高橋 正１ 市民浴場について
(1) 工事が遅れているが
(2) 設計図書は
(3) 本体工事が厳寒期に入るが
(4) 解体費用、設計費用、
実質建設費は
(5) 予定通りに仕上がるのか
２ 猿害について
(1) 花火の対策・無線機による群れの把握は効果がない
(2) 農作物被害は深刻さを増している。境界を越えた猿には厳しい対処法を
(3) 駆除に対する補助金のあり方について
３ 鹿島川護岸の崩落に学ぶ
(1) 初動体制について
(2) 現場に於ける指揮・命令系統について
(3) 緊急物資の発注のあり方について
４ 一中について
(1) グラウンドの埋め土に河砂利が使用されているが、本体・付属物等に対する影響は２１７
～
２２７９８個人質問
八木 聡１
市営住宅管理について
２
市営駐車場について２２７
～
２３７１０１０個人質問
太田欽三１ 憲法９条を守るために
(1)
憲法改憲論が語られる情勢で戦争をする国にしようとする動きがあります。平和憲法は世界の宝です。
２ 学校給食に地元の食材を
(1) 安心できる地元の食材を小中学校の給食にどのように進めているか
３
民生委員推薦会の制度について
(1) 民生委員は独自に推薦を決めてきているが、地域の自治会と連携をもって進めていく制度に
４ 生ゴミのリサイクルについて
(1)
環境型社会をすすめるためにモデルを
５ ３市村合併について
(1) 住民が自主的に決めるために住民投票か
住民アンケートを２３７
～
２４７１１５個人質問
岡 秀子１ 福祉行政について
２ 教育問題について２４７
～
２５６
△開議 午前１０時００分
○議長（諏訪光昭君） おはようございます。ただ今から９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の
出席議員数は２１名であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、欠席、遅参等についていは、事務局長に報告いたさせます。事務局長。
◎
議会事務局長（内山博君） 報告いたします。
中谷祐一議員は所用のため遅参いたします。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 理事者、部課長の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（前田敏博君） 報告いたします。市長はじめ理事者、教育長、監査委員、所定の部課長は、市民課長を除いて全員出席しております。なお、
藤巻市民課長は療養のため休職しておりますので、宮脇国保・
年金担当係長を出席させております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） ここで理事者側から、昨日の答弁の中で訂正の申し出がありましたので、これを許すことといたします。水道部長。
◎水道部長（矢口一平君） おはようございます。昨日の川上議員さんの
小型合併処理浄化槽管理補助制度のご質問に対する私の答弁の中で、
浄化槽管理組合に保守管理を委任した組合員の負担につきましては、事務費として、組合費のほかに２５００万円とご説明してしまいましたが、１組合員２，５００円でございます。 訂正し、おわび申しあげます。よろしくお願いいたします。
○議長（諏訪光昭君） ただ今の発言の一部訂正については、
説明どおりこれを認めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（諏訪光昭君） 異議なしと認めます。ただ今の
説明どおりこれを認めることといたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（諏訪光昭君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第５位、新世クラブを代表する
浅見昌敏議員の質問を許します。
浅見昌敏議員。 〔１７番（浅見昌敏君）登壇〕
◆１７番（浅見昌敏君） おはようございます。新世クラブの浅見です。新世クラブを代表して質問をいたします。 今、私たちがつくづく感じているのは、何とも言いようのない閉塞感が、市民の中に漂っているということです。市街地へ行けば、だれも市街地のことを考えてくれていないのではないかと言われます。アーケードや歩道には、人の歩いている姿がないことが多い。こんな現況です。倒産の話、いらいらが伝わってまいります。話題は、何で温泉郷の配湯設備を買ったのだとか、
合併特例債を使えば借金が残るだけだとか、議員の報酬が高いとか、内向きの話ばかりが盛んで、話をしてもなかなか理解をしてもらえません。今、大町にとって大切なことは、皆が前向きになることだと思います。 政治は市民に夢と希望を与え続けなければいけないと思っております。拡大経済から
循環型社会へ、
高齢化社会、
少子化社会の到来、世の中が変化しているのは、十分承知しているつもりです。そして福祉、教育、環境と大きな力を注がなくてはなりません。これからも、なおのこと大事だと認識しております。 しかし、変わらないのは、人間社会は支出があって収入があるのではありません。収入があってこそ支出が可能だということではないでしょうか。地方財政は支出がまずあって、収入がついてくるというような面もあり、このことについては非常に甘かった、甘いと言わざるを得ないと思います。これからの時代、収入あってこその支出という原点をしっかりとわきまえないと大変なことになる。このように思っております。 平成の大合併も、このような一面を大きく持っていると思っております。地域振興こそ、一時も忘れてならない最大の課題であります。私たち新世クラブが、温泉郷の配湯施設を買うことに賛成したのも、相手が民間だからといって、放っておいてうまく事業が再生していったならばよいのですが、何の手当もしないうちに倒産でもしてしまったら、連鎖反応が起きるかもしれないし、温泉の供給にトラブルが起きるかもしれません。
合併特例債だって、使いようでは地域振興につながるはずです。今回は地域振興という見地から、２点について質問をいたします。 まず最初に、道の駅の設置を、こういうことで質問をいたします。なぜ、まず道の駅なのか。それは実現可能で成功する可能性も大で、一般にわかりやすく、夢を与える、夢を持てることができると思うからであります。以前から道の駅をつくれと、新世クラブは言ってまいりました。今までの答弁は、
地域高規格道路の行方が不透明なので設置する状況にない。こういうことでした。私は道の駅の設置は、必ず地域振興につながると思っております。早急にこの設置に向かって進むことを求めます。 多くの人の目にとまったことと思いますが、９月６日付の日本経済新聞で、道の駅が特集されておりました。国道沿いなどにある、記述ですが、国道沿いなどにあるドライバーの
休憩施設道の駅で、地域密着型の施設が改装している。制度創設から１０年が経過し、今や全国に７８５カ所、その
土地ならではの特産品の販売などが人気で、地域一番の集客を誇る道の駅も多い。特に地方では、農業など地場産業の振興に一役かい、雇用創出にも寄与していると記述してありました。 まず、今まで阻害要因となっていた高規格道路の行方ですが、建設は現道を重視することになっております。また、建設の時期については、だれが見ても、まだまだ長い年月がかかると思います。このことによる阻害要件は非常に少なくなったと、このように考えます。 大町は道路整備が進んだために、通過型になってしまったと批判する向きもあります。通過する車を立ち止まらせるためには、道の駅は非常に有効な手段であると思います。我々も行く先々で、道の駅の賑わいを見ています。市内や
周辺観光スポットの案内や、物産の販売をすることにより、市街地とも連携が取れ、始めたばかりのそば処構想の一助にもなり、市街地の活性化にも、何らかのきっかけを与える、つかむ元ともなるのではないでしょうか。 もう一方には、ＪＲの立派な駅もあります。信濃大町駅の場所から考えると、道の駅の場所は木崎湖辺りから蓮華大橋辺りまでが適当なのではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ２番目、これからの観光施策に質問をいたします。 ８月２日、今日は県議会です。中信地域の観光についてと題する会へ出かけて行きました。その中で特にお二人の話が気になりました。一つ目は、白馬村
インバウンド協会の方の話で、韓国のソウルに事務所を出しているということ。二つ目は、麻績村の方の話で、小さな
観光スポットにも大きな魅力ということで、四賀村の福寿草に１０万人来たという話でした。ホタル、カタクリ、水芭蕉、これ含めてだったかどうかは記憶に定かではありませんが、それでもすごいと思いました。 そこで、まず
インバウンドに関して質問をという予定でしたが、大部分、前日済んでしまいました。ただ政府は、
外国人旅行者の訪日促進と来訪地域の多様化を、観光政策の最重要課題の一つとして位置付け、平成９年に
外客誘致法を制定しています。このように
外国人観光客の誘致が国策となっております。 これにいち早く白馬村が対応していると考えます。このような現実を見ると、大町はと思わざるを得ません。いろいろ課題があるのは当然であり、将来誤りなき観光振興に向けて、関係者の努力に期待をしたいと思います。 次に、小さな
観光スポットにも大きな魅力という件です。四賀村、麻績村にある、ある程度のと言うと、またしかられますが、あるような
観光スポットは、大町には山ほどあると思っております。とにかく黒四に頼りすぎてしまったのではないでしょうか。仁科三湖、小熊山、
居谷里湿原、王子神社、仁科神明宮などたくさんございます。これらを生かすことを真剣に考えるべきではないでしょうか。 イベントにしても、塩の道まつりをはじめ、いろいろありますが、関係者の努力の割りには人の集まりもいま一つ、こういう感がいたします。以前、
周遊観光バスがありましたが、やまってしまいました。その理由は何であったのか、総括はどうなっているのでしょうか。 平地観光には足が欠かせません。現在、
コミュニティーバスが走っておりますが、この拡充などを考えてみるのも、一つの手だと思います。
アルペンルート、平地観光、山岳と大きな財産を三つ持っております。現在のこの
インバウンドに見るような世の中の流れの中で、観光大町の戦略を再検討してみたらどうか、このように思いますが、いかがでしょうか。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。
浅見昌敏議員の持ち時間は１１時１２分までといたします。
浅見昌敏議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、浅見議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、閉塞感。確かに現況、当地域の経済状況は非常に厳しいというものが漂っているという具合に認識をいたしております。戦後５０有余年、右肩上がりの時代を過ぎて、まさにまた当地域の力が試されていると、こんな気がいたしているわけであります。 そういう中にありまして、私どもは議員の皆様方とともに、やはりこの夢とロマン、こういったものを絶えずやはり求め続けていかなきゃいけないなあということを、ただ今の質問をお伺いしながら、改めてかみしめたところであります。 やはり前向きに物事をとらえる。決して後ろ向きにならず、厳しいときだからこそ、やはりそこに人間としての知恵というものが、私は生まれるチャンスが多いと、こんなふうに考えております。 しかしながら、物質的なこの豊かさ、ある程度こういったものが、我が国全体に行き渡った。これは決して過言ではないという具合に思うわけでございますが、まさに２１世紀に入って５年目となるわけでありますけれども、この２１世紀は、そういった物質的な豊かさと同時に、本当の意味で人間的な豊かさ、心の豊かさ、そういうものが改めて価値として見直されてくる時代ではないかと思っております。 したがいまして、その両者をどのようにこうミックスさせていくか、このところに当地域のやはり持っている可能性を、うまく引き出すかぎがあるんじゃないかと、こんなふうなことを基本に、これからも前向きに頑張っていきたいなあと考えているところであります。 さて、第１点目のお尋ねは、道の駅の設置をということでございます。この件につきましては、何回となく議員の皆様方からも、ご提議をいただいてきた経過があるわけであります。 この道の駅につきましては、ご指摘のとおり日経にも出ておりましたが、今現在、全国では７８５カ所、認定されている道の駅は７８５カ所ということでございますし、長野県下には、現在３４カ所の道の駅があるわけでございます。 この大北地域を見てみましても、小谷村、白馬村、池田町、松川村、八坂村にそれぞれ道の駅が設けられておりまして、これらが認定されているわけであります。それぞれ地域の特産品の販売施設、あるいは温泉施設が併設されておりますなど、地域の特色を生かして、地域振興や個性豊かな賑わいの場をつくりあげているものと認識をいたしております。 糸魚川からあの洞門、どちらかというと、非常に厳しい道でありますけれども、県境が整備をされまして、いわゆるトンネルの連続からほっとする空間に、北小谷地籍に出るわけでありますが、実にいい場所に駅をつくったなあと、そんな気が私もいたしております。また、あそこの温泉も非常にすばらしいものがあるわけであります。 それぞれ池田町さんにしても、ハーブというものを生かした道の駅ということで、本当にそれぞれの特色を活かされておるなあということを思うわけであります。 道の駅の持ついろんな機能というものがあるわけでございますが、
道路利用者の休息施設としての、言ってみれば基本的な役割があるわけでありまして、お手洗い、トイレや駐車場の設置が必要であるわけでございますが、これに伴いまして、それぞれトイレの維持管理、あるいは駐車場のごみの片付けなども、それぞれ知恵を絞りながらされているということも伺っているわけであります。 小谷村の道の駅につきましては、村民の皆さんに１口５万円で出資を募ったということを、かねがね村長からも伺っているわけでございまして、経営内容についてもほぼ横ばい、とんとんだと、こんなお話も聞いているところでございます。こういった厳しい世相の中で、よく頑張っておられるなあと、感心をいたしているところでもございます。 そしてまた、一方でこの道の駅を使いまして、特産品、あるいは農産物の販売、観光情報などを発信をしているわけでございますが、言ってみれば地域振興の核としての賑わいを創出をいたしておりまして、地域の活力を引き出す場所にもなっているわけであります。 また、地域の方々がいろいろな意味で積極的に創意工夫をして、これに取り組んでいるというのも、この道の駅の、ある意味ではその地域のそういった知恵、そういったものを引き出す一つの場にもなっているなあという具合に考えております。 道の駅を設置することで、地域の活性化などに効果をあげるためには、周辺地域の住民を中心に効果的に利用する方法、あるいは具体的な内容を十分に検討し、議論する必要があるものと考えております。ご指摘をいただきましたように、これまで道路計画の面から慎重に対応してきたところでございますが、各地で一定の成果をあげている現状などを考慮し、また当市は北アルプスのあの大パノラマというすばらしい眺望は、他には負けないものであるという自負を持っておりますし、こういったことから、今後は設置について、前向きな検討に入ってまいりたいなと考えております。 お話しにもありましたように、
地域高規格道路の
ルート設定というものを視野に入れながら、この道の駅については慎重に検討してきたわけでありますけれども、昨年５月の国土交通省の
地域高規格道路の構造要件の見直しが発表されまして、現道も利用できるということになったわけであります。これを受けまして、昨年７月の田中知事の、この道路は必要だという基本的な方針転換、そしてまたその中で、
豊科インターを起点として、
高瀬川堤防道路を使用をしたらというルートが、非常に濃厚になってきております。 そういったことで、今県はこのルートについて基本的な調査に入っております。で、例えばこれは仄聞をするところでありますけれども、堤防道路でまいりますと１４７、あの常盤の信号、渋滞を
観光トップシーズンには起こすわけでありますが、あそこの
立体交差化、あるいはもう一つのクロスする動脈であります
立山黒部アルペンルート、いわゆる
扇沢大町線とのクロスする場所、その２カ所を立体交差にというような検討もされているということを伺っているわけでございますが、それらあくまでもまだ想定の、また仄聞する話でございますので、確定はしておりませんが、それらの話からいたしますと、ほぼ市内を通過するルートについては、今のいわゆる運動公園の西側を通る、あのルートがやはり非常に濃厚じゃないかという具合に、私自身考えております。 そんなことから、議員がご指摘をされました、山がやはり眺望できるご指摘のポイントというのは、有力な私は候補地になってくる、そんな気もいたしているわけでございます。 これら、近いうちに県から基本的なルートについては、いずれ示される時期が来ると考えておりますので、それらと合わせながら、この道の駅については、ぜひこの前向きに検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 また、あわせまして、現在、仁科三湖の整備計画につきましても検討が進められているわけでありますが、これらとの関連も考えながら、適地の選定という、そういった作業、そういったことも、これから順次視野に入れてまいりたいと考えている次第であります。 さて、次に観光戦略の再検討というご指摘をいただきました。昨日からもお答えを申しあげましたわけでございますが、現在の当市の観光政策を取り巻く状況は、
アルペンルート、あるいは平地観光、山岳観光という、当市にとりまして大変重要な観光資源の連携を図り、エリアとしての付加価値を添加すること、新たな観光資源の掘り起こし、また、新たな課題として取り組む、そういったこと、そういった必要があるという具合に考えております。 今現在、当市は２名の職員を観光協会へ常駐をさせて、連携を図っているわけでございますが、やはり今後の観光戦力の基本は、民間の活力をしっかりと基本に置きながら、いかに民間と連携をして、方向を定めるかと、そして行動していくかということに尽きるんではないかと考えているわけであります。 ご指摘のように、やもすると当市の観光は、
立山黒部アルペンルートに偏重していたと、全くこれはよく言われてきたところでございまして、そのとおりだという具合に考えるわけでございますが、従来もさまざまな手立てを講じてきたわけでありますが、例えばお話にありました周遊バスも、もう我々の先人たちも、２０年以上前からこういった試みをしたわけでございますが、長続きをしなかったというような、残念な結果になっているわけでございますが、いかに既存の名所、旧跡、あるいは広く、さまざまなこの
観光スポットをどう有意義的につなぎ、周遊していただくかということが、当市の観光の、次のやはりステップに進む一番キーになるという具合に考えております。 今、昨日来出ておりますように、当初は現在、美麻村、八坂村の合併協議をしているわけでありますが、私はこの合併がなされた暁は、必ずや東山一帯というのは、大きなやはり観光の私はスポットになってくるという具合に考えております。したがいまして、ご指摘の
アルペンルート、つまり西山偏重、西山地域偏重から、東山地域のいわゆる再発見をすることで、逆にその中間にあります平地というものが、また脚光を浴びてくる。こんな戦略を描いていったらどうかなあという思いを、実は持っているわけであります。 こんなことから、これからその有機的にそれを結ぶ足の確保等も、いろいろな試みがされて、それが実を結ばなかったわけでございますが、それらの教訓を生かしながら、やはり周遊しやすい、そんなやはりこれから大町市全域をやはり回遊していただくような、この戦略の展開をしていかなきゃいけないなと考えているところでございます。
インバウンドにつきましては、後ほど産建部長からお答えをいたしますが、私ども
アルペンルート、一番やっぱりお客様の多い、台湾のお客様の何がやっぱり魅力かというお話でありますが、やはり雪とリンゴということを伺っております。特に私どもが子供の頃、果物屋さんに行くと、一番上段に置いてあった果物は何かと言いますと、パイナップルとバナナであったような気がします。高価でとても一本は食べさせていただけなかった。私どもはそういう世代でありますけれども、今でも台湾の果物屋さんに参りますと、リンゴが一番上段に置いてある。最も高価な果物であると、こういう具合に言われているわけでありまして、当地はリンゴのまさにおいしいリンゴの産地でもあります。 昨日も出ておりましたように、どうしてもその
インバウンド、そういったお客様は通り抜けをしてしまうと、私は逆に
アルペンルートを抜けてきたら、１時間なら１時間半ここで滞在する、そういったものがあれば、私はこの地域に泊まっていただくお客さんが増えるという具合に考えておりまして、そのやはり有力な手段は、やっぱりリンゴ狩りなんていうのは、私非常にいいんじゃあないかなという具合に思っているわけであります。 宿泊の単価の問題もありますが、うちのやはり持っているものを、もっともっと自信を持って、このアレンジすることで、より多くの皆さんにおいでいただけるものと、こんなふうにも考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（諏訪光昭君）
産業建設部長。 〔
産業建設部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 私からは
インバウンド事業と、それからスポットの観光地についてお答えをしてまいりたと思います。 昨日と重なる部分もあろうかと思いますけれども、その辺はご容赦いただきたい部分もあるんですけれども、政府の方では内需拡大ということで、中国や韓国、アセアンなどの目覚ましい経済発展を対象として、海外誘客に努めているわけでございます。昨日もお答えしましたが、今後の観光振興を展望するときに、こうした
インバウンド事業というのは、不可欠な要素であるという点については、私どもも認識をいたしております。 ただ、これも昨日もお答えしたんですが、具体的な取り組みとなると、大変難しい部分がございます。やはり何といっても、受け入れる側の態勢が一つあります。それから、そうした態勢をどうつくるかということ、そしてまた向こうの好みというか、そういうものにどう対応していくかという点があります。行政としては、やっぱり限られた中でございますけども、それらにできるだけ対応をしていきたいということであります。 これも昨日お答えをしたんですが、現在、大町を訪れている観光客のほとんどというか、海外の観光客のほとんどというのは、この２万４，０００人ぐらいあるんですが、台湾が９０％近くを占めているということであります。昨日もこれもお答えしたんですが、白馬村というと、夏場ではなくて冬のスキーをターゲットにした、韓国の
インバウンドが非常に多いということであります。 そういう中で、どうやって行政がかかわっていくかというと、どうしてもやっぱりこれらの市場に対する調査というものをしっかり行っていかなきゃいけないだろうと。それから、具体的には、やはりこの誘客の仲介をするエージェントですね。これとの交渉とか、さらには受け入れ態勢の充実、これはもう先ほど申しあげたように、じゃあこれを具体的に事業者の皆さんにどう啓蒙し、どう具体化していただくかというのが、これ行政にとって大変難しくて、厳しい問題だと思います。 やはり価格に対応した、そしてまた生活習慣に対応した施設というものがないと、どうしても要望にお答えすることができないと。一方で、私どももヨーロッパに出かけたり、仮にしますと、せいぜい１週間くらいの滞在の中で、大きな都市とか、そういうところが中心になります。そのとき市長がお答えしたように、リンゴとか、特に
アルペンルートの場合は雪の壁というのが大きな魅力なんですけども、そうしたもののほかに、もっと受け入れ態勢を充実させると。パンフレットをつくったり、外国語の案内板を設けたり、それはもちろんあるんですけども、そうしたものをどうやって事業者の皆さんに啓蒙し、受け入れ態勢をつくっていくかと、そこがやはり、私どもの正念場だろうというふうに考えております。 具体的な取り組みについては、昨日もお答えしたので、割愛をさせていただきますけれども、そしてもう一つ問題になってくるのは、こうした
インバウンド事業等について、広域的なやっぱり宣伝やＰＲをしてかなきゃいけなという問題がございます。しかし、今度は広域的なＰＲをしながら、具体的に滞在地とか、あるいは宿泊地となると、これは地域間の競争になります。 例えば、私ども白馬村も松本市も一緒にやっぱりＰＲや誘致活動に取り組む、しかし、じゃあそこで滞在をしたり、宿泊していただくにはということになると、これは松本市も、白馬村も、大町市にとってはやっぱりライバルであります。その辺をどうやって行政として、広範な連携を取りながら、なおかつ差別化を図っていくということになってくると思っております。 それから、小さな
観光スポットに、大きな魅力を持たせてというご提案でございますが、先ほども市長が申しあげたように、
アルペンルートが主力であっても、なかなか滞在観光にすべてがつながっているというわけではなくて、そのためには、市街地や周辺への誘客、あるいは対応が必要であるということは、もう兼ねてからご指摘をいただいており、私どもとしても十分認識をしております。 特に、仁科三湖周辺の自然資源や、あるいは山の眺望や、仁科神明宮、若一王子神社などの文化遺産、さらには高瀬川や農具川の流れなど、いろんな要素が考えられますが、こうした観光資源と、
アルペンルートや山岳との連携というのは、なかなか図られていない現状にあるわけでございます。 とりわけトレッキングコースや、釣りや、散策などと一体となった仁科三湖の活用とか、北アルプスの眺望を含めた、仁科神明宮を核とする平地観光のスポット化への取り組みは、これもかねがね言われている中で、なかなか具体化ができないでいるわけでありますが、仁科三湖の整備計画、そのほかの中でも検討しておりまして、観光課以外の部署も含めて、例えば眺望のいい場所にスケッチスポットを設定するとか、そういう、今具体的な取り組みをはじめつつあります。 こうしたいろんな素材を生かす中で、何とか１カ所でも２カ所でも具体的な整備を進めて、それらを情報発信し、そしてまた、これはもう観光産業として従事されている皆さんに、十分その辺を理解いただきながら、私どもと一緒になって、やっぱり業として取り組むという情熱と努力を、やはり持っていただくような、そういう啓蒙や、啓発を強めてまいりたいと考えております。 周遊バスについては、これはもう一度再検討しなきゃいけないんですが、広域でパスポート事業として実施したものも、さらにまた昨年、観光協会で一定の期間を限定して実施したものも、あまりにもやはり利用者が少ないという問題がありまして、これはＰＲの方法とか、あるいは、やはりどういうふうにすることが、やはり観光客の皆さんに活用いただけるかという点について、もう１回戦略というか、そこを練り直さないといけないだろうというので、今休止をしているということであります。 観光協会等関連する団体とも、その辺のところを含めて、十分検討をさせていただいて、効果があるような取り組みをしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。
