分の代で廃業したいと考えていることが浮き彫りになったようですが、売上高についても５年前と比較をして約８割が減少と答えています。後継者のいない事業所と、まだ考えていない事業所の合計は６１％とする一方、積極的に継続的に営業を決めているのは１７％という、２割にも満たない事業所でした。高齢化の時代はまちの商店と御用聞きの時代とも言われます。遠距離の大型店舗では不都合になる高齢者の購買のために、商店というインフラを守ることこそ市民生活に欠かせない状況になってきています。旧中心市街地を求める声は、このアンケート調査から約８割が望んでいることと、活性化策について７７％が協力の意向を示しているとのことでした。市が計画をしている
中心市街地活性化基本計画への商店主の協力意向の高さだけでは判断ができませんが、市民アンケートの結果をすり合わせ、早急に判断材料の提供をお願いしておきます。 まちに住み、暮らしている人々が大町の土地の文化や食生活を守り、大町らしい昔からの暮らしぶりを楽しみ、継承することが求められています。誇りを持って大町らしい暮らしをすることが、まちの商店街に地元の顧客を呼び戻し、結果として土地の特産品を生み出す力となるはずです。介護支援のスタートは身の回りの買い物からです。インフラを残すことが高齢者自ら生きる道です。地元住民の買い物の場は必ず観光客の買い物の場につながるものです。お金をかけるばかりが望まれているわけではありません。衰退はあきらめなければ食い止められるものだと考えますが、市長の感想を求めます。 気象庁によりますと、今年の暖冬は北極振動、エルニーニョ、地球温暖化の複合的要因によるものだということです。そのうちの地球温暖化の影響などが大町市内にワイン用の高級ブドウが育ちつつあります。非常なご苦労の中、生産量も増えているとお聞きしています。皆様ご存じの黒豚もまた大町の名物として育ちつつあります。こうした新しい観光に結びつく財産を育てることも、また行政の役割です。オンリーワンの積み重ねが継続しているところこそが、観光地として人の心をつかむものだと思います。先駆けの人々のご苦労に新たな知恵を加えて、来るべき国営公園の開園に向けての布石を打つ努力を観光課、企画課がまちの中に入り、市民ともどもに
プロジェクトチームを組むことなど、ご努力願いたいと思いますが、市長の意気込みをお聞かせください。 そんな中で、笑顔と元気あふれるまちづくり事業から発展をした、おおまち雪まつりは大町温泉郷を中心に、週末には多くの観光客で盛り上がりを見せています。この事業にかわる新事業、きらり輝く協働のまちづくり事業に期待をしています。 観光立市や雇用の拡大のための産業振興、工場誘致を目指すには、道路の整備は不可欠であります。高規格道路の早期実現は、ぜひ実現したい大切な課題ではありますが、１つ方法を間違えれば人が入ってくる道ではなく、人が出ていってしまう道にもなりかねないということを強く認識して計画を立てなくてはなりません。高規格道路の建設促進と同時に、通過点としない、目的地となり得る産業育成について、道路以前に打つべき政策について市長の考えをお聞かせください。 県は観光課を観光部として独立しました。当市も課長は兼務ではありますが、観光課として独立させました。観光に力を入れて取り組む姿勢は見受けられるところですが、予算面や事業としての取り組みが感じられません。全国どの市町村でも観光についてはさまざまな取り組みがなされています。全国すべての市町村がライバルであります。今までと同じ取り組みでなく、思い切った発想や仕掛けをしなくてはレースには勝てません。市長の観光に対するお考えをお聞かせください。 次にまちの活性化についてお尋ねをいたします。暮らしやすいまちづくりがまちを活性化する、まちの活性化の切り札は企業誘致だけではありません。人の誘致こそ活性化の切り札と考えます。暮らしやすいまちづくりこそが移住先として選ばれることを、北海道の伊達市は実証しています。昨年、総務文教委員会で伊達市を視察して、オーストラリアからのお客を迎え入れている実態を勉強させていただきました。
コンパクトシティの先駆けとして、自分たちの暮らしやすいまちを追求してきた結果が現在をつくっているとお聞きしました。移住先として多くの支持を得ている伊達市のまちづくりについて、市長の見解をお尋ねします。 私はＰＴＡや子ども会育成会を通じて、子供たちと接する機会が多くあります。商店街の話をすると、私たちの頭に浮かぶ信濃大町駅前からの中央通りではありません。多くの子供たちにとって商店街、中心市街地というのは、ふだん家族で買い物や食事に行く場所で、地域なのであります。銀行や郵便局があっても子供たちにとっては中央通りはやまびこ祭りの会場になる場所くらいの認識しかありません。今、商店街として若者が認識をするのは、上橋を中心に国道沿いの２キロメートルほどだと言われ、認識を新たにしたところです。
コンパクトシティからかけ離れた第２次ドーナツ化現象の結果が、高コスト体質にまちの姿を変えてきていたのです。高齢者の増加する将来を見据えて、行政側にまちをデザインする強力なリーダーシップを期待をします。まちをデザインするのは、今の上橋を中心にした地域の開発には計画性がありません。都市計画審議会による農業振興地域の規制があるために、表現は悪いですが虫食い状態のような開発になっているように思います。その意味で各課を横断する市長直属のチームを早急につくっていただきたいと思うが、いかがでしょうか。あわせて農振地域の見直しについてのお考えもお聞かせください。 次に仁科台中学校の
全面改築実施設計予算が盛り込まれ、第一中学校に次いで教育環境が充実することに大きな期待をしています。今までの協議の中では現地建て替えを前提に、プロポーザル方式で公募されていると聞きました。第一中学校同様にグラウンドに校舎を建設後に既存の校舎を取り壊し、跡地をグラウンドにというような案もあると聞きました。この場合、グラウンドは校舎北側に位置することになりますが、北側グラウンドというのは、私たちの会派は何回も学習会をしましたが、反対です。市民からの反対の意見も多く聞かれます。大町は積雪地であり、校舎北側に面したグラウンドは５月中旬まで使えません。私は旧平小学校、平中学校で学びました。グラウンドの南には体育館があり、北側に残った雪は５月になるころまで消えず、解け出した雪でグラウンドはいつまでも水びたしであったことを思い出します。グラウンドの３分の１程度はいつまでも使えませんでした。今年のように積雪のほとんどないときでも運動公園の建物北側などの雪は今でも消えないで残っています。北側にグラウンドがある学校ということで、総務文教委員会では豊科２校、穂高東小学校を視察いたしましたが、あまり参考になりませんでした。それというのは安曇地区南側平地にある学校で積雪はほとんどありません。大町では水は南に流れますが、豊科穂高では水は北に向かって流れます。現地に建設するのであれば仮設校舎をつくっても、今のように北側に校舎を建設するべきだと思います。もし現地以外の場所でも可能ということになれば、電車通学の生徒や南部から通学する生徒の数が６割を超えることを考え、昭和電工の近くにも適地はたくさんあります。予算がなければ現在の場所を売却することで、その原資は確保できるものではないかと思います。１００年建築ということであるなら、半年や１年くらい時間をかけても慎重、綿密に検討、議論すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 新しい学校建設となれば給食室が問題になります。第一中学校の建設に続き、また大きな予算が必要になります。今後も自校方式にこだわるのがよいのかは大きな問題です。給食センターがどうしてもいけないという教育委員会の方針であるなら、せめて中学校だけでも第一中学校とのブリッジ方式で考えるということはできないのでしょうか。第一中学校の給食室はその能力を残して建設されていると思います。私は自校方式にこだわることは教育にそれほど重要なことだとは思えません。同じ予算を教育にかけることなら、その分不登校や相談学級、補助教育、中間教室といったところに使うほうが効果的と思うのですが、いかがですか。予算が十分にあるときであれば無理は言いません。少ない予算でよりよい教育をというなら考えるべきではないでしょうか。以前にも何回も指摘をしていることでありますが、市内全校が自校方式になっているわけではありません。八坂中学校はセンター方式で、生徒・児童の公平性は失われているのです。今回は教育長でなく市長の答弁を希望いたします。 次に農業問題についてお聞きをいたします。国の農政改革に地方がついていけません。長期にわたる減反政策で地域に合った作物への転換等も、そばくらいしか見当たらず、米をつくっても豊作を喜べない農業ほどつまらないものはありません。数反歩以下の兼業農家が８割を占める当市にとって、市が取り組んできた
農地流動化推進事業、
農業経営基盤強化推進事業、大町市２１
農業推進支援センター事業など、それぞれに頑張ってきたことは認めるところですが、しかしどの事業もなかなか効果を上げることができません。私も提案をしたいわけですが、策も思い浮かびません。先日、野口ファームに行きお話を伺ってきました。来年は米は１００町歩、そのほかそばが中心だが、これ以上米の価格が下がればやめたほうが良策だと話されました。当初それぞれ持っていた機械を持ち寄って８人で始めたので、ここまでやってこられたが、古い機械なのでメンテナンスや今年のような燃料費の値上がりで経営は行き詰まっていると話してくれました。これからの農業に対して施策があればお聞かせください。農業問題については、同僚議員も関連質問を予定をしています。 次に行政改革についてお聞きをいたします。行革には２つのポイントがあると思います。行政改革の一方は、やはり職員数の適正化及び人件費の適正化であります。大町市の職員数は美麻、八坂との合併により７０名ほど増えました。合併の結果としてやむを得ないことでありますが、適正規模にできるだけ早く近づけていかなくてはなりません。議会も既に市内１８議席として２割の縮減をして４月の選挙を迎えようとしています。その方法、時期などの計画をどのように進めていくのかを示していく必要がありますが、具体的な計画があればお聞かせください。 行政改革のもう１つのポイントはスピードです。いつやれるか、それをやるかやらないかに比べても同様のウエートがあります。すぐにやるから効果が期待できることがタイミングを外したら野球のバットと同様、空を切るだけということにも想像ができます。行革ではスピードが掛け算であります。その意味では市長は庁内書類の判この数を何個かに減らすお考えはありませんか。物事の決裁、スピードを組織改革によって実現することが行政改革のポイントとなると思いますが、いかがでしょうか。 マツモトキヨシで有名な、千葉県松戸市の３０年来の歴史を持つすぐやる課の創設と維持継続、あるいは人口５万人の村、岩手県滝沢村の中間管理職の撤廃は、風通しのよいスリムな組織の発想だと思いますが、市長は今後こうした組織についての見直しを含め、市民に究極のサービス業者として認められる役所に育てる気概を持ち合わせていると思っています。ぜひその意気込みをお聞かせいただきたい。 次に保健福祉行政についてお尋ねをいたします。まずはじめに、大町市
コミュニティセンター上原の湯についてお伺いをいたします。大町市コミュニティ上原の湯につきましては、一昨年６月にオープンして以来、管理については大北森林組合が受託をし、運営されてきたところです。今般平成１９年度からは公募による指定管理者の選定が行われ、今議会で新たな指定管理者の指定についての議案が提案されたところです。この指定管理者の選定に当たっては、既に２月２０日に開催をされた市議会全員協議会において一部選定された旨の報告を受けたところですが、公の施設を公募によって指定管理者に管理運営をさせることについては、指定管理者制度の趣旨から低廉な料金で管理運営をすることができ、最小の経費で最大の効果を生み出すためには当然必要なことであり、民間のノウハウを十分に発揮をしていただき、市民により良質なサービスが提供していただけるものと大いに期待をしているところであります。しかしながら、この上原の湯に関しては開館に当たり利用料金について一般利用者の利用料を５００円と定めた経過の中で、市としてはできるだけ民業の圧迫は避けたいこと、また源泉を薄めることなくふんだんに利用できるメリットがあることを強調して大きな議論の中で、最終的に５００円を議会としても賛成、可決した経過があったことは記憶に新しいところであります。 今般の指定管理者に選定された団体は、事業計画の中で一般の利用料金を５００円から４００円に減額をするという大胆な方針を打ち出しておりますが、選定委員会ではどのような配慮がされたのか、審査会の議論がどうであったのかを伺いたい。また、指定管理は３年間となっておりますが、新しい事業体が運営する上では、運営経費が赤字になった場合の対応や利用者の満足度の向上など、さまざまな運営課題が危惧されるところであります。民間市場の価格設定プロセスはこの場合であっても価格と利用客層の関係にとどまらず、サービスと満足度、現在の利用数と地域全体の利用客数など科学的に検証をし、地域のロイヤルティを向上させ、顧客満足度に値する価格設定をするとお聞きします。値下げにより利用客数が単純に増加するとの考えは、大量生産型の消費に限られているとも、オンリーワン商品の値下げは商品価値を自ら廉価と認めることになるともお聞きをします。地域全体の戦略構想の一部として価格設定をとらえ、１つの温泉地、観光地としての考え方としてもっと市民財産を慎重に取り扱っていただく理念と経営的な戦略が求められると思いますが、いかがでしょうか。上原の湯に限らず、大型物件であるぽかぽかランドを含む指定管理者として契約した各社、各団体に対する市民の声に真摯に耳を傾け、企業倫理による軽々しい運営を管理監督していく必要を感じています。運営管理を委託する市として、どのような指導をしながら良好な運営をさせていくのか、また、どのような体制整備をしていくのか、具体的に伺います。 次に厚生労働省では、医療制度改革の一環として高齢者の医療の確保に関する法律を施行させ、医療費適正化の総合的な推進のために、いよいよ平成２０年度から新たな高齢者医療保険制度として７５歳以上の後期高齢者医療制度を創設するとしたところです。この創設に合わせ医療保険者に対して４０歳以上の被保険者の健診や保健指導を義務づけ、いわゆる生活習慣病等の成人病の予防対策を実施しようとしているようです。大町市では、これからの新規事業に対してどのような準備が進められているのか具体的にお伺いをいたします。さらにこれらの健診業務は現在、民間業者に委託事業として外注され、多額の経費を支払っていると聞いております。
市立大町総合病院にはこのような健診業務を実施できるだけのすばらしい多くの機能とスタッフを抱えていると思いますので、この外注されている健康診断を大町病院が受託できないものかと考えるのは至極当然のことと思います。特に大町病院はこの４月からは公営企業法の全部適用をすることで準備が進められているわけですので、地域の基幹病院としての役割を果たしていくための１つの方策として、また大きな赤字を抱えていることから、この経営改善の面からも有効な手段の１つになるのではないかと考えられるところです。億単位の高額検査機器を多数抱える病院として、病院の患者だけの検査ではなく、資産の有効活用としても健診の実施をぜひとも実現する必要があると考えますが、大町病院としての考え方をお伺いいたします。 次に下水道事業についてお伺いをいたします。当市の下水道事業は平成９年に市街地一部や社地区からの供用開始をして以来、１０年が経過をし、残りの未整備地区についても平成２２年度、あと４年後には管渠整備が完了をするとのことから、この事業において建設から管理の時代へと変革をしていくこととなるわけであります。これからが下水道事業としての本来の姿であり、どのように事業経営をしていくのかが問われてくるものだと思います。下水道事業は公衆衛生の向上と公共用水水域の水質保全という大義名分はありますが、市民の側から下水道へ接続し使っていただくことが目的であり、ひいては経営も安定していくものだと思います。さらにはこの事業にかかわる費用をいかに節約して効果的に効率的な維持管理をしていくかが、厳しい財政下である地方自治体に課せられた課題だと思います。 そこで今議会に上程されております下水道料金の値上げに当たり、接続の状況と今後未接続者に対してどのように接続向上に努められるかを伺います。あわせてコスト縮減のための施策はどのように進められるのか伺います。さらにこの値上げにより市民生活への影響をどのように考えているかもお伺いをいたします。 次に大町市及び大北広域として大切な
市立大町総合病院の役割と、今後のあり方についてお聞きをいたします。格言に「医者、儒者、賢者の住むところ楽園、住むべきところ」という言葉があります。我がふるさと大町は、我々が生まれ育ち、今でも暮らしているところであります。この４月から
市立大町総合病院は公営企業法の全部適用に移行されようとしています。とかく評判の悪い話しか聞かれませんが、大町病院こそは私たち大町人、大北人が日本に誇れる病院だということになぜ皆さんは気がつかないのでしょうか。市長は就任以来、このことに心を痛め、何度となく自ら現場に出向いて現場の意見を聞いて、最良の策を心に秘めておられるかと拝察をいたします。よろしければ例えばその一端だけでもこの際市民に向けて心中を吐露していただきたいと思います。大町病院は公立病院としては県内でも大変な歴史を持ち、８０年近くにわたって数え切れないほどの人命と病人の救済をしてきてくれたすばらしい病院でありながら、自分たちのわがままや周囲にいる家族の不満のはけ口として使われ、いかにも最悪などと流言吹聴されていることは私としては甚だ心外なところであります。
市立大町総合病院、ここで日夜瀕死の重症患者の処置や医師、看護師をはじめとして多くの関係者が対応する中、手当てを受け、救われ、または人生の終末をふるさと大町の空気を吸いながら家族や親戚や知人、仲間にみとられて、この世からあの世に旅立たせてもらえた病院なのであります。 大学病院の独立法人化と医局制度の崩壊により、特に地方の医師不足は深刻な状態に置かれています。医師不足の中での大改革となろうかと思います。病院を預かる医師の高邁な意識を持ち合わせた人物に頼らざるを得ない現状がある中、行政、事務方の意識が高まらない限り、地方病院を預かろうとする医師の確保すら難しくなるとの話も聞きます。市民に限らず白馬、小谷との奥の深いところまで頼みとする地域医療の中核を担うばかりか、今後市民も推し進めようとする国営アルプスあづみの公園の開園に向けて、安心な観光地として認められなくてはなりません。幸いにして来訪される観光客の皆様には、信濃大町駅南の大陸橋を上り切ったところからアルプスを背景に病院が立ちはだかります。山岳観光都市として、安心というインフラは整っているのであります。全部適用制度を導入したとき、病院スタッフの意識が十分に行政の理念と共有でき、しかも病院を預かる医師、特に院長との意識共有が重要ともお聞きをしています。医薬分業の進行に伴う病院の経営改革はもちろんですが、受け入れ先の薬局の高齢化と大手薬局の地方進出に伴う薬局への影響も、薬科大学のない長野県の泣きどころであります。薬科大学の６年制移行に伴う影響も含め、ますます薬剤師も不足することを想定しなければなりません。単に病院の改革というにとどまらない、地域医療全体を見渡したまちのデザインを描いた上での着手でありますことを望みます。ここは慎重に大町の安心というインフラを発展的に改革されますようお願いをいたします。 今後、今までのような医療を頼めず、品物としての個人とされ、貧乏人は医者にかかるなとして処置をされ、専門医が失せてしまったらいかがでしょうか。総合病院とは名ばかりの経営状態良好な大きな建物の大町にある病院と言われてしまったら、大町市内、大北に住むことはいかがでしょうか。格言の十分な経験の知識を有した医師の住む都市、命を尊び寿命のある限り生まれたふるさとで人生を終わることを助けてくれてきた場所ではなくなってしまいます。生まれて、生きて、暮らしてきたことに協力してくださる医者のいない、安心して平温に暮らせないまちとしてしまいかねません。大町の先人が我々に残してくださった
