～
２５３７８個人質問
八木 聡１ 平成１６年度当初予算と財政見通しについて
２ 文化財保護について
３ 観光政策について
(1) ガイド育成、冬の観光等２５３
～
２６３８２０個人質問
高橋 正１ 市民浴場の改築について
(1) 入札の方法を変えるべきである。
(2) 今後の取り組みについて
(3) より良い施設のために
２ 行政の手法について
(1) 行政の手法を問う
３
市街地活性化について
(1) 具体的な取り組みは
４ 第一中学校建設に関して
(1) 地域経済のための配慮を２６３
～
２７３９１０個人質問
太田欽三１ 平和問題
(1)
自衛隊イラク派兵について
２ 学校給食
(1) 民間委託について
３ 環境問題
(1) 生
ごみ堆肥化について
４ 農業について
(1)
農業改革ビジョンと新
エネルギーについて
５ 大町市
環境プラント不燃物処理場事故判決について２７３
～
２８２
△開議 午前１０時００分
○議長（諏訪光昭君） おはようございます。ただ今から３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の
出席議員数は２２名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等についていは、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（前田敏博君） 報告いたします。市長はじめ理事者、教育長、監査委員、所定の部課長は全員出席しております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） ここで
大和幸久議員から、昨日の一般質問の発言の中で一部訂正の申し出がありますので、これを許すことといたします。
大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） 昨日の一般質問、再質問の中で２点修正をお願いしたいと思います。 １点目は教育対象を議員と言いましたが、議員は職員の間違いですので訂正をお願いしたいと思います。 ２点目は
研究委員会と発言しましたが、
調査委員会の間違いですので、訂正をお願いしたいと思います。貴重な時間をお借りして恐縮に思います。
○議長（諏訪光昭君）
大和幸久議員の発言の一部訂正については、ただ今の説明のとおり、これを認めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（諏訪光昭君） ご異議なしと認めます。
大和幸久議員の発言の一部訂正については、ただ今の説明のとおり、これを認めることに決定いたしました。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（諏訪光昭君） 日程第１ 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 質問順位第５位、新世クラブを代表する
浅見昌敏議員の質問を許します。
浅見昌敏議員。 〔１７番（浅見昌敏君）登壇〕
◆１７番（浅見昌敏君） おはようございます。新世クラブを代表して質問をいたします。 まず最初に大町の力ということで、私は今こんなことを考えているということから、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ここのところ長い間、閉塞感に悩まされている市民が多い状況にあります。市民からすれば山高く水清い環境のもと、保育園、学校から、道路、水道、下水道などの住環境の
インフラ整備も行き届き、快適な日常生活を送ることができ、しかも経済的にも恵まれる、日々が、こんな生活でありたいと願っていると思っております。世の中、実際は甘くはありません。なかなかうまくはいきません。地域にはそれぞれ特性がありますから、大町にとって実現が比較的たやすいことと、非常に難しいこととがあると思います。しかし、政治に携わるものは、できなくてもできないとはなかなか言いずらい、こんなことではないでしょうか。そして、市民は常に満額回答を行政に求めている、こういう状況だと思います。 しかし、このところ変わりつつあると思います。市民協働、市民参画、このようなことがしきりに言われております。しかし、このことはせんじ詰めてみれば、情報を共有しよう、そしてともに悩む、ともに苦しんでくれませんか。そして、その後に楽しみを分かち合いませんか、こういうことではないでしょうか。しかし、まだ市民の大多数はまず行政の力を求めている、このように考察しております。 このような中、財源難の中で１６年度予算が組まれました。厳しいとは言いながらも、先ほど述べましたように、行政にとって甘えは許されません。できるだけ成果を上げなければいけないことは言うを待たないと思います。 ところで今、私の耳に大町市民から聞こえてくるのは非難の声ばかりで、よいことはあまり聞こえません。確かに市民の指摘に対し、口が開かないようなこともあったのも事実であります。このようなことは、このようなことがあると私は市政の求心力にかかわる、このように思います。市政の求心力が落ちると市民の判断に影響が出てくる、このように思います。 市民の判断が善悪から好き嫌い、このようになれば非常に困ったもんだ、こんなふうに考えます。そして最終的に割りを食うのは、また市民であるでしょう。そんなに悪いことばかりですかと、悪口を言えば気が済むかもしれませんが、あまり悪口ばかり言っていると、すべてが内向きになってしまい、どんどん
落ち込みスパイラルになってしまうのではないかと心配いたします。もちろん悪いことは悪いとし、徹底的にたたき直さなければならないことは当然です。 さらに私が心配するのは、そこに住んでいる人が悪い悪いと言っている所に喜んで来る人がなくなってしまうのではないでしょうか。大町にはよいこと、あえてよいものではありません、よいことがたくさんあるはずです。よいこと、よいもの、誇れるものを伸ばすことによって市民生活が向上し、大町の力を発揮できるのではないかと、こんなふうに思います。市民益のためには、よいことは何かということを積極的に考えてみるのも重要なことだと思います。 そこで私は考えてみたわけですが、大町の誇れるものとして教育環境を挙げたいと思います。幼児教育から
高等学校教育まで考えてみると、保育園の待機児童はありません。しかもゼロ歳児保育も行っております。義務教育についても市の負担での教諭の対応等も行い、しっかりしているのではないでしょうか。高校に至っては３万の市でありながら２校あり、しかも長い歴史を誇る伝統校であります。 そしてこの自然環境です。子育てとしての最高のフィールドなのではないでしょうか。少子化の時代、子育ては住むファクターとして相当大きな部分を占めるはずです。このことは大町の大きな力なのではないかと思います。うまくて安い水道もそうだと思っております。そこで、以下の数点に対しお答えを願います。 今、私はこのように述べました。市長はどのような感想をお持ちか、お答えを願いたいと思います。 ２番目、良好であると思えるこの
子育て環境を、さらに充実させ、広く知ってもらうよう努力すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３番目、大町の市政、施策です。この市政の中で、他の自治体と比較して誇れる施策は何でしょうか。 ４番目、大町市は何を行うことによって力を発揮でき、求心力を持つことができるとお考えか、お伺いいたします。 次に、
社会資本整備についてお伺いいたします。 国も地方も財政難であることから、
社会資本整備というと白い目で見られがちです。しかし、必要なものはできるときに整備をしておく、このように私は考えます。特にこれからの高齢社会を考えたとき、情報通信網の整備は重要課題ではないのでしょうか。このほかにも、特にお年寄りにとって住みやすい市街地をつくるため、融雪もしくは消雪システムの構築なども必要と思います。合併が成立したとき、
合併特例債も積極的に活用して対処すべきと思います。これから必要とされているインフラは何か、お伺いをいたします。 また、市民に対してお話しをするためには、少子化のためにこういうインフラを整備するんだ、高齢社会のためにこのようなインフラを整備するんだ、このような考え方、説明の仕方の方が説得力があると思いますが、いかがでしょうか。 ３番目、高瀬渓谷の観光開発について質問いたします。 このことについては、平成１２年７月に市長から
観光審議会へ諮問されました。そして、平成１５年３月に高瀬渓谷の観光資源の開発と自然保護についてという表題の答申がなされました。この中でまず開発計画の基本認識を、本地域は大町市に残された優良な自然環境を有している最後の地域である。原始の自然と高度な文明技術によってつくられた風景が共存した地域である。この地域の環境と景観をどのように維持しつつ利用していくか、大町市と大町市民の主体性と先見性が問われている。このように述べております。 そして、現状と課題の中では、このすばらしい自然と私たち市民、さらには全国からやってくる人々との持続可能な発展をどのように探っていくのか、自然指向を目指す観光立市の本質がここにある。このような視点から、
高瀬川流域観光開発の課題は外来者を通過型から滞在型（保養型）に変えていくと同時に、大町市民が誇りに思えるような地域にすることであると述べ、開発に向けての基本姿勢として、高瀬川流域の開発を、我が国における２１世紀を代表する人と自然との持続可能な発展を実現していくモデル創造の場とするという大きな責任と自覚を持って、大町市、行政、民間企業、市民は取り組むべきである。それだけの価値ある開発にしなければならない、このように述べております。この記述からは相当重いものが伝わってまいりますが、驚いて手を引っ込めていればよいとは私は思いません。そこで、この答申を受け、その後どのように具現化しようとしているのかお伺いをいたします。 そして、次に槍ヶ岳への登山道の再生でございますが、これは一体どうなかったのかについてお伺いをいたします。このことは市長公約の１つでもあったはずです。このことについても
観光審議会は次のように述べております。 本地域は国有地であり、また、自然公園法に定める第
一種特別地域、森林法に定める保安林、砂防法に定める
砂防指定地域（湯俣から千天出合）という法規制があり、事業化までには下記のとおりの手続を要し、実現までの確実な見通しを立てにくい状況にあるので、大町市において誠実に実行するよう要請し、特に期間を明記しないこととした。 そして、槍ヶ岳への登山道は、現在、上高地から槍沢経由、中房温泉から燕黒岳経由、岐阜県側の新穂高温泉から山田川沿いの３ルートが一般的である。このように槍ヶ岳には多彩な登山道があり人気も高い。しかし、大町市側の高瀬川源流から千畳沢西鎌尾根、北鎌尾根からのルートが未整備荒廃しているのである。湯俣から登山道が整備されたときの利便性は以下のとおりである。 まず最初に、地形的に急登坂箇所が少なく、現有のどの登山道より疲労度が少なく登りやすい。 次に、
湯俣温泉上流の高瀬川の景観が美しい。 次に、千畳沢は積雪が多く、北面のため残雪量が豊富なので、春スキーのメッカになり得る。 次、千畳沢上部は高山植物が豊富で、美しいお花畑が広がっている。 次、北アルプス、金木戸川、
高瀬川源流部森林生態系保護地域の原生的な天然林などに触れられる。 次に、湯俣温泉を起点に真砂岳、竹村新道、三俣蓮華岳、伊藤新道の再整備が期待でき、さらに最近、積雪期の入山が増えてきた硫黄岳の開発も考えられる。 次に、北鎌尾根への入山が容易となる。 次に、現有３ルートとの往来、ラウンドができることが最も大きい魅力である。 このような記述を見ても、具体的な検討に入るべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、新
年度予算関連事項に関連して数点お伺いをいたします。 まず最初に、仁科三湖
周辺基本構想の策定についてお伺いいたします。このたび、このことが予算計上されました。評価するものであります。仁科三湖関連については、過去何回も取りあげました。その都度、理事者側は、この地域の大町にとっての重要性に対し述べられました。しかし、積極的な事業展開が図られるには至っておりません。また、今までも計画はつくられました。しかしお蔵入りになってしまっています。今度のこの計画も、またつくってもお蔵入りになっては何もなりません。今度こそ前進するものと期待をしております。 また、このことに対しましては、県も大きな関心を寄せていると思っております。そこで、どのような手法で行っていくのか、お伺いをいたします。そして構想策定後の方針、
具体的展開の道筋はどうなんでしょうか。事業を行うにしては財源がなくてはできません。実施計画に載せ、財源も明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、第一中学校の改築についてお伺いをいたします。今年度、当市最大で目玉の事業であります。私は学校建築といえども、このことで、いわゆる
学校建築そのものです、このことで何か大町の力に貢献できないか、こういう考えを持つべきだと思っておりました。今も思っております。このことは一見、関係のないと思われる事業でも、すべてこのような考えを持つべきだと思っております。このようなことから木造で建築をと主張申しましたが受け入れられず、内装に木材を多用するという、現在のような形で進んでおります。せめて一棟でも木造でという中で、
ランチルームはというお考えをお持ちのようですが、どのようにお考えになっておられますか。
ランチルームがどのような広さを予定しているのかわかりませんが、その全部もしくは半分を畳にして、食事の際、ときには礼儀作法を教えるようなことも大町の力になるのではないでしょうか。 また、冬季の暖房ですが、今、国も県も循環社会への一環として
バイオマスを奨励しております。
バイオマス活用の暖房も視野に入れるべきだと思います。せめて校長室ぐらいは、ペレットストーブを入れ、木の炎のぬくもりの中で、先生と生徒が語り合うというような場面をつくってもらいたい、こんなふうに思います。とにかく１００年に耐える学校をつくるということであります。米百俵の精神で、それこそ取り組んでもらいたいと思います。グレードの高いものになることを望みます。それと同時に、この学校が大町にとってどんな力になれるのか考えているかもお伺いいたします。 最後に、新
エネルギービジョン作成と
バイオマスについてお伺いいたします。新
エネルギービジョンを作成することになりました。喜ばしく思っております。昨年９月議会において行政は、新
エネルギーの導入は、
地球温暖化防止はもとより快適な地域づくりにも寄与することが期待されている。また、地域新
エネルギー導入の背景として、新
エネルギーを活用した地域振興ということがある。地域の歴史や風土、人材、文化的蓄積などを新たな目で見直すことによって、みずからの地域の特性やアイデンティティーを再発見し、これを
地域活性化に生かしていくことが求められている。そうした地域固有の資源の１つに新
エネルギーがある。こう述べられました。そのとおりだと思います。この視点から
バイオマスについてどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
バイオマスには
廃棄系バイオマスと未
利用バイオマスがあります。
廃棄系バイオマスは廃棄される紙、
家畜排せつ物、
食品廃棄物、
建設発生木材、下水汚泥等であり、これらの利活用が比較的早く進む可能性があると考えています。これらの利活用の行方によっては、現在、広域事業として進行中のごみ焼却場の建設にも影響を与えるわけですが、
タイムスケジュールもあり、何とも言いがたい面がありますが、廃棄物の利活用とこの施設建設との関係については、どのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。 私の知る範囲においては、これらの利活用は早く進むどころか、このスピードは加速されつつあると思っております。まず木質廃材系では発電が主であり、現在、各地にこれを利用した大規模な発電施設ができつつあると聞いております。このような背景がまず１つございます。 次に、
食品廃棄物、いわゆる生ごみですが、これについても市民の多くが微生物を活用しての堆肥化に取り組んでおります。これらの人々の提言もあり、今年度、一部の学校で試験的に取り組む予定でありましたが、結果としてやられなかったわけです。このことは行政として大きな反省点を残しているのではないかと思います。 まず第一に、研究体系という視点が欠けていたのではないでしょうか。廃棄物の減量化、資源化という大命題があり、循環型社会の実現、このような大きな命題があります。これへのアプローチが前段にあるわけです。この部分が弱かったため、このような結果になってしまったのではないのか、こんなふうに思います。後手後手に回ってしまったように思えてなりません。いま一度この大命題に向かって体系的に立ち向かってみてはどうか、このように思います。 以上で第一回目の質問を終わります。冗長な答弁でなくて簡便にお願いいたします。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。
浅見昌敏議員の持ち時間は午前１１時１２分までといたします。
浅見昌敏議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、浅見議員の質問にお答えを申しあげます。 初めに、大町市の誇れるものとして、教育環境があるという議員のご指摘に関する私の感想について申しあげたいと思います。議員ご指摘のとおり、本市におけます教育環境は極めてよいものと判断をいたしております。この判断は決して主観的なものではございませんで、客観的にも言えるものだと理解をいたしているところであります。 実は平成１４年１０月、１年半くらい前なんですが、１４年１０月に日本経済新聞、日経新聞は、全国各市と東京２３区を対象といたしました、全部で約７４０か５０ぐらいあるかと思いますが、
行政サービス調査を発表いたしたところであります。この調査結果によりますと、大町市は教育の分野では県内で見ますと飯田市、茅野市と並んで県下１７市で第１位ということになっております。また、全国の
サービス度ランキングでも、教育分野では第１０位、総合評価でも４３位という高いランクに位置づけをされております。こうした調査からも、議員ご指摘の教育環境に関する評価は、主観的にも感じますし、客観的にも言えるものだと考えております。 次に、こうした良好である
子育て環境をさらに充実をさせ、広く知ってもらうよう努力をすべきではないかというお尋ねであります。ご指摘のとおり、
子育て環境のさらなる充実は、今後、本市が取り組んでいかなければならない重要な施策の１つだと考えております。したがいまして、今後、厳しい財政状況が続くことが予想されるわけでありますが、３月１日に供用開始となりました、
しらかば保育園に引き続き、老朽度が進んでおります保育園につきましても、計画的、効率的に新しい保育園の整備に取り組んでいかねばならないと考えております。 また、ハード整備だけではなく、例えば乳幼児医療の無料化などや、家庭におけます子育て支援など、ソフトの面でも充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。新年度からはこの子育て支援ということで、保育園でしっかり定着化してやっていくというような施策も展開いたすことになっております。また、例えば子供を育てるなら大町でというようなことを多くの人々が思ってもらえるように、充実した子育て支援、教育環境を積極的にＰＲしてまいたいと考えております。 実際にこういった技術科学が進歩いたしまして、例えばウインタースポーツ１つをとりましても、都会でも室内リンク、あるいは人工スキー場、降雪機等あるわけでありますが、天然の氷や、もちろん天然の雪、こういったところでスキーやスケート、スノーボード、そういったものも存分に楽しめる、そういったところも、この大町の良さの大きな１つではないかと考えております。 また、さらに国営公園の開園も予定をされているところでありますが、すばらしい私は教育の場になり得るというぐあいに期待をいたしているわけでありまして、四季を通じて、子供たちにとりましても大変活用できる私はものではないかと、これも期待をいたしているわけであります。 また、大町の市政の中で、他の自治体と比較して誇れる施策は何かという質問にお答えを申しあげたいと思います。他の自治体と比較して誇れる施策につきましては、以下、分野ごとに申しあげたいと存じます。 産業の分野ではグリーンツーリズムの充実、あるいはコンベーション、スポーツ、そしてシルバー事業の推進がございます。保健、医療、福祉の分野では、総合福祉センターを拠点といたします福祉サービスや、小地域福祉ネットワーク事業、あるいはユニバーサルデザイン事業などによります自助、互助、公助のまちづくりの推進、また極めて厳しい経営状況でありますが、大町市のような小さな自治体単独で総合病院を経営していることも、誇るべきものであると考えております。 基盤整備の分野におきましては、総合情報センターを拠点をいたしました時代の先頭を行く地域情報化施策がございます。 自然環境、生活環境の分野では、ＩＳＯの認証取得や環境基本計画に基づきます環境施策の推進があります。 教育文化の分野では、市立大町山岳博物館は、全国に誇るべき博物館であると考えておりますし、アルプス囲碁村事業も他の自治体にはないユニークな取り組みであると思っております。 また、まちづくりの分野では、公開審査によります市民の自主的、主体的活動を支援する笑顔と元気でまちづくり事業がございます。これもようやく定着してきたと。何とかこの垣根を越えたボランティアの輪、市民みずからが地域をつくっていくという機運が、この事業を通じてさらに育っていくことを期待いたしているところであります。 次に、大町市は何を行うことによって力を発揮でき、求心力を持つことができるかというご質問であります。今後、自治体同士の地域間競争が激化する中で、生き残ることができる、あるいは勝ち残ることができるのは、いかにその地域の個性や特性を活用できるかにかかっているものと考えております。そして、地方自治体が力を発揮でき、求心力が持てるかどうかも、地方自治体がその地域の個性や特性を、活用できるかどうかにかかっているものと考えております。 それでは、当市におきまして、地域の個性や特性を活用するということは何かと申しあげますと、一言で言うならば、それはやはり山岳文化の創造ではないかと思っております。 山岳文化とは、山岳と豊かな自然環境の中で、そこで産まれ育った人たちによって、山岳の自然と共生しながら築きあげる有形無形の成果でありますが、これは何も教育文化の分野だけで考えるべきものではないと考えております。産業振興や福祉、あるいは都市基盤やまちづくりの分野も含めまして、総合的に考えるべきものだと思っております。 本市は北アルプスの雄大な山々、仁科三湖や高瀬川、鹿島川等、四季折々の変化に富んだ美しく豊かな大自然に恵まれております。しかし、豊かな大自然も人が活用をしていかなければ、そこには文化は育たないと思います。私はこれまで大町市には秘められた可能性があるということを申しあげてきたところでありますが、この秘められた可能性というのは、豊かな大自然をいかに活用していくかにかかっているものと考えております。 ご質問にもございます仁科三湖整備計画や新
