大町市議会 2000-12-12
12月12日－02号
平成１２年 １２月 定例会 平成１２年 大町市議会１２月定例会会議録（第２号） 平成１２年１２月１２日（
火） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１２年大町市議会１２月定例会 議事日程（第２号） 平成１２年１２月１２日 午前１０時 開議日程第１ 市政に対する
一般質問順位議席氏名 １ ２
政友クラブ代表 荒澤 靖 ２ ５新
世クラブ代表 川上守孝 ３１８
市民クラブ代表 北原和好 ４１９
日本共産党代表 平林英市 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（２１名） １番 中谷祐一君 ２番 荒澤 靖君 ３番 丸山賢二君 ５番 川上守孝君 ６番 遠藤徹雄君 ７番 中牧盛登君 ８番 松澤郁子君 ９番 大和幸久君 １０番 平林洋子君 １１番 飯嶌楯雄君 １２番 藤巻佳人君 １３番 福嶋清隆君 １４番 諏訪光昭君 １５番 菅沢六海君 １６番 浅見昌敏君 １７番 牛越和夫君 １８番 北原和好君 １９番 平林英市君 ２０番 寺井篤樹君 ２１番 小日向 忠君 ２２番 齊藤達男君◯欠席議員（１名） ４番 工藤雅男君◯説明のために出席した者 市長 腰原愛正君 助役 北沢成行君 収入役 高岡紀元君 教育長 荒井和比古君 監査委員 宮崎東明君 総務部長 駒沢政幸君 民生部長 西山千明君 産業建設部長 矢口三男君
福祉事務所長 水道部長 教育次長 野村 透君 山岸和夫君 水道課長 体育課長 庶務課長 病院事務長 内山 博君 嶺村佳正君 選管書記長 企画財政課長 前田敏博君 税務課長 矢口一平君 消防室長 遠藤 晟君 市民課長 宇田義一君 福祉課長 生活環境課長 鷲沢孝友君 相沢文人君
福祉事務所福祉課長 農林水産課長 水利対策室長 西沢 章君 建設課長 平林秀敏君
農業委員会事務局長 都市計画・国営 荒井今朝一君 商工観光課長 傘木 覚君 公園対策課長 下水道課長 降旗豊美君 生涯学習課長 奥原徳則君 学校教育課長 藤巻 勉君 病院庶務課長 松本邦一君 病院医事課長 五十川 眞君
◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 昭君 庶務議事係長 西澤美千夫君 書記 縣 尚美君 書記 小林鉄也君 書記 内山雄太郎君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）記載のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１２年 大町市議会１２月定例会 市政に対する一般質問通告並びに質問要旨、
順位順位議席氏名質問要旨ページ １ ２
政友クラブ代表
荒澤 靖１ 市長の政治姿勢について
（１）第３次総合計画の柱となる施策は
（２）１３年度予算の目玉は
（３）知事交代で公共事業は変わるのか
（４）おたんじょ桜の里づくりの取り組みについて
２ 観光問題について
（１）「黒部の
太陽フェスタ」の中間総括と今後の観光施策の展開は
３ 農業問題について
（１）米の
生産ガイドラインについて市の対応策は
４ 教育問題について
（１）週学校５日制に対する準備は充分か
５ 福祉問題について
（１）
総合福祉センター
（２）
老人福祉センター
（３）市民浴場について
（４）保育園の現状と今後の全体計画
６ 山博の今後 博物館の町づくり
（１）山博５０周年の取り組みと今後他４６～７１ ２ ５新
世クラブ代表
川上守孝１ 潤いのあるまちづくりと、市民の目線に立つ政策の取り組みについて
２ 市民の「小さな声」に耳を傾ける「心の相談室」の設置を願う
３ 元気を取り戻す農業施策の対応について
・市民に飛び込んだ農家の振興策を
４
東洋紡跡地対策について
・違った跡地利用の考えはできないか
５ 存続を求める「ヘンリー・ミラー美術館」と各種事業に対する支援策の対応について
６
生活関連整備事業と身近な環境問題について７１～８８ ３１８
市民クラブ代表
北原和好１
総合福祉センターについて
（１）建設懇話会の答申と専門職である市担当課の考えとの差異はどこか
レイアウトの段階にあると聞くが設計士の選択については
（２）
総合福祉センターに移設するものの後利用について（廃止を含む）
（３）今後の評価のために、
利用率等評価基準について（具体的に）
（４）バリアフリー・ノーマライゼーションの実践と先進地に比してどこが特徴的か。そしてすぐれている所はなにか
（５）
地域イントラネットの利用について（
総合福祉センター）
２
情報センターについて
（１）
ランニングコストについて
（２）市民への情報発信について（双方向）
（３）
情報センターの職務と役割について
３ 医療（大町病院）での
セカンドオピニオンについて
（１）病院側の考え
（２）医療ミス防止について
４
環境プラントの改善工事について
（１）具体的な設計に当り、その基礎となる原因究明はどうなったか
（２）活性炭に関わるコストと、使用済活性炭の処理について
（３）触
ばい式バグフィルターについて
（４）契約に於ける保証値、
中日本コンサルの役割について
（５）高根の処分地でのダイオキシンについて
５
産廃等不法投棄防止について
（１）条例化の考えは８９～１０５ ４１９
日本共産党代表
平林英市１
田中長野県知事について
（１）大町腰原市政の整合性は
２
生活環境関連問題
（１）一般家庭の
再生資源ゴミ処理について
（２）
リサイクル法施行後の対応について
（３）不燃物処理場の人身事故について
（４）
環境プラントの緊急停止と、
ダイオキシン調査結果の影響について
３ 農水関連問題
（１）木崎湖の汚濁防止と、漁業協同組合について
（２）大町市
田園空間整備事業構想について
（３）農業振興と、減反政策について
４
下水道事業関連問題
（１）
個別処理合併浄化槽の高度処理について１０６～１２４
△開議 午前１０時００分
○副議長（諏訪光昭君） おはようございます。本日は工藤議長が所要のため本会議を欠席いたしますので、私が地方自治法第１０６条第１項の規定により、本日の議長を務めさせていただきます。議事が円滑に進行いたしますようなにぶんのご協力をお願いいたします。 それでは、ただ今から１２月定例会の本日の会議を開きます。本日の出席議員数は２１名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 なお、欠席、遅参等については事務局長に報告いたさせます。事務局長。
◎議会事務局長（伊藤昭君） 報告いたします。４番工藤雅男議員が所要のため本日の会議を欠席します。以上であります。
○副議長（諏訪光昭君） 理事者、部課長等の欠席、遅参等については総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（駒沢政幸君） 報告をいたします。市長初め理事者、教育長、監査委員、所定の部課長は全員出席をしております。以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○副議長（諏訪光昭君） これより日程第１ 市政に対する一般質問を行います。質問通告者は１０名であります。よって、本日は議事日程記載のとおり４名、明日６名の予定で質問を行いたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。 では、これより質問に入ります。質問順位第１位、政友クラブを代表する２番議員の質問を許します。 〔２番（荒澤靖君）登壇〕
◆２番（荒澤靖君） おはようございます。政友クラブの荒澤靖でございます。政友クラブを代表して質問をいたします。 国内外の政局が不安定であります。景気も長期にわたって低迷を続けております。情報、技術、環境、少子高齢化等、たくさんの課題を抱えながら、２０日余りで２１世紀を迎えようとしております。当市では、今第３次総合計画を策定して、２１世紀大きく飛躍しようとしているときであります。策定中の第３次総合計画で考えている柱というのは、市長のお考えになっているものはどんなものか、まずお聞かせいただきたいと思います。 現在は、既に来年度予算の編成に入っておられる時期を迎えているところでございますけれども、市の財政状況が大変厳しいことの認識は十分に承知をいたしておりますけれども、第３次総合計画を受けて、平成１３年度予算で目玉として、特に力を入れて取り組みたいと思われる点についての施策を具体的にお尋ねをいたします。 今議会は２０世紀最後の議会であります。ただ暦が１年変わるだけだと言えばそれまででありますけれども、国内外、大きな変換がありそうな予感がいたします。 １０月、長野県知事選が行われました。彗星のごとく立候補した田中新知事が誕生をいたしました。私自身は、市民の多くの要求を実現するためにはと思い、池田候補を支持して頑張りましたけれども、県民の選択は１１万票という大差で田中知事を選びました。しなやかで、さわやかな長野県をつくるということで、田中新知事の所信表明のあいさつをテレビでお聞きをいたしました。県議会で採択をされた事業が、新知事の新たな方針で、中止や見直しをされそうなニュースが連日報道されていることに多少の戸惑いがあるところであります。 １１月１７日の県市長会で、知事との懇談会の席において、腰原市長は
地域高規格道路松本糸魚川道路については、大北地区の生活安定には欠くことのできない道路であると訴え、また観光大学の招致に対しては、東洋紡の跡地を候補地に挙げて提案をされたとの報道を聞きました。多くの市長が言いにくい立場である中で、その勇気と市民の願いを伝えようとした熱意に政友クラブとして拍手を送りたいと思います。戸惑うことも多いわけでありますけれども、新知事に期待をし、私たちも気持ちを切り替え、市民の幸せを目指したいと思います。知事交代によって公共事業に対する市長のお考えに変わりはあるのかをお尋ねをいたします。 おたんじょ桜の里づくりの条例制定についてお聞きをいたします。少子化の中で、市民全体で子供たちの健やかな成長を願い、市内を桜でいっぱいにしてお祝いをしようとするこの取り組みは、１１月１１目、市内４カ所に７００名の市民が参加をして、第１回の植樹をして、華やかにスタートをいたしました。市民の皆さんの激励も多くいただきました。また県内の皆さんからも力強いご声援もありましたけれども、この事業を続けていくのには心配なこともございます。毎年２０本くらいの記念樹を１００年にわたって植え続けようという取り組みでありますから、広い場所の選定、樹木の病気や害虫の駆除、落ち葉の清掃等には、地元自治会の理解や協力が大切です。ボランティアの必要は不可欠であります。この取り組みはどこの課が担当していくのか、予算はどの範囲まで、どの程度市が負担をしていくのか、ボランティアの組織はどのようにしていくのか、はっきりさせていくことが必要かと思います。 次に、観光関係についてお聞きをいたします。本年度の観光施策の柱とも言うべき黒部の
太陽フェスタの取り組みは、黒四ダムヘの入り込み客が対前年８．７％の増加と数字が示すとおり、大町市内への誘客に大きな成果をおさめました。私自身も観光に関係した仕事をしておりますので、訪れたお客様や観光業者に接する機会が大変多いわけであります。今どこの観光地も誘客に苦慮している状態の中で、訪れた皆さんは、「大町は黒部ダムという場所があっていいなあ、また市が主導でこのような取り組みをして、まちおこしをすることがすばらしい」と絶賛をする人の多さに自信を持ちました。お客様が増えても消費額の伸びがないという課題はありますけれども、市内の観光業も、昨年までの何年か続いてきたお客様の減少に歯どめかかかり、客不足に対する悲鳴が今年は聞こえてこなかったことは、この取り組みの成果であると思います。近隣の観光地からも、大町市のおかげで、お客の伸びが見られたとの感謝の声も聞かれました。しかし、この取り組みも今年１年だけで一過性のものでは意味がありません。
まちおこし事業としての位置づけの取り組みでありますから、今後どのようにつなげていくかが大切であります。黒部の
太陽フェスタの今日までの中間総括と、高瀬渓谷や仁科三湖等の平地観光と関連をさせた考え方、スキー客等、冬季の誘客、観光農業、観光工業といった総合的な取り組みへと大きく発展させる必要があります。またそのチャンスであると思います。お考えをお聞かせください。 農業問題についてお聞きをいたします。今年は天候に恵まれ、台風等の災害もなかったことから豊作となりました。豊作といっても喜べないのが今の農業であります。米の１３年度の
生産ガイドラインが決定をされました。当市においては、来年度は今年度に加えて、さらに１２．６ヘクタール増の生産調整が配分をされました。これでは農業はますます成り立ちません。農業で頑張ろうという若者はいなくなってしまいます。生産調整達成に向けて頑張るのでは問題は解決しません。優良農地の保全、遊休農地の活用、特産品の開発、営農支援といったような各分野における市独自の取り組みはあるのか、具体策をお聞かせください。農業の問題についてはお答えをお聞きして、同僚議員からの関連質問を予定をしております。 次に、教育関係についてお尋ねいたします。１１月２０日、私
たち政友クラブでは、一中通学区関係の者全員で、第一中学校にお伺いをし、授業を見せていただきました。あと、校長先生には時間を取っていただいて、学校の様子等もお話をいただきました。ひと頃の荒れた状態とは随分変わったなあという印象でありました。落ち着きがあり、掃除の行き届いた校内、生徒たちの元気なあいさつ、授業に少し元気のないのが気になりましたけれども、全体としては生き生きとしていました。
パイロット地区指定校という汚名を来年こそは返上できることを確信したところであります。学校初め先生方、教育委員会初め関係された皆さんの努力に敬意を表したいと思います。 しかし、２００２年学校週完全５日制を前にして、市長のあいさつにあった特色ある学校づくりや地域で子供を育てるといった取り組みの姿勢が、私たちにはなかなか見えてこないのです。予算面でどのような部分に力を入れたのか、学校の先生たちに地域に入っていくといった姿勢が見えてこないことが気になります。地域で子供を育てるというのは、それぞれの町内会や地区のＰＴＡや自治会が、地区ごとに勝手にやるということではありません。教育委員会や学校が主導権を取って、しっかりとした教育方針を打ち出して、それに基づいて地区のＰＴＡや自治会、子供会、育成会、公民館、補導委員、
民生児童委員会等を中心とした団体や個人が協力していくことではないかと思います。それには地域にしっかりした子供会をつくり上げなくてはなりません。地域の子供がなかなか活動できない原因は、少子化ということもありますけれども、地域で活動する子供たちのリーダーがいないことが大きな原因になっています。各地区の子供会、育成会が取り組んでいる
リーダー研修会へ予算をつけていただいて、地域全体で取り組む中で、昔で言う餓鬼大将を大勢つくっていかなくてはなりません。あと１年余りで２００２年は来てしまいます。地域では今さら間に合うのかという焦りもあります。学校や先生方がこの取り組みを、この１年間でどう展開するのか。また、リーダー研修のために予算を大幅に盛り込んで取り組むつもりがあるのかお聞かせください。 次に福祉関係についてお聞きをいたします。
総合福祉センターの建設について、
ワーキンググループの答申があり、いよいよ設計に入るとのことであります。場所の選定や規模について、今さらとやかく言うつもりはありませんけれども、
ワーキンググループの答申を大切にしていただくこととあわせて、利用者となる市民の声をどこまで聞くつもりがあったのか疑問であります。もし、そういった努力をしたというのであれば、どんな方法でしてきたのかも聞きたいところであります。例えば、女性団体や子供に関係する団体、そして私たち議員にもその機会を与えてほしかったと思います。少なくとも私たち議員は研修視察を通じて、他市の多くの施設を見てきています。希望、意見もいろいろ持っていると思っています。どのようにお考えか、お聞かせください。 上原の
老人福祉センターの今後の扱いについてお聞きをいたします。この件については、今議会にも存続を願う陳情も出されております。現施設は昭和４１年に建設をされたものです。老朽化も大変ひどく、利用しにくくなっております。私も利用者について調べてみましたけれども、昨年から今年にかけての利用者数は１日平均２０人弱の数であります。高齢者の皆さんにとっては、長年自らの健康管理を通して、憩いの場として親しんできた場所でもあります。
老人福祉活動の拠点としてきた場所でもあります。 現在では、どこの市町村においても、このような施設はすばらしいものができているところが多くなりましたけれども、当市は昭和４１年にこの施設をつくっておりますから、当時としては大変先進的な取り組みであったと思うわけであります。本年の３月議会と９月議会であったと思いますけれども、老朽化した現在の
老人福祉センターについては廃止をして、その機能については今後市民浴場と、進行中の
総合福祉センターに分散をし、サービスの低下はないというふうにお答えをいただいていろと記憶をしております。 今回の老人クラブの皆さんからの陳情の中身は４点でございます。１番目は、現在の大広間程度の広さの場所の利用を確保してほしい。２番目は、老人福祉バスは存続をしていただきたい。３番目は、浴場は大型のもので、障害者、健常者が容易でお互いに気兼ねなく利用できるものにしてほしい。４番目は、利用料金１００円の据え置きをしてほしいというものであります。これは現状を維持していただきたいという願うささやかな要求であります。今後のサービスの維持という問題として確認をしておきたいと思います。高齢化率２３％にもならんとする当市にとって、
老人福祉政策の後退があってはなりません。 また、市民浴場についてもお聞きをいたします。最近は故障による断湯も多く、建物は
老人福祉センター以上の老朽化も心配で、利用者には大変不便をかけております。利用者の多くは一日も早い建設の施設の建て替えを願っているところであります。この両施設の今後の対策をお示しください。 次に、市内の保育園の現状について質問をいたします。今年竣工した、
どんぐり保育園は、近代的ですばらしい施設が完成をいたしました。一方で、他の６カ所の保育園の中には目に余る実情のところもあります。通園時間帯には路上に車が列をつくって、駐車場の整備されない園がほとんどであり、幼児の安全はもとより、交通に支障を来しております。建物の老朽化もひどいものがございます。
しらかば保育園を例に取ってみますと、あちこちで隙間風は入る。天井は雨漏りでしみだらけ、天井がはげているところもありました。トイレはくみ取り式のために子供は怖がるし、家庭で水洗トイレに慣れている幼児たちがスリッパを落とすことが多く、保母さんたちはそれを棒で拾い上げるのが大変だというお話をお聞きしました。保育料はというと、どこの保育園も同じという、保育料は同じというのも納得のいかないところであります。料金に市営住宅でも新しいところと古いところでは当然差があります。子供は腹を立てることはありませんけれども、大人だったら、きっと文句を言うでしょう。福祉課としての意見をお聞かせください。 市内全体で、現在の７園が適当なのかということを考えてみたいと思います。少子化と言いながら、保育の必要は高くなる傾向で、逆に幼稚園の園児数は減少しています。福祉課、
教育委員会管轄は違いますけれども、就学前教育としての現状はそう大差はありません。考え方としては、幼保連絡会等を行って、両者の意思の疎通を図って、公立と民間の持ち場を話し合うことが必要かと思います。民間でできる部分は民間の力を借りながら、市としての負担を軽くする。そうすることが民間の活力アップにもつながるのではないでしょうか。保育園は民間のできない未満児保育や障害児保育等に力を入れて受け持っていくという考え方はできないものかと考えます。行政改革といった面からも意見をお聞かせください。 山岳博物館について質問をいたします。来年５０周年を迎える山岳博物館は、創設されたときから建設期にあたるまで、市民を初めさまざまな人たちが結集をして、多方面にわたる活動をたゆみなく行って山博を支えてまいりました。それがいつの日か、そのエネルギーを失って、その存在を心配される状態になってきているのではないかと思われます。大町市のような地方都市が４人もの学芸員を要して経営する博物館はあまり例がありません。学芸員の数からすれば、国立、県立並の博物館であると思っています。 さきの議会で、私の質問に教育長は、「博物館の本来あるべき姿は、調査研究を中心とした活動をすることが望ましい」と答弁されております。私も全く同感であります。しかし、現在の山岳博物館は、市の観光の一部のように、入館者を気にしながら、年間に何回もの企画展や、パンダとカモシカの交換を初めとして、何度かの外国との動物の授受や飼育に主要な事業で、山博としての調査研究ができていないのではないかと思われます。今年、市長が呼びかけて開催をされましたライチョウを語る会に始まった
日本ライチョウ会議は、今や絶滅に瀕するライチョウを救うための会議として、学会から大きな評価をいただきました。今後ともこの研究は山博が全国の先頭に立って進めていかなければならない責任ある活動と思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 カモシカも