市立大町総合病院存続について、ぜひ存念をお聞かせいただきたいと思います。 最後にライチョウ保護について質問します。あわせて村井仁知事が招致をして、腰原愛正前市長が１０年、２０年、そしてその先までも見通して進めてきた国営アルプスあづみの公園開園に向けた決意をお伺いいたします。市長が現在、精力的に活動している姿をかいま見る中で、前回の議会でも提言したように、公園の目玉としての
ライチョウセンター設置を望みます。国内はおろか国外に対しても大町市民が誇りとしている大町山岳博物館の次なる展開として、創設に大きく関与した羽田健三氏の遺言ともいえる長野県との協調、国レベルの施設とすべきを十分に理解をして、市長が勇気を持ってその遺志を実行され、村井、腰原政策の流れを逃さず、その実現に向ける動きに加わってくださったことに敬服をいたします。我がふるさとは永遠ですとは長嶋茂雄の宣言にまねてですが、大町市市議会議員として８年間学んだ私にとって、合併をし、加わってくださり、将来を託された美麻、八坂の多くの住民を含む市民、我が集落の住民、近隣集落の人々の平安と繁栄を願い、２０年来の願い希望の国営公園内に再び誇れる施設、人間育成の場の設置にご努力願いたいと考えます。かつて我らの先輩である方々が戦後の動乱から回復する半世紀前に、勇気を持って住民運動を盛り上げ、その実現に奔走をした、市長、議会共闘での取り組み再来としての場で、この質問ができることに感謝をいたしますとともに、私も勇気を出して市長に対して、山岳文化都市宣言をし、それに向け模索をする命題に対し、取り組んでおられる中での存念をぜひお聞かせいただきたいと思います。かつてわき上がった市民レベルからの活動とした施設建設としてのライチョウ保護センター実現を目指していただきたいと提言させていただきます。 １回目の質問を終わります。
○議長（飯嶌楯雄君） 質問が終わりました。荒澤靖議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） はじめに、今定例会は議員の皆様にとりまして任期中の最後の議会でございます。議員各位におかれましては、この４年間のご任期中、途中市長の交代はありましたが、理事者から提案させていただきました数々の議案に対しまして、真摯にご審議をいただくなど、市政運営に議会のお立場から多大なご尽力を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。 それでは荒澤議員のご質問に順次お答えを申し上げます。まず合併後の新大町市をどのように思っているかとのお尋ねでございます。私は合併後の昨年７月に市長に就任をいたしましたが、合併した両地区を含め市内を広範に回る中で、市民の皆様同士も、また行政面におきましても、合併が穏やかにスタートしたこともあり、おかげさまで合併後の地域間の関係は、平穏で比較的良好ではないかと感じているところでございます。その意味からも３市村の合併はそれぞれの地区にとりまして正しい選択であったと、合併してよかったと評価でき、安堵をいたしております。これは合併に至るまで広範にわたるさまざまな合併協議や調整がなされ、円滑に合併に至ることができたことが大きかったものと感じております。各首長及び議員各位、また合併協議に当たられた合併協議会委員各位の真摯なご協議のたまものと改めて感謝を申し上げる次第でございます。 また合併後におきましては、両地区に地域づくり委員会を設置いただき、積極的に地域振興や地域づくりの事業、さらには市の行事への参加を通じ、新市の一体感の醸成に取り組まれていることも大きな要素と考えております。私は今回の合併を新たな発展のチャンスととらえ、将来に向けた新たな大町市のまちづくりを創造してまいりたいと考えております。そのため新大町市に八坂、美麻両地区の魅力を加え、それらを有効に活用し、地域に埋もれていた資源を見出して、宝として磨き上げることにより、新しい大町ブランドの形成や、未来を担う人づくりに活かしてまいります。合併後の市政を取り巻く幾多の課題を市民の皆様とともに、１つずつ乗り越え、そして市民の皆様が待ち望んだ市民の心が通い合う新大町市づくりに取り組み、１０年後、２０年後に市民の皆様全員から、大町は合併してよかった、さらによいまちになったと心から言っていただけるようなまちづくりに全力を尽くしてまいりたいと存じます。 次に平成１９年度予算の特色と重点施策についてのお尋ねにお答えいたします。平成１９年度の予算編成に当たりましては、第４次総合計画で掲げるまちづくりに対する政策理念を踏まえた上で、緊急かつ市民生活に必要不可欠な事業を予算計上するとともに、将来に向けたまちづくりの枠組みをつくり上げるための予算措置を講じたところでございます。こうした中で、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減に努めますとともに、できる限り市民生活に必要な投資的経費の枠の確保を図りました。この結果、当初予算ベースで投資的経費を前年度と比較しますと金額にして８億８，９００万円、率にして７５．６％の大幅な伸びとする予算を計上したところでございます。 新年度で取り組む重点施策といたしましては、はなのき保育園の移転改築、デジタル同報系防災行政無線の整備、街路若宮駅前線の拡幅改良、東小学校体育館の大規模耐震改造、運動公園の電気設備改修などに取り組むほか、生活関連の道路や水路網の整備、補修のための予算といたしまして、対前年比２，２６２万円増の３億３００万円余を確保いたしました。 さらに平成２０年度以降、事業着手が予定されております仁科台中学校の実施設計や、広域連合が事業主体となりますごみ焼却施設建設に対する負担金も盛り込んでございます。また将来に向けたまちづくりの枠組みをつくり上げるためのソフト事業といたしましては、市民の皆さんの主体的な活動をバックアップするため、きらり輝く協働のまちづくり事業の創設、就労の場を確保するために企業に対しての意向調査を含む誘致活動、並びに環境に優しい循環型社会を形成するため、資源ごみのリサイクル推進に資する事業などを予算計上いたしました。 次に市の財政状況についてのお尋ねでございます。平成１８年度決算ベースの各財政指標は、公債費比率が２２．３％と若干改善する反面、経常経費率が８９．５％、起債制限比率、これは３カ年平均でございますが、１５．１％、実質公債費比率が１９．５％、また財政力指数が０．４６７となる見通しであり、いずれの指標も厳しい傾向を示しております。これらは合併に伴います人員増、旧２村の過疎対策事業債の償還がピークに達していること等によるものでありまして、議員のご質問にありますようなパンク寸前というような状況にはございませんが、さりとて将来にわたる安定的、継続的な財政運営を考えますと、決して楽観視できない状況にあり、財政健全化に取り組まなければならないことは間違いございません。こうした状況を職員が十分に認識し、一丸となって行財政運営に当たるよう徹底してまいりたいと考えております。また今後の導入が検討されております新地方公会計制度に先立ちまして、積極的な情報開示を行い、市民の皆様にこうした市財政の状況を正しくご理解いただけるよう努めてまいります。 合併特例債の活用につきましては、事業費への充当率、あるいは交付税措置の内容から見まして、非常に有利な資金調達の手段ではあります。しかしながらご指摘のとおり国庫補助金の廃止及び一般財源化に伴う税源移譲並びに地方交付税の縮減等により、今後の歳入の見通しが不透明となっており、交付税措置に過大な期待をして、この起債を安易に導入した場合、公債費負担にあえぐという事態にもなりかねないものと考えております。 合併特例債の活用事業につきましては、平成１８年度では年度末に合併特例の地域振興基金の造成、及び保育園改築用地の取得の２事業に１６億４，９６０万円の起債を発行することとしておりますが、新年度予算でははなのき保育園改築事業に４億５，２８０万円、街路若宮駅前線整備事業に３億５２０万円、デジタル同報系防災行政無線整備事業に１億９，５２０万円、ごみ処理広域化推進事業に１億５，５８０万円等の総額１３億３，２２０万円の起債発行を計上させていただきました。 また２０年度以降の見込みといたしまして、継続事業としてごみ処理広域化推進事業に１８億５，５００万円、最終処分場第２期整備事業に２億５，０００万円、仁科台中学校建設事業に２８億円等、新規事業として運動公園グレードアップ事業に１億４，０００万円、こぶし・もみのき統合保育園建設事業に４億８５０万円等の４０億円余について、現時点で起債の活用を予定しております。 将来の財政運営への影響につきましては、中長期的な財政見通しに沿って検討していくことになりますが、歳出における義務的経費のうち、福祉事業等にかかわる扶助費につきましては、今後も増加していくものと予想いたしております。公債費につきましても、先ほどご説明を申し上げました合併特例債活用事業をすべて実施したと仮定した場合の推計では、平成２８年度ごろまで償還のピークが続くものと考えております。したがいまして経常経費のさらなる削減なくしては、市民生活に必要な投資的事業をはじめとする施策の展開を図ることは困難なことから、効率的な組織機構への見直し、人件費及び物件費の抑制、積極的な財源確保の検討等により、一層健全化を図ってまいりたいと考えております。 なお合併特例債の活用に当たりましては、従前からもご説明申し上げておりますように、発行可能額ありきではなく、きらり輝く協働のまちづくりの理念に基づき、事業の真の必要性、優先度について既に着手している事業も含め、慎重に再検討していく必要があると考えております。 こうした財政運営をめぐる厳しい状況を踏まえつつも、議員ご指摘の市民生活の安心・安定を保ち、さらに高めていく事業といたしまして、新年度予算では企業誘致に向けた企業の意向調査、心の教室相談員、登校支援補助教諭の配置、山村留学事業の継続等の事業を盛り込み、積極的に事業を展開することといたしております。 次に新年度予算と第４次総合計画のお尋ねのうち、観光振興についてお答えをいたします。当市におきましては、観光振興に基づく地域活力の再生は最も重要な課題の１つであり、地域の特性を活かしながら、観光業、商工業、農業のバランスのとれた産業構造を再構築し、厳しい経済状況の変化にも対応できる産業振興を推進していかなければならないと考えております。 観光業は地域経済への大きな波及効果を有しており、消費の広がりや雇用の創出の観点からも大変重要な産業でございます。ご指摘の観光立市を実現していくためには、従来型の画一的な大型観光だけではなく、地域に根差し、地域の個性を十分活用した観光によるまちづくりが基盤になると考えております。観光によるまちづくりは地域が主体となって、自然や文化、歴史、人材、産業など地域のあらゆる資源の見直しを行い、市民が郷土に愛着と誇りを持って、さらにその資源を磨き、光らせていくことによって成し遂げられるものと考えております。このような取り組みから、現在の主流となっております家族や小グループなどの個人旅行者への新しい観光ニーズに幅広くこたえていく、きめ細かな観光メニューや、当市の持つ美しく豊かな自然を活用した健康、そして環境をテーマとした新たな観光スタイルを構築し、見る観光だけでなく、人と人との交流が誘発できる滞在、体験、学習型観光が創出できるものと思います。難しく時間がかかる取り組みではございますが、一歩一歩前進していくことで、市民と地域、行政が一体となった観光立市が実現できるものと考えております。 ご指摘いただきました国営アルプスあづみの公園の開園に向けた取り組みの中で、市民が観光に着目できることが必要とのことでありますが、現在、市の附属機関として設置しております観光審議会に対しまして、国営アルプスあづみの公園と連携した市全体の新たな観光振興について諮問しており、国営公園や既存の観光施設と市民がどう連携していくかなど、真剣なご討議をいただいております。今まで４回の審議会を開催しておりますが、今後もさらに毎月１回程度の審議を重ね、１０月を目途に答申を行っていただく予定でございます。このご審議の中でも、市民の観光に対する意識の改革を進め、観光客への対応を向上させ、おもてなしの心や真心からの対応を定着させていくことが重要な課題の１つとなっており、今後国営アルプスあづみの公園の開園に向けて、市民挙げて観光客を迎える態勢を整えていくことが重要であります。こうした取り組みにより、市民の皆さんが観光に着目し、身近に感じ、そして一人ひとりが行動に移していただければ、観光によるまちづくりの観点からもよい成果につながるものと考えております。 新年度の観光予算や事業に関しましては、ソフト面ではアルペンルート５，０００万人達成事業をはじめ、「風林火山」ゆかりの地のＰＲなどを行う信州キャンペーンのほか、引き続き多彩な観光マップの整備、市民皆ガイド、観光ボランティア養成講座などの経費を計上し、継続的に事業を展開してまいりますとともに、ハード面では懸案でございました七倉山荘前の公衆トイレの増改築、登山道の整備経費などを計上し、観光基盤の整備に取り組んでまいります。また観光協会に対する負担金や委託料の中にも、これらのイベントやソフト事業を推進していく経費を含めておりますので、さらに観光協会との連携を強め、工夫を凝らしながら第４次総合計画でお示ししました時代とニーズに対応した観光を実現していく初年度として、効果のある観光政策の事業展開を図ってまいります。 観光はすそ野の広い産業であり、地域に及ぼす大きな経済効果があることから、多くの自治体が観光振興に力を入れ、当市のライバルとなる地域も増えてまいります。また一方で、観光地の国際化や高速交通網の発展から観光の広域化が進んでおりまして、地域間の連携が大変重要な課題となってきております。このような中で、当市は広域的な観光をより推進することで、広範なネットワークを強化していくとともに、観光協会をはじめ関係団体、市民の皆様との連携と協働により、地域間競争に負けない、大町市にしかない、大町市ならではの、オンリーワンの観光立市を実現してまいりたいと考えております。 次に中心市街地の活性化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。高度経済成長と自動車社会の進展により、商業施設や公共施設が郊外へ移転し、新しく住宅を求める人たちは土地が安価な郊外に宅地を求めるという流れになってきております。また用途の定めがなく、開発が容易で大型駐車場などが確保できる等の利点を活かして、大規模な集客施設の郊外への出店が相次ぎました。その結果として、中心市街地の求心力が弱まり、コミュニティとしての機能が低下し、空洞化が進行していることは全国共通の現象であり、また大きな課題であります。 当市におきましても、今回の商店街の聞き取り調査で担当した職員は、各商店の実情はさまざまでありますが、共通して聞かれたことの一番は、商店街の人通りが減少したという商店主の皆さんの切実な声であったと言います。議員ご指摘のとおり、当市の中心部における人口の減少は著しいものがございます。平成７年から平成１７年の１０年間を比較してみますと、大町市全体の人口の減少は１，１７６人、３．８％の減であったのに対し、大町地区に限っては１，７７６人、１１％もの現象となっております。さらに平成１４年に中心市街地として位置づけました市内中心部の人口は、この１０年間で１７．５％の減少となり、市内中心部ほど減少率が高い状況となっております。こうしたことの原因といたしましては、中心市街地の地価が高い、所有する土地の面積が比較的少ない、あるいは冬期間の除雪の問題などの理由から、特に市南部の常盤地区、あるいは市外へと移転が進んだものと考えられます。 中心市街地を活性化していく上で、そこに住む人を増やすことが重要な課題の１つであります。現段階で中心市街地の人口を増加させることは大変難しい課題ではありますが、まず住みやすい環境をつくり出すということが必要と感じております。住みやすい環境の大きな要素として、商店や商店街が果たす役割は極めて重要であると認識しているところであります。また当市の６５歳以上の高齢の方の割合は、２６．２％であるのに対し、中心市街地では３３．１％と、市街地の高齢化率は当市全体と比較して非常に高い状況にあります。自家用車を利用できない高齢者にとりまして、歩いて買い物ができる商店街の充実は今後ますます必要とされるものと思います。 今回の聞き取り調査の結果からは、商店主の高齢化、後継者問題など厳しい現状ではありますが、商業の振興と中心商店街を活性化する観点から、行政としてどのような支援ができるのか、現在、集計中の市民アンケートの結果を踏まえた上で、具体的に検討を進めてまいります。なおアンケート結果につきましては、ご指摘のように取りまとめ次第公表することといたしております。 また新年度にはまちづくりを進めるため、準備会的な位置づけといたしまして、市街地の意欲ある皆様とともに検討組織を設け、大町に求められる中心市街地の望ましい姿について検討を深めるため、先進地の視察やワークショップを開催し、活性化に対する意識を高めてまいりたいと考えております。その中で活性化に向けた具体的な手法の検討を深めるとともに、基本計画の策定に並行して意欲ある商業者の方々を中心に、小さいことでもできることからまず実践に移していくことから始めてまいります。議員ご提案のとおり、高齢者が買い物しやすい環境づくりへの配慮や、点在する観光地を有機的に結びつけ、その中に中心市街地を１つのエリアとして組み込むということができれば、中心市街地の課題も解決の方向が見えてくるのではないかと考えております。 議員からは、衰退はあきらめなければ食い止められるものだとの力強いご示唆をいただきました。確かに一旦あきらめてしまえば市民の皆様の気持ちもなえ、また行政の取り組みも力を入れることはできません。難しい課題ではありますが、決してあきらめることなく、市民の一人ひとりが誇りを持てる大町らしさを活かしたまちづくりを市民との協働の力で進めてまいりたいと存じます。 国営公園開園に向けて、観光課、企画課がまちの中に入り、市民とともに
プロジェクトチームを組むなどの努力をすべきとのお尋ねでございます。ご指摘のとおり国営アルプスあづみの公園の早期開園に向け、市民ぐるみの応援を得ていくことが必要と考えております。市民参加と協働による地域の再生は、第４次総合計画の基本理念でありますことから、国営公園の整備状況などを市民の皆様にわかりやすく説明し、早期開園に向け市民の理解を深め、支援をいただくことが重要と考えております。また公園開園に向けての具体的な諸課題の解決策につきましても、市民の皆さんの意見や知恵を幅広く聞く必要がありますので、関係する諸団体、市民及び市職員等により構成する