エネルギービジョンも、新しい山岳文化の創造の１つではないかと思っております。これまで培ってまいりました山岳文化を守り育てますとともに、新しい山岳文化の創造を図っていくことによりまして、大町市が本当の力を発揮でき、求心力を持つことができるものと考えております。 次に、
社会資本整備に関するご質問についてお答えを申しあげます。本市におけます今後の
社会資本整備につきましては、昨年３月に策定をいたしました大町市都市計画マスタープランにおきまして、その目標を明らかにいたしております。大町市都市計画マスタープランにおきましては、都市計画に関します目標を大きく４つ掲げております。 第一の目標は、唯一大町市に残されていると言われています、安曇野の原風景というかけがえのない自然環境を後世に残す、都市計画上の措置を講ずる「安曇野の原風景の継承」であります。 ２つ目の目標といたしましては、年間３００万人を超える観光客が訪れておりまして、大町市に滞在する人も、大町市の人という気持ちを持って、もてなしの心を持ったまちづくりをいかに実現するかということであります。 ３番目の目標は、停滞する経済情勢、少子高齢化の社会情勢の中にありまして、多少の我慢を享受しながら、時代のニーズに対応していく、コンパクトで効率的な市街地、あるいは良好な住環境の形成であります。 さらに４つ目の目標といたしましては、災害は起きてはならないわけでありますが、万一起きたときに、被害を最小限に食いとめる都市構築を目指すとともに、その骨格となります道路網につきまして、将来的に需給バランスのとれた道路網の形成を図るための都市防災に配慮をし、土地利用の適正誘導を図るバランスのとれた道路網整備の構築であります。 また、大町市都市計画マスタープランにおきましては、各地域別の課題、全体構想から各地域の地域特性を考慮した大町、平、常盤、社の４つの地域の、地域別構想も明らかにしているところであります。この大町市都市計画マスタープランに位置づけられましたものが、これからの本市におきましての整備しなければならない社会資本であると考えております。 いずれにいたしましても、ご指摘のとおり、必要な社会資本はできるときに整備をしなければならないと思っております。また、ご指摘のとおり今後、少子高齢社会が急速に進行する中におきましては、少子高齢社会に必要な
社会資本整備を図ることは、やはり必要であると思っております。 ご提案の融雪もしくは消雪システムの構築につきましては、多額の必要がかかること、事業が長期にわたることなどから、すぐに着手することは困難であると考えておりますが、少子高齢社会に対応した社会資本が整備されない間は、地域の人たちがお互いに助け合うことを基本とし、必要に応じて行政がそれを支援していく体制を構築することが基本であると考えております。 なお、厳しい財政状況にありまして、
合併特例債は有利な財源でありますので、必要な道路網や情報通信網の整備、あるいは良好な市街地や交通アクセスの形成など、これからの地域住民の皆様に必要な
社会資本整備に
合併特例債が活用できる場合には、積極的に活用してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 教育長。 〔教育長（丸山一由君）登壇〕
◎教育長（丸山一由君） 私からは、第一中学校の全面改築事業関連についてのご質問にお答えしてまいります。 第１点の、木材の利用についてのご質問については、これまでにもご説明申しあげてまいりましたが、建築仕上げ材として適所に木材を使用することにより、暖かみと潤いのある教育環境づくりが期待されるという思いから、床、腰壁など校舎棟の内装に、可能な限り木材を多く利用したいと考えております。 次に、せめて１棟でも木材でという中で、
ランチルームの建築にはどんな考えを持っているかとのご質問についてお答えします。独立した小規模施設である
ランチルームにつきましては、木造での建築を検討しています。基本計画の段階で、
ランチルームを含めた給食棟の建設位置や、規模について計画してまいりました建設場所は、生徒の移動を考慮し、普通教室棟に隣接する体育館東側とし、給食棟全体の面積は国庫補助の基準をベースとして、給食棟全体で約５００平方メートル、そのうち
ランチルームは約２００平方メートルとしています。施設の詳細な内容につきましては、実施設計の中で確定してまいります。 また、
ランチルームの利用につきましては、食堂という機能だけではなくて、ホームルーム活動や集会など、多目的に有効な活用を実現できるよう計画してまいります。 また、
ランチルームの一部を畳にしたらどうかというご提案でありますが、多目的な活用を図る上から、畳敷きのスペースを確保することは、やや難しいと考えております。 次に、
バイオマスの活用についてでありますが、校長室にペレットストーブを導入したらどうかというご提案ですが、循環型社会形成に向けての実践とともに、学校での環境教育を推進するという意味も含めまして、多くの子供が利用する
ランチルームへの導入を検討してまいりたいと、今の時点では考えております。 次に、学校の建設にあたっては、米百俵の精神で取り組んでもらいたい。グレードの高いものを望む。それと同時に市にとってどんな力になれるかと考えているかというようなお尋ねについてお答えいたします。 第一中学校の全面改築事業は、大きな投資がなされることから、市民の皆様のご理解と、教育に対する大きな期待が込められた、まさに世紀の大事業と肝に銘じております。それにつけて工事の具体的推進にあたっては、２年間をかけて検討委員会及び建設推進委員会で１１回にわたって慎重に検討を重ね、学校職員、生徒の要望をできるだけ取れ入れた実施設計となるよう進めてまいりました。そのうち、特に生徒が生活と学ぶ喜びを日々実感できて、精いっぱいの力を出して励む環境づくりをと思いを強く持って計画してまいりました。 具体的なものとしては、１点目は、廊下や教室のスペースをゆったりとした空間にしようとしたことであります。 ２点目は、各学年棟に多目的教室を特設して、学年集会や選択学習など、多目的な指導ができるようにと考えたことであります。 ３点目は、特に冬季間の体育指導や部活動の場づくりとしての、柔剣道場兼小体育館を計画して、体育活動の力を高めようとしたことであります。 ４点目は、給食室に併設した
ランチルームを建設して、友達との会食をし合うことの楽しさと豊かさを甘受させようとしたことであります。 ５点目は、市民の皆様の生涯学習の場としても大いに活用いただくべく、これまで学校にはなかったエレベーターの新設や、施設開放にも心してきたことなどであります。 かようなグレートの高い建設構想で取り組んでおりますことから、生徒及び学校はもとより、地域の皆様にとりましても、誇りある夢のある学校となると信じております。 私からは以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 総務部長。 〔総務部長（前田敏博君）登壇〕
◎総務部長（前田敏博君） 私からは、仁科三湖整備計画に関する質問にお答えいたします。 アルプスの鏡と呼ばれる仁科三湖は、周囲の山々とともに、すぐれた自然環境を形成しており、古くから人々に親しまれてきました。これらの湖及びその周辺は、夏のキャンプやボート、冬のワカサギ釣り、スキーなど、四季を通じて年間約１００万人が訪れる観光地であるほか、漁業、農業用水、発電用水等、大町市一帯の水資源として多方面で利用されております。 また、仁科三湖における重要な課題として、水質保全、水質改善の課題があります。昭和６３年の夏に木崎湖において淡水赤潮が発生し、湖の富栄養化への進行が懸念されました。そこで、長野県においても仁科三湖の一層の水質保全を図るため、平成９年１月に第一期仁科三湖水質保全計画を策定し、平成１０年３月に第二期仁科三湖水質保全計画が作成されています。また、仁科三湖の河川管理者は長野県となっております。 このため、仁科三湖整備計画の策定にあたっては、観光関係だけでなく、農業関係や建設関係、あるいは生活環境関係など、さまざまな分野にかかわってまいりますし、市だけでなく、長野県も関係してまいります。 そこで、本計画の策定にあたりましては、庁内に関係する部課の職員を委員とする庁内検討委員会を設置するとともに、関係者や市民団体等の代表者を委員とする委員会も設置していく予定であります。 そして、何よりも重要なことは、計画策定段階から地元の皆様に参画していただくことでございます。このためワーキンググループの組織化も検討をしております。このワーキンググループ、庁内検討委員会、そして委員会、３つの組織を核として、計画策定手法によって、ハード、ソフト両面から実現性の高い計画にしていきたいと考えております。 策定後の具体的な展開につきましては、計画策定の中で、市が実施する具体的な事業が固まった段階で、市の実施計画への位置づけをしてまいりたいと考えております。 また、その実施の財源といたしましては、電源立地地域対策交付金や、国、県の補助事業など、有利な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（嶺村佳正君）登壇〕
◎民生部長（嶺村佳正君） 私からは新
エネルギービジョン作成と
バイオマスについてのご質問にお答えいたします。 我が国のように
エネルギーが乏しい国におきましては、新たな
エネルギーの確保として、環境に配慮した風力発電や、バイオ
エネルギーといった再生可能でクリーンな新
エネルギーが注目されてきております。その中の一般廃棄物につきましても、１つの方法として利活用されてきております。 そこで、ご質問のごみ焼却場の建設との関係でございますが、現在、広域事業として進めている広域ごみ処理施設の建設につきましては、焼却場の設置は内容として固まっておりますが、そのほかの付随するごみ処理施設として、資源化や減量化の施設をどのようにするかは未定であり、今後、広域廃棄物処理構想の中でまとめてまいります。 廃棄物を利活用することで、資源の節約、
エネルギーの節約、
エネルギーの回収、環境負荷の軽減、雇用や新産業の創出などの効果があり、近隣の町の企業でも廃棄物をつかった発電をしている例もあり、社会的な流れでもございます。 廃棄物を利活用することにつきましては、行政が関与しての大規模な活用は、広域での検討をともに進めることの中で結論を生み出してまいりたいと考えております。団体や地域のまとまりとしての活動につきましては、行政も積極的に関与して、支援のあるべき方向を見きわめていきたいと考えております。 次に、廃棄物の減量化、資源化という大命題に向かって、体系的に立ち向かってはどうかとのご質問につきましては、議員ご指摘のとおりと思っております。この命題の構成は、教育啓発面、廃棄物処理面、産業面、環境面などがあり、時間的には現在のための課題と未来のための課題、主体としても市民、観光局、事業者、行政、団体などがあります。また、生活に密着した課題ゆえに、現実化のための段階としては調査、研究、実験、導入、検証という、それぞれの段階を踏まえなくてはなりません。議員の提案されるように、体系的に取り組むことが必要な大命題であります。 今回、新
エネルギービジョンを作成することになりましたので、今申しあげましたような視点を持って検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君）
産業建設部長。 〔
産業建設部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 私からは高瀬入の観光開発についてのお尋ねにお答えをしてまります。
観光審議会の答申を受けまして、高瀬入の観光開発について、どのように具体化しようとしているのかとのお尋ねでございますが、
観光審議会から平成１５年３月に答申をいただきました内容につきましては、短期的な課題といたしまして、信濃大町駅から七倉までの輸送の利便性の向上と、適正なコスト、テプコ館から地下発電所までの遊歩道を整備し、徒歩、自転車、車等の交通手段を自由に選択して回遊できるシステムの構築、七倉から湯俣まで日帰りできるような交通手段の有機的接続、龍神湖周辺を拠点とした高瀬エコミュージアムの整備と、インターブリターの配置、葛温泉周辺の源泉にふさわしい景観整備などでございます。 中長期的課題といたしましては、七倉から高瀬ダムまでのヒューマンナビゲーションシステムと連動した電気自動車の導入、温泉を利用した融雪システムの整備、拠点ごとの休息施設の整備、ダム湖での遊覧船やボート練習場の整備、高瀬ダムから第五発電所付近までの山岳軌道鉄道の整備、高瀬ダムから唐沢岳付近までのロープウエーの整備、湯俣温泉周辺の総合的な整備等でございます。 このような答申をいただきまして、現在、具体化に向けて検討を進めているところでございますが、しかし、これらの事業は行政が主体となる道路整備などと、民間活力を導入すべき交通手段の確保や、施設整備などが混在をいたしておりますので、まず、ここが重要ですが、整備手法が大きな課題でございます。 また、厳しい経済状況により、民間での大規模な投資が期待できないこと。行政での投資が不可能なこと。大部分が自然公園法に定められた保護地域でございますので、開発に対して厳しい規制があること。七倉から東京電力の管理道路を利用しておりますが、東京電力では高瀬ダムへ流入しております不動沢と濁沢からの土砂流入が大変厳しく、予想を超える土砂が堆積をしており、この搬出に１日１５０台を超えるダンプトラックが現在運行しております。この状況が今後も当分継続されると見込まれること、また、高瀬ダムから上流は急傾斜地に道路が設けられているため、幅員の確保が難しい状況にあることなどから、これら安全面を考えますと、これから奥については、一般車や特定車両を通行させることは困難であるとの見解でございます。 こうしたことから、七倉から上部の課題につきましては、なかなか具体化が見込めない状況にございますが、大町ダム周辺につきましては、金沢広場から葛までの遊歩道の再生、電気自動車の導入の検討など、現在、国土交通省で策定しております大町ダム水源地域ビジョンとも連携を図りながら、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。 次に、槍ヶ岳登山道の再生についてのお尋ねにお答えをいたします。この登山道の再生に向け、一昨年１０月に湯俣川登山道調査が行われたことは、議員もご参加されておりますので、ご承知のことと思います。このコースにはご指摘のように、見た方が感動できる、すばらしい四季折々の自然が存在しており、ダム、温泉、渓谷と魅力に富んだ登山道であると考えられております。 この調査の結果、若干の登山者が踏み締めた道がありますが、ほとんどが河原を歩行するため、毎年増水による道の変更や崩落箇所があること、水俣川を３回程度横断する必要がございますので、水量の多い時期は歩行もできないこと、水際の岩盤を迂回しなければならないことなどから、恒久的に登山道を整備するには、山腹に新たなルートを設置しなければならないということがわかってまいりました。 また、千天出合から千畳沢へは渇水期には渡れますが、増水期においては歩行が困難なため、崩壊されない場所に規模の大きなつり橋が必要となることもわかってまいりました。 また現在は、この槍ヶ岳へのルートは、ご指摘のように上高地、表銀座、新穂高温泉の３コースがございまして、いずれも交通手段の最終から８時間から９時間程度で槍ヶ岳山頂に登ることができますが、湯俣川のコースは高瀬ダムからでも最短で一泊二日が必要となり、他のコースに比べて時間がかかることが最大の欠点であることから、多額の費用を投入して整備をいたしましても、どの程度の利用があるのか見込めないのが現状でございます。 今後におきましては、こうした登山者の今後の動向などをより深く調査をして、引き続き安全性の確保も配慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えています。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。
浅見昌敏議員。
◆１７番（浅見昌敏君） 一番最初に教育環境のことを取りあげたのは、高等学校の２つなんですが、どうもこの世の中の流れからすると、場合によっては、いずれ１つになってしまうんではないか心配するわけです。今からアドバルーンを上げて、大町は何としてもこの２つの高校がここにあってもらいたいんだということを、今からやっておく必要があるんじゃないかと思うんです。たまたま通学制も４通学制になりましたから、地域内でということでなくて、広い範囲からだから、そういう定数の面などでは、逆に有利にこれから働くんではないかと思いますが、大町のこの２つの高校だけは、ぜひみんなで大事にしてこれからも残す、こういう意志を今からみんなで強く持つことが必要じゃないかなと、これが私に強く働いたもんで、この一回目の質問の指針にしたわけであります。 それから、
社会資本整備なんですが、合併問題と絡みまして、この合併につきましても、これからいろんな意見が非常に出てこようかなと、こんなふうに見ております。その中で合併してのメリットはというようなこともあるわけなんですけれども、何も
合併特例債が欲しくて合併するのかなんていう人もいます。私は必要なものは利用すればいいと思っているわけなんで、こういうものを利用すれば、皆さん方にこのようなメリットがありますよ、こういうこともできる可能性が出てきますよと、このような話がこれからは必要ではないかと、こんなふうに思います。何も悪いことをするわけではないんですから、そのようなことで堂々と、これをやればこんなことも実は可能になる、大いにこれからの説明会でも利用してもいいんじゃなんいかと、こんなふうに思います。これには建設計画という、合併協議会の中での手順もありましょうが、やはり話せることは話してもいいんではないかと、こんなふうに思います。 それから、高瀬渓谷のことですが、できないという話をとうとうと聞かされました。多分そういうだろうと思った。ところが、これは考えようだと思うんですね。乱暴なことをすれば、私は上高地に匹敵するようなものもなっちゃうと思います。ところがそれは無理でしょう、今の時期では。ただ、その登山道にしてみれば、私はその本職ではないんだけれども、いろんな人の話を聞けば、なぜそんなに橋にお金がかかるんだ、片方その２本ばかの橋をどこかに結わえつけておいて、流れりゃました乗せればいいじゃないかと。そうやって済むところが２箇所も３箇所もあるじゃないか。また、出合のあの渡るところにしても、それは恒久的な立派なつり橋がいいんでしょうけれども、何もそれに限らないんじゃないかと、いろんなやり方がある、こんなような指摘をする方があります。だから、私はやはりそういう人たちと話をしながらこれからは探っていく、ただ座って帳面でやったじゃ、私は絶対出ないと思いますね。だから、そういう点で私は前向きに、本当に一歩でも二歩でも進んでもらいたい。 それから、さらにその登山道の管理にしても、山小屋の人との協議もありましょう。山小屋の人がこのぐらいまでやってくれるという話もあるかもしれません。また財源の話ですけれども、あまり財源のことは言いたくないけれども、やはりここは国有地ですから、ある程度の固定資産税に似た国有財産所在地交付金ですか、も入っているはずですから、もうちょっと登山道というものに目を向けてもいいんじゃないか。人数がどうこうという話もありますけれども、これはこれからの話じゃないかと思います。 私はそういうような状況を考えると、何も一概に、いや、もうこれはこういうことで先詰まりなんだよということではないんじゃないかなあと、こういうことを強く感じておりますので、今回も質問したわけでございます。ぜひそういう面からご検討をいただきたい、こんなふうに思います。 仁科三湖でありますが、よいご答弁をありがとうございました。大いに期待するところであります。ただ、この中で気になるのは、あの予算書を見ますと、委託料と書いてあるんですよね。なぜこの構想をつくるのに委託料が必要になるのか、非常に疑問に思うんです。今の総務部長が答弁されましたが、その中身を聞いてみても、これは委託料という範囲じゃないんじゃないかなと、こんなふうに思うわけなんで、ぜひこの地域のみんなの能力を活用しながら、自分たちの自前の構想をつくって、そしてさらに実施計画へ載せていただきたい。こんなふうに思います。 それから、第一中学校の改築でありますが、教育長の答弁、丁寧なご答弁いただきました。畳のことなんですが、畳の間でなくても、例えば柔道場じゃないけれども、畳を端に積んであるようなことありますね。畳を利用しながら、これからの学校は何を教えるのかということもあろうかと思いますが、私はやはり日本人の心の原点に帰るようなことも必要じゃないかと思うんです。これは学校教育の範囲外だということもあろうかもしれませんが、何も学校の先生に教えろというんじゃないわけですね。そういうことだったら、今週はといいますか、今月は何年生とか何組、どこかの小笠原流の人でも連れてきてもらって、はしの上げ下げからやるんだって、私はこれは非常にいいことじゃないかと思うんですね。そういうような観点から申しあげたわけなんで、何もそんなことには、そんなにたくさんのお金もかからずできるんじゃないか。だから、そういうこともできるようなことを視野に置いた