浅見昌敏議員。
◆１７番（浅見昌敏君） 地域振興というのは、本当にその口で言うはやすく、行うはかたく、成果をあげるのは、なお難しい、こういう性質のものだと思います。市長、長々と持論を含めながら述べられたわけなんですが、いろいろ考える中で、その道の駅、なぜ取りあげたかというと、くどいようですが、一番実現可能じゃないかなと、こう思うわけですね。 それでその、今設置について前向きにという話があったわけなんですが、これは答弁用の言葉なんですか。それとも前向きというのは、今年何をする。こういうことです。いかがです。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） この道の駅の設置については、前からやはり時間をかけているというのは、慎重であったというのは、どうしても道路の、やはりこのルート、従来、この道の駅が登場する前にはよく言われたんですが、ドライブインというのがありました。やはり高度成長期に道が、道路がそれぞれの地域、全国的にいくつもできたんですけども、新しい道ができますとドライブインというのは、見るも無残にこの姿を変えていくという事例を、何回か見てきたわけであります。その辺がありまして、我々は慎重に取り組んできた経過があるわけでございます。 しかしながら、先ほどの話の中で私がご答弁申しあげましたように、この地域唯一大きな計画でありました
地域高規格道路のルートが、かなり姿が見えつつあるという今状況になってきたということでございまして、恐らく今年が平成１６年度でありますので、１７年度中くらいには、かなり煮詰まるんじゃないと、私はそんなふうに考えております。 したがいまして、この道の駅をつくるにいたしましても、どういったその内容、形態でつくるのか、それは小谷村のような三セクでありますとか、いくつか形態はあるわけでございますが、そういったものも含めて、いよいよ俎上に、調査をするそういった段階に入ってきたという具合に今考えております。 したがいまして、これから平成１７年度という新年度の予算編成等があるわけでございますが、１７年については、かなり具体的な調査をできるような、そんな年にしたいなと。したがって、それに伴う予算というものも、当然それなりの措置をしていかなきゃいけないなと、そんな年になるのではないかと思っております。 １８年頃に、恐らくルートが固まるということを相まって、その次の段階へ進んでいくと、こんなふうに今現在は描いております。
○議長（諏訪光昭君）
浅見昌敏議員。
◆１７番（浅見昌敏君） あと２回いいですかね。
○議長（諏訪光昭君） どうぞ。
◆１７番（浅見昌敏君） 前向きから、相当前向きになったと思うんですが、ここで見ていると
産業建設部長は渋いような顔をしている。何か気になるんだけれども。事務方がちょっと渋そうだというのが、うんと気になりますが、道の駅が点という話があるわけなんですが、私はエリアだと思うんですね。こう見て回るとね。しかももう現道、どうも現道、高規格道路が仮に完成するにしても、現道というと、仁科三湖の東の方を来るような気がする。片や堤防道路、そうすると、やはり最初私が言ったあの辺というものは、あたらずとも遠からずで、ずばりその道沿いにならなくても、エリア的考え方からすれば、私はもっと早くに研究をもう始める時期にきていると、こんなふうに思います。 それともう１点は、やはりその
合併特例債の問題です。これがこれに使えるかどうかわかりませんけれども、使えるんだったら、この財政難の時代、積極的に夢を持てるような仕事に使うと、私は悪いことじゃあないと、こんなふうに考えます。その辺を、もう一度答弁いただきたいんですが。 それから、もう２回しかないんで、話がばらばらになるかも知れませんが、この平地観光というのはやっぱり難しいと思います。それから、その費用対効果などということを考えたら、私はこのことに、なかなか手が着かないんじゃないかと思いますが、それは長い目で見てということで、しっかりと考えてもらいたい。 考えなきゃいけないのは、やはり足の問題、それから一番大事なのは、これはニーズでしょうね。ニーズにどうやって答えていけるか。これも本当に、その一つ一つの問題点を具体的に洗い出して、いつも何というか総花的にならないように、本当に細かい点を積みあげるということをやっていかないと、私は成功しないんじゃないか、こんなように思います。 例えばイベントなんですが、これは私のそばの木崎湖の周辺にしてみれば、艇庫開きがあったり、小熊山トレッキングがあったり、また居谷里の湿原もありますね。これはやはり一括して湖開きとか、何かやはりこれからは考えることも必要だと思うんです。それをその年、その年になってみると、また何もできなくて、ただ反省だけが残る。反省を生かすような、この何というか、システムを上手につくるということも、この中で大事なんじゃないですかね。反省会やって、下手すりゃあ酒飲んで終わりみたいなことじゃね。これはまた来年も同じことになっちゃうんですね。そんなことをこれから考えてもらいたい。 それから、もう一つの山岳です。市長、最近あるところでも槍ヶ岳は大町だと言ってくれているんで、やあやあうれしいなあと、こう思うんです。やはりその大町には蓮華岳、鹿島槍、爺ケ岳、大町三山と呼んでいる人もいるようですが、槍ヶ岳、でかいシンボルだと思いますね。 昨日も湯俣の話が出ておりましたが、これは千天出合まで行けるようになれば、これはまた違った展開が非常に出てくるんじゃあないかなあと、こんなふうに思います。この中で行かれた方大分あると思いますけれども、あれからちょっと行ったところからの槍ヶ岳の眺め、あの沢のすばらしさ、こんなものをどうして放っておくのかなあと、こんなような気がいたします。 登山道のつくり方にしても、いろんな意見があります。どうしてもつり橋をつくらなきゃいけないのかと言う人と、いやそんなことはないんだと。流れやすいような橋でもいいんだというような話もあります。やはり専門家の人たちとよく意見を聞きながら、この考えた、想像を超えるといいますか、いろんな考えをする人がいるんで、ただやたらに予算がこうだからできないということではなくて、工夫をすることが大事ではないかなあと、こんなふうに思います。 それから、道の駅の問題でも、いろいろあろうかと思います。やはり候補になる地域ごとで競い合わせるということなんかも、これは一つの考えではないかと思います。 こんなこといろいろ述べてみましたが、その中で答弁していただける点があれば、ご答弁をいいただきたいと思います。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 多くの点について、ご提言やらいただきましたので、決して苦虫をかみつぶした顔をしていたわけじゃないんで、そこはご理解いただきたいと思うんですが、私どもとしては、道の駅については、市長の方からも答弁いたしましたように、交通網との関係を非常に憂慮したというか、見ていたわけですが、ほぼ大体の方向というのが見えてきている中で、やはり松川と白馬にございますんで、あるいは中条にもございますんで、その位置の関係をやはり考慮しなきゃいけないということがあると思います。 もちろん交通拠点でないと、十分な機能も発揮できませんし、それから手法については、最低限の道の駅というのは、駐車場と、トイレと、それから休息所なわけです。それ以外のものというのは、基本的には民間を活かすということが基本だと思います。そういうことの中で、どの程度具体化ができるかということを、先ほどの市長の答弁に基づいて、私どもとしては調査を進めたいと思っております。 それから、観光の問題につきましては、これは非常に難しいのは、実はいろんな行事とか、イベントとか啓発の大部分が、行政ではなくて観光協会なわけです、主体が。観光協会というのは、ご案内のとおり観光事業者の皆さんが大部分の構成員になるわけであります。したがって、私どもとしては、やはり行政と観光協会の今まで棲み分けみたいなことを、ある程度考えてきたんですけれども、やはりある程度、行政も事業的なところへ突っ込まなきゃだめなのかなあという認識を持っております。 しかし、一方に独自の組織である協会がございますので、その辺の調整を、十分とりながら検討に入っていきたいと思っております。その中でやはり問題になってくるのが、例えば今都会から見える方は、野口に宮の森自然園ができましたが、あれが早春になると、相当人が訪れてくれます。しかし、それがイコール産業としての観光になるかというと、あそこへ車を止めて、そこを見て、どこかに行かれるです。問題はその方が、おそばを一杯食べていただいても市の振興にはなるんですけども、そうしたスポットを市がつくるということはできても、じゃあ宿泊業でもなければ、私どもは土産を売るわけでもないんで、その事業者の皆さんにですね、そうした前向きな投資や取り組みをどうしていただくかということ、それをやはりいろんな何というか先達というか、そういう方たちの、やはり指導を受けながら、お聞きをしたり、啓発をしていくと、それがやはり大事だろうと思います。そんな観点から進めたいと思います。 登山道にしても、確かに魅力のある湯俣等が、場所であることは十分承知しております。しかし、いろんな法の規制もあるという中で、そしてまた大町の観光振興を考えるときに、あそこをどんどん開発することが本当にいいのかどうか。それもやはりあるわけであります。で、一方では、やはり高瀬の入り口とか、あるいは葛温泉周辺とか、やはり多くの人に訪れていただきたいという部分もあるわけであります。ですからそんなことを含めて、難しい部分がたくさんございますけども、いろんな面から検討したいと思っております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君）
浅見昌敏議員。
◆１７番（浅見昌敏君） 市長は政治家でありますので、ぜひその尻をたたいて、ぜひそのこれからの振興に努めてもらいたいと、こんなふうに思います。道の駅は一日も早く、そういう俎上に乗せて、それが動き出すように、私は期待をしております。 ちょっと、ちょっとしたアイデアなんですが、申しあげたいと思いますが、例えば高瀬のことが出たんですが、高瀬ダムに船を浮かべたりすることはいかがなものかと。渡し船でもいいし、周遊でもいいし、それともう一つ考えられることは、自分で自分のことを考えてもなかなかうまくいかないことが多いんですね。一般の人に、例えばここでこういう商売やったらもうかりゃしないかとか、そういうことを思い切って募集してみて、今その部長などは、すぐ法規制とかいろいろあるんで、そこでまずやめちゃうんだけれども、そんなこと抜きにして、素人の頭で、ここでこういうことをしたらどうだろうかと、そんなこと構わず出してもらって、今度それに向かってやる人があればそれで結構だし、何かこう、それぞれのものがそれぞれの枠の中で考えていると、どうも前へ出ないんじゃあないかなあ、こんなような気がするんです。これからの施策にそのような考えも生かしてもらえばありがたいかなと。 以上で終わります。
○議長（諏訪光昭君） 答弁はいいですか。
◆１７番（浅見昌敏君） なきゃあいいですよ。
○議長（諏訪光昭君） 関連質問ありますか。齊藤達男議員。
◆２２番（齊藤達男君） 同じく道の駅について、私も以前から道の駅をつくるべきと、こういうふうに何回か申しあげてまいりました。同僚の浅見さんが、今また道の駅と、こういうふうに言っているんですが、私はさっきから市長が調査をしてと、私この調査という言葉が気に入らないんですね。はっきりいって、もうひとつやるべくひとつ努力すると。例えば今道がどういうふうに決まろうが、何しようが、皆さんご承知のように、中条村のあの道の駅、あの程度のものは、道が変わったらまたつくり直してもできるじゃありませんか。そのくらいの気概でもって、ひとつやっていただきたいと。 市民はね、どうして大町に道の駅がないんだということをかなり言われます。私たちもそう思います。先ほど浅見さんは、場所までこんなところはどうだと、こう言いました。場所のことについてはどうか私はわかりませんが、とにかく北アルプスの大パノラマが展望できる場所でなければ、これは意味はないと。 それで、ぜひひとつ道の駅というものを調査だなんて言わないで、ひとつやるべき努力すると、このくらいな気概は持ってもらいたいと、そう思うんですよ。ぜひこの間も、実は私たちの委員会でもって四国へ研修をさせていただきました。１００キロの道、往復行き帰りに一つの道の駅に寄らせていただきました。実に賑わっておりました。大した建物ではありません。ただ道の駅はトイレだけはきれいにしてもらいたい。これは一番大事だと。そんなことで、そんなにえらい難しく考えなくても、ぜひ市長まだお若いから、これから何期もお出になられるんだろうけれども、しかし市長、在職中にぜひ道の駅くらいつくってもらいたい。このくらいに強く申しあげて、私は別に答弁はいりませんけど、あったらばひとつご答弁願いたい。 これで終わりにします。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） 重ねての強いご提言でございます。実際、正直言いまして、道路云々と今相当大分しかられたんですけども、本当に私にはクモの巣の張った、黒くなったドライブインのイメージが、至るところ頭にこうくっついているもんですから、ちょうど高規格という大きな目標があったもんですから、失敗はしたくないという思いが、私自身強かった経過もあるわけでございます。 したがいまして、先ほど来お答えを申しあげましたように、大分輪郭が見えてきたということでありますので、ただ、いくつかの課題はあります。やはりそういった民の力を、やっぱり発揮していただく部分も、この成功には不可欠でありますので、そういった課題もありますが、強いご指摘をいただいて、強い気概を持って取り組んでいきたいと、こういうことでご理解をいただきたいと、こんなふうに思います。
○議長（諏訪光昭君） 以上で、
浅見昌敏議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５３分－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１５分
○議長（諏訪光昭君） 会議を再開いたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 これより個人質問に入ります。 質問順位第６位、中牧盛登議員の質問を許します。中牧盛登議員。 〔１８番（中牧盛登君）登壇〕
◆１８番（中牧盛登君） 中牧です。通告をいたしました２点について、個人質問をいたします。 一つ目に、防災情報の伝達手段についてであります。 今年日本各地を襲った集中豪雨は、私たちに自然災害の恐ろしさを改めて見せつけました。突然襲ってくる災害から身を守るためには、地域ぐるみの防災対策が必要です。私は２００１年６月議会で防災情報の提供について、同報無線が効果ありと考えて整備を進めるのか、方針を変更して
防災行政無線の整備に切りかえるのか、市の考え方について質問をいたしました。そのときの答弁は、同報無線の整備は平成１５年度まで実施する。
防災行政無線については、有効なものと考えるので、安価にできる方策を検討したい。加えて市長からは、市民の生命、財産を守るためにも精力的に取り組みたいとの答弁をいただき、３年が経過をいたしました。十分なる検討が、３年間でできたことと思います。防災情報の有効な伝達手段として、
防災行政無線について、どのような検討結果が出されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、総合的な
交通弱者対策についてであります。 私が、今年の３月議会で質問いたしましたデマンドバスシステムについては、市長からはじっくり、じっくりと時間をかけて、さまざまな角度から調査、研究をしたいとの答弁をいただきました。決して私があせっているわけではありません。６カ月が経過をいたしましたので、今まで取り組まれてきた内容について、どのような角度から、どのような調査、研究が進められてきたのか、お聞きをいたします。 次に、市民バスふれあい号について、平成１５年度１便あたりの利用者数をデータで見てみますと、清水コースは１便あたり利用者数３．６人と減少傾向にあります。西山コースは１便あたり６．７人で前年度より減少、源汲コースは１便あたり４．８人、前年度より減少、社コースは１便あたり４．９人、前年度より減少、青木コースは１便あたり７．１人、木崎コースは１便あたり１２人、高瀬入コースは１便あたり１２．３人となっており、この３コースは前年度並みか増加傾向となっていますが、いずれにしましても利用者の数が少ないことは、明らかであります。今後のふれあいバス事業の見通しはどうなのか。持続可能な対策についてのお考えもあわせて、お聞きをいたします。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（諏訪光昭君） 中牧盛登議員の持ち時間は１１時５５分までといたします。答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、中牧議員のご質問にお答えをいたします。 防災情報の伝達手段としての
防災行政無線の整備検討についてであります。ご存じのとおり、今年の７月の新潟、福島及び福井の集中豪雨災害では、住民への避難勧告の発令が不十分であったため、被害を大きくしたと言われております。市民への正確、速やか、さらには確実な情報伝達が、いかに重要であるかを改めて感じたところであります。 さて、当市におきましては、防災情報の提供につきまして、消防同報無線が比較的安い経費で、しかも広範囲にわたる情報伝達が可能でありますことから、人口密集地を中心に、昭和６３年度から逐次整備を進め、平成１５年度までに親局１局、子局、拡声器２４基を設置し、災害に強い有効な手段として活用しているところでございます。 また、消防同報無線は有線放送にも自動接続し、同様の情報を流していただいております。しかしながら、風向きや機密性の高い住宅の普及などから、聞きにくいとの指摘も出されておりまして、とりわけ有線放送の普及をしていない市街地における情報伝達手段の構築も、大きな課題となっております。 また、近年携帯電話の急速な普及によりまして、携帯電話を活用した災害情報メールの発信が有効な手段であると、議員のご提言をいただきまして、中牧議員のご提言をいただきまして、平成１３年度から取り組みを進めまして、現在、職員や消防団員などを中心に、携帯電話、パソコン及びファクスで６０２件の登録がされまして、災害情報だけではなく、市からのあらゆる情報提供手段として利用が増えております。 今後、緊急情報メールは、有効な情報伝達手段でありますことから、この携帯電話への緊急情報メールの一層の啓発に努め、自主防災会の役員の皆様等にも利用登録を呼びかけてまいりたいと考えております。 さて、議員よりご指摘をいただきました、個別受信機を備えた
防災行政無線の整備でございますが、当時検討いたした中では、市内全戸に配備する場合、約１０億円程度の事業費がかかるということでありまして、財源の問題もございまして、地域情報化施策の中で、総合的に検討を継続することといたしました。 その後、同程度の機能を有し、コストのかからないものを導入した自治体の例や、メーカーとの検討の中で、近年になって若干でありますが、安価な受信機が販売されていることがわかってまいりしました。それでも市内全戸に設置するには、アナログ通信で４ないし５億円の事業費がかかると見積もられておりまして、今後、市町村合併を視野に入れますと、中継局が増え、事業費が大幅に増額となることが見込まれます。 なお、既存に所有いたしております移動系の
防災行政無線、これはいわゆる建設課で使っているものでありますが、あるいは消防同報無線、これは今ラッパ型の２４基設置したものでありまして、この親局は消防署にあるわけでございますが、こういったものを活用した個別受信機等の配備も検討いたしましたが、現在の電波法等の無線関連法令の範囲内で整備拡張することは、非常に困難であります。 さらに総務省では、今後整備する行政無線は、家庭用デジタルテレビチューナーやパソコンにも接続可能で、画像配信や双方向通信ができる、いわゆるデジタル通信が望ましいとの方針がありまして、平成１５年度以降のアナログの整備は、原則として認めないということでありまして、消防無線につきましても、平成２３年度までにすべてデジタル化するように指導されてきております。 総務省が実施いたしております補助事業も、デジタルでの整備に限られているのが現状でありまして、事業費につきましても、先ほど申しあげましたアナログでの費用の、倍近いコストがかかると見込まれております。
防災行政無線に関しましては、今後さらに検討をする必要があるということになってまいりました。無線系ではございませんが、合併を想定した場合に、新市における地区の情報格差の是正、市民への行政サービスの提供手段のインフラとして、地域公共ネットワークの構築を現在検討いたしております。このネットワークでは、地上波デジタル放送とブロードバンドインターネットに対応可能なネットワークでありまして、災害情報提供サービスや、観光情報提供サービス、保健、医療、福祉関連のサービスなどの多岐にわたる行政サービスの活用について、現在、検討を行っているところであります。 災害情報提供サービスにつきましては、ＣＡＴＶの行政チャンネルでの臨時放送や、音声端末を設置しての災害告知放送などが考えられます。その場合、サービスが利用できるのは、地域公共ネットワーク、つまりケーブルテレビに加入している世帯に限られ、機器の設置とサービスの提供にかかる利用料金などの問題が、新たに発生いたします。 地域公共ネットワークは有線であるため、大規模災害時には電柱の倒壊などによる光ケーブルの寸断が予想され、無線系の災害情報伝達システムと複合した活用が必要であると考えております。とは申しましても、災害はいつ襲ってくるかわかりません。有線系より災害時には強い無線系の情報伝達手段として、さらに緊急メールの普及を進めてまいりたいと考えております。 また、
防災行政無線につきましては、災害に強いまちづくりのため、必要性の高い事業ということを引き続き考えておりまして、地域情報化施策とも連携をさせ、合併後の行政区域を考慮した中継局の設置や、移動中継局の整備の検討を進めなければならない状況にあると認識いたしております。 個別受信機の設置につきましては、一気に全世帯への設置ではなく、自主防災会長、あるいは民生委員さん、あるいは主要な公共施設へと順次整備をし、移動受信機を必要な箇所へ貸し出すというような方法等も含め、さらに検討を重ねるとともに、地域情報化の計画とあわせまして、合併を一つの契機として、段階的に整備することが可能か否かを含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 総務部長。 〔総務部長（前田敏博君）登壇〕
◎総務部長（前田敏博君） 私からは、デマンド交通システムへの取り組みについてお答えをいたします。 デマンド交通システムにつきましては、本年３月定例市議会において、議員からご提言をいただいたところであります。本年６月、高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段の確保など、市民の皆様の日常生活を支える公共交通システムについて、調査、研究することを目的として、公共交通施策の担当課長及び係長を委員といたします、公共交通に関する検討委員会を設置し、現在も検討を継続しているところでございます。 検討委員会におきましては、当市で実施しております各種公共交通に関する施策を検証するとともに、市民ふれあい号の利用者を対象とした、聞き取りによるアンケート調査を実施し、現状を把握してきたところでございます。また、議員から提案いただきましたデマンド交通システムについても検討をしているところでございます。 ふれあい号の利用者アンケートの調査結果の詳細につきましては、後ほど答弁いたしますが、１週間に１回以上利用する人の割合が８割近くを占め、利用者の皆様にとりましては、日常生活の移動手段として定着し、満足度の高い施策であることが伺えました。 また、利用者が少ない状況はわかりますが、ぜひ存続してほしいといった切実なご意見も多く承っており、公共交通施策、特にふれあい号に対する市民の皆様の期待が高いということを、改めて実感したところでございます。 デマンド交通システムは、デマンド型、乗り合いタクシーとも呼ばれておりまして、タクシーの特性である自宅から目的地までのドア・ツー・ドアサービスの利便性を維持しながら、バスと同じ乗り合い方式で運賃の低減化を図ることによって、高齢者をはじめとする交通弱者に利用しやすい交通手段を提供するものであります。 平成１３年に、福島県小高町がこのシステムを導入して以来、利用者数の減少により、民間会社が路線バスの運行を維持できず、撤廃する地域における、新たな交通施策として、自治体の感心が高まっているところであり、現在では１０を越える自治体で導入がされていると言われております。 長野県内では、富士見町が本年４月より本格運行を開始しておりますことから、当検討委員会におきまして、視察、研修をさせていただいたところであります。富士見町をはじめ導入した自治体では、独自にバスを運行する場合の費用に比べて、自治体の負担が少ないことに加え、住民に好評で、地域の足として定着してきているとして、このシステムに一定の評価を与えております。 また、導入自治体の特徴といたしまして、１点目として人口規模が小さく区域が狭いこと、２点目として、中心市街地に商店や公共施設などが集中していて、中心市街地へ住民を運ぶという役割が明確であること、この２点があげられるのではないかと考えております。 当市の状況に置きかえた場合、市民バスふれあい号では独自の乗りかえシステムにより、市の全域を移動できる状況であること、またデマンド型で試算した金額よりも少ない費用で運行できていることなどから、他の自治体で導入されているデマンド交通システムを、このままの形で導入した場合には、他の自治体で見られるようなメリットが小さくなることが予想されます。また、市域が広いことから、使用者である市民の皆様にとりましても、自宅までの到達時間や、目的地までの所用時間を把握しにくいという難点かございます。 経費につきましては、初期導入期として約２，５００万円程度かかることが想定されます。これはカーナビ地図ソフトや、受付用パソコンなど、システムにかかる必要であります。また、導入後のシステム運用費用につきましては、仮に料金を１回３００円に設定し、ジャンボタクシー８台により、月曜日から金曜日の昼間運行する場合で試算いたしますと、料金収入を差し引いた市負担額は、年間で約３，０００万と予測されます。 利用者が増えた場合には、さらにジャンボタクシーを増やす必要があり、その場合、１台あたり年間約４３０万円新たに費用が発生することとなります。現在のふれあい号では、年間約２，０００万の市費を投資しておりますので、それに比べてデマンド交通システムは、最低でも１，０００万円以上割高となることが見込まれ、また初期投資が必要でございます。 一方、前回、中牧議員より総務省の地域情報化モデル事業交付金事業を取り入れることは可能かというご質問がありましたが、この交付金につきましては、既に制度がなくなっております。また、他の自治体では、国土交通省のモデル事業としての補助導入を行っている事例がありますが、デマンド交通システムは既に１０例を越えていることから、モデル事業としての補助採択は今後考えていないとの、国土交通省の見解でございました。 以上が、これまでのデマンド交通システムに関する検討経過及び検討内容でございます。今後もデマンド交通システムのメリット、デメリットを一層精査するとともに、今後、八坂村、美麻村との合併後の状況も視野に入れながら、検討委員会を中心といたしまして、当市にとってふさわしく、また市民の皆様にとって利用しやすい、公共交通施策を検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（宇田義一君）登壇〕