プロジェクトチームを設置して、早期開園に向けて取り組みを強化してまいります。 きらり輝く協働のまちづくり事業は、笑顔と元気あふれるまちづくり事業の後継の事業となるものでございます。笑顔と元気あふれるまちづくり事業は、平成１４年度の創設以来、延べ９３件のまちづくり事業を支援してまいりましたが、原資となっておりました笑顔と元気あふれるまちづくり基金が枯渇したことから、今年度をもって終了をすることといたしました。その上でこの事業で培われたノウハウを活かし、市民参加と協働による市民の自主的、主体的な地域活性化の取り組みを支援するため、新たに伝統文化の継承活動の事業枠を加えるなど、さらに充実させて、きらり輝く協働のまちづくり事業による助成制度を創設いたしました。市民の皆さんの積極的な活用と、主体的なまちづくりの取り組みを期待しているところでございます。 次に高規格道路の建設促進と同時に、大町市を通過点にさせないため、目的地となり得る産業育成についての施策はとのお尋ねでございます。高規格道路の整備に伴いまして、大町市を通過点とさせず目的地として大勢の皆さんに訪れていただくためには、観光や農業などの産業や文化、景観、自然などのさまざまな分野で大町市の地域資源を掘り起こし、地域の宝として磨き上げ、その一つ一つをきらり輝く大町ブランドとして全国に発信していく必要があると考えております。このためには一つ一つが小さなものであっても、市民とともに磨き上げることにより必ず輝きを増し、地域全体の輝きにつながってまいるものと考えております。また大町ブランド振興協会では、昨年６月から地域ブランドアドバイザーの派遣を受け、存在する観光資源を有機的にまとめ、大町を総合ブランドとして立ち上げることを目的に、大町市ブランド推進会議を発足させました。これまでに１０回に上る会議を重ねる中で、長期計画及びそれを具現化する活動の実施計画を策定するとともに、本年は特に立山黒部アルペンルートが来場者５，０００万人を達成することから、これを契機とした地域ブランド力向上につながる活動を継続していくことで、目標として掲げた総合ブランドの立ち上げを達成していくとのことでございます。また本年２月には、美しい日本の歴史的風土百選実行委員会から、全国７００件の応募の中で、大町市の仁科神明宮、盛蓮寺観音堂、霊松寺山門、若一王子神社、天正寺などが千国街道大町の歴史的文化遺産として、美しい日本の歴史風土準百選に選定され、大町市のきらりと輝く宝であることが全国的にも認められたところでございます。 この中で霊松寺は、昨年の紅葉シーズンには非常に多くの観光客が訪れていただいており、これらの歴史的、文化的遺産と、議員ご指摘にもありました黒豚や大町ワイン、さらにそれに続くさらなる宝を磨き上げ、観光地としての大町市全体の底上げにつながる大町ブランドを築き上げてまいりたいと考えております。 また、観光地として訪れてみたいまちは住みたいまちであり、住んでよかったと言えるまちでなくてはならないと考えております。そのためには市民参加と協働により、地域を支え合うことによって、市民が大町市を誇りに思い、市民同士が思いやりの心を持ち、互いに助け合うまちづくりや人づくりが重要と考えております。 次に伊達市のまちづくりについてのお尋ねがございました。北海道伊達市では、高齢者が安心・安全に生活できるまちづくりを進めようと、伊達ウェルシーランド構想を掲げ、官民協働による住みやすさとまちの魅力向上を図るため、生活サポートつき住宅の提供、中古住宅の流通、また田舎暮らし体験、生活の足の確保、外国人観光客の誘致、さらには健康と観光サービスの充実などに取り組んでおり、わずかではありますが人口が増加しているとのことであります。この伊達ウェルシーランド構想を策定するに当たっては、官民協働組織を立ち上げ、２年間の研究を重ね事業化をしたものであり、官民協働によるまちづくりの先進事例として、全国でも注目されているものでございます。 大町市におきましても、市民との協働を掲げ、まちづくりの取り組みに着手したところであり、現在、全国的な先進事例の収集を行っているところでございますが、伊達市を含め実際に先進地を視察するなどして、市民との協働の方法や実施事例を参考に取り組んでまいりたいと考えております。 次にまちをデザインするために各課を横断する市長直属のチームを早急につくるべきではないかとのお尋ねにお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり常盤地域の上橋を中心とした国道１４７号周辺地域におきましては、過去１０年ぐらいの間にさまざまな商業施設が立地し、結果として中心市街地ではドーナツ化、あるいはスプロール化と呼ばれる状況が進んでおります。常盤上橋地域において大型商業地域が立地する背景には、当該地域がいわゆる白地地域であり、都市計画法上の規制が緩やかであること、またモータリゼーション進展や道路網が整備されてきたこと、さらには松本、安曇野方面に近いこと、積雪が少ないことなどがあるものと考えております。そしてこうした常盤上橋地域の状況は、都市計画の上からも決して望ましいものではないと考えているところでございます。本市におきましては、市全体や各地域ごとのまちを将来どのようにしていきたいかを具体的にまとめました大町市都市計画マスタープランを平成１５年に策定しております。この都市マスタープランにおきましては、こうした常盤地域の国道１４７号線周辺の白地地域における計画的な土地利用を図るために、特定用途制限地域の指定や都市計画法に基づく地区計画の策定などを行い、計画的な土地利用を図るとしております。特定用途制限地域とは、用途地域が定められていない地域において、地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるように一定の規制をかけるものでございます。また都市計画法に基づく地区計画とは、それぞれの地区の特性にふさわしい良好な環境を整備、保全するために定められる計画であります。この大町市都市計画マスタープランでは、常盤地域の将来像を「安曇野の原風景の保全と既存集落の調和」と定めております。特定用途地域制限や地区計画などの都市計画法上の制度を活用しながら、常盤地域の将来像の実現に向けて取り組みますとともに、市全体の総合的、計画的都市計画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 また、ご提案の各課横断の直属チームを組織して取り組むべきではないかとのことでございますが、現時点では都市計画・国営公園対策課が中心となりまして、関係する部署と連絡調整を図りつつ、必要に応じ各課を横断した
プロジェクトチームの設置も検討しながら、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 次に仁科台中学校全面改築事業に関しまして、市長に対する部分のお尋ねにお答えを申し上げます。まずはじめに校地の北側にグラウンドを配置すべきではなく、仮設校舎の建設、用地の検討など、慎重、綿密に検討すべきではないかとのお尋ねでございます。仁科台中学校全面改築事業は、現在、設計業者の選定をプロポーザル方式により進めており、この３月中には設計業者を決定し、具体的な設計業務に取りかかることとしております。この設計業務を進めるに当たりましては、教育委員会ではこれまでに議員の皆様にもご意見をいただく中で検討してまいりました基本構想に基づき、今後設置を予定しております仁科台中学校建設推進委員会をはじめ、多くの皆様からご意見をいただきながら進めてまいることとしております。この基本構想の中では、設置場所は現校地利用を基本とすると定めておりますが、検討経過の中では議員ご指摘のような北側グラウンドは雪が消えにくく、積雪地には向かないのではないかとのご指摘もございました。また、その一方で、第一中学校整備の際に採用しましたグラウンドへ校舎を建て、校舎跡地をグラウンドとする方法については、仮設校舎をつくらずに済むことから、財政負担が少なかったことや、引っ越しが一度で済み、生徒や学校関係者の負担が少なかったということから、こうしたメリットを仁科台中学校の整備にも活かしたらどうかとのご指摘もあったところでございます。 こうした中で、具体的な校舎等の配置計画につきましては、さまざまな考え方があり、それぞれにメリットやデメリットがあろうかと存じます。そしてそれらは一般論としてではなく、現校地に当てはめて慎重かつ総合的に判断していくべき重要な課題であると考えております。今後、学校整備の実績があり、専門的な知識を有する設計業者のノウハウを参考とし、関係者のご意見を幅広く伺う中で、仁科台中学校で学ぶ生徒たちにとって、将来にわたり快適で使いやすい学校とするとともに、工事中の安全を確保することを最優先として慎重に検討をしていただくことを期待しております。 また現在の校地を売却するということを前提に、他の場所に整備することも検討したらどうかとのご指摘でございますが、次の２点の理由により、基本構想の中で現地改築を基本とするとした経過がございます。まず１点目は、約４０年前に現地に建設する際に、非常に多くの地権者の皆様から、将来を担う子供たちのためならばとご理解とご協力を賜り、土地を提供いただいており、地権者の皆様方のご意思を大切にしたいという点であります。また２点目は、新たに用地を取得するとした場合の財政負担の増大と、整備年次の遅れという点であります。特に１点目の地権者の皆様方のご意思については、大切にすべきものと考え、現地改築の方針としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に学校給食について、今後も自校方式にこだわるのであれば、第一中学校とのブリッジ方式は検討できないかとのお尋ねでございます。当市の学校給食は、八坂小学校と八坂中学校が合併前より継続して共同調理場で実施しているほかは、自校方式により行っているところでございます。平成１５年度には第一中学校の全面改築事業に着手するに当たり、市の給食調理施設のあり方を検討する大町市給食センター検討委員会を設置して、給食センターの設置の可能性について諮問し、検討をいただいてまいりました。同委員会からは平成１６年１月に小中学校の学校給食については、経費節減に努力しながら、自校給食を継続していただきたいという答申をいただき、市及び教育委員会ではこの答申を尊重して、学校給食の自校方式を継続するという方針を決定しているところでございます。この方針のもとで、平成１７年度には第一中学校の給食施設を整備し、また仁科台中学校の全面改築に当たりましても、経費の節減に努める中で必要規模の給食棟の改築を計画しているところでございます。また第一中学校とのブリッジ方式につきましては、第一中学校の給食施設を活用し、仁科台中学校分の給食も調理してはいかがかとのご趣旨と存じますが、第一中学校の給食施設は飯米の自校炊飯への対応など、若干の面積的な余裕は見ておりますが、２校分の調理に対応できる面積や設備は確保しておりませんので、現段階では不可能であると認識しております。 今後、自校給食方式を継続するに当たりましては、経費の節減という点から、常に検討を続けていくことが必要であることはもちろんですが、端的に経費面のみで判断すべきではなく、食育を推進するという教育的視点からも検討し、総合的に判断することが必要であります。近年、朝食を毎日食べる子が少ない、あるいは生活習慣病の若年化など、食をめぐる状況の変化に伴うさまざまな課題が指摘されておりますが、食育基本法では、食育は生きる上での基本であって、教育の三本柱である知育、徳育、体育の基礎となるべきものとして位置づけられております。当市におきましても、食育の推進には力を入れて取り組んでまいりましたが、自校給食により調理現場が身近であることのメリットを活かして、児童・生徒の健全な食生活、食習慣を育成するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に農振地域の見直しについてお答えをいたします。農業振興地域は５年ごとに総合的に見直すことが法律で定められておりまして、大町市でも近いところでは平成１３年度と平成８年度に見直しを行ってきております。特に平成８年度におきましては、オリンピック道路の開通や高まる宅地の需要を受け、大町市内での居住を促進する意味合いから、幹線道路の沿道を中心に大規模な農用地区域の見直しを行い、除外を行いました。今回の改正は昨年１月に八坂村、美麻村と合併したことを受けまして変更しました現在の農用地利用計画が、大町市と旧両村の農振地域のエリアを合体させるにとどまっていたため、旧大町市の農振地域の指定方針と合致せず、面積的な比重に大きな開きがあったことから、市全体のバランスと指定の統一性を図るために、八坂、美麻両地区を重点的に見直したものでございます。 また、八坂、美麻地区におきましては、耕作放棄地が増加しており、集落営農組織の立ち上げや担い手による農地の保全のためには、対象農地を農振農用地、いわゆる青地に限定する必要があることから、今後も耕作を継続すべき農地に絞り込むとしたものでございます。 この見直しの結果、それぞれの地区の総面積に対する農振地域の面積は、八坂地区で約７９％から３％に、美麻地区では約６７％から１．６％、市全体では２１％から９．２％となり、合併前の水準とほぼ同様となりました。今後、県との協議を経て８月ごろには新しい農振地域が決定する見込みとなっております。 大町病院に関してのご質問でございます。議員が冒頭で紹介されました医者、儒者、賢者の住むところという格言は、考えてみますに、すぐれた医師がいて、医療が整い、人の道や生き方を教えてくれる人や教養人が住む、そういうところこそ住みやすい、すばらしいところだというふうに私なりに解釈をいたします。昨年実施いたしました市民意識調査の中でも、「あなたが大町市にお住まいになった理由は」との問いに対しまして、「交通の便がよく病院が近いから」とお答えになった方がおりましたので、その格言の言わんとしていることを再認識した次第でございます。 つい先日、ある会合でお会いした年輩の方にお礼を言われました。理由を伺いますと、ちょうど３年前に脳溢血で倒れたところ、幸い近くに大町病院があり、九死に一生を得、現在、大きな後遺症もなく、こうして元気にしていられるということでした。良医がいてこそと改めて思うところでございます。 さて、大町病院は昭和２年に開設されて以来、議員ご指摘のように今年でちょうど８０年になりますが、この間、地域の皆さんのご要望にこたえる中で、医師や医療スタッフの拡充や病床の増加、医療機器の更新、病棟の建て替えなどを進め、現在の姿になっております。昨年は大町病院にとって大きな軌道修正の年となりました。それは６月から一般病床の一部である５０床を療養病床に転換したことでございます。病床の有効活用と、医師をはじめとした医療スタッフの勤務環境の改善を目指したもので、現在のところ病床利用率が高く、経営改善に寄与していることから、病床の転換は適切であったと判断をいたしております。 さて、大町病院は今年４月から地方公営企業法の全部を適用し、運営していくことといたしております。この目的は目まぐるしく変わる医療情勢に迅速、的確に対応していくことを第一としています。選任いたします事業管理者のもと、新たな気持ちで病院職員全員が一丸となって病院運営に当たってまいりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 なお大町病院に関しましては、市民の皆さんや患者さん、付き添いの方々から厳しい意見を伺うことがございます。大町病院の職員との７回にも上る懇談の中で、私は仮に大町病院の悪い評判が根拠のないものであったとしても、こうした声にしっかり耳を傾けてみようとお願いをしてきたところでございます。その後、幾つかのはっきりと目に見える改善がなされ、感謝の手紙や激励の言葉を少しずつではありますが、着実に多く寄せられるようになりました。しかしながらなお十分に行き届かない点が見受けられますので、日々改善の努力をするよう要請しているところでございます。 職員は医療に携わる専門家集団として頑張っている姿が見えてきています。ある看護師はホスピスケアの認定看護師の資格を、病院の支援を受けて自力で取り、その分野でエキスパートとしての役割を担い、患者さんや家族からは大きな信頼を寄せられています。また昨年４月には、雪崩で遭難しヘリコプターで救助された登山者が、心肺停止状態で救急隊の心臓マッサージを受けながら大町病院に運ばれてきたケースがありました。大町病院では当直の医師やベテラン看護師の的確な判断により処置を施した後、さらに信州大学救命救急センターに運び、一命を取りとめたという奇跡の命のリレーに貢献した事例となりました。 病院は議員ご指摘のように人の命を預かる、まさに命の現場であります。瀕死の重傷者を救い、一方では家族にみとられて天国に旅立つ患者さんが終えんを迎える場でもあります。また元気な赤ちゃんの産声や泣き声が聞こえてくる新たな命が誕生する場所でもあります。これからも大町病院は地域に根差し、信頼される病院として医療の分野で安心・安全な地域づくりに、職員が一丸となり、精いっぱい努力していくよう期待するところでございます。また特に病院開設者であります市長という立場からも、柳沢院長をはじめ病院職員の皆さんとの意思疎通を十分に努め、心を一つにして市民の皆様の安心と厚い信頼をいただけるよう、精いっぱい努力してまいりたいと存じます。 次に国営アルプスあづみの公園開園に向けた決意についてお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり国営公園の整備は、環境の保全ばかりではなく、地域振興に大きな意義を持つとの認識のもと、昭和６０年以降大町市、北安曇、南安曇の各町村が一丸となって誘致運動を展開し、昭和６２年に調査費の計上が決定され、平成２年に事業化の決定を見、現在まで着々と事業が推進されてきたところでございます。この中で希少動物、文化財の調査等による計画の変更や用地取得、自然環境による工事の遅れはありますものの、来年度は第１期整備区域の森の体験舎、サテライトハウスの建設や林間トレールの整備等が進められる予定でございます。早期の開園を国、県と共同しながら、私自身が先頭に立ち、強力に推し進めていく所存でありますのでご理解をいただきたいと存じます。私からは以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） ここで荒澤靖議員の質問に対する答弁の途中でございますが、１１時３５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時２２分
△再開 午前１１時３５分
○議長（飯嶌楯雄君） 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を継続いたします。荒澤靖議員の持ち時間は残り５９分といたします。答弁を求めます。助役。 〔助役（相澤文人君）登壇〕
◎助役（相澤文人君） 私からは行政改革の進め方についてのご質問にお答えをいたします。 まず職員数の適正化及び人件費の適正化をどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。行政改革大綱と集中改革プランにつきましては、大町市行政改革推進委員会において、精力的にご審議をいただいておりまして、間もなく答申をいただくこととなっておりますので、現段階での職員数と人件費の適正化計画についてご説明を申し上げます。 職員数につきましては、大町総合病院を除いた職員数で、合併１０年後の平成２７年４月におきまして、平成１７年４月時点の３９０人から、２０．４％、６６人を削減した３２４人とすることを目標としております。これは職員の定年退職を前提として、退職者を補充する新規職員の採用を毎年４～５人程度にとどめ、極力抑制をすることによって順次削減を図っていくものでございます。なお新規採用を極端に抑えた場合、早い速度で職員の削減は進みますが、将来的な市役所の職員構成を考えますと、毎年一定程度の職員を採用する必要があると判断したものでございます。また人件費で見ますと、６６人の職員の削減を計画的に図ることによって、平成２７年度までの削減効果はおよそでありますが、２６億３，０００万円に上るものと試算をしております。 次に中間管理職の撤廃など、スリムな組織に見直す考えはないかとのお尋ねでございます。中間管理職の撤廃などの組織改革につきましては、具体的には検討はしておりませんが、集中改革プラン素案では、効果的かつ効率的な業務遂行と市民ニーズへの迅速な対応、スピーディな意思決定の観点から、組織機構を見直すとともに、職員の責任と権限を明確にし、意思決定過程が簡素化された組織とするとしております。先ほど申し上げました職員の適正化計画を推進するためにも、簡素で効率的な組織への見直しが必要と考えておりまして、積極的に取り組みを進めてまいります。 次に市民に究極のサービス事業者と認められる役所に育てる気概についてのお尋ねです。市長は就任以来、職員に対し２つの市役所という話をしてきております。例えばこの市役所の隣にもう１つの市役所があった場合、果たして私たちのこの市役所にお客様が来ていただけるだろうかという話でございます。市役所は１つの行政区域に１つの市役所で、ある意味独占的に行政サービスを提供しているわけでございます。もし競争関係にあるもう１つの市役所があった場合、市民の皆さんは今の私たちの行政サービスに満足をして、再びここに来てくださるのだろうか、そんな点を絶えず職員が頭の隅に置いて、日々の仕事に取り組んでほしいという考え方でございます。市民の立場に立ち、市民の皆さんとともに考え、行政サービスを提供していくことが市役所の業務の基本でございまして、集中改革プランの素案の基本の柱にしております市民に信頼される市役所づくりに、一層邁進してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 教育長。 〔教育長（丸山一由君）登壇〕