ランチルームのつくり方だって可能なのではないかと、こんなふうに思います。
バイオマスの関係でございますが、これは非常に難しいことだと思いますが、私は本当にこの本会議場で、今年その試験がやられなかったということを聞きまして、愕然としたわけです。やはり一歩一歩がその次につながるような研究構想といいますか、そのような構築をしながらやっていかないと、いつまでたっても何も前に進まない。そこへもっていって、２２年のもうごみ処理建設場は決まっている、逆算から何でもやらなきゃいけない。後手後手、後手後手に回っているんじゃないか、これを私は痛感するわけです。 そこで、このようなことを申しあげましたんで、体系立って向かっていくというんなら、その体系をものすごく大事にして、本当にこれでやっていけば、今年やったことが絶対マイナスにならないんだと、そんなような考えで進んでもらいたい、こんなように思います。 それぞれお話しをいただけたらと思います。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） 歴史、伝統のあります私どもの誇る２つの高等学校の今後について、教育に関連してのお尋ねをいただきました。おかげさまで現在のところそういった動きとか、そういうものはまったく聞いておりません。しかしながら、最近の例を引きますと、結果としては頑張っておられてよかったなあと思うんですけれども、例えば白馬高校、あるいは池田工業高等学校のそういった話も、従来あったこともよく聞き及んでおります。したがいまして、私どもといたしましては、今後ともこの我々の誇る両校につきましては、しっかりと守り育てていくという基本姿勢を持ちながら対処をしていきたいと思っております。 また、
合併特例債の今、お話しが出たわけでありますが、昨日も議論がありました。また、議員からもご指摘をいただきました。この大町の今後というような中で、情報化のやはり先進地たれという強いご指摘をいただいたわけであります。昨日も出ておりましたけれども、一方で合併論議、これからますます本格化していくわけでありますけれども、実際にこの地域公共ネットワーク事業、これにはやっぱり１０億を超える１２億、１３億というような説もあるわけでありますけれども、巨額の資金が必要となるわけであります。 しかしながら、待ったなしで、いわゆるデジタル化がやってまいります。特にテレビということになりますと、全世帯にとって必需品でありまして、全世帯がこの対応をしなきゃいけないという大変大きな問題でもあります。したがいまして、タイミングの問題もあるわけでございまして、これにつきましては、もしこれが順調に進むならば、私は積極的に特例債を活用をして、皆様方のご理解をいただけるならば、この実現を早く図るべきだと、このように考えております。 私からは以上であります。
○議長（諏訪光昭君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（丸山隆士君） それでは、私からは仁科三湖の整備計画についてお答えをいたします。一応、今１６年度予算では、委託料というところに経費が載っているわけでございますけれども、まず庁内の検討委員会を立ちあげますので、その方針によりまして、適切な項目の方へ移すなり、また補正をするなりして、早目の対応をしていきたいというぐあいに考えております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 観光課長。
◎観光課長（川上元安君） 私の方から、登山道の整備につきましてお答えをしたいと思います。議員ご指摘のように、まず私ども安全な登山道の整備、確保が可能か、また、安価な方法があるのか、それからその後の管理方法について、どのような方法があるのか、さまざまな面から検討してまいりたいと、前向きにぜひ検討したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（諏訪光昭君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（降幡司君） それでは、廃棄物にかかわる
エネルギービジョンの関係でございますけれども、行政でできることは今、申しあげられたようなことですけれども、ほかに民間でやってもらえるようなこともございますので、そういったことは、先ほど答弁させていただいたような内容に基づきまして進めていきたいと思っております。
○議長（諏訪光昭君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西沢正敏君） 第一中学校の改築に関連いたしまして、
ランチルームに関して、ときには礼儀作法を教えるようにと、こういうご質問でございます。畳に限らず
ランチルームの中でそういうようなことを配慮してほしいというお話しでございますが、
ランチルームを建設するにあたりまして、これから実施設計を立てるわけですが、多目的な活用を検討してまいりたい。その中には礼儀作法と、こういうようなものにつきましても、先生方や関係者の皆さんのご意見いただきながら、いい利用の仕方を検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（諏訪光昭君） 再質問は。
◆１７番（浅見昌敏君） ありません。
○議長（諏訪光昭君） 関連質問はありませんか。齊藤達男議員。
◆２２番（齊藤達男君） 民生部長に、新
エネルギービジョンというのには、風力発電というようなことは入るんですか。それをまずお聞きします。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（嶺村佳正君） 先ほど答弁させていただきましたが、風力発電、
バイオマスエネルギー等は入っております。
○議長（諏訪光昭君） 齊藤達男議員。
◆２２番（齊藤達男君） ・・・・・私この席で２度ほど風力発電というものも大町で考えてみたらどうかと、こういう発言をしました。・・・・・・・・・・・・どうも大町には適さないと、こういうようなご答弁をいただいておりますが、つい三、四日前のこの地方紙に、大峰山に具体化するような話が出ております。そうすると、この地域に適さないというような話はどうかと思うんですが、・・・・・・・・・・・・・・・（発言取消）・・・・・・・・・・・・あのときには、この辺ではそれほどの風速はないんだというようなお話もあった。だけど大峰山とこの辺の東山とどう違うのか。その辺のこともお聞きしたいと。だから、その辺のことはどうなんだと、お聞きしたい。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） ・・・・・・・・・・・（発言取消）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・風力発電については大峰というか、峰の原でも先般新聞報道もされたように検討されていますし、あちこちで大分、性能のいいプロペラというか施設ができたりして、検討がされているようであります。 今回の
エネルギービジョンの検討の中でも、もちろん風力発電も１つの候補として検討してまいりたいと思っていますが、要はもとになる風力に関するどの程度の何というか、恒常的な風が吹いているかとかいうようなデータがないわけであります。その辺についても今後、検討してみる価値はあるだろうと思っております。 以上です。
○議長（諏訪光昭君） 齊藤達男議員。
◆２２番（齊藤達男君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（発言取消）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・風力発電も検討をされるというならば、風力発電を発電ばかりでなくて、この辺にあれば観光施設にもなると、私はこのように思っております。だから、新
エネルギービジョンの中には風力発電もぜひ取り入れていただきたいと、これだけお願いをいたします。以上です。お答えはいりません。していただくんですか、お答えがあるならば、ひとつどうぞ。
○議長（諏訪光昭君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（丸山隆士君） 風力発電についての答弁につきましては、以前、企画財政課サイドでお答えをした経過がございます。気象データに基づきまして、これはアメダスの気象データなんですけれども、それに基づきまして調査をしたところ、平地では無理であろうというような話をさせていただいた経過がございますので、つけ加えさせていただきます。 以上です。
○議長（諏訪光昭君） 以上で
浅見昌敏議員の質問は終了いたしました。 ここで午前１１時２５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時１１分－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時２５分
○議長（諏訪光昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 これより個人質問に入ります。質問順位第６位、
丸山美栄子議員の質問を許します。
丸山美栄子議員。 〔９番（
丸山美栄子君）登壇〕
◆９番（
丸山美栄子君） 皆さんこんにちは。公明党の
丸山美栄子でございます。 春３月といえば、何となく心が浮き浮きとする旅立ちの季節でございます。このようにときを同じくして、
しらかば保育園が供用開始になり、関係の皆様のご尽力に感謝申しあげますとともに、この保育園から心豊かな園児が育ってくれることを心から願っております。園長先生はじめ関係の皆様に、さらなるご尽力を賜ることになろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 この
しらかば保育園建設に関しまして、市民の皆様に大変ご心配をおかけする事態が発生をいたし、本当に残念でなりませんが、昨日の市長のご答弁にもありましたとおり、このことを真摯に受けとめられ、人心を一新されることと期待をして、今後の推移を見守りたいと思っております。 中国の作家巴金氏は、第一歩を踏み出せは、第二歩はたやすく踏み出せる。だれかが先頭に立てば、これに続く人に事欠かないはずであると言われており、そのとおり市民の皆様からさらなる信頼をいただける市政構築のため、市長の指導力のもと、どうか職員の皆様が持てる力を思う存分発揮されますよう、心からご祈念申しあげます。 それでは、通告に従いまして質問に移らせていただきますが、今議会冒頭の市長のごあいさつにもありましたとおり、いまだに大きな好転が望めない経済状況の中での予算編成であることは、私も理解しております。そんな困難な状況の中にありましても、ソフト事業に重点を置いた予算編成であることは、市民の皆様にとりましても大変喜ばしいことだと感じておりますので、そんな点を踏まえて具体的にお聞きをいたします。 １点目は食育の推進についてお聞きをいたします。 さきに学校給食は、経費の削減に努力しながら自校式と決定をされ、関係の皆様の今日までのご尽力に感謝申しあげます。市民の皆様も大変関心のあったことでもありますので、この高まった機運をもう一歩進めて、食の教育、食育ということを広く考えてみたらいかがでしょうか。ある書物に、「自分の健康を守るものは自分、食とはだれにもかわってもらえない行為です。ところが町には自動販売機が並び、誘惑にあふれ、いつでもどこでも外食ができる。健康とは、賢く選び戦い取るものというのが食の基本姿勢。人をよく育てる食育は、楽しくなければ続きません。 そこで重視したいのが、次の３つの教育、１つ目は、強くはぐくむと書く強育、これは、もっと元気に丈夫に健康に生きるために、体を養い心をつくることを学ぶ。 ２つ目は、共にはぐくむと書いた共育、これは一緒に楽しくおいしく食べる、仲よく食べると人間関係の育成につながる。 ３つ目は、故郷の郷とはぐくむとかいて郷育、これは郷土の味、伝統の味、文化、歴史の味、家庭の味、おふくろの味を慈しみ伝承していきます。食がショックにならないように選んで戦って食べる行き方の学習が食育です。とありました。 今、私も含めて多分、食生活を見直すところに来ているものと思われます。こんな意味合いから、家庭、地域、学校において、さまざまな立場の方のご協力をいただき、生活習慣病予防への貢献が期待できるものと思われます食育の推進をしていったらどうかと考えますが、大町市としてのお考えをお伺いいたします。 ２点目は、
色覚バリアフリーへの対応についてお聞きをいたします。 今まで、小学校４年生で行われておりました色覚異常の検査が行われなくなりました。これは色覚異常の児童生徒が差別をされないようにとの観点からというようにもお聞きをしておりますが、しかし、色使いによっては黒板の字が見えにくい児童生徒さんもいるようにお伺いもしておりますので、このたびの第一中学校の建て替えということになっておりますこの機会に、ぜひ
色覚バリアフリー対応も視野に入れた学校建設をお願いいたします。 大町市におけます色覚異常の児童生徒への対応についての現況もお伺いをいたします。 以上２点について教育長にご答弁をお願いいたします。 ３点目は、脳ドックについてお聞きをいたします。 公明党といたしまして、前々から予算要望書の中で、脳ドックの推進の要望をさせていただいておりましたことは、皆さんご案内のとおりでございますが、９月議会におきまして脳ドックの推進をお願いいたしましたところ、早速４月から対応していただき、関係の皆様に心から感謝申しあげます。市民の皆様からも期待の声が私のところへ寄せられておりまして、このことは市民の皆様が生涯健康で元気に暮らしたいという願いのあらわれではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。現在、市立大町総合病院で計画をされております脳ドックの方法、進捗状況についてお聞きをいたします。また、費用の点でも市民の皆様から心配をする声をお聞きしておりますので、健康のためへの投資的経費との観点からも、ぜひ公的助成の検討を強くお願いいたします。大町市としましてのお考えをお伺いいたします。 ４点目は、
オストメイト対応のトイレの設置についてお聞きをいたします。 大町市は山岳文化都市宣言をしており、文化の薫り高い都市にとの願いのもと、諸施策の実現のためにご尽力をいただいておりますことは、非常にすばらしいと思っております。 しかし、大変に残念なことの１つに、大町駅前における多目的トイレの設置が遅れているのではないかということです。私たちもよその土地を訪ねたとき、トイレがきれいで行き届いた管理がされていれば、その土地の文化度の高さがわかるような気がいたします。このようにトイレは文化のバロメーターになるのではないでしょうか。特に人工肛門の保持者の方が必要とされます
オストメイト対応のトイレを含めた多目的トイレが設置されますと、さすが山岳文化都市大町だと皆様から称賛されると思われますが、いかがでしょうか。ぜひともお考えをいただきたいと思います。オストメイトという言葉は聞きなれない言葉かもしれませんが、今後に向けてどうぞご理解をいただきたいと存じます。 人工肛門保持の方々は、腹部に装着したパウチに尿や便をためているため、外出先でそのパウチが何かの事情で外れはしないかという不安がいつもあるため、外出や入浴が困難になり、旅行等もままならない状態になります。外出先に
オストメイト対応のトイレがあると、大変に心強いし安心ですとある患者さんが話してくださいました。 そこで、このたびの大町市民浴場の全面改築にあわせ、
オストメイト対応も含めた多目的トイレの設置を要望いたします。また、大町市総合福祉センター内のトイレにも対応していただきたく、あわせて要望をいたします。大町市におけます現況と今後の対応をお伺いいたします。 ５点目は、子育て支援の一環として、ファミリーサポートセンターの設置についてお聞きをいたします。 大町市におきましては、子育て支援に大変ご尽力をいただいておりますことに、心からお礼申しあげます。近年、日本各地で児童虐待のニュースが報道されており、そんなニュースを聞くたびに、私も子を持つ親として、いたたまれない悲しい気持ちにさせられます。皆様もきっと同じではないでしょうか。近年、核家族化が進み、不安の中で一生懸命に子育てをしていらっしゃるお母さんを、私も何とか応援していきたいと思っております。 先日も新聞の投書の欄に、「なかなか泣きやまない我が子に困り果て、殴ろうとしている自分の心にはっとして、児童虐待は人ごとではないと思い知りました。そんなとき身近に相談できる人がいてくれたら本当に助かると思いました。」と。反面、「私は子育てに行き詰まったり子育てに疲れたとき、相談できる人がそばにいてくれるので大変助かります。」との相反する２つの意見が載っておりました。 また、先日の信濃毎日新聞に、松本市のアンケート調査の結果として、子育てに不安を持っているお母さんが６割にも上っているとの報道がされておりました。このように子育てに不安を持っているお母さんの実態がおわかりいただけるものと思います。 大町市におきましても、福祉に関するアンケートの実施も計画されているようですが、見守りたいと思っておりますが、現代は核家族化が進み、人間関係が希薄になり、子育ての知恵を学んだり、相談できる場を持たない親に、孤立感、葛藤やストレスが高じているのではないでしょうか。 育児中の親を地域、社会から孤立させないという、身近な地域社会のかかわりの中で、子育てを応援するファミリーサポートセンターの設置が、励ましのネットワークの中心になりますことを心から願いまして、早期設置を望みます。大町市としまして、子育て支援の一元化も含めたファミリーサポートセンターの設置については、どのような対応をお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ６点目は、合併する場合の新市名称アンケートについてお聞きをいたします。 大町市民の皆さんの合併に対する関心は、大変に低いように思われますが、原因はどの辺にあるのでしょうか。４月ごろから市民の皆様に対しまして、新市名称アンケートを実施するとお聞きをしておりますが、内容についてはどのようになるのでしょうか。例えば大町市の名前を変えるとしたら、どのくらいの事務的経費がかかるのか、編入合併の美麻、八坂両村の皆さんはどう考えていらっしゃるのか等との積極的、具体的な情報提供をしていただき、４つの名前の候補の中から市民の皆さんに選んでいただくのはいかがでしょうか。 昨日の市長のご答弁にも、新市の名称は単に人気投票にならないようにと考えますとあったように記憶をしておりますが、私もまったく同じ考えでございます。アンケートの具体的な方法についてお伺いをいたします。そして、安易なアンケートにならないようお願いをいたしておきます。 簡単明瞭なご答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。
丸山美栄子議員の持ち時間は１２時５分までといたします。