◎民生部長（宇田義一君） 市民バスふれあい号についてのご質問にお答えをいたします。この事業は、以前は民間のバス会社が運行をしておりましたが、利用客が少なくなり撤退したコースをもとに、足の確保ができない高齢者、障害者等の交通弱者の生活を支援することを主たる目的として、医療機関や商店街、公共施設などを巡回する、市民バスふれあい号として運行を開始いたしました。 平成１１年１２月から平地区の源汲コース、木崎コース、平成１２年７月から常盤地区の清水コースと西山コース、平成１３年４月からは平地区高瀬入コース、平成１４年４月からは社コース、青木コースがそれぞれ運行を開始してきたところでございます。 市民バスの利用状況につきましては、平成１４年度に５万６，０００人余、平成１５年度には６万５，０００人余の方にご利用いただいております。昨年度の乗車状況につきましては、木崎コースや高瀬入コースは、１便あたり１２人くらいの乗車をいただいて、良好なところもございますが、他の清水コースや源汲コース、社コースのように、１便あたり５人を下回っている利用状況のところもございます。 今までに各種機会を通じまして、市民の皆様に利用促進をお願いしてまいりました。また、利用率の向上のため、できる限り市民のご要望をお聞きし、これまで改善を図ってきたところでございます。その一つとして、土曜日の運行を昨年度から開始をいたしましたが、結果として路線により利用にばらつきがあり、平均乗車率が低下した原因の一つではないかと思われます。このような運行コースにつきましては、今後、見直しをする必要があるのではないかと感じているところでございます。 そこで去る７月１３日と１４日に、市民バスを利用していただいた方に直接お話をお聞きし、バスについての調査を行いましたが、結果を見ますと、７割強の方から満足との回答をいただいております。 その調査内容を申しあげますと、利用者の年齢別では、６０歳以上の利用者が７割以上を占めており、このうち女性の利用者が全体の８割となっております。また、利用回数では、１週間に１回以上利用する人が８割近くを占め、日常生活の交通機関として定着しているのが伺えます。次に、利用目的では、通院が最も高く、買い物、通勤、通学の順となっております。運行本数では、満足、やや満足が５割になっております。今後の改善についての質問事項では、運行時間帯の延長や、乗り降りがしにくい等の要望もございました。 このような結果を見ますと、行政といたしましては、公共交通に関する検討委員会の結果や、あるいは市民バスを継続する場合には、自治会からの要望に対し、路線の変更やバス停の設置、時刻表改正など、さらなる改善を図りながら、市民の皆さんから利用していただけるような公共交通施策を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） それでは、まとめて総務部長にお聞きをいたします。
防災行政無線については、今年６月に実施をされました大町市地域情報化に関するアンケートがありました。その中から、災害情報は無線にし、他市町村と同様に個別スピーカーで同報にしないと、有線では断線のときに困る。現在の消防署の緊急放送が聞こえないので、全世帯の情報伝達システムの構築を願う。農村部は有線放送があるが、市街地の情報網は全くない。地域公共ネットワークより先に
防災行政無線の充実、個別スピーカーなど急いでほしい等々の要望が寄せられています。 私が聞きたいのは、まず全戸ありきでなくて、希望者を優先的に整備をする。そして、その希望者にも一部自己負担をしていただくといったようなことが検討されたのかどうかだけ、一つお答えください。 それから、デマンドですが、６カ月前にこの質問をしたところ、多くの市民から関心を寄せていただきました。これは事実です。かなり期待をしていると言った方がよいと思います。先ほどの答弁をお聞きしますと、残念ながら市民バスは利用者から満足度が高い、デマンドバスシステムについては、市域が広いことから難点が多く経費もかかる。これ以上デマンドシステムは検討する必要がないという答えをいただいたと感じています。先ほど答弁された検討は、いつどなたがされたのか、お聞きをいたします。 それから、初期導入費２，５００万円はわかりますが、導入後の市費負担額が３，０００万かかると言いました。この根拠を教えてください。 それから、黒字化への損益分岐点は、１日平均何人利用すればよいとご検討されたのか。ちなみに富士見町は１日平均１３０人越えております。黒字化への損益分岐点は１１５人だそうですが、大町市の分岐点はどのくらいでしょうか。 次に、あと二つありますが、よろしいですか。地域住民の交通手段の確保と、市の財政圧迫を和らげるという二つの条件を満たすような、公共交通システムについては、どのような検討がされたのか、お聞きをいたします。 それから、たまたま、きょう広報おおまちを見せていただきました。市民バス利用者のアンケート調査が載っていました。１７０名からの聞き取りですが、大町市ではこういうバスを利用されると思われる対象者は何名だと把握をしているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（前田敏博君） それでは順次お答えをいたします。 まず、行政防災無線の関係でございますけれども、災害に強いまちづくりのための情報伝達手段の整備は必要なものと考えておりまして、継続して検討を進めてきたところであります。しかしながら、アナログ方式の場合、全戸に配信する場合、４億から５億くらいかかると試算がされております。また、国の方針の中で、デジタル化の方針が出されておりまして、デジタル化で全戸配信設備を整備するといたしました場合、さらに倍近い費用がかかるという状況でございます。 こうした中で、国の補助制度といたしましては、基地局の整備にかかる補助として、３，０００万円程度の補助がございますが、ほかによい制度がないということで、残りは市費負担となり、この場合、借金に頼らざるを得ないということで、この財源の確保が大きな課題となるわけでございます。 また、ただ今、議員からご指摘いただきましたように、全戸だけではなく、希望者に配備したらどうかというご提言でございますが、この点につきましても、先進事例等を調べる中では、自治会の役員さん、あるいは民生委員さん、主要な市の施設等に設置されているというような事例もございます。この場合、かなり個別受信機の数が少なくて済むわけでございますので、事業費が大幅に少なくなるということも言うことができるかと思います。 いずれにいたしましても、市長答弁の中でも申しあげましたが、大町市につきましては、地上波デジタル放送の難視聴区域の解消や、情報政策の一環として検討しております光ケーブルによるＣＡＴＶ網計画がございます。この整備にあわせて、音声告知放送を導入するという方法も、一つの方法として考えられるわけでございまして、既に美麻村さんにおきましては、この方式によりまして、ＣＡＴＶ方式でございますが、ほぼ全戸にスピーカー装置が整備されております。 そういったことで、個別受信機の関係で申しますと、アナログの場合１台３万円程度と言われております。全戸に整備するといたしますと１万を越えますので、それだけで３億強、デジタルですと５億くらいかかるわけですが、これが１，０００台程度でいいということになりますと、５，０００万という形で事業費が落ってまいりますので、ございまして、そういった検討も内部ではしているところでございますが、いずれにしても財源確保の問題がございまして、先ほどの有線との整合も図らなければならないということで、現在のところ、まだ明確な方針が固まらないという状況であります。いずれにしても、これも合併とあわせて、早急に結論を出していかなければならない課題と考えております。 次に、デマンド交通の関係でございますけれども、先ほどもご答弁申しあげましたけれども、担当課長並びに係長によります検討委員会を設置して、検討をしてきているところであります。そうした中で、経費の比較等もしております。ただ、まだこれは結論が出ているわけではございませんので、デマンド交通のメリット、あるいはデメリットというのもございます。大町市の場合は市域が広いというようなこと、そういったことから、さらに検討は継続していきたいと、このように考えております。 また、財政面では、当然交通弱者の足の確保という面から考えますと、黒字ということばかりではなくて、やはり市の負担ということも、当然あってしかるべきではないかと、このように考えているところであります。 なお、デマンド交通の詳細につきましては、担当課長の方が調査もしておりますので、私の不足した点につきましては、企画課長の方からお答えしたいと思います。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 企画課長。
◎企画課長（降籏和幸君） 私の方から、デマンド交通システムについてご質問にお答えしたいと思います。市費３，０００万とした根拠はということでございますけども、ただ穂高町とか、富士見町等にシステムを納入しています業者から、市にあわせた概算見積もりをもらいました。その中で年間の運用費といたしまして、保守費用１００万、運用費用４，２７６万、１日の利用人数を２００人として計算をして、支出額から収入額を引いた額がおよそ３，０００万という内容でございます。 これにつきましては、きちんとしたコンサルをして積みあげた額ではありませんので、あくまでも概算ということで、いただいた内容を検討委員会で見たということでございます。それについての損益分岐点等については、検討をしてございません。 デマンド交通システムにつきましては、このシステムを導入をする方式のほかにですね、例えば熊本県の菊池市ですとか、岩手県の雫石町等では、システムを導入しない独自のデマンド交通システム等もやっているようでございます。そちらの方の検討も含めて、これからいかに安く、あと大町市にとって、その一番ふさわしいものについて検討をしていきたいということでございます。 以上です。
○議長（諏訪光昭君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（降幡司君） アンケート調査の関係でございます。大町市のうちにどのくらいの利用者が何名くらいかということでございますが、このアンケート調査の中では、そこまで把握してございません。
○議長（諏訪光昭君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 時間がありませんので、細かいことはもう言いませんが、先ほどの負担額の場合ですが、１日２００人ですよね。２００人、これは年間２００日くらいでしょうね。市民バスは２９５日でやっていますよね。大きな違いがあると思うんですよ。その辺はやはり公平にやってもらいたいなあと思います。 それから、市民バスのアンケートは２日やったわけですよね。１７０名、市民バス利用する人が、例えば６５歳以上だったら、７，７８９人じゃないですか。そうしたらわずか２％ですよね。２％の人から聞いて満足です、満足ですって、これデマンドバスのことも聞いてから、こういうこと書いてもらいたい。ちょっと偏っているんじゃないですか。このことについて答弁はいりません。 時間がありませんので、市長に二つ聞きたいと思います。一つは、
防災行政無線について、市民の生命、財産を守るためには、お金じゃないよという人がいます。今回の答弁は、お金がかかるからできないという判断だと思いますが、この事業を実施することについて、市長は優先順位、どのようにお考えなんでしょうか。例えば、道の駅と比べたら、どのように違いがあるのか。優先順位をお答えいただきたいと思います。 それから、もう一つですが、デマンドバスの関係ですが、やはり今回質問をしたのは、真剣にデマンドについて調査、研究をしていただけるところがないんじゃないかというふうに思っているから、こういう質問をしています。ぜひですね、核になる人をあてがえて、もう少し真剣に、市民のために深く調べ、考えて、物事を明らかにするようなことをぜひしていただきたいと思います。デマンドについては、それだけです。恐らくまだ検討は全くされていないはずです。富士見町へ視察に行ってきただけでしょう。私はそういう面で、核になる担当、それを明確にしていただきたい。その２点をひとつお願いいたします。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君）
防災行政無線の重ねてのお尋ねであります。お金のみではなくて、３年前にこの貴重なご提案をいただいたんですけども、その後、合併という一つの大きな新しい局面が来ているということも率直にございます。と同時に検討を重ねる中で、１９年度以降はデジタル化でなければいけないという課題も、新たに出てきたところでございます。そういう中で議員から今ご提案をいただきました、自己負担も考えられるというものは、非常にある意味では貴重な私は提言じゃないかという具合に実は考えております。 先ほど来ご答弁を申しあげておりますように、段階的にということは、ある意味では非常に実現可能な、一つの手段ではないかという具合に考えておりまして、その具体的な内容につきましては、例えば自治会の役員さん、あるいは自主防災組織の役員さん、あるいは民生児童委員さん、さらには希望者と、そういった方々から先に設置をするということは、ある意味では財政的にも、非常に規模的にはコンパクトになるということでありますので、それらも念頭に考えていきたいと。 道の駅との優先順位ということでありますが、ちょっとまた、その分野が全く違いますもんですから、この席では云々ということは、ちょっと控えさせていただきたいと、こんなふうに思います。
○議長（諏訪光昭君） 総務部長。
◎総務部長（前田敏博君） デマンド交通の担当者の件でございます。現在、組織的には企画課で交通の関係を集中的に取り扱うということで担当しております。なお、関連する部署として、当然福祉課、あるいは生活環境課、あるいは産業建設課等にもなるわけですが、核としては企画課で担当するという形を取っております。 また、職員体制につきましては、ちょっと合併を控える中で、なかなか厳しい職員体制にあります。そうした中で、一部兼務職員を充てまして、その兼務職員にこのデマンド交通については、担当していただいているという体制をとっておりまして、体制的には十分現状でも調査、研究が可能であるというように考えております。
○議長（諏訪光昭君） 中牧盛登議員、時間が来ておりますので。
◆１８番（中牧盛登君） これは答弁はいりませんので、市長よく聞いておいてください。国土交通省のホームページに掲載されている利用者からのお便りです。福島県小高町のおばあさんからです。拝啓、このたびは小高町ｅ－タクシーアンケート用紙が私のところに届きました。ありがとうございました。小高町介護保険もありますが、これが本当の介護だと私は思っています。一人隠居にいますが、買い物にも行けず、なかなか医者に行くこともできないのを、ｅ－まちタクシーのおかげでお友達も増えてきましたし、自分で選んでお店から買ってこれるということは、生きがいがあります。本当にｅ－まちタクシーがあって、実に幸せに思う今日この頃でございます。 以上、申しあげて終わりといたします。
○議長（諏訪光昭君） 以上で、中牧盛登議員の質問は終了いたしました。 ここで市政に対する一般質問の途中ですが、ここで昼食のため、午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５６分－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（諏訪光昭君） 会議を再開いたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第７位、
丸山美栄子議員の質問を許します。
丸山美栄子議員。 〔９番（
丸山美栄子君）登壇〕
◆９番（
丸山美栄子君） 皆様こんにちは。公明党の丸山でございます。 酷暑ともいえる、今年の夏でしたが、大町市におきましては、大過なく過ごせたのではないかと感じ、ほっとしております。また、先頃の大型台風１６号、１８号による被害も、それほどなかったとお聞きをしており、大町市は山に囲まれている、その恩恵をありがたく感じ、この財産とも言える山岳、また自然の恵みを心から感謝をし、大切に守っていかなければならないと思っております。しかし、全国では被害を受けられた地域もあり、その皆様には、心からお見舞い申しあげます。 また、ロシアのべスランで起きました無差別テロは、到底許すことはできるものではなく、お亡くなりになりました３００人を超える皆様に哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈りいたします。 それでは通告に従って、市民生活に即した６点にわたり質問をさせていただきます。 まず、国民健康保険の滞納と収納状況についてお聞きをいたします。 昨今の日本の景気動向は、底を打ったとの報道をされておりますが、それはごく一部の企業に限られ、我々庶民には実感として感じられなく、倒産、業績悪化による失業、リストラにより、庶民の生活が圧迫されていることが懸念されます。 そんな中で、国民健康保険の滞納も大変心配をされるわけでございます。滞納をしてしまいますと、病気になってもなかなか医者にかかりづらいという事態も想定され、病気の悪化、長期化につながることにもなりかねません。そんな記事が、過日の信濃毎日新聞にも掲載されており、市民の皆様が健康で暮らしていただきたい、そう願っている私としては、その点は大変心配しております。 そのように諸般の事情で、国保税の支払いが困難な市民の皆様に対する支援はどのようにされているか、お聞きいたします。大町市としても、関係の皆様が収納率アップのために大変ご尽力されていることもお伺いをし、私も承知をしておりますが、現状はいかがでしょうか。 収納率アップのためには、簡単に納付できる方法が一番望ましいわけですので、例えばコンビニにおける納付の方法は考えられないでしょうか。 以上、２点について、大町市の現況と、今後の対応についてお聞きいたします。 次に、人間ドックの運営についてお聞きいたします。 ご存じのように、日本は世界第一の長寿国でありますが、２０１５年には６５歳以上の高齢者が３，３００万人、これは全人口の２６％になると予想され、このことを直視するとき、目指すべき方向は、元気で長生きという健康長寿大国だと考えますが、いかがでしょか。 また、食生活の欧米化に伴う生活習慣病の増加も懸念されており、今後ますますガン、心疾患、脳卒中、糖尿病が増加傾向になることが予想され、特に働き盛りの皆様に対して、これらの生活習慣病対策を充実させ、疾病ごとの目標値を定め、罹患率と死亡率の減少に取り組むことが必要だと考えます。 大町市として、保健センターで節目健診を実施していただいており、市民の皆様の健康保持のため、日頃ご尽力をいただき、感謝とお礼を申しあげます。この節目健診は、市民の希望者が全員受診できないキャンセル待ちの状態であるとお聞きをしており、市民の皆様の健康に対する関心の高さをうれしく思っております。 疾病予防としてのもう一つの方法に、人間ドックがありますが、人間ドックの受診方法として、例えば３５、４０、４５、５０、５５、６０歳というように、節目のドック検診を保健センターの節目健診とリンクできるような方法はいかがでしょうか。 また、特に若年層、若い方の受診増加を図り、そのことにより、より公平な多くの方々の受診が可能になり、疾病予防に必ずやつながるものと思われ、そうした取り組みがぜひとも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 大町市におきます人間ドックの現況について、多くの市民の皆様からいただいている意見として、１点目、今年例えばドックを受けると、そのときに来年の予約をする。２点目として、今現在医療機関で受診をしていらっしゃる方が、人間ドックを申し込まれている等、不公平感をご指摘いただいております。健康でいたいと思い、ドックを申し込まれることは大変によいことだと思いますが、公的助成の観点からも、大勢の皆様が公平に受診をされること、またその啓蒙活動も大切で必要なことだと考えますが、いかがでしょうか。大町市の今後の取り組みとして、最善と思われる方法をお聞かせください。 ３点目として、児童の登下校時における安全対策についてお聞きいたします。 全国的に児童生徒に対し多発する犯罪、不審者の出没に対処するため、地域の皆様も大変悩んでいるのが現状ではないかと思います。幸い大町市におきまして、そんなに多くはお聞きをしておりませんが、現況はいかがでしょうか。 何も起こらないことに超したことはないわけですが、ただ安心してもいられないことも事実でしょうし、事件、事故を未然に防ぐことも大切なことだと考えます。そのための方法として、例えば愛犬家の皆様のご協力をいただき、児童生徒の登下校時にあわせ犬の散歩をしていただく。仮称犬のお巡りさんのような制度はどうでしょうか。しかもこうすることにより、児童生徒のみならず、地域住民の皆様にとっても安心、安全のまちづくりにつながっていくと思います。 行政と市民の協働ということが、これからのまちづくりには大きなウエートを占めると認識されているところであり、大いに期待をいたします。安心、安全なまちづくりのためにも、ぜひご検討いただきますよう、お考えをお聞きいたします。 ４点目として、９月１日防災の日の訓練を振り返って感じたことといたしまして、備えあれば憂いなし、このように日頃の心構えは非常に大切なことだと私も思っておます。９月１日防災の日の訓練には、６００人の市民が参加をして行われたことは、本当によかったと思っておりますが、その訓練の中で、本当に細かいことになりますが、少々気になったことがあります。 それは南小学校６年生の初期消火バケツリレーを見て、私は不安を感じました。先生には大変申しわけないなと思いながら、ちょうど通りすがった６年生にバケツリレーのことを聞きました。するとバケツリレーをやることは知っていたが、バケツリレーの意味とか、やり方は知らなかった。こう答えてくれ、私の疑問は解けました。そこでバケツリレーによってみんなで力を合わせれば早く火を消すことができる。みんなで力を合わせると大きな力になることをお話しました。すると生徒の皆さんからは、よくわかりましたありがとうございましたと、気持ちのよい返事が返ってきて、私も大変うれしくなりました。このようにちょっとした話の中から、子供はしっかり理解できるものと思います。何も防災に限らず、いろいろな場面で、大人の知恵を授けることができるのではないかと感じた次第です。 今、学校は週５日制になり、現場の先生方には大変に厳しい環境で、子供たちを指導してくださっているものと感謝をいたします。そんな時間的制限の中で、知識優先にどうしてもなりやすいのかも知れませんが、知識を知恵にかえられる教育の必要性を私は感じております。学習能力が優れていることも非常に大事でしょうが、何か事にぶつかったときに、自分で自己判断ができ、後の対処ができる。言うなれば人間教育とでも言えるでしょうか。そんな教育も大事ではないかと考えます。 ２１世紀は生命の世紀とも言われています。現在、それは生きていく上で必要な知恵だと思います。そんな意味から、地域の先人たちから知恵を学ぶ、そんなこともあってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 先の仮称犬のお巡りさん構想とあわせて、地域の皆さんもお力をお借りできたらと考え、教育の一環として、今後に向けてのお考えを具体的にお伺いいいたします。 ５点目、大町市が新設をいたしました、スケボーパークについてお聞きいたします。 過日、たまたま県外のスケボーのプロボーダーの方とお話をする機会があり、大町のスケボーパークの状況をお聞きいたしましたら、大変にすばらしい施設で、大町にはこれからもたびたび来たいですね、とのお話で、大変うれしく、関係の皆様のご尽力に心から感謝申しあげます。 別な日でありますが、スケボーパークで練習を見させていただき、スケボーをしていらっしゃる方からお話を伺いました。その方は、ぼくたちは自分たちの決めたルールを守り、ちゃんと滑っているが、まだまだ理解をしてもらえないものも感じているので、もっと努力して、大勢の皆さんに理解してもらえるように頑張りたい。 前にそういうことで、照明が今ないんですけども、照明のあるところということで、小谷の道の駅と、松川の道の駅で滑っていたら、小谷ではやくざ風の方から絡まれたり、また松川では、大町の人間が何で松川でやるんだというお言葉をもらったりして、大変悲しい思いをしたということで、照明の設備をぜひ欲しい。そして仕事帰りに練習をしたくてもできないので、照明があったら楽しめる。 それと水道の設備が欲しい。これはスケボーというのは大変けがが多い。すり傷とか多いということで、すぐこう洗ったりできたらいいということで、そのようなお話を伺いました。そして水道の設備もそういうことで欲しいということで、ぼくたちもやれることは協力して実現したいのでと、このように訴えられました。健全な青少年育成という大きな目的で建設された施設であることは承知をしておりますが、彼らの希望をかなえられるよい方法はないでしょうか。スケボーパークの利用状況と照明、水道施設に対してのお考えをお聞きいたします。 ６点目として、観光立市としての取り組みについてお聞きをいたします。 今議会の市長あいさつにもございましたとおり、大町市は税収の面でも、雇用の面からも、観光産業の占める割合が大きいわけですが、長期的景気低迷の中にあって、全国各地で観光に対する取り組みに苦慮しているのではないかと思われ、大町市としても例外ではないと感じております。国会におきまして、観光立国を目指す公明党の政策により、観光担当大臣を任命し、さまざまな政策に着手しておりますことは、皆様にご案内のとおりでございます。 特に今年度の計画を見ますと、１点目、日本の魅力を海外へアピールするビジットジャパン予算を、昨年度に比べ６割増の３５億円に。２点目、電線地中化事業に６２６億円。３点目、景観形成事業に２００億円。これは外国人向け観光案内所や、案内標識整備の予算でもあります。これにあわせて、美しい景観づくりを進める景観関連３法も、さきの通常国会で成立いたしました。 さらに２００４年３月からは、韓国人修学旅行者は、ビザなし入国ＯＫになっておりますし、９月１日からは、中国人修学旅行者もビザなしＯＫに、本日９月１５日から中国に対するビザ発給対象地域が、日本に比較的近い天津市、遼寧省、山東省、江蘇省、浙江省にも広げられました。２００５年３月から、半年間に限り韓国からの旅行者は、ビザなしで日本に旅行ができます。 ちなみに２００４年版観光白書によりますと、２００３年に日本を訪れた