◎教育長（丸山一由君） ライチョウ保護センターの実現を目指したらいかがかとのお尋ねにお答えいたします。 まずライチョウ保護事業につきましては、大町市ライチョウ保護事業計画策定委員会からの提言を念頭に置きながらも、飼育にかかわるパイロットプランにつきましては、国、県等の援助体制も整わない環境下では、率直に申し上げてこの事業を直ちに展開することはなかなか困難な状況にあると認識しております。そうしたことから現在、パイロットプランを凍結していることは議員もご承知のことと存じます。当面は北アルプスのライチョウ生息区域内の現地調査を県が計画していますので、その調査と連携をとりながら進めておりますし、また今までに得られた資料を活用しながら、山岳博物館におきましては企画展や講座などを通じて、環境教育を展開しているところでございます。 さて、国営アルプスあづみの公園にライチョウの保護センターを設置するという案は、公園側に打診をしてきたことは前の定例会でも申し上げたとおりですが、実現できれば市としても願ってもないことであります。去る２月２３日に、公園側と市都市計画・国営公園対策課及び山岳博物館職員による会合を持ちまして、ライチョウの繁殖が困難になった場合に備えて、人工飼育と繁殖技術を確立し、セーフティネットを構築する飼育研究体制を整えた施設の設置を提案し、可能性を探ったところでございます。 その席上、ライチョウ保護事業は本来環境省の取り組むべき事業であり、研究色が強いライチョウ保護センターの設置は国営公園の設置目的にはなじまないこと、また国営公園の運営組織のスリム化や維持管理費の削減が求められていて、財政的な面からも国営公園での事業展開は厳しいとの見解をいただいたところでございます。しかしながらライチョウは北アルプスを代表する鳥でもあり、また山岳都市大町の象徴でもあります。国土交通、環境両省の調整の可能性に期待を残しつつ、今後も具体的な施設の設置や飼育研究体制等について、両者で意見交換を重ね、具現化への方策を粘り強く探ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 民生部長。 〔民生部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎民生部長（荒井今朝一君） 私からは保健、医療、福祉の連携についてのご質問にお答えを申し上げます。 はじめに大町市
コミュニティセンター上原の湯の指定管理についてのご質問にお答えいたします。平成１７年３月定例会におきます上原の湯の利用料金の設定に当たりましては、議員ご指摘のように、低額の料金にすべきとの意見の一方で、市内には温泉を利用した類似する温泉入浴施設が多数あり、民業への圧迫を避けたいことや、源泉から直接に引湯した天然温泉をふんだんに利用できる施設であることなどから、議会において慎重なご審議をいただき、条例で定める現在の利用料金が設定された経過がございます。 今回の指定管理者の公募審査に当たりましては、民業への影響はできるだけ避けなければならないこと、指定期間中は安定した管理が可能な基盤を持つこと、また創意と工夫に基づいた管理運営により、利用者の増加を見込めることなどの点を考慮した選考をお願いいたしたところでございます。 審査に当たりましては、審査員が応募者の提案に対して質問を行った後、審査員それぞれの総合的な判断によりまして採点をし、その結果に基づき審査員の協議により候補者を決定いたしました。今回の公募事業者からの提案の内容は、利用料金の値下げを主とし、会社組織でない団体であるがゆえに利益を追求するだけではなく、提案内容を誠実に実行していきたいとの趣旨でございます。 そこでご質問の１点目、利用料金の設定と提案内容の関係につきましては、市といたしましては審査会の結果を尊重し、本団体を指定管理者に定める方針でございますが、一方では契約内容の誠実な履行を求めてまいる所存でございます。 ２点目の本団体に対する管理運営上の指導につきましては、契約内容の履行を忠実に行っていただくとともに、理由のない契約変更や赤字などが生じないように十分な指導監督に努めてまいります。また３点目の、このための体制の整備につきましては、昨年に引き続いて利用者アンケートなどを行い、利用者の声を把握するとともに、定期的に協議などを行い、提案された勤務体制など、運営体制は確実に履行いただき、利用者の皆様から喜んでいただけるように努めてまいる方針でございます。 次に医療制度改革に伴い平成２０年度にスタートする新しい健診、保健指導事業の準備状況と、
市立大町総合病院との連携についてのご質問にお答えを申し上げます。昨年６月に医療制度改革関連法が成立し、関連して従来の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことによりまして、今後健康審査が大きく変わってまいります。平成２０年４月からは、これまでの健診などを担当してきました市町村にかわり、各医療保険者に対して４０歳から７４歳までの被保険者への健診と保健指導が義務づけられることになりました。新しい健診、保健指導の目的は、国では平成２７年までに生活習慣病予備軍、有病者、重症者を２５％減少させていくという目標を掲げており、中長期的な医療費の減少と適正化に向けて、糖尿病など生活習慣病の発症の予防と重症化を防ぐことになります。 具体的な事業の内容につきましては、検診結果と問診から医療が必要な方以外を情報提供、動機づけ支援、積極的支援の３つのグループに分け、それぞれの皆様に適したプランにより、意識改革を求めつつ、医師、保健師、管理栄養士等が保健指導を行うというものでございます。 １点目のご質問である当市における準備状況でございますが、昨年７月に国が示した標準的な健診保健指導プログラムの暫定版に基づきまして、平成１８年度では国の補助事業である国保ヘルスアップを活用し、保健指導のモデル事業として高血糖と高血圧の方約１００人を対象に、２つの健康づくりコースを実施してまいりました。新年度では特定健診の受診率や保健指導の実施率、生活習慣病の改善率などの目標数値や、具体的な実施方法等をまとめた特定健康診査等実施計画を策定することとなっておりますので、現在、当該計画策定に必要となる健診受診状況や医療費分析等の準備作業を進めているところでございます。 現在の当市の国民健康保険におきまして、健診の受診状況は全体で約２２％となっておりますが、国が目標としている平成２７年度での受診率は、７０ないし８０％という数値が示されておりますことから、今後受診率を確実に引き上げていく方策の検討が必要になっておりますので、健診に対する市民の皆様への周知と、意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、こうした健康診査の委託状況につきましては現在、１８歳以上の市民を対象に保健センターや公民館などの施設を利用して行う基本健康診査は、検診事業者に委託をし、１７年度実績では大町市全体で１，９５４人が受診をいたし、額にして年間１，４００万円余りとなっております。そのほかがん検診や
市立大町総合病院などの医療機関に事前予約等をしていただき実施する節目検診等は、医療機関個別方式をとっておりますが、相当の事業量になっております。ご提案のように、地域の基幹病院としての市立大町病院を活用していくことは、市といたしましても重要な課題であり、現在、大町病院の体制や施設の状況などあわせて、どのような検診がどの程度まで委託可能かを含め、実務的な研究を行っているところでございますので、今後は医師会など関係医療機関も含めて具体化に向けた検討を進めてまいる所存でございます。私からは以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 産業建設部長。 〔産業建設部長（清水岩根君）登壇〕
◎産業建設部長（清水岩根君） 私からは農業施策の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 戦後の農地改革以来の大改革と言われる今回の農政改革につきましては、その必要性は理解できるものの、農業構造や農業のあり方のあまりにも急激な転換であり、農業者の皆さんは戸惑いや心配の渦中にあるのではないかと危惧を抱いております。先行きが見えない現在の農業状況にあって、継続的農業の維持、経営体としての自立には国際情勢、農産物の需要動向などを見据えながら、一定の時間をかけてよりよい農業のあり方へと転換していくことが望ましいのではないかと考えております。 当市の農業施策につきましては、大別すると農地に対する施策、経営体に対する施策、作物の施策の３つの取り組みを進めることとしております。まず農地に対する施策につきましては、農地の維持管理面で遊休荒廃農地の防止や利活用、また耕作条件の悪い小規模農地の活用等に対しまして、活動に支援をしてまいります。また農地法等の改正の動きもあり、新たな農地利用の主体としての法人や農地無所有者の参入にも支援をしてまいる考えでおります。圃場整備済みの農地など、耕作条件のよい農地につきましては、農地の集積利用を図っているところでありますが、効率的な活用をさらに進めてまいります。 次に経営体に対する施策につきましては、新たに始まる経営安定対策や認定農業者制度などでは、国は資金や施設投資の支援を特定の農業者に集中しておりますので、その対策となる大規模経営体や集落営農組織の育成に努めてまいります。議員ご指摘のように１００ヘクタールを超す大規模経営体でも、なお経営は厳しい環境にありますが、当市の農業を守っていくためには、経営体の大規模化は不可欠と考えておりますので、国の集中化される支援制度の活用を図りながら、継続的に対応していくことが現実的な方策と考えております。 次に作物の施策につきましては、水稲栽培が基幹となることは否めない事実でありますが、市内で生産される米の５５％は特定契約米として販売計画されており、当市は米の販売力がある地域であると考えております。こうしたことから、さらに売れる米づくりを進めてまいりますとともに、直まきなど低コストの稲作、有機栽培など付加価値をつけた有利販売などの取り組みも強めてまいります。生産調整が継続される状況にあって、転作作物としてそば栽培への支援や、園芸作物の栽培についても引き続き産地づくり交付金の活用を図ってまいります。 以上の３つを施策の基本としてまいりますが、当市の農業は兼業小規模農家が８割を占め、また中山間地も抱えていることから、農業の継続をいかに図っていくかが重要な課題であります。先ほど申し上げました３つの基本的な施策を着実に実施していくことが、この課題の解決につながると考えておりますし、また少量農作物の特産物づくり、加工等の付加価値化、都市との交流や観光との連携等、市内産業との連携を図り、総合的な施策展開を図ってまいりたいと存じます。農業環境の不透明さの中にあっても、現に農業は営まれておりますので、ときに応じた対応を農業者や農業団体とともに考えながら取り組みを進め、国や県の制度を活用しつつ、市としての独自支援を加え、農業振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 水道部長。 〔水道部長（北沢孝一君）登壇〕
◎水道部長（北沢孝一君） 私からは下水道事業に関し、幾つかのご質問に順次お答えします。 まず下水道の整備状況でございますが、現在、公共下水道、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽の３事業により汚水処理を進めております。公共下水道では、大町、常盤及び仁科三湖の３処理区１，２６６ヘクタールの管渠整備を進めているところでございます。本年度末で９２４ヘクタール、率にして７３％の整備が終了する予定であります。この管渠整備につきましては、大町及び常盤処理区が平成２２年度、仁科三湖処理区が平成１９年度で終了する予定でございます。処理場につきましては、松川浄水苑が平成１９年度で第３期建設工事が完了し、大町浄水センターでは平成１９年度から２１年度にかけて流量調整槽の建設を計画しております。 ご質問の接続状況についてでございますが、公共下水道では整備済み区域人口が１万８，０６９人で、そのうち接続いただいている人口が２月末現在で１万２，３４１人、水洗化率では６８．３％となっております。農業集落排水事業につきましては、社南部と八坂地区５施設で汚水処理をしておりますが、建設は既に終了しており、水洗化率は８６％になっております。合併処理浄化槽の整備につきましては、下水道整備区域外の方に補助金を交付して浄化槽の設置を促進しているところですが、市全体のうち１７％の皆様に水洗化をしていただいております。３事業合わせました市全体では普及率、人口のうちどのくらいの方が下水道を使えるようになったかの割合でございますが、７７％、水洗化率が７６％になります。 次に今後、未接続者に対しどのような接続向上に努めるかとのお尋ねでございます。接続促進の取り組みにつきましては、まず管渠工事や受益者負担の説明会におきまして、水洗化の重要性や排水設備の設置手順などを説明し、早期に接続していただくようお願いしております。また下水道への接続にはトイレの改修等に費用もかかることから、資金の融資あっせんとともに、利子補給制度をご利用いただいております。このほかに下水道の整備区域内におきましても、従前浄化槽をお使いの方がおられることから、早期に下水道へ切りかえていただくために補助制度を活用いただき、今年度は８５世帯を超える皆様に切りかえていただいているところでもございます。 今後の取り組みといたしまして、未水洗化台帳の整備を行うとともに、広報や文書による啓発、供用開始から３年を経過した家庭を対象とした戸別訪問による接続の促進などを実施していく予定でございます。管渠整備は平成２２年度で終了する見込みであり、多くの皆様から下水道へ接続いただくことが下水道の目的でもある公共水域の水環境の改善に大きく貢献するものでありますので、なお一層接続の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に下水道整備のコスト縮減のための施策はどのように進めているかとのお尋ねですが、下水道の整備は膨大な費用を要する事業であり、事業を進めていく上でいかに経費を低く抑えられるかということが非常に重要であり、早くからコスト縮減のため取り組みを実施しております。具体的に申し上げますと、管渠工事ではマンホール間隔を長くすることや、安価な小口径マンホールの採用、再生材の使用、地下埋設物の同時施工、舗装の全面復旧などにより経費の削減を図ってきております。また設計段階におきましても、ポンプ施設を極力少なくし、できるだけ自然流下となるように設計しております。このほか処理場の維持管理におきましても、運転管理業務を本年度から複数年度契約をしたことや、使用する薬品の節約などにより経費の縮減を図っております。今後は内部に下水道事業検討委員会を設置し、さらにさまざまな角度からコスト縮減に取り組んでまいりたいと考えております。 次に下水道料金の改定による市民生活への影響をどのように考えるかとのご質問でございます。当市の経済状況につきましては、回復の兆しが見受けられるものの、依然として厳しい状況にあると認識しております。このような情勢の中、料金の改定は利用されている皆さんの家計に大きく影響が生じるものと思いますが、中長期的な下水道事業の安定的な経営を検討する中で、後世への負担を考慮しながら、市民生活や経済に及ぼす影響を極力少なくするよう過去２回の料金改定と比べましても低い改定率としたところでございます。今後も経費の節減に努め、水洗化率の向上による収入の確保等を図りながら、健全な下水道事業の経営に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。私からは以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 病院事務長。 〔病院事務長（丸山隆士君）登壇〕
◎病院事務長（丸山隆士君） 私からはいわゆる特定健診を大町病院で担うべきではないかとのご質問にお答えをいたします。 国が推進する医療費抑制策によりまして、診療報酬が昨年の４月、マイナス３．１６％と大きく引き下げとなるなど、病院経営の厳しさが一層増す中で、医療機関として保健事業への積極的な展開が今後の病院経営にプラスになるものと多くの病院が予想し、取り組みを始めております。こうした中で、大町市市民課から特定健診をやってほしいという要請があり、病院としてもこの分野への取り組みが急務と考え、昨年１２月、事務長を委員長として医師や看護師、臨床検査技師、健康管理室や医事課の職員、合わせて１２人で構成する検討委員会を設け、協議を進めてきているところでございます。 議員ご指摘のとおり、当院は地域の基幹病院であることから、市民の皆さんの健康増進の一助を担う重要な役割があり、また市民の皆さんの健康を支える核となるのが病院の本来の姿であることから、特定健診を前向きに受け入れていく方針を運営会議で了承したところであります。病院としましては、引き続き地域医療のために医療機関としてどのような貢献ができるか真剣に考え、行政や他の医療機関と連携、共同して市民の皆さんの健康を地域を挙げて支援していくことで、さらに市民の皆さんに開かれた身近な病院となり、信頼され愛される病院を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 再質問はありませんか。荒澤靖議員。
◆１２番（荒澤靖君） 市長には大変丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。行政改革の２つの市役所というお話がありました。私も大変感ずるところがございました。職員の意識改革にますます努めていただきたいというふうに思います。 あとライチョウの関係ですけれども、飼育というものについて私は、これはちょっと無理だというふうに私も思っています。お願いをしたいのは、保護センターという、こういうことでお願いをしているわけです。特に環境省だとか林野庁だとか国交省だとか文部科学省、それぞれに連絡がとれる、そういった組織というのは何とかこの公園内にできないかということをお願いしているわけでありますので、市長、取り組まれているとは思うんですけれども、引き続きこの努力をしていただきたいというふうに思っています。 あと指定管理の問題で、上原の湯のことですけれども、今年は雪が少なかったわけですけれども、大変少ない料金で今回の指定業者が受けてくださるということについては、それも市民から盛り上がった組織だということで、期待をしているわけでありますけれども、除雪の面だとか、今までのサービスの面で本当にそれができるのかということですね。ただ、灯油なんかが値上がりをして赤字になったときに、赤字について補てんをするようなことを考えているのかどうかについて、もう１回詳しくお伺いをしたいと思います。 病院のお答えですけれども、それじゃ、病院のほうはこの健診について受けられるのかどうか、もう少しわかりやすく、ちょっと私、本当に受けられるのか受けられないのかというところが、まだ検討段階なのか、できれば受けていただきたいんですけれども、その点についてもはっきりしたお答えをいただければというふうに思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 再質問でいただきましたご質問のうち、ライチョウの保護につきまして、私のほうからお答えを申し上げます。議員ご指摘のように確かにライチョウは、先ほど教育長からの答弁にもありましたように研究、あるいは飼育という面で非常にアルプスあづみの公園の中で取り組むには難しいという報告をさせていただきました。その中で、やはり飼育ということになるともちろん経費の面、あるいは飼育そのものが今、お話がありましたように林野庁とか、あるいは環境省といった、そういったところからもいろんな制約が課せられているように言われております。そうした中で研究という部分については、これはやり方がさまざまなやり方がありますし、また例えばせっかくアルプスあづみの公園を訪れてくださる皆さん、そこを会場として例えばシンポジウムとか研究の場とするような、そういう取り組みも不可能ではないのではないか、あるいは研究の延長としてのいわゆる展示、これはもう当然アルプスあづみの公園の本来の役割でもあるというふうに、機能として組み込めるのではないかというふうに思います。そうした研究、あるいは展示という部分で、議員ご提案のような内容に少しでも近づくような、そんな努力は引き続き働きかけも含め強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 病院事務長。