丸山美栄子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、丸山議員のお尋ねにお答えを申しあげたいと存じます。 脳ドックの実施に向けての取り組み状況につきまして、お答えを申しあげたいと思います。昨年１２月に磁気共鳴画像撮影装置、いわゆるＭＲＩの更新を行いまして、試運転や調整などを行った後、今年の１月から本格的な使用を開始いたしました。更新前の機器に比べまして、検査時間も短縮され、また画像の精度も格段に改良されましたので、これまでは脳外科や内科での頭部、頭の検査が中心の利用でござましたが、腹部領域の画像診断にも威力が発揮をされておりまして、外科、整形外科、泌尿器科、産婦人科などの各科で利用が増加しつつございます。巨額の資金を投じて導入した最新の機器でございますので、当院の診療ではもちろんのこと、地域の開業をされている先生方からの共同利用の促進なども含めまして、有効に活用してまいりたいと存じます。 こうした最新鋭機器を導入いたしましたことから、皆様からのご要望の強かった脳ドックにつきまして、新年度から本格的に取り組むべく、現在、その準備を進めているところでございます。 脳ドックの検査内容といたしましては、ＭＲＩによる頭部の断層撮影検査と、頭部及び頸部の血管撮影、超音波によります頸動脈検査、及び関連いたします血液生化学検査を中心として、検査予定量や利用料金の設定など、新年度早々にご利用がいただけるよう今、詰めの作業を行っておりますので、決定され次第、広報などを通じてお知らせをしてまいりたいと考えております。 さらに脳ドックに加えまして、骨密度測定装置を利用いたしました骨ドックにつきましても、あわせて実施に向け準備を進めております。 三大成人病の１つであります、重度の障害が残りやすい脳血管疾患などの早期発見と、脳血管疾患に次いで寝たきりになる率が高いと言われております骨粗しょう症の予防などのために、脳ドックや骨ドックが大きく寄与するものと期待をいたしております。 次に、脳ドックの公的助成についてのお尋ねにお答えを申しあげます。国民健康づくり運動となります健康日本２１を積極的に推進するために、平成１５年５月１日に健康増進法が施行されました。この法律は国民の健康増進を目的としましたはじめての基本法であります。糖尿病、がん、循環器病の三大生活習慣病を一掃し、健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会を目指し、生活習慣の見直しなどを通じまして、積極的に健康を増進し、疾病を予防する一次予防に重点が置かれております。 市といたしましては、生活習慣病の増加や高齢化の進展に伴いまして、保健事業の重要性も増してきておりますことから、健康増進法も踏まえた健康づくりを中心に、より効果的な事業を実施するために、健康大町２１を策定、そして公表いたしまして、目標数値に向かって努力をすることで、市民の皆さんの健康への努力をサポートしてまいりたいと考えているところであります。 特に新年度予算におきましても、この予防につきましては力を入れたところでございまして、新たに糖尿病の予防等に関する新施策も盛り込ませていただいたところでございます。 また、脳ドックにつきましても、人間ドック同様、病気の早期発見、早期治療を促し、健康保持及び増進を図るために大変重要な項目と考えております。大町病院は新年度から実施を予定しているわけでありますが、料金につきましては今、詰めの段階にあるということを申しあげましたが、この大町病院の料金設定を見ながら、今後の財政状況並びに国民健康保険会計で実施をいたしております人間ドック助成事業と関連づけながら、公的助成につきまして検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは、大町市民の皆さんの合併に対する関心が低いのはなぜかといった、合併に関するご質問にお答えしてまいりたいと思います。 昨年３月１５日に、３市村で任意合併協議会を設立以来、市内で６０回を超える住民懇談会を開催いたしました。およそ１，９００人の住民の皆さんにご参加をいただきましたということとともに、任意合併協議会だよりや広報おおまち、あるいは大北地域任意合併協議会のホームページなど、さまざまな媒体を通じて情報提供を実施してきたところでございます。しかしながら、ご質問のように合併に関する関心が低いというご意見も、一部の皆さんからいただいていることも事実でございます。 この理由といたしましては、合併方式が編入合併であり、八坂村、美麻村を受け入れる立場であるという点が大きいのではないかと考えているところでございます。この点に関しましては、今回の３市村の合併における大町市民の皆さんと、八坂村、美麻村の村民の皆さんとの大きな立場の違いではないかと考えております。 自分たちの村がなくなるという両村民の皆さんと比べますと、大町市民の皆さんの方が、合併による変化や影響を感じにくいのではないでしょうか。特に大町市民の皆さんにとっての行政サービスの水準は、合併後もほとんど変化がないということによる安心感も、合併への関心の高まりを疎外する大きな要因であろうと思います。これまで以上に情報提供に努め、この合併に対する関心をより高め、３市村の皆さんにとって、よりよい合併になるようにしてまいりたいと考えております。 次に、この新市の名称でございますけれども、住民の皆さんが日常的に呼称する身近なものであるとともに、外に向けて、この地域の情報を発信する上で最も重要なものでございますので、住民の皆さんのお考えを伺いながら、慎重に審議していく必要があると考えております。 アンケートを実施するにあたって、市名変更にかかる費用や八坂村、美麻村の皆さんのお考えについてお知らせした上で、実施したらいかがかというお尋ねでございます。仮にアンケート調査を行うとした場合におきましては、単なる人気投票とならないよう、必要な情報を十分提供した上で実施すべきだと考えております。議員ご指摘のように名称変更にかかる費用や、３市村の住民の皆さんの意見をお知らせすることも必要なことであります。 また、先月には新市の名称の選定にあたっては、新市民が誇りに思える市名とするため、この地域の歴史や文化を踏まえた上で、熟考された手順によって、新市民結束のスタートとなるよう決めてほしいという趣旨の陳情もされております。新市の名称を決めるにあたっては、歴史、文化、知名度などさまざまな視点から考えることができます。このようなさまざまな視点から４候補を検証、分析することも必要であると考えております。また、このようなさまざまな情報を協議会だよりやホームページなどのさまざまな媒体を通じて、住民の皆さんに広くお知らせしながら、新市の名称についての検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 教育長。 〔教育長（丸山一由君）登壇〕
◎教育長（丸山一由君） 私からは食育並びに
色覚バリアフリーについてのご質問にお答えしてまいります。時間が押してきていますので、やや早口でいたしますが、ご了承ください。 まず、第１点のご質問の、大町市における食育の推進策としての家庭、地域、学校、３者の協力体制による推進の考えはあるかどうかという点についてお答えいたします。 近年、社会環境の変化や食生活の多様化から、食に起因するさまざまな健康問題が引き起こされています。このような中で、子供たちが食に関する知識を身に付けるだけではなくて、知識を望ましい食習慣の形成に結び付け、食の対する自己管理能力を養うことで、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることのできるように、食に関する指導の充実を図っていくことが必要であるというふうに考えております。 これまでには、このように食に関する事柄は、家庭において養われてきましたが、現実的には核家族化の進展や、共働きの増加、外食や調理済み食品の利用増大等によって、保護者がみずからの経験だけでは対応し切れない今日、学校における食にかかわる指導の充実が必要とされてきていると思います。 しかし、食事の大半は家庭でとること、食材の生産や食品の流通等、地域とのかかわりも深いことから、食生活の改善、充実は、家庭や地域等、子供たちの生活全般を視野に入れて行うことが不可欠であることから、食に関する指導は、学校、家庭、地域が連携を図りながら行うことが重要であると考えております。 このように議員ご提案のように、食育は家庭と学校及び生産、流通にかかわる地域の方々との相互連携による推進が一層重要になっていることから、文部科学省において、平成１６年度より新規に、学校を中心とした食育推進事業を企画し、先日、県を通じて大町市教育委員会へ事業委託がありました。市内校長会と協議し、受託することにいたしました。 事業内容としては、学校における食に関する指導の推進、その方策。２番目に、正しい食事や望ましい食習慣の形成について、学校から保護者や地元の生産者、流通業者等に対する啓発や情報の発信等であります。この事業推進を機会に学校、ＰＴＡ並びに生産流通者等の協力を得ながら、組織的、体系的な食に関する指導を行う体制整備を図っていく所存でございます。 ２点目の
色覚バリアフリーへの対応についてお答えいたします。 まず、第一中学校の校舎建設において、
色覚バリアフリーの対応を視野に入れているかとのご質問ですが、学校の各建物の配置や構造、教室や廊下の広さ空間のゆとりの度合い、日照や通風、材質や備品及び室内灯の色調等、校舎で長時間学び生活する生徒にとっては、こうした環境づくりは、どれをとっても重要な事項であると認識いたしております。 したがって、議員ご指摘の
色覚バリアフリーについても、これらと一体的に検討する必要するがあり、慎重に対応していく所存でございます。 次に、色覚異常の児童生徒への現況と対応についてのご質問にお答えいたします。学校においては、毎学年定期に児童生徒の健康診断を行うことが学校保健法で定められております。ただ今のご質問の色覚の診断については、これまで４年生の児童を対象に実施してきましたが、平成１４年３月２９日に、学校保健法施行規則の一部改正がありまして、平成１５年４月１日から、色覚の検査が健康診断の必須項目から削除されました。 その理由としては、色覚異常といっても色の分別がまったくわからないということではなくて、日常生活にほとんど支障のない程度であるということからであります。市内の学校においても該当者がいないという学校が半数で、残りの半数の学校でも二、三名いると聞いておりますが、ほとんど生活や学習活動において支障がないという実態であります。 しかし、教職員の配慮としては、色覚異常の児童生徒がいるいないにかかわらず、教育活動の全般にわたって、色の見分けが困難な児童生徒がいるという前提で、色覚異常についての正しい知識を持って指導にあたること。具体的には黒板には白と黄色のチョークを主体に使い、文字を大きく書くこと。赤、緑、青、茶色等のチョークは、できるだけ避けること。黒板は色や明るさ、反射、汚れのない見やすい状態を常に保つことなどであります。 また、指導の場面において色覚に異常が感じたり、不安や疑問を持っている児童生徒及び保護者に対しては、学校医による健康相談の中で、個別に指導、検査を行うなど、プライバシーに十分配慮として、不安感を持たせたり、つらい思いをさせたりしないよう、慎重に対応する旨、各学校に指示しております。 私からは以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 総務部長。 〔総務部長（前田敏博君）登壇〕
◎総務部長（前田敏博君） 私からは、
オストメイト対応のトイレに関するご質問にお答えいたします。 当市におきましては、公共施設のトイレや公衆トイレの新設、改修にあたりましては、平成１４年５月に策定されました大町市ユニバーサルデザイン計画に基づき、障害のある人、高齢者、おむつがえの親子など、だれもが使いやすい多目的トイレを目標に整備を進めており、総合福祉センターや西公園、運動公園の公衆トイレなどの整備をしてまいりました。
オストメイト対応のトイレとは、お湯が使えるハンドシャワー、装具類を置く棚、ペーパーホルダー、汚物流し、汚物入れなどが整備されたトイレです。こうした
オストメイト対応の多目的トイレの整備につきましては、近年、先進的な自治体で、その取り組みが始まっているということを聞いております。 我が国ではオストメイトが２０万人以上いると言われており、近年の少子高齢化及び直腸がん、膀胱がんの増加傾向を反映して、人工１，０００人あたりに占めるオストメイトの比率は、ここ数年増えていると聞いております。 本市におきましても、およそ４０名の方が膀胱、直腸機能に障害があるとされています。障害者の方々の社会参加は大きな課題であります。今後、公衆施設のトイレや公衆トイレの整備に当たりましては、
オストメイト対応について積極的に検討をしていくことが必要であると考えております。 そこで、具体的には新年度に予定しております市民浴場の全面改築にあたりましては、設計の段階で、
オストメイト対応の多目的トイレについて検討をしてまいりたいと考えております。 また、信濃大町駅のトイレにつきましては、ＪＲ東日本の施設になっておりますので、その改修について市がお答えすることはできませんが、今後、市の所有する公衆トイレは、総合的に見直しを進めていく予定でおりますので、その見直しにあたりまして、
オストメイト対応の多目的公衆トイレの整備を検討していきたいと考えております。 また、既存の公共施設のトイレにつきましては、設置スペースの問題や、財政的な問題等がありますので、すぐに実施することは困難ですが、市内全域で見たトイレの配置、利用頻度等を考慮しながら、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（嶺村佳正君）登壇〕
◎民生部長（嶺村佳正君） 私からは、食育の推進とファミリーサポートセンターの設置についてのお尋ねにお答えします。 初めに、食育の推進につきましてでございますが、食は人間にとりまして生きるための基本でありますが、子供にとりましては健全な心と体の成長、発達の面から、より重要なものでございます。さらに子供は日々発育、発達していきますが、その各段階において、豊かで適切な食の体験を積み重ねることは、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送るために食を考える力となり、そのことが心と体の健康づくりにつながってまいります。 子供の成長、発達の時期の中でも、母親にすべて依存しなければ育っていかないという点で、重要な胎児期から幼児期まで、最も重要な育児の時期として、保健センターでは母子保健活動を展開しております。食を通して子供の心と体のすこやかな成長、発達を促していくために、育児の主体である母親が、子供の成長する姿を生物学的に理解することが重要でありますことから、日常の食生活を考え実践していくための支援をしております。 そのために乳幼児健診も、単に疾病や異常の早期発見、早期対応のみの機会とせず、お母さん方とともに学習する場としてとらえ、子育ては胎児期からとし、集団や個別相談という形態で実施しております。 このほかに、地域には食生活改善推進協議会の皆さんが、食についての学習をして、地域でその学習を広げる実践活動をしております。今後は胎児期から思春期までの体づくりの重要な時期にかかわる期間が、それぞれ行われていることを共有し、有効に連携して、当市の実情にあわせた取り組みを実施してまいりたいと考えております。 しかし、食を含めて子供の心豊かですこやかな成長、発達を支えるのは両親、家族だけではなく、地域社会の役割も重要でございます。そのためには社会環境を踏まえ、今の子供の健康実態を把握し、育児の課題について地域全体で考えていかれるよう努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。 続きまして、ファミリーサポートセンター事業につきましてお答えいたします。この事業は市町村が育児の援助、または高齢者等に対する介護等の援助を行いたい人と、その援助を受けたい人とからなる会員組織としてファミリーサポートセンターを設立し、地域において会員同士が育児または介護等に関する総合援助活動を行うことを支援する事業であり、仕事と家庭を両立できる環境を整備するとともに、地域の子育て支援を行い、それぞれの福祉の増進と向上を図ることを目的としております。 当市におきましては、働く婦人の家を中心とする関係機関によるボランティア養成講座を平成１１年度に開催し、受講者の自主的な活動による、育児ボランティアセンターファミリーサポートバンビが発足いたしました。その後も子育て等の援助を行う人材を確保し、育成するために養成講座を開催しております。現在はサークル代表者を窓口といたしまして、主に行政等のイベント、健診時における集団保育、会員の自宅等における個人保育等、利用者の要望をお聞きしながら活動が展開されております。 また、平成１６年度末までに策定する次世代育成支援行動計画の基礎資料とするため、小学生及び就学前児童の保護者を対象に、次世代育成支援に関するニーズ調査を実施しております。調査の結果を集計、分析し、行動計画におきまして、自治体、企業、地域の役割、関係する機関の連携につきまして、具体的な目標を設定してまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。
丸山美栄子議員。
◆９番（
丸山美栄子君） 大変前向きなご答弁をいただいたと感謝しております。 多目的トイレの件でございますが、駅前、ＪＲの件は前々からお聞きして承知しておりますけれども、大町市、観光をメインにしております大町ですので、駅前に観光客も含めた対応のオストメイトという意味で私も考えております。 それで、きのうもちょっとお話が出ましたけれども、まちづくり交付金と国交省の関係ですけれども、これが１６年度から各自治体の要望にこたえるという形で、予算化される予定でおります。この計画というのは、事業計画の内容が条件を満たせば全額の交付が可能、こういうふうになっておりまして、そんなものを利用しながら、さっき助役さん、総務部長さんですか、お答えをいただきましたトイレの改修、福祉面でのそんな大きな意味で使っていけたら、私はぜひ手を挙げていただきたい、こう思っておりますが、いかがですか。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（丸山隆士君） トイレがきれいというようなこと、それから、バリアフリーのまちづくりであるというようなことは、大変、観光都市の大きな集客ポイントだと考えております。駅のトイレはまた別といたしまして、バリアフリーのまちづくり一環として、有利な補助金がありますならば取り入れ、総合的に考えていきたいというぐあいに思っております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君）
丸山美栄子議員。
◆９番（
丸山美栄子君） ぜひご検討をいただきたいと思います。これご答弁は結構ですので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（諏訪光昭君） 以上で
丸山美栄子議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため午後１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時０５分－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１５分
○議長（諏訪光昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆２２番（齊藤達男君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（発言取消）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長（諏訪光昭君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長（諏訪光昭君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問第７位、八木聡議員の質問を許します。八木聡議員。 〔８番（八木 聡君）登壇〕
◆８番（八木聡君） 虹と緑の会の八木聡です。ただ今から個人質問を行います。簡潔、明瞭な答弁をお願いします。 最初に、平成１６年度当初予算財政見通しについて伺います。 三位一体が進まず、大町市では交付税５．４％削減、臨時財政対策債２億円減額など、痛みが先行する中での予算編成であり、総額１３２億５，３００万円の一般会計当初予算案が提案されました。厳しい予算編成であり、ここまで作成するに関係職員は苦労されたことと思います。私は予算編成は進むべき市の方向性が明確に示されたものが理想であると考えています。 １つ目に、緊縮財政の必要性です。例えば、小諸市では一般会計当初予算１３９億５，０００万円で、財政規模は大町市とほぼ同じです。緊縮財政に取り組み、起債制限比率は２００４年度末で８．１％と、６年連続で減少する見通しです。不況とはいえ市長の意思さえあれば長期展望に立ち、財政をよくすることは可能です。自治体により事情は違いますので、一概に比べることは当然できませんが、大町市では起債制限比率は９．６％から９．９％に悪化する見通しです。将来を見据えると、当初予算くらいの緊縮財政で果たして大丈夫なのか心配になります。合併をすれば財政はさらに悪化します。また、仁科台中学校全面改築など、大型建設も視野に入れなくてはいけません。交付税、臨時財政対策債はさらに削減することが予想されます。これらに対応した予算編成とお考えか、お答えください。 ２つ目に、将来を見越した産業の育成です。飯山市の一般会計当初予算では１４６億７，５００万円ですが、旅産業関連５３事業で２億１，３００万円を計上しています。これは市民会議で約１年間検討した結果の本格展開を意味します。最近、信濃毎日新聞で各市の予算編成概要が載っていますが、大町市の予算編成の特徴をあらわした見出しは、福祉などソフト重視でした。不況で失業者が増え、市民が将来に不安を持っているとき、大町市が重点産業を絞り込み、また、その産業育成の投資が必要だと思います。平成１６年度の当初予算を見る限り、産業育成の観点では、市長の将来へのビジョンが見えにくいものになっています。予算での重点産業の育成についての方針をご説明ください。 ３つ目に、財政見通しについて伺います。昨年３月、企画財政課とＫ氏が大糸タイムズ紙面において、大町市の財政状況についてやりとりがありました。Ｋ氏の主張に対し、企画財政課の主な反論は、長期借入金は将来への投資であり、大切なのは金額ではなく資産と返済能力のバランスである。大町市は他市と比べ財政指数は健全である。昨年２月に提案された中長期財政計画の推移の中で、人件費削減等の内容で、さらに健全になるであったろうと思います。 国からの交付税の削減率は予想を上回るものでありました。当初の計画どおり事務事業の評価検討による事業の見直しにより、行政全般について毎年５，０００万円の削減を見込み、職員を１０年間１０％削減で対応できるのか、返済能力とバランスの観点から計画を見直す必要があるのか、１年間たった現在の市の財政見通しについてご説明ください。 大町市の健全財政のかぎは特別会計にあります。その中でも、特に重要なのは下水道事業と病院事業へ一般会計からの繰り出しを減らすことです。 下水道事業計画では財政計画の予定どおり見直され、約４０億円の事業費削減の試算が出されました。計画変更歓迎とはいえ、常盤特環のときに見直しておけば、１００億円以上の経費削減につながったと指摘する人もいます。早期計画を主張する議員の指摘を無視し、甘い見通しに立ち、計画変更の判断が遅れたことが大変悔やまれます。現実に即したきめ細やかな計画変更案をすみやかに市民に示し、了解を得る、市民、行政の姿勢が今後望まれます。 病院事業については、中長期経営改善計画を策定し、経営の健全化を図ると財政計画にあります。この計画は予定どおり策定されたのでしょうか。本年度の具体的計画とともにご説明ください。公営病院にとって一番大切なことは、営利の追求ではないと承知しておりますが、毎年６億円あまりを一般会計から繰り入れる経営に大した変化がないことと、病院の評判があまりよくないことに非常に心を痛めています。市民からたびたび医療ミス、医師、看護師の対応の苦情を聞くたびに、経営改善だけでなく、もっと地域に愛される病院になってほしいと切に願います。 次に、文化財保護について伺います。 ３万人の人口にもかかわらず、市文化財センターを運営し、文化財の保護、研究、発表を行っていることはすばらしいことだと思っております。この分野がより発展し、実り多いものになることを切に願っている観点から、４点について質問します。 最初に、文化財保存の方法についてです。市内各所に遺跡があります。これらの発掘調査の後の保存は適切に行われているのでしょうか。三日町の古墳群に関して、民地のため整備があまり行われておらず、市民が見に行こうにも場所の特定が難しくなっています。また、いくつかの古墳については、発掘後の保存が十分ではないと市民から指摘を受けました。古墳等、遺跡の保存についてはどのような基本姿勢で挑んでいるのか、ご説明ください。 次に、文化財の活用についてです。市指定の文化財には、すばらしいものがたくさんあります。ホームページにて紹介されていることは評価できると思います。しかしながら、もっと観光、