外国人旅行者は５２１万人、逆に海外に旅行した日本人は、近年連続して１，５００万人を上回っていたとの報告で、日本にとって
外国人観光客の受け入れをどのように増加させたらいいのかとの観点から、このような政策が求められたものでございます。 この政策を受け、大町市において、黒部ダムへの観光客は韓国、これも昨日お話ありましたとおりですけれども、韓国、台湾からの旅行者が最近特に増えていると聞いており、国の政策のおかげと感じております。特に、韓国、中国は文化的見地から見ても、大恩のある国と言えると思います。観光立市を目指す大町市として、観光事業の中で、特に韓国、中国人旅行者に対し、このような前向きな取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、低迷する冬の観光に活力を与えることも大事なことでしょう。昨日の大厩議員への答弁に、ほとんどお答えをいただいたようですが、私からは一つ提案をさせていただきます。リピーターともなり得る修学旅行生にターゲットを絞るのも、一つの方法かと思い提案をいたしますが、いかがでしょうか。 観光立市大町としての、国の予算を見据えた
外国人観光客誘致は必要なことだと考えますので、今後に向けた取り組みについて、再度お聞きをいたします。 以上で終わります。ぜひとも前向きで簡潔、明瞭なご答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。
丸山美栄子議員の持ち時間は、午後１時４１分までといたします。答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、丸山議員のご質問にお答えを申しあげたいと存じます。 人間ドックの運営についてでございます。 ご質問の中にもございましたとおり、元気で長生きは、我が国が目指す方向であるとともに、大町市が目指す方向でもあると考えております。そして健康につきまして、市民の皆さんにぜひ大いに関心を持っていただきたいところでございます。 そのきっかけが節目健診であったり、人間ドックであったりするわけでありますが、ご指摘のとおり、十分な受け入れ態勢ができていないという状況であろうと判断をいたしております。市の立場といたしましては、受け入れ機関としての側面と、補助を通じて健康への関心を高めるといった側面がございます。大町病院といたしましても、もちろん市民の皆さんの健康管理により、今後一層努力してまいりたいという意向でありまして、伺うところによりますと、今最優先に考えておりますことは、市民の皆さんに安心して受診していただきますよう、一般診療の充実に力を入れてまいりたいとのことであります。 また、多くの市民の皆さんからご心配をいただいております、人間ドックの予約方法でございますが、以前はドックを利用して診察が終わるとともに、来年度の予約をする方が多かったとのことでありますが、なかなかそういったことで、新規の予約は難しいということでございましたが、現在は積極的に、翌年度の予約を受けるということはしておりませんので、ご了解をいただきたいということであります。 次に、人間ドックの助成をしている側からお答えを申しあげます。若年層の受診増加を図るため、人間ドックの受診方法で、対象者の年齢を３５歳、４０歳という節目にしたらどうかというお尋ねでございますが、現在１８市の中で、飯田市が実施をいたしております。当市といたしましても、若年層の受診拡大を図るため検討してまいりたいと考えておるところでありますが、当面の対策といたしまして、来年度より年齢区分により、助成額に格差をつけることによりまして、４０歳から５９歳までの年齢の方々に、多く受診していただけるような方策を考えております。 また、補助対象となります医療機関を、市立大町市総合病院だけでなく、近隣にまで広げながら受診の機会を確保し、多くの方が受診できますよう、公平感のある制度として参りたいと考えております。 次に、医療機関で定期的に受診している方が、人間ドックも申し込まれていて、不公平感を感じている方が大勢いらっしゃるというお尋ねであります。広報おおまちの中で、国保だよりでもお願いをしているところでありますが、ぜひ、かかりつけ医を持っていただきたいと思っております。かかりつけ医を持っておりますと、家族みんなの健康状態を把握しておりますので、安心であるとともに、健康管理についても相談に乗っていただくことができるわけであります。 また、入院が必要になってときなどに、医療機関を紹介していただけますし、病気の症状に合った適切な診療科を指示してもらえますので、重複多受診もなくなり、ご指摘のような、医療と健診の両方を受ける方も少なくなると考えております。 また、現在国民健康保険の被保険者に対しまして行っております、人間ドックの助成につきましては、国民健康保険以外の被用者保険に加入の方々には、それぞれ助成制度があると理解しておりますので、そちらの制度をご活用いただき、多くの方が受診をしていただきたいと願っております。 一般的に被用者保険に加入している現役世代のときに、生活習慣病予備軍となりまして、退職して国保に加入いたしましてから、発病、受診といったケースが多く見られますことから、若年層の疾病予防対策は、将来の国保財政の健全化にもつながるということで、大変重要だと思っております。そのため、市保健センターで本年３月に策定いたしました、保健計画健康大町２１にございます生活習慣病の一次予防を重視いたしまして、楽しく健康づくりをしていただく中で、生活習慣への関心と理解を深め、自らの健康は自らが守るといった認識を高めていただき、少子
高齢化社会を活力あるものにしていく努力をしてまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 教育長。 〔教育長（丸山一由君）登壇〕
◎教育長（丸山一由君） 児童の登下校時の安全対策の現況についてのご質問にお答えいたします。 登下校時に、不審者によって児童生徒が被害を受ける事案が、全国的に多発しておりまして、安全確保の対策が求められていることは、議員ご指摘のとおりでございます。 本市におきましても、本年に入って、小学生が市街地で不審者に声を掛けられて、怖い目に遭ったという事例が１件、また市外の高校に電車通学をしている女子高校生が、帰宅途中に不審者に追われたという報告も受けております。幸い大きな被害を受けることなく済みましたが、当市でも決して安心できる状況でないことは、十分認識し、対応を進めております。 児童生徒が安全に登下校できるためには、児童生徒の安全意識を高める学校の指導、我が子に対する保護者の指導、通学区分の通学区内の住民の協力、行政機関が行う通学路の防犯施設の充実や、防犯施策などが欠かせません。 本市では、小学校全児童に対して防犯ブザーの配布を行い、学校では時々ブザーの点検や使用方法の指導を行って、子供たちの防犯意識を高めるようにしております。 教育委員会では、学校から不審者に関する情報を受けた場合、直ちに市内全校に伝えて注意を呼びかけ、教職員が学区内を巡回するなど、対応しております。 児童生徒が登下校時に危険を感じたとき、保護を求めることができる民家や事業所を、子供を守る安心の家として、通学路に沿った３０件に学校ごとに依頼しております。教育委員会の青少年センターにおきましても、児童生徒の下校時刻にあわせて、声掛けや、子供１１０番のステッカーを車に張って、補導委員と市職員による通学路の安全パトロールを実施しております。また、ＰＴＡと補導委員の協力による、児童生徒の下校時刻にあわせた合同補導も、適宜に行っていただいております。 議員ご提案の、仮称犬のお巡りさんについてでありますが、よいアイデアと承りました。これまでにも児童の下校の時間帯にあわせて、買い物帰り等、通学路を通ってもらうことを地域の皆さんにお願いするなど、学校ごとの工夫をしていただいております。 次に、防災の日の訓練に、小学校６年生が参加したバケツリレーによる初期消火訓練の様子から、知識を生きた知恵にかえる教育の必要性についてのご質問にお答えいたします。防災の日の訓練で実施された、小学生による初期消火バケツリレーは、参加した子供たちにとっては初めての経験であり、当日になって、現場でやり方の指導を受けて実施したものです。そのために、訓練の段取りに手間取るなど、小学生の訓練参加のさせ方を含め、今後対応すべき課題も多くあったと認識しております。特に、防災訓練の目的や、その方法については、事前の学習の機会も十分配慮して、学校のグラウンド等での予備訓練をする等、考えていきたいと思います。 次に、知識優先から知恵に転換していく教育についてのお尋ねですが、まさに新学習指導要領でねらいとしている学力観は、議員の指摘されたとおりでございます。このねらい達成のために創設された学習領域が、総合的な学習の時間であります。総合的な学習の時間では、知識を知識としてだけ頭に詰め込むのではなく、各教科などで身につけた知識や技能を、総合的な学習の中で、体験を通じて生きる力にしていくことをねらいとしています。 各教科と相まって、これらの学習を通して、子供たちは自分で課題を見つけ、考え、判断し、問題を解決していく力を身につけていきます。身近な地域の様子や、歴史、文化などを自ら調べる学習、地域の人々から直接学ぶ学習ができるように進めております。 具体的には、農家の方の指導を得ながら、農作物を栽培する。福祉の学習で、障害を乗り越えてこられた方のお話を聞く。地域の方から昔の遊びを教えてもらう。農具川の環境美化活動をボランティアの方々と一緒に取り組む。松崎和紙づくりに学ぶ等々、学校で実践しております。 また、学校週５日制によりまして、教室だけでは学べない体験学習を経験できるチャンスが多くなりました。子供たちが休みの日を、さらに楽しく、より多くの体験を通じて、有意義に過ごせますよう、家庭や子供会、育成会など、地域での一層の取り組みをお願いしているところでございます。 私からは、以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（宇田義一君）登壇〕
◎民生部長（宇田義一君）
国民健康保険税の滞納と収納方法についてお答えをいたします。 諸般の事情で、払えない市民に対する支援はというお尋ねでございますが、まず払えないという部分の認識について補足をしたいと思います。ご承知のとおり、
国民健康保険税につきましては、応能割であります所得割と資産割、そして応益割であります均等割と平等割の四つの要素で構成されております。最近の傾向としましては、資産割を低く抑える傾向にあります。応益割につきましても、被保険者の所得状況によりまして、４割、あるいは６割の軽減措置が講じられておりますので、十分とは言えませんが、低所得者に対しての
国民健康保険税の軽減措置が包含された制度となっております。したがいまして、所得割を
国民健康保険税の最も主要な要素として税が算定しておりますので、基本的には税の負担能力に応じた平等な課税がなされていると考えております。 このような状況の中で、滞納が発生しているわけでありますが、確かに納税が困難と判断できる被保険者もおりますが、残念ながら払えないと言いますより、払っていただけないという方々がほとんどであろうと判断をしております。 そこで、以上の認識に立ちお答えいたしますが、
国民健康保険税を納付していただくことは、被保険者の義務でありますが、良好な医療を受けることも国民の権利であります。これらのことから、滞納を理由に医療を受けられないといった事態が発生することは、最も避けなければならないことだと考えております。 具体的に申しあげますと、国民健康保険制度をご理解いただき、税の負担能力に応じて金額にめり張りをつけた分納誓約をしていただき、納付する意欲をお示しいただければ、短期被保険者証を交付しておりますし、全く制度を理解しようとせず、納付する意思のない方には、被保険者証を返還していただき、かわりに被保険者資格証明書を交付しております。 この場合、医療費は一旦全額払っていただくことになりますが、市役所の窓口へ請求していただくと、７割分が給付されます。しかし、滞納がある場合は、場合によっては税に充当させていただくことにより、被保険者の滞納が減少することとなり、今まで被保険者証の受け取りを拒否し、どのように医療を受けたらよいのか途方に暮れていた方々にも、医療へのかかわりもお示しできるものと考えております。 また、
国民健康保険税の減免につきましては、大町市
国民健康保険税条例に示してございますし、このほか医療機関の窓口でお支払いいただきます一部負担金につきましても、県内１８市の中では、最も早くから減免の道を開いてございます。客観的な基準に基づき、厳格に運用しなければなりませんが、諸般の事情で真に払えない被保険者の皆様については、医者にかからないという事態が発生しないように、これからも支援をしてまいりたいと考えております。 次に、コンビニにおける納付についてのご質問でございますが、これにつきましては、昨年度の法改正により、ごく最近始まった納付方法でございます。県内でも、水道料につきましては２市で行っておりますが、税まで拡大しているところはございません。拡大しない理由としましては、手数料が他の取り扱い機関に比べて非常に高額でありますことと、納付の機会、場所が少ないから対応に結びつくと言いますより、納付したくない、納付する気がないという方々がほとんどで、実効性が上がらないと判断する市が多いことによるものであります。 このようなことから、当面は県下の動向を見ながら、導入の可否について判断をしてまいりたいと考えております。 そこで便利でありますとか、手軽であるという利便性では、口座振替が最も有効でございます。参考までに、当市の
国民健康保険税の口座振替率は、１５年度末現在で７４％となっております。また１０月からは郵便局での口座振替も可能となりますし、引き続き口座振替の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君）
産業建設部長。 〔
産業建設部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 私からは、
外国人観光客の誘客対策の必要性についてのお尋ねにお答えをしてまいります。 ご指摘のとおり、我が国を訪れる中国からの観光客は、ビザ発給が大幅に緩和され、急激な伸びを示しております。日本に対する関心は、伝統文化や歴史、先端技術の取得、あるいは関係する買い物、テーマパークや、歴史的な建造物などであり、約９０％がパッケージツアーへの参加を望んでいるといったところでございます。 現在のところ、大都市や京都、奈良、ディズニーランドなどの有名観光地が主要な訪問地になっており、富裕層を中心にしているために、当地域への入り込みは、きわめて少ない状況にございます。 こうした事業への具体的な取り組みについては、昨日来お答えをしてまいりましたけれども、まずイメージアップを図ること、そしてマーケティング調査等によって、有効な戦略を整えるということが、非常に重要であろうと考えております。 例えば、中国市場に対しては、富山空港への直行便を利用して、
アルペンルートへの誘導を進めるとか、韓国市場に対しては、ゴルフとかスキーといった、特定目的のツアー等計画するとか、あるいは低価格志向や、生活習慣に合った受け入れ側の態勢を整えるというようなことが課題であろうと考えております。 現在、こうした観点から、事情分析やプロモーションの実施など、広域連携の中でさまざまな取り組みを行っておりますが、一方では、具体的な価格の提示とか、プランの提示など、民間事業者からの取り組みにも期待してまいらなければならないと考えておりますので、これらの民間事業者への啓発を通じながら、そしてまたＰＲ等については、行政も一体となって積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。 関連して、修学旅行の誘致についてのご提案でございますが、現在、県の推進協議会を通じて１０日間ほどのサマーキャンプが実施をされております。参加者は香港、上海等を中心にした約１００名ということでございますが、今年は戸隠で行われているようでございます。大町市としても、積極的にこうしたところへ立候補をして、こうした機会を通じながら、まず地道に活動というか、してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 教育次長。 〔教育次長（相沢文人君）登壇〕
◎教育次長（相沢文人君） 私からは、スケボーパークについてお答えをいたします。 まず、利用状況でありますが、スケボー愛好者の青少年たちは、計画段階からかかわったことや、路面のペンキ塗りなどを行ったこともありまして、施設に対する愛着心を持って、大切に利用してくれていると感じられます。 そこで照明や水道施設についてでございますが、スケボーパーク整備にあたりまして、発足をしたスケボークラブの皆さんと話し合いを重ねてきた結果、水道についてはサンアルプスやフレンドプラザを利用すること。照明は周辺農地への影響、近隣の皆さんのご理解が必要なことから、当面は日没までの利用としたものであります。 その後、議員ご指摘のような声は、教育委員会としてもお聞きしておりますし、十分理解するところでございます。しかしながら、なにぶん本年５月にスタートしたばかりでございます。当面は良好な利用を続けて、実績をつくっていただき、一層地域の方々のご理解を得ていくことが大切と考えております。市といたしましても、こうした願いや利用動向、周辺の皆様のご理解、農地への影響などを見きわめながら対応をしてまいりたいと、こう考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。
丸山美栄子議員。
◆９番（
丸山美栄子君） 外国人の観光客誘致に関して、やっぱり一番ネックになるのは、言葉だと思います。そういうことで、大町にとってダムのお話も昨日ありました。韓国語、中国語、そろえてあります。確かに。私も日本語教室でボランティアで講師をさせていただいておりますけれども、中国の方に対しては、日本語で文字を書いてお話すると、大体８割くらい通じますね。そういうことで、そんなことも、これからかかわっていらっしゃる方にとっては必要なことではないか。このように考えていますので、市としてもまたぜひ考えていって、大勢の方をお迎えできるような方向に、ぜひお願いしたいと思っております。 それから、今スケボーパークも照明、最終的に照明をもし設置するとしたら、どのくらいの経費がかかるのか。その辺も利用者の方にも、私ちょっとお伝えしたいなって、そして皆さんもできることは協力して、お金を払ってもいいから照明設備があったらいいというお話をしてくださいましたので、その辺もあわせてお伺いをいたします。 それと、今、教育長さんからは、犬のお巡りさん構想に大変ありがたいお返事をいただきまして、ありがとうございます。北海道では、現に今行っておりまして、そしてそういう住民の方とか、愛犬家の方が、本当に自発的にそういうことをしていただいているそうです。そういう中で警察と協力をしまして、事前に事件を防いだ例も報告をされておりますので、これからは本当に必要な、その協働のあり方だと私は思っておりますので、警察の通報も含めて、前向きにぜひ検討をお願いしたいと思います。 ３点についてお願いいたします。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。短時間でいいです。お願いいたします。どうぞ。観光課長。
◎観光課長（橋井弘治君） 通訳の件でございますが、
インバウンドの受け入れ態勢の件とともに、あわせて検討してまいりたいと思っております。貴重なご提言ありがとうございます。
○議長（諏訪光昭君） 教育長。
◎教育長（丸山一由君） いろいろの安全対策で、犬のお巡りさんの点、大変いいお話だと思って、また関係者と話し合ってみたいと思います。 なお、電気等のことについては、またこちらの事務所の方でも、いろいろこれから精査しまして、考えてみたいと思っています。 以上です。
○議長（諏訪光昭君） 以上で、
丸山美栄子議員の質問は終了いたしました。 ここで１時５５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時４１分－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時５５分
○議長（諏訪光昭君） 会議を再開いたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第８位、高橋正議員の質問を許します。高橋正議員。 〔２０番（高橋 正君）登壇〕
◆２０番（高橋正君） 市民クラブの高橋でございます。いくつか質問をいたしたいと思いますが、私の質問は非常に簡単でございますので、明快なご答弁をいただきたいと思います。 まず、市民浴場についてお聞きをしたいと思います。 きのうの代表質問の中で、この問題についていくつか質問をされたわけでありますが、私は業者選定についての入札の方法だとか、マニュアルについてだとか、特に弁護士がかかわらなければならないような部分については、聞こうとは思っておりません。単純に市民の感覚から、この問題についてお聞きをしたいと思います。 ６月３０日付をもって改築のため休業、閉鎖に入ったわけでありますが、７月は一切解体作業に着手をせず、お盆を過ぎて８月の１７日になって、ようやく解体作業に着手したわけであります。市民の皆さんからは、どうせ７月と８月の半ばまで解体をしないのなら、夏の暑い時期でもあり、老人福祉施設だけでも、なるべく長く使わせてもらいたかったという意見がありました。まるでそれらの気持ちを無視したかのようなやり方に、いろんな方面から、もう少し利用者の身になって、優しい対応をしてほしかったとの声が寄せられております。 本来なら、年度初めには既に設計図も完成していて、６月に閉鎖をすれば、７月には当然解体に着手していたはずであります。いったい解体工事にしても、設計業務にしても、このように遅れた理由は何だったのでしょうか。世間では、予算の設定が甘く、はっきり申しあげて予算が少なすぎるため、それがネックとなって、すべてを遅らせたというふうに言われておりますが、いかがでしょうか。 さて、肝心な設計図書はもうできあがったのでしょうか。解体作業の遅れといい、設計図書の遅れといい、このまま行けば本体工事は厳寒期に入る恐れもあり、予定どおり間違いのない建物が竣工するものかどうか、私は非常にこれを危惧しております。 その上、昨日の助役の答弁の中に、面積にはこだわらない。予算の範囲内でと言ったご発言がございました。これは随分乱暴な居直りとも取れる発言であります。必要な面積に対して予算は想定されるのであります。コンパクトにするにしても、当初予定の機能を盛り込むためには、当然面積は重要な要素であります。 ここで水かけ論をしても仕方がないので、先へ進めますが、解体費用は一体どれだけかかったのでしょうか。また、設計にはどれだけかかるのでしょうか。そして建設費は実質いくらになるのでしょうか。今年３月議会で助役のお答えを聞きましたが、ちょっとわかりにくかったので、改めて現段階で建設費がいくらなのかを教えていただきたいと思います。 ６月定例議会において予算の質問に対し、助役からは、今回整備をする市民浴場は、市民の福利厚生、あるいはコミュニティー施設としての位置付けであり、限られた予算ではあるが、最大限市民の皆様に喜んでいただけるように努めてまいりたい。また、機能を重視した施設にしたいというお答えでありました。しかし、間違いのない施設にするためには、かなり予算が足りないように思うのですが、これは補正を組んででも対応しないと、まともな建築ができず、いずれいろいろ問題が起きてくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 これまで市民浴場が、市民に非常に親しまれ、多くの人々のよりどころとなっていたことを考えますと、私は間違いのない施設をつくるためなら、例え予算の増額と変更があっても文句を言う気はありません。あくまでも市民のためを、第一義として考えていただきたいと思うのであります。 それでは、次に猿の被害についてお尋ねをいたします。 昨年１２月議会において、猿被害をなくすための対応を急いでもらいたい。また、実効のある猿害対策をとってもらいたいということを要望したわけでありますが、その後とられた花火の対策、また無線機による群れの把握、アルバイトによるモデルガンの追い払い作業など、産建部長のお答えでは、一定の効果があがっていると判断しているとのことでした。 しかし、実際に被害農家に聞いてみますと、猿の群れはますます大型になり、被害地域は拡大している。市役所のやっていることは、まるで効果がないんです。効果があると思っているのは、役所の方々だけではないでしょうか。