◎病院事務長（丸山隆士君） 特定健診につきましては、検討委員会を設置して検討しておりますけれども、前向きに受け入れていく方針であるということでございます。以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） 民生部長。
◎民生部長（荒井今朝一君） 上原の湯の指定管理についての現時点の方針を申し上げます。料金その他については、最大限審査会の意向を尊重してまいる考えでございますが、ご質問の赤字補てん等につきましては、基本的には特段の事情がない限り認めないということが原則だと考えております。以上であります。
○議長（飯嶌楯雄君） 再質問はありませんか。では、関連質問ありませんか。中谷祐一議員。
◆１３番（中谷祐一君） 荒澤議員への観光や産業についての答弁につきましては、市長、十分なご認識をなされていると理解をしておりますし、また前向きな答弁と受け取りますが、私からも観光について２～３お聞きしたいと思っております。 こういったようにここ数年議会質疑では、観光関連議論が活発になってきております。行政、議会が一体となった基幹産業であります観光や中心市街地、地域活性の期待が高まっておるわけでございますが、しかし観光というのは、その成果は非常に目に見えにくく、形あるものとしての成果が評価されにくい、そういった観点から、時にはこういった議論も単なる観光論に終始する傾向でないかと私も感じておるわけでございます。また観光産業においては、経済波及効果というのは先ほど市長がおっしゃったように非常に底幅の広い産業でもあります。特にまた観光は長いやっぱり積み重ねと、時代に対応した適応が必要であり、常に進化し変化が求められる、そういったものであり、単なる思いつきや一攫千金的な取り組みは難しいんじゃないかと。やはり施策や事業の継続の、連続の積み重ねでないかと思っております。 そういった意味で、大町の観光の現状はそういった意味の転換期にあると思いますが、それらも基本的には常にやはり訪れる人たちやお客様の視点に立った姿勢等、優しく思いやりの充実した受け皿づくりが私は大切ではないかと思っております。今般、市長の言う協働のまちづくりの、そういったところが原点だと思っております。また、市民も同じくやはり市民との意識改革、そういった協働が必要でないかと思っておりますし、私はそういうふうに解釈をいたしております。また多くの市民も観光を基幹産業と位置づけをいたしておるわけでございます。そういった観点から市長に２点ほど、ちょっとお伺いしたいと思います。 その第１点は、市長の公約にある観光産業のこの厳しい現状認識、それから観光産業を担う地域の再生、そういったものについての基本的な理念と申しますか、それと具体的な考え方があればお聞かせ願いたいというのが１点でございます。それから第４次総合計画にあるわけでございますが、市長が考えていらっしゃいます向こう１０年、交流人口４００万人にするという目標があるわけですが、これらの長期戦略、また直近の戦術等がありましたらお聞かせ願いたいと思うわけでございます。時間が少ないわけでございますので、明確でなお、明快なひとつ道筋のご答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私の公約にあります観光産業の振興、あるいは市の活性化というものに結びつけてどうかという、その前提としての厳しい認識、厳しい環境に対する認識ということでございます。当市の観光はやはりアルペンルートやスキーが中心となって牽引してきたところでありますけれども、スキーによる入り込みの数も調べてみますと最盛期の３割程度まで落ち込んでおりますし、また市全体のスキー以外の観光客全体の入り込みの数も平成６年をピークとしてだいぶ低迷してきているところでございます。そうした意味で観光産業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあるというふうに認識しております。とりわけ本年は記録的な暖冬ということで、スキー場をはじめ宿泊施設等にも本当に大きな影響が出ております。私自身も心を痛めているところでございます。 そうした中で、先ほどもご答弁申し上げましたが、観光産業というものは市にとりましても市外からの旅行者がもたらす消費、いわゆる外貨を稼ぐという言葉はちょっと適切ではないかもしれませんが、基幹産業の非常に大きな部分を支えているわけでございます。そうしたことから早急に観光産業の再生を図っていかなければならないというふうに思うわけでございます。 その方策としては、１つはやはり誘客宣伝、これを強化していくことが１つ、それからさらにそうした前提として魅力ある観光地づくりという意味で、粘り強い観光基盤の整備というものを続けていかなければならないというふうに思うわけでございます。 再生していくための理念としましては、お話にもありましたように観光関係者、観光に従事する人たちだけではなくて、市民の皆さんが一人ひとり観光客を受け入れる、おもてなしの心というものをしっかり意識していくということが必要ではないかというふうに思いますし、また地域資源をしっかり磨き上げていくような、そんな努力も観光産業、あるいは行政の関係者だけではなく、市民の皆さんとともに努めていかなければならないというふうに思うわけでございます。それから交流人口４００万人、基本構想の中でうたい上げましたこの実現の方策でありますけれども、１つにはこの４００万人という数字自体は新たに美麻地区、八坂地区も加わり、さまざまな付加価値がついた広範な観光戦略というものも可能になってまいりますし、また先ほど来ご答弁申し上げておりますアルプスあづみの公園への誘客というものも前提にしております。アルプスあづみの公園を訪れていただいた皆様が、さらに市内の例えば中心市街地の塩の道博物館、あるいは山岳博物館、さらには大町温泉郷でもご滞在いただくような、そんな市内におけるネットワークとしての働きもしてくれるのではないかと期待しているところでございます。 戦術といたしましては、繰り返しになりますが、立山黒部アルペンルート５，０００万人というのが本当にこのゴールデンウイークに見込んでいるわけでございますが、そうした点が一過性のイベントとなるんではなく、秋まで含めた広範なキャンペーンを展開していく、それによって何回もこの地を訪れていただくような、そんな機運をつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。 特に大町市の観光をずっと振り返ってみますと、昭和３９年に大町温泉郷が大勢の皆さんのご尽力によって高瀬入から８キロに渡る引湯事業として完成し、それに基づいて民間資本を中心とした温泉地が開かれ、築かれてまいりました。そのコンセプトというのは、これは本を読ませていただきますと緑と文化を創造する温泉地、あるいは豊かな自然と緑を最大限活用するんだという大きな、しかも明確なコンセプトのもとに開かれてきたわけでございます。現在、大町市の観光の拠点となる役割を担ってきていただいておりますが、そうした大町温泉郷の開発に当たられた、その先人のご努力、ご尽力に心から感謝をするとともに、そこで培われました緑、自然というものをキーにした観光地づくりというものも大町市全体、あるいは地域全域にもコンセプトとして広げていきたい、こんなふうに思うわけでございます。 いずれにいたしましてもこの大町市の再生、経済の再生には観光産業の再生というのが一番大きなテーマでもあります。市も先ほど申し上げましたような市の観光協会、さまざまな人との連携により、何とか１日も早い再生というものを目指して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 中谷祐一議員。
◆１３番（中谷祐一君） 大変ありがとうございました。市長には観光に関する認識が非常に私は深いお気持ちを持っていらっしゃると思います。ただいまの答弁、本当に感謝を申し上げますが、要はそれをどういうふうに具体的に実現をしていくかということでございます。財政厳しい折でございますが、やはりそういった観光インフラ整備に今後は積極的に取り組んでいただきたい。それがやはり少子高齢化の中、来る人を増やすことが、それがやはり中心市街地なり地域のやはり経済を大きく左右するわけでございます。そういったことでこれからスタートしたわけでございますが、新市長の今後の観光に対する期待を込めまして、私の関連質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（飯嶌楯雄君） 他に関連質問ございますか。竹村武人議員。
◆１１番（竹村武人君） 農政改革につきまして質問をさせていただきます。今年、１９年から国の農政改革はいよいよスタートを切りまして、一定の耕作をしている担い手農家に対しては、あわせて一定の集落がまとまった地域に対して集落営農という形の中で、行政は厚い支援をするという農政改革が稼動し出したわけでございますが、そんな中で大町市も農業２１支援センターを、農協関係とあわせて農業者団体との協調のもとに、庁外に設置されまして、新たな活動をされておりますことに期待をするところでございますが、そんなような中で大町市の農業の進めといたしまして、支援センターではどのような形で、どのように事業を進めておるか、これをお伺いしたいと思います。あわせて集落営農は非常に地域がまとまるということで、非常に大変な状況にあるわけでございますが、その集落営農を育てていくために、行政としてどの辺までご支援をしていくのか、そんな点もお伺いしたいなと、こんなように思うところであります。 また、特に大型化をして農業を進めるということでございますけれども、その中でやはり市民の理解が非常に必要だということでございます。と申しますのは、農家は省力化させるために大型機械で水田を耕し、また消毒をして稲の栽培をするわけでございますが、これに対して市民がなかなか理解度がなくて、騒音とか、または消毒による薬の害とか、または草を刈ったときの草の焼却に当たります煙等におきまして、いろんな非難があるということでございまして、これに対して行政もやっぱり環境を守るために、また農業を守るために、安心なまちをつくっていくために指導することが責務があるんじゃないか、こんなように思うところでございますが、その点もお聞かせいただきたいと思います。あわせて大型農業経営にするには、農地のやはり集約、あわせて大型化をしていかなきゃいけないということを、流動化にやって土地を１カ所にまとめていかなきゃいけない状況にございます。そんな中で河川の改修等々におきまして、一部では１０％は農家負担だよというような状況がございましたけれども、この辺も行政としてどんな形で、農家数が減ってきた中で、大型の農家の皆さんが安心してやっていける状況をつくっていくのかという点についてもお伺いしたいなと、こんなように思うところでございます。 あわせて先ほどございました、答弁にもございました農地事情の主体を法人、あるいは農地無所有者に対して支援をして何とかいきたいということでございますが、これにつきましてもどんな形で、どのようにしてやっていくのか、これについてはまだ伺ってございませんので、お伺いしたいと、こんなように思うところでございます。 最後に、やはりこの地域の、品目横断的な国の施策の中での栽培品目でこの地域に適しているのは米であると、これは間違いないと思います。しかし他の品目におきましては、麦はもう既にまいていかなければならない品目でございますけれども、麦もかつては栽培されておりましたが、この地では非常に不適作だということでなくなりました。また大豆につきましても、やはり大町市の中でも南部地域が適している程度で、あとの地域は適合していないということでございまして、また連作障害があって大変だというようなことでございます。そんなような中で、大町市でもそば処構想がうたわれまして、そば栽培を行政は一生懸命やっていただいておりますし、農家もやっておりますが、しかし非常にそばの場合は反収が上がらないというようなことで、市でも特別奨励金というようなことで５，０００円を集団栽培に対しては出しておりますが、やはりそば栽培をしていくには国の示唆します品目横断の５品目に該当するような補助をしていかなきゃいけないんじゃないかなと、こんなように思うところでございます。特に県等ともいろいろとすり合わせをしていただきながら、ぜひともこの地の特産としてのそばの栽培をできるような環境づくりを、行政としても取り組んでいただきたいと、こんなように思いますが、よろしくお願いしたいわけです。以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） 答弁を求めます。農林水産課長。
◎農林水産課長（伊藤悦男君） たくさんありますので順次１つずつ、落ちがありましたらまたお願いしたいと思います。 まず最初にありました支援センターの畑の関係でございますが、実質的には昨年の１０月より農協の平支所に市の職員４名、それから農協の職員３名で行っているわけでございます。主な仕事の内容といたしましては、水田協の事務局を担っていただいております。そのような形の中で今年度から始まります農政の改革に当たりまして、集落営農の関係の組織の取りまとめ、これらにつきまして日夜やっていっているところでございます。 集落営農の組織化につきましては、現在まで５つのものができ上がっております。これらにつきましては、それぞれの地区の農家組合長さんや農業委員さん、また中核農家の皆さんの力をおかりする中で、連日連夜地区に出向きまして会議を重ね、進めてきているところでございます。これらが１つの大きな働きでございますし、また今年度から大きく変わったことでは、今まで行政がそれぞれの農家に配分をしていたものを集荷業者が行うという形のものでありますが、ちょうど移行期でございますので、これらも引き継ぎの中で一緒にやっていると、このようなことでございます。 ２点目の集落営農組織への支援という形でございますが、先ほど設立までのおおよその経過をお話ししましたが、あと農地の集積等につきまして積極的に応援していきたいと思っております。 それから市民の苦情、ちょっとすみません、よく聞き取れなかったのでまた後ほどしたいと思いますが、あと流動化のところの中で河川の改修１０％というお話がありましたが、これは今まで土地改良等の中で１０％受益者負担ということになっておりますので、今、ここで即どうこうということは即答は保留させていただきまして、また後ほどといいますか、後日検討させていただきたいと、ご意見は賜っておきたいと思います。 それから質問にありました農地の持っていない方の応援というようなことでございますが、これらも具体的な法等要綱ができたら、それらを含めて大町市の荒廃農地等を起こさないような形の中で、農地を有効に活用するために考えていきたいと思っております。 それからそば栽培関係、反収が上がらないというようなことでございますが、これらにつきましても議員仰せのとおり市では単独の補助金も出していますし、また水田協の産地づくり交付金の中でもそばについては見ております。しかしながら全体の中では確かに県等の関係も今年はなくなったわけでございますので、またこれらの水田協議会中でも検討して、また県については要望してまいりたいと思っております。 大型農家の機械の騒音とか、農薬といいますか、枯れ草の燃えたにおい、環境に配慮しなければならないということは重々わかりますが、農家は農家の立場がございます。これらにつきまして、また広報等を通じて農家の立場も含めてお願いをしてまいりたいと、そのように思っております。よろしくお願いします。
○議長（飯嶌楯雄君） 他に関連質問ございますか。藤巻佳人議員。
◆１４番（藤巻佳人君） 先ほど農業振興地の見直しについてのお話がございました。そして５年に一ぺん見直していくというような、そんな答弁がございましたけれども、農業振興地の定める場合の前提として、土地利用計画があるわけでありまして、その土地利用計画の見直しを今後どのように考えておるかをまずお伺いをいたしたいと思います。そして特に市長公約でもあり、そしてまた４次総合計画の中で産業の再生とか、あるいは雇用の確保、創造に努めると、こういうふうにしておりますけれども、そうしたためにもこの企業誘致を積極的に進めることだと思います。そこで企業誘致の源となるものは、何としても土地条件であるわけでありまして、当然東洋紡の跡地もその１つであります。しかし土地利用計画を見直しをして、そして土地条件のメニューを広げておく、このことが大事ではないかと、このように思うわけでございます。その土地計画の見直しを今後どのようにしていくか、あるいはいつごろするのかをまずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 企画課長。
◎企画課長（吉澤義雄君） それでは私のほうから土地利用計画の見直しについてお答えをさせていただきます。現在、市が持っております土地利用計画につきましては、まだ合併前に策定をしたものということで、八坂、美麻地域の土地利用計画も取り込んだ形になっておりません。そんな中で現在、策定中でございますが、第４次総合計画の基本計画の中に土地利用計画の見直しということで、合併後の市域全域における土地利用計画の見直しを盛り込んでございます。具体的に何年というところはまだ確定しておりませんが、この計画が５年間の計画ということになっておりますので、１９年度から５年以内に土地利用計画について見直しをしていきたいということで考えております。 また、土地利用計画の見直しに合わせまして、土地利用計画ができた後に、土地に関しますそれぞれの個別計画についても土地利用計画に整合する形で、さまざまな個別計画の見直しもしていくということで、基本計画の中にうたい込んでございます。以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） 再質問はございますか。市長。
◎市長（牛越徹君） ただいまの藤巻議員のご質疑、やはり土地利用の見直しの中では、やはり私の公約の柱の１つにもなっております企業誘致、そういった観点から、ご指摘のありましたような受け皿という観点で適切な工場用地の確保という観点も頭に置いていかなければならないというふうに考えているところでございます。 一方で、先ほど竹村議員からも再質問の中でご指摘がありました農地、あるいは農業というものは環境、地球環境を保全する大きな役割を担っております。また農業自体も市を支える産業の大きな柱でございます。そうした農地を適切に保全するという観点と、それから受け皿としての産業誘致の土地利用のあり方、そういったものの両面をしっかり見極めながら、環境方面の皆さんとも協議を重ねて、利用計画の見直しというものを作業として進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 他に関連質問はございますか。小林治男議員。
◆３番（小林治男君） 駅前環境整備が終わったんですが、その駅前というのは大体１軒の家でいえば玄関、玄関はまずその家の顔というくらい大事なところでございます。その駅前の商店が休止をするというお話があります。長い間小中高の、小学校、中学校の給食にだいぶ努力をされてきた商店なんですが、その駅前が非常に寂しくなってしまうということで、大町市の商店街もシャッター街が非常にあるということで、それもあわせた中で、先だって商店街のヒアリング調査の結果が出たわけです。そのことも踏まえて、今後どのようにまちの中の中央商店街を盛り立てていくか、どういう計画であるか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 残り時間、ほんのわずかです。簡潔な答弁を求めます。観光課長。
◎観光課長（降籏和幸君） 駅前の商店の閉店に絡めて、中心市街地の活性化をどうしていくかということでございます。先ほどの答弁の中で……。