地域活性化に有効利用できないかと思います。例えば観光課と協力し、観光パンフレット、ガイドブックに載せる。史跡めぐりのモデルコースをつくる。企画展にもっと多くの観光客が呼べるようにホテルなどと協力するなどです。文化財を重要な観光資源として位置づけ、具体的な行動が必要だと思われますが、文化財の観光利用について、市のお考えをご説明ください。 次に、計画性についてです。現在３月末まで緊急雇用対策で、旧４町村の資料整理、遺物の整理が行われています。旧４町村の資料整理については、本年市制５０周年を迎え、今までどのようなことをやってきたかと思いました。市はどのような発掘調査、遺物整理について方針を持っているのかと、平成１５年度、１６年度の当初予算を確認したところ、県からの１００％補助以外では市費では発掘整理費用がほとんど計上されておりません。これでは寂しい限りです。このような状況が緊急雇用対策に頼る、行きあたりばったりの作業につながっていると思われます。 現在のような不況時で財政に余裕がないときには、大きな予算を計上することはできないとしても、少額ながらも継続的に作業が行われる最低限の環境は整備すべきだと思います。また、予算が少ないにしても、１０年、２０年の長期計画を立て、継続的に作業に進め、緊急雇用対策が認められたときには、計画を前倒しする姿勢が必要だと思われます。調査研究については、どのような方針、展望、計画に従っているのかご説明ください。 最後に後継者育成についてです。文化財保護は時間と費用、それに市民、職員などの理解が必要です。将来の文化財の調査、研究の担い手の育成を長期的に考える必要があります。若手専門職員の採用、教育、さらに先を見据えた学校教育の展開など、計画を含めご答弁をお願いいたします。 最後に冬の観光について伺います。 全国的にスキー客が毎年減少する中で、大町市のスキー場、ホテルなども経営状況は悪化しています。スキー、スノーボート客減少を補う新たな魅力、観光資源の開発が望まれています。私は大町の観光資源の１つに、北アルプスの山並みを明確に位置づけ、それを高める具体策を順次打ち出していく必要があると思っています。今回その１つに、東山の林道作業道を利用したスノーシュウ（西洋カンジキ）、クロスカントリースキーヤーの誘客を提案します。 これらのトレッキングは、東山からのすばらしい北アルプスの展望だけでなく、冬季使われていない林道の有効活用になります。また美麻、八坂村と合併が予想されることから、林道を利用したコースは、さらにバリエーションに富んだものになると考えられます。スキーヤー、スノーボーダーに比べ、トレッキングは年配者がターゲットになりますので、新たな顧客層の開拓になります。以上の点からも将来有望だと思われます。 行政に必要な具体的支援としては、道具の貸し出し、コース調査整理、宣伝、ガイド育成の４点が考えられます。道具の貸し出しについては、現在、総合体育館、体育協会でクロスカントリースキーの貸し出しを行っています。しかし、貸し出し時間、使用場所等に制限があります。スノーシュウに関しては、大町市では大量にレンタルを行っているところがなく、団体のトレッキング客には対応できていません。クロスカントリースキー、スノーシュウを民宿、ホテル等の団体に対応にできるだけの数をそろえ、貸し出すことは有効な支援です。 次に、コース調査整備です。これは特に土木作業を伴う大きな投資は必要ありません。トレッキングガイドブックなどを作成するために駐車場、トイレの位置、コース、時間、アルプス展望ポイントなどを調べれは大丈夫です。場所によっては看板設置、安全措置、さらな展望をよくするために、雑木を伐採する必要などが出てくると思います。 次に、宣伝です。これはコース調査をもとにホームページでの紹介、リーフレット等の作成、大会誘致を意味します。 最後に、ガイドの育成です。私はこれが一番大切だと思っております。公的プログラムによりガイド養成をすることは、質の向上が図られ、緊急雇用対策のように一過性のものではない長期にわたる冬季の雇用対策となります。特に問題となっている若者の雇用対策にもつなげることができます。大町市の魅力を高めるために、数年かけて関係する市民と協議をしながら、冬の観光、スノーシュウ、クロスカントリートレッキングの振興を図ったらどうかと思いますが、ご意見をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。八木聡議員の持ち時間は午後１時５６分までといたします。 答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） 八木議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず初めに、平成１６年度当初予算についてのご質問であります。平成１６年度予算につきましては、国の三位一体の改革による、地方交付税や国庫補助負担金の大幅な削減などを受けまして、非常に厳しい財政状況の中での予算編成となりました。 新年度予算につきましては、計画行政の推進や健全財政の堅持、市民参画の推進などを基本姿勢として、特に健全財政の堅持という観点から、入るを図って出ずるを制すの方針に徹しまして、費用対効果を厳格に評価をした上で、事業の整理と見直しを行いまして、徹底した歳出改革に取り組んでまいったところでございます。 また、起債制限比率につきましては、平成１６年度で９．９％に上昇する見込みとなっておりますが、これは以前に借り入れました起債の償還のピークが、平成２２年ごろまで続くためでございます。新年度予算では市債で１５億９，０００万円余を計上いたしておりますが、これから減税補てん債借りかえ分や、臨時財政対策債、第一中学校建設事業債を除いた通常事業債ベースでは、平成１５年度の４０％程度に抑制をいたしております。 今後の財政の運営の見通し、財政運営を見通した財源計画といたしておりますので、将来的には起債制限比率、地方債残高ともに低下してくるものと予測をいたしているところでございます。また起債制限比率が上昇するとはいえ、この数値は県下でも平均的な数値でございまして、この指標が示す黄信号と言われております１５％をはるかに超えている県とは、比較にならないといった状況でございます。 また、合併をすれば財政はさらに悪化するというご指摘でございますが、合併によって財政が悪化するということは理解できません。厳しい財政状況に対して、地方自治体が協力して乗り切っていこうとする手法の１つの選択肢として、市町村合併があるわけでございます。合併によりますスケールメリットにより、行財政運営を効率化し、
合併特例債特例事業などによりまして、
社会資本整備を効率よく進めることができるのが、合併のメリットの大きな要素でもあるわけでございます。 平成１６年度予算は、予算規模で見ますと、減税補てん債の借りかえ分を除く実質予算規模で０．７％増の、ほぼ前年並みとなっておりますが、新年度におきましては、第一中学校建設事業など臨時的経費を計上いたしておりますので、これらを除く経常経費につきましては、先ほど申しました歳出改革や事業の絞り込みなどによりまして、人件費、旅費等を中心に大幅な削減をいたしております。なお、大型事業につきましては、特定目的基金を計画的に活用して実施してまいりたいと考えております。 また、歳出改革につきましては、他市に先駆けまして、平成１４年度から既に取り組んでおるところでございまして、平成１３年度の１４０億円台から、平成１６年度の１２０億円規模へと予算規模の絞り込みをいたしてきたところでございますので、前年のみの比較では削減幅が見えにくいという点につきましても、ご理解をいただきたいと存じます。 こうしたことから、当市の平成１６年度予算が示す方向性といたしましては、今後の厳しい財政事情を見据えた緊縮型予算であると考えております。しかしながら、今後も地方交付税削減等の厳しい状況は、さらに続くものと予想されますことから、予算編成、予算執行にあたりましては、今後も各種事業の評価検討、経常経費の削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、産業育成の重点施策につきましてのご質問でございます。産業の振興や育成は、企業誘致や既存企業の育成、観光振興など、息の長い取り組みの積み重ねが必要であると考えております。 新規事業といたしましては、農業法人が行いますライスセンター整備事業への助成や、地場農作物の消費拡大と啓発事業、新
エネルギービジョンの策定事業など、将来につながる事業に厳選し、計上いたしております。 また、継続事業では、工場等誘致振興条例に基づき、企業誘致や既存企業の新増設に対する助成１億円余、制度資金融資緊急措置利子補給２，６００万円余、制度資金保証料補給２，１００万円、制度資金原資預託４億３，０００万円、そば作業受託集積事業５００万円余、観光誘客宣伝事業５，１００万円余等々の事業や、支援策を講じるなど、産業の育成と支援を実施いたしているところでございます。特に不況に対します融資事業などは、他市に先駆けて実施をいたしておりまして、企業誘致などの各事業も、他市に決して劣るものではないと思っております。 次に、財政見通しにつきましてのご質問でございます。今回の三位一体改革では、昨年７月にお示しした財政計画と比較いたしますと、臨時財政対策債が約４，０００万円の増、地方交付税が約８，０００万円の減で、差し引き約４，０００万円の減となっております。 また、国庫補助負担金と税源移譲がほぼ相殺されるものと見込んでおりましたが、昨日、岡議員にご答弁を申しあげましたとおり、約１億１，０００万円減になるなど、大変厳しいものでありまして、長野県は一時すべての基金を取り崩さざるを得ない状況と新聞報道されるなど、実際には都道府県を含め、地方公共団体の予想をはるかに上回るものでございました。 当市の財政計画は、昨年２月、当時の片山総務大臣の試算と、長野県が作成いたしました長野モデルの試算により作成をいたしたところでございますが、昨年７月以降８カ月が経過し、今年度の決算の見通しがある程度できること。また、新年度予算により変更が必要でございますので、修正を行ってまいりたいと考えております。 また、平成１７年３月を目途に、市町村合併協議を進めておりますので、八坂村、美麻村の新年度予算を反映させた財政計画も、あわせて作成してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 教育長。 〔教育長（丸山一由君）登壇〕
◎教育長（丸山一由君） 文化財保護についてのご質問にお答えしてまいります。 大町市には国宝仁科神明宮をはじめとして、現在、国指定７件、県指定１４件、市指定４８件、計６９件という数多くの文化財が残されています。この貴重な文化財を保護し、未来に伝えていくことは、国民の共有の財産という文化財の理念からしても、市民全体の責務でもあります。このため広く市民の理解を求め、新しい地域創造の宝となるよう、その保護に努め、活用を図っているいるところでございます。市のホームページでも文化財を紹介し、説明も加えてあります。 議員お尋ねの古墳等、遺跡の保存については、古墳を含む遺跡の保存は、現状での保存ということが原則とされており、遺跡はでき得る限りそのままの状況において保存していくのがよいとされております。大町市内には一津遺跡、大崎遺跡等、集落遺跡が約２００カ所、新郷古墳等の古墳が１０群３０基あまり点在しています。遺跡は調査後、地下に埋没しているものがほとんどであって、一般市民にはわかりにくいのが現状でありますので、遺跡地図、いわゆる文化財マップを平成元年に作成し、周知に努めているところでございます。 現在、指定史跡になっている県史跡、上原遺跡、市史跡、新郷古墳、天正寺居館跡については、説明板、標柱を立て、大勢の皆様に公開できるよう整備してきたところであります。 お尋ねの三日町の古墳群につきましては、先日、職員と私も行ってみましたが、民有地であって、山中の傾斜地等に点在しているため、これまで整備されていない現況であったと思います。今後、土地所有者の理解を得ながら、位置の明示や案内板の設置ができるかどうか等について調査、研究をしてまいりたいと考えております。 また、発掘後の整備についてのお尋ねでありますが、例えば新郷１号古墳については、文化財センター職員が周辺の雑木を伐採したり草刈り等を行い、他の箇所についてもパトロールをして整備に励んでいるところでございます。 次に、文化財が観光及び
地域活性化に有効利用できないかというご質問でございますが、観光等の活用につきましては、大町市の観光パンフレットに仁科神明宮、盛蓮寺等の指定文化財を掲載しており、観光課においても観光ボランティアへの研修会を開くなどしており、今後、文化財の観光活用については、関係部局との連携を一層努めながら考えていきたいと思っております。 次に、遺跡等の調査の計画性についてのお尋ねですが、現在、文化財センターでは年間で約３０件ほどの市民及び開発業者からの遺跡所在の問い合わせや相談があり、そのうち毎年５件ほどの試掘調査を実施して遺跡発掘をし、その保護に努めております。 また、学術的な調査としては、長年、懸案であった社地区の山寺廃寺跡の調査が１４、１５年度と緊急雇用対策事業の導入により、集中的な調査活動が実現できました。その結果、５万平方メートルの敷地を持つ、この地方屈指の寺であることが確かめられました。このほかに市内の重要な遺跡としては、平の一津遺跡、常盤の大崎遺跡、社の古城遺跡などを今後、計画的に実施していきたいと考えております。 次に、後継者育成についてのご質問です。現在、文化財センターには専門職員と事務吏員を配置しておるところでございますが、今後も将来展望を図りつつ、計画的な職員採用や、学芸員の人事交流の中で、適材適所の配置に務めてまいりたいと考えております。 また、将来の担い手となるべく児童生徒には、特に学習、啓発が必要不可欠であり、文化財センターにおきましても、児童生徒のみならず、市民が文化財についての理解を深められるよう、北安曇の古墳、山城跡、玉作り教室などの講座を展開しております。また、小学校３年生全員に平成３年より作成しております、私たちの大町の自然、歴史等の郷土資料集を毎年配布し、学習に役立てています。小中学校の社会科や総合学習の授業へ担当者が講師として出向いたり、文化財センターの企画展の見学を進める等、文化財への興味、関心を高めるよう努めているところでございます。 また、引き続き大町市探会、仁科路研究会等の同好会とも連携して、文化財への興味が広がるよう、市民の学習啓発にも一層努力してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（諏訪光昭君）
産業建設部長。 〔
産業建設部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 私からは、観光施策に対するご提案についてお答えをしてまいります。 ご指摘のように、スキー客が年々減少傾向を示しており、冬の観光につきましては、スキー以外の誘客についても、本格的に検討してまいらなければならない状況になってまいりました。スキー場関係者も、冬の観光の新たな魅力を創出するために、ファミリー向けのイベントや、食事、温泉、宿泊などをセットにしたプランへの取り組みなどを実施しておりますが、入り込みの減少もさることながら、消費額の大幅な下落は否めない状況になっております。大量誘客のマスツーリズムから本物指向へと観光客の求めるものが変わってきている中で、当市の持つすばらしい景観を活用した、新たな魅力の創造や、集客性が求められてきているところでございます。 そこで、ご提案のスノーシューやクロスカントリースキーなどの催し物も、スキー場周辺や居谷里湿原などでは２月中にも２回開催され、３月にも予定をされておりますが、現在のところ、その性質上、一度に大勢の方々が行うものではないために、用具等につきましても大量に準備されていない状況にございます。 また、コースの調査や整備につきましても、これまであまり進んでいないために、今後、十分な調査等の必要がございます。例えば東山一帯は、北アルプスの眺望がすぐれておりますので、林道や作業道が整備されており、スノーシューやクロスカントリーのコースとしては適していると考えられますが、具体化のためには休息施設やトイレなど、必要最低限の施設整備も必要となってまいります。コースの発着点までの交通手段についても考慮をしていかなければならないなど、民間活力の導入や地域の理解、協力が不可欠でございます。 また、こうした新たなウインタースポーツの宣伝やガイドの育成につきましては、冬の観光における多角的な楽しみ方の１つとして、比較的年齢層の高い世代を中心にＰＲ活動を展開するとともに、単に技術指導というのではなく、自然に親しみ、そのよさを伝えることのできる人材の育成を図ってまいることも必要でございます。そのためには、指導者の派遣や体育活動を通じた地域での取り組みも進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在のところスノーシューやクロスカントリースキーのみでは、なかなか産業としての冬の観光に果たす経済的、経済効果といったものに、多くは期待はできませんので、引き続きスキーやスノーボード、温泉といった普遍的な観光資源を中心にしながら、室内でのスポーツイベントや、そのほか多様な観光メニューの一環として取り組みながら、効果的な宣伝を展開してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君）
病院事務長。 〔
病院事務長（内山 博君）登壇〕
◎
病院事務長（内山博君） 私からは、病院関係のご質問にお答えいたします。 まず、中長期の経営改善計画の策定についてでございますけれども、病院事業を経営健全化を念頭に中長期計画を策定し、計画に基づき経営改善を図ることは、もちろん必要でございますが、国の医療費抑制策のもとで、診療報酬のマイナス改定や、ＤＰＣ、いわゆる診断群別の包括評価という制度の導入計画、あるいは自己負担率とか限度額の改正など、医療を取り巻く環境が、目まぐるしく変化しておりまして、国の中長期の公的病院への医療整備計画もはっきり示されておらないことから、当市における病院の将来計画も、まだ策定には至っておりません。 特に病院事業の根幹にかかわる、地方病院での医師の補充が確定できないため、長期にわたる医療収益の設定が難しい状況にあります。大規模な病院施設整備などは高額な投資を伴う、また病院単独では計画策定ができないことから、当面は市財政との連携の中で、実施計画の範囲でローリングしてまいりたいと考えております。 平成１６年度の予算編成にあたりましては、医師の確保を重点に据えるとともに、医療の質の向上にあわせて医業収入の確保を図ることが最重要課題であること。また、このことは医師の認識にかかわるウエートが非常に高いことから、診療科ごとの打ち合わせを行い、医師全員が了解のもとで、外来及び入院診療の目標を設定し、予算に反映させております。 新規に導入したＭＲＩや、骨密度の測定装置の活用につきましては、先ほど丸山議員にもご説明いたしましたが、４月から脳ドック、骨ドックを開設に向けて、現在、最終の詰めを行っております。 また、昨年実施いたしました、患者さんや来院される皆さんへのアンケート調査につきましては、改善できるものから現在、取り組んでおりますし、新年度におきましても、引き続き実施をし、寄せられるご意見やご要望に沿えるよう、サービス改善に努め、また病院広報誌の定期的な発行も行ってまいります。 一般会計からの繰出金につきましては、病院事業が不採算部門を抱えている性格上、国が示した繰り出し基準等をもとにして算出されたものでございまして、新年度は約６億１，５００万円となっておりますが、このうち約４億円は交付税措置されるものでございます。 議員ご指摘のとおり、経営改善だけではなく、地域の皆様から温かな心の通う医療や、患者さんの目線に立った医療と看護の実践を求められていることは十分承知いたしております。職員が一丸になって地域医療を守ろうという意気込みで、一層努力していかなければならないと考えております。 なお、病院の評判という点で心を痛めているというご指摘でございます。病院給食についてご説明いたしますが、昨日、大和議員の給食の質の低下を懸念する旨の指摘がございましたが、病院といたしましても、患者さんの意向に沿うよう最大限努力をしており、患者満足度調査とは別に、入院患者さんを対象に、給食の調査を民間委託後の昨年１１月に実施しております。 内容は主食である御飯、あるいは汁物、あるいは副食について、分量、それからかたさ、かみ心地ですけれども、それから保温状況、冷たいとか暖かいという、それから、味つけ、薄いとか濃いということになりますけれども、あるいは盛り付けなどについて回答をいただいております。結果は、７割を超す患者さんからちょうどよい、あるいは適当との評価を得ております。 自宅での味つけと違い、また医療の一環としての位置付け、あるいは健常者ではなく体調が十分でない方の食事であること等を考えますと、給食内容は決して低いものではないと考えております。今後ともさらに給食面でも質の向上を目指すことはもちろんでございます。私も立場上、検食をしておりますが、他の病院と比較いたしましても、十分な内容と評価しております。それでも、なお給食の質の低下を心配される議員さんがいらっしゃれば、原価で提供いたしますので、一度、病院食を試食していただけたらと存じております。きっと満足いただけるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） １分ですが、再質問ございますか。八木聡議員。