もし猿の群れに市役所の事務室の中でも引っ掻き回されたら、それこそ怒り出すことでしょう。私たちの畑が全滅しても、まるで他人ごとにしか思っていないのではないですかとのこと。 山麓の地区には悲鳴と、行政に対する怨嗟の声があふれております。現場を回ってみますと悲惨をきわめる状況であります。つい先ごろ、８月２７日付朝日新聞の中に、ニホンザルに学ぶＮＰＯ法人をつくった宮城教育大学教授伊沢紘生さんの記事が出ておりました。全国的にも農作物被害は深刻さを増して、人と猿とが一定の距離を保つ関係を取り戻すべきと論じています。人慣れした、どうしようもない猿の駆除を県に提言したそうであります。狩猟免許も自分で取って、猿を愛し、尊敬するおれが、野生の尊厳を守る最後の手段として引き金を引く、きっと許してくれるはずとも言っています。 私は前にも申しあげましたが、山の中まで追いかけて行って猿を駆除するように、そういうことは言っていないんです。一定の境界を越えて人里に出没した猿には、厳しい対処法で臨むべきであり、猟友会に支出している費用にしても、その使い方一つで実効をあげるものと思っております。このまま猿が人間の作物の味を覚え、それを頼りに生きていくことになったら、ますます被害は拡大していくのです。 もし大町市全域に防護電線を張って境界をつくるとなれば、観光立市である大町の環境は最悪の状況になることでありましょう。何としても実効のあがる確実な方法を取っていただきたいと要望するものであります。 もしこのまま有効な手を打てないでいれば、私はまたこの次の議会、またその次の議会、これを厳しく追及しなければなりません。なぜなら猿害についての苦情が、昨年の比ではなく、どんどん拡大を続けており、農家の我慢の限界をはるかに超えてしまったからであります。お考えをお聞きしたいと思います。 鹿島川護岸の崩落に学ぶということで、いくつかお聞きをしたいと思います。 ７月１８日、野口地籍において、鹿島川右岸護岸の崩落がありました。最初、消防団でしょうか、発見されたとのことで、早い段階で発見されたことについては、これは非常によかったなと考えております。私が現場へ到着したのは昼頃でありまして、既に木流しが行われておりました。この松の大木による波消しと申しますか、水流が直接護岸にぶつからない、誠に当を得た対応であったと考えておりますが、現場に居合わせていろいろ感じたことを通して、いくつかお聞きをしたいと思います。 木流しを最初に行ったのは、だれの指揮、命令でもなく、水防の経験を持ち合わせていた地元の野口の建設会社の社長さんでありました。たまたまその後雨はあがり、水位が次第に減少してまいりまして、被害の拡大は免れましたが、現場はただ騒然としておりまして、川の流れをかえる工事についても、このような状況に不慣れな若い重機のオペレーターに対して、現場で最も効果のある流れの方向のかえ方など、確信のある指揮命令が下されず、何となく烏合の衆のような感じで、専門知識、専門技術を身につけた指揮系統ができていないように感じられたのですが、あの場合、市の役割と申しますか、あるいは県の役割といいますか、現場を指揮できる人材はいないのか。市役所の職員にしても、具体的にだれが何をすることになっているのか、その権限の範囲、あるいは市の義務の範囲について、ちょっとわかりやすくご説明を願いたいと思います。 正直申しあげまして、このままでは、今後大きな災害が発生した場合、何も対応できないのではないかと不安になってしまいます。ぜひシミュレーションをしていただいて、現場の実態に即したマニュアルをつくっていただきたいと思います。 ３時頃になりまして、現場で先ほどの地元建設会社の社長に、県の職員でしたか、あるいは市の職員だったか、発電機を用意していただきたいと言っているのを耳にしました。するとまた別の方から、市の職員が照明器具を持ちに行ったそうだとの話、だれが何を発注したのやら、誠にあいまいで、結局市の発電機と、地元建設費会社からユニックによって運び込まれた大型のディーゼル発電機、両方が届いたのであります。しかし、夜間の監視用だけだとしても、現実には市の照明器具は小さなもので、大した効果はなく、結局大型のディーゼル発電機がその効果を発揮したのであります。 ９月の５日、建設会社のその社長さんを尋ねまして、細かい内容を聞いてまいりましたが、木流しは５本実施した。２００メートルのワイヤーを持ち込み、１５７メートルを使った。４トンユニックでディーゼル発電機を設置し、翌朝まで運転した。チューブライト、バリケード、番線ほか、チェーンソー等の工具等も使用した。どこへどのような請求をしてよいものやら、これはボランティアかいねとお話になっておりました。これはぜひ調査の上、後々問題のないように支払いをするなり、もし県の分であればどのようにすればよいか、指導するなりしておいていただきたいと思います。 また、現在鹿島の河原には多くの流木が横たわっております。これらの処理も、これは県に対してでしょうか、処置していただきたいと思います。今後、地元でこういった水防の経験者など、とっさの場合に駆けつけて応急対応できる人を、ふだんからお願いしておくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に一中についてお伺いいたします。 第一中学の建設に関して、一つだけお聞きしたいと思います。今までのグラウンドに建設が始まっているわけですが、その埋め土に大量の川砂利が使用されており、私のような素人から見ても、それが締まりにくい砂質であるように思われるのですが、果たして校舎本体に与える影響、あるいは後々つくられるであろう附属施設、また埋め土の上へのコンクリート打ちなど、もとの地盤の中にまで深く入っている部分はいいと思うのですが、今後埋め土の上に建設されるであろう施設が、災害あるいは自然の地盤変形などによって影響を受けないものかどうか。かつてない大量の埋め土であり、その土質は非常に問題になると思うのですが、この件について専門家のご見解をお示しいただきたいと思います。 川砂の場合、３０センチ転圧、あるいは水締め等の工法によって、地盤の安定を図るそうでありますが、どのような対処法をとっているのか、お聞きをしたいと思います。とにかくこの埋め土で、後々問題が起きないものかどうかをお聞きをして、１回目の質問を終わりといたします。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。高橋正議員の持ち時間は午後２時３５分までといたします。答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、高橋議員のご質問にお答えをいたします。 鹿島川護岸の崩落に学ぶというご質問であります。 野口地籍の鹿島川右岸堤防崩落につきましては、近隣の住民が発見をいたし、地元消防団を通じ、１８日午前１１時０５分頃、北アルプス広域消防本部に被災通報が入りました。消防本部では現地に急行するとともに、各関係機関に直ちに通報いたしております。市は早朝から市の管理いたしております箇所の、被災箇所の対応をいたしておりまして、応急対応が一段落したため、市内のパトロールを行っており、その途中で連絡が入りまして、午前１１時５０分頃、現場に到着をいたしました。 現場には、県、あるいは消防本部、さらに地元自治会の関係者の皆さんが到着しておりまして、現場状況の確認など行っておりました。市といたしましても、現場確認を行うとともに、県管理の施設であるため、県の担当者の方と協議をしながら、被災箇所が決壊した場合、周辺に与える状況などを中心に調査を行い、住民への対応、今後の警戒態勢などについて、現場で検討いたし、直ちに関係職員を市職員、市役所へ緊急招集し、現地と連絡を取り合い、対応を協議しながら、必要な指示をしております。 幸いにも雨がやみ、時間が経過していることや、水量が増えていないこと、また県が水の流れを変える作業を業者に指示することになったため、市は関係する自治会や福祉施設への連絡、今後の降雨増水に対応するための警戒態勢を取りまして、結果的には、市職員と消防団員で１８日夜から、翌朝、そして翌日午後４時まで現場で警戒を行っております。 災害発生時の初動態勢の良否が、被害を最小限に抑えることができることは、言うまでもございません。今回も大町市地域防災計画及び水防計画に基づき、対応をいたしたところでございます。 木流しなどの初期対応は、本来、消防団が被害を最小限にとどめるために行う水防活動でありまして、火災の場合と同様に、災害現場に到着した団員が状況を判断し、容易に調達できる資機材で行うものとされております。 今回の状況下におきまして、地元自治会役員として、被災現場近くの建設会社の社長さんが現場に居合わせ、木流しの経験が豊富でありまして、資機材の確保も早期に対応することができますことから、結果的には業者の方に対応していただくこととなったところであります。 また、照明につきましても、市や消防本部で不測の事態に備え、大型の機材を常備していればよいのでありますが、近年、市内でも建設会社やリースで調達が可能なため、市は常備いたしております夜間の警戒態勢に必要な照明を準備したものであります。 木流しや、照明に要した費用につきましては、９月７日に建設会社から見積書が提出されましたので、水防を担当する市が負担をすることとなり、現在支払いの検討をいたしているところでございます。 災害発生時の初動態勢の良否が、被害を最小限に抑えますことから、今回も大町市地域防災計画及び水防計画に基づき対応をいたしたところでございます。当被害現場に関しましては、未明よりほかでの災害対応がございまして、雨がやみ、さらに休日であったことも重なり、招集などに時間がかかりましたが、現場に関係機関の担当者が集まり対応策が協議、実行されたため、適切な処理が行われたものと判断いたしております。 今後の対応といたしましては、消防団の初期水防活動の技術力の向上に努めますとともに、近年消防団員も遠隔地に勤務し、速やかな対応も難しくなってきている状況もありますので、大町市建設業組合と締結をいたしております、災害時における応急対策等の復旧協力に関する協定によりまして、建設業者へも積極的に対応を依頼し、市民の生命、財産を守ることに全力を注ぎたいと考えております。 また、先ほども申しあげましたが、消防団におきましても、この木流し等のやはり技術の向上、そういったものを、これから精力的に取り組んでいただくとともに、若干年配の方になるかと思いますが、木流し等の経験のおありの方に、大まかな地域別なリストの作成も検討いたしたいと、こんなふうに考えております。 また、河原にあります流木につきましては、県において対応していただくよう、強く要請してまいる、こんな予定でございます。 私からは、以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは、市民浴場に関するご質問にお答えをいたします。 まず解体工事、設計業務が遅れた理由は何か。また予算の設定が甘く、引き受け手がなかったとのうわさは事実かとのお尋ねでございますが、解体工事の設計につきましては、現市民浴場の設計図が見あたらなかったこともございまして、測量等に時間を費やした点がございます。 また、設計業務につきましては、一度採用したプロポーザル方式を再度採用することは、業者選定に不公平を及ぼすことになり、業者側の理解を得ることは、非常に困難な状況と思われましたので、今回は設計案の良否を検討して選ぶ設計コンペ方式を採用し、設計業者の選定をいたしました。 その選定に期間を要した点につきましては、基本仕様書にかわるものとして、設計コンペ方式用の実施要領、設計要領、審査要領の作成に多くの時間がかかった点でございます。 また、作成するにあたりましても、関係する庁内３課で対応することになっておりましたが、検討の時間等の調整がなかなかつかず、結果的に遅れ遅れになってしまったことが、設計業者の選定及び、設計業務の遅延の大きな要因でもあります。なお、設計業務の引き受け手がなかったということは、一切ございませんでした。 次に、設計図書はできあがったかとのお尋ねでございますが、設計図書につきましては、過日の審査会におきまして最優秀作品を選定しおり、この提案図書を採用することとなりました。 そこで提案された平面図等を、過日開催の市民浴場建設懇話会にお示しをし、ご理解をいただいたところでございます。現在は一部修正を加えながら、実施設計に入っているところでございます。 次に、本体工事が厳寒期に入るが、予定どおり竣工できるかとのお尋ねでございますが、実施設計の完成が１０月初旬の予定でございまして、１０月中旬には建設工事の入札及び契約の締結、着工の予定でございます。なお建設予定地は積雪が多く、その年の状況により、建設工事の進み具合が左右されると思われますが、年内までに屋根が完成すれば、何とか明年５月のオープンに間に合うのではないかと考えております。 次に、各業務にかかる費用でございますが、解体費用では、株式会社峯村組が１，０２３万７，５００円で落札してございます。 また、設計につきましては、有限会社アド設計と２６２万５，０００円で委託契約を締結いたしております。 なお、
実質建設費につきましては、当初予算のとおり１億３，５００万円でございます。ただし、昨日荒澤議員にもお答え申しあげましたとおり、外構工事だけは別途予算の計上をお願いしたいというふうに考えております。というのは、１億３，５００万円の
実質建設費という部分というのは、鉄骨等の値上がりというようなことも当然考えられますので、そこの中へ外構費用全部含めるというのは、非常に無理があると。これは設計の段階で専門の設計屋さんから指摘されましたので、改めてこの部分については、議会にご提案申しあげて、ご理解いただきたいというふうに考えております。 今後は、明年５月の営業再開に向けて最大限の努力をしてまいりたと考えております。市民の皆さんには何かとご心配、ご迷惑をおかけしておりますが、よりよい温泉入浴施設となりますように努めてまいりますので、ご支援を賜りたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（諏訪光昭君）
産業建設部長。 〔
産業建設部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 私からは、猿害についてお答えをしてまいります。 本年におきましては、特に猿の活動が激しく、議員ご指摘のように、農作物への被害は甚大であり、被害農家の皆様のお気持ちは、私どもも十分にお察しを申しあげております。私ごとで恐縮でございますが、私自身も大変に水田を荒らされ、野菜は水堀を回した中でつくっておりまして、ときには自ら地べたを踏んで悔しがっておるところでございます。 これらの被害に対して無線機を利用し、花火での追い払いは効果がないのではないかとのご指摘でございますが、市といたしましても、本年から職員を１名で今まで追い払いをしていたところ、被害地区の１４自治会の皆様に受信機を貸し出し、地元の皆様のご協力もいただいて、一体となった追い払い作業を実施しておりますが、何せ出没回数が大変多くて、対応に苦慮しているわけでございます。 ９月に入って、試験的に常盤泉地区に、猿接近警戒システムを設置いたしました。このシステムは猿の接近をスピーカーから流れるサイレンによって、周辺住民に知らせ、被害を未然に防止するというものでございます。従来の受信機より受信範囲が広いために、一定の効果を期待しているところでございますが、これは実験的ということで、今後の検証をしてまいりたいと考えております。 また、これまで電気柵、防護ネット設置に対する補助を行ってまいりましたが、これとても広範な水田や果樹園などを守るということが、なかなか難しくて、その結果、どうしても被害が深刻になるということになっているものと思っております。 こうした境界を越えた猿には、厳しい対処法をとのご指摘でございますが、確かに近年猿の生息数が増加傾向にあることは、事実でございます。これは栄養価の高い食物を摂取することで、通常２から３年で出産するという周期が早まったことや、猿の天敵がいないことなどが理由として考えられております。このため頭数の制限と、そして人間界との緊張関係を持続させるために駆除を実施しておりまして、今年の許可数は１４４頭でございますが、８月までに銃により４７頭を駆除しております。 しかし、被害が出てからの出動ですと、どうしても対応が遅くなってしまうために、特に今後被害の多い平、常盤地区においては、天候などによって猿の出没が予想されるときには、猟友会の猿の駆除班の皆さんに、地元の公民館などで待機をしていただいて、電波等受信後、直ちに出動して、駆除を行うという方向で、現在対応してまいりたいと思っております。 こうした方法によって、猿にきちっと人間界とのすみ分けを教え込み、緊張感を形成するということで、被害を縮小させたいと考えておりますが、何と申しても、やはり地元の皆様が一番近くにいらっしゃるので、ただお留守のところも多いようですが、何とか一緒になって、やっぱり対応していきたいと思っております。 また、補助金につきましては、昨年まで農協の支所を経由して支出をしておりましたが、現在はすべて委託料ということで、猟友会の出動回数等に応じて支出をされております。私らとしても、本当に農家の皆様のお気持ちは、私ごとも含めて、十分に理解をいたしておりますので、一生懸命対応をしてまいりたいと思っております。 私からは、以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 教育次長。 〔教育次長（相沢文人君）登壇〕
◎教育次長（相沢文人君） 私からは、第一中学校全面改築に伴う埋め土についてのご質問にお答えをいたします。 これにつきましては、発注後早々に請負業者とともに、材料の選定について検討を重ねた結果、大町ダムから発生する堆積土砂を採用することといたしました。これは国土交通省から示されております建築工事管理指針の中で、埋め戻し土の条件とされている粘土質でなく透水性がよいこと。また整地後の地盤沈下防止には、川砂、または透水性のよい山砂という条件にすべて合致していること。さらに品質が安定していて、量が確保できることなどが主な選定理由でございました。 現在は、グラウンドの北側で、来年度早々に発注を予定している体育館や、給食棟の建設場所を除いて埋め土をしております。仮設駐車場として、現場関係者が日常使用しているところでございます。これまでの間、転圧の状況や、雨の後の透水性、また工事車両の出入りによるタイヤから道路への土の持ち出しがないことなど、大変良好な状態を形成しております。 また、グラウンドの北側は、最終的に自転車置き場や外便所が建設されることになりますが、仮設駐車場として、多くの車両により転圧がされること。また自然沈下を考慮して、外便所や自転車置き場などの附属建物の、施工前１年以上の期間を確保していることなどから、簡易な構造物の支持基盤としては、問題ないものと考えております。 なお、この土につきましては、昨年度北安曇地方事務所が行った試験結果でも、施工に際して、しっかりとした転圧が行われれば、自然状態において使用しても、十分に締め固められる扱いやすい材料で、道路の床土に使用しても凍上、凍み上がりの心配もない良質の材料と判断するとされております。こうしたことからも、現在使用しておりますこの土は、この地域において優良な材料であるものと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆２０番（高橋正君） 助役にお聞きしたいと思います。先ほどお聞きした実質１億３，５００万円の建設費では、これちょっと無理があるんじゃないかなあと。それで、きのうのお話では、面積を減らすというか、予算の範囲内で建てるということは、もしかしたら面積を減らすんじゃないかなあという心配があるわけです。それで、もしかしたらもうそういう心づもりあるのかなあと思ってお伺いしたいんですが、当初予定していた面積を減らす予定があるのか、それでまた減らす場合、どの程度の予定をしているかと、そういうことでございます。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（宇田義一君） お答え申しあげます。面積につきましては、先般業者の方から提示がございまして、現段階では１６５平米が、今予定をしているところでございます。すみません失礼しました。６５０でございます。失礼しました。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 高橋正議員。
◆２０番（高橋正君） ６５０平米で予定していると、こういうことですか。ということは、最初９００何平米でしたっけ。９００いくつですね。ということは、かなり減っちゃうと、こういうことですね。これで当初の目的どおりの建物になるのかどうか、それお答えください。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市民課長補佐。
◎市民課長補佐（春日明君） 最初のですね、プロポーザルのときには、面積については８００前後ということでお願いはしましたですが。プロポーザルの仕様書の部分のときには、８００前後ということでしたんですが。今回が６５５．２０ということになりますが。
○議長（諏訪光昭君） 高橋正議員。
◆２０番（高橋正君） これは驚いたですね。こんなに減っちゃったら大変なことになりますね。それで、この前の老人福祉センターの方の機能も兼ね備えてと、こういうことですから。これちょっともう１回しっかりと庁内で検討して、問題がないかどうか。私も決してその反対じゃないんです。これだけ足りないで、当初の目的ができねえから何とかしてくれと言えば、もう市民のためだったら、それはあれですよ、ＯＫですよ。それはもう。大いにその増やすこと、予算を増やしてでもということ、賛成ですよ。ぜひ検討してください。 それから、鹿島川の件ですが、これをお聞きしたいですけども、県関係のことなんで、県会議員はこの問題で、例えば市役所の方に来て話し合いをしたとか、市の方から県会議員に対して働きかけをしたとか、きょう丸山議員見えてないかもしれないかもしれないけど、これどうもちょっと連携が悪いかなあと思って、私、現場に行ったら県議も来てないし、そんなようなことで、ちょっとこれもう少し県のことだったら、一生懸命になってやってもらわなきゃ困るもんで、市の方としても、どういう対応したのか。また今後どういうそのあれをしていくのか。ちょっと産建部長お聞きしたいと思います。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 防災という意味ではなくて、護岸を守ったり、河川をということであるならば、私の方からお答えいたします。県議さんが見える、当時必要があったかどうか私にはわかりません。それは現場の対応ですから。今後、砂防の協議会とかいろんな組織がございますので、そういう中で復旧については、一緒に働いていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（諏訪光昭君） 助役。
◎助役（北沢成行君） 市民浴場の面積の件でございますけれども、たび重ねて申しあげております、民業を圧迫しないということで、大きな豪華な施設というものは、やっぱり控えようという基本的な考え方がございまして、１億３，５００万円にプラス、当初最初のプロポーザルの頃は、解体費用を含めないでということですから、含めますと１億４，０００ちょっとぐらいの予算で設計をというふうな提案をしたわけですけれども、最終的に老人福祉センターの機能と、市民浴場の機能とをあわせて、最低限の面積はどうだろうかという内部検討の中で、老人クラブの皆さん方、いわゆる利用者の代表する皆さん方とお話し合いをしまして、このぐらいのところでなら、何とかクリアできるということで６５０、今、実施設計に入っている基本設計を見て、おおむねの了解をいただいて、実施設計へ入っているところでございますので、改めて面積を増やすというふうな考え方にはなっておりません。 ただ、少なくとも私どもが今予算化している費用では、外構の費用までは回らないというふうになってまいりましたので、この部分につきましては、別に予算をお認めいただきたいなということを考えております。
○議長（諏訪光昭君） 以上で、高橋正議員の質問は終了いたしました。 ここで２時４５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時３２分－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時４５分
○議長（諏訪光昭君） 会議を再開いたします。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第９位、八木聡議員の質問を許します。八木聡議員。 〔８番（八木 聡君）登壇〕
◆８番（八木聡君） 八木聡です。通告どおり２点について伺います。 最初に、