特別天然記念物と言われながら、駆除の対象とならんとしています。共生できる研究はできないものでしょうか。 西の山麓沿いの道路に出没するサルの群れを見て、見て見ぬふりをしているのではなく、動態調査を始めたらどうでしょうか。 山博に毎年傷付いた動物が数多く持ち込まれいます。その半数は死亡してしまっているとのことであります。獣医師を置いたらどうでしょうか。 いろいろなことをやりたいけれどもできないと言われるかもしれません。山岳博物館は大町市民に５０年間誇りとしてきた施設なんです。５０周年に当たり、これからの山博の方向をどうしていくのかを、わかりやすく説明をお願いをいたします。今議会に山岳都市宣言をとの陳情も出されております。市としてのお考えもお聞きしたいと思っています。 最後に、博物館のまちづくりを進めてきた当市でありますが、経営面での難しさがあるものがほとんどであります。
エネルギー博物館、塩の道博物館、そして、
ヘンリーミラー美術館、それぞれについて、市としての考え方をお聞きして、私の第１回目の質問を終わります。
○副議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） おはようございます。それでは２番議員の質問にお答えをしてまいりたいと存じます。 まず初めに、第３次総合計画につきましてのお尋ねでございます。その柱となるべきものは何かというお尋ねにお答えをいたしたいと存じます。第３次総合計画の基本構想につきましては、来年の３月の定例市議会に提案すべく、策定作業を進めているところでございます。現在１０カ年の基本構想案につきましてほぼ固まり、５カ年の前期基本計画案の策定を行っているところでございます。これまでもご説明を申しあげてまいりましたとおり、１０年後の大町市のあるべき姿として掲げる基本構想の将来像は、「笑顔と元気あふれる北アルプス山麓仁科の里」を掲げたいと考えております。 この将来像の実現を図る上で、これからのまちづくりを進めるに当たりまして、大切にしていかなければならない基本的な考え方といたしまして、３つの基本理念を定めてまいりたいと考えております。３つの基本理念とは、「自然とともに生きる美しい大町」、「活力と賑わいのある大町」、「安心と温もりのある大町」でございます。 そして、将来像を達成するための基本的施策プログラム及び構想の実現の手順を体系的に示した５つの施策の大綱を示してまいりたいと考えております。５つの施策の大綱とは、「豊かな自然と共生する快適で美しいまち」、そして、「地域の発展を支え、夢と交流が広がるまち」、「地域の資源を生かし、活力と創造性あふれるまち」、「ふれあいと助け合いの生き生きとしたまち」、「心豊かに学び、育て合うまち」でございます。このように１つの将来像、３つの基本理念、５つの施策の大綱が第３次総合計画の基本構想の柱となる予定でございます。 この基本構想は、一般的に市の長期にわたります行政運営の指針、あるいは基本的な考えについて述べたものでございまして、具体的な実施事業や事務については述べておりません。それゆえ抽象的と感じる部分もあるかもしれませんので、次に、現在策定中の前期基本計画案に関する基本的な考え方についてご説明をいたします。 市民の皆様一人ひとりの豊かで充実した生活実現のため、市は各分野にわたる事業を各部局と連携を図りながら、総合的に実施していかなければなりません。そして、実施する施策のすべてが重要でございます。そういった意味で、総合計画が総花的なのはやむを得ない面もあるわけでございます。 ただ、新しい第３次総合計画では、総合的な施策展開を図っていく中にも、今日的課題に的確に対応する必要があったり、施策横断的な事業展開も必要でありますことから、仮称ではございますが、まちづくり戦略プロジェクトを掲げまして、施策の重点化を図ってまいりたいと考えております。このまちづくり戦略プロジェクトとは、市民生活にかかわります多岐の分野の諸課題に的確に対応するため、戦略的な政策目標を掲げ、今後の市政運営において、重点的に取り組むことを宣言したものでございます。戦略プロジェクトを設定する上では、変革の事態を切り開いていく先導性、大町らしさを一層伸ばしていく創造性、多くの分野が相互に連携して効果を発揮する総合性に視点を置いていく考えであります。 具体的なまちづくり戦略プロジェクトにつきましては、現在、検討中でございますが、キーワードといたしまして、自助、互助、公助、人づくり、市民参画、男女共生、そして自然保護、環境保全、福祉の充実、情報化、産業振興、活性化、地域間交流などが考えられているところでございます。こういったキーワードに基づきまして、５つから８つのまちづくり戦略プロジェクトを定めることで、第３次総合計画の柱が明確になってくるものと考えております。 次に、新年度、１３年度予算でその目玉として特に力を入れて取り組みたい施策とは何かという質問にお答えをいたします。現在、１３年度予算編成中でございますので、現在の予定ということでご理解をしていただきたいと存じます。 今回、平成１３年度の実施計画を策定する上で、新世紀にふさわしい夢のある新規事業を関係各課から提案するよう求めたところでございます。その提案されました事業を精査した上で、大町市ミレニアム事業としてまとめ、予算編成をすることといたしております。ミレニアム事業の主な事業名と１３年度の概算事業費等を申しあげます。 まず、
情報センターの稼働に合わせた情報リテラシー向上事業が約１，０００万円、また、公共施設等のバリアフリー化事業約２，０００万円を予定いたしております。このほか環境ＩＳＯ取得事業、延長保育促進事業、山岳博物館常設展示事業に取り組む考えであります。 次に、通常の事業の中で主な事業について申しあげます。ハード事業につきまして部門ごとに事業名及び現在予定しております１３年度事業費を申しあげたいと存じます。 民生部関係では、
総合福祉センター整備事業が総額１４億円のうち、１３年度分が約６億円、
環境プラントの廃ガス高度処理施設整備事業が約５億５，０００万円の予定でございます。 産業建設部門では、公営住宅建設事業大原団地建て替え事業が約１億４，０００万円のほか、信濃大町駅前周辺整備事業、温泉郷環境整備事業などを予定いたしております。 教育委員会関係では、コミュニティー振興対策事業、これは自治会等への集会施設整備への補助事業でございますが約２，０００万、国宝仁科神明宮環境整備事業が約３，０００万円のほか、運動公園全天候テニスコート改修事業等も予定をいたしております。 水道部関係につきましては、上水道の送配水管布設事業、それから配水地築造事業を予定いたしております。 また、下水道につきましては、引き続き大町市公共下水道事業、常盤特環環境保全公共下水道事業、仁科三湖特定環境保全公共下水道事業に積極的に取り組む考えであります。 病院関係につきましては、増床に伴う医療サービスの向上とともに、大町病院の外壁の改修事業の予定をいたしております。 次に、ソフト事業関係につきましては、新規及び主な事業の事業名のみ申しあげたいと思います。新地域防災計画策定事業、行政評価システム導入事業、男女共同参画計画策定事業、情報通信基盤高度化事業、環境基本計画策定事業、中山間地域農業直接支払い事業、都市計画マスタープラン及び緑の基本計画策定事業、住宅宅地関連特別対策事業、新生涯学習プラン策定事業、山岳博物館５０周年記念事業等々を予定いたしているところであります。 以上、新年度の主要となります予定の事業について申しあげましたが、初めにご説明を申しあげましたように、現在まさに編成中でございますので、あくまでも現時点での予定ということで、今後変更もあるということもお含みおきを賜りたいと存じます。 次に、県知事の交代で、公共事業に対する私の考えには変わりはないのかというご質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、新しく長野県知事に就任された田中康夫氏の方針により、公共事業の見直しが行われ、大仏ダムは事実上の中止、浅川ダムと子供未来センターにつきましては見直しが行われるようになってまいりました。こういった事業と同時に、田中知事が就任前後から賛否両論のある事業については、一旦ゼロに戻して再検討すると表明していた事業といたしまして、私共が早期建設を望んでおります地域高規格道路松本糸魚川連絡道路がございます。他の事業につきまして、私がその是非を述べる立場にはございませんが、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、さまざまな機会や場所におきまして、私はその必要性を訴えてまいったところでございます。その必要性を訴えてきた背景には、この地域にとってぜひなくてはならない道路であるという、私の固い信念と広域的な期待、そして市民アンケート調査等々に示されました強い市民の皆様初め、地域住民の要望があるからであります。したがいまして、新しく県知事となった田中知事に対しましても、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期建設につきまして、今までの吉村前知事に対してと同様に、あるいは今まで以上に強く要望してまいりたいと考えております。幸いなことに、田中知事は対等の立場で話し合いたいと述べておりますので、正々堂々と私共の主張と必要性を訴えてまいりたいと考えております。 また、松本糸魚川連絡道路以外の公共事業につきましても、下水道整備を初めといたしまして、基本的には大町市はまだまだ都市基盤の整備が遅れている地域であります。取り組まねばならない施策だと判断をいたしているところでございます。したがいまして、知事が交代いたしましても、総理大臣が交代いたしましても、県土の均衡ある発展、あるいは地域の実情にのっとり、さらには、地域の特性を生かしたまちづくりを進める上でも、今後も市民の皆様にとって必要な公共事業を積極的に進めていく私の考えに、いささかの変わりようもございませんことをご理解を賜りたいと存じます。 本年度の水稲作柄につきまして、これに関連いたしまして議員のご質問にお答えをいたします。６月下旬と９月下旬を除きましては、育成期間全般を通じまして好天気に恵まれ豊作となりました。しかし本来、喜ばなければならない収穫時にもかかわりませず、悩み多い年となったことは事実でございます。そのため、政府の需給見通しによりますと、基本計画を示されました在庫を大幅に上回る状況となっていることはご承知のとおりであります。 その結果、政府与党は緊急総合対策を決定、７５万トンもの政府米の市場隔離、４０万トンの緊急政府買い入れ、さらには稲作安定対策の補填基準価格の据え置き措置、また緊急拡大面積当たりの生産調整実施相当面積についての追加助成まで打ち出しております。しかし現実は、限界基準に達している生産調整面積の緊急拡大のため、まことに遺憾と言わざるを得ないところでございます。しかし、相変わらず続くであろう米の過剰や米価低迷から、わずかでも歯どめがかかり、稲作安定の一助となることを願い、示されたガイドラインについて、県では受け入れを決定し、各地方事務所所管内へ先般通知されたところでございます。 そこで、当市といたしましては、これの目標達成を前提に、地域農業は地域で守ることを基本に、兼業農家の多い地区につきましては、集落協調型農業の確立により、また専業農家の多い地区に対しましては、担い手中心型農業を基本に、農地の集積、受委託の促進により優良農地の保全を図りつつ、遊休農地の活用、例えば栗、ブルーベリー、梅等の永年作物の植栽などへの誘導に努めてまいりたいと思っております。 営農支援につきましては、現在単独事業として農業コミュニティー事業、担い手農家に農地の流動化を図るための農地流動化担い手育成奨励金交付事業を制度化したことにより、現在、担い手農家への利用権設定等による農地の流動化面積は３８０．１ヘクタールで、この数値は毎年増加傾向にございます。 一方、特産品の開発につきましては、現在ベニバナインゲン、ライマビーン、大町ワインを奨励いたしているところでございますが、さらに販路拡大に向けて努力をしていかなければならないものと考えております。 また、近年、優良品目として、農協が奨励いたしております加工用トマト、ブルーベリーの需要が拡大をしておりますことから、農協と連携を図りながら、地域間競争に勝てる持産品づくりを推進してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（諏訪光昭君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは
総合福祉センターについてのお尋ねにお答え申しあげます。
総合福祉センターの取り組み状況につきましては、過日の全員協議会において説明いたしましたように、１９人からなります
ワーキンググループの皆さんから６回にわたるほか、障害者部門、高齢者部門などの分科会による検討を重ねた上で、基本的な機能についてまとめていただき、これをもとに設計業者が平面的な配置図を作成しているところでございます。年内に第１段階のプランとして、設計業者から２、３の案が示される予定であり、これを待って、近く
ワーキンググループとの検討作業を行うことにいたしております。 そこで、市民の声をどこまで聞くつもりがあったのか、また、女性団体や子供に関係する団体、議員にも機会を与えてほしいとの要望でございます。確かにご要望の趣旨はごもっともであると理解するところでございます。この施設は、これまでの定例会や全員協議会などで説明させていただきましたように、保健福祉のサービスを提供する拠点施設であるとともに、より多くの方が利用できることとし、市民総参加による地域福祉の実現を図ろうとするものでございまして、さらには、中心市街地活性化への期待も込めて計画をいたしたものでございます。全体的には、保健、福祉という視点に立ったセンターとしてご理解をいただいているところでございます。したがいまして、施設機能につきましても、現実的に福祉サービスを利用する立場にある人や、その保護者、福祉サービスを提供する立場の人、福祉を支えるボランティア活動に携わる人、専門的な知識をお持ちの方、まちづくりを考えている方などに
ワーキンググループヘ参加をいただき、機能についての検討作業をお願いしてまいりました。 こうした中、利用者の立場に立った観点で機能を検討いただいているわけでございます。また、
ワーキンググループヘは団体の会長職にこだわらず参画いただくことといたしまして、１４名でスタートいたしましたが、その後、新たな方々に随時参加をいただきながら今日に至っております。手法といたしましては、かなり回り道をしているように受けとめられる方もあろうかと思いますが、これも実際に利用するより多くの方のご意見、要望を反映することとしたものであることをご理解賜りたいと存じます。 このような中で、団体サークル等の事務所を配置するものではなく、女性や子供に限らず、広く利用できる施設としても計画されていることをご理解いただきながら、今後もともにご検討いただいたり、傍聴をしていただいたりすることが可能でありますので、お望みであれば、ぜひご連絡を賜ればと存じます。議員各位には、これまで本会議や協議会で説明させていただいたり、ご意見をいただいたりしてまいったところでございますが、今後もできるだけご提案やご意見を伺い、最終的には、市民の代表である議会にお諮りした上で、設計案を決定していく考えでおりますので、ご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申しあげます。 次に、上原にある
老人福祉センター及び市民浴場の今後の取り扱いについてのお尋ねをいただいております。いずれも関連がございますので、一括でお答えさせていただきます。この
老人福祉センターにつきましては、議員ご承知のとおり、地域の高齢者に対し温泉利用による健康増進や各種相談、さらにはレクリエーションのための便宜を供与するために、昭和４３年に大町市社会福祉協議会が設置したものでございます。以来３２年間にわたり高齢者の皆さんのよりどころとして、また優良な温泉施設として、市民浴場とともに市民の皆さんに親しまれてきたところでございます。この
老人福祉センターにつきましては、社会福祉協議会が所有する施設でございますので、市といたしまして、存続についての方針を決定する立場にございませんが、施設の老朽化が顕著であり、存在するには抜本的な改修が必要でもあることから、現在社会福祉協議会におきまして、今後のあり方につきまして検討が加えられており、近く一定の方向づけがなされる見込みでございます。 なお、この
老人福祉センターは、いわゆる土砂災害危険箇所に準ずる注意箇所に所在する社会福祉施設として、県から通知されているところでございます。過去におきましても、長野市の地附山土砂災害での老人ホームの惨事、あるいは、一昨年の福島県の救護施設での土砂災害等痛ましい災害事故が記憶に新しいところでございますが、特に社会的弱者の利用が多い
老人福祉センターの機能を考慮いたしますと、市政を預かるものといたしましては、危険区域での存続につきましては、道義的にいかがなものかと考えているところでございます。 また、運営費用につきましては、利用料収入を控除した残額、全額を市費で補助していることから、老朽施設の今後のあり方を含め、市としても慎重に検討していかなければならないと考えております。 一方、市民浴場につきましても、
老人福祉センターと同じ昭和４３年に建設した施設でございます。この市民浴場は、当市が建設、直営施設として市民の皆様に親しまれてまいったところでございますが、老朽化が著しく、毎年ある程度の手を入れながら運営をしております。 このような状況を総合的に勘案いたしますと、
老人福祉センターの機能を
総合福祉センターに取り込むとともに、市民浴場にも
老人福祉センターの機能を一部付加する中で、現
老人福祉センターを廃止することがより得策ではないかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、現在、検討いただいております
総合福祉センターに、
老人福祉センターの機能を付加することとあわせ、根強い人気のございます
老人福祉センターの機能の一部を、市民浴場に取り組むことによりまして、高齢者のよりどころとしての機能を補完していく必要があると考えております。 したがいまして、市民浴場につきましては、引湯施設の老朽化も考慮しながら、建物の建築診断を行った上で、大きく手を加えていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、陳情いただきました点につきましては、過日の本会議におきまして、既に委員会に付託されております。担当委員会であります社会厚生委員会におかれまして、十分な議論をしていただけるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） ２番議員の質問に対する答弁の途中でありますが、ここで１１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４５分
△再開 午前１１時００分
○副議長（諏訪光昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 なお、休憩を取りましたので、２番議員の持ち時間は１１時５８分までとします。答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井和比古君）登壇〕