◆８番（八木聡君） もう残り１分になってしまいましたので、市長に１つだけお聞きしたいと思います。今後、大町を引っ張っていく基幹産業というか、重点産業は一体何とお考えなのか。一言でお願いします。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） この問題は非常に実は難しいですね。ご案内のように大町の歴史をたどってみても、昭和１０年代といいますから、先人たちの苦労、また偉大なことをされたんだなあという思いがするわけでございますが、ああいった二大産業が立地したわけなんです。 その後の社会状況、経済状況によって、今そのときとは形を大きく変えておりますけれども、その後、ご案内のように各地にそういった工業団地等もつくったわけでありますが、昨日も答弁をいたしましたとおり、新しいまた業種も入ってきているというようなこと、あるいはエレクトロニクス、あるいは半導体、そういった企業も、その後立地をしていると。 一方でご案内のように、古くからある農業、林業さらには最近大きくウエートが高まっております観光というものがあるわけでございますが、どこが一番ウエートかというのは、非常に難しい、これ命題だなあということを常々私は思っているわけでございますが、昨日来お答えいたしましておりますように、それぞれやはりめり張りをつけながら、当市のやはり力はまだまだ無限に可能性を秘めているものがあるというぐあいに考えておりますので、それぞれ、今日もお答えしたように、力を入れてやっていきたいと、こんなことが基本であります。
○議長（諏訪光昭君） 以上で八木聡議員の質問は終了いたしました。 ここで午後２時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５７分－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時１５分
○議長（諏訪光昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第８位、高橋正議員の質問の許します。高橋正議員。 〔２０番（高橋 正君）登壇〕
◆２０番（高橋正君） 市民クラブの高橋でございます。三位一体の改革で、当然交付税削減、補助金の見直し、税源移譲の３つが同時に進行すると考えておりましたところ、今のところまだ税源移譲が行われないままに、交付税の削減だけが一気に押し寄せてきたということで、これは国もちょっと約束が違うじゃないかと言いたいところであります。 その上、長野県においては、０５年度には財政再建団体への転落も予想されるという、私たちも大町市民であると同時に長野県民でもあるわけで、まさに最悪の状況になりつつあります。 当大町市においても前年度に比べ、歳入ベースで実に４億８，０００万円もの減額となり、まことに厳しい状況ではありますが、どうか理事者側におかれましては、夢と希望をなくさないような方向でご努力を願いたいと思います。 それでは、いくつかお聞きしたいと思いますので、具体的な答弁をお願いいたします。 まず最初に市民浴場改築についてお伺いをいたします。 定例会初日に市長から、またその後、助役から説明がありましたように、設計業者選定に関して、最初に市が示した基本仕様に沿っていないＲＣ、鉄筋コンクリートの建物を提案した業者が選ばれるという手違いが他の業者により指摘され、この契約は合意の上で解約したとのこと、このような間違いは今後ぜひご勘弁を願っておきたいと思います。 そこで、まずお伺いいたしますが、改めてプロポーザル方式による設計審査をするのか、あるいはコンペ方式にするのか、それとも他の方式とするのか、もし当初の方式で行くとしたならば、審査委員は前回と同じメンバーによって行われるのかどうか。また、審査の方法も同じなのかどうか。もしこれが同じということであれば、正直なところ私はちょっと納得ができないのであります。 なぜなら、この程度の初歩的なミスを犯す審査委員会では、ちょっと問題があると思うからであります。私の考えでは業者選定の透明性と、よりよい設計を期すためには、審査会のあり方そのものを大きく変えなければならないと思うのであります。どう考えても審査委員のほとんどが設計のよし悪しを十分鑑定できる専門家のようには思えませんし、形の上では公開審査会となっておりますが、実質的にガラス張りではありまん。本当の意味で市民の前に公開される方法をとることが望ましいと思うのであります。 このようなプロポーザル方式による設計審査の方法に関して、大町市にはきちっとしたマニュアルがあるのかどうか。あるいは国、県からの指導要綱があるものなのかどうか、お聞きをしたいと思います。
しらかば保育園に続いて、また今回の不祥事が起きた以上、委員会のあり方を大改革すべきと思うのでありますが、どのようにするおつもりかお聞きしたいと思います。 さて、市民浴場に関しては、昨年１２月３日の全員協議会において、いくつかの改築構想が示されておりました。また、プロポーザル申し込みのための仕様内容にも、整備すべき施設と仕様が示されておりますが、あれは恐らく民意を酌みあげる前の、行政側だけの改築構想であろうと思うのです。今後、現場の利用者などの民意をどのように酌みとられるお考えか。設計審査に参加する業者に対して、その設計に生かすべく、施設仕様の中に建設懇話会の意見を明記しておくべきであり、設計提案がなされた後になって懇話会がいくら開かれても、これは何の意味もないのであります。この点はいかがでしょうか。 私個人といたしましても、何人かの利用者に直接お伺いをしてみました。入浴設備に関しては、浴槽が浅過ぎるとか、お湯の出がありまよくなく、シャワーの湯量も少ない、洗い場の蛇口の間隔が近過ぎて使い勝手が悪過ぎるとか、まずは入浴設備を十分なものにしていただきたいなど、運営のリテールに関して、ちょっと気配りがなされるだけで、その利便性は高まり、真に喜ばれる施設になるであろうと思われるのであります。 いずれにいたしましたも、この市民浴場改築に関しましては、間違いのない手順を踏まれて、財源が乏しいのであれば、せめて気配りを十分にして、何とか使い勝手のよい、市民から愛される施設の完成につなげていただきたいと思っております。 それから、先のことをお伺いしておくのでありますが、入浴料に関して、今度の改築に伴って料金改定を考えておられるのかどうかもお伺いしておきたい思います。 さて、行政の手法に関して質問いたします。 先頃ごみ問題で大幅な受益者負担増の案が示されたところでありますが、同僚の中牧議員より、市民クラブを代表して関連の質問がございましたので、私はこの質問の中では、ごみ問題などの細かい部分ではなく、行政全般の手法について、要望やら質問をしたいと思います。 私たち市民クラブは、去る１月に、サスティナブルシティー、持続可能な社会を目指すことについて、滋賀県で２日間にわたり勉強会をしてまいりました。その折、北九州市長の講演を聴講いたしまして、大いに学ぶところがございました。その中で、特に同市は、重工業による日本有数の公害都市であったが、公害問題を逆手にとって、今や世界に名立たる公害克服都市として復活をしたと。また、ごみ問題に関して、従来の処理重視型から、リサイクル型への大転換をなし遂げ、現在では市内に多くのリサイクル工場が立ちあがり、関連して大学や民間の研究施設の団地が展開をして、いわゆる静脈産業が発達をし、現在は市の経済を大きく支えているとのお話しに、大いに感銘を受けてまいりました。 北九州市が、ごみ袋を有料化したのは９８年度だったそうであります。有料化に踏み切る前に、市職員が各地域に説明に出向いた回数は、なんと合計２９０回に及んだそうであります。もちろん北九州市といえば大都市でありますので、大町市に直接これを当てはめるわけではありませんが、行政の手法に関して、北九州市長末吉興一氏は、行政として、とことん市民に情報を開示し、何度でも足を運んで、住民の理解を深める努力を行った。そうしていくうちに、行政側も問題点を洗い出し、よりよいものに練り直して、住民もだんだんと理解してくれるようになった。 その後、リサイクルに関しては、ごみ処理等の会社をいくつか建設することとなり、その場合にも、決して公害を出さないことを条件に、市民との対話を重ねることによって、最初、多くの反対運動があったけれども、その後、市民は理解してくれるに至り、だんだんと賛成者多数に変わっていった。いつの世も人の情熱と行動こそが時代を切り開いていく。ただ、おもしろいことに、北九州市を公害都市から立ち直らせ、リサイクルを進めて、現在のような持続可能な都市、いわいるサスティナブルシティーに変えたのは、結束した女性たちのパワーであり、会社が働く男たちではなかった。むしろ公害会社に働いていた男たちには、会社の手前、何もすることができなかったと話しておられました。 また、彼は常に職員に対して言っておられることは、前例がない、予算がない、法令がないを理由に思考や行動をとめるなということだそうであります。このところの大町市行政の一連の手法を見るとき、一方的主導による既にありきの姿勢が目につくのですが、これは決して行政側にとっては好ましい結果をもたらさないと思うのであります。どうか行政の要職にある方々や理事者には、もう一度このことをお考えいただいて、まず一方的なありきではなく、おだやかな対話の姿勢から始めていただきたいと思うのであります。 一方的な行政の押し付けは、いきない先制パンチを食らわしたようなもので、それでは行政側の方から話し合いの場を放棄した形になり、かえってより強固な反対運動を生み出すだけになってしまいます。これは反対運動を起こした市民の側にとっても、まことに不幸なことでありまして、対立の構図は決して市政の充実につながるものではありません。 いろいろな施設建設の問題しかり、先頃あった給食センターの問題しかり、力と力の対決ではなく、行政は利用する市民の身になって考える。しかし、また厳しい現在である財政の問題をも解決するためには、できるだけわかりやすく市民に説明し、理解を求め、両者が納得できる結論を導き出す。一にも二にも、穏やかに説明責任を果たしていかなければ、決して実りある結論に至らないと思うのですが、いかがでしょうか。 また、
しらかば保育園における一連の不祥事に関して、懲罰の内容が発表されましたが、正直申しあげて、私は大変驚いております。これほど重要な問題を、現場の一般職員で決められるわけはないのであります。上からの指示に基づいてやっていると思うのは、これは当然であります。今回の問題では、市長、助役、収入役の三役と部長、課長合わせて７名の関係する管理者がいたにもかかわらず、だれ一人としてこういうやり方はいけないと言った方はいなかったわけで、明らかに管理職の職務の怠慢によるものであり、課長職以上が懲罰を受けるのは当然であります。 課長補佐以下、係長、一般職まで懲罰するというのは、これはいかがなものでありましょうか。本来、懲罰とは、事件の再発を防ぎ、市民の利益を守るためにあるのであって、関係部局の、特に責任ある地位の方々が背負うのが当然であります。今回のやり方を見たとき、まるで部下に責任を押し付けたように受けとめられても仕方がないと思われるのであります。 それと同じように、市民浴場の設計契約解除の手法に関しましても、極めてこれはずさんである。２月２６日、全協において、建築設計業務委託契約解約書が示されまして、新たに新年度の早い時期に補正予算を組むということでありますが、一方的な契約解除に関しては、法律にのっとって違約金を支払うのは世間一般の常識であります。違約金を払わないということは、まさに役所という立場から、無言の圧力によって納得させたと受けとられても仕方がありません。市役所という公的な機関であるだけに、これはきっちりと決着をつけておいてもらいたい。このようなやり方では、まるで法的な責任を持たない少年程度の行動と思われてもいた仕方がないと思うのですが、いかがでありましょうか。 大町
市街地活性化の問題について、ご質問いたしたいと思います。
市街地活性化の問題は、県下ほとんどの市、町において問題となっておりますが、私といたしましては、本年度の苦しい予算の中にあっても、
市街地活性化に関し直接取り組まれるための具体的な予算措置を講じてほしいと思うのであります。 聞くところによりますと、塩尻市議会においても、３月定例会で
市街地活性化の調査研究費として、１，４００万円の予算案を提出するとのこと。また、長野市においても、市中心
市街地活性化ファンド１，５００万円を創設するために、条例案を議会に提案するそうであります。 市街地の活性化に関しては、半ば投げやりに再生は不可能であるとおっしゃる方がおりますけれども、今さら言うまでもなく、大町市内における最大の人口密集地であり、この地域から利便性の高い商店が消滅していったら、結果的に損益をこうむるのは住民そのものなのであります。また、市の経済に与える損失は今後、莫大であります。市街地が空洞化して、私自身も、いつの日か運転ができなくなり、よぼよぼになってから、郊外のショッピングモールや松本などへ出かけなければならなくなると想像いたしますと、これは実にぞっとするのであります。 また、商店街の崩壊は、言うまでもなく大町文化の消滅をも意味するものであり、市街地の起源から現在に至るまでの歴史こそ、大町市の大きな１つの文化なのであります。 市街地がなぜ衰退していくのかについては、かなり各地で原因究明がなされ、はっきり言って現在どうすればよいのかは、かなり見えてきております。しかし、現実には市内の中小小売業者には、それを実行に移す余力がないのであります。どうか行政が民間に肩を貸していただき、直接支援できる体制を考えていただきたい、そう願うものであります。 その意味におきましても、同僚の中牧議員が代表質問で示したように、交通のデマンドシステムなど行政が取り入れ、商店会が主体となって取り組むなど、空き店舗を利用して、新しい事業や新しい事業者を育てるために、
市街地活性化のための具体的なプロジェクトをぜひ考えていただきたい。できれば商工労政課、観光課などは、光ファイバーなどブロードバンドを伴って、市街地の中心にその拠点を移してみたらいかがでしょうか。まず職員が現場に身を置いて活動することが、最も重要であると考えるのであります。 それでは、最後に、第一中学校建設に関してお願いをしたいと思うんですが、この問題については、あらかじめ質問書を提出いたしまして、ご答弁いただきたいと考えておりましたが、昨日の政友会竹村議員、また小林議員より、ぜひこの問題を何とかしてもらいたいとのご質問がございまして、それに対しての行政側のご答弁が、まことに私にとっては歓迎されるべき内容でございました。分離分割によって地元業者にできるだけ発注できるようにするとのことで、一安心いたしました。したがいまして、今さら申しあげる必要がここではなくなりましたので、この質問は切りあげにしたいと思います。 昨日のご答弁のとおり、分離分割によってぜひ地元業者の施工できる部分をなるべく多く発注をお願いをいたしまして、私の一回目の質問を終わりといたします。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。高橋正議員の持ち時間は午後２時５５分までといたします。 高橋正議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、高橋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
市街地活性化の問題についてであります。ご指摘のように、中心市街地はまさに都市の顔でもありまして、にぎわいの中心として形成をされてまいりました。しかし、モータリゼーションの発展や自由経済の中で、郊外型大型店の進出など、社会環境や経済環境の変化に伴いまして、急激に活力が低下していることは、ご承知のとおりでございます。また、その活力の再生は、市民生活の利便性向上の面からも、観光立市を標榜する当市の政策上からも、極めて重要な施策であるというのは言うまでもございません。 こうした状況の中で、これまでもさまざまな構想や計画が策定をされ、とりわけ平成１４年には、中心
市街地活性化法に基づきます中心
市街地活性化基本計画が策定されました。この計画は市街地の活性化を支援するための街なみ環境整備事業や、身近なまちづくり支援街路事業など、都市計画的な面からの市街地整備と、空き店舗の活用やイベント開催など、商業等の活性化のための事業を、一時的に、一体的に推進するために策定をしたものでございます。 この計画を受ける形で、ハード事業といたしましては、これまでも道路やミニ公園、あるいは街なみの整備を進めておりまして、新年度におきましては、街路事業費として、街路曽山観音橋線の整備や、市街地整備費として、市道仁科町五日町線の道路の美装化などを予算計上いたしましております。 また、ソフト事業といたしましては、空き店舗対策として、空き店舗の家賃補助制度、イベントの実施や、商店街等が活性化を図るための調査研究、あるいは試験的な事業を支援するための商店街活性化消費者交流事業補助を引き続き実施することとしているほか、商工会議所の実施いたします空き店舗を活用したチャレンジショップ事業や、青空市場事業、ＴＭＯ組織の調査研究などの、商店街活性化推進事業に対する補助金を計上いたしております。
市街地活性化のための事業主体は、ハード事業は比較的行政が担うところが多いわけでありまして、ソフト事業につきましては、民間の担う面が多いというわけでございますが、ソフト事業を民間が展開しやすい環境をつくることが、行政の１つの大きな役割であると考えております。 そこで、現在の支援制度といたしましては、空き店舗の家賃補助は、本年度から対象業種を広げまして、店舗以外の事務所等の利用についても、補助対象といたしたところであります。 また、商店街活性化消費者交流事業につきましても、補助を受けられる対象者を、従来の商店街や商連、商工会議所から、活性化を図ろうとする団体へ範囲を拡大させていただきました。 この制度の対象事業といたしましては、商店街等がみずから行うイベントが多いわけでございますが、活性化のために実施する調査研究や、試験的事業に対しましても補助対象といたしておりますことから、にぎわいづくりのために、何かやってみようと思われる皆さんの受け皿的な役割も果たしているところであります。また、笑顔と元気あふれるまちづくり事業も、にぎわいづくりの事業に活用をいただけることを期待をいたしております。 今後はご指摘の交通デマンドシステムの研究など、こうした制度の活用の中から生み出された活性化のための新事業の展開に対しまして、国、県の補助も考慮しながら、具体的なプロジェクトの推進手法や、体制づくりについて、検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても今、中心商店街の衰退ぶりは、本当に目を覆うものがあると言っても過言ではないと思っております。私もたまたま中央通りに面しているわけでありますが、実はもう１０年くらい前になりますか、かなり長きにこのお世話になりました店舗を閉じたという１人でありまして、改めてこの時代の流れのこの厳しさ、モーターリゼーション、あるいは大型店、郊外店、そういうものの波を感じている１人でもあります。 昨今の一番心配いたしておりますことは、後継者に果たして継がせていいものかどうかという、もうそこまで来ているというお店が非常に多いということであります。先ほど来申しあげてまいりましたように、いくつか手立てを講じてはきたところでありますが、実際にはなかなか功を奏しない。大体、商店街のお店の奥さんが、郊外のスーパーへお買い物に行くというのは、これまた実際の姿でありまして、本当にこの難しさをかみしめているわけであります。しかし、希望を決して失わずに、これからも中心商店街、何とかこの活力を取り戻していただくように、商店街の皆さんと一緒になって努力をしていきたいなあと思っております。 個性ある店をつくってくれないか、こんなことも何回も申しあげた経過もあります。かつて中心街にありました大型店が郊外に撤退したことがございましたが、あの残りました建物、まだまだ十二分に使える建物であったわけでありまして、私といたしましても、何とか入りやすい１階だけでも、金沢の例がありますけれども、地元の生鮮屋さんでやってくれないかと、しかも１軒２軒と言わず、若い人たち、お魚屋さん例えば５軒とか、青物屋さんが５軒とか、お花屋さんが５軒とか、そういう感じでやってくれないかということで、働きかけた経過もあります。しかし、残念ながら尻込みをされました。できるだけそのイニシアルコストがかからないように、我々も応援するからどうだと言ったんですが、その自信がないといいますか、そういうことを言われた経過があります。 しかし、あきらめずに、私はやっぱりこういった情報化の問題もありますし、先ほどご指摘いただきましたデマンドシステム、こういったこともあります。何とかもう一度、この中心商店街を再興させたい、このことは私の本当の願いでもあります。これからもご指導をいただきながら、あきらめずに粘り強く頑張りたいなと思っているところであります。 また、商工労政、観光の拠点と、これを市街地へということでございます。今、観光課の一部の機能を駅前の観光協会に移したところでございます。商工労政課につきましても、労働行政との兼ね合いなどを考慮しながら、条件が整えば商工会館の建設なども視野に入れながら考えてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは、市民浴場の改築に関するご質問についてお答えを申しあげます。 まず、プロポーザルの審査委員長として、思慮の不足で、多くの方々にご迷惑をおかけし、市政への信頼を損ねたことにつきまして、責任を重く受けとめ、改めておわびを申しあげるところございます。 市民浴場の建設の設計審査について、今後どのような方式でいくのか、また審査員のメンバー、審査の方法についてどのようにするかのお尋ねにお答えをしてまいります。 まず、設計審査の方法につきまして、コンペ方式にするのか、入札方式にするのかにつきましては、今回の標準プロポーザル方式による提案審査のあり方を検証した上で、第三者にゆだねる方法も含めて、慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘のように、審査会の重要性、審査委員の専門性につきましても、まったくそのとおりでございます。