市営住宅管理について伺います。 議員になって１年半弱ですが、たびたび市営住宅入居者から、市の管理についての苦情を耳にします。今回質問するにあたり、他の自治体の管理方法と比較するために、松川村、穂高町、豊科町、塩尻市、松本の５担当者に直接会い、聞き取り調査を行いました。結果を順次公表していきたいと思っております。 本題に入る前に管理戸数ですが、松川村営住宅３６戸、それ以外３０戸の計６６戸、穂高町１７６戸、豊科町１４８戸、塩尻市４７２戸、松本市営住宅２，６８６戸、それ以外６４戸の計２，７５０戸です。それ以外とは、特定公共賃貸住宅などを指し、公営住宅法に沿っていない公営住宅のことです。ちなみに大町市は管理戸数４１９戸のうち、現在入居者３８０戸で、規模からすると塩尻市に一番近いです。 それでは本題に入ります。最初に、放置自動車について伺います。現在、大町市営住宅敷地内には放置自動車があり、近隣入居者から処理するように苦情が出ています。ものによっては物置がわりに使っています。他の市町村の状況から報告しますと、松川村、穂高町に関しては該当者なし、豊科町は１世帯２台放置自動車があるが、近いうちに解決予定。松本市は所有者がわからないものは条例による処分、所有者がわかっているものについては、督促状を出すなどして撤去させるので、現在問題はない。塩尻市は十数台あり頭が痛いとのこと。 大町市の場合、私が知っている範囲だけでも、大原２号団地には４年ほど前から放置が２台、１年ほどが１台あります。全市営住宅敷地内で１０台ほどあると聞いています。上一、借馬などの団地ごとに、それぞれ何台あるのか。計何台あるのかご説明ください。また、これらの放置自動車について、どのような対処を考えているのか、あわせてお答えください。 次に、ペットについて伺います。金魚や鳥などの近隣住民に迷惑をかけないペットについては、特に問題ないと思いますが、犬、猫についての苦情をよく聞きます。入居条件で禁止されているにもかかわらず、犬、猫を飼っている入居者は多く、嫌いな住民から苦情をよく耳にします。 まず調査結果ですが、松川村、穂高町に関しては、飼っている世帯は聞いている範囲ではなく、苦情はないそうです。豊科、塩尻、松本では、大町と同じように犬、猫の苦情がよくあり、問題になっているそうです。毎年文書で警告している自治体もありました。 一方で、ペットは老人のいやし、生きがい、家族であり、生活を支える上できわめて重要視も最近されてきています。大町市では、犬、猫を飼っている世帯がどれくらいあるのか、どのように対処しているのか、基本方針をお聞かせください。 松本市では、駅前にペット共生住宅を建設したと聞きました。これは公営住宅法に則った住宅で、国からの補助に、松本独自でペット使用の費用を上乗せして建設したとのことです。大町市で今後建設予定の公営住宅に、このような考えはあるのか、あわせて伺います。 次に、増築について伺います。増築に関しても大町で苦情を聞いています。無許可で物置を建てたり、居宅部分が狭いとの理由から建て増ししている入居者がいるようです。他市町村の調査結果では、増築なし、あるいは事前に必ず許可をもらっているとのことで、５自治体も問題はないと答えています。一方、大町では無許可の増築、建築があると私は聞いています。この一方で、旧大原住宅をはじめ、最初から風呂場が設置されない住宅があり、増築が避けられないものもあります。増築のルール、無許可の建築、増築はそれぞれの団地でどれぐらいあるのか。どのように指導していくのか基本方針をお聞かせください。 次に、迷惑住民について伺います。アルコール中毒、ドメスティックバイオレンス、夜騒ぐなど、迷惑住民についての調査結果からまず報告いたします。松川村、穂高町、豊科町については、そのような苦情はなく、いないと理解している。塩尻市、松本では頭が痛い問題とのことでした。穂高町については、過去に問題がある住民がいたが、担当職員が徹底的に対処し、出ていってもらった例があるとのことです。塩尻市、松本市では強制退去の例はないが、福祉課などの関係課と一緒に問題解決にあたっているとのことです。病院に入れるなどの対処を過去にしたことがあるそうです。塩尻市では昨年１年間で３件ほど対処したそうです。 一方、大町市ではどうでしょうか。私は聞いている範囲では、担当課の反応は鈍いようです。担当課に連絡を入れても、警察や自治会に任せっきりにする。福祉課との連携が十分取れていないと聞きます。どのような基本姿勢でいどんでいるのか、昨年問題解決に乗り出したのは何件あるのか、結果はどうであったのか、具体的にお答えください。 次に、パトロール等の治安、管理の維持について伺います。パトロールについては、５自治体に共通しているのですが、特に定期的な見回りはしていないが、団地に行ったときにはついでに見回り、入居者と話しをするように心がけているそうです。また、塩尻市以外の４自治体は、行政からお金を支払っている管理人を置いています。松川村５人、穂高町６人、豊科町１１人、松本市は約１００人です。 仕事や事情はそれぞれですが、例えば穂高町の場合、穂高町営住宅管理条例施行規則で、町営住宅管理人に関する規定を設けています。第４条では服務を入居、撤去、修繕等家賃納入に関する補助事務、その他管理に必要な事務と明確にしています。管理人の設置理由はそれぞれの自治体で異なりますが、管理に一役かっていることは共通しております。私は大町でも検討に値すると思います。パトロール等の現在の方法について、有償の管理人設置についての考えをお聞かせください。 次に、家賃滞納について伺います。滞納世帯数ですが、松川村はなし、穂高町は１世帯、この入居者は現在刑務所に入っているとのことです。豊科町１０戸で全戸数の７％、塩尻市は６８戸の１４％、松本市３５４戸の１３％、大町市は５８戸で１４％、６自治体のうち最低の収納率です。大きい自治体ほど管理が行き届かなくなるので、松本市は規模に比べればよくやっていると思います。 調査してわかったことですが、担当職員の考え方、意気込みが結果を大きく左右しております。穂高町では過去に滞納がたくさんあったが、現在の担当者になってから、刑務所に入った１世帯を除き完納にしました。足しげく通ったり、本人や保証人を呼んだり、さまざまな方法を使い、随分苦労したとのことです。一方で景気が悪く、社会状況があまりよくない今日、滞納者の生活状態も考慮して対処しなければいけません。調査結果の感想、現在の催促の方法、今後の対処の方法について答弁をお願いいたします。 次に、修繕費について伺います。修繕箇所を市に申請していも、なかなか直してくれないとの不満をよく耳にします。その理由は修繕費が少ないことが主な理由です、松川村、穂高町、豊科町は、毎年すべての要望に応えているとのことです。穂高町では当初予算では１５０万円ですが、毎年９月、１２月の定例議会で補正計上をあげ、３５０万円ほど修繕費にかけています。お金をもらっている以上、修繕するのは自治体の義務ですと、担当者はきっぱり答えてくれました。 塩尻市は、比較的大町と規模は近いんですけれども、年によって違いますが、昨年度は屋根を直すなどの計画的な修繕に２，０００万円、要望に対処する修繕費に６００万円かけています。年度末の要望は年度をまたぐこともあるそうですが、ほぼ６００万円で要望はすべて対応できているとのことです。唯一、松本市は修繕費が要望に追いついていないとのことです。松本市は計画的な修繕に３，４９０万円、要望に対処する修繕が１億４，０００万円です。 一方、大町市では平成１５年度決算で５４７万円です。それ以外に一人臨時で雇い、年間２３５万４，９００円かかっています。合計で約７８２万円では修繕費が少なすぎます。これでは要望に応じきれないのはあたり前です。古い建物ではありますが、あまりにも管理がひどいと思います。私は入居者の要望に応じる修繕と、計画的な修繕を分けて予算を計上すべきだと考えています。調査結果の感想、過去の修繕費の増減の推移、今後の方針をお聞かせください。 市の住宅管理に問題があると考え、他の５市町村を調査しました。その結果、総合的に見ますと、残念ながら大町市の管理が一番悪いと判断せざるを得ません。大町市が他の市町村になく参考になるとすれば、修繕の人を直接雇い、修繕費を安くあげていることです。ついでに言いますと、次にひどいのが塩尻市、松川村の村営住宅は比較的新しいので、その点を考慮すると、管理面でよくやっているのは穂高町だと思います。 管理人を置く、置かない、修繕費の多い、少ないなど、その自治体の姿勢が大きく関係しています。担当職員の考え、意気込みが管理面に大きな違いを見せています。大町市は金銭的にも、労力の面からしても、放置の姿勢が強く見えます。担当職員に任せるだけでなく、課長、部長、市長がもっと本気になって、管理の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の調査の結果に対する感想、今後の意気込みをお聞かせください。 最後に、公営住宅法により、昭和４０年代に全国的に数多くの公営住宅が建てられました。同時期に建てられた住宅は同時期に老朽化してきております。大町市も例外ではなく、大原２号団地、上一団地が建て替えの時期に来ております。大原団地後の市営住宅の建て替えの基本方針、計画をご説明ください。 次に、駅前市営有料駐車場について伺います。 現在の駅前有料
市営駐車場の料金は、３０分まで無料、３０分を超えて６０分までは１００円、６０分を超えて３０分ごと５０円となっています。この駐車料金は高すぎると市民から不満をよく耳にします。例えば１泊２日で出張し、２４時間置くと２，４００円かかります。４８時間では４，８００円です。これでは出張、旅行には利用しづらいです。駐車時間が短い買い物客は、駅前ロータリーにある無料駐車場や、仁科町の無料駐車場を利用し、出張、旅行などの長時間駐車をするときには、病院、仁科町の無料
市営駐車場を利用していると市民からよく耳にします。月極の人以外、市民が有料駐車場を利用しているとの声をほとんど聞いたことがありません。 ちなみに近隣市町村では、白馬、松川、穂高、豊科の駅前の駐車場は、いずれも無料です。利用料金を例えば３時間以上２４時間を３００円、またはＪＲや高速バスを利用する人を割り引きなどをすれば、もっと多くの市民や観光客が利用することができ、収入が増えることも考えられます。現在の利用率、料金改定の意思、ＪＲやバス会社との連携の考えはあるのか、お聞きします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。八木聡議員議員の持ち時間は午後３時２５分までといたします。答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） 八木議員のご質問にお答えを申しあげたいと思います。議員におかれましては、短期間にこれだけの調査、集計をされたことに、敬意を表したいと思います。 当市の市営住宅は、他市と比較いたしますと人口の割には管理戸数が多く、また高齢化が進み、ひとり暮らしの方、母子家庭などの社会的弱者、定職がない、収入が少ないなど、経済的弱者の方も多く住まわれております。一般的には、人生の一つの目標として持ち家を得たいという希望があり、若いときに苦労をなされましたが、結果的には夢がかなわず、市営住宅にお住まいいただいている方もいらっしゃいます。 公営住宅の役割としては、住宅使用料にしても、負担能力に応じて負担をしていただくようになりまして、より一層福祉施策的な比重が増しておりますが、団地生活になじめない方、適応できない方がいらっしゃることも事実であります。一方、他の住民に迷惑を掛けないなど、基本的なルールはお守りいただかなければなりません。このような状況の中、職員には常々、時には厳しく、時には心を込めて接するよう指示をいたしております。 具体的には、団地内のコミュニティーが欠けている部分、市と入居者の意思の疎通に欠けるところがありましたので、今後は定期的に懇談会等を開催し、良好な団地形成を図ってまいります。議員におかれましても、このような観点から見守っていただければ、幸いに存じます。 また、住宅の管理についてお気づきの点がありましたら、担当課にご連絡をいただきますよう、お願いをいたします。 次に、大原団地建て替え事業後の建て替え計画についてお答えをいたします。ご指摘のとおり上一、大原２号、借馬団地が昭和４０年代に建設された住宅でありまして、老朽、狭隘、設備面の不備など、住宅改善、あるいは建て替えの時期に来ております。しかしながら、市村合併により、住宅の管理戸数が増加すること、具体化いたしておりませんが、社の雇用促進住宅の譲渡の申し入れがございますこと、それから今県がこのところ提唱しております、県営住宅移管推進事業の進捗によっては、特に併設団地の事業主体変更があり得ることなどの状況にございまして、具体的な検討がなされておりますが、できるだけ早急に市営住宅の需要、管理戸数の推移を見きわめまして、建て替え計画を策定してまいりたいと思います。 また、修繕費の洗い直しとともに、見直しについても検討いたしたいと考えております。議員からは計画的な修繕と、特に住民の皆さんの要望による比較的小規模な修繕、２本立てでというご提言をいただきました。私どもといたしましても、基本的にはそのような考え方で進めておりますが、これらもしっかりと考える中で、修繕費については予算の中に反映できるように取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（宇田義一君）登壇〕
◎民生部長（宇田義一君） 駅前
市営駐車場のご質問についてお答えをいたします。 駅前駐車場につきましては、大町駅に隣接した市街地の駐車場としては最適な場所にあり、大勢の市民の皆様からご利用をいただいております。この駐車場は駐車台数８８台、身障者用２台、計９０台の駐車が可能であります。 昨年度の駐車利用状況では、年間６万４，４９０台のご利用をいただき、８３０万円余の収入を得ておりまして、その内容を見ますと、定期駐車で４割、一般の方は６割の利用をいただいております。現在の利用状況につきましては、定期駐車として、平均で１日あたり６０台から６５台の利用者があります。また、一般の方も１日あたり１７４台の利用があり、利用率といたしましては良好ではないかと思っております。 料金につきましては、現在の駐車料金は３０分まで無料、午前７時から午後１０時までは１時間１００円、午後１０時から午前７時までは１時間５０円という料金設定であります。この料金設定についてのご質問でございますが、大町駅の隣接地に設置されており、大町の一等地でありますので、この金額は妥当な金額ではないかと判断をしているところでございます。 また、駅前商店街で買い物等の利用をいただきますと、１時間無料サービス券が商店街から発行されておりますので、利用者からは大いに喜ばれているのが現状でございます。 昨年度の収入８３０万円余でありますが、支出の面では維持管理費といたしましては、自動車料金精算機警備委託料、あるいは自動料金精算機、機器点検委託料、清掃委託、消耗品、電気料、電話等で６５０万円余が経費として掛かっておりますが、このほかに１１月から新紙幣の発行が予定されており、料金精算システムの一部入れかえにより、精算機代金として８０万円ほど高くなってきますので、合計７３０万円となります。したがいまして、純利益では１００万円ほどの黒字となりますが、ほかに冬季の除雪、植木の剪定等は職員が行っておりますので、おおむね収支のバランスは取れている状況ではないかと思います。 なお、ご指摘の出張や旅行等で利用する場合も考慮して、利用者が使いやすくなるためには、夜間料金等の設定等、検討の余地はあろうかと思います。また。ＪＲやバス会社との連携の考え方についてのご質問でございますが、ＪＲ、バス会社等で協議をする場を設けながら、総合的に検討し、市民の皆さんに使いやすい駐車場にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君）
産業建設部長。 〔
産業建設部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 私からは、市営住宅の管理についての具体的なお尋ねに、詳細にできるだけお答えをしてまいりたいと思います。 現在８団地４１９戸の市営住宅を管理しておりまして、９月１日現在では、３７６世帯が入居をいたしております。市営住宅には多様な世帯が入られており、議員のご指摘のとおり、さまざまな事案、問題があることも事実でございます。 まず、放置自転車についてでございますが、上一に２台、柿の木に２台、大原に２台、借馬に３台、全団地の合計１０台でございます。放置自転車の所有の状況ですが、市営住宅に居住している方が５名、７台、所有者が死亡しているものが１台、所有者が行方不明なものが２台となっております。 公営住宅建設の目的が、住宅に困窮されている低所得者に対して、低廉な家賃でお貸せをすること。また、昭和４０から５０年代は、車の所有台数が少なかったことから、その当時建設した団地内には、駐車場を整備しておりません。団地内の空き地を駐車スペースとして使用することとし、団地ごとに自動車保管場所使用規定を定め、保管場所管理者を選任いただいております。保管場所の管理については、保管場所管理者にお任せしてきましたが、利用されていない自動車が放置されており、このまま放置されていることは、駐車スペースが有効活用できないこと、また美観、安全面でも好ましくないことから、市でも再三所有者や親族に撤去するよう指導してまいりましたが、撤去費用が工面できない等の理由から、なかなか動かしていただけないということでございます。 法的には、普通自動車は不動産扱いになり、強制執行手続きで撤去できないのが現状です。引き続き自動車所有者等に撤去するよう強く指導するとともに、保管場所責任者とも連絡を緊密に取って、未然に防ぐように努めてまいりたいと考えております。 次に、犬、猫などのペット飼育に伴う苦情実態、対処についてでございますが、ご指摘にように豊科町、松本、塩尻市と同様、ペットの鳴き声、あるいはふん尿の苦情が寄せられております。住宅内で飼育していることがほとんどであって、実数については、残念ながら把握をしておりません。市としては、新規に入居される方に対しては、入居時に犬、猫などの迷惑となるペットの飼育はしないように指導するとともに、年の２回発行する住宅だよりによって、周知を図っております。 さらに市に寄せられた苦情に対しては、直接飼い主に個別指導をしておりますが、生き物であること、そして飼育により精神的な安定を求める方もいらっしゃることから、早急の改善が難しく、現に飼っていらっしゃる方等への対応には苦慮をしているというところでございます。 松本市で建設しているような、ペット共生住宅の建設予定についてでございますが、住宅内でこうしたペットを飼育できる仕上げ、設備には、余分なというか、過分な費用を要すること、ペット飼育者で住宅を希望する方すべての入居希望に応じられないということ、そしてほかの近隣に迷惑のかからない金魚とか、小鳥でも精神的な安らぎを得られることから、現在のところは考えておりません。 次に、団地内の増築等の実態、指導方針についてでございますが、昭和４０年代までに建設された住宅は、絶対数が不足し、質より量を重んじて整備したために、居室が２室の住居がほとんどで、世帯人数によっては狭隘となっております。このような状況から、少しでも居住水準の安定を図るために、一定の条件のもとで、増築等の許可を申請によっていたしております。 許可条件につきましては、面積は３坪以内、市営住宅に損傷を与えないこと、排水桝、排水管、水道量水器等の維持、管理、検診に支障のないようにすることなどでございます。増築工事についても入居時と、そして住宅だよりで再三指導をしておりますが、無許可で増築される方、許可条件を逸脱されている方が多数あるのが実態でございます。無許可、あるいは許可条件を逸脱している件数は、上一で７件、柿の木で３件、大原で４件、大原２号団地で１５件、借馬で２５件、大新田７件、合計６１件となっております。 今後の指導につきましては、無許可で建築され、条件を逸脱している者については、申請書を提出させたり、あるいは許可条件に合ったものに改善するように、強く指導をしてまいりたいと考えております。 次に、団地内の迷惑住民についてお答えをいたします。市営住宅にはさまざまな方が入居しており、中にはいわゆる問題行動等で、近隣の方々に迷惑をかける入居者もおります。ご指摘の警察、自治会任せとのことでございますが、入居者から連絡があった際に、夜間不審者が住宅内をのぞくなど、不審な行動があったときは、身の安全を守るためにも、警察に通報してくださいという助言を、職員がしたことがあり、一方的に押しつけたわけではないということでございます。 迷惑住民に対する対応でございますが、１人からの情報提供では、なかなか事実関係が判断できないために、複数の周辺の方々に聞き取りを行い、そうした行動を確認し、著しく周辺の方に迷惑を及ぼしているものについては、直接本人と行き会い、指導をしております。 また、問題行動する方の中には、福祉的なサポートというか、対応が必要な方もいるために、福祉の担当部署とも連携を緊密に行いながら、対応しております。なお、生命、財産に危害を及ぼす恐れのある者については、警察等に通報するとともに、自治会とも連携を図りながら、対応してまいりたいと思っています。 昨年度のこうした実績についてですが、腐敗物を住宅周辺に散乱した者がおり、担当者が再三指導を行いましたが、結果的には身体的なこともあって、福祉的な施設に入所をされております。また他の団地では、知的障害のある方が住民に暴言を吐き、不安である等の連絡があり、母親に注意をしたこともございます。 いずれにしても、問題行動の程度、あるいは精神的状況等、個別それぞれ異なります。個別の対応を柔軟にしてまいりたいと考えております。 次に、団地の治安、維持管理をめぐる巡回管理人設置についてのお尋ねでございますが、団地の巡回については、他の自治体と同様に、定期的な巡回は行っておりませんが、入退去事務、修繕業務、家賃徴収事務の際、見回りを行っております。 また、今年度は大原２号団地で、自治会役員と治安維持管理について懇談会を開催し、団地生活、自治会運営にかかわる諸問題、修繕要望箇所の把握に努めたところでございます。
市営住宅管理人の設置については、入居者との連絡調整、修繕箇所、団地内の諸問題の把握が迅速にできるなど、有効な面もございますので、委任業務の内容も含めて、設置については検討してまいりたいと考えております。 次に、使用料の滞納についてでございますが、景気が低迷し、収入が安定しない等の理由により、使用料が納入できない方もあり、どうしてもかなりの未収金がございます。他市町村の徴収状況を拝見いたしますと、社会情勢が混沌とする中、徴収率向上に努力されている様子、管理戸数が少ないほど徴収率が高くなるなどの傾向が伺えます。 なお、ご質問の中で、当市の徴収率が最低とのことでございますが、県の取りまとめによります平成１５年度市町村別家賃収納状況一覧によりますと、今回調査された５市町村のうち、１市は当市より低い徴収率となっております。また１８市の中では、当市の徴収率は１２番目ということが事実でございます。 現在の徴収事務手続きですが、３カ月以上の未納者について催告書を送付し、期限までに納入、あるいは連絡のない方には、２回目の催告書を送付し、それでも納入のない方は、連帯保証人に完納指導依頼書を送付し、保証人から指導、催告をいただいております。連帯保証人の指導でも納入しない方、されない方は、悪質の場合には賃貸借契約の解除をも通知し、その後明け渡し、未納使用料支払い訴訟に移行していくということになります。現在、数件の訴訟手続を進めており、今後の定例会に場合によれば議案として提案させていただく予定でおります。 また、年４回の滞納整理強化月間はもとより、その都度職員が電話等で、あるいは訪問して催告徴収を実施しております。 次に、住宅修繕費についてでございますが、調査結果の感想ですが、管理戸数規模、建設年度、当該年度に大規模な計画修繕を実施したかにより、修繕費総額が変動するため、こうした調査では一概には言えないと思いますが、他市町村と比較すると、当市の修繕費はやや少ないのかなというところが、率直なところでございます。 ただ議員も指摘されておりますように、当市では住宅修繕職員を直接雇用し、入居者からの要望に対して迅速に対応しており、当該職員の修繕件数が修繕費に換算すると、相当額になろうかと思われます。 なお、入居者からの修繕要望については、安全面、居住性の観点から修繕が必要と判断したものについては実施をしてきており、過去の推移を見ますと、毎年５５０万円から７３０万円程度を修繕費に充てております。 また、計画的な修繕としては、玄関のドア、あるいは浴室のドアの取りかえ、公共下水道供用区域内の水洗化などを、年次計画で工事費として予算計上して実施をし、今後の修繕については、団地内全体にかかわる部分は、事前に自治会等に照会をし、団地間の均衡や必要性を判断しながら、予算に計上して対応してまいりたいと考えております。 いずれにしても、かなり、やはり多くの、市の希望の割に多くの戸数を維持管理していますことから、職員も一生懸命やっておりますけれども、対応に不備等があった場合には、遠慮なくご連絡いただければありがたいと思います。 私からは、以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありますか。八木聡議員。
◆８番（八木聡君） 修繕費につきましても、市長から心強い言葉いただきましたので、推移を見守っていきたいと思いますけれども、私も今回調査してわかったんですけど、大町市はやっぱり今の人口規模より比較すると、やはりその管理戸数が多いと。それは私も調査してはじめてわかったんですけども、例えば松本市ですと、先ほど部長もおっしゃいましたとおり、一概には比較できないんですけども、例えば昨年１年とると、松本市だと１戸あたり６万４，０００円、大町市が１万７，０００円ということで、松本市の３０％ほどなんですね。ですので、建て替え時期、いろいろ問題ありますけれども、やはり私はそういうの加味しても、ちょっと少なすぎると思っておりますので、その辺を考慮して進めていただきたいと。 それで、先ほどから出てますけれど、いろんな家庭の事情があると、それは私も今回よくわかりましてですね。ほかの自治体に行って話を聞いても、ここにはいろんなドラマがあるんだと、そんな話も伺いまして、やはり個別の対応がかなり必要だということは、私思いました。 その中で、やはりちょっと担当課長には特にお願いしたいんですけれど、いろいろ問題はあるんですけど、とにかく足しげく通っていただいて、とにかく話を聞いていただいて、それでどうするかということを、個別に対処しないとできないものがたくさんあるわけですね。ですので、ちょっと１担当者だと、ちょっと範囲を超えている問題がたくさんありますので、やはりそういうときには、係長、それでも対応できなければ課長、部長と、その問題の家に行っていただくと、そのような姿勢でお願いしたいと思いますので、一言意気込みをお願いします。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。都市計画・国営
公園対策課長。
◎都市計画・国営
公園対策課長（平林秀敏君） 今、八木議員にご指摘されましたように、私ども足が遠のいている面も今まではございましたので、やはり個別の対応を、今後していきたいということで、なるべく住宅の方へ通い、生の声を聞いて、これからの管理に生かしていきたいというふうに思っております。
○議長（諏訪光昭君） 以上で、八木聡議員の質問は終了いたしました。 ここでお諮りをいたします。本日の議事量から勘案して、本日の日程が全部終了するまで、定刻にかかわらず会議時間の延長をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（諏訪光昭君） ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が全部終了するまで、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 ここで午後３時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時２５分－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時４０分