○議長（飯嶌楯雄君） 答弁の途中でございますが、時間でございます。以上で荒澤議員の質問は終了いたしました。 ここで午後１時時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時３５分
△再開 午後１時４０分
○議長（飯嶌楯雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。市政に対する一般質問を継続いたします。質問順位第２位、民声クラブを代表する川上守孝議員の質問を許します。川上守孝議員。 〔１５番（川上守孝君）登壇〕
◆１５番（川上守孝君） それでは民声クラブを代表しまして質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 市では平成１２年度に作成した第３次総合計画を４年繰り上げ、第４次総合計画を策定しています。計画を塗りかえなければならない社会環境の激しい変化がうかがわれます。これまで市町村合併などと地方分権の推進や三位一体の改革などで、地方財政を取り巻く環境変化は、さらにまた少子高齢化社会の進行と人口の減少の到来は特に地方自治体、とりわけ人口の規模の小さい自治体ほど財政的に厳しいときとなっております。市長の就任と同時の第４次総合計画がこの時代の潮流に乗り、小さくてもきらりと輝く大町市の将来に向かって踏み出してほしいことを望み、質問をいたします。 まず計画の中で、特に新たに取り組まれた事項や特記、あるいは特筆されている事柄についてお聞きをいたします。また計画の中で新たに強調されている市民参加と協働による新しい手法は、どういったことを指すのでしょうか。前段にも申し上げたとおり、これからは自治体間の格差や自治体ごとにおけるサービスの格差、低下が懸念されます。また当市の財政シミュレーションから見て、決してよい状況になっておりません。何かを変える、何かを工夫する、何かを削る、どこをどう変えていくのか、全体の計画から見て今までの計画との違いについてお聞きします。 次に第４次総合計画の前期５カ年計画を推進していく上で、その初年度となる平成１９年度予算の編成方針と位置づけについて、まずどのようにお考えになったのか、お聞きいたします。積み残された事業や制約もありますが、新総合計画の基本構想において示されました３つの目指すまちのテーマの中から、１９年度予算の中にそれぞれどのように盛り込まれているのか、主な事業と内容についてお聞かせください。また市民との協働によるまちづくりを掲げておりますが、１９年度において市民との協働に向けた新たな取り組みは予算にどのように反映されているか、お聞きいたします。 次に高校再編問題の課題と対策についてお伺いいたします。近年、生徒数の減少や生徒の多様化が進む中で、全国的に高校改革について検討が進められ、また多くの県において再編整備が実行されております。長野県においても、中学校の卒業者数は平成２年をピークに減少が続き、平成３１年にはピーク時の５５％まで落ち込むと推測されております。このような状況の中で、少子化の将来を見据えて、長野県も高校教育の一層の充実を図るために平成１５年度から高校改革プランに着手し、１６年１月には高等学校改革プラン検討委員会を設置して、魅力ある高校づくりと適正規模及び配置などについて検討されてきております。急激に少子化、高齢化と、景気の低迷による県税の落ち込みや交付税の削減による県の財政難もありました。 そうした中で、長野県教育委員会は一昨年、すなわち平成１８年の３月に県立の全日制高校の総数を８９校から７５校に再編するとした実施計画が打ち出されました。このことにより平成１９年４月からは大町高校と大町北高校が統合され、１学年７学級規模の新しい学校の体制が誕生する決定が下されました。しかし地域の実情や意見に対して耳を傾けず、あまりにも強引で拙速な改革を強行しようとしたことなどで、２つの高校をはじめ小中学校ＰＴＡなど、多くの組織が中心となり、統合反対の署名活動が始まりまして、２万５，８００人余の署名が集まったわけであります。こうした大町市を中心とする強力な反対運動の結果、昨年の６月、定例県議会で高校設置条例の改正が行われました。さらに８月の県知事選での村井知事誕生から流れは一気に統合中止へと傾いたかに思えましたが、県教育委員会は計画を凍結にとめるとし、凍結の決定にしているままであります。 前置きが少々長くなりましたが、質問に入ります。県教委は長野県としては、この先凍結からの結論をどのように考えられておられるのか、この後の状況をまずお聞きします。これまでの計画を中止して振り出しに戻すとした話し合いができるのでしょうか、お聞きをいたします。また凍結は解除して、平成２０年度からの実施をもくろんでいるという情報もありますが、事実でしょうか、お聞きします。村井知事も、高校再編の必要性を認めていると伺っています。県の財政の厳しさから考えても、大町高校と大町北高校の統合問題は極めて深刻であります。私どもの地域要望に沿ったこの決定の撤回や存続の可能性はどのようになってくるのか、お聞きをいたします。また今後の最善策を導くための市としては、あるいは教育委員会の考え方については、どのような見解をお持ちか、お聞きをいたします。 市域に限らず、より公益的な見地から、この高校再編問題について、将来を託す生徒のため、地域を支えていく原点にある教育環境の最善策を打ち出せる検討、協議を深めなければなりませんが、時間的に余裕がありません。早急によりよい方向を見出すために、今後その対応をどのようにしていく必要があるか、お尋ねをいたします。 次に大町市立病院の経営の実態と改善についてお伺いをいたします。長野県における医師の不足の状況は、全国平均を大幅に下回り４７都道府県中の３５位とのことです。県下の広域圏ごとでは信州大学がある松本圏域以外は平均を下回り、特に木曽とか上伊那、大北地域で医師不足の傾向が強くなっていると聞いております。この背景には平成１６年に導入された新臨床研究制度の影響で、研修医が大都市に集中し、地方との格差が開いたことにあると報道されております。こうしたことから長野県でも全国の医学生を対象に、卒業後に一定期間指定の医療機関に勤務すれば返済を全額免除する就学貸与事業を開始し、県内外の医学生１５人に月額２０万円を支給する制度を実施しております。医師の確保のためには助成金を出してまでもと、実に医師不足が深刻な状況になっているのであります。 そこでお尋ねをいたします。現在の大町病院における医師不足と看護師不足の実態はどのような状況か、また非常勤体制になっている脳神経科や眼科などの状況、これらに対するこれまでの対応と今後の見通しについてお聞きいたします。次に昨年６月からの５０床分の療養病棟への切りかえに関しては、計画に沿った経営改善や地域のニーズにこたえる満足につながっているのか、また、あわせて今後の見通しとその状況についてお聞きをいたします。 さて、大町病院は経営改善を柱とする病院としていくとし、これまでに研究に研究を重ね、再三協議してきた経過があります。今定例会でも、冒頭市長あいさつにありましたが、この４月を目途に地方公営企業法の全部適用の移行を図るべく、鋭意準備が進められているとのことですが、この移行後の効果とメリット、具体的にはどのようなことが挙げられるのか、お聞きをいたします。また、それに取り組む職員の認識や意識はどのような状況になっているか、あわせてお聞きをいたします。経営改善やできるだけ赤字の解消の手段として、この適用の変更に無理なことは生じないかもお聞きをいたします。またデメリットについても、どのようなことが考えられるか、伺います。医療に携わる職員は日々、どんなことに心がけているか、毎日実施しているアンケートなどの結果にどう対処して、どう活かしているかお聞きいたします。地域の皆さんと患者さんは、職員の皆さんを信頼し、大変ありがたく思っている人も決して少なくはありませんので、職員一丸となって新たな一歩となる経営の健全化に向かい、その努力の成果が現われるように、また、その体制づくりに励んでいただきたいと思います。 次に指定管理者制度についてお伺いいたします。地方自治法の改正により、今後市の公の施設をすべてにおいて直営、または指定管理者制度に移行されることになりました。いわゆるこれまでの公の施設の委託管理制度が廃止されたわけであります。この制度が始まり丸３年が経過しましたが、大町市では合併からこの制度の運用が実施されておりました旧八坂村の７施設を継承するとともに、平成１８年４月から、これまでに１３カ所が指定管理者制度に移行されてまいりました。議会としてもこの間には指定制度の議論をはじめ、施設移行にかかわるそれぞれの施設に対しまして、さまざまな意見や審議が繰り交わされたところでございます。特にぽかぽかランド美麻の施設移行では、市外の業者に決定された経過の中でも、それぞれの議員から幾つもの質疑や意見などが出されました。私は今後の指定管理者制度に当たっては、市民等に対し、何よりも市民が安心して使用できるために、また安定した運営がなされなければならないと思うものであります。 そこで次の点について、市の考えをお聞きいたします。１つ目として、委託制から指定管理者に大きく制度が転換されましたが、従来の委託制のもとで確保されていたような市民への平等なサービスの提供が保障されるでしょうか。２つ目として、指定管理者となった者が利潤を追求するあまり、健全な経営やサービスに支障が生ずるおそれはないか、３つ目として、指定管理者制度への移行は本来自治体が行わなければならない重大な業務、例えば行政処分などまで任せることになると思うが、問題はないか、４番目として、この制度に移行した場合に、一般的に言われている弱者対策など、安心して利用できるシステムの保障は可能かどうか、お伺いをいたします。特に多額の事業費を投じた施設や新しく建設したばかりの施設が、ただコスト面ばかりに走るのでなく、十分なサービスとして持続的に活用されなければなりません。安易に指定管理者制度の移行は避けるべきです。市はどのようにお考えになるか、お聞きをいたします。現在、議会に提案されております上原の湯料金設定が現行５００円から４００円に改定する内容となっていますが、市はこのことについてどのように判断され、他の民間業者とはどのように調整を図られていくのか、その考えについてもお聞きをいたします。 次に福祉行政について、関連しまして
障害者自立支援法についてお聞きをいたします。１８年度から
障害者自立支援法が施行され、昨年の１０月から本格的に運用されております。それぞれの障害をお持ちの方が、市町村を実施主体とし１つの法律のもとでサービスを受けることができるようになりました。しかし運用面でさまざまな問題も発生しておりますのでお聞きをいたします。まずサービスを受けるためには障害認定区分の判定を受けることが必要です。この認定区分調査は、介護保険の認定調査に準ずる内容のものとなっているとのことでありますが、障害の特質が異なっている３つの障害者の方々に、３障害者の方々に対して、現在の実態にかなった適切な判定結果がなされるのでしょうか。一部生じている不合理性も含め、市としての考えをお聞きします。また、この判定結果で必要なサービスが受けられないような事態は生じないでしょうか、お聞きをいたします。施設については一定の猶予期間の後、新しい体系に移行されるようですが、利用料においては１カ月の単位から１日単位の日割計算になりました。利用者によっては２カ所、あるいは３カ所に通うことも可能になり画期的なことです。事業者への報酬単価の切り下げが行われ、月割から日割計算になり、事業の運営に支障が出てきております。このことから事業者が収入の確保をしようとして、利用者の抱え込みも懸念されます。これについて市としてのお考えと、事業者へはどのような対策をとられるのでしょうか、お伺いをいたします。 大町市の４カ所の共同作業所は、事業所へと形態が移行します。そうしたことで場合によっては事業者間の支払いの格差や利用料の負担の格差が生じることはないでしょうか、お聞きいたします。法律や制度が変わったにせよ、支援は原則的には利用者中心の立場に立ち、市としては今後も事業所への指導や支援が必要であります。また事業所に通う利用者が毎月支払うことになる利用料が１カ月分の作業工賃を上回るような場合も予想されます。この件に関しては９月の議会において同僚議員が、サービス利用時に１割の応益負担軽減のため市として補助する支援策についてお尋ねしましたが、このときの答弁では具体的な支援策について検討されるとの答弁でしたが、これについての検討結果はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。 最後に国営公園の早期開園についてお伺いいたします。過日、国営アルプス周辺開発常盤地区対策委員会が開催されました。その席において、あづみの公園事務所片山所長から、国営公園大町松川地区の現状と進捗状況の説明を受けました。開園に向けた園内の整備が順調に進められており、開園は平成１８年度以降の早期ということだけで、明確にはなっていませんが、そう遠くない時期になるのではないかとのことでありました。いよいよ期待を大きくしているところであります。市長は２４団体で構成される国営アルプスあづみの公園及び周辺地区整備促進期成同盟会会長として、国をはじめ関係機関、県に対し早期開園に向けた取り組み、予算確保に向けた取り組み、要望活動を行い、平成１９年度には２０億円に近い予算がつくことができました。早期開園に向けて一層弾みがつくものと期待しております。 しかしながら開園までに解決をしなければならない諸問題もあります。特に臭気問題は若干の改善は見られるものの、大きな問題として残されております。さかのぼりますが、前腰原市長が明言されていた抜本的な解決策は、１つには現施設の廃業、あるいは移転でありました。もう１つには徹底した施設整備を行うことということで、大町市はこのことに対して抜本的な解決に向かって取り組みますと申しておりましたが、いつの間にか何か立ち消えとなってしまっているような状況でございます。その理由はなぜでしょうか、お聞きしたいと思います。思い切った臭気対策の改善策には、どうしても国、県、市との協力がなくてはならないと、これまでも言われておりますが、その後の進展が見られません。３者による連絡調整の上に立って、事業者ともっと積極的に話し合いをする機会を持ち、この問題の解決を進めていただきたいものであります。このことについて市はどのように考えておられるか、具体的にお答えをください。次に開園後からの公園を核とした大町市全体の活性化や、そのための方策は今から考えていくべき大きな問題です。市はどういったお考えをお持ちか、お聞きします。 以上で第１回目の質問を終わります。関連質問もありますが、また午前中の議員と重複しているところもございますけれど、わかりやすい簡便な答弁をお願い申し上げます。
○議長（飯嶌楯雄君） 質問が終わりました。川上守孝議員の持ち時間は、残り６４分といたします。川上守孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 川上議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず第４次総合計画で、新たに取り組む事業や特筆される事業は何か、また今までの計画との違いは何かとのお尋ねでございます。大町市第４次総合計画は、国が進めております地方分権や三位一体の改革による地方財政状況の変化、あるいは平成の大合併、少子高齢社会の進展、さらには人口減少社会の到来など、歴史的にも非常に大きな転換期を迎えていることから、新たな計画を策定するものであります。また一方で、行政には継続性が重要でありまして、第４次総合計画は第３次の総合計画を４年前倒しをし策定していることから、第３次総合計画の基本的な施策につきましては、この第４次総合計画に引き継いでいるところであります。 第４次総合計画と第３次総合計画の大きな相違点につきましては、まず第４次総合計画では市民との対話などを通じ、今まで行政に届かなかった声を引き出し、市民の皆さんのご要望やご意見を施策に的確に反映することを基本に据えたことでございます。その意味におきましては、第４次総合計画に登載された事業であっても、市民の皆さんのご要望やご意見を常にとらえ、そしてさらに改善を加えていく、そして実施に移していくというものでございます。また今後、厳しい社会情勢の変化があったとしても、市政を担う職員全員が方向性を見失うことのないよう、行政運営の方針として市民ニーズを的確にとらえた運営、市民に成果が見える運営、また将来を見据えた運営、さらには施策の点検、評価、改善を行う運営、戦略的な運営及び計画に基づく財政運営、この６つの方針を定めたことも大きな違いでございます。 また第４次総合計画での新しい事業といたしましては、移住促進事業、結婚推進事業、きらり輝く協働のまちづくりの事業の創設などであります。地域懇談会や、あるいは行政懇談会など市民の皆様との対話によりいただいたご意見などを踏まえ、第４次総合計画に引き継ぐに当たり、第３次総合計画の施策を補強した施策といたしまして、大町病院の充実、市民の意向を反映した中心市街地活性化計画の策定、企業誘致に向けた街路整備、地域の個性を活かした観光の振興、また大町に関するさまざまな情報発信の強化、歴史・文化等の振興など、第３次総合計画の多くの施策を補強し、引き継いでいるところでございます。 次に市民参加と協働による新しい手法は、具体的にどのようなことを指すのかというお尋ねでございます。市民参加と協働の市政による地域の再生は、第４次総合計画基本構想の基本的な理念でございまして、第４次総合計画の実施に当たりましては、市民参加と協働に基づく施策の実施を基本としてまいります。市民参加と協働には大きく５つの意味があるというふうに考えております。まず１点目は、市民の皆様が行政により関心を持っていただき、今まで行政に届かなかった声を行政が引き出し、大勢の市民の皆さんのご意見を施策に反映していくということ、２点目は、そうした市民の声を踏まえまして実施する施策に対し、市民の皆さん自身が率先して利用し、あるいは参加していただくこと、３点目は、市民の皆さんが自治会活動などを含めさまざまな社会的な活動に積極的、主体的にご参加いただき、あるいは協力いただくということ、４点目は、市民の皆さんが自ら考え、自主的主体的なまちづくり活動を今まで以上に取り組んでいただくこと、そして５点目、自主的主体的なまちづくり活動が広く公益的な活動に発展し、行政との役割分担による協働事業に育っていくこと、この５つでございます。 このためまず市民の皆さんが行政により関心を持っていただき、市民の声を施策に反映していくというところから始めてまいりたいと考えております。そのためには行政がより多くの情報を発信するなど、透明性を高めることが必要と考えておりまして、情報の提供方法や各種審議会の情報の開示策、あるいはそうしたものに対する参画の仕組みなどについて、行政の透明性を高めるための仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。 次に、この第４次総合計画の前期５カ年計画を推進していく上での新年度の予算編成と位置づけについてのお尋ねにお答えを申し上げます。新年度の予算編成を行うに当たり、予算編成方針を庁議で決定しまして、この中で第４次総合計画で掲げるまちづくりに対する政策理念を踏まえ、理念に沿った事業選択を行うとともに、実施計画に基づいた予算とするよう指示をいたしました。さらに第４次総合計画との整合を図るため、査定の段階におきまして要求内容についてのヒアリングを行い、予算化すべき事業を精査いたしました。また新年度は第４次総合計画の初年度でもありますことから、将来に向けたまちづくりの枠組みをつくり上げるための事業にも配慮し、さらに次年度以降に着手予定の事業につきましても、全体の計画について確認した上で、確実な執行が可能となるよう配慮したところでございます。 次に目指すまちのテーマごとに盛り込まれている主要な事業についてのお尋ねでございます。新年度予算編成におきましては、当市を取り巻く厳しい財政事情を考慮し、１９年度を財政健全化元年と位置づけまして、徹底した歳出の削減に取り組む一方、第４次総合計画の基本構想の中で定めました６つの目指すまちのテーマ、政策の大綱でございますが、これに沿った予算の編成を行っております。このテーマに照らし合わせ順次ご説明を申し上げたいと存じます。 