審査委員につきましては、設計に関し知識経験があって、技術力のある人材を選任したいと考えております。審査方法につきましては、より公正な審査ができるよう検討したいと考えております。 次に、プロポーザル方式による設計業務審査の方法に関しまして、大町市にはきちっとしたマニュアルがあるか、あるいは国、県からの指導要綱があるかとのお尋ねでございます。大町市では国や県の要領に沿って実施しております。この中では技術提案書の提出は３社から５社程度とすることや、技術提案書の作成及び提出に要する費用は提出者の負担とすることなどが明記されておりまして、細かなことまで国の要綱に対して、私どもきちっとしたマニュアル化にはなってはいないというふうにご理解いただいてよろしいかと思います。 今後、昨日の竹村議員のご質問の中でお答え申しあげましたが、設計業者選定に関するマニュアルを作成し、庁内で統一して実施していくことが必要と考えております。 次に、委員会のあり方を大改革すべきと思うが、どのようにするつもりかとのお尋ねでございます。先ほども申しあげましたが、今回の件につきまして庁内で検証を行い、この上に立って委員会あるいは審査会のあり方、持ち方等について検討してまいりたいと考えております。 次に、民意をどのように酌み取るか、また設計提案がなされた後で懇話会を開いても、何の意味も持たないとのご指摘でございます。プロポーザルというのは、設計業者さんと発注者側とが設計図できていないところで話し合いをしながら組み立てていくということですから、その業者さん決まったところで、利用者の方々というような方々の意見を後から聞いても、十分設計に反映できるという方式でございます。 市民浴場の改築にあたっては、設計に入る前段階におきまして、各種団体からご推薦をいただいた１３名の方々に、建設懇話会委員をご委嘱申しあげ、建設懇話会を立ちあげ、懇話会を２回開催してまいりました。レイアウト図面や平面図を参考にしながら、建設的な幾つかのご意見やご要望が出されております。限られた予算での建て替えではございますが、市民の皆様に喜んでご利用いただける施設となるよう、出された意見、要望は、予算の範囲内で可能な限り設計に反映してまいりたいと考えているところでございます。 次に、改築に伴って入浴料金の改定を考えているかとのお尋ねでございます。入浴料金につきましては、新しい施設の運営管理に要する費用の見込みなども勘案しなければならないと考えております。 改定にあたりましては、近隣の浴場施設の利用料金や、民間事業者の入浴料金なども参考にさせていただきたいと思っております。これは民業を圧迫しないでくれというような要望もございますので、大体の入浴料金というのがご想像いただけるのではなかろうかというふうに思います。検討の結果、どういう数字になるか、まだ確定しておりませんけれども、ご理解を賜りたいと思います。 また高齢者、身障者、子供の利用料金につきましては、軽減する方向で利用料金の改定を検討してまいりたいと考えております。 次に、行政手法に関する質問に順次お答えいたします。 初めに問題解決には説明責任を果たすべきと考えるが、見解はどうかということでございます。長引く景気の低迷や三位一体の改革による地方の財政状況が厳しくなる中、限られた財源を有効に配分活用するために、事業の重点化を図ることが必要でございます。また、市民の皆様の視点に立った効果的で効率的な成果重視の行政施策等の実現を目指さなければなりません。そのために行政として、穏やかに説明責任を果たしていかなければならないという、議員のご指摘は当然、必要なことであると考えます。 本市では、従来より計画行政の推進に努めてきたところございまして、総合計画の策定をはじめ、各種重要な課題につきましては、審議会や検討委員会、ワークショップなどを立ちあげ、審議、検討いただくとともに、それらに基づき各種計画を策定し、市議会をはじめ市民の皆様への情報提供や、説明責任に努めてきたところでございます。 ごみの有料化も、このような過程の中から課題として上がってきたもので、決して行政の一方的指導によるものでないことをご理解いただきたいと思います。いろんなケースごとに各地区に説明に入って、住民の皆様のご意見を聞きながら、施策の中へ反映しているという手法も当然とっていることもご理解いただきたいと思います。 しかし、これまでの市の施策や事務事業の策定過程や推進過程におきまして、果たして十分に説明責任を果たしていたか、こういう部分につきましては、そうではなかった部分もあるというふうに思っております。市民の皆様に誤解を与えた面がまったくなかったとは言えません。そうしたことは謙虚に反省いたしまして、今後さらに市民の皆様への説明責任を果たしていくよう、行政手法の改善に努めてまいりたいと考えております。 それから、次に、
しらかば保育園の一連の不祥事に関しまして、課長補佐以下、係長、一般職まで懲罰するのはいかがなものかとのお尋ねでございます。まず、公務員に対する懲戒は、職員の一定の服務義務違反に対して、行政内の規律の保持と、公務員秩序を維持するためになされるものでございまして、いわゆる刑法的な側面に注目して行われるものではございません。また、懲戒の事由も、地方公務員法で定められた事項以外での処分を行うことは許されておりません。また処分を受けた職員には不服申し立て制度が適用されますことから、処分をするにあたって、公正、厳格に判断することが求められているところでもございます。 今回の処分にあたりましても、職員懲罰委員会の審議結果を踏まえたものでございまして、この委員会は５回開催され、延べ１３時間の審議と、２日間にわたる関係職員からの聞き取りが行われ、具体的な処分の判断基準は、平成１２年３月３１日付の人事院事務総長通知における懲戒処分の指針を基準として、当市における処分例、されには裁判例、判例等をもとに、審議、判断した旨の報告を受けて決定したものでございます。 なお、地方公務員法における懲戒は、免職、停職、減給及び戒告の４項目のみでございまして、ご指摘の課長補佐以下の訓告は、行政実例及び法制意見に基づいた処分でございまして、いわゆる厳重注意としての職務遂行における改善向上のための措置でありますことから、実質的な制裁を伴わないものでございます。したがいまして、懲罰といたしましては、部長、課長職の懲戒減給のみが、これに該当するものでございます。そのことを申し添えます。 それから、市民浴場の設計委託で解約に伴って違約金を支払って決着すべきであるというふうにご指摘をいただいております。きのう私の方から申しあげましたように、解約の方法は２つあると、合意で解約するケースと、それから契約書に基づいて、市の側から一方的に解約することができる。ただし、その場合には業者さんの方に弁償を支払わなければならない。これは妥当な額ということになろうと思いますけれども、そういうふうに申しあげて、そして、いずれの方法をご選択いただけますかということで、ご相談を願った結果、合意解約に応ずるというふうにして、ご返事をいただいたことによって、解約の契約を交わしたということでございますので、両方の合意ということでありますので、損害賠償というふうなことに至らなかったというふうにご理解をいただければありがたいなあというふうに思います。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆２０番（高橋正君） 民生部長にお聞きしたいと思います。老人福祉センターの機能を取り入れて、子供から老人まで世代間交流のできる新しいタイプのコミュニティ施設と、仕様書というか、あの中にありましたけれども、これは一体、具体的にはどのようなものでしょうか、わかりやすく教えていただきたいと思います。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（嶺村佳正君） 老人クラブの皆様方とも懇話会で、そんな点につきましてご相談を申しあげました。１つとして、１日来て、ゆっくりできる部屋を確保していただきたいと。今までの老人福祉センターは、１日ゆっくりできたということの中で、今回コンパクトな施設ということで、私どもは提案をさせていただいておりますが、その部分については、ぜひ健康指導とか、健康相談室というようなことを考えておりましたが、使わないような場合には、お年寄りの皆さんが来て、ゆっくり貸し切っていただいて、貸し出すような方法を考えていきたいということで、懇話会ではお話しをしてございます。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 高橋正議員。
◆２０番（高橋正君） それでは、もう１つお聞きしておきます。これは解体費用を含めてでしょうか、１億４，６３７万円というのは。これはちょっと、かなり無理があるんじゃないかなあというふうに思うんですが、これはぜひ助役にお聞きをしたいと思います。今後、大幅な変更があるものかどうか、予想されるかどうか。それをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。助役。
◎助役（北沢成行君） 昨日も申しあげましたけれども、温泉の交付金、発電の交付金３年分積み立てて１億３，５００万円、プラス市費ということで事業費の枠を決めました。したがいまして、解体の費用も、市民浴場と老人福祉センターの解体費用入ります。それから、１６年度の施工監理の費用も含めて１億四千という、大変失礼しました。市民浴場の解体費用だけです。それ含めて、監理費まで含めてというふうに申しあげてあります。
○議長（諏訪光昭君） 高橋正議員。
◆２０番（高橋正君） それでは、最後に１つお聞きしておきます。これは民生部長。単純に考えても、現在９２２．４９平方メートルがあるわけですね。それを１３％縮小して８００平米とするという、だいたい計画案というか、そういうものらしいですが、それほど面積を縮小して、本当に今までより多くの機能を盛り込んだ施設が、果たしてできるものかどうか、それをお伺いしたいと思います。これで最後です。よろしくお願いします。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（嶺村佳正君） 現在の施設は９００平ほどありますが、実際に利用されていない部屋も相当あります。大広間等は９０畳から１００畳ぐらいありますが、実際にはそれほどは必要ではないだろうということを考えておりますし、管理人室も今の建物にはありますが、その部分等減らす中で、できるだけコンパクトな使いやすい施設を考えております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 以上で高橋正議員の質問は終了いたしました。 ここで午後３時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時５５分－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時１０分
○議長（諏訪光昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで理事者側より、先ほどの高橋正議員の一般質問の答弁に対する訂正の申し出がありましたので、これを許すことといたします。民生部長。
◎民生部長（嶺村佳正君） 先ほどの高橋議員の一般質問に対する助役の答弁の中で、誤解があってはいけないので再度申しあげますが、市民浴場費の中の工事費１億４，６５０万円は建設工事費と解体費用であり、監理費は含まれておりませんので、訂正をお願いしたいと思います。
○議長（諏訪光昭君） 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第９位、太田欽三議員の質問の許します。太田欽三議員。 〔１０番（太田欽三君）登壇〕
◆１０番（太田欽三君） 私、最後になりましたが、日本共産党の太田でございます。個人質問をしてまいります。 最初に、平和問題について質問をしてまいります。 私は１２月議会でも
自衛隊イラク派兵について質問をしてまいりましたが、市長答弁では核兵器廃絶、軍備縮小を推進する都市を宣言し、戦争のない明るい世界を願うものとして、イラク情勢が非常に不安定で戦闘地域、非戦闘地域の区別がない状況下での自衛隊派遣については、慎重に対処することを希望すると答弁をされました。 国会では与党自民、公明両党の強行採決により、自衛隊派兵が決定されました。この戦争の大義はイラクに大量の破壊兵器があるとの予想のもと、国連の査察を無視して始まった戦争ですが、現在に至るまで大量破壊兵器は見つかっておらず、米イラク調査グループ責任者の職を辞任したケイ中央情報局特別顧問は、１月２８日、米上院軍事委員会の公聴会で、開戦前には大量破壊兵器はなかったと証言をしております。そして、我々は間違っていたと断言をしたと報道をされております。米英両国の大量破壊兵器に関する独立
調査委員会も設置することになりました。この戦争の根拠は根底から崩れております。 日本は戦争と占領への加担への道を進むのか、それとも憲法９条を生かした外交努力の道を選択するか、まさに歴史の岐路に立っております。イラク派兵を直ちに中止すべきです。イラクからの自衛隊を撤退させるべきです。そして、国連中心のイラク人道復興支援に切りかえるべきであります。市長の見解をお聞きいたします。 続いて、学校給食について質問をしてまいります。 給食検討委員会の答申を受けて、学校給食が今までどおり自校方式に決定されたことに対して、関係各位の皆様のご努力に、自校方式を推薦してきた一人として、感謝を申しあげたいと思います。ありがとうございました。 さて、答申では財政が厳しい中で、平成１９年度に向けて調理員の民間委託を検討していくことが書かれておりますが、民間委託で本当に財政的に軽減されるかどうかは疑問に感じております。大町病院における給食の民間委託でも、大きく財政負担をすることになった例もあります。私は民間委託が長期的に見れば必ずしも安くはならない。それは企業は最初のうちは利益がなくて委託事業の確保に向かいます。委託が進めば市場の法則によって契約金が上げられていく、企業は経営原理が追求原理になるからコスト効率化は利益を上げるための手段に過ぎません。調理作業は委託できても、給食全体の持っている教育効果は委託はできません。したがって私は直営を望みます。今後時間をかけて市民の皆さんの意見を聞くことが必要です。具体的にはどのように進めていくかをお聞きしたいと思います。 続いて、環境問題について質問をいたします。 大町市基本計画では５本の柱の１つとして、環境を保つとありますが、年々増え続ける廃棄物、ごみゼロを目指すと書かれております。既に大町では家庭から出る一般ごみの生
ごみ堆肥化については、コンポスター、ぼかしの生ごみバケツ、生ごみ処理機購入などの補助金を出して減量に努めておりますが、各家庭でもこうした処理などの導入で、生ごみ排出のゼロの成果を果たしているところもありますが、しかし、これも限界が来ておるのではないかと思われます。生ごみの環境システムが総体としてできることが望ましいのですが、市民と一体となって生ごみを燃やさない、埋め立てない、基本計画を立てることが求められているのではないでしょうか。 それで学校、病院、介護施設、ホテル、旅館、地域などを指定しながら、住民も行政も参加しながら運動を進めることが、２１世紀の循環型社会を実現するために努力しなければならないと思います。現実に生ごみの堆肥化を進めている地域のグループの皆さんの声を聞きながら、地道に運動を進めることだと考えます。 県内の臼田町は２５年も前から堆肥センターが稼働して、地域の有機栽培農家に喜ばれているそうであります。生ごみは燃やすどころかおいしい野菜を豊かに育ててくれる宝物なのです。行政として、生ごみは可能な限り燃やさずリサイクルする。そして環境型を目指すことが求められています。具体的に考え方があればお聞かせください。 次に、ホクトキノコ産業の廃培地についてですが、現在では毎日３０トンから４０トン近い廃棄物を６００軒の家庭に無料で配達しているそうですが、優良な堆肥になるには二、三年もかかると聞いております。これも限界があるのではないでしょうか。企業がごみゼロを目指してさまざまな取り組みをしているところもあります。 県内の豆腐製造工場では、多量に出ていたおからや廃油を産廃として今まで捨てていたが、今はおからを使う新しい製品を開発して、捨てるどころか足りなくなってしまった。さらに廃油は燃料化してリサイクルし、大量に出る汚水もガス化して
エネルギーに活用し、現在は廃棄物ゼロを実現しています。 このように、さまざまな工夫と努力をすることで、企業から出る廃棄物をゼロにするためにも、バイオガス化するか、堆肥化するか、あるいは飼料にするかを、行政として指導と監督強化で積極的に援助することが大切ではないでしょうか。具体的にお考えがあるかどうか伺います。 新
エネルギーとしてもこの廃培地は固有の
エネルギーです。新
エネルギーでは経済産業省の公表データで見れば、設備容量では
バイオマス発電が２１３万キロワット、全体の６４％を占めているそうです。このデータを見ておわかりのように、
バイオマス発電の利用が進められております。地球の温暖化問題を含め、子供や孫に安全な地域環境を残したい。豊かな自然の中で暮らしたいという要求が広範な人々の中にあります。地域の将来を真剣に考えている人たちとともに、長い目で見て地域の資源の有効活用と、地域経済の振興のために、行政としても積極的に取り組むべきですが、いかがでしょうか。 続いて、
農業改革ビジョンについて質問いたします。 今年は国際コメ年です。日本人が食べるお米は日本でつくる、これは当たり前のことなんですが、日本政府は財界と一緒になって米を輸入しながら、もうけるために減反政策を進めているのではないですか。その延長に地域農業水田ビジョンがあり、この３月までに担い手になる農家の登録を進めていると思いますが、現在消費者の９０％が日本の食料供給に不安を持ち、８５％が食料自給率を大幅に引き上げるべきだと感じていることが、農水省の２月４日の公表した昨年末実施の意識調査で明らかになりました。日本の自給率はカロリーベースで４０％、主要先進国の中でも最低水準であり、世界でも１３０番目であり、国会でも自給率の低さを指摘する声が相次いでおります。 大町でも地域水田農業ビジョンを進めるための懇談会が開催されておりますが、高齢化が進む中での家族農業で支えてきたやる気のある人たちには、だれでも担い手となってもらうこと、地域の農業を支えてきたのは中小企業の皆さんではないでしょうか。安定した農業を続けるために米、麦、そば、大豆など価格の保証と消費地の拡大と加工食品の具体化ではないでしょうか。耕作放棄を防止し、多面的機能を確保するという、本来の目的を発揮するために、交付要件を見直しし、厳しい生産条件でも生産意欲がわくよう、交付単価の引き上げこそ必要ではないでしょうか。 以下４点について質問いたします。大町の耕作面積は約１，３１０ヘクタールと、そのうち兼業農家が９０％、農家戸数は約１，７００戸、そのうち経営面積０．５ヘクタールから１．５ヘクタールの農家が９００戸ですが、２月２７日に大町農業ビジョン作成協議会の最終的方向が出されたと思いますが、市の要請を受けて担い手になった戸数と、集落あるいは法人化などの振興に、どのように進行しているかお尋ねをいたします。 ２つ目に、担い手になっても平成１９年には国は交付金をカットすると言っております。米価の価格は下落するのは明らかです。価格保証がなければ米価は市場原理導入にゆだね、国は責任を持ちません。これでは担い手も集団営農も成り立つはずがありません。どのように考えているかを伺います。 ３つ目に大町にあった将来の最終的な地域水田農業ビジョン計画ができているかどうかをお伺いいたします。 ４つ目に、未整備集積困難な農家には地産地消を進めることだと思いますが、いかがでしょうか。 続いて質問してまいります。シルバー派遣作業員事故裁判の判決が、３月定例議会中の２月２５日にありました。この問題点について質問をしてまいります。私はこの判決は非常に不当な判決であり、納得のできるものではありません。最初に判決の内容について市の所見を伺います。不燃物処理場内に安全衛生面、保守管理に関しては多くの問題が法廷で明らかにされました。機械類の油漏れ、コンベヤー類のグリス切れ、コンベヤーから漏れるごみの地下室への落下、破砕機から出る粉じんなどですが、特に粉じんについては集じん機のフィルターは前任者の記憶では施設設置以来交換されておらず、フィルターには厚く粉じんが目詰まりしていて、全く機能をしていない状況でした。 これをはじめて遠山さんが掃除したことが、写真で証拠として出されております。こんな状況の中で職員はシルバーに委託しているということで、不燃物処理場にほとんど立ち入らなかった。このような状態ですから、機械設備の保守点検はもちろん、センター員の安全衛生面についての配慮は極めて乏しかったと言わざるを得ません。 平成１２年５月に環境プラント焼却場の２つの炉が同時に緊急停止する事故がありました。この事故で市長、助役は管理者として、施設の老朽化に対して認識の甘さを問われ、減給処分を受けております。その約１カ月後に今回の裁判の不燃物処理場での事故が起こったわけであります。根本的な管理体質において、焼却場の緊急停止事故と、今回裁判で争われた不燃物処理場の事故の間には、直接の深い因果関係があると思うのですが、これについて市はどのように認識を持っているかを２点として伺います。 裁判において最大の焦点となった大町市の安全配慮義務違反について、判決は原告の事故は契約外の仕事を行った結果であって、原告に身体に被害が及ぶことを予想できず、義務違反とは言えないとしています。なるほど契約の業務は不燃物の受け入れ、選別、破砕、圧縮、搬出となっておりますが、遠山さんらシルバー員は契約の内容も知らされず、契約外の機械類の整備や安全管理についても指示、助言もないまま、自己の才覚でやらざるを得なかったわけであります。なぜならば市職員はシルバーエリアということで、不燃物処理場へはほとんど立ち入らなかったからであります。 問題の事故は高所のリターンローラーの注入口へ足場をつくるため、作業中の事故だったわけでありますが、機械にがたが来ていて、絶えず注油をしなければ動かない状態のベルトコンベヤーを良好に動かすために、高所であろうと注油口へは注油しなければならないのは当然なことです。市が当然やらなければならない保守管理を怠り、シルバー員任せにしていたのが事故の原因であったと思うが、第３の質問として市の見解を伺います。 事故後、担当課の提出した事故原因報告書について伺います。内容は今回の事故は１点目として、維持管理に関する責任の所在が市にあったにもかかわず、シルバーと派遣職員に的確に伝えていなかったこと。２点目として、職員による日常点検を怠ったこと。３点目として、点検に必要な足場やはしごなどの施設整備ができていなかったために起きたもので、これらに対して適切な対応ができていれば事故発生を未然に防げた。このような報告書が議会に出されております。公判の中で市の主張と大きく矛盾していると思いますが、見解を伺います。 いずれにもして、原告の請求は棄却をされましたが、この裁判は市側の安全義務違反の責任と、シルバー人材センターの制度が高齢者の福祉の増進を目的としており、臨時的かつ短期的な業務の提供を本旨としている法の範囲から外れて、注意義務を起こった責任が問われた裁判であります。私は控訴される遠山さんを引き続き支援することを表明し、市長のこれに対する見解をお尋ねいたしまして、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。太田欽三議員の持ち時間は午後３時５１分までといたします。 太田欽三議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） 太田議員の質問にお答えを申しあげたいと思います。 自衛隊のイラク派兵につきましては、さきの国会で成立いたしましたイラクにおける人道復興支援活動及び