○議長（諏訪光昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで理事者側から、八木聡議員の答弁の中で、訂正の申し出がありますので、これを許すことといたします。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 先ほどの八木議員さんのご質問に対する答弁の中で、放置自動車について、放置自転車と申しあげた箇所がございましたが、これは自動車の誤りでございますので、おわびをして訂正させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） ただ今の発言の一部訂正については、
説明どおりこれを認めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（諏訪光昭君） ご異議なしと認めます。よって、ただ今の
説明どおりこれを認めることといたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１０位、太田欽三議員の質問を許します。太田欽三議員。 〔１０番（
太田欽三君）登壇〕
◆１０番（
太田欽三君） 私は、日本共産党の太田でございます。５項について質問させていただきます。 最初に、憲法改正の動きが強まってきています中で、私は憲法９条を守るために、まず最初に質問をさせていただきます。 私の父も赤紙で戦争に行ってきました。痴呆が進み施設に入っておりますが、施設に訪問したときに、また戦争する国になりそうだという話をしましたら、痴呆の父親が戦争のことは思い出したのでしょうか、戦争は人間を狂わせる、戦争はだめだぞと、正気に戻ったようでした。戦後５９年過ぎて、私たちは戦争を知らない者ですが、政府はイラク特措法、有事七法案をはじめ、この１０日には、有事法に基づき国民保護の口実で、戦争協力が責務とされる指定公共機関１６０法人を決定いたしました。ＪＲ各社、ＮＨＫ、航空会社、私鉄、バス、民放テレビ局などを新たに加えて、国民保護法とともに１７日には施行する方針です。 政府はアメリカと共同して、戦争をする準備を進めております。既にイラク戦争は大義のない戦争で、スペインをはじめ多くの国が撤退を決めております。人類は２度にわたる世界大戦の惨害から、国連憲章は戦争のない世界を目指し、紛争の平和的解決を各国に義務づけました。日本国憲法の平和的原則は、平和のルールを最も先進的に規定しています。戦争や武器の開発のためではなく、紛争を話し合いで解決し、平和をつくり出すために使うべきです。日本国憲法の平和原則を生かすことは、世界の希望を大きくします。 市長は８月１５日の大町市成人式にこのようにあいさつを述べております。今日は終戦記念日でもあります。５９年前のあの忌まわしい戦争が終わりました。思いやる心、愛する心、信じる心があれば平和は続くでしょう。平和は黙っていては平和にはなりません。しっかりした考え方を持っていだきたいと、このようにお話をされました。 憲法９条を守ることこそ、平和への道です。憲法の改悪は、戦争をする国への道ではないですか。市長の見解をお聞きいたします。 続いて、学校給食を地域の食材をということで、私は今まで議会でも、地元の食材を学校給食にと質問をしてまいりました。担当されている方とお話をしてきたところ、昨年から地域食材をどのように取り入れるか、６校で話をしたそうです。 東小学校は社直売所から食材を入れ、南小学校も、かたくり直売所から野菜を取り入れてきております。仁科台中学校でも、地元食材を取り入れようと、南小学校等につないで中学校で、かたくりの直売の所長と話し合い、具体的にどの食材があるか。ある材料を使用することで、４月から越冬してきたジャガイモとニンジンを使わせていただき、それから後は、野菜をどの時期に、どのぐらい使ったか。昨年実績を見ながらお願いをしてきた。しかし、給食に使用する野菜が多いので、生産が間に合わない。でも南小学校だけは、地元の野菜を取り入れることができたそうです。仁科台中学校は農協と青果市場から必要な材料を取ることにし、シメジは原価で出せるのでお願いをした。また、果物等についてはリンゴが主で、果物の生産が少ないので、給食には無理だということです。 地元の食材は、割高の部分もありますが、全体では安いことがわかりました。そして行政の皆さんも努力していることもわかりました。地元の野菜を使用している学校は３校で、西小、北小、第一中学校は、直売所があっても小規模なので食材が間に合わないとのことでした。学校ではできるだけ地元の食材を給食に使用したいと考えているそうです。これからどうするのかは、私はまず３校が地産地消の推進をしているので、モデルとして定着するためにも、生産者、学校、ＰＴＡ、行政等で来年に向けて、さらに充実した計画を立ててほしいと思います。 話をする中で、かたくりの直売所の場合は、マイスターという生産者のグループがありまして、運営をしているそうです。３００名の会員が登録されているそうで、野菜には生産者の名前が書いてありますので、特に小学校では、何々ちゃんのおじいちゃんがつくった野菜だよと、そういうことで話題になっているそうでございます。学校給食を安全、安心の地元食材を使うためにも、既に取り組みが始まっているところは、さらに前進させ、これからのところは協議を進めていただきたいと思います。 まごころ市場、れんげ直売所の代表の方とも話をしました。話し合いをすることは、大切なので、大いにこれからも話をしましょう。そういうことで、ぜひ早急に具体化をしていただきたいと思います。 パン給食については、現在、市内の業者から事情があって給食のパンを市外の業者から仕入れているそうですが、これからどうするかをお聞きしたいと思います。私は先生やそのほかの人の話を聞いて、まず全部米飯給食でもよいのではないかとも思いましたが、子供たちはパンが好きだということがわかりました。市内のパンやお菓子をつくる業者が共同でとも考えましたが、設備の面では大変難しいと思います。現実は手づくりのパンが好まれるようになってきております。給食は自校方式になっておりますから、学校にはパンの機械を入れるか、あるいは各学校ごとに２００個くらいの小規模のパンづくりの担い手を育成し、パンづくりの好きなお母さんたちに任せることも考えられます。できれば米パン等の研究をすればよいかと思いますが、このことについては採算性もありますので、それらを含めて検討をしていただくよう提案をいたします。
民生委員推薦会の組織について質問いたします。 今回、私は、推薦委員になりましたが、３年ごとに新委員が決められることになっております。推薦委員会は自治会との連絡が密にならないこともありまして、推薦委員会は担当地域があっても、民生委員になってもらう人を探すことが大変です。退任される方がだれかを探すか、地域の推薦委員と行政の皆さんで名前を挙げていただいて、あたっていくか、最後には、地域の自治会長にお願いをして探していただく。そして委員の条件も６５歳ということもありますが、できるだけ条件にかなった方を探すのですが、現在は職場で６５歳まで働いている方が多いので、このことについても検討すべきだと思います。 これは、一つには国の制度を変える問題でありますので、簡単には行かないと思いますが、民生委員や児童委員の皆さんの仕事も少子高齢化が進む中で、大変ハードになっていることも事実ですので、地域の自治会とも協力をしながら、何とか今後の組織のあり方を考える必要があるのではないかと思います。ぜひ検討をしていただきたい思います。 それで、次は、だれでもできる家庭の生ごみのリサイクルを。 昨日の大厩議員の質問にもありましたが、全国ではこのリサイクルが進んでいるところはたくさんあります。私も一つの例を紹介いたしますが、茨城県取手市、人口８万、世帯数３万、ＮＰＯ法人の緑の会の理事長の恒川敏子さんを中心に、生ごみは宝、どこでも、だれでもができる家庭の生ごみのリサイクルの確立を目標に、１４人で活動をし、４年前から市のモデル事業として、８６０世帯の家庭生ごみの堆肥化をしております。 取手市は年間３万トン、焼却処理費が８億円余りにものぼっております。排出ごみについて検討し、可燃ごみの３割を占める生ごみを減少させ、再利用する
循環型社会を実現することを目指し、緑の会に事業を委託し、できた堆肥は試験農場、モニター家庭、会員などに配り、野菜栽培に使っているそうです。 私も今まで議会で質問をしてまいりましたが、コンポストやごみ処理機に補助金を出すことで終わっておりますが、大町でも個人企業のグループでは、勉強会を開催し、視察なども行っているので、行政としてもぜひ参加すべきだと思います。まずはモデルをつくることではないでしょうか。先ほど学校給食に安全、安心の食材を提供して、地産地消を始めておりますが、
循環型社会を形成する上でも、時間がかかってもやるべきであります。先進地も視察され、ぜひ具体化されるように要望をいたします。 次に、合併について質問します。 平成１５年３月に合併協議会が発足して、１年６カ月になりますが、３市村の協議事項がほぼ終了してきている中で、議会が開催した住民懇談会には、それぞれの地域の皆さんが参加されました。議会からは法定協議会に移行される経過も報告され、４日間懇談会に参加して、私の感じたことを率直に述べ、質問したいと思います。 一つに、このような懇談会はもっと早くからやるべきではなかったかとの声がありました。政府が進める期限を決めての合併のために、来年の３月末までに合併を決めなければならないので、住民の皆さんに十分論議がされずに、無理を承知で押しつけているのではないか。このように私は感じました。 二つ目には、八坂、美麻村が大町と合併を望んでいるし、小さな村だからやっていけないから合併するのだと聞きますが、これは議会が決めたことであって、村民の意思で決めたことではありません。村がなくなる、こんな重大のことを議会だけで決めてよいでしょうか。疑問が残ります。議員は在任特例があるから、そのまま市会議員になれるというアメがあるから賛成するのではないでしょうか。小さな村だからやっていけるかどうかは、これからのことで、自治体でつぶれたところはありません。自立をしている市町村もあるわけですから、やっていけないことはありません。そもそも地方交付税というのは、全国どこでも福祉、教育に一定のサービスで提供できるよう、財源を補償することによって、地方交付税の目的があるのではないでしょうか。 三つ目に、大町市は合併して１０年間は財政的には安心だと言われておりますが、これは３市村の地方交付税が補償されることと、事業をした場合には、
合併特例債があるからではないでしょうか。特例債は１０年間返済しないで済み、それに関連して、いくつかの財政措置があります。準備金や、３年間特別交付金などがあり、合併のための支援策があります。
合併特例債は３３．５％は１１年目から返済が始まりますし、地方交付税も減額されてきますので、１６年目からは歳入では逆転になるのではないでしょうか。 住民に１０年間のまちづくりビジョンを提案する。例えば住民の足を守るためには、ターミナルを中心として市内どこでも行くことのできるバスの運行計画、除雪体制はどうなるのか、介護施設、学校、保育園と先送りせずに、住民の皆さんが安心して暮らせるまちを望んでいるので、このことについては具体的に示していく必要があります。 国も地方も、財政が大変だから合併を進めるのに、この支援策が公共事業の拡大策で借金を増やすことは、矛盾ではありませんか。１０年間は住民負担の軽減される措置だけをつくっておいて、合併という既成事実だけをつくれば、あとは何とかなるというようなやり方に見えてまいります。 四つ目には、懇談会では必ず出された意見は、住民投票か
住民アンケートを行ってほしいという声が出されておりますが、合併はその地域の皆さんが自主的に決める問題ですから、基本的には住民投票をすることです。無理ならば
住民アンケートを取ることです。懇談会に参加した住民の方は総勢で１６０名前後でしょうか。雑誌を配布したり、緑のハーモニーを配布したり、懇談会を開催しても、住民の皆さんはどこまで理解していただけたでしょうか。これから建設計画が提案されてきます。住民の皆さんの要望や意見を十分取り入れをし、考えなければなりません。このことが一番関心あるところではないでしょうか。その上で、住民の皆さんが住民投票や
住民アンケートをすることで、さらに関心を持つことになるので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。 五つ目に、在任特例についても、４２名は多いのではないか。１票の重みを考えても、財政的なことを考えても、検討すべきではないかなどの意見も出されましたが、私は定数特例でいくべきだと考えております。本来ならば合併するときに定数と報酬を決めて選挙することが、住民の皆さんにはわかりやすいと思いますので、これも選択の一つではないかとも思います。 定数特例でやれば、２名増えるだけですから、大町市の報酬に統一し、議員の仕事は八坂、美麻のこれからのことも含め、議員全員で考えることではないでしょうか。 以上で、第１回の質問を終わります。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。太田欽三議員の持ち時間は、午後４時２１分までといたします。答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、太田議員のご質問にお答えを申しあげたいと存じます。 初めに、憲法９条に関するご質問にお答えを申しあげます。 日本国憲法が施行されましてから、５７年が経過いたしました。今日の日本において、結党以来憲法改正を主張してまいりました自由民主党はもとより、野党第１党であります民主党も憲法をつくる。すなわち創憲という意見を主張いたしております。 ２１世紀の新しい時代にこたえるためには、５７年前に施行された憲法では、対応できなくなっている面が少なくありません。例えばプライバシー権、環境権、憲法制定当時には予想していなかった権利や、利益の主張がなされるようになりまして、これらを新しい人権として、憲法による保障を認めるべきだという意見も生まれています。また新しい人権以外にも、地方分権国家、情報化社会と表現の自由の制約など、現行憲法で、必ずしも対応できないような問題や課題が生じてまいっております。 こうしたことから、現行憲法をどうするのかという憲法論議を行うことは、避けて通れない課題であると、国政レベルでは判断され、平成１２年１月に、衆議院と参議院に憲法調査会が設置され、調査、研究が進められております。 そこで、憲法９条の改正に関する質問にお答えいたします。現行憲法は国連憲章と、それに基づく集団安全保障体制を前提といたしております。憲法前文にうたわれております国際協調主義は、国連憲章の基本精神を受けたものでありまして、第９条の文言は、国連憲章の条文をほぼ忠実に反映したものだと考えております。そして我が国は、９条を通じて１国による武力の行使を原則禁止した国連憲章の精神を踏まえ、徹底した平和主義を鮮明に出しております。したがいまして、仮に９条を改正するにいたしましても、我が国の平和主義に関する基本的な考え方や理念は、今後も引き継がれるべき普遍的なものであると判断いたしております。 いずれにいたしましても、憲法改正の問題は、国政レベルで議論されていくことが基本でございますので、国会の憲法調査会等において十分な調査研究が行われ、２１世紀を迎えた我が国にふさわしい憲法のあり方を示すような、最終報告がなされることを強く期待しているところでございます。 次に、市町村合併に関するご質問にお答えを申しあげます。 初めに、市民の皆さんと議論が十分されずに、合併を押しつけているのではないかというお尋ねであります。今回の３市村の合併につきましては、さまざまな財政支援のある合併特例法の期限内に合併することが、日本のこれからの状況等々を考える中で、３市村の住民の皆さんのためになると考えておりまして、この時期に間に合うよう、合併協議を進めてきたところでございます。 このような状況下で、これまでも住民懇談会の開催、協議会だよりやホームページ等での情報提供などによりまして、市民の皆様と積極的に議論する機会を持ってまいったつもりでおりまして、一方的に押しつけたとは考えておりません。また、合併特例法の改正に伴い、適用期間が延長されましたので、この改正を有効に活用し、合併協議を慎重に進めるとともに、情報提供や意見交換につきましても、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、両村が大町市との合併を望んでいるのは、両村議会であり、村民は望んでいないのではないかというご質問であります。このことにつきましては、大町市としてコメントすべきことではないと考えておりますが、議員のご質問の中で、議会の決めたことであり、村民の決めたことではないという趣旨の発言がございましたが、議会は住民の代表でありまして、選挙によって選ばれた村民の代表であるという自覚と誇りをお持ちの両村の議員と、村民の皆様に対しまして、礼を失するお言葉であると考えますので、申し添えさせていただきたいと存じます。 次に、財政関係についてのご質問でございます。地方交付税の特例の切れます１６年後からは、歳入が歳出を下回るのではないかというご質問であります。合併後の財政状況につきましては、合併後２０年間についての試算を行い、既にお示しをしてございますが、ご質問のような１６年後からの歳入不足の心配はございません。また、参考までに申しあげますと、地方交付税につきましては、合併後１６年後には、本来の普通交付税額になるということでありまして、一方的に減額される性格のものではございませんし、
合併特例債の償還につきましても、通常の地方債と同様に、借り入れた次の年度から利子分の償還が始まり、元金分につきましても据え置き期間が終了次第、償還が始まるものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 関連して、１０年間のまちづくりのビジョンを具体的に示すべきとのご質問でありますが、合併協議会におきまして、新市まちづくり計画を策定いたしておりまして、今回既に概要版を作成して、３市村の全戸に配布をいたしたところでございます。これは合併後のまちづくりの指針となるものでありまして、議員のご質問にもあります、まちづくりのビジョンにあたるものでございます。 次に、住民投票か
住民アンケートを実施すべきではないかというご質問であります。これにつきましては、これまで何度となく申しあげておりますとおり、今回の合併につきましては、住民投票を実施する考えはございません。その理由を改めて申しあげますと、両村を受け入れる立場にある当市といたしましては、長い歴史に幕を閉じるという、苦渋の選択をした両村の皆さんを温かい気持ちで迎え入れ、ともに手を携えて、新しいまちづくりを進めるべきと考えているからであります。 議員のご質問では、住民投票や
住民アンケートを実施することにより、市民の関心を高めるべきとのお考えのようでございますが、両村の皆さんを迎え入れるにあたりまして、その是非を問うということは、両村、両村民の皆さんの将来を、大町市民が左右するということになりまして、両村民の皆さんに対して礼を失するだけではなく、その結果にかかわらず、この地域の将来に禍根を残すことになるのは、明らかであります。 次に、議会議員の特例についてのご質問でございます。既にご案内のように、３市村の合併協議におきましては、在任特例を適用することとなったところでございますが、両村を受け入れる立場である当市といたしましては、両村の村民、議会のご判断を尊重することが、この地域の中核的な市として取るべき姿勢でありまして、ひいては周辺町村の信頼を得て、地域のリーダーシップを発揮できることにつながるものと考えております。また、そのことは必ず市民益にもつながるものであると確信をいたしております。 私からは、以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（宇田義一君）登壇〕
◎民生部長（宇田義一君）
民生委員推薦会の組織のあり方についてのご質問にお答えいたします。 民生委員推選会は、独自に推薦を決めてきているが、地域の自治会とより連携を図ることができるように、今後の組織のあり方を考えるべきではないかとのお尋ねでございます。民生委員の推薦につきましては、民生委員法第５条に、市町村に設置された
民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県知事が都道府県に設置された地方社会福祉審議会の意見を聞いて推薦し、厚生労働大臣がこれを委嘱すると規定をされております。 また、
民生委員推薦会につきましては、同法第８条及び同法施行令に、委員構成や任期、定数等が具体的に規定をされております。当市の場合も、太田議員にも議会選出の委員として推薦会にご参加をいただいておりますが、１４名の方々に委員をご委嘱申しあげ、民生委員の推薦の任にあたっていただいているところでございます。 実際の推薦にあたりましては、地域の実情に精通しておられる自治会長さんにご協力をいただき、十分な連携を図らせていただきながら、推薦していただいたところでございます。 いずれにいたしましても、法に基づく組織体制でございますので、新たな規定を設けることはできませんが、今後とも地域の実情に詳しい自治会等のご意見を伺いながら、事業の推進を図ってまいりたいと思います。 なお、民生委員の年齢制限につきましては、新たに民生委員の候補者を推薦する場合、候補者は６５歳未満が望ましいとの通達が、厚生労働省から示されておりますが、それぞれの地域の状況によりまして、理由書を添えることで、６５歳以上でも推薦ができる旨、示されております。 次に、生ごみのリサイクルについてお答えを申しあげます。 大町市でもモデル事業として、家庭生ごみの堆肥化を始めてはどうかということでございますが、ごみの減量化、とりわけ家庭ごみの中でも多くのウエートを占めている生ごみへの対応が、一般廃棄物の減量化にとって大変重要課題となっていることは、前日のご質問の中でも申しあげたとおりでございます。生ごみの減量化施策として、処理機の補助制度を実施しておりますが、アンケート調査の結果、処理機を購入したきっかけとしては、ごみ減量化、自家農地や家庭菜園で利用するためという理由が６割を占め、台所が衛生的になったことや、処理されました生ごみを、堆肥などに有効活用できるなど、ほぼ満足している方が過半数を占めてございます。 しかしながら、においが気になったり、維持経費の問題で、利用を中止されてしまった方もおられます。購入者のほとんどが、ごみの減量化につながることを理解され、処理機以外にも減量化にお取り組みをいただいているなど、関心の高さを示しており、今後もより多くの利用を期待しているところでございます。 ごみ減量化のためには、一人ひとりが高い取り組み意識を持っていただくことが大事であることはもちろんでありますが、個人や事業者の主体的で、積極的な参加による取り組みがなければ、持続性のある
循環型社会を形成していくことは困難であると考えております。 ごみの増加傾向には、事業系ごみの増加も要因の一つと考えられるため、事業系の生ごみについても、公共施設、宿泊施設や飲食店が集中しているところなどでの、業務用生ごみ処理機を共同管理、あるいは使用する方法なども検討する必要がございます。 こうした点から、ごみ減量化のため、生ごみの小規模分散型による堆肥化システムづくりが重要と思われます。県による支援体制構築も必要でありますが、まず市町村でシステムづくりの施策を展開することが重要であると考えておりますので、先進地の情報収集や、視察などを行いながら、広域連合でのごみ処理計画との整合性を取りながら、連携した検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 教育次長。 〔教育次長（相沢文人君）登壇〕
◎教育次長（相沢文人君） 私からは、学校給食についてお答えをいたします。 １点目は、地元食材の利用をさらに高めるため、農協の直売所などと協議し、具体化していく考えはないかというお尋ねでございます。学校給食では、地域食材の日以外でも、年間を通じまして季節に応じた野菜、果物等を、地元の生産者からできるだけ取り入れるよう、各学校の栄養士が中心となりまして、農協や直売所の関係者、農林水産課と連携し、努力をしているところでございます。 議員ご指摘のとおり、地域、または学校によりまして、その取り組み方法などはさまざまでございます。今後もさらに地元食材を積極的に取り入れられますよう、来年を見据えた食材に関する具体的な情報を、学校から早目に農協、直売所、地元の生産者等に広く提供するとともに、生産者側にもご協力をいただきながら、さらに進めてまいりたいと考えております。 次に、パン給食についてのお尋ねでございます。これまで小中学校にパンを供給してきた市内の業者から、諸般の事情による撤退の申し入れを受けまして、関係機関との調整の結果、当面は池田町の業者から仕入れることといたしました。給食用のパンは硬質の小麦が使用され、公的検査機関において合格したものが、パン工場で加工されております。 栄養面でもビタミンが添加されており、配合割合も国から基準が示されているなど、一般に流通している市販のものとは異なっております。以前は毎日パン給食であった頃もございますが、米飯給食の拡大に伴いまして、現在は週に１回程度となっておりますが、反面、子供たちにとってパンは非常に人気がありまして、多種多様な給食といった面からも、重要な役割を担っております。 議員のご提案は、学校でパンを製造することや、パンづくりの好きなお母さんに任せるという考え方でございますが、食育という観点からも、意味深いものと存じますが、現実は施設、設備に大きな投資が必要なことや、パンの製造は専門的な領域でありまして、個々の学校での対応が非常に困難であると考えております。 いずれにいたしましても、来年度に向けまして、学校単位ででも対応できる業者はいないかなど、市内のパンの製造業者に声をかけるなど、検討をしてまいりたいと考えております。 米紛パンにつきましては、近隣でも試験的ではありますが、実績もございます。今後、農水課の担当者やパン業者を交えまして、検討してみたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。太田欽三議員。
◆１０番（