まず市民により身近な市政のまちといたしましては、これからの地方自治は市民と行政が市政に関する情報を共有し、お互いの信頼と協調のもと、協働により市政を運営する必要がございます。また効率的な行財政運営が求められる中、多様化、高度化する地域社会の課題に市民の皆さんが主体的に参加する協働によるまちづくりが必要であると考えております。きらり輝く協働のまちづくり事業補助金は、熱意ある市民が自ら取り組む活動を支援するために新たに予算化しております。また、このほかにも市民参加のための環境整備の推進として、市のホームページの改修事業、田舎暮らし希望者、あるいは定年退職者の方などに対して移住促進事業を実施してまいります。 次の柱の活力あふれる豊かなまちといたしましては、産業振興は地域経済を支え、地域の活性化を図り、まちづくりに欠かせない活力を生み出します。企業誘致活動を促進するための企業意向調査と、中心市街地活性化の対策を推進いたします。 次の３つ目の柱、安心・安全なまちといたしましては、だれもが住みなれた地域で安心して暮らすことは、市民共通の願いであります。近年の少子社会の進展とともに、子供とその家庭を取り巻く環境にさまざまな変化が起きており、これらの環境の変化に対応し、安心して子供を産み育てることができるよう、地域が一体となった支援体制の充実と環境整備が必要となります。これに対応するため、はなのき保育園を移転改築いたします。また防災面におきましても、市民生活の安全確保、危機管理体制の強化に資するため、デジタル同報系防災行政無線の整備に努めます。 次に快適な生活基盤のあるまちでございますが、市民生活に密着した上下水道の整備の推進を図るため、送配水管の布設替えや下水道の管渠の整備、さらには交流深まる都市機能の充実のため街路若宮駅前線の整備に着手いたします。 次に潤いのあるまちといたしましては、四季に富んだ豊かな大自然の恵みを次世代に継承するとともに、自然環境と人間の共生を実現すべく、広域連合が事業主体となるごみ焼却施設建設に対する負担金を予算化しております。また環境に優しい循環型社会の形成を目指し、資源ごみのリサイクル推進事業や生ごみ堆肥化推進事業を実施いたします。 最後の６本目の柱、人を育むまちといたしましては、市民だれもが学び活動する環境を整え、心豊かな人と個性的な文化を育むまちを目指します。このため東小学校体育館大規模耐震改造事業、仁科台中学校建設事業、体育施設整備事業を実施いたしてまいります。 次に市民との協働に向けた新たな取り組みはどのように反映されているのかとのお尋ねでございます。市民参加と協働の市政を進めるに当たり、新年度予算編成方針の中で市民が協働によるまちづくりに参画しやすい環境となるよう配慮した事業を推進するよう指示したところでございます。また新年度予算を執行する上で、常に協働によるまちづくりの推進を念頭に置き、事務事業の推進に取り組むよう全職員に対して指示をする予定でございます。 協働の具体的な新規事業といたしましては、やる気と熱意を持って自主的なまちづくりを展開する事業に対し、行政が積極的に支援するきらり輝く協働のまちづくり事業補助金の創設、また中心市街地活性化計画の策定を目的とした市民参加のまちづくり会議の開催、奥山に野生動物のえさとなるミズナラなどの植林を行い、人里への進出を抑制するための広葉樹林の整備並びに国営アルプスあづみの公園を活かした地域振興策の具体化及びインタプリターと呼ばれるガイドの養成などを実施してまいります。議員ご承知のとおり、市民の皆様の要望はますます多様化し高度化しております。これらの要望を新たな手法を取り入れながら、実現をし、市民により身近な市政運営を心がける所存でございます。 続きまして国営アルプスあづみの公園のお尋ねにお答えを申し上げます。まず臭気に対する対応といたしましては、大別して施設の移転と施設の改善、この２つの方法があるわけでございます。ご指摘のように長年移転による解決策について、国、県及び関係機関と協議、検討を重ねてまいったところでございます。検討してまいりました内容は、畜産施設の公園区域内への取り込み、また他の公共施設の建設に伴う補償移転などでありますが、現在の公園の整備状況、あるいは国、県の財政状況からして、これらの方法による実現は困難な状況にございます。このことから現状においては施設の改善による解決の方法が現実的と考えているところでございます。畜産事業者自らが臭気軽減の施設整備を行い、その事業が補助制度の対象に該当するような場合には、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。この臭気問題の解決は、アルプスあづみの公園の開園にとっても重要な課題でありますものの、国では開園の時期とは別の問題との見解を持っております。また臭気対策として臭気軽減のため植裁帯を整備する計画があるとお聞きをしているところでございます。 次に、この公園を核とした活性化への取り組みについてでございます。国営公園を核とした地域の活性化には、官民一体となった事業の展開が重要であると考えております。市では現在、国営公園の事業及び環境の整備にはさまざまな団体からご協力をいただいているところでございます。議員ご指摘の国営アルプスあづみの公園常盤地区対策委員会では、地域振興のための調査研究を行っていただいているほか、大町松川地区で開催されますイベントの開催につきましても、人的、物質的なご援助をいただき、おかげさまをもちまして盛会のうちに開催されているところでございます。また市の観光審議会におきまして、国営公園とネットワークした観光振興について諮問を申し上げ、官民の連携の強化を検討をしていただいております。 市では来年度に、仮称でございますが、国営公園地域振興審議会を設置することを予定しております。これは市民の皆様のご意見を広範囲にお聞きし、ともに協議を重ねながら国営公園を活かした地域の産業、観光、教育等の振興を図るためのものでございます。現在、組織や役割、委員等について検討を進めているところでございます。また、このほかボランティアの育成等の講座や地域振興の講演会などを実施し、行政と市民、各種団体とが一体となった取り組みを進めてまいる所存でございます。引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 教育長。 〔教育長（丸山一由君）登壇〕
◎教育長（丸山一由君） 私からは高校再編問題の課題や、これからの対策について、市の考えはどうかとのお尋ねについてお答えいたします。 ただいま議員さんのご提言のとおり、大町高校と大町北高校の統合案につきましては、昨年９月臨時県議会におきまして否決され、それを受けて県教育委員会は大町高校と大町北高校の統合案を含め、５件の再編案を凍結いたしました。 ご質問の第１点目の県教育委員会や長野県は、凍結からの結論をどのように考えているかについてお答えいたします。２月の県議会定例会で、県教育委員会の山口教育長が、今後も続く少子化傾向を踏まえると現在の県立高校の数を存続させることは困難であること、実施計画の一部凍結後、関係市町村長や教育委員会、小中高校ＰＴＡ役員等の関係者から意見を聞く機会を設けていること、それらの意見を参考に凍結した計画の取り扱いや再編に当たっての基準の必要性、関係者の理解に必要な時間等についての議論を整理し、２０年度志願者が進路を考える６月ごろまでには一定の方向を示したい、そういう旨の表明をしております。 第２点目のこれまでの計画を中止して振り出しに戻した話し合いができるのかとのご質問ですが、県教育委員会は高校改革プランを白紙に戻して考え直す計画はないものと推察しております。それを感じさせる動きとしましては、先月の２月１日には高校改革にかかわる意見聴取の会が南北安曇の高校ＰＴＡ代表者と高校長、教頭と県教育委員会による３者懇談会が大町高校で開催されました折に、凍結でなくて白紙撤回ができるかとの要望に、現時点ではできないという返答があったと、大町２校の校長から聞いております。 第３点目の凍結を解除して２０年度からの実施をもくろんでいるとの情報は事実かとのお尋ねについてお答えいたします。これは私見でありますが、２０年度から大町２校の統合が実施されるというような状況はないものと考えております。山口教育長が２０年度志願者が進路を考える６月ごろまでには一定の方向を示したいと答弁していることからしても、あと２カ月に迫った現時点において、市及び地域住民への話し合いもなく、統合を決定することは不可能と考えているからであります。 第４点目の地域の要望に沿った決定の撤回や継続への可能性、及び５点目の今後の市教育委員会の対応策についてのお尋ねにお答えいたします。２月８日には、大町高校と大町北高校の存続を守り育てる市民会議が開催され、課題と今後の対策について協議がなされました。その中で市民会議としましては県教育委員会の動きを注視しながら、機会を見て話し合う場を持ち、凍結を白紙に戻す要求を行っていくこと、大町高校と大町北高校を地元生徒はもとより、南北安曇、中信平一円から入学を希望するような、魅力と存在感あふれる高校にするための提言や支援体制を確立していく等の方針が確認されたところでございます。市といたしましても、市民会議を中心にこうした活動を全面的に支援しながら、２校の存続に向けて一層の努力をしていく所存でございます。 県教育委員会の人事体制も大きく変わったことにより、以前のかたくななごり押しはないものと思いますが、大町２校が凍結状況に置かれている現状の心配はぬぐい去れません。今後の地域の運動としては、向こう１０年間は大北の中学校卒業者が毎年６００人を超えていることから、統合の理由が明確になっていないこと、さらに今年度の後期の高校受験者数を見ても大町高校１５人、大町北高校２３人が定員をオーバーし、大北４校で４６人がオーバーしており、１学級増が必要な状況にあることを強くアピールしていきたいと考えております。また１８年１月２６日に提出された長野県高等学校改革プラン推進委員会第４推進委員会の報告書の中にも、「少数意見として」という見出しではありますが、大北４校を当面維持し、統合の組み合わせとしての統合案選択は地元にゆだねる。また大糸線沿線の学科や学級数のアンバランスの解消が必要である等の意見が記されており、この項目は大北にとっては大変重要な提言と受けとめております。これらについても大北地域全域で幅広く考え、検討し合う場をつくっていくことが必要であり、地域ぐるみの取り組みを強めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（飯嶌楯雄君） 総務部長。 〔総務部長（矢口一平君）登壇〕
◎総務部長（矢口一平君） 私からは指定管理者制度についてのご質問にお答えをいたします。 まず従来の委託制のもとで確保されていた市民への平等なサービスの提供が保障されるかとのお尋ねでございます。大町市公の施設の指定管理者の指定手続き等に関する条例第４条第１項に、指定管理者の選定条件として、１、施設の利用者の平等な利用が確保できること、２、事業計画書に基づく事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮できるものであること、３、事業計画書等の内容が施設の適切な維持及び管理並びに管理にかかわる経費の縮減を図られるものであること、４、事業計画書等に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであることと規定しております。指定管理者選定審査会の審査に当たっては、この４つの選定条件に基づき審査を行っております。また第８条では、市長等は実地に調査をし、必要な指示をすることができると規定しており、指定管理後も指定管理者の施設の管理運営状況を実地に調査し、指導監督してまいりますので、市民への平等なサービス提供は十分可能であると考えております。 次に指定管理者となった者が利潤を追求するあまり、健全な経営や市民サービスに支障が生じないかとのお尋ねでございます。指定管理者に公の施設の管理権限を委任した場合にあっても、その公の施設は大町市が所有する財産であり、指定管理者が適切な管理運営を行い、良質な市民サービスを提供していただくことが
指定管理者制度導入の基本的な考え方であります。指定管理者が適切な管理運営を行うよう十分に指導し、監督していくことが市の責務と考えております。ご指摘のように健全な運営と市民サービスに支障が生じないよう指定管理者を指導監督してまいります。 次に本来自治体が行わなければならない行政処分などの重大な業務まで任せることになると思うが問題はないかとのお尋ねでございます。指定管理者は公の施設の管理運営を行いますので、その施設の利用許可を行うことや施設の利用料金を市の承認を得て条例で定める料金の範囲内で定めることができるとされており、指定管理者が行うことを想定している行政処分は施設の利用許可と利用料金の設定でありますが、利用許可は設置管理条例に基づき行うこととなりますし、利用料金の変更は事前に市長の承認が必要となりますので、指定管理者に任せることは特に問題はないものと考えております。 次に弱者対策など、安心して利用できるシステムの保障は可能かとのお尋ねでございます。利用料金の減免などについて、設置管理条例に規定されている場合は指定管理者に履行が義務づけられますし、協定の中にも明文化してまいりたいと考えておりますので、弱者対策等の保障は可能であると考えております。 次に安易な指定管理者制度への移行は避けるべきと考えるが、市はどう考えるかとのお尋ねでございます。指定管理者制度の導入の目的につきまして、総務省は多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減を図ることを目的とするとしており、当市の考え方も民間の持つ能力やノウハウを活用することによって、住民サービスの向上と経費の削減を
指定管理者制度導入の最大の基本としております。今後も他の地方公共団体の指定管理者導入の状況や、指定後の管理運営の実績などを参考にして、慎重に検討を行い、民間の持つ能力やノウハウを活用したほうが、より住民サービスの向上につながり、かつ経費の削減が可能な場合には公の施設への指定管理者制度の導入を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 民生部長。 〔民生部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎民生部長（荒井今朝一君） 私からは上原の湯についてと、福祉行政についてのご質問にお答えをいたしてまいります。 まず大町市
コミュニティセンター上原の湯の指定管理候補者から、利用料金を現行の５００円から４００円に値下げする内容の提案がされたことについて、市はどのように判断をいたしたのか、また他の民間事業者とどのように調整をするのかとのお尋ねにお答えをいたします。先ほど荒澤議員のご質問にもお答えをいたしましたが、今回の提案に当たり、あらかじめ意見書には民間事業者への影響には十分に配慮されたい旨を明記いたしましたが、単価の設定は条例により協議事項となっておりますことから、現行の料金水準を固定するとの方針を示してはおりません。したがいまして利用料金の設定は事業者の提案の根幹となる事項でありますことから、市といたしましては提案のありました内容につきまして、これを尊重するとともに候補者に対しましては契約内容の誠実な履行を求めてまいることといたしております。また他の民間の温泉施設との調整につきましては、指定管理者制度の趣旨にかんがみまして、さらには他の法令との関係もございますので、市として直接的に民間事業者等との調整を図る予定はございませんが、経営の動向や各方面への影響につきましては、十分に注視してまいります。 次に福祉行政についてのご質問にお答えを申し上げます。まず１点目の障害がある方が自立支援法に基づく障害福祉サービスを利用する場合に必要となる障害程度区分の認定調査について、それぞれの障害の特殊性を踏まえた適切な判定結果となっているのかとのお尋ねでございます。障害程度の区分は障害者に対する福祉サービスの必要性を客観的に明らかにすることを目的といたしており、調査項目は介護保険における７９項目を基本に、高度障害や生活関連の行動特徴等を把握するため、これに２７項目を加えた１０６項目とされております。訓練等給付はこの１０６項目の調査に基づく１次判定により、障害程度区分を認定することとされており、介護給付については１次判定の後、医師の意見書や調査票の特記事項等を参考に、医師や専門職で構成された審査会で２次判定を行った上で、障害程度の区分を認定いたしております。こうした認定方法については、平成１７年７月から全国６０市町村において、１，８００人を対象に障害認定区分の判定を試行する事業が実施され、現在、この結果に関するデータを収集し、検証を行っているところでございますが、現時点では特に知的障害者や精神障害者の場合に、実際の状況よりも軽めの結果となるケースがあるという課題が指摘されております。このようなことから国では、現在より精度の高い指標の開発に向けて調査研究を進めており、平成２１年度には認定方法の見直しを行うこととされております。 当市におきましても、認定業務を進める中において、判定結果が軽めではないかと思われるケースが発生いたしております。特に入所支援等の介護給付のサービスの中には、２次判定の結果により利用が制限されるサービスもございますので、ご本人が必要なサービスが受けられない状況とならないよう、調査の段階で家族の方々等から、よりきめ細かな状況をお聞きし、調査票の特記事項等の記載に配慮しながら、２次判定において適切な結果が出るよう努めているところでございます。 ２点目の当市の共同作業所が自立支援法に基づく事業所に移行した場合に発生する利用者の抱え込み等への懸念と、利用者負担や事業者間の支援の格差に関するお尋ねでございます。当市には現在、総合福祉センター内で社会福祉協議会が運営している共同作業所ひまわりの家と、精神障害者作業所すずらんの２カ所の作業所がございます。また、これとは別にＮＰＯ法人が運営する２カ所の共同作業所がありますが、既に１法人が運営する共同作業所は昨年１２月から自立支援法に基づく多機能型事業所に移行しており、もう一方のＮＰＯ法人による共同作業所につきましては、自立支援法に基づく地域活動支援センターに位置づけられた作業所として運営することとなっております。総合福祉センター内のひまわりの家とすずらん作業所につきましては、知的障害者デイサービスセンターたんぽぽの事業もあわせ、同センターの指定管理者である社会福祉協議会が事業主体となり、本年４月から多機能型事業所として就労継続支援と生活介護事業を行う予定でございます。 それぞれの事業所では、利用者ごとの利用延べ日数に応じ、国の基準に基づく報酬を得る一方で、利用者からは原則として報酬の１割を負担していただくことになります。しかし議員ご指摘のとおり、利用者が複数の事業所を併用して利用することもできるようになりますが、その一方で事業者が工賃の引き上げなどにより利用者を意図的に抱え込もうとすることも懸念されますので、利用に当たりましては利用者の思いや願いなど、意向を大切にした支援計画の策定と運営体制の確保が重要となってまいります。市といたしましては、相談支援事業を実施している障害者総合支援センターとの連携を図りながら、定期的な支援計画の見直し等を含め、事業所の適正な運営と利用者に対する処遇などについても十分配慮するとともに、必要な指導に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の事業所等へ通う利用者の利用料を軽減する方策につきましては、多機能型事業所は工賃収入を得ながら作業訓練を行うことも目的としている施設でもございますので、工賃以上の利用料をご負担いただくことになりますと、作業等に対する意欲も減退し、通所による活動自体も消極的になることが懸念されます。このようなことから、国においては本年４月から激変緩和の観点から、負担上限額を引き下げる経過措置を講ずるとのことですが、当市では単独事業といたしまして、共同作業所などから法対象の施設に移行することに伴い発生する利用者負担金につきまして、市の社会事業授産施設と同様に事業者の代理受領方式による特別給付により、全額軽減する措置を講じることといたし、必要な予算を１９年度当初予算に計上いたしております。私からは以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 病院事務長。 〔病院事務長（丸山隆士君）登壇〕