◎教育長（荒井和比古君） 私からは２番議員さんの学校週５日制にかかわるご質問にお答えをいたします。 ２００２年より行われます学校週５日制につきましては、さまざまな角度から教育関係諸団体とともに準備を進めているところでございます。ご質問の地域の教育についてでありますが、学校週５日制によって、子供たちの学校に拘束される時間が少なくなってまいります。こうして生まれる自由な時間を、さまざまな形で子供の成長に生かしていかなくてはなりません。そのための地域における教育としては、１つには、子供の個性、能力の伸長のために、市にある社会教育機関や地域の生涯学習の諸団体、スポーツサークル等、そこへ子供が選択した学習要求に応じた教育活動をしていただくように整備を図ること。２つ目には、従来欠落しがちであった地域での子供のつながりを取り戻し、子供たちの自主的な活動を地域の大人の方々が援助し、育成し、地域の一員としての認識を培っていくことが要求されております。 この学校週５日制は、従来学校が子供の教育のすべてを抱え込んできたことへの教育全体の見直しということが趣旨でありますので、教育委員会がこの趣旨や方向をあらゆる機会をとらえ、家庭、企業、地域の諸機関、諸団体に理解と周知を図っていくことがさらに必要であろうと思っております。そして、どこが主導権を取るのがよいかということでなくて、家庭、地域の諸団体、学校が自発的に自分たちの役割を自覚し、そこで考えられる活動をしていただき、その上で、地域の子供は地域で育てる上での諸課題、例えば、先生方も地域の活動にどうかかわることがよいのか、また、学校の部活動、行事との地域の育成団体との活動との関係、また、諸社会教育機関の催し物への参加のあり方等々については、子供会育成連絡協議会の場などで議論しあい、お互いの活動を理解しあいながら連絡調整を図っていくことが必要であろうと考えております。 次に、リーダー養成のことでございますが、学校週５日制が完全に実施された場合、活動の拠点を地域に置く子供会活動が、地域の子供を育てる上で、今まで以上に大きな役割を担うことになります。現在、子供会のリーダー養成につきましては、大町市子供会育成連絡協議会と協力いたしまして、市内の小学５年生から中学３年生のうち、各地区子供会育成協議会が推薦した児童生徒や希望者を対象にして、年間６回の研修を行っております。関係者がさまざまな努力をいたしておりますが、まだまだリーダーのシステムが完成したとは思っておりません。議員ご指摘のように、さらなるリーダー育成が必要であろうと思っております。 研修を終えた子供たちが、地域でリーダーとして活躍するためには、本人の子供会活動に対する強い意欲と、また隊員育成会役員による適切な位置付け、活動の場の提供が欠かせません。そこで地域で活動できるリーダーを計画的に養成するために、子供たちに対する研修の充実はもちろん、隊員育成会役員の理解を深める研修、他の市町村の子供会との交流を通じ活動を学ぶこと、また、県的、全国的な大会にも積極的に参加させることを進めていかなくてはなりません。そのことを予算面も含めて取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、子供たちが地域で活動する時間の確保をすることが子供会活動を活性化する上で何よりも大切であります。先ほど申しましたように、学校及び青少年育成の諸団体、諸機関の協力を得ながら、時間の調整を図って進めてまいりたいと考えております。 引き続きまして、山岳博物館にかかわる部分についてお答えを申しあげます。ライチョウ会議につきましては、大町市がその必要性を提唱し、全国の研究者や国、県の行政、大学や民間の機関、団体等、幅広い指示を得て、本年８月３１日に開催されました。その意義は大変大きなものであり、成果もありました。 第１には、登山者によるライチョウの生息域の環境の変化、地球環境の温暖化や酸性雨の問題は、一地域の取り組みでは解決できないなど、共通認識に立った全国規模の組織が確立したことであります。 第２には、ライチョウ保護に関して研究者、行政が相互に連携し、得られた情報を提供しつつ、調査研究を進めなければならないということを確認したことであります。 第３には、各研究者や団体が、それぞれ分担して研究を進める中で、山岳博物館の長年にわたる野外調査の成果と飼育増殖技術の確立に対する評価、今後の方向が明らかになったことが上げられます。 山岳博物館としては、今後もライチョウ会議を支援し、ライチョウ保護と人との共存の道を探ってまいりたいと考えております。 また、山岳博物館の飼育を基調に進めるべき具体的な事業として、岐阜大学などとプロジェクトを組んで、ＤＮＡ鑑定や血液による病理学的な解析を進める一方、山岳博物館の独自調査として進めてまいりました、唐松岳での１９９８年から進めてきました環境保全事業の植生回復の継続研究などを進めてまいります。 また、新たな研究として、かつては生息していた白山での絶滅原因の究明と、現段階での生息可能地域の推測、それらを白山自然保護センターと共同で調査をする予定もございます。 このように、ライチョウに関する調査研究は、今後も山岳博物館の中核をなすべきものであり、飼育増殖したライチョウの放鳥を視野に入れた、あらゆる分野での基礎的研究の積み重ねの上に立って、将来、山岳博物館がライチョウセンターとしての機能を果す第一歩を踏み出すものであります。 カモシカとサルと人間との共存につきましては、現在長野県が進めております保護管理計画に準じて進めていくべきだと考えております。しかし、山岳博物館でカモシカを飼育しているという地域性を考えて、生態捕獲の方法もありますので、関係機関との調整を進めてまいります。 サルの状態調査につきましては、山岳博物館が行う予定はございませんが、現在研究している民間の調査機関との連携など、調査技術の研究をしながら、そのノウハウを指導してまいりたいと思っております。 障害鳥獣の救護につきましては、瀕死の状態で保護されるのが大半でございます。これに対応するため、野生動物専門の獣医師が常勤することが理想ではありますが、現在では必要に応じて開業医の検診と相談により処置をしております。今後は獣医師の嘱託化などを図り、年間の定期検診などの方法も検討してまいりたいと考えております。 次に、５０周年を機に、山岳博物館の今後のあり方について申しあげます。市民運動により創設され、地域文化交流の先駆的な役割を果した自負と誇りを再確認し、山岳文化と北アルプス博物館が融合した、開かれた博物館として地域に貢献する拠点施設の構築を目指します。市民に開かれた博物館づくりへの方向性として、見学や知識の博物館から、参加体験する博物館への転換、アーカイブ、これは保存、所蔵という意味ですが、アーカイブの博物館から活用できる博物館への転換が上げられます。 具体的な方策といたしましては、自然観察会の体験プログラムの開発と情報発信、学校教育との連携による山岳文化や自然環境に関する学習の場の提供、学習体験の提供として、友の会や学芸員のワークショップの開催、より深く学ぶための研究室、図書室の開放とリファレンスの充実、周辺施設の連携とネットワーク化、確かな研究成果に裏打ちされ、アミューズメント性を有する楽しく学べる常設展示、山岳博物館に興味関心の高い教師、一般市民の登録により組織化したボランティアによる来館者への説明、山岳博物館施設や収蔵品を生かした体験学習の指導者育成と活動、市内小中学生の無料化により、いつでも気楽に楽しく学べる自然学習の場と学芸員の対応、イントラネットを活用した情報提供などが考えられます。これらにつきましては、できるところから、できるだけ速やかに実施してまいる所存でございます。ご理解をいただきたいと思います。 私からは以上であります。
○副議長（諏訪光昭君） 総務部長。 〔総務部長（駒沢政幸君）登壇〕
◎総務部長（駒沢政幸君） 私からは山岳都市宣言に関するご質問及び博物館のまちづくりのご質問にお答えをいたします。 まず、山岳都市宣言に関するご質問にお答えをいたします。１２月１目に北アルプス人と自然の会の代表の方々が、議会及び市に対しまして陳情を行いました。その陳情の内容は、大町市が新世紀初頭において山岳文化都市を内外に宣言するとともに、山博を中心課題として、各界専門家による山岳文化都市推進懇談会を設置して提言をまとめ、実行してくださいというものでございました。 ２１世紀の山岳博物館のあるべき姿、また２１世紀の大町市のあるべき姿を考える上で、大変貴重なご提言であり、そのことを真摯に受けとめております。特に山岳博物館は、創設に至る時点から、市民の皆さんを初め、かかわりの深い組織もございますので、関係される皆様等を初め、幅広いご意見を参考に、今後検討を進めていきたいと考えております。 次に、
エネルギー博物館、塩の道博物館、
ヘンリーミラー美術館についての市の考えはどうかというご質問でございます。当地域には、先人たちから引き継いだ文化遺産や自然資源等が数多くございます。このような資源を活用した、地域に根差したまちづくり、地域の遺産と資源を生かすまちづくりを進める必要がございます。このような中で、山岳博物館を初め、市や民間会社等が設立した博物館や美術館は、拠点的存在としてそれぞれの役割を担っていく重要な施設であると考えております。 ご指摘の施設のうち、まず
エネルギー博物館についてでございますが、入館者数が減少し、厳しい経営状況が続き、市では運営費や展示にかかわります支援を行ってまいりましたが、一部人員削減を行った経過もございます。今後は館創設に至ったエネルギーにかかわる研究、普及、啓蒙等、活動を中心に入館者の増加を図るだけでなく、訪れた人々がより楽しんでもらえるような施設の検討を運営委員会の中で検討しているというふうにお聞きをしております。 具体的には、平成１４年度から実施される学校の週５日制に伴い、休日に市内だけでなく、市外からも家族で訪れて、楽しみながら科学を学んでもらえるような施設にすることができないかなど、現在検討を進めているところでございます。 次に、塩の道博物館についてお答えをいたします。今年度は、昨年度を上回る入館者の数が見込まれております。これは市街地活性化対策の１つとして、塩の道博物館に隣接した土蔵を改修し、市民各層からご要望の強かった流鏑馬に関する資料を展示した流鏑馬会館を今年８月にオープンさせたことによるものと判断をしております。現在、塩の道博物館前の道路の美装化工事を行っておりますが、今後も中心市街地の活性化を図るための観光的施設の１つとして、市街地への観光客の誘導を図る上で、なくてはならない施設であると考えております。 次に、
ヘンリーミラー美術館についてお答えをいたします。当美術館につきましては、残念なことに経営が悪化しておりまして、１２月１日に「ヘンリーミラーの絵画、作品２３０点の散逸を防ぎ、一括してこのまま残すとともに、
ヘンリーミラー美術館を大町市の文化施設として位置づけ、市の文化活動に活用する方途を図ってください。」という内容の陳情を受けたところでもございます。 市といたしましては、既に平成８年４月の建設に当たりまして、同施設の重要性を理解し、ふるさと融資制度により６，０００万円の無利子融資を行ったところでございます。今後につきまして、地方自治法の関係もございまして、自治体が民間企業へ支援することは非常に困難ではございますが、当地域の地域振興や文化振興に寄与するという側面もございまして、市としての可能な支援策も含め、多方面の視点から検討していく必要があると考えております。 いずれの美術館、博物館も、博物館のまちを掲げる当市の拠点施設でございます。各館が抱えます課題に対しましては、市として何ができるか、その都度対応していく考えでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（西山千明君）登壇〕
◎民生部長（西山千明君） 私からは福祉問題のうち、保育園の現状などにつきましてのお尋ねにお答えを申しあげます。 まず、施設整備についてでございますが、議員ご指摘のように、昨年度改築が完了しております
どんぐり保育園を除きました、
しらかば保育園を初め６カ所の保育園が、いずれも老朽化のため施設整備が必要な状況になってきております。 この中で、特に
しらかば保育園は、築後３５年を経過しておりまして、最も老朽化が進んでいることから、実施計画に搭載をしながら、１４年度実施設計、１５年度改築に向けまして取り組んでいくことといたしております。改築に当たりましては、財政面からも国庫補助が受けられるよう、採択に向け国への協議が必要になってまいりますので、その際には、ご支援、ご協力を賜りますようお願いを申しあげます。 他の保育園につきましても、順次整備をしてまいりたいと存じますけれども、議員ご指摘のように、当面の施設運営の中で対応しなければならない幾多の課題がございますので、必要な補修を行いながら、安全管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、改築後の保育料についてのお尋ねでございます。児童福祉法の中で、市町村長は保育費用を扶養義務者から家計に与える影響を考慮して、保育の実施にかかります児童の年齢等に応じて定める額を徴収することとされております。保育料の額は国の徴収基準額をもとに、児童の年齢や児童と生計を一にしている保護者の所得税などの課税額等によりまして、保育料を定めることとされておりまして、これを受けて、当市も保育料を定めているものでございます。 保育料につきましては、保育の実施につき児童福祉法に定められている最低基準を維持するための費用、具体的に申しますと、児童の給食材料費、保育に直接必要な保育材料費、人件費などでございまして、改築費用などの建築物の施設整備費は含まれておりません。したがいまして、新しい保育園だからと保育料を上げたり、保育園ごとの保育料の設定につきましてはされておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、保育園の適正配置と幼保連絡会についてのご提言でございます。少子化の進行、共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、子供やその家庭を取り巻く環境は大きく変化してございます。このような状況の中、保育需要の増加とともに、ニーズも多様化してきております。平成１０年の児童福祉法の改正にあわせまして、市内全保育園がそれぞれ地域における保育需要に対応するため、多様な保育サービスを検討しまして、これを提供しており、特に要望の多かった長時間保育、あるいは一時保育などは、利用も大幅に増加をしておる状況でございます。こうした保育サービスの拡充や未満児保育が入所児童の増加の要因でもあると考えております。 また、入所に当たりましては、行政処分による入所制度から、利用者が自ら選ぶ制度へと移行されたことも要因ではないかと考えられます。その結果、７つの保育園合わせました定員６６０人に対しまして、現在ほぼ同数の園児数となっているところでございます。 ご指摘のように、幼稚園と保育園は基本的な性格が異なるため、入園できる対象児童や時間等でかなりの違いがございますが、地域の子供や家庭への子育て支援をする立場からも、連携が必要であることは十分認識をしてございます。 こうした中、昨年度から子育て支援の一環としまして、幼稚園、保育園児を対象に、建労センターで子育て塾を開催いたしております。この事業は子育てをしている親同士の交流や、遊びを通しまして１日を過ごし、家庭での子育ての参考にしていただこうとするもので、２回目になります本年度は、およそ１００人の園児や保護者、関係者に参加をしていただいたところでございます。幼稚園にも少なからずご協力を賜りましたが、子育てという面で共通する部分が多いことから、意義深い事業であったと理解をしているところでございます。 大町市においては、保育園が公立のみ、幼稚園は私立のみという状況の中で、現在はまだ担当課での検討を始めたばかりでございますが、まずは子育て支援や延長保育などで具体的にどのような連携ができるのか、他市の状況についても、情報を得ながら検討してまいりたいと考えております。その上で、保育園の適正配置についても慎重に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 産業建設部長。 〔産業建設部長（矢口三男君）登壇〕
◎産業建設部長（矢口三男君） 私からは、市長が留保しましたおたんじょ桜の里づくりの取り組みと観光問題について順次お答えをいたします。 おたんじょ桜の里づくりについてのご質問でございますが、実行委員会の設立を初め、１１月１１目の記念植樹会には、ご多忙のところを大勢の議員初め市民の皆様からご参加をいただきましたことに、この場をお借りして、まずもってお礼を申しあげます。 議員のご提案にありましたとおり、数多くの報道機関に好意的にお取り組み上げていただき、この事業にふさわしい心温まるスタートとなりましたことは、事業の初年度に当たりご同慶の至りでございます。 さて、今後の取り組みの中で、最も重要と考えておりますのは、植樹する場所の選定でございます。子供たちの大切な記念樹ですので恒久的に維持され、みんなが共通の気持ちで大切に育成できる場所の確保が必要と考えております。このため、来春までに実行委員会を通じまして、各町の共有地や公民館などのほか、公共施設用地などを候補地として、場所の募集と選定を進め、市と実行委員会が協力して、当面２５年程度の植樹計画を立ててまいりたいと考えております。 また、管理につきましては、消毒、害虫の防除などは、既存の桜の保全などにも配慮しながら市が行ってまいりますが、清掃などは自治会を初めとする地元の皆さんに、この事業の趣旨をご理解いただきながら協力をいただき、市議会全会一致でご決議いただきました市民挙げての桜の里づくりを進めるという共通理念を大切に育んでまいりたいと考えております。 なお、担当課につきましては、この事業は子供たちの健全育成と将来全国有数の桜の名所づくりを主眼としており、都市の緑化や住環境の向上にもつながるために、庁内の関係部署の協力を得つつ、都市計画・国営公園対策課を主管としてまいる予定でございます。 次に、黒部の
太陽フェスタの中間総括についてのご質問でございます。今年度観光客の減少に歯どめをかけるとともに、まちおこしを目的に、石原プロモーションのご協力をいただきまして、黒部の
太陽フェスタを開催してきたところでございます。５月２７日は炊き出しイベント、９月３日には記念コンサートを実施し、大町市を全国へ発信することができました。炊き出しイベントでは、１２の新聞社や全国ネットの１１のテレピ番組に取り上げられるなど、広告費に換算いたしますと、約２億円になると予想されます。また、記念コンサートにつきましては、１０の新聞社や全国ネットの８のテレビ番組に取り上げられまして、広告費に換算して、約７，５００万円を予想され、総額では２億７，５００万円と換算されます。このほか、映画「黒部の太陽」の上映をこれまで４回行ってきましたが、県内外からのお客さんも大勢お見えになり、当市をＰＲできたのではないかと感じております。 議員ご承知のとおり、大町市の観光のバロメーターというべきアルペンルートの入り込みは１１５万１，５８８人で、対前年比１０８．７％と増加になりました。また、温泉郷も夏以降久々に盛況であったと聞いております。これは天候にも恵まれましたが、黒部の
太陽フェスタによる全国発信が大きな要因と推測しております。今後、この取り組みが一過性で終わらないように、現在実行委員会の皆さんと検討を重ねておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 次に、今後の観光施策の展開についてのご質問でございます。通過型の観光から滞留、滞在型の観光への転換を叫ばれている中で、今後は当市や大北地域の多種多様な観光資源を連携させて、観光客を周遊させることが必要でございます。本年度まで３年間、北アルプスの里周遊バスの運行を行ってきたところでありますが、今後見直しをし、魅力のある運行形態を検討しているところでございます。 また、観光客を迎える態勢づくりが必要でありますことから、地元の皆さんが地元のよさを知って、自信を持って観光客の方々にＰＲや案内ができるよう市民皆ガイド講座を開催し、観光客をもてなす心の醸成ができるよう図ってまいりたいと考えております。 来年度はアルペンルート全線開通３０周年、大町山岳博物館創立５０周年及び全日本シニアソフトボール大会の開催などが予定されており、大勢の観光客が訪れることが予想されますが、再び訪れたいと感じてもらえるような観光地づくりをしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、アルペンルートの入り込み増は周辺地域へも好影響を与えているところでございますので、これらを核にして、観光客の誘客を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 再質問はありますか。２番。
◆２番（荒澤靖君） では何点かお聞きしたいんですけれども、教育長の方から、学校週５日制について主導権をどこが取るということなしに、それぞれの組織でという、こういうお答えだったというふうにお聞きしたんですけれども、これは時間がないんですよ、あと１年でもう来てしまうんですよ。中で、やっぱり教育委員会の存在というのがきちっとしていかないといけないと思うんですね。どこかが音頭を取るというか、主導権を取って、きちっとしてやらないというと、それぞれにばらばらにやっていったんでは、この週５日制に対応できないんじゃないかという、こういう心配があります。そこの辺もう少しお聞かせをいただきたいと思うんですが、それからリーダー研修の予算については、これ増額をしてくれるのかしてくれないのかというところを聞きたかったんですけれども、そこら辺もちょっとしっかりお聞きをしたいというふうに思っています。 それから山博の関係で、ライチョウ会議のお答えがありましたけれども、ライチョウ会議というのは、支援をしていきたいという言い方、これからの博物館については、開かれた博物館にしたいということが主体になっていたんですけれども、私の方でお願いしたのは、ライチョウ会議というのは、大町市が、あるいは大町市の教育委員会が中心になって、この全国に向けて頑張っていってほしいという回答をいただきたかったんですけれども、そこら辺のところと、あと、開かれた博物館というんでなくて、調査研究ということを中心にしたこの博物館にというところ、どうお考えなのかと、そこら辺をお聞きをしたいと思います。 あと、
老人福祉センターと市民浴場、これサービスの低下があるのかないのかというところがはっきりしなかったんですけれども、そこら辺、できれば私は市民浴場を建て直すくらいのお答えを聞きたかったんですけれども、サービスの低下があるかないかという点をはっきりお聞きしたいというふうに思います。 あと保育園の関係で、幼保連絡会というのは今に始まった話ではないんですけれども、いまだにこの実現をしていないわけですけれども、これについてもやる気があるのかないのかという、以上について、もう一回詳しい答弁をいただきたいと思います。