太田欽三君） 私は、昨日からもお話がありましたアンケート、あるいは住民投票のことなんですけれども、新しいスタートのときに、しこりを残す、あるいは禍根を残すという具合に市長はおっしゃいましたけれども、このことにつきましては、今までの合併の政府見解というんでしょうか。参議院、衆議院はそれぞれの政府に対して附帯決議を付けているということでは、民主的に行われるよう、住民投票を極力推進することと。これは参議院で７５年に話をされました。それから住民投票、そのほかの方法により関係住民の意思を十分に尊重すること。これは衆議院でそのことが決議されております。そして市町村の自主性を十分尊重して、住民投票により住民の意思が極力反映されるように努めること。これは８５年の両院で決議をされた内容になっております。 このことを考えても、私は全国で、あちらこちらでもアンケートや住民投票が、これに沿って行われているんじゃないかなということで、しこりや禍根を残すという点では、やらない方が、逆にしこりや禍根を残すんじゃないかなあという具合に私は思いますけども、その１点だけ私は質問して終わります。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） 従来から申しあげてきておりますけれども、私どもの合併の形態は、編入合併という形態となったわけであります。繰り返しになりますけれども、両村の村民の皆様方をはじめ、大勢の皆様方のお気持ち、そういうものに意を体しながら、私は議員とは逆に、今までのこういった方針がよりよいと、こんなふうに考えております。
○議長（諏訪光昭君） 以上で、太田欽三議員の質問は終了いたしました。 ここで午後４時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後４時１８分－－－－－－－－－－－－
△再開 午後４時３０分
○議長（諏訪光昭君） 会議を再開いたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１１位、岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。 〔５番（岡 秀子君）登壇〕
◆５番（岡秀子君） 民声クラブの岡秀子でございます。通告どおり２点についてお聞きいたします。 まず、福祉行政について。 質問１、重い障害を持つ方々への対応についてお尋ねいたします。現在、共同作業所ひまわりの家の利用者は、約３５名ほどいます。本来、共同作業所は通所により作業を行い、生きがいづくりと社会復帰の一助を目的としたものです。そのうち５名の方々が重度で、タンポポ班に所属しています。この班は、共同作業所の作業に取り組めない方々の生活自立、社会参加を目的に、平成１５年４月に設置されました。指導員はひまわりの家の９名のうち、２名で対応されています。日々ごみ拾いをしながら散歩をしたり、畑作業をしたり、さまざまな活動をされています。 ところが開所から１年５カ月で、タンポポ班にかかわった指導員の中で、５名中３名が中途退職、１名が異動となっております。私としては障害の重い方には、そういう重い方々を理解できて、知識もあり、ある程度経験もあり、若くて、そういった力を持つ方々が、継続して対応していただくのが望ましいと考えております。 障害の重い方々への対応で、指導員の果たす役割は大きいものがあります。しかしながら、現実には頻繁に指導員がかわってしまっています。このことは、利用者にとっては大きな不利益につながると思っております。 一つ目、タンポポ班の指導者の人材の確保と育成について、共同作業所の設置者である市としての考えをお聞きします。受託者である社協もさまざまな努力をしているようですが、人材不足は否めません。市として地域福祉や、障害者のこれからを担う若い力をどう育てていくのか、お尋ねいたします。あわせて利用者である、障害の重い方たちをどう育成していくのかお尋ねいたします。 二つ目、タンポポ班に入ることもできず、在宅で何とかしていただきたいと考えている方々もいらっしゃいます。知的障害者のデイサービス事業を実施するお考えについてお尋ねいたします。 質問２、生活寮「パラハウスそら」について、平成１０年７月、共同作業所ひまわりの家の保護者会が中心となり、生活寮運営委員会が主体となって、親が亡くなった後でも子供たちが安心して暮らしていける場づくりとして開所されました。家主であるＮＴＴをはじめ、地元の白塩町の皆様、理事者をはじめ関係各位の方々に見守られ、温かいご援助をいただき、現在に至っております。このことに深く感謝申しあげます。 ご承知のように「パラハウスそら」は、ＮＴＴの独身寮であったものを賃貸契約して始まったわけでありますが、そんな中、突然８月下旬ＮＴＴより、平成１７年度３月末に敷地返還について打診があったと聞いております。現在そこで生活している人たち及び関係者は、大変大きな衝撃を受けていることと、心配しております。大家さんの意向は、更地にして売却の方針のようであります。 現在の「パラハウス」の利用状況は、寮生４名、ここには重度の方も含まれております。また、緊急受け入れしている１名を加えて５名、ほかにタイムケアでの受け入れや、単発の利用者等であります。また、この１０月より１名の入寮予定者もおります。その他、大町以外のところからの入寮についての打診等もあるのが現状のようです。 今後の進み方として、生活寮運営委員会の意向としては、障害を持った人たちの地域生活支援の拠点となっている生活寮の現状を、ＮＴＴさんにも理解していただき、ぜひ現状の賃貸契約を続けてもらうよう、粘り強く交渉していく考えであると聞いております。生活寮に関しましては、中牧議員が開所以前からずうっと一生懸命取り組まれ、以前、本会議でもいく度か質問されております。これらの質問答弁も踏まえまして、お聞きいたします。 一つ、生活寮の運営を支援している行政として、生活寮の今後の支援の方向についてをお伺いいたします。 質問３、西駒郷から帰られる方への対応は、市としてどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。本年度市内に２カ所グループホームも運営されております。先ほどの生活寮もあり、生活の場についての選択肢は少しずつ広がってきておりますが、まだ十分とは言えない現状もあります。働く場所等も含め、いろいろな課題もあるのではと心配しております。帰られる方々が安心して大町で暮らしていけるよう、ご配慮をお願いいたします。 次に、教育問題について。 一つ目、子供の身体面における問題、総務省の幼児及び児童生徒に対する生活習慣病に関する実態調査によると、小中学生の約６０％が高脂血症等の身体異常を有しているそうですが、栄養過多現象が原因として、食生活の変化と環境の変化、また運動不足等が考えられます。市内の小中学生の３０％を超える肥満度の生徒の推移についてお尋ねいたします。７年前、５年前、３年前、現在と、どのように変化しているのでしょうか。心配されますのは、生活習慣病予備軍の子供の増加についてです。これについてどのようにお考えでしょうか。 二つ目、子供の精神面における問題。心の問題では登校拒否、いじめ、学級崩壊、悪質な少年犯罪があとを絶ちません。先の長崎の事件のように、学校内でこともなげに殺人が行われ、しかも死亡を確認して教室に戻る、この冷酷さに、私はものすごいものを突きつけられた観がありました。ほかにも最近一番心配している、切れやすい子供の増加、これについてどのようなご見解でしょうか。いじめ、不登校、切れやすい子供の増加等は、それを取り巻く家庭、学校、地域も、当初はそれらの現象ばかりにとらわれるわけですが、ある専門家による原因として、運動不足とコミュニケーションの減少を指摘されております。 三つ目、運動不足について。そこで身体や精神面における問題に共通する、運動不足についてお尋ねいたします。昨年、子供の体力について質問させていただいた折、日頃のスポーツ活動に参加している児童と、参加しない児童との間には、体力の二極分化が見られ、この点は大きな課題だと受けとめておられる旨のご答弁がありました。この課題について、その後どのように対応されたのでしょうか。また運動不足解消のため、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。岡秀子議員の持ち時間は午後５時１０分までといたします。答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、岡議員のご質問にお答えをいたします。 心身障害者生活寮「パラハウスそら」についてお答えを申しあげたいと存じます。心身障害者生活寮「パラハウスそら」につきましては、ご案内のとおり市内の障害者団体等が生活寮運営委員会を組織いたしまして、民間企業の大変なご厚意をいただき、建物を借用、平成１０年７月に開所いたしました。以来、今日まで６年間にわたりまして、障害を持ちながらもお互いに助け合い、協力しながら、また地域の皆さんの温かいご支援もいだきながら運営してまいりました。現在４名の方が、ここで生き生きとした生活を送っていると聞いております。また、現在は５名ということも、先ほどのお話にございました。 寮には、寮母さんお１人が配置されており、食事や洗濯、日常生活等におきまして、入寮生の支援を行いながら、温かく見守りを行っております。寮生の中には、家族のもとで暮らしていたときよりも、ずっと頑張っているといった状況がありまして、事業効果が高いと伺っております。 さて、お尋ねの生活寮の運営を支援している行政としての、今後の支援の方向性についてでございますが、ご指摘をいただきました敷地返還の件につきまして、現在のところ運営委員会から正式にご相談をいただいておりませんので、どのような内容であるかは不明でございますし、生活寮運営委員会としての今後の考え方も伺っておりませんので、明確な線の方向についてはお答えはでき兼ねますが、この生活寮は、所有者であります民間企業の温かいご支援の上に成り立っております。開設当時から、外壁や屋根の補修工事等、環境整備をしていただいた経過もございます。昨今大変厳しい経済情勢の中でありますが、今後につきましても、何とか生活寮として存続していただけるよう、企業のご理解をいただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、生活寮につきましては、運営主体の皆様が中心になっていただく事業でございますので、企業と運営委員会との協議の内容を踏まえまして、今後も継続的に生活寮が運営できますよう、できる限りの支援はする方向で対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 教育長。 〔教育長（丸山一由君）登壇〕
◎教育長（丸山一由君） 教育問題について、第１のご質問の、市内小中学校の肥満度の推移についてお答えいたします。毎年各校で行われている健康診断の結果をもとに、市内の小中学生、小中男女全員で約２，６００から２，７００であります。年度によって多少違いますが、そのうち３０％を超える肥満の状況は、ご質問の７年前の平成９年度では全体の４．１％、１１２人、５年前の平成１１年度につきましては全体の４．１％、１０８人、３年前の平成１３年度につきましては全体の５．３％、１３９名であります。そして、直近の平成１５年度につきましては全体の４．９％、１３０名でございます。 参考までに、平成元年は全体の３％程度でありましたことから、市内の小中学生の肥満の割合は、近年若干ではございますが、増加傾向にあると言える状況でございます。 続きまして、生活習慣病予備軍の子供の増加について、どのように考えているかとのご質問にお答えいたします。生活習慣病とは、文字どおり生活習慣が原因で起こる病気でございます。幼年期における肥満や生活習慣病は、大人になってもなかなか改善されない確率が高いことから、学校における個別の指導も大切なものと考えております。 市内の小中学校では、肥満度３０％以上となった児童生徒に対しまして、家人の希望、願い等によって、市内の検査機関を通じて血液検査を実施しています。昨年度、ある一つの小学校の例をとって言いますが、１４人が血液検査を受けております。検査の結果をもとに、学校医により判定を受けて、中性脂肪値及び総コレステロール値が高かった８人が、要注意と判定されております。要注意と判定された児童に対しましては、学校医の指示を家庭へ伝えております。このように各学校では、学級担任や養護教諭が中心となって、学校で行われる各種検査、検診の結果をもとに、日常の生活実態を観察したり、家庭への助言、指導にあたって、できるだけ早期に発見して、改善を図る努力をしております。 次に、第２の切れやすい子供の増加について、運動不足とコミュニケーションの減少が指摘されているが、どのような見解を持っているかというお尋ねにお答えいたします。最近、若い親や同居人が、子供を虐待して死亡させるといった事件が、毎日のごとく報道されて、何ともやりきれない思いであります。泣きやまないので殴った。家具にぶつけた。布団にくるんだ。やけどをさせた等々、全く親として、人間としての理性や判断を欠いた、いわば切れの状態から発作的衝動に走っていると思われる、非人間的な事案が大人によって引き起こされていることであります。かような親や家族に育てられた子供が、健全に育つはずはありません。 文部科学省国立教育政策研究所などが、平成１２年度から１３年度にかけて行った、切れた子供の具体的な事例についての調査研究によりますと、切れた子供に関して、最も多く見られたのが、家庭での不適切な養育態度や、家庭内の緊張状態と指摘されています。家庭内の不適切な養育態度とは、親による過度の統制、過保護、過干渉、養育者としての未熟であることなどであります。家庭内の緊張状態とは、両親の離婚、夫婦の不仲、貧困、再婚などが含まれています。 また、学校生活と切れたこととのかかわりについては、退学、学業不振、不登校、友人からのいじめ、教師の不適切な対応も見られると分析しています。学校においても、最近の子供の状況が、以前に比べて大きくさま変わりしており、登校できないでいる子、友達や集団になじめないでいる子、いらいら状態が多く落ち着きのできない子、情緒不安に陥っている子、不定愁訴感や、ストレス状態を負った子供等、多様であります。かような状態にある子供たちの行動様態として、不満感情の切れの状態をぶつけて、物を破壊したり、粗暴な言動したりする行為が見られます。 この切れの状態や要因については、個々人によって差違があるだけに、一概には限定できませんが、次のような点を学校の担任から仄聞したり、私見として考えていることを述べさせていただきます。 一つには、心身を良好にする食事内容が十分でないこと。最近いろいろな文献を見ますと食事ということが非常に大きくかかわっているということを言われています。二つには、乳幼児からの親の愛情行為の不足。三つには、運動不足や他人とのコミュニケーションの不足。議員ご提案のことであります。四つには、疲労感やストレス状態などの蓄積。五つには、体験活動の減少による行動力の不足。六つには、テレビゲームの長時間視聴による思考力の減退。七つ目には、自己コントロールする耐性力の欠如等々でありますが、これらが複合して、切れの状態を生じていると思います。 以上、総じて言えば、両親、家族が子供の食事や睡眠、遊びや運動等に意を注いで、愛情と規律ある家庭の生活習慣をつくりあげていく、平常の日常的な生活の仕方が基盤にあると考えております。加えて、学校での和やかな友達関係づくりや、集団づくりの醸成と、生徒個々の力に応じたきめ細かな指導の具現を通して、安心し学習できる環境づくりが、一層大切と受けとめています。 次に、スポーツ活動に参加している子供と、参加しない子供の二極化に対する対応と、運動不足解消のための今後の取り組みについて、お尋ねについてお答えいたします。各学校では、毎年体力テストを実施し、児童の体力の実態を把握しています。この結果に基づき、自校での取り組みを評価し、また課題に応じて、体育の授業改善や、学校全体での体力づくりの取り組みを進めています。 例えば大町東小では、昨年度の体力テストでは、多くの項目で男女ともに県の平均を下回る結果でありました。特に上体起こし、立ち幅跳び、ソフトボール投げは、その傾向が著しく、これは全身の筋力が低下しているものと考えられます。その理由として、外遊びや、休日の社会体育等への運動生活の減少があげられております。 また、別の調査では、外遊びも含めた運動の時間が、週に１時間に満たない児童が半数以上もいるなど、学校における体育の活動というより、日常の生活そのものが、子供たちの体力に大きく影響を及ぼしているものと考察されております。 この結果を受けて、東小では、今年度は学校をあげて子供たちの体力を向上させようと、各学級ごとに目標を定め、朝マラソンをしたり、一輪車を置いて自由に使えるようにしたり、運動週間を設定して、運動委員の子供たちにアイデアで休み時間などを利用して、意識的に体を動かすことを増やすなど、積極的な取り組みがされております。これらの取り組みの結果、子供たちの頑張りの姿が、以前より増して見られるようになったと、成果を伝えられております。 また、今年の夏休み、各校では水泳指導は、それぞれの小学校が１０日から１４日行われるなど、例年に比べて非常に多く実施していただきました。さらに夏休み中に開催された少年少女球技大会へも、５６チーム６００人余りの児童生徒が参加して、ソフトバレーボールや野球に活躍したことも、意欲的な活動であったと思います。 また、休日の土曜日には、４地区の小学校で土曜スポーツ広場を開催しました。これにも親子での参加もいただいております。体力は生涯にわたり健康に生活していくための原動力であるとともに、意欲や気力の充実に大きくかかわっているものと考えています。特に、基礎基本が養われる、小中学校における体力向上への取り組みは重要であることとして、教育委員会としましては、これからも、学校でのこうした活動が継続できるよう、支援していく所存でございます。 一方、社会体育関係では、運動不足解消のためだけではなく、スポーツの楽しさを知ってもらうことや、競技力の向上、大勢の子供同士の交流、親子でのスポーツ体験、指導者への感謝や、体育施設の美化活動等、奉仕の心をはぐくむことなど、ねらいに多くの活動が行われています。 例えば、昨年度発足した総合型地域スポーツクラブでは、議員にも大変ご協力いただいておりますが、陸上、バレーボールのほか、特定の種目にこだわらない運動を行うことにより、参加しやすくしようと、トータルスポーツ部門を設け、マレットゴルフや、歩くスキー、カヌー、野外活動なども実施できてきたところであります。 このほか、市内には１４のスポーツ少年団があり、およそ４００人が参加して、少年団活動を行っておりますし、地域では子供会活動として、スポーツや自然体験などに、育成会の皆さんが尽力をされております。 今後も体育協会などと連携、協力して、こうした活動の機会を用意したり、啓発や、アドバイスを引き続いて行ったりすることにより、大勢の子供たちが、スポーツに親しんでもらえるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（宇田義一君）登壇〕
◎民生部長（宇田義一君） 私からは、福祉行政について２点お答えを申しあげます。 最初に、重い障害を持つ方々への対応についてであります。大町市共同作業所ひまわりの家につきましては、障害を持たれた方に対し、福祉的就労の場を提供するとともに、社会生活の適応性を高めるために、相談や訓練をあわせて実施し、現在身体障害者、知的障害者、精神障害者３５名の方にご利用いただいているところでございます。 ハード面の整備につきましては、平成１４年に総合福祉センターに併設する形で、移転新築をし、作業所面積を増やして、定員の増加を図ってまいりました。また、快適にご利用いただくための設備も、種々整えてまいったところでございます。 運営面での充実につきましては、障害者に対する社会資源の少ないと言われる大北地域で、在宅の障害者や養護学校等を卒業した方の就労及び訓練の受け皿的な機能を果たすよう、多様な障害を持たれた方の状況にあわせて、職員配置について意を払ってきたところでございます。さらに昨年度からは、それぞれの障害の度合いに合わせた内容とするため、重度の方に対応するため、生活訓練を中心に行うタンポポ班と、中・軽度の方に対応する作業訓練班とに分け、より個々の利用者に即した自立支援を行っております。 ご質問の、知的デイサービス事業の実施でありますが、共同作業所ひまわりで行っている生活訓練は、既に実質的にデイサービス的な内容であることから、今後、知的障害者デイサービス事業に移行していきたいと考えております。知的障害者デイサービス事業とすることにより、現在、生活訓練の作業所の枠組みでご利用いただいている方はもちろん、適当な施設がないめ、現在は在宅で過ごしている方に対しても、サービスを受ける機会が提供できることになります。重い障害を持たれた方に対しましては、このデイサービスをご利用いただき、個々の状況に合わせた訓練を実施し、社会適応性を高めていただくよう、内容を充実してまいりたいと考えております。 さて、議員ご指摘の、指導員の人材確保と育成に関しましては、共同作業所においても、また、新たに検討をしている知的障害者デイサービスセンターに関しても、従事する職員の果たす役割は大きく、その充実に十分意を払っていかなければならないと認識をしております。開設を予定している知的障害者デイサービスセンターにおきましては、支援費制度に対応したものを考えておりますので、事業実施主体の社会福祉協議会に、居宅支援費収入が見込まれますので、これらの財源により職員の処遇の改善を図るとともに、社会福祉協議会と連携を取りながら、組織体制の見直しや研修等を通じ、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、西駒郷から帰ってこられる方についての対応についてお答えを申しあげます。知的障害者援護施設であります西駒郷は、昭和４３年の開所以来３５年が経過し、施設が老朽化するとともに、障害の重度化や高齢化等、利用者を取り巻く環境や、社会情勢も大きく変化をしてきております。これら諸問題に対応した、西駒郷の機能の充実を図るため、県では西駒郷基本構想策定委員会を設置し、今後の基本構想を取りまとめました。 その中で、県の知的障害者福祉施策の方向として、県内の知的障害者施設の状況は、民間施設の増加、障害者の地域生活支援の重視など、西駒郷の開設時に比べ大きく変化しており、県の果たすべき役割も大きく変わったとし、西駒郷はノーマライゼーションの理念に基づいて、知的障害者の地域生活を積極的に支援する施設として改築すべきといたしました。 さらに、県の障害者プランにおいても、障害者が自らの能力を最大限に発揮し、その人らしく自立した生活を送るとともに、障害のある方もない方も、だれもが社会の一員として、あらゆる活動に参画できるよう、共に支え合う地域社会の中で、障害者の地域生活支援の充実を施策の重点とすることとしております。 このような中、西駒郷では利用者に地域生活への移行を積極的に推進し、当市においては、今年度民間法人が設立したグループホーム２カ所、定員１１名において、従来、西駒郷を利用されていた方の受け入れをしてございます。 さて、実際に施設から地域生活に移行された障害者が、地域で生活する上では、ホームヘルプサービス、デイサービス、タイムケアなど、在宅福祉サービスは必要不可欠な要素となります。当市では、これらサービスについて、今後より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、当市では、今後ノーマライゼーションの理念に基づいた、障害者の地域生活支援の充実を重点に、行政のみならず社会福祉法人、ＮＰＯ、ボランティア等民間活力を導入しながら、地域で生活したいという障害者の願いを実現する上で、重要な役割を果たす、グループホーム等生活の拡充を中心に、就労及び日常活動等の場、そして生活上の相談、支援体制などの総合的支援体制の整備を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 生活寮「パラハウスそら」につきましては、ＮＴＴさんと、それから主体である生活寮運営委員会というものが主体になって、今後の交渉にかかってくるわけですが、ぜひとも積極的な支援については、重ねてお願いしたいと思います。 それから、教育問題についてでございますが、確かに個々に児童生徒につきましては、きめ細かな対応もされていると思います。特に３０％を超えている肥満につきましては、十分な対応だとは思うんですが、これらの精神面とか、全部含めまして、例えば最近の若いお母様方が子供さんと対話するときに、子供さんは顔をのぞいているんですが、お母さんは携帯の画面に目が釘付けになっている現状ですね。ですから、こういった幼児とか小さい子供については、どのような対応をしていくのかというようなことが、もしお考えがあるようでしたら、お聞きしたいと思います。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） 「パラハウスそら」につきましては、先ほどもお答えを申しあげましたが、企業の皆さん方のお考えが、一番大きく左右するという具合に思っております。いずれにいたしましても、運営委員会の皆様方のお話を聞き、今後の展望を含めまして、それらをしっかりお聞きした上で、企業さんに対して行動をとっていきたいなあと、こんなふうに考えております。
○議長（諏訪光昭君） 教育長。
◎教育長（丸山一由君） ご質問の、最近の若いお母さん方についてのことですけれども、本当に、教育委員会は小学校へ上がった子供、そのほかは福祉課というようなことに、なっているわけですが、できるだけ小さい保育園、そういうところからも一緒に、子供は同じですから、かかわり合いましょうということで、福祉課と同時に読み聞かせのようなときにも、１歳児、２歳児の検診のようなときにも、読み聞かせをしたり、若いお母さんに読書ボランティアが一緒になって話し合うとか、そんなこともしております。 また、私どもも毎年地域に出まして、家庭教育懇談会というようなこともやっているんですが、そういう中でも若いお母さん方はみんな出てきてくださいますが、そういうことも大いにやっていかなくてはいけないなと。ともかくこれからは、若いお母さん方との関係をどのようにつくっていくか。特に男女共生、それから女性の皆さんは大いに若いお母さん方とお話しし、子育ての知恵をつけていただくような機会を、大いに持っていただきたいなと。私たちも積極的に、その点については行う気持ちはありますので、ぜひお願いしたいと思っています。 以上です。
○議長（諏訪光昭君） 福祉課長。
◎福祉課長（吉沢岩雄君） それでは、福祉課の方からお答えを申しあげます。 福祉課といたしましても、現在、総合福祉センターの中に子育て支援センターを運営しております。こういった場、それから市民課の方でも保健センターで、実際、若いお母さん方の教育と申しますか、育て方等の教室も開いております。教育委員会とも連携しながら、十分対応ができるよう、これから事業を推進していかなければならないと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 以上で、岡秀子議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
△散会 午後５時１０分...