◎病院事務長（丸山隆士君） 私からは大町病院に関するご質問に順次お答えをしてまいります。 まず大町病院における医師不足、看護師不足の状況と、現在、非常勤体制となっている診療科の見通しはどうかとのご質問でございます。当院の常勤医師の数は現在２０名で、その内訳は８つの診療科で内科が６名、外科が２名、小児科が２名、整形外科が３名、皮膚科が１名、泌尿器科が３名、産婦人科が２名、麻酔科１名となっております。外科は当初３名でしたが、１名が昨年１２月初旬に開業したため退職し、２名体制という厳しい体制のもとにあります。なお４月からは３名体制に戻る予定となっております。 医療法による医師の配置基準は、常勤だけでなく非常勤医師も常勤換算により配置数に加味することができるとされております。１８年度には５０床を療養病床に転換したことから、配置基準の計算方法が若干緩和されたため、法定指数２３．７人に対して当院の常勤換算数は２４．３人であり、法定数をわずかに上回ることができました。しかしながらなお厳しい状況が続いております。このため医師１人当たりの患者数は全国平均で入院で７．１人、外来１３．７人であるのに対して、当院では入院１１．６人、外来１９．３人と非常に多くなっています。１人当たりの患者数が多いことは、医師の負担が大きくなるだけでなく、患者さんと向き合う時間が少なくなるという弊害を生じさせることにもなります。また少ない医師での当直業務は精神的にも肉体的にも大きな負担となっております。なお現在、非常勤体制の診療科としては４つの診療科があり、それは脳神経外科、眼科、耳鼻咽喉科、形成外科でございます。これらの今後の見通しですが、特に脳神経外科の場合は、複数の医師がいないと手術や管理ができないことから、最低２人は確保しなければなりません。そのため今後は各地域ごとの拠点病院への医師の集約化か進むものと考えられます。眼科、耳鼻咽喉科についても同様の状況でありますが、特に眼科については、この地域の人口の高齢化との関係から、白内障や緑内障などの患者さんが非常に多い状況であり、今後も引き続き信州大学医学部との協議を進めたいと考えております。 看護師についても、やはり療養病床の取り組みにより本年度の診療報酬改定の際に新設された１０対１の看護基準を採用することができました。しかし現在、基準こそクリアしているものの本年度中途退職と年度末に退職予定となっている看護師が合わせて８名であるのに対して、新年度採用者は１名のみという大変厳しい状況となっています。これから数年、定年退職者が増えてくる状況下にありますので、その補充の確保は大変大きな課題となっております。 次に療養病床に関しての質問にお答えをいたします。昨年６月から一般病床５０床を医療型療養病床に転換をし、運営をしてまいりました。今年２月まで９カ月間に延べ１万１，８５０人が利用されており、１日平均にしますと４３．４人となります。特に１２月からは５０床満床状態の日が多い状況となっております。入院患者のうち本来医療が担うべきとされている医療依存度２と３の区分に該当する患者さんは、当初６０％程度でしたが、徐々にその率は上がり、最近では７５％くらいとなっています。療養病床は入院日数によるさまざまな制限がなくなりますので、退院をあまり気にせず、長期の入院が可能となりますが、一方、患者の入退院の動きが鈍くなるため入院に対する希望にそえない状況もしばしば起きております。今後も医療機関として入院治療の必要性を見極めながら、他の福祉制度とも組み合わせて患者さんやご家族の支援に心がけてまいります。 なお療養病床は集中的な医療行為が一段落した患者さんが対象となり、診療報酬も一般病床の出来高払い制に対して、一部の処置を除き１日幾らという包括支払い制となり、一般病床が１人１日当たり約３万円に対して、療養病床は１万７，０００円程度となります。一方で看護師配置基準が緩やかなことや、材料費などもあまり必要としない側面も持ち合わせています。療養病床の取り組みにより捻出した看護師を一般病床に再配置することで、昨年４月に行われた診療報酬改定により設けられた新しい看護基準を採用することができました。 また一般病床も９０％に届く病床利用率となり、結果として収支バランスはかなり好転しております。かつて平成５年度にわずかですが黒字決算をいたしましたが、それ以降毎年大きな赤字を計上してまいりました。平成１８年度も残念ながら赤字は免れない状況ですが、３月の実績にもよりますが、平成６年度以降では最もよい数字が残せるところまで来ております。何とか少しでも上の数字を目指し取り組んでまいります。 次に地方公営企業法の全部適用に関してでございます。自治体が運営する病院では、医療の提供という公共性と、経営という企業性をどうバランスをとるかがキーポイントとなります。健全経営なくして病院の存続はあり得ないという現実を目の当たりにしたとき、地方公営企業法の全部適用により事業管理者を置いて病院経営の責任を明確にし、管理者に多くの権限を付与することが大町病院の歩む道であると判断をいたしました。 事業管理者を置くことで、事業や方針に関する判断がスピードアップし、迅速な対応が期待できます。また、それが医療サービスに従事する職員の意識の向上につながり、経営の健全性に寄与することが期待されます。 デメリットとして特に大きな問題点を感じてはおりません。また患者満足度調査については、平成１５年度に院内に設けた患者家族の意見尊重実施要綱に沿って、病院全体の取り組みとして毎年実施をしているものです。院内各部署から選出されたサービス向上委員が中心となって、準備から回収、集計、改善に向けた取り組みなどをまとめております。患者さんの声として不満、やや不満が多い項目や職場については、院内研修や職場内会議で重点的に点検と改善に向けた取り組みを行っております。さまざまなご意見が寄せられておりますが、その一つ一つを真摯に受けとめ、患者さんの視点に立った対応に心がけております。 地方公営企業法の全部適用は、まだこれからスタートラインに立つところでございますが、職員の気持ちを１つにして、地域の皆様の医療に貢献したいと決意を新たにしているところでございます。以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 再質問はありませんか。川上守孝議員。
◆１５番（川上守孝君） それでは再質問いたしますが、冒頭市長の総合計画と予算の編成についてのお答えをいただきましたが、市長の中で特に私は評価したいというのは、今までの市政に届かなかった点に市民の声をできるだけ取り上げていきたいと、こういうように言っていただいたということで、これは評価できるかなと、こんなように思っています。それに関連して、特に最近は何というのですか、計画にないとか、あるいは予算が残っていない、財源がないというようなことで、地域の市民からは日常にかかわる要望が非常に多い。これはそんなに経費というか事業費のかかることではないが、非常に多様化されている今日、要望が多岐にわたっている、こういうことでございまして、具体的にいうならゆりかごから何までと、こういうようなことでたくさんの要望があるわけですが、そういった面では区長や、あるいは区の理事者を通していろいろ要望されているはずです。それで私どもにもそういう要望がたくさんあるわけでございます。そういった面で、そういう面にこう、全体的にもう少し配慮をして、それは大きい事業も大事ですし、将来のことを考えた事業も大事ですが、そんなことに目配りをしていただいて、市民の声が届くようなサービスをしていただく、市長の考えていることが職員がわかり、職員がまたそのことについて懇切丁寧に対応していただくと、こういうようなことが、そうたんとの予算でなくてもやれるような部分があるわけでございますので、特に配慮をしていただいて、そんなことをちょっとお願いしたいと思います。 それから教育問題、病院の関係につきまして、先生おいでになっておりますのでお聞きしたいんですが、医師不足による経営の面での影響、あるいはそういった分析、いわゆる医師が充足されていれば赤字が縮減できるというような、こういったようなことが影響しているかというようなことで、どんなふうに分析されているか、ちょっとお聞きしたい。それから医師不足になったり、それから何というんですか、専門の医師のためにせっかく買った器具、機材が十分活用されていないようなことはないか。というのはたまたま何というんですか、専門な医師がいないおかげにというか、そういった関係でせっかく検査をしても、その検査の結果が正直いって１週間、１０日とずれ込むというようなことも聞いているわけですが、緊急を要するような重大な患者さんにとっては、そういったことはまた支障が来されると、こういうことでございますので、大きい宝物を買っても、それが十分に機能を果たせないようなことはないかどうか、こんなことをお聞きしたいと思います。 それから国営公園に関連しましてちょっとお聞きしたいんですが、いわゆる環境面の関係では先ほど言ったように臭気問題についても問題がありますけれども、私はどっちかというと今度は国営公園が開園されて、間近になってくるというと国営公園はいい公園ができるというか、環境に配慮されたような非常に地域以外の県内外の皆さんに来ていただくことはできても、周りの環境がよくならないとこれはまずいと、こういうことで、周辺の環境と申しますか、環境拠点と申しますか、そういう問題にも配慮しながらこれから市が携わっていくということは大事だということでございまして、全体が大町へ来て、いい公園だし周りもきれいだよと、こういうようなことをやっていただくようなことを拠点拠点に、近間には具体的にいえば西山のほうには城山の関係もある、宮本のほうには御神明さんもある、王子も、あるいは高瀬入の観光も、そういったことに訪れた人が寄ってもらうような、例えば案内看板を立てるとか、それから総合的なパンフレットをつくるとかということで、そういった面をひとつ宣伝していただくように、そしてまたそれにも力を入れて全体が公園、すばらしい大町の景観に適しているところだと、こういうように思われるようなことをやっていただければどうかなと、こんなように思っているわけです。同僚議員の関連もありますから、以上３点、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） まず市民の声が届くような、そんな配慮を行政の中に活かしていくようにというご指摘でございます。まさにそのとおりでございます。とりわけ計画にない、あるいは予算がないということは決してこれは申し上げてはならない私どもの言い逃れの手段だというふうに思います。先ほども答弁で申し上げましたけれども、この第４次総合計画自身であっても、市民の皆さんからのご要望やその後の声をちゃんと反映して、計画自身をローリングする、改善を加えていくという、そんな考え方で参りたいと思います。また地域の皆様の細かなご要望につきましても、地域を担っていただいております自治会、そういったところは自治会自身の活動は地域の住民の皆さんと行政を橋渡ししていただいているわけでございますので、そうしたところからのご要望についても、きめ細かく対応していくようにしてまいりたいと思います。現在でも産業建設部の建設課、あるいは農林水産課でもご要望があれば必ず現地を、ご一緒に立ち会いをいただきながら確認しながら改善策を講じてきているところでございます。 それからもう１つ、アルプスあづみの公園につきましては、確かに構想の中にも周辺の都市公園、あるいは文化的な遺産などともネットワークをしながらという構想が据えられております。こうしたことから、そうした現在、地域資源としてあるものに加え、私はこの大町市域全体が実は公園になり得る場所だと、緑の多い自然の多いところだというように思います。また、そこにおける人々のも営みも、ある意味では文化財であるわけでございますので、景色、景観というものにも十分配慮をしながら、市内全域がネットワークの対象になり得るような、そんな取り組みも考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 病院長。
○議長（飯嶌楯雄君） 病院医事課長。
◎病院医事課長（大日方宗仁君） リハビリの関係でございますけれど、先ほどもご答弁の中で申し上げましたけれども、期限が切れまして介護保険にも移行できないという方が１名、現在おります。当病院でもございました。それらの方につきましては、ご自分で自力で頑張られておりますけれども、いずれにしても今後そういう方が出てこられるのではなかろうかなというふうに危惧しているところでございます。そんな中で、全体的の中でやっぱり福祉のほうと連携を図る中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（飯嶌楯雄君） 観光課長。
◎観光課長（降籏和幸君） 「風林火山」を便乗して観光ＰＲというようなお話でございます。確かにそのとおりでございます。市内でものぼり旗を掲出して誘客をしている施設もございますし、塩博の前にものぼり旗が立っているところでございます。今、議員おっしゃるとおり市内にもゆかりの地がございまして、市のホームページにもゆかりの地の紹介、遅ればせながらアップをしたところでございます。チラシにということでございますけれども、そういった部分については観光協会とこれから協議をしていきたいと思います。また、ゆかりの地を市民にも知らせるというのも大事なことだと思っております。今後広報等でそういったことを知らせていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（飯嶌楯雄君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私のほうからも、今、観光課長が答弁申し上げました地域の歴史を地域の人たちにもアピールしていくというのも大きな視点というふうに思います。議員ご指摘のように、やはり地域の歴史を知り、地域に誇りを持てるということがこのまちづくりにもつながっていけるんだろうというふうに思います。そうした意味でたまたま「風林火山」というのを１つのきっかけとしまして、市内には例えば仁科氏ゆかりの猿ヶ城、あるいは社地区には木舟城、あるいは常盤地区には西山城址、それぞれ中世からの城址があり、そしてそれぞれを守ろうという機運も高まっているわけでございます。そうしたことでこれは教育委員会とも連携しながら、生涯学習の中に郷土を知るということを１つのポイントにするということも考えてまいりたいと思いますし、また、その延長上に先ほど答弁がありましたようにホームページ、あるいはさまざまな広報媒体を使っていくことも１つでありますが、講座というような形でも地域のことを知る、地域の歴史を知るというのは１つの取り組みにしていきたいと思います。あわせまして、例えば先ほど議員のご質問にもありましたように、仁科盛信は仁科の五郎ということで武田の五男が名族であります仁科の名跡を継ぐという格好で高遠の城主になったわけですが、そのときに最終的には織田方に攻め滅ぼされるというその戦乱の歴史については、今、伊那市となりましたが旧高遠町でもやはり城下町という、あるいは藩校の歴史が脈々と受け継がれていることもあるでしょうか、町中の人は随分そういう史実に関心を持ち、そして結構そうしたことに精通している地域の歴史家もいるわけですが、そうしたことも先ほど申し上げた生涯学習の中で地域のことを知っていこうというお手本にしていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 答弁があるの、答弁があるなら。生涯学習課長。
◎生涯学習課長（西田均君） それでは生涯学習課のほうからお願いしたいと思います。現在、生涯学習プラン並びに社会教育計画を策定いたしております。それに先立ちまして、市民意識調査を実施したわけなんですけれども、その中で生涯学習を推進していく上で「特にどのようなことに力を入れてほしいか」というような設問がございました。そういう中で一番多かったものに、大町、八坂、美麻、それぞれの特色や伝統文化を活かした新大町市としての社会教育、生涯学習の推進ということで、ある意味議員さんのご指摘の部分というのは、市民の方からも一番上位で要望されているものでございますので、今後社会教育計画の中でも位置づけをしっかりしながら、対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 時間はわずかですが、関連質問ありますか。大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） ごみのコストについて伺います。先ほど藪沢との比較というような話がありましたけれども、運搬コストの比較をするのであれば現在の大町の運搬コストと、今、これからやる飯森との運搬コストを比較しなければ、ほかの比較方法はないと思うんです。ということで、先ほどの課長の説明は私は誤りではないかと思いますが、いかがでしょうか。 もう１点、アルミの缶の交渉ですが、２０年からということではなくて、今年もまだこれからですので、やろうと思えばできることだと思います。なぜ今年やれないのか、２点について伺います。
○議長（飯嶌楯雄君） 簡潔にお願いいたします。民生部長。
◎民生部長（荒井今朝一君） 先ほど生活環境課長がお答えしたのは仮にということで算定をしておりますが、現在のものについても算定はいたしたいと思っております。恐らくそう違わない額になると思いますのは、いろんなこれは先ほどの八木議員さんのお答えにもなるわけですけれども、周辺の整備とかそういうものは全く、今のところではなくて、今のところから近いところのどこかへ移るという前提でなければ比較ができないわけです。移った場合にそこの条件整備とか、それは飯森であろうがそこであろうが、全部一緒だということで消去していきますと、比較をするのは運搬コストと恐らく建設経費くらいしか実は出てこないわけです。ですからそれについて先ほど私が答弁したというふうに理解をいただきたいと思います。今の近くのところへ新たに造る場合の運搬コストについてのシミュレーションは別途またお示ししたいと思います。以上であります。
○議長（飯嶌楯雄君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（西沢正敏君） 参考になるかですけれど、藪沢につきましては６台の車両で計算した場合の年間の燃料費の増は１２１万円ほどでございます。仮に市役所近辺に単独の処理場が建設できた場合の年間の燃料費の差は３６４万円でございます。これが６台分の燃料費の増でございます。参考にしていただけたらと思います。 アルミ缶の件でございますが、実は先ほど申し上げましたように４月１日からもろもろの収集業務やリサイクル関係についての業務委託の諸準備をしているところでございます。４月１日からスタートしなければいけないということで、１９年度につきましては間に合いませんが、２０年度からはそのように対応してまいりたいという具合に答弁したものでございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 端的にお願いいたします。時間がありません。大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） コストについてはきちんと数字を市民に示すと、このことがない限り市民への説明責任というのは果たせないと思いますので、その点だけは速やかに実行していただきたいと思います。 入札については、やる気さえあればできることだと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 民生部長。
◎民生部長（荒井今朝一君） 詳細なものはできませんので、先ほど市長がお答えしましたように先ほどのシミュレーションに準じた程度の内容だけの説明になると思いますが、その程度の資料はご説明したいと思います。以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） 時間であります。以上で八木聡議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。
△散会 午後７時１０分...