○副議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（荒井和比古君） 答弁に対する補足を申しあげます。ただ今学校週５日制についての、どこが主体になるかという問題でございますが、確か議員さんご指摘のように、あと１年というふうに私共は認識をしております。そのことについて、鋭意努力をしておるわけでございますが、主体性を持つとするならば、これは教育委員会が進めるべきであろうというふうに思っております。 そこで、教育委員会の中に、各種機関がございます。例えば、学校と社会教育の関係でいきますと、学社融合推進委員会という組織がございます。ここでひとつ学校と社会教育の問題についてはご検討をいただき、方向を示していく。また、青少年の健全育成につきましては、補導委員会とか、あるいは子供会連絡協議会等々の機関がございます。教育委員会にありますいろいろの機関を、それぞれ本当にフルにこの活動をしていただきまして、方向を示しつつ、それぞれのところで進んでいきたいというふうに考えております。 次に、リーダー養成のことでございますが、まだ予算のことにつきましては、ただ今教育委員会として立案をし、要望をしているところでございますが、私がお答え申しあげましたように、従来、この予算につきまして、予算内でこの地域だけでの研修というようなことでありましたので、いわゆる小学生を主体にした育成はしてきておりますが、その上の、いわゆるシニアみたいな、その上の段階の養成について、まだ不足をしているというふうに思っております。したがいまして、こういうところの養成につきましては、県とか国とかのいろいろの養成の機会がございますので、そういうところへ積極的に派遣をしながら、大きな広い立場から、この子供会の問題を積極的にとらえていく青年を育成してまいりたいと、そんな願いで予算化を進め、ただ今財政の方へお願いをしていると、こういう状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（諏訪光昭君） 教育次長。
◎教育次長（山岸和夫君） 私からは、山岳博物館の関係で、ライチョウ会議のことについてお答えをしたいと思います。ライチョウ会議はご存じのとおり、今年の８月に発足されたわけですけれども、やはりこのライチョウ会議の主体性は、このライチョウ会議そのものにあろうかと思います。山博としましては、このライチョウ会議の活動に積極的に支援していくという考えには変わりはありません。 そういうことで、山博の独自の活動については、積極的に活動し、またその中で、山博のライチョウの研究のあり方というものを、その中で求めていきたいというような考え方でおりますので、支援という言葉が適当ではないかというご意見でありますが、やはり主体性はライチョウ会議にあるということで、その中で支援できることは積極的に山博もかかわりを持っていくということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、山博のあり方の中で、調査研究を主体とした博物館であるべきだということは、そのとおりだと思います。しかしながら、これからの博物館のあり方を見た場合、その調査研究を、これをいかに市民や全国の皆さんに発信していかなければならないかという役目も、これから重要になってきております。 それから、生涯学習の推進、それから学校５日制の対応等を考えた場合に、開かれた博物館を目指さないと、これからの生きていく道が開かれないかと、そんなような感じを持っておりますので、ここであえて開かれた博物館づくりを目指すというご答弁をさせていただきました。 以上であります。
○副議長（諏訪光昭君） 福祉課長。
◎福祉課長（相沢文人君） 私の方から２点お答えを申しあげます。まず
老人福祉センター、市民浴場の関係で、サービスの低下があるかないかということでありますが、基本的に、
老人福祉センターの機能をこれから建設をいたします
総合福祉センターの中に取り込むというところからスタートしております。その中で、すべて
老人福祉センターの機能を
総合福祉センターの中に取り込むことは現実的には不可能かというふうに思っております。そういう中で、サービスの低下を防ぐために、招かないために、市民浴場の機能を有効に生かして、サービスの低下をしないように充実をしていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。そういった観点で取り組んでいこうという姿勢でございます。 それから、幼稚園、保育園の連絡会についてでございますが、ご指摘のように、過去にも幼保連絡会は行っております。数年前のようで、当時の実情は私も細かく聞いておりませんけれども、何らかの形で糸はあるわけですので、これからもそういった部分はやっていくと。先ほど民生部長が申しあげましたように、内部検討は今しておりますので、その次の段階として幼稚園の皆さんと子育て支援について、お互いにどんなことができるんだというようなことを幼稚園の皆さんにもお聞きしながら、話し合いをしていきたい。できるだけ早くやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 再質間はありますか。よろしいですか。それでは関連質問はございますか。１１番。
◆１１番（飯嶌楯雄君） では私の方から２番議員に対する答弁を踏まえた中で、農業関係について関連質問をさせていただきます。 まず初めに、１３年度の生産調整面積の関係でございますが、今年の緊急拡大を含めた中で、大町市は７２１町歩とお聞きをしているわけでございますが、この答弁の中で、実は地域農業は地域で守ることを基本に、兼業農家の多い地区については集落調整協調型農業の確立、あるいは専業農家の多い地区に対しましては担い手農業者を中心の農地を集積云々というような答弁でございました。これはいわゆる傾斜配分を想定した中の、１３年度は生産調整の配分をするということを含めた中の答弁であったか、そこらのところを確認のために再度お聞きをいたします。 それから、いよいよこうした非常に農業生産が落ち込んでおりまして、特に若干私もＪＡの組合員でございますので、昨年の販売実績等を見た中におきましては、大町市の４支所の中では、２０億６，３４０万円とお聞きをしておるわけでございますが、年々この生産販売高が陥っておる傾向で、特に地域の中でも、平地区は大幅に陥っているような数字が、総代会の資料の中でもうかがえるわけでございます。非常にその中で、いわゆるこの担い手の支援策、そしてまた農業経営の安定策というのは、非常に大事なことでございまして、大町市といたしまして、具体的な方針等をお尋ねをしたいと思います。 さしあたって、担い手農業者の認定農業者を含めた中では、現在５９名おるとお聞きをし、この第１種兼業農家を含めると約２００戸近いということをお聞きし、農業の従事者も、その中におきましても非常に年齢が高齢されておりました。６５歳以上が過半数を占めているというような現況をお聞きするわけでございます。しかし、その中で、これからの若い認定農業者、後継者を育てながらやっていくことも、行政として大きな事業と申しますか、これも主導的な中で大事なことと私も考えるところでございます。そういう中において、こうした若い皆さんが、やはりこれから農業を専業としてそれぞれが経営していく中におきましては、いわゆる地域の他産業の従事者と並のやっぱり生涯所得を確保できるような対策が必要と考えられます。これは、いわゆる地方行政だけで考えることは到底大変なことでございますが、これは国、県また市町村が挙げてやはりバックアップしながら、他産業に従事する皆さんと同じような待遇の中で、この農業文化を守ってもらうという形の中で、こうした対策が非常に大切かと考えるところでございます。 この関係につきまして、特にこの答弁の中にもございましたが、いわゆるこの流動化率が非常に進んでおりまして、３８０．１ヘクタール毎年増加の傾向であるというような、先ほど答弁をいただきました。全体、大町の中の耕作面積の中で、大体、いわゆる流動化率が大体どのくらいずつ増えているのか、また全体のシェアの中でどういうことだということでございますが、それらの中で、やはりこういう若い農業者を育てる中で、流動化の、いわゆる農地の耕作の放棄、あるいは不作地、そういった農地荒廃を防ぐためにも非常に大事なことかと思いますが、その点につきまして若干わかる範囲でいいでございますが、答弁をお願いをしたいと思います。 それから、かねがねずっとそれぞれの定例の質問の中にも出ておるわけでございますが、大町市もやはり特色のある農業製品の開発、いわゆる特産的な作物の定着化ということでございます。それぞれ品目別な試験を農家に委託しながら、もう１０年近く実施し、その中におきましても農業振興支援センターの窓口を設けてやっておるわけでございますが、こういった結果を踏まえた中で、そろそろ何かの目玉が出てもいいんじゃないかと私は考えるわけでございますが、こういった試験田、試験圃といった中で、何かこだわり的な特色のある大町の特産化についての取り組みの結論はともかくとしまして、中間的なことが報告できればお答えを願いたいと思います。 それから、それと同時に、かねがね付加価値農業という形の中で、農産加工所の建設等も絶えず出ておりまして、それにはそれぞれ組織づくりをしながら、今進めておるということをお聞きしておりますが、やはりそれぞれ農家の皆さんを中心に、農産直売所を開設しておるわけでございまして、やはり一カ所の中で集中した加工施設を持ちながら、そこで付加価値を高めて販売をしていくというのが、農家の大きな目的であろうかと思います。そうした中におきまして、やっぱり道の駅のような感覚ではなく、販売はともかく、やはり加工付加価値を上げる加工施設、これは行政が中心になって設立しながら、その組職づくりを生産者の皆さんからやって、運営、いわゆる経営を委託をし、やっていくというような方向が一番ベターじゃないかというふうに考えるわけでございますが、この農産加工所の建設についての取り組みをしておられるわけでございますが、その今中間的な方向等についてお聞きをいたしたいと思います。 とりあえず、さしあたって、そういった関係につきまして、特に農業振興策というような、非常に言葉で言えば楽でございますが、非常に難しい自然を相手のことでございますから、やはり大町市も農業と観光の大きな２つの柱でございまして、やはり農業の文化ということも中心に踏まえながら、前向きの姿勢がありましたら答弁をお願いをしたいと思います。以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。農林水産課長。
◎農林水産課長（西沢章君） では、私の方から幾つかの質問に対してお答えをしていきたいと思います。 平成１３年度の生産調整の方法なんですが、兼業農家、専業農家、現在、過去数年と一律配分をしてきております。そういう中で、そろそろ積み分けが必要じゃないかという話なんですが、これは各集落ごとにいろいろとコミュニティー事業を実施しております。そういう中で、市はある程度一律配分をしまして、その中で各集落ごとに、その配分方法を検討してもらいたいということで、自主的なやり方をしていただこうという考えで進めていきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、市の農業総生産額の関係なんですが、５９年ですか、約５１億円近くございました。それが平成元年には４６億２，６００万円と、お米につきましては約３０億円ということで、平成６年が５０億８，６００万円、お米につきましては３９億３，２００万円ということで、平成１１年度は若干農協さんとの集計が違うんですが、これは農林業統計の関係でございますので、その辺よろしくお願いしたいと思うんですが、平成１１年度は３４億１，３００万円と、お米の方が２４億３，７００万円ということで、当市は水稲が主流になっているという関係で、約７０％くらいがお米の生産ということでございます。 そういう中で、このお米から脱却するために、国も昨年から打ち出しました、要するに４０％近い水田はもうお米はつくらずに、他の作物をつくっていただきたいということで、麦、大豆、飼料作物、当地はそばもございますので、その４品目を主流に転作をしていただきたいということで、国の経営助成金をうまく利用しながらやっていただくということで、だいぶ大豆とそばですか、が生産されてきたということでございまして、平成１２年度、今年度の国の助成金を、農協が窓口になって受けておるんですが、総額で大豆等の関係で２，９４８万円ほど入ってきております。そのほかに、水田を利用した飼料作物で約６１２万４，０００円という形で助成されていくということでございます。 こういう形の中で、できれば調整水田とか水張り水田をなくしていこうという考えで行政も考えております。そういう中で、できる限りこの国の助成がある間は、大いに活用していくということを農家の皆さんにお願いしている中でございます。そういうことでご理解をお願いしたいと思います。 それと、市の単独の農業支援策ですか、先ほど言いましたように、認定農業者、中核的な担い手農家の皆さんが現在５９名おるということで、議員のおっしゃるとおりでございます。 そういう中で、市の単独事業としましては、水田農業経営確立対策助成事業ということで、要するに、これは麦、大豆、飼料作物、その他そばということを生産していただいた方に対して、約予算額で１，２００万円を見込んでおります。 そのほか、農地流動化担い手育成奨励金の交付事業ということで、これは平成元年からスタートしておるんですが、累積で言えば３８０ヘクタールということでございます。 そういう中で、毎年、私の手元には現在３カ年の資料しかないんですが、平成９年に交付対象面積、流動化かけられた農地は３２．１５ヘクタール、対象者が４７名ということで、交付額が２８８万５，０００円でございます。平成１０年が６１．６３ヘクタールで、対象者が４６名、交付額が２９２万７，０００円と、平成１１年度が５７．３８ヘクタールと、急激に増えてきたわけです。それだけ農地が、これ農業委員の皆さんの努力のたまものと解釈しておるんですが、若干増えてきたということでございます。対象者が５８人、交付額が４９５万８，０００円ということでございまして、当市のこの利用集積目標は９７６ヘクタールを見込んでおります。若干、約パーセンテージ行きますと５０％、中核担い手農家の皆さんへ農地を集積して、流動化をかけて作物を専門につくっていただくということでございます。そういうことで、担い手農家の育成については、そういう感じで努力しておるところでございます。 それと、農産物の加工施設につきましては、議員ご指摘のとおり、現在、地域特産加工事業推進準備委員会というものを設置しまして、論議をしておるところでございます。それで、加工品目につきましては、約８品目をやっていこうということまで決まりました。ただ、箱物はつくったわ、あといろいろと問題が起きては困るので、運営維持管理について現在詰めておるところでございます。これが詰まらんと、前へ一歩も進まないということになろうかと思います。いずれにしましても、この箱物をつくる場合は、補助事業を導入していかざるを得ないんじゃないかということで、この補助事業は新たに今年からの、名称は変わったんですが、経営構造対策事業という事業名でございます。これはハード事業を前にソフト事業を１年間実施した後、ハード事業に移行ということですので、ある程度こういう運営維持管理の面が煮詰まっていないと、ソフト事業もできないということがございますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、この補助事業につきましては、建てる場所が限定されてきます。農振のエリア内ということでございますので、場所等にも大きな課題があるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、農家の所得対策につきましては、直接補償ということが現在考えられていないんですが、どうも新聞報道によりますと、限定をしまして、所得対策を考えていこうということで、２００２年の４月から実施したいという新聞報道がされております。これにつきましては、認定農業者を対象にするということで、全国で４０万人を対象にしてやっていきたいということが報道されております。そういうことですので、それを見ながら考えていかざるを得ないんじゃないかということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（諏訪光昭君） 時間であります。以上で２番議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○副議長（諏訪光昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。質問順位第２位、新世クラブを代表する５番議員の質問を許します。５番。 〔５番（川上守孝君）登壇〕
◆５番（川上守孝君） 新世クラブの川上守孝です。２０００年１２月、節目の議会に質問できる感動とタイミングに感謝し、会派を代表して質問をいたします。 初めに、潤いのあるまちづくりと、市民の目線に立つ政策の取り組みについてお聞きします。 私は私流かもしれませんが、魅力あるまちとは、自慢のできることが多く、賑わいが増し、人が集まるまち、その上、気持ちよく自己表現ができることがかなえば、大方の方は満足できると私なりの考えです。今市内を歩いても、額にしわする渋い顔ばかりで、口々に「景気がよくない、政府は何をしている、世の中はこれからどうなるのか」との声を多く耳にします。国が進めている行政改革や地方分権も、政府の旧体制による権力の分権が伴わない現状では、生活と活力を取り戻すための地方の要望はおぼつきません。その上、国、地方とも大きな借金を抱えており、世情全般にわたる不況は、嵐のごとく大きな波となり、どんどん押し寄せています。政府が次第に明るさを取り戻すと言っている期待も、一向にその兆しが伺われません。テレビニュース、新聞記事など悲しい事件、不正な事象、気ままな行動といった暗いニュースばかりが際立って多くなっているのも、このいらだたしいことが大きな原因となっていると言っても間違いではないではないかと思います。このままでは、すぐそこに迫る新世紀は、残念ながら難題含みの出発となるとしか思われてなりません。景気を再考する不況の脱出や、苦境の打開には、もう一度足元をよく見極めて、振り出しからのつもりで活力への糸口と、その手だてを組み立てていかなければならないと考えていますが、いかがでしょうか。 手だては山ほどあり、社会環境もどんどん変わる流れの速い厳しい時代をどう対応していくのか、行政、市はそのためにどんなことが大切で、どのように進めていかなければならないか、ただ景気がよくならないから仕方ないだけでは済まされなくなっているのではないでしょうか。極端かもしれませんが、このままでは知恵を出さない限り、魅力あるまちづくりはできません。 そこで、提言を交えながらお伺いします。前段に申しましたが、潤いのあるまちづくりとは、言ってみれば、住んでいる人たちが死ぬまでここに住んでいたい。子供や孫にもずっと住まわせたい。それから遠くの友人や知人にもよいところだと自慢できるところがたくさんあると、こんなまちではないかと思います。 現在、市はこの先１０年の大町市総合計画を作成しています。１０年先の大町をどんなイメージで計画づくりをしているのでしょうか。ぜひ当市の特色を深く追究し、この先、何を助長させ、何を補うべきかを的確に見極めた、盤石で、特色を生かした大町版の計画に努めていただきたいと思います。 例えば、自分たちには、見えているようで見えていないもの、生かせるようで生かされていないこともたくさんあります。このことに外部の目、計画実施の吟味、スケジュールの確認、個別的な課題の追及などが生かされた計画でなくてはなりません。いかがでしょうか。つくられる計画がいつでも引き出しなり脇に置きまして、引き出して活用される市の総合計画であることを期待を申しあげます。 市民の小さな声に耳を傾ける相談窓口の設置についてお考えをお伺いします。私は私の公約に「市民の小さな声を大切にして、できるだけ取り上げていただきたい」と掲げました。それは市民の日々の暮らしや生活にかかわる小さな声に、もっと目を向けてほしいと思う人がたくさんいるからであります。直接自分で相談に出かける、人を介して相談を持ちかける、手紙を出す、相談にもいろいろな方法がありますが、やっぱりなかなか話しづらい、こんなことを話しても恥ずかしい、勇気がないなどのことが決して少なくありません。相談したいことはあるがどこで相談したらいいのと知らない人すらいるからであります。 そこでお伺いします。市の相談窓口にはどんなものがありますか。その相談件数、相談の傾向の分析、相談員などについて教えてください。また、窓口ごとの相談回数、形態、場所、相談の傾向、分析、際立ったものの特色傾向などについてお聞きします。 次に、市の行政関係以外での相談窓口にどんなものがありますか。どんな相談がされ、件数が判断できればお答えください。 なお、全般の各相談の記録、諸費などはいかがな状況になっているのでしょうか。小さなことと思っても、本人にとっては深刻で悩んでいることは決して少なくありません。子供、大人を問わず、市民がこうしていただければ大変ありがたいと思っていることを１つ１つ進めて、市民の小さな声に応えていただくことのできる、例えば、心の相談室、暮らしの相談室、対話の相談室のようなものを充実、身近のとこで窓口の設置を望むものであります。いかがでしょうか。 次に、元気を取り戻す農業政策の対応と市民に飛び込んだ農業施策について伺います。今農業は何をやっても勘定に合わない。そのため、生産意欲は低下するばかりです。特に米は全国ベースの持ち越し量が２８０万トンと膨れ上がり、価格の暴落を招き、コシヒカリ１俵当たり仮渡金で１万３，０２０円と、昨年より２，０００円以上も安くなってしまいました。加えて、水田転作の拡大と農産物の価格の低迷で、このまま行けば、農家の崩落につながると思える深刻な事態となっております。 そこで伺います。大町市の農業生産の現状と展望は、それから、耕作放棄の実情はどうなっているかなどの取り組みと対策について伺いますので、積極的なご見解をお願いします。 まず、市の農業生産額はどのくらいになっているでしょうか。また、今後どのように推移していくと見ているでしょうか。５年くらい前と比較し、市内の農業従事者の数はどのようになっているでしょうか。今後どのようにまた変化していくと見ておられるか、まずお聞きします。 農業経営に魅力がなく、高齢化が進む一方では、荒廃地がますます増えるばかりです。このごろ農地法の改正により、規制はあるものの、株式会社に農地の取得が認められ、株式会社による農業経営が考えられます。この経営には、市はどんな姿勢で臨むか。また１３年度の転作は今年程度でよいのでしょうか。農家の中には、全く耕作をしない農家が増えています。耕作放棄が進んでいくと、環境の悪化が懸念され、大町市の景観にも及ぼす影響は大きなものがあります。農地としての利用はもちろんのこと、農地以外での利用も含めて、その取り組み姿勢をどうしていくか伺います。 転作配分の方針と、転作をしない農家との不公平をどう解決するか、また、規模拡大等により、農業により生計を立てている農家への転作配分の配慮などは考えているかお聞きします。今、農業収入だけでは生計が立たないため、付加価値を高めているグループや、直売所組織で一生懸命頑張っている人もおります。これらの方に支援策はないのでしょうか。 また、今、地場産の大豆をみそに加工したい希望が多いと聞いております。これらの要望を叶える加工施設の計画や支援策はないかお伺いします。 次に、東洋紡の跡地対策についてお伺いします。会社が閉鎖を余儀なくされ、１年が経過されようとしています。駅周辺の１等地に近い広大な敷地が殺伐しており、寂しい限りです。市は今跡地対策として、会社の連携を取りながら、雇用創出の場の確保を第一と考え、企業誘致を中心に取り組んでおりますが、まずその後の様子はいかがでしょうか、お聞きします。 また、今までに市に工場の誘致にかかわる事例が幾つもありましたが、今回の工場を誘致するためには、どういう条件を考えられておりますか。工場を誘致することによって、どんなメリットが上げられますか、お伺いします。 また、近隣町村における工場進出にどんなものが上げられるか、ここ二、三年の事例がありましたら教えてください。また、それはどんな工場で、どこに、社員はどのくらいでしょうか、教えていただきたいと思います。 ある情報で、優良企業であるエプソンが北海道に工場進出をしたと伺っていますが、その経過はご存じでしょうか。かいつまんで教えてください。 東洋紡の跡地は、都市計画法上の工業専用地域となっておりますが、用途の変更するお考えはあるのか、お伺いします。 次に、存続を求める
ヘンリーミラー美術館と各種事業に対する支援策の対応についてお伺いします。優れた文化や芸術は、豊かな情操を養うとともに、生活の楽しさ、心の豊かさを育む多くの役割を果しております。このごろの情報誌では、陳情の提出もございましたが、市随一の美術館が閉館の危機に直面している記事が掲載されており、開館から間もない経営不振とのことでびっくりしたところであります。 そこで、まずお伺いしますが、当市が民間企業に支援しているものにどんな事例がありますか。また支援の妥当性、公平性、公益性にどんなルールがあるのでしょうか。金額は総体的にいかほどでしょうか。これら今、市が支援している事業に対し、経営の実態とか、調査、報告、有効性のチェックの態勢についていかがになっているか、お伺いします。 美術館は大変貴重な美術作品がたくさんあります。館の運営を含め、市は今後どのようにお考えか伺います。 次に、
生活関連整備事業と身近な環境整備についてお伺いします。市は市民の要望に応える市民福祉のサービスを、限られている財源の中でさまざまなことを実施してくれています。中でも
生活関連整備事業に当たっては、大型で継続的なものから、身近な生活関連事業まで、公平性と公益性、緊急度などに目配りをして実施されていると思います。すべてのことに応じきれないことも理解できますが、ここ二、三年の執行状況はいかがになっておりますか。 また、実施計画上で進んでいる事業と、陳情・請願、あるいは懇談会などで要望されている件数、執行率などは、またこれもここ二、三年どうなっておりますか、教えてください。 道路、水路、舗装、交通安全対策、防犯灯などの道路の事情の変わることにより、要望が後を断たないでしょうが、新年度の予算編成期を控えています。でき得る限り、市民に直結する
生活関連整備事業費の増額の予算付けをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、身近な環境問題についてお聞きします。私は初めての代表質問の折、市内における公害問題や環境改善を必要とする箇所はどのくらいあるのかお聞きしました。その後、この筒所の問題の解消、改善策はいかがな状況でしょうか。若干なりとも進んでいるでしょうか。 泉の不法投棄の解消のご努力には大変感謝を申しあげます。しかし、清水における悪臭と汚水の被害と苦情はいかがになっているのでしょうか。地元では、依然としておさまっていないとの苦情が実態です。その後の対応、対策はいかがになっているのでしょうか。 容器包装リサイクル法に基づく資源化への分別収集が今実施されています。若干問題は残るものの、焼却に回るごみの減量化になっている、公害の抑制から有効であると、、市民から一定の評価が得られています。このように、新たな条例や規則の改正などの見直しにより、迷惑のかからない方策は取れないものでしょうか、お伺いします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。
○副議長（諏訪光昭君） ５番議員の持ち時間は２時２１分までといたします。答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、５番議員の質問にお答えを申しあげたいと存じます。 最初のお尋ねでございます、潤いのあるまちづくり、市民の目線に立つ政策の取り組みに関する幾つかの質問にお答えを申しあげたいと存じます。議員ご指摘のとおり、テレビや新聞などにおきまして、このところ大変悲しい事件や暗いニュースが続いております。こういった状況の中で、不況を脱し、苦境打開には振り出しからのつもりで組み立てていかなければいけない面が、ご指摘のとおりあると思います。 例えば、本市の産業振興の歴史を振り返りましたとき、電源開発、あるいは大規模工場の進出等々、当地域及び地域住民がある意味では受動的な立場で産業振興が図られてきた傾向も否めないところがあります。しかしながら、現在の日本経済を考えた場合、今後も同様の産業振興が引き続いて図られるということは、あまり期待できないところでございます。 したがいまして、今後の産業振興を図る上でも、ゼロからスタートする気持ちを持ちつつ、自らが行う内部発生的な産業振興に努めなければならないということは自明でございまして、このことにつきましては、ただ今策定中でございます第３次総合計画で触れてまいる予定でございます。 また、議員ご指摘のとおり、時代は今大きな転換期を迎えていると言っていいのではないかと思います。こういった時代の変化を、大町市の発展と飛躍の絶好の機会ととらえ、積極的なまちづくりを進めなければいけないと考えております。そのため、２１世紀初頭の１０年間の大町市のあるべき姿といたしまして、その将来像を「笑顔と元気あふれる北アルプス山麓仁科の里」と掲げてまいりたいと考えておるところでございます。 この将来像の背景には、議員ご指摘のように、大町市をよいところ、自慢できるところ、そして、魅力あるまちにしていきたいという願いがあることは言うまでもございません。そして、楽観的であるというご指摘を受けるかもいたしませんが、１０年後の大町市は、そこに住む市民の皆様方が、ふるさとは大町市であるという自信を持って人に言えるようなまちにしてまいりたいと考えております。また、日本中の自治体がうらやむような大町市にしてまいりたいとも考えております。私は常々、大町市には無限の可能性があるということを申しあげてまいったところでございますが、そういった無限の可能性を持つ大町市であるからこそ、決して不可能ではないことであると確信をいたしているところでございます。 したがいまして、今回、第３次総合計画を策定する上で、１０年先の大町市のイメージ、将来像を先ほど申しあげましたテーマとして掲げ、その将来像実現のために、柔軟で特色を生かした総合計画にしてまいりたいと考えております。 次に、外部の目、計画実施の義務、スケジュール確認、個別的な課題追及が生かされた計画でなくてはならないというお尋ねにお答えを申しあげます。ご指摘のような総合計画としていくために、これまで議会でもご説明を申しあげてまいりましたように、今回の総合計画策定を図る上で、行政評価システムの導入を図ってまいりたいと考えております。 当市におきます行政評価システムは、第３次総合計画前期基本計画で位置付けた施策につきまして、その実績や成果等を検証する客観的な達成目標を用いまして、評価を行い得るものにしてまいりたいと考えております。そして、庁内で評価された内容を市民の皆様方の代表の方を委員とする審議会を設けまして、ご審議を賜り、施策の改善や次期計画等へ活用を行うことによりまして、市民の方々の視点に立った、より効率的な、さらに効果的な施政の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 また、施策の評価結果をわかりやすい形で広く公表することで、市の市民に対する説明責任を果し、大町市を構成するさまざまな主体との共同と連携を図る一助としてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、東洋紡跡地についてのお尋ねにお答えを申しあげます。議員ご指摘のとおり、昨年１２月２５日の工場閉鎖以来１年がたとうといたしております。あの衝撃的なニュースは、広く市民を駆け巡ったわけでございまして、私自身大変強い衝撃を感じたところでございます。しかし、産業構造の変化、こういった避けることのできない大きなうねりの中での、東洋紡としてのやむを得ない決断ではなかったかと、このようにも思っているところでございます。こういった大変衝撃的なニュースを決定をいただく中で、私自ら先頭に立ちまして、企業誘致を主力に懸命に取り組んでまいったところでございます。 現在までの経過につきましては、前回の議会等々でも触れさせていただいたところでございますが、いち早く庁内に担当の係を設置をし、担当の係員を配置をし、この大きな市民の皆さんの間にあいた穴というものを早く埋めよという取り組みをしてきたところでもございます。９月議会以降の状況について若干触れてみたいと思います。大阪で開催をされました県外企業立地説明会に参加をいたすとともに、１１月に行われました東京大町会の総会でも、大町市にゆかりのあるそれぞれ各界の有力な皆様方にご協力をお願いをしたところでもございます。また、８月に広告掲載をいたしましたビジネス情報誌にも、再度広告掲載をいたしまして、情報発信に努めてまいったところでございます。さらには、直接企業訪問等も実施しているところでございますし、県の商工観光部並びに東京出張所、東京事務所、あるいは名古屋事務所、あるいは大阪事務所にも再三足を運び、新しい情報の収集と同時に、それぞれの地域での進出意欲のある企業への売り込みを行っていただいているところでもございます。しかし、現在のところ、なかなか具体化しないのが現状にあるわけでございます。 お話のございましたセイコーエプソンにつきましても、県内のトップ企業ということでございまして、当初から誘致ができればと思い取り組んでまいったところでございます。東洋紡績さんや銀行等を通じて働きかけをすると同時に、私自身自ら本社を訪問し、経営戦略担当の常務ともお会いをし、強く要請をした経過もあるわけでございます。本社訪問時の話の主立った内容といたしましては、エプソンのほとんどの工場が県内、特に糸魚川静岡構造線上に立地をしているということを強く言っておりました。あってはならないことではありますけれども、万一のとき、会社全体の浮沈にかかわる状況になり得ることもエプソンとしては考えていると、こういったお話もあったところでございます。 また、ご指摘いただきました新聞報道にもございました。北海道へのエプソンの進出決定、私自身もあの記事を読ませていただいたところでございますが、あの知事、あるいは地元の首長等の熱意に負けない思いで取り組んできたところでございますが、最終的に北海道への進出を決めたというのは、今言ったリスクの分散等々が主たる理由ではないかと、私共なりに推測をいたしているところでございます。 工場跡地は駅前１等地で、広大な用地でございます。用地取得から工場建設に至る初期投資は相当な額に上るということから、誘致企業といたしましては、経営基盤のしっかりしたところであり、公害等の心配がなく、大町市の玄関口にふさわしい企業を、かつ相当数の雇用が図れる企業が望ましいと、このことを基本に誘致活動に取り組んでいるところでございます。 企業誘致のメリット、これは申しあげるまでもないことではと思いますけれども、そこから生まれます固定資産税等の税収に加えまして、雇用創出に伴う定住人口の増加、あるいは行く行くは、このことが市街地の活性化にもつながるものと考えております。また、働く場所の確保や、学生や県外で働くお子さんたちのふるさとへのＵターンの大きなきっかけになるということも期待をいたしているところでございます。 平成１０年から大北地域への工場進出状況というお尋ねでございますが、工場立地動向調査で見てみますと、松川村へ電子部品工場と介護用品製造工場が立地しておりまして、９０名ほどの雇用を確保しているという内容でございます。そのほかといたしましては、大町市のアルプスパノラマ工業団地へのおむすびころりん本舗、ダスキン長野工場と社、青島地区のニチコン株式会社大町工場のみでございます。大町市ではこの３杜で、約現在のところ１８０名ほどの雇用が確保されましたことから、東洋紡撤退等に伴う人口の減少を補っていると考えているところでございます。 次に、用途地域についてのお尋ねでございます。ご指摘のとおり、工場跡地は工業占用地域に指定をされているため、市といたしましても工場等を中心に企業誘致を行ってまいったところでございますが、昨今の経済情勢、あるいは産業構造の変化から、海外への工場、産業進出シフトという傾向がますます強まっているところでございまして、実を結ばずに現在に至っておるところでございます。 ご指摘の工場以外に当地を有効に利用し、市政発展に寄与するものといたしましては、大学、あるいは学校等の、いわゆる学校施設、宅地開発、あるいはレジャー施設、あるいは商業施設等が考えられているところでございますが、いずれにいたしましても、開発の基盤となる資金が問題となっているわけでございます。また、東洋紡側の希望もございまして、できれば乱開発的なものはやめていただきたいと、できるだけ大きな区画での再利用ということを希望をされているところでございまして、こういった意向にも配意をして、今後に備えてまいりたいと考えているところでもございます。 学校につきましては、ホテル、観光などに特化した学校の設立、いわゆる観光学校ということを田中新知事が公約等、あるいは先般のニュース等でも訴えておられることから、さきの知事と市長会との懇談の席上でも、東洋紡跡地を最適の候補地としてアピールをいたしたところでございます。今後は、工場誘致を中心に考えながら、他の方策についても、当然のことながら摸索をしていきたいと考えております。 なお、学校関係につきましては、それぞれ当市を愛する皆さん方から、幾つかのご提言や情報等もいただいたわけでございますが、現在のところ、大学関係につきましても、実を結ぶ、あるいは話が進んでいるという経過は残念ながらございませんが、引き続き駅から３分という非常に好位置にございますことから、大町市の特性を生かした、生かせるような、そういった学校というものも大きな候補の１つとして念頭に置き、取り組んでまいりたいと考えているところでもございます。 なお、用途指定の変更につきましては、具体的事業の検討の中で、地域住民を踏まえまして、関係部署が連携を図りながら、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
生活関連整備事業に関しましてお答えを申しあげます。現在、
生活関連整備事業とは別に、基幹市道、市の道、基幹市道として計画的に改良開設等を進めている路線数は１２路線ございます。これは補助金事業等を導入しながら進めている事業でございます。さらには、下水道、上水道にかかわる舗装の復旧、また沓掛柿の木線、通称オリンピック道路の路面改良も計画的事業として推進を図っているところでもございます。 ご質問の趣旨に沿い、水路、道路等、いわゆる
生活関連整備事業の陳情・請願、市政懇談会等での要望の件数及び執行状況について、平成１０年度以降の関係についてお答えをしてみたいと存じます。平成１０年度の件数は約５００件でございまして、そのうち一部又は全部を施工したもの１００件、平成１１年度の要望件数は約５２０件、そのうち一部又は全部を施工したものは１１０件、平成１２年１１月末までの件数は１２０件、現在でございますが、そのうち一部又は全部を施工したものが、現在のところ６０件、特に河川関係は、これからはその最盛期を迎えるという状況でございます。 しかしながら、施工につきましては、用地買収に問題があり難行している箇所があったり、事業費が相当額になるため、年次計画により施工している箇所など、前年度、あるいは前々年度の陳情等によるものもあるため、執行達成率を算定するには、全体金額の把握が困難でありますことから、年度当初ごとの事業ベースでお答えをしてみたいと存じます。平成１０年度年度当初４億８，０００万円、平成１１年度当初５億２，０００万円、平成１２年度につきましては５億４，０００万円の事業費の予定をいたしているところでございます。 こうしている間にも、水路、路面の老朽化はさらに進行いたすため、新たな陳情、要望等も発生をいたしております。そのため、議員ご指摘のように、施工の着手に当たりましては、利用度等の公益性、あるいは災害にかかわるような緊急性等を勘案し、その解消、その実現に努めてまいる所存でございます。 これから新年度の予算編成期を迎えるに当たりまして、でき得る限り多くの陳情、要望に応えられますよう、厳しい財政状況ではございますが、市の実施計画に基づき、緊急性、公益性を考慮し、予算計上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは、存続を求める
ヘンリーミラー美術館と、各種事業に対する支援策の対応に関するご質問にお答えいたします。 初めに、民間企業への支援に関する質問にお答えいたします。地方自治法第２３２条の２におきまして、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合には寄附又は補助をすることができると規定されております。したがいまして、一般的に市が第三者に補助を行うことに関しましては、公益性の有無が問われることになります。この公益上の有無は普通地方公共団体の長が第１次的に判断をし、次に、議会における予算審議を通じて判断することになりますが、公益上必要であるかの認定は、全くの自由裁量行為ということにはなっておりません。客観的にも、当該支出が公益上必要であると認められなければなりません。 公益という言葉、これは一般的には、社会一般の利益とか、社会における不特定かつ多数の人々の利益ということになりますが、これを一義的に決定するのは困難でございまして、結局その時代的、社会的、地域的諸事情等のもとに、個々、具体的に決定していかざるを得ない問題であるというのは一般的に解釈でございます。 株式会社等の営利企業に関する補助金の支出につきましては、補助事業の実施が地域振興や地域住民の福祉の向上につながる場合には、合理的な範囲内において補助金の支出が認められます。また、補助以外の民間企業に対する支援についても、同じようなことが言えます。したがいまして、民間企業への補助金の支出やその他の支援は、大変厳しいものがあるということをご理解いただきたいと存じます。 こうした中で、当市における民間企業への支援につきましては、特に、商工関係の株式会社等への支援に関しましては、現在大きく３つの支援制度がございます。 １つ目は、本市の産業経済の育成発展と雇用機会の拡大を図ることを目的とする工場等誘致振興条例による助成制度でございます。この制度によりまして、平成１１年度の数字でございますが、１０社に対しまして、約７，３９０万円の助成を行っております。 ２つ目に、中小企業の振興を図ることを目的とする、中小企業振興条例による補助制度がございます。この制度によりまして、１１年度の数字でございますが、特に公害防止施設設置という公害防止の公益性を理由といたしまして、１社に２４５万円の補助を行っております。 また３つ目に、市民皆様の交通手段の確保という、この公益性を理由といたしまして、大町市ダム線運行対策補助制度によりまして、１１年度は１社に対して５００万円の補助をしております。したがいまして、株式会社等への１１年度の支援の総額は合計８，１３５万円という数字になります。 また、こうして市が支援を行った民間企業に関する経営の実態、調査、報告、有効性のチェック体制につきましては、それぞれ条例等に位置付けた方法により行っているところでございます。 次に、
ヘンリーミラー美術館に対する今後の市の対応に関する質問にお答えいたします。
ヘンリーミラー美術館の支援に関しましては、
ヘンリーミラー美術館を支援する会のお二方が、去る１２月１日に市役所に陳情にまいりました。今回の市長への陳情の内容につきましては、１１月の２９日に市議会議長に対して行われた陳情と同様でございまして、ヘンリーミラーの絵画作品２３０点の散逸を防ぎ、一括してこのまま残すとともに、
ヘンリーミラー美術館を大町市の文化施設として位置付け、市の文化活動に活用する方途を図ってくださいというものでございます。 この陳情に対しまして、市長からは、陳情の趣旨は十分理解できた。民間企業に対し市がどんな姿勢で臨むかという問題もあり、市民の皆様や議会議員の方々のご理解をいただきながら、どういう形でサポートできるか検討したいと申しあげたところでございます。 先ほども申しあげましたように、基本的には、民間企業の経営は自助努力によって行われるべきものでありまして、そこに行政が支援することは、先ほどご説明したとおり、地方自治法等の関係もあって、非常に困難なことでございます。既に市といたしましては、
ヘンリーミラー美術館への支援といたしまして、平成８年４月の建設に当たり、当地域の振興に資する民間事業であると判断し、地域総合整備財団の協力を得まして、ふるさと融資制度により６，０００万円の貸し付けを行い、市が利子補給の支援を行っているところでございます。 また、毎年の経営報告を受ける中で、厳しい経営実態であることを把握いたしております。今後、非常に困難な中ではございますが、
ヘンリーミラー美術館が当地域の地域振興や文化振興に寄与している側面もあり、現在の
ヘンリーミラー美術館の経営を存続させながら、市として可能な支援策にはどのようなものがあるか、現在の美術館の経営方式を変更して、市が新しい経営に関与することが可能かどうか、現在の美術館の経営が困難として、ヘンリーミラーの絵画作品を散逸させないための支援が可能であるかどうか、こういった３つの観点から行政としての支援の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、何度も申しあげておりますように、公益性の問題は、判断を誤りますと、住民訴訟の対象となる事柄でありますことから、極めて困難な問題でありまして、今後企業などの民間による支援の道もご検討いただくことも含めて、慎重に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 総務部長。 〔総務部長（駒沢政幸君）登壇〕
◎総務部長（駒沢政幸君） 私からは、市民の小さな声を大切にする施策として、市の相談窓口の開設状況や利用件数、内容など、相談にかかわりますお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。 まず、市が行っております各種の相談についてご説明いたします。法律相談や行政相談など、毎月定期的に開催しておりますおよそ２０種類に及ぶ相談の窓口につきましては、広報おおまちの毎月の１日号に、単発的なものにつきましては、その都度広報に掲載をし、会場や日時、内容の周知を図っているところでございます。定期的な相談会は、弁護士による無料の法律相談を初め、身体障害、恩給、不動産、行政などの相談を月に１回市役所１階の相談室で開いております。また、老人健康相談は、毎週月曜日に
老人福祉センターで開催するほか、消費生活相談、家庭児童相談、職業相談、家庭介護相談、少年教育電話相談、心の相談等は、それぞれ担当課の窓口や施設で開催しているところでございます。 法律相談について、具体的な内容を申しあげますと、法律相談は長野県弁護士会松本在住会に業務を委託をいたしまして、毎月第２火曜日の午後１時から予約制によりまして相談者１０人を限度に行っております。平成１１年度の実績は、１年間で男性５５人、女性３２人の計８７名が利用されております。相談の内容は、賃貸借や境界紛争などの土地家屋関係が１９件、金銭貸借や損害賠償などの経済関係が２５件、相続、贈与関係が２０件、離婚などの戸籍関係が１５件、その他８件となっております。法律等につきましては、年間の定数１２０人に対して８７名の利用でございます。行政や不動産などの月に１回の相談につきましても、それぞれ行政経験者や宅建取引などの専門の相談員が当たっております。 また、平日や曜日を決めて開設している相談は、市の通常の業務として行われているものもございます。特に福祉課におきましては、それぞれの担当係が専門に対応しており、長期間にわたって社会福祉協議会や老人施設、児童施設などの関係団体や機関と連携を図りながら、相談と事後の支援策を講じているところでございます。 また、教育委員会の青少年センターにおきましても、専門の担当者を配置し、補導員の皆さんと協力しながら、青少年の相談に乗っているところでございます。 市以外で行っている相談窓口につきましては、毎週月曜日に社会福祉協議会が社会会館で心配事相談を開催しているほか、毎月１回の相談では、商工会議所では結婚相談や国民生活金融公庫等の利用相談を行っております。さらに、合同庁舎では交通事故相談、大北福祉会館では有料の法律相談を行っているほか、社会会館と商工会議所では社会保険や年金の相談を月２回開催しております。個々の相談窓口の利用件数は把握してございませんが、相談内容によっては、例えば心配事相談窓口へ市の法律相談窓口を紹介されたり、国民生活金融公庫と市や県の制度資金が連携を図ったりと、有効に活用されていると思っております。 また、相談内容はプライバシーに密接にかかわってまいりますので、公表されてはおりませんが、市で解決できるものにつきましては、担当課で対応しているところでございます。 このほかにも、開催回数は少ないわけでございますが、広報等で開催日をお知らせしながら開催しております、人権擁護委員によります、暮らしの中の悩み事相談や、農業委員会の結婚相談、社会福祉協議会による総合心配事相談、保健所と共同で精神保健や生活の相談、簡易裁判所では家庭内のもめ事の相談、法務局や司法書士会、行政書士会によります相談が開催されております。 このように、市はもとより、あらゆる機関、団体で相談窓口を開設しており、新たな相談窓口の開設希望や、相談窓口に対する苦情は、現在のところございません。 なお、日々の生活の中で起こるさまざまな相談事につきましても、市の通常の業務として速やかに解決できるよう心がけているところでもございます。市で解決できない場合は、専門の方を紹介させていただいております。 ご提言の、市民の小さな声に耳を傾ける施策としてございました心の相談室や暮らしの相談室、対話相談室の開設につきましては、現在の相談業務の取り組み状況への要望をちょうだいするなど、市民皆様方の声を聞く中で判断してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（西山千明君）登壇〕
◎民生部長（西山千明君） 私からは、身近な環境問題についてお答えをいたします。 市内の公害問題や環境改善を必要する箇所数と改善の状況についてのご質問でございますが、現在、悪臭関係では２カ所、大気関係が１カ所、車の野積み等環境関係が７カ所が市が把握している状況でございます。 関係機関の大町保健所や地元自治会のご協力を得まして指導をしておりますが、悪臭関係の１カ所の泉の事業所につきましては、最近は臭気が減ってきてございます。 大気関係の野口の廃棄物処理業者につきましては、廃棄物焼却炉の改善を保健所が指導しておりまして、灰の搬出も少しずつなされておる状況にございます。 車の野積み等の環境関係の７カ所につきましては、大町市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱によりまして、保管施設の構造、維持管理について環境改善を指導しているところでございます。 清水における悪臭につきましては、悪臭防止法第３条の規定によります規制地域の指定を受けられないか、長野県と事前の協議をしましたけれども、この地域は農業振興地域であり、かつ将来的な開発を見据えた土地利用計画がないなどから、第１種の地域に指定することは極めて困難であるとの回答がございましたので、現在、地元地区の皆さんにも、今後の対応を検討をいただいている状況下にございます。 次に、野積み堆肥の対策として導入いたしました堆肥舎につきましては、稼働から１カ年が経過しようとしておりまして、野積み堆肥が徐々にではございますが、解消しつつございます。 臭気につきましては、以前より改善がなされてきておりますが、季節によりましては、変化があらわれてきている現状にございます。また、市民からの苦情は、８月に２件寄せられておりまして、悪臭物質２品目の市の測定結果では、アンモニア、ノルマルラクサンの数値が８月に第１地域規制基準値を超えている状況にございます。測定結果を見る限りでは、ばらつきがございまして、特に７月に高い数値が数値があらわれております。機械メーカーに対しましては、前々から一日も早く臭気が減少するよう、適正な技術指導等をお願をしているところでございますけれども、大町市の測定データをもとに、原因究明を機械メーカーに依頼してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、畜産農家が自覚し、環境衛生に取り組む姿勢がないと、一歩も前進いたしませんので、今後も粘り強く解決策を見い出すよう話し合いをし、環境整備の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、大町市環境保全に関します条例では、事業者に環境保全について、最大限努力をする義務化をしております。勧告や措置命令の規定もございます。今現在も事業者と地域住民と市の３者で連絡を取りながら、対応をし続けてきておりますが、先が見えない状況でございますことから、環境保全に関して一定のルールを合意しあえるような協定を締結していけるよう、今後条例規則の見直し運用を図ってまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 産業建設部長。 〔産業建設部長（矢口三男君）登壇〕
◎産業建設部長（矢口三男君） 私からは、元気を取り戻す農業施策についてお答えをいたします。 最近の農業を取り巻く状況は、改めて申しあげるまでもなく、農業の危機とも言える状況にあることは議員ご指摘のとおりでございます。 まず、市の農業生産額についてでございますが、ここ数年前からの自由化の波、すなわち規制緩和や農産物の大幅な輸入増加等により、価格低迷が続いていることから、農家の生産意欲もそがれ、量、額ともに右肩下がりの状況にございます。具体的に申しあげますと、昭和５０年の総生産額は５１億８，６００万円をピークに徐々に下がり続け、平成６年度の転作緩和時に一時５０億円まで回復したものの、その後は、転作強化や価格低迷により、ますます下がり続け、平成１１年度には３４億１，３００万円になってしまいました。このようなことから、新基本法で示されています、市場原理導入を前提とした政策のみでは、ますます右肩下がりが続くものと判断されているところでございます。 次に、農業従事者数は、平成７年度１，１５７人でありましたが、平成１２年度は９９３人と減少しております。一方、６５歳以上の基幹農業従事者数は、平成７年度５６．６％でありましたものが、平成１２年度には６２％となり、議員ご指摘の高齢化が進んでおり、農地の荒廃も増えるものと予想されております。 次に、農地法の改正による株式会社取得についてのご質問でございますが、昨今の農産品の価格低落を考えますと、自社農場での現状確保が主体ではないかと推測しているところでございます。農業者の高齢化、農業離れからして、大規模経営によるコスト削減、他社との商品差別化による販売戦術は、消費者も期待することでもあるのではないかと考えております。しかし、一番懸念されることは、土地騰貴的な農地取得であると考えられよすが、法の運用上極めて困難と判断いたしますし、監視的役割を担う農業委員会における適切な対応への支援もしてまいりたいと考えております。 次に、転作配分でございますが、水田本地面積に対し、原則として一定率により配分を行ってきたところであります。そこで、ご質間の、農業で生活を立てていける農家への転作配分の配慮についてでございますが、過去何年かの積み上げによる一定率配分のため、一部加工米による転作面積配分という中での配慮として、地域内調整により行っておりますが、これ以上の傾斜配分については、なかなか取り組みにくい状況にあることも事実でございますので、ご理解、ご協力をいただきたいと考えております。 次に、直売所組織への支援策についてでございます。直売所では組織の努力により、地元の農産物の消費拡大を図っており、直産所での売上も年々増加し、農家は当然のことながら、消費者にも喜ばれております。今後の支援策については、直接、間接的支援が考えられますが、どのような支援が可能なのか、今後研究をしてまいりたいと考えております。 次に、加工施設の計画につきましては、地域特産加工事業推進準備委員会において検討を重ね、加工品も、そば、もち、みそ、豆腐等、８品目となり、施設のレイアウトもおおむね固まりつつあります。しかし、運営維持管理等については、詳細に煮詰まっておりませんので、今後はこの部分を詰めていく必要がございます。 いずれにいたしましても、補助事業を導入し、建設することになると思いますが、前段として、ソフト事業を１カ年実施した後に、ハード事業に移行する経営構造対策事業であり、建設場所についても、補助事業を導入する建前上、農業振興地域内に限定をされますので、場所選定が大きな課題と考えられます。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 再質問はありますか。５番。
◆５番（川上守孝君） 個々いろいろの課題につきましては、それぞれご回答をいただいたわけですが、具体的な問題として、どう対応していってくれるかというようなお答えをいただけない部分がありましたことにちょっと残念でありますが、そこで、今回私は６項目の内容について質問をさせていただきました。各項目については、本日の回答を受け、後ほど分析をさせていただきますが、午前中で３番議員の質問の中にも、いずれの項目も市民の皆様の、あるいは市民以外の皆様にとって大きな課題でございます。農家の問題等につきましては、特に深刻になって訴えている事態になっております。また、地域の文化や芸術も有効な財産であります。民間企業のことも有効な財産の支援をしていただくために頑張っていただきたいと思いますし、私の申しあげた小さな声にも耳をできるだけ傾けていただきたいと、幾つも、６つやりましたですが、その中で、この多くの課題に市民を初め職員が一生懸命頑張っていると、こういうことはよくわかっておるわけですが、これからは、ちょっと手法を考えてみたらいかがかと思いますので、また市長さんにお話を聞きたいと思いますが、どうですか、市長さん、この私なりかもしれませんが、当市も切口を変えた方策で考えてみたらどうかなあと、こんなように思うわけです。いわゆる、行政だけが旗を振るではなく、市がもっと市民の方へ飛び込んで、そういった姿勢でこれからはもっと必要な、もっと効果的なものを求めてみるという考えで、私なりに考えているわけですが、最初のもちろん質問にも戻りますが、そのことがこの来る２１世紀に迎う魅力あるまちづくりになるんだと、こういうふうに私自身考えるわけです。大勢の皆さんから、ぜひ市長初め市職員が外へ出てもらって、エネルギーをたくさん蓄えていただいて、そして、蓄えたたくさんのエネルギーを新しい世紀の大町市のために、より一層、上手に使って頑張っていただきたいと存じますが、お考えをいただきたいと存じます。
○副議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） 今、再質問の中で、もっと市民に飛び込んでということで、ごもっともなご指摘であると思っております。また行政、市といたしましても、そのことはこれからの行政を進める中で、言ってみれば一番基本的な姿勢ではないかと、こんなふうにも思っているわけでございまして、あらゆる問題、あらゆる機会、そういったとき、行政としてさらに以前にも増して、ひざを付け合わせた、そんな率直な話し合いの場の持てるような、そういった姿勢で、これから行政に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。
○副議長（諏訪光昭君） 再質問ありますか。よろしいですか。それでは関連質問ありますか。１７番。
◆１７番（牛越和夫君） それでは、私の方から関連質問したいと思います。 １つ、農業問題についてであります。昭和４４年に減反政策が始まって、今年で３０年が過ぎたと思うのでありますが、当時は、こんなに厳しく推移するというような想像もつかなんだわけですが、ついにもう３分の１が減反だと、さらに、これから価格の低迷も加えて、減反政策は厳しくなるだろうと、こう言われてるわけでして、当面の間は、この現状は打開できない、こんな現状だと思います。そこで米プラス１、そのほかの作物を加えて考えているわけなんですが、この価格、その他農業問題については、特に国レベルで問題を解決しなければいけない問題だと思います。したがって、我々地方でいろいろ摸索しても、なかなか難しいわけであります。しかし、その中でも私共地域でもって何かを摸索するならば、やはりこの地域で取れたものを自分たちで利用する、自分たちで融通しあうような、そんな考え方がこれから特に大事になるのではないかと思います。そんなわけで、加工所の建設等も今検討はされているようでございますけれども、これはぜひひとつ、できるだけ早くこの実現に向けるように行政でも指導をしていただきたい。 そこで、１つとして、多くの農民の皆さんが、これを希望しているわけでございますので、今説明もありましたけれども、もうちょっと細かく、どのような、品目も述べられたわけですが、もうちょっと８品目、例えばどんなものというように詳しく説明をしていただきたいと思います。 それから、それぞれの農民の皆さんは、この減反政策の定着というものを認識をしているわけでして、それぞれの農家が少しでも多くの収入を上げたい、そんなことから、そば、麦、そのほか特殊な野菜、その他考えているわけなんですが、積極的にどうかひとつ自治体としても、各農民の要望する施策に対して、国、県に補助金について、積極的に対応していただきたい。 いろいろ申請時においても、いろいろな審査もあろうかと思いますけれども、農民の皆様方の希望をぜひひとつ細かく聞いて、この減反政策をスムーズに展開できるように、できるだけの力を貸していただきたい。そんなことを含めて、ひとつ細かな説明をお願いしたいと思います。
○副議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。農林水産課長。
◎農林水産課長（西沢章君） ではお答えをさせていただきたいと思います。 確かに議員ご指摘のとおり、昭和４４年から減反政策が始まりました。そのころは、だいぶ減反もわずかな面積で行われましたということでございまして、ここ１０年近く米の余り現象がにわかに出てきたということでございます。それと附帯しまして、ウルグアイラウンドのミニマムアクセス米が一枚かんでいるということでございます。そういう中で、特にウルグアイラウンドの締結前は、米の余り現象はすべて加工米の方へ回っておって処理されておったということがございまして、ミニマムアクセス米につきましては、加工米の方に回っていると、一部１２万トン近くのものは消費の方へも回っていくような話も聞きますが、総体に加工米に回っているということで、国産の方が逆に余り現象だったと、こういう矛盾が出てきてことは事実です。そういうことで、今回の、来年の１月に、ウルグアイラウンドが再開されるわけですが、新聞情報によりますと、この今現在７６万７，０００トン近くが年間入ってきております。これを廃止もしくは要するに削減していこうという新聞記事が、つい最近報道されております。そういうことで、ある程度それがカバーされれば、だいぶ価格維持の方へ影響してくるんじゃないかなあという感じがしますので、それを１つ行政側としては期待しておるところでございます。 それと、大町市がこれ、農家の皆さんが生産しているお米のやつを人口に換算しますと、約２０万人の生産量を持っています。７倍の人口が住めるだけの、食べていけるだけの生産量は持っているんですが、現在は３万人ですから、他の方へお願いしなきゃ消費ができないという現状もあることだけは事実です。そういう中で、いかに自分の地域で採れたものは自分の地域ですべて処理できれば、これ一番幸せでございます。そういう形の中で、約、大町市の７００ヘクタールはもうお米をつくるじゃなくて、他の作物に転換していただくということが大きなねらいでございます。これは１つは、食糧自給率の向上という問題が絡んでくるわけです。 それで現在４０％、カロリーベースでいきますと、４０％ですが、これをいかに上げるか、国の方では１０年後には４５にしようということなんですが、それには輸入されている小麦、大豆、飼料作物等を大いにつくっていただいて、生産力を上げていただくと。これはイコール農家所得の方にプラスされるわけです。そういうことで、国も経営確立助成ということで、今日１反歩当たり最高で７万３，０００円出しましょうということですので、これを大いに利用することも可能でこざいます。これには農家の皆さんが一致団結して集団化をしていただかないと、個々につくっておったのでは、自己完結型はこれよろしくないわけです。ですから、お互いに、農地を流動化しながらつくるという背景がないと、一歩も前に進まないわけです。国がある程度お金を出しましょうと、手を差し延べているのにも拒否反応を起こすと、これではどうしようもないんで、何とかそれをうまく利用するのが１つの近道ではないかなあという感じがします。 そのほかに、この地域は、特に高冷地ですので、そば等の特殊産目の中で認めてもらっておりますので、そばも大いにつくっていただくと、そういう地場産品のおやきでも、そばでもやっていただくということが、行政側としてはやっていきたいということでございます。 そのほかに、農協さんとタイアップして、現在、農協さんでも優良品種ですか、加工トマト、これイコールジュースでございます。ジュース専用のものにしていくわけですが、農協さんの方では約２０トン近く欲しいわけです。それで現在、大北管内では７トンしかできていないと、１３トン近いものを何としても増やしてほしいということで、これ価格形成がなされています。 これ大いに奨励していこうということと、ブルーベリーにつきましても、品薄で現在おられるということで、何とかこれも、昔奨励した経過がございますが、三、四年で暴落してだめになったという経過があるんですが、ある程度の期間については我慢をしていただくということが１つ大きな前提になります。そういうことで、ブルーベリーも若干なりとも奨励して何とかいきたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、加工所の８品目につきまして、ちょっと私の手元に全品目のやつが、ちょっと資料ないんですが、一応そば、そばは粉と、それとおやき等でございます。それと、特にもち、切りもちと凍りもち等が考えられております。それとみそと豆腐ということでございまして、個々の品目ごとに、部屋を別にしなきゃいかんと、これは保健所の許可が、すべて品目によっては多少なりとも必要なものが出てきますので、部屋を全部分けなきゃいかんということが出てきておりますので、お願いしたいと思います。以上です。
○副議長（諏訪光昭君） 時間がわずかなんですが、関連質間ありますか。よろしいですか。 以上で５番議員の質問は終了いたしました。 ここで２時３５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時２０分
△再開 午後２時３５分
○副議長（諏訪光昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。質問順位第３位、市民クラブを代表する１８番議員の質問を許します。１８番。 〔１８番（北原和好君）登壇〕
◆１８番（北原和好君） 市民クラブを代表いたしまして、通告の順序に従い、５つの大綱について質問してまいりますので、よろしくご答弁をお願いします。 まず１点として、
総合福祉センターのその後についてでございます。
総合福祉センター建設につきましては、市民クラブのメンバーは都合を付け合いながら建設懇話会を傍聴させていただきました。従来の諮問機関から、
ワーキンググループという新しい手法に直面された懇話会の皆さんの熱心な検討に敬意を表する次第であります。当会派は、
総合福祉センターの条件を、機能と利用度の高いコンパクトな施設、福祉の総合窓口の設置を絶対条件としています。この基本を前提として、５点の質問をさせていただきます。 まず１点として、もう既に機能について１回目の答申を受けて、それに基づいた設計が、レイアウトがされるというように聞き及んでおりますけれども、その設計士の選定の理由と各機能の理論的スペースについてお聞かせください。 ２点として、既存の施設のうち、
総合福祉センターにどんなものが入るのか、入った施設の後利用についてお考えをお聞かせください。これは機能だけの移転じゃなくて、先ほどからの質問の中でお答えを聞いていますと、一番苦になっているのが、老健施設と、それから市民浴場の部分、それから保健センターの部分があるんじゃないかと思っております。そういう中で聞いてみますれば、老健施設を移して、そして、一部市民浴場にと、あれどっちも建物が老朽化しておりますし、それから先ほどの話で、土砂崩落の危険地帯にあるとするならば、どっちもそういう形であります。ただ１つ言えることは、大町の場合に、今までそうですけれども、新しいものが建って、同じような内容のものなのに、古いものが消えていかない。この辺のところに１つ大きな問題があるんじゃないかと思っております。スクラップアンドビルドという問題がありますけれども、どうもビルドアンドビルドという感を否めないところであります。とりわけ、この種の問題というのは、それなりきの陳情なりいろいろ出てきますけれども、ぜひこの
ワーキンググループもそうですけれども、そういうところに出てくる意見というのは、これは聞こえる意見であります。ぜひこの種の行政に当たっては、聞こえない意見、聞こえない人たちがどれだけ納得するものをやっていくか、このことにもご配慮をいただきたいと思います。 さて、３番に入りますが、今後の評価のために、利用率等の評価基準についてお聞きをしたいと思います。一般的に、できて、そして聞いてみると、結構利用していますよと、利用者が増えていますよと、あるいは市民浴場も最近利用者が増えてきたというようなことを聞いております。ただ問題は、私はあの施設の収容能力に対して何パーセント利用しているのかという、そういうような数字を明確にして、今後のこの問題の評価の基準にしていきたいと、そんなことを考えながら、いろんな機能が入るようでございますので、それの評価基準をお聞かせいただきたいと思います。 次に４番として、センター内におけるバリアフリー、あるいはノーマライゼーションはどうなっているかということであります。これは、これからは２１世紀はまさにバリアフリーだし、ノーマライゼイションの時代だと思っております。問題は、この福祉センターの中に、これから地域の中にもそれは広がっていくわけですけれども、その
総合福祉センターの中で、それを利用する人たちが、このバリアフリーなり、あるいはノーマライゼイションが自然に利用することによって、その中で培われていく、醸成されていく、そういう施設でなくてはならんと思います。そういう意味では、最終的にどうなるかわかりませんけれども、例えば入り口が、何か専用の入り口がだいぶあったりなんかしているようですけれども、これが本当にバリアフリーなのかどうか。これは物理的なバリアフリーばかりでなくて、心のバリアフリーを醸し出すような施設をぜひお願いしたいと思います。同時に新しい施設であります。そしてまた、そういう２１世紀を展望して、そしてまた２１世紀も初頭につくる施設でありますので、この施設がほかの今までの先進地に比べて、何が一番特徴的なのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ５番として、福祉の総合窓口、この施設は、この
総合福祉センターについての中で一番重要な施設だというように思っております。で、そういう中で、来る人だけじゃなくて、インターネットだとか、ファックスだとか、あるいは電話とか、いろいろな会社があるわけですから、そういう情報を、手段を十二分に活用して、「権利を行使したくば窓口に来れ」と、そういう行政ではなくて、ぜひ在宅でも一定の用が足りるような、市民の利便性を高めてほしいと考えております。 そこで、
総合福祉センターから市民に対してどんな情報を受発信するのか、イントラネット、それからもう１点は、イントラネットによって保健、福祉、医療など、今まで以上にどのように連携させていくのか、効率化するのか、計画をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
情報センターについてお尋ねをいたします。２１世紀の当初、ＩＴの中核である
情報センターが完成に近付きました。この分野は、ついこの間、ある有名人が「イット」と言ったときから、あっという間にＩＴに進歩をしていると、私はその目まぐるしい進歩につくづく驚嘆をしているところであります。大量の情報を高速で送るテクノロジーを有効に生かすために、前後の事務の簡素化、効率化が一層必要であります。民間企業では、このような設備や竣工式の始動ボタンを押したときから、作業者個々の作業能率が秒単位で刻まれ、費用と効果のカウントが始まります。完成間近い新兵器を十二分に駆使して、住民サービスの向上と、行政のスリム化という相反する課題を克服し、市民の目に見える行政改革を期待するものであります。市長は議員の数十倍のスタッフを有する上に、今度はこんな強力な武器を手に入れました。これを議場に向けられたら、私共は到底かないません。どうか標準を仁科の里に定めていただき、そして、塩を送るお気持ちで議会にもほんのちょっと使わせていただきたいと思います。 そこで質問に入ります。まず１点は、この施設の稼働による
ランニングコストとその吸収についてお聞かせください。 ２点として、市民に向けてどんな情報を受発信しているのか。 ３点として、
情報センターの職務と役割についてお聞かせください。 次に、医療における
セカンドオピニオンについてお尋ねをいたします。アメリカではごく当たり前のことですが、今、我が国においても、医療における
セカンドオピニオンの手法が広まってきております。私共市民クラブは、市立病院でのインフォームドコンセントにより深みを加え、一層患者の側に立った医療を願う観点から、
セカンドオピニオン、これ第２の意見というように直訳できると思いますが、その
セカンドオピニオンが患者の希望により求められる手法を会派の研究テーマとしております。人は誰でも重大なことを決断しようとするとき、この人から意見をもらった、あの人の意見を聞いてみよう、すなわち第２の意見を聞いて決断する手法を取ることは日常的にあることであります。医療における
セカンドオピニオンは、この手法を医療に取り入れると理解しております。 去る１１月１７日、ＮＨＫの「ホットモーニング」という番組が、医療における
セカンドオピニオンについて取り上げていました。この番組を見たある市民の方から、当会派にご意見と録画が寄せられました。この番組では、医者にすべてを任せるという従来のお任せ医療から、最近では主治医以外の医師の意見を聞いて、患者もしくは家族が納得する治療を選択できるという方式が、我が国でも始まっていることを紹介しておりました。慢性病などで長期に患っていると、周りの者は「医者を変えてみては」とよく言います。しかし、本人にとっては主治医との信頼や人間関係を保ちたいという気持ちから、なかなかできるものではなく、悩んだあげく、主治医に内緒で他の医師にかかってみるということが現実にあります。つまり、昔から庶民の中には、後ろめたさを感じながら、不完全ではありますが、
セカンドオピニオンが行われているのです。しかし、内緒ゆえに、病状や治療の履歴、検査結果などを持てませんから、医者を変えるたびに検査も治療もゼロから始まることになります。これでは医療費や時間の上からもロスが出ますし、Ｘ線の被爆量、薬剤の過剰摂取等の問題も生じかねません。無論紹介状という方法も承知していますが、これとて主治医から勧めてくれない限り、患者からは求めにくいのが実態であります。 医学は急性疾患のほとんどを克服し、慢性病に対する医療も病気と上手に付き合っていく時代へと変わってきました。患者個々は人生観や環境が違いますから、自分の疾患に対し、どんな治療があるのかがわかれば、自分の哲学や取り巻く環境、そして状況にあった疾患との付き合い方を選択したいと思うのは当然であります。医療の専門分野が細分化されるとともに、治療方法も増えていると思います。主治医の意見と他の医師の意見、すなわち第２の意見を聞いて、自分が納得した医療を選択するために、
セカンドオピニオンを受けたいという患者もしくは家族に対して、医師が積極的にその希望を支援する仕組みを市立病院に取り入れ、大北の基幹病院としての役割を果していくことはいかがでしょうか。具体的には、窓口で
セカンドオピニオンを希望する患者に、それまでの医療データのコピーを提供するということであります。 次に、医療ミスの防止についてお尋ねいたします。今年のでき事を振り返ると製造メーカーでの品質管理にかかわるものと、医療ミスにかかわるニュースが目立った年だったと思います。私の記憶違いでなければ、ある調査では、看護婦の６％がミスを起こしたことがあると答えているとのことであります。人間は間違いを起こす動物であります。意識喚起だけでは問題の解決にはなりません。間違いを起こしやすい環境を排除しながら、間違いが起きても事故に結びつかない物理的対策をすることが安全対策の基本であります。最近、高岡市民病院で医師のパソコンの入力ミスによる筋弛緩剤の誤投与がありました。素人判断でありますが、もしこのコンピューターが誤入力やあいまい入力を拒否するようにプログラムされていたらと思うのであります。たび重なる医療ミスの報道を受けて、大町病院ではこの対策として、従来の方法をどう見直されたのかお聞かせください。また、不幸にして発生したときの対応を、どうマニュアル化しているかもお知らせください。 大きい４番として、次に、
環境プラントについてお尋ねします。
環境プラントは、当初の設備老朽化と、言わせてもらえば、ずさんな管理運営と老朽化による計画補修から、ダイオキシンの排出基準超過事故によって緊急停止を余儀なくされ、市は急遽ダイオキシン対策工事に切り替え、入札により荏原製作所に発注しました。折しも荏原製作所自身が藤沢市で紺屋の白袴では済まされないずさんな設備管理によって、地域にダイオキシン汚染を引き起こしておりました。この状況の中で、業者選定は同じ流動床を持つ狭山市の例もあって、同じ流動床です、排除の理論だけでは決めがたく、大変な苦悩があったことと思います。そして、これを議決しなければならない議会も同様でありました。不運はさらに重なり、大阪での焼却炉解体工事において作業者が大量のダイオキシンにさらされた事件を機に、墓石対策、すなわち墓石が建たなければ腰を上げない労働省の後追いのマニュアルづくりにより、工事の着工は大幅に遅れたと理解しております。 話はそれますが、わずか１２年で壁面がひびだらけの南小体育館、地元紙に投書された流鏑馬会館の亀裂、感覚的ですが、市のつくる建物は一般住宅に比べて傷みが早いのではないかと思っております。市民の税金によってつくられる設備や道路は、設計施工者も、それを管理運営する市も、等しく市民からの付託を受けているものであります。そして施工に当たる者も、管理運営する側も、この観点に立っての任務の遂行を厳しく求めるものであります。 今定例会冒頭の市長あいさつの中で、プラントの廃ガス高度処理施設整備事業は、現在、労働省の通達に沿って開始され、市長はしなやかにも新しい手法として、専門技術指導員制の採用により、チェック部門を強化し、来年９月稼働に向け最善を尽くしておられます。この手法を最大限に機能させ、設計施工業者やコンサルに対してはしたたかに対峙し、最少の費用で最大の効果を生み出す、さわやかですがすがしいプラント再生に、しなやかな市行政によるしたたかな施策を実現されることを期待するところであります。同じ言葉が、もしかしたら今日は県会で使われているかもしれません。 さて、改善修理工事をするに当たっては、過去のデータを丹念に精査し、その原因のメカニズムを特定した上で、手当てしていくことが基本であります。これは１人の職員でできるものではなく、得意分野を広げた多くの目が必要条件であります。医療にたとえれば、見立てが違ったら病気は治らないし、その後の正しい健康管理もできるものではありません。事故当初、市はダイオキシン超過排出の主たる原因を、コットレルの故障に置いていたと理解しております。そして、その対策として、安定燃焼のための焼却物の粉砕、廃ガスの冷却、活性炭による吸着、さらには、集塵を従来のコットレルからバグフィルターに変え、飛灰の捕集効率を向上させることにより、ダイオキシン排出量１ナノグラムを目標とすることを発表しました。私はこの発表を、異常事態を一刻も早く市民に知らせねばならないという事情の中で、発表し得る当面のものと位置付けております。その後、この工事開始までには、原因を調べ、その上に立って、担当課と施工側、管理側である中日本建設コンサルとの間で、設計、施工、管理など、詳細な打ち合わせが行われたものと思います。通常、どこの企業でも、地域住民に被害や不安を与えた場合、その事実と緊急処置、解決に対する基本的な方針が発表され、その後、精査の結果として、中間発表や正式発表があるものであります。今回の事故に対する一連の流れを見たとき、地域の公害を監視し、市民の生命と健康を守る立場にある市が、自ら発生させたことに対する危機管理意識には疑問を抱かざるを得ません。 さて質問に入りますが、まず１点として、具体的な設計に当たり、そのベースとなる原因をどうとらえたのか、メカニズムまで含めてお聞かせください。 ２として、活性炭の消費量と、これにかかわるコスト使用済み活性炭の処理方法についてお聞かせください。 ３点として、バグフィルターには触媒方式のものがあると聞いております。この触媒方式のバグフィルターの効果や経済性について検討されていたら、その結果をお聞かせください。 ４として、当初発表では、ダイオキシン排出濃度を保証値５ナノグラム、目標値１ナノグラムの焼却場にするとのことでした。そこで契約では、メーカーからの引き渡しをどちらの値で受けるのか、また、中日本建設コンサルを入れ、一連の管理を市側に立ってしてもらわなきゃなりませんが、コンサル料３，０００万円でどれだけの効果を上げるかが問われます。この観点から、コンサルの任務と責任がどのように保証されているのか、お答えをください。 ５として、高根の一般廃棄物処分場の排水浄化設備の前後におけるダイオキシン並びに有害物の最近の測定値についてお聞かせください。 次に、大きい５番として、産廃等の廃棄物の不法投棄についてご質問をさせていただきます。 常盤泉地籍の産業廃棄物不法投棄は、県による行政代執行により解決しました。この間の市長の努力と、関係各位の取り組みに敬意を表します。そして、議長を中心とした議会の取り組みにも、１つの節がついたことを確認するものであります。しかしながら、廃棄物不法投棄やその置き場にかかわる問題は、今後も増加すると見なければなりません。市長はこの問題に対し、公害防止協力員制度を環境保全全般に対応した制度にすることによって充実を図るとされております。大量の産廃を不法に投棄され、長野県民の税を消費した投資は二度と発生させない決意を持って対策していかなければならないと思うのであります。 市民の皆様から寄せられる廃棄物に対する諸問題は、多くは投棄され、あるいは集積されてから発生しております。幸い、早く察知しても、捨てる者と捨てさせる者との契約ができてからであります。つまり、関係者からの事前の話がない限り、常に後追いであります。その結果、解決は時間と予算を浪費しなければならないのが実態であります。今回の問題も、法的には土地を提供した者への責任は定かではなく、税を払う市県民にとっては極めて腑に落ちないものがあります。この実態にまで踏み込み、法の網目を条例によって詰めるお考えはありませんか。ご所見をお伺いします。以上で私の第１回の質問を終わります。
○副議長（諏訪光昭君） １８番議員の持ち時間は３時５６分までとします。答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、１８番議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 最初に、
総合福祉センターについてでございます。今回のセンター整備につきましては、全協等でお示しいたしました懇話会答申の前文にございますように、市民総参加による地域福祉社会づくりの拠点整備であるとともに、当面する保健福祉サービスの基盤整備を目的とするものでございます。このため、施設設計に当たりましては、設計業者のお仕着せではなく、住民参加の手法を取り入れ、両者本位の施設計画をつくることといたしました。設計案を懇話会で論議しながら、具体的に詰めて、設計案を固め、最終的には市議会の方々とも相談させていただき、決定をしてまいりたいと考えているところでございます。 今回の設計業者の選定に当たりましては、設計技術の能力評価はもちろんのこと、福祉施設の実績、福祉制度への理解度、今回の設計手法への協力姿勢等を総合的に評価をいたし、具体的な設計案は求めない、いわゆるプロポーザル方式により、各専門分野からなります外部審査委員を中心とした、９名による審査会で決定したものでございます。したがいまして、選定業者は近隣の美麻村、池田町、山形村、波田町の福祉センター等の実績がございますので、こうした豊富な経験を生かしながら、当市のニーズに応えた設計案ができるものと考えているところでございます。 次に、
総合福祉センターヘ機能移設した施設の後利用についてでございます。市社協関係の事務室ほかの機能と障害者共同作業所ひまわりの家、現在市庁舎内にございます基幹在宅介護支援センター並びに
老人福祉センターを移設する方向であります。社協とひまわりの家につきましては、老朽化、狭隘化に伴い取り壊し、商工会館の敷地にと考えております。
老人福祉センターにつきましては、市社協の財産でございますが、２番議員にお答えいたしましたように、現地での存続が難しい状況にございますので、機能移転のあり方と跡地利用について、今後社協、市議会とも相談をしてまいりたいと存じます。庁舎内の基幹在宅介護支援センターのスペースは有効利用をいたします。 なお、懇話会の席上、保健福祉の総合窓口、相談窓口のあり方の中で、保健センターも取り込むべきという議論もございましたが、築後間もない施設であること、用途変換が容易でないこと、財政上の課題等を考慮いたしまして、既存機能を活用し、
総合福祉センターとの機能連携を図ることといたしたいと考えております。 次に、利用率等の評価基準についてのスケールの統一についてのお尋ねでございます。基本的視点といたしまして、よりコンパクトなもの、利用効率の高い施設とすること、既存施設との有機的連携を図って、施設計画を進めてまいります。この視点の中で、今後懇話会の中で論議してまいります施設規模の検討の段階では、統一的な判断基準、スケールを持って整理をしなければならない課題が出てまいると考えております。しかし、福祉施設でございますので、利用効率、利用人員のみを持って規模決定ができないものもございます。真に福祉サービスを必要とする市民がいれば、その要望にお応えできる施設整備が必要であり、単に効率性だけで議論できない課題もあるということもご理解を賜りたいと考えております。 次に、バリアフリー等での先進的取り組みの特徴はとのご質問でございますが、
総合福祉センターでございますので、段差の解消、エレベーターの設置、視覚及び聴覚障害者への配慮、道路、駐車場におきます配慮等は当然のことと理解をいたしておりますが、特徴的な配慮という点では、議員同様に必要な配慮と理解をいたしておりますので、具体的な検討を懇話会での論議、あるいは設計技術者とも協議をいたし、大町市ならではというものをぜひ特徴づけたいと考えておりますので、ぜひご提言を賜りたいと存じます。 次に、
総合福祉センターから市民にどのような情報を受発信するか、イントラネット事業に関連し、ご提言を交えてのお尋ねでございます。現在
総合福祉センターの機能との調整や、保健センター、市立病院との連携を図る中で、
地域イントラネットを活用した福祉、保健、医療ネットワークシステムにつきまして、内部で検討をいたしているところでございます。 そこで、当面実施するホームページの充実についてでございますが、ホームページには福祉施設、医療施設などの一覧、所在地、施設の概要、連絡先などをデータベース化し、これを表示するとともに、福祉介護保健サービス情報や制度の仕組みなどのご案内をいたす予定であります。また、健康診断、予防接種のお知らせや日常の健康管理、病気の予防などの情報を掲載してまいりたいと考えております。 議員のご提言がございましたファックスや電話での情報提供につきましても、対応してまいりたいと計画をいたしております。 さらに、各公共施設にテレビ会議機能を有した端末機器を配置いたしますが、
総合福祉センターにも機器を設置し、健康福祉相談サービスを行いたいと考えております。専門職員と近隣の公共施設にいる住民に対面関係を持ちながら、相談業務を実施するほか、相談に必要な情報をデータベース化させておき、適切な情報を相談相手に提供しながら、各種の健康福祉相談にも応じられるよう検討いたしております。 また、福祉ボランティア情報提供サービスでございますが、福祉に関する情報、福祉ボランティア対策のイベント情報等のデータベースを構築し、公共施設の情報末端などで情報サービスを実施してまいります。さらに、ボランティア同士での情報交換や自主学習ができるよう、ボランティア専用の電子掲示板や双方向ホームページ等を開設するなど、ボランティア活動を支援してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、介護、福祉、保健、医療の各分野を結ぶ情報ネットワークは、少子高齢化社会を支え、行政と住民、さらには地域ぐるみの対応がより充実することになるものと確信をいたしておりますので、
総合福祉センターの建設と並行しながら、
地域イントラネットワークの活用、施設等の充実につきましても検討してまいる所存でございます。 次に、
セカンドオピニオンを希望する患者を支援する仕組みを取り入れ、大北の基幹病院としての役割を果していくことはいかがかというご質問でございますが、議員からご説明をいただきましたとおり、診療上の諸問題につきまして、
セカンドオピニオンを求めることは、診断を受け、治療の選択を迫られた場合で、患者さんが自ら他の医療機関の意見を参考に求めることをあらわしております。これにはインフォームドコンセントが前提となります。当院におきましても、以前から日常的に患者さんのお申し出があれば、他の医療機関、あるいは専門医ヘの紹介状を作成し、資料を持参していただき、外部からの見解を得られるよう配慮をしているところでございますが、一般的には、主治医に気を使って言い出せない場合が多いのではないかと、あるんではないかと思われております。 現在、個人情報保護条例で開示が可能なものは、本人の申請により医療情報も提供ができるわけでございますが、議員ご指摘の窓口での医療情報の提供につきましては、インフォームドコンセントに基づかないこととなりまして、信頼関係を損なうことにならないかという懸念もあるわけでございます。また、医師会のアンケートの中では、患者さんが迷うことが多く、かえって混乱するのではないかとの意見もあると聞いております。しかし、患者さんが自分の意思により納得できる治療を受けるため、
セカンドオピニオンを得る必要性が高まると考えれております。そのため、インフォームドコンセントを基本といたしまして、
セカンドオピニオンを推奨する環境づくりにつきまして、今後検討してまいりたいと考えております。 また、このことに関係いたしますが、信州大学付属病院と当院、脳神経外科の協力による医療情報システムを用いた
セカンドオピニオンを、平成１２年度事業として開発研究中でございます。具体的には、ＩＳＤＮ回線を用い、画像や音声で情報交換を行い、患者さんが大学病院の専門医から直接医療上の助言を受けるシステムでございます。これにつきましても、インフォームドコンセントを基本とした患者さんからの要望や、医師から
セカンドオピニオンのそれが大切となってまいります。わざわざ他病院への移動の必要もなく、将来的に活用できるシステムではないかと、実験の成果に大いに期待をいたしているところでございます。残余は病院事務長から答弁をいたさせます。 次に、産業廃棄物等の投棄防止について、条例により法の網目を詰める考えはないかというお尋ねでございます。環境基本法及び長野県環境基本条例の規定に基づき、市では環境基本条例を制定いたしておりますが、平成９年に、この条例の中へ廃棄物の投棄の禁止についての条文をつけ加えたところでございます。その後、国におきましては、廃棄物に対する法律が成立し、この４月からは容器包装リサイクル法が施行され、ごみの分別が細分化されるとともに、来年４月からは家電製品の回収、リサイクルをメーカーに義務付ける家電リサイクル法が施行されることとなりまして、処理費用が高くなることから、不法投棄の増加がますます懸念されるところでございます。 このため、市におきましては、現在の公害防止協力員制度をさらに充実し、不法投棄や公害の監視等も含め、環境保全全般に対応した仮称大町市環境保全推進員制度を、新年度からスタートできるよう、議会や環境審議会にも諮り、準備を進めているところでございます。この推進員の任務といたしまして、週２回のパトロールや状況報告、不審車両等の情報提供をいただくことを考えております。 また、未然の防止策としての啓発活動や、投棄されそうな場所の事前把握等にも取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、こういった身近な状況がわかる方がなっていただくと、こういう意味から、できれば、約３０前後の地区から、それぞれお一人をご委嘱を申しあげたいと、３０名前後の規模にしてまいりたいと考えているところでございます。 不法投棄の防止策といたしましては、新たな条例を制定し、この条例の中には、氏名の公表、あるいは罰金などの罰則規定を設けることが考えられるわでございますが、当面は環境保全推進員制度をスタートさせるとともに、啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますが、今、市内の河川の状況等を考えた中でも、まだまだ非常に厳しい状況にあるという認識を持っておりまして、ご指摘の条例制定につきましては、できるだけ早くこれが実現できるよう、検討を前向きに進めていきたいと、かように考えております。 私からは以上であります。
○副議長（諏訪光昭君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは、
環境プラントの廃ガス高度処理施設整備工事の設計に当たり、その基礎となる原因究明はどうなったかとのお尋ねにお答えしてまいります。 議員ご指摘のように、
環境プラントは本年５月８日に、２炉同時停止をせざるを得ない状況となり、現在に至っております。
環境プラントがこのような状況となりました原因につきましては、庁内に設置いたしました、市長を本部長とするごみ処理緊急対策本部において調査分析をし、その結果をまとめ、本年７月に報告書をお配りいたしたところでございます。その後、新たに配置いたしました専門技術指導員も交えながら、原因の検討を行ってまいりましたが、プラントの設備的な原因につきましては、この報告書に記述された事項が主要な原因であるとの結論に至っております。 また、運転管理面につきましては、この報告書に掲げられた事項のほか、運転のマニュアルが不備であったため、運転に関して、職員の経験と勘に頼っていた部分があり、設備面の不備と相まって、安定した運転ができない状況であったことも原因の１つであると考えております。 この報告書において、原因とされた設備面の事故につきましては、今回の廃ガス高度処理施設整備工事において対応することとし、発注仕様書に盛り込み、この仕様書に基づいて工事を実施しているとろであります。 具体的には、ダイオキシンの発生抑制をするために、第１段階といたしまして、まず焼却段階におけるダイオキシンの発生を抑制することとし、ごみの定量的な供給により、完全燃焼を図り、また焼却炉上部に設置されていたガス冷却室を別置きとし、従前のガス冷却室部分を炉として使用することで炉の容積を増やし、ごみの滞留時間を増やすことといたしました。 また、第２段階といたしまして、焼却段階で発生したダイオキシンを廃ガス中に出さないために、電気集塵機をバグフィルターに変えるものであります。このため緊急停止前の計画では、補修することとされておりましたごみ供給コンベア及び給塵装置を更新することといたしまして、ごみ供給の定量性を高めることによって、安定燃焼を図り、ダイオキシンの発生を抑制することといたしました。 さらに、前処理破砕機につきましては、専門技術指導員と職員が破砕機メーカーに出向いて、購入予定の破砕機の試験を行い、改良設計案を示しながら、より高性能の破砕機とすべく、メーカーと共同で開発を進めております。 また、当初の計画では、補修することとしておりました不燃物取り出しコンベア、砂循環コンベア及び不燃物搬送コンベア等も更新することといたしました。 次に、運転管理面におきましては、専門技術指導員を中心として、運転マニュアルの作成を進めているほか、定期点検の回数を増やすこと等を検討中でございます。 いずれにいたしましても、今後、再びこのような事態を招かないためにも、反省すべき点を反省しながら、今回の教訓を肝に銘じてまいりたいと考えております。 次に、活性炭の消費量と、これにかかわるコスト並びに使用済み活性炭の処理についてのお尋ねでございます。今回の廃ガス高度処理施設整備工事により、廃ガス中のダイオキシンをバグフィルターで捕集することになりますが、より捕集効率を高めるために、粉末活性炭を吹き込むことといたしております。この活性炭の消費量でございますが、およそ年間１６トンと推測しております。また、これに要する費用、およそ年間１，０００万円強と見込まれております。使用済みの活性炭につきましては、飛灰とともにバグフィルターで捕集されますが、飛灰との分離が困難であるため、飛灰とともに安定化処理をして、最終処分場へ埋め立てをする予定でございます。 次に、触媒式バグフィルターの効果や、経済性についてのお尋ねでございます。触媒式バグフィルターにつきましては、専門技術指導員を中心として、その効果や耐久性及び経済性等について、メーカーの意見も聴取しながら検討してまいりました。触媒式バグフィルターは、近年実用化された製品であり、バグフィルターに装着するろ布に触媒を付着したもので、これを使用する場合は、活性炭の吹き込みは不要となるものでございます。 まず、その効果でございますが、ダイオキシンの除去率は９５％とされております。次に、耐久性でございますが、なにぶんにも新しい技術でございまして、国内の使用実績が短いため、実証されているのは３年でありますが、５年は使用できると思われます。次に経済性ですが、触媒式バグフィルターの場合は、活性炭の吹き込みが不要であるため、その設備費用及び活性炭費用が不要となります。しかし、現在では、触媒ろ布の価格が通常のろ布に比較して高価であることから、１０年間のトータルコストの試算でも、通常のろ布の方が安価であるとの結論が出ております。触媒ろ布は通常のバグフィルターヘの装着も可能なことから、今後の技術開発により、もっと安価になれば導入を検討することも必要になろうかと思われます。 次に、
環境プラントの廃ガス高度処理施設整備工事請負契約では、メーカーからの引き渡しを、５ナノグラムの保証値と１ナノグラムの目標値のどちらで受けるのかとのお尋ねでございます。契約はあくまでも保証値は５ナノグラムであり、目標値として１ナノグラムを設定してございますので、一般的には保証値をもって引き取りとなりますが、再三荏原製作所に確認したところ、目標値をクリアする自信があるとの回答を得ておりますので、今回は保証値をもって引き取る考えでございます。 次に、中日本建設コンサルタントの効果及びその任務と責任の保証についてのお尋ねでございますが、発注仕様書を作成し、発注内容に関する最も専門的な知識を備えている立場で、荏原製作所が作成する実施設計図書の検査や、工事の管理を行っていただくことは大変重要であり、現在も市、荏原製作所及び中日本建設コンサルタントによる合同打合せの前にはコンサルとの打合せを行ってから打合せに臨んでおります。今後も市の立場に立った施工管理を行っていただくよう要望してまいりたいと考えております。 次に、コンサルの任務と責任がどのように保証されているかとのお尋ねでございますが、契約に付随いたしました業務委託要領により、市に代行して工事の管理業務を行うこととされておりますので、工事完了後において、発注仕様書を満たす機能であるか否かの検査、審査をし、その審査、検査に瑕疵あるときは、損害賠償や業務完了保証人による代行を求めることといたしております。 私からは以上でございます。
◎助役（北沢成行君） ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
○副議長（諏訪光昭君） どうぞ。
◎助役（北沢成行君） ただ今の答弁の中で、誤って申しあげた部分がございますので、訂正をいただきたいと思いますけれども、目標値という、５ナノグラムの保証値と１ナノグラムの日標値、こういうことで契約をしてございます。一般的には保証値を持ってきておるということになるけれども、荏原との確認によりまして、目標値クリアするということですから、今回目標値を持って引き取るという考え方でございます。訂正をよろしくどうぞお願いいたします。
○副議長（諏訪光昭君） 総務部長。 〔総務部長（駒沢政幸君）登壇〕
◎総務部長（駒沢政幸君） 私からは
情報センターについてのご質問にお答えをしてまいります。 ＩＴ革命が本年の新語流行語大賞で大賞に選ばれましたが、急速なインターネットの普及や１２月から開始されますＢＳデジタル放送などにより、家庭生活にも次第にＩＴ革命が浸透してきているという実感がございます。政府におきましては、首相を本部長とするＩＴ戦略本部を設置し、国家戦略としてＩＴ関連政策に取り組んでおりますが、高度情報化への対応は、地方行政におきましても新しい時代に向けた重要なキーワードであると考えております。 このような社会情勢の中、市では
地域イントラネット基盤整備事業に着手し、本年度この事業が完成し、平成１３年４月からサービスを開始いたしますが、総合
情報センターは、このネットワークの中核となる拠点施設でございます。そこで、最初にセンターの職務と役割についてお答えを申しあげます。 センターではネットワーク全体や各種行政情報等の管理や受発信、情報システムの充実や開発、市民が気軽に高度な情報通信機器に慣れ親しむことのできる環境や学習機会の提供などを行ってまいります。具体的な機能といたしまして、ネットワーク管理に必要な各種機器類を配置するとともに、インターネットによる情報の受発信を行う情報ポケット、文字、音声、静止画、動画などマルチメディアを気軽に体験するマルチメディア体験室、人材育成のためのパソコン研修室、データの編集加工を行うマルチメディア工房室、ソフトウェアの体験を提供するソフトウェアライブラリー、テレワークの実践を支援するテレワーク室、災害など緊急時での対策本部としても活用できるテレビ会議室等を準備しております。また、同センターは、広域行政のネットワーク拠点施設としての役割も担ってまいります。 次に、市民に送受信する情報の内容についてでございますが、ホームページによる総合的な行政情報を発信するとともに、メールやテレビ会議による行政相談などを行います。ホームページの構成は、行政情報、産業観光情報、保健・福祉情報、生涯学習支援情報、学校教育支援情報などに大きく分類いたしますが、トピックス情報、各種行政計画の公開や行政手続の案内、市民にお知らせする情報など、できる限り行政全体の分野を網羅した情報を提供する予定でございます。 このうち、保健・福祉情報につきましては、
総合福祉センター計画との整合や、社会福祉協議会等との連携を十分図りつつ対応してまいります。 また、議会ともご相談を申しあげながら、議会情報の提供、議事録の公開や検索システムの導入を実現したいと考えております。これらの情報は一部音声やファックスでも提供することができます。 そのほか、山岳博物館の屋外カメラによる北アルプスのパノラマ風景、パノラマ景観のインターネット放送、市立図書館の蔵書検索サービス、公共施設予約案内サービス、学校インターネット接続などのサービスを行う予定でございます。 また、リンク情報として、公共的な各種団体等のホームページとの連携を図る方針で、逐次関係団体等と協議を進めてまいりますが、これにより提供できる情報が一層充実してまいります。 次に、センターの
ランニングコストとその吸収方法に関するご質問でございます。センターの運営管理に関する経費は、施設、設備等の保守管理費、インターネットサービスプロバイダー接続料、光ケーブル電柱共架料、光熱水費、消耗品等々で、年間約４，０００万円程度を見込んでおります。なお、この経費には、人件費、研修会や講習会費用、新たな光ケーブル敷設などによる工事費等を除いております。 そこで、これら
ランニングコストの吸収についてでございますが、ＩＴの導入により、どのような行政の構造改革を実現するかという視点が大変重要であると認識をいたしております。電子時代の取り組みとして、評価の高い横須賀市の事例でございますが、同市では、顧客である市民の満足度の向上が行政の目的であり、行政は情報産業であるという理念から、情報化は行政改革のためのツールであるとして、ネットワーク型市役所の実現に向けて取り組み、情報の共有化、情報の提供公開、ネットワークの構築を積極的に進めております。現在稼働中の情報化による業務はイントラネット、グループウェア、財務会計システム、公文書管理システムで、人事決裁を採用しております。そのほか全庁的ＧＩＳ、これは地理情報システムでございますが、インターネットによる入札システムを整備しております。 当市におきましても、現在イントラネット事業と並行いたしまして、グループウェアを導入することとしております。これは市役所の業務をネットワーク化するものでございますが、庁内での電子メールの活用、データや文書などの共有ファイル化、事務連絡など掲示板機能の利用、会議室や車両などの予約、行事や会議などのスケジュール管理などを行うこととしておりますが、