安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、並びに閣議決定をされましたイラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画に基づきまして、１月１６日、陸上自衛隊先遣隊が日本を立ち、その後、第１次イラク復興支援隊がイラクサマーワでの人道支援活動を開始いたしております。 １２月議会でも述べさせていただきましたとおり、自衛隊が派遣された今でも現地の状況により慎重に対処をしてもらいたい気持ちに変わりはございません。小泉総理が今国会の施政方針演説で、近くで戦闘行為が行われるに至った場合には、活動の一時休止や避難等を行い、安全確保のため、万全の配慮をとると述べましたように、今後の現地での自衛隊を含むすべての人道支援活動において、さらに安全に配慮をし、慎重に対処することを希望をいたしております。 次に、学校給食調理業務の民間委託についてのお尋ねにお答えを申しあげます。 学校調理業務の民間委託につきましては、昨日、
大和幸久議員のご質問にお答えをしたとおりでありますが、学校給食をより効果的、効率的に運営するとともに、一層の安全性の確保と食の教育を充実する方向を基本といたしまして、今後、時間をかけて慎重に調査、研究をしてまいります。 調査研究の具体的な方針は、まだ確定いたしておりませんが、給食現場の現状と今後の運営上の課題、また委託を実施している他の自治体の取り組みやその学校現場の状況、受託している業者の状況や学校給食現場の実態等についても調査をいたすとともに、専門家の招聘やシンポジウム等意見交換会の開催、あるいは保護者へのアンケート調査等の実施について検討をいたしてまいりたいと考えております。 あくまでも最初に結論ありきではなく、総合的な評価の結果として、判断をいただけるように取り組むことが基本であると考えております。 私からは以上です。
○議長（諏訪光昭君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 環境プラントの不燃物処理場で発生した事故にかかわる判決についてのご質問について、私からお答え申しあげます。 この裁判は、去る２月２５日に長野地方裁判所松本支部で判決が出されたわけでございますが、判決の中身につきましては、既に新聞等の報道や、また議会の全員協議会で報告をさせていただいたとおり、市側の勝訴ということでございました。このことにつきまして、幾つかのご質問をいただいておりますが、２年２カ月にも及ぶ裁判の中で立証されたことでございますし、また東京高裁へ控訴がされている段階では、発言は控えさせていただきます。 事故に遭われた方にはお気の毒なこととは思いますが、市としてはこの内容を厳粛に受けとめているところでございます。このことをよい教訓といたしまして、これからも施設の維持管理や安全管理にさらに注意を払い、地域住民から安心して使用いただけるような環境施設にしていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（嶺村佳正君）登壇〕
◎民生部長（嶺村佳正君） 私からは、環境問題のご質問にお答えいたします。 ２１世紀の社会は循環型社会と言われますように、物質や
エネルギーを社会内でうまく循環させ、持続可能な社会をつくっていくことは、末端の自治体住民にとりましても大きく課せられた課題であります。生活に密着した生ごみにつきましても、議員ご指摘のとおり可能な限り燃やさずにリサイクルするという考えが根本的に求められております。 方策といたしましては、個別処理と集団処理がございます。個別処理といたしましては、現在、市でも進めております各家庭において処理容器等を利用しての自家処理でございます。集団処理といたしましては、処理施設を建設して集中して集めて処理をすることが考えられます。市では集団処理につきましては広域でのごみ処理の見直しを進める中で、その可能性も含め検討していく考えでおります。 次に、企業から出る廃棄物をゼロにするための具体的な考えはとのご質問でございますが、廃棄物処理の体系につきましては、自己で処理することを基本としており、事業者はその責任のもとにみずから廃棄物を適正に処理しなければなりません。事業所から排出される生ごみに限りますと、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律が施行されており、年間排出量１００トン以上の事業者は、その生ごみの２０％は再生利用することが義務付けられております。 排出量が少ない事業所も再生利用を進めることを求められており、末端行政といたしましては、特に年間１００トン以下の少量の生ごみの排出をする事業所につきまして、指導や援助をしていく必要がございます。この方策といたしましては、現在進めております施設投資に関する資金面での助成や、事業者が集団で処理していく場合の支援など、具体的な動きにあわせて考えてまいります。 次に、廃培地や生ごみを新
エネルギーとして、地域資源の有効活用と地域経済の振興のために活用すべきとのご質問でございますが、近隣の町の企業では、排出される生ごみを利用して発電し、会社が必要とする電気を賄っている事業所もございます。また、市内におきましても廃棄物である油を利用して、車の
エネルギーとして利用したり、廃材や立木を利用して燃料化を図るなどの研究や実験をしている皆さんもおられます。地域で排出される廃棄物が資源として地域の中で活用され、その行為が雇用創出や経済的に意味を持つことができるならば、すばらしいことだと考えております。困難な課題ではございますが、市としてのビジョンをつくりながら進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君）
産業建設部長。 〔
産業建設部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 私からは、
農業改革ビジョンに関する４点のお尋ねにお答えをいたしてまいります。 まず第１点目の、とにかくやる気のある農家の方については、担い手になっていただく必要があるのではないかとのご指摘でございますが、昨日詳細につきましては竹村議員のご質問でもお答えを申しあげたとおり、農業といえども産業としての採算性を考慮した場合には、これは作物や経営内容にもよりますが、最低限の経営規模というものを考慮しなくてはならないと思います。そこで地域水田ビジョンでは、地域の水田農業の中心となってそれぞれの地域を担うという、担っていただくという観点から、担い手としての最低限の規模を１６年度は２ヘクタール、１７年度は３ヘクタールを基準ラインとして設定をいたしております。 こうした産業としての農業とは別に、規模が小さくても生きがいとしての農業を続けていこうという方々につきましては、産業政策としての支援とは別に、今後も元気に農業の一翼を担っていただけるような、別の面からの支援が必要になってくるものと考えております。 ２点目の農家への価格保証についてのお尋ねでございますが、確かに食料自給率向上や安全保障など世界経済の観点からは農業に対する保護政策を一概に否定するものでございませんが、一定の保護や支援のもとに、産業としての農業の育成を図ることが求められる時代となってまいりました。したがって、行政が行うことはあくまで支援であって、好むと好まざるとにこれはかかわらず、農産物の価格市場を市行政として実施することは、財政的にも非常に困難であり、不適当と言わざるを得ないことをご理解いただきたいと思います。 また、ビジョンの中にある産地づくり交付金につきましても、従来のような減反に対する所得補てん的な意味合いのものではなく、転作作物として新たな作物の産地形成に着目した交付金制度でございますので、この制度の趣旨を尊重してまいる所存でございます。 ３点目の、将来の具体的な水田農業ビジョン計画ができているのかとのお尋ねでございますが、平成１９年度を目標年度といたしまして、主要な作物につきましてはそれぞれの生産販売計画を示しております。またそれ以後についてはローリングをしながら検討していく方針でございます。 ４点目の圃場整備、未整備などの集積困難地域の農家には、地産地消を進めるべきではないかとのお尋ねでございますが、ご趣旨はわかりますが、むしろこのような耕作不利地域の中小規模の農家につきましては、水稲以上に手のかかる作物をつくること自身が、大変に困難な状況にあるということをご理解いただきたいと思います。 一方では、これとは別に地産地消につきましては、特に学校や保育園等を中心に、米をはじめといたしまして、地場産の食材の提供に取り組んできておりますが、今後もホテル、旅館等での消費にも、従来以上に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。太田欽三議員。
◆１０番（太田欽三君） ごみの関係でありますけれども、具体的にいついつころまでにどうするかという、このことが本来は大事なことじゃないかなという具合に思います。 これに１つ例がありますけれども、山形県の長井市では、そのまず方針として、台所から農業をつなぐ計画という、そういう目的を最初に持って、それから２年間かけてその計画を策定し、８年かけて生ごみを堆肥化工場が建設されたという、そういう経過があります。この工場につきましても、農林水産省の補助金を受けて工場を建設されてきたという、これでできた生ごみから年間２，２００トンの生ごみから６００トンの堆肥をつくったという、この販売は農協の方にお願いをいたしまして、市の収入が現実に４２０万円あったと。そしてその堆肥化をした成果として、その自治体のごみを処理する、この処理する費用が３３％浮いてきたと、これが年間で約３，１００万円浮いてきたという、こういう経費軽減が行われてきたという点でも、大町市でもそういう点ではちゃんと目標を持って、そのいついっかまでにこういう具合にやると。これは家庭からということでありますから、非常に大変なことだというぐあいに思いますので、時間をかけてやっていくことだというぐあいに私は思います。その点について、もう少し細かくわかりましたらお願いしたいと思いますが、以上です。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。
生活環境課長。
◎
生活環境課長（降幡司君） お答えをいたします。一般系のごみの関係につきましては、先ほども答弁の中でお答えしたように、広域全体の中で計画をしていきたいというふうに考えております。 それからもう１点、全協の中でもご説明を申しあげましたけれども、可燃性粗大ごみ、９，０００トン近くあるわけですが、その４分の１、２，２００トンだったと思いますけれども、これが事業系のごみ、この率が数年８％から１１％ぐらい毎年伸びてきているという状況とございます。ですからこういった部分の減量化を図っていくというようなことから、先ほども答弁の中で申しあげたように、１００トン以下の中小企業、こういったもののところを指導したり、あるいは助成をする、そういった方法を今考えていきたいと、こんなように思っております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。太田欽三議員。
◆１０番（太田欽三君） 農業の関係なんですが、１６年は一応２ヘクタールと、それから１７年については３ヘクタールと、そうすると２ヘクタールの人はそれしかない部分については、３ヘクタールにするにはどういう形で、担い手から落ちちゃうという形になっちゃうんでしょうかね。 それからもう１つ、大規模農家なんですけれども、大規模農家でも１９年度以降交付金、補助金が出なくなってくるということになれば、先ほどおっしゃったように補助金は出ないと。市場原理でやっていくんだよということで、大町の場合はちゃんとそのできたお米がどこに販売されるかということも、具体的に考えてやっていくという、こういう形でよろしいんですか。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。
農林水産課長。
◎
農林水産課長（降旗豊美君） １６年は２ヘクタール、それから１７年は３ヘクタールということで、今計画しているわけでございます。２ヘクタールの皆さんにおきましては、３ヘクタールということになりますとクリアできないというような形でございます。そういう中でいかにまた２ヘクタールの人たちは受委託も含めてというような形でございますので、そういう中でまた集積をしていきたいと、こういうことでございます。 それから、販売の関係につきましては、これも計画的にＪＡを主体としまして、また集出荷の方もございますので、そこら辺を中心にやっていきたいと、こういう具合に思っております。 以上です。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（諏訪光昭君） 以上で、太田欽三議員の質問は終了いたしました。 ここでお諮りをいたします。本日の議事量から勘案して、本日の日程が全部終了するまで、定刻にかかわらず、会議時間の延長をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（諏訪光昭君） ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が全部終了するまで、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。
△日程第２ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決
○議長（諏訪光昭君） 日程第２ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決を行います。 議案第３４号 大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、直ちに提案理由の説明を求めます。助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） ただ今議題となりました、議案第３４号 大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての提案理由のご説明を申しあげます。 議案と併せて、説明資料をご覧下さい。 今回の改正は、平成９年４月から審議会の答申を受けて改正して以来、６年間経過していることに加え、平成１４年から実施している暫定的な削減措置をこのまま放置しておくべきではないとの判断から、特別職報酬審議会に審議をお願いし、去る２月２５日に答申をいただきました。 この答申によりますと、近年の社会情勢などから、基本的に減額改定を行うことが適当と判断したとされ、基本として、現在の暫定額との比較、市長給料額との比率、県内各市、近隣町村の報酬額を考慮して決定したとされております。この答申を最大限尊重し、条例第３条の別表第１の理事者三役と教育長の給料月額を議案書のとおり、市長５３，０００円６．１％、助役３６，０００円５．１％、収入役３３，０００円５．１％、教育長３１，０００円５．１％減額し、条例第５条の別表第２の議会の議員さんは、議長１７，０００円４．３％、副議長１４，０００円４．２％、議員１０，０００円３．２％をそれぞれ減額するものであります。なお、答申では、その他として教育委員ほかの行政委員会の委員さんの月額の報酬と日額の報酬で規定されている委員さんについても、平成１４、１５年の人事院勧告による減額率マイナス３．１％を基本とした改定が適当であり、消防団については据え置きが適当であるとされておりますことと、各種審議会委員報酬について、１日の勤務時間が４時間未満の区分を新たに新設することを望む。この場合、日や時間を拘束してしまう点や往来の交通費や時間を考慮して３，８００円が適当であるとされておりますので、これを受けまして議案書のとおりそれぞれ減額するものであります。 また、
しらかば保育園の改築事業に関し、入札・契約事務に不適正な事務処理があったことについて、指揮監督不行き届きと市政への信頼を損ねたことなどに対し、その責任を明らかにしなければならないことから、市長、助役の給料の１０分の１を５カ月間、収入役の給料の１０分の１を１カ月間それぞれ減額することといたしまして、この措置を附則の第９に加えることといたしました。 以上簡略にご説明申しあげましたが、ご審議の上ご可決くださるようお願い申しあげます。
○議長（諏訪光昭君） 本案についてご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただ今議題となっております議案第３４号は、総務文教委員会に付託いたします。 次に、議案第３５号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、直ちに提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（前田敏博君）登壇〕
◎総務部長（前田敏博君） ただ今議題となりました、議案第３５号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申しあげます。 今回の改正は、地方公務員災害補償法及び同施行規則の一部改正されたことに伴い、県が示した条例参考例に基づき改正するものでございます。 お配りいたしました議案第３５号説明資料の新旧対照表をご覧ください。 改正の内容は、第２４条は罰則の規定で、第２０条第１項の規定による報告をしなかったもの等に対する罰金について、１０万円以下から２０万円以下に引き上げる改正を行うものでございます。 次に別表第１の改正は、表下段の備考中に「別表第１」とあるものを「別表第２」に改めるものでございます。この表は、傷病補償年金の支給額を算定するための等級や倍数を定めたもので、従来、地方公務員災害補償法施行規則の別表第１により障害の状態を基本として認定していたものを改正により別表第２の介護を要する状況によって認定支給することに改正となるものでございます。 附則は施行期日の定めで、平成１６年４月１日から施行するものでございます。また、別表第１の備考の規定は平成１５年１０月１日から適用するものでございます。 以上、ご説明申しあげましたが、よろしくご審議のうえご可決くださいますようお願い申しあげます。
○議長（諏訪光昭君） 本案についてご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただ今議題となっております議案第３５号は、総務文教委員会に付託いたします。 次に、議案第３６号 平成１５年度大町市
一般会計補正予算（第８号）を議題として、直ちに提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（前田敏博君）登壇〕
◎総務部長（前田敏博君） ただ今議題となりました議案第３６号 平成１５年度大町市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、提案理由のご説明を申しあげます。 今回の補正は、除排雪費用の補正をお願いするものでございます。１ページをご覧下さい。歳入歳出それぞれ４，６００万円を追加し、総額を１２６億７，５９５万７，０００円とするものでございます。 第１条第２項の「第１表歳入歳出予算補正」は、２ページに、３ページに事項別明細書の記載がございますが、説明を省かせていただきます。 ４ページをご覧下さい。歳入は、款１６繰入金で、財政調整基金繰入金４，６００万円を財源とし、歳出で、款８項２目７雪害対策費に、２月２０日現在の除排雪費用見込み額１億４，６００万円から当初予算計上分の１億円を差し引いた４，６００万円を補正計上するものでございます。なお、財政調整基金の補正後の残高は、１５億１，３６６万円余となります。 以上、ご説明申しあげましたが、よろしくご審議のうえご可決を賜りますようお願い申しあげます。
○議長（諏訪光昭君） 本案についてご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただ今議題となっております議案第３６号は、産業建設委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。大変ご苦労様でした。
△散会 午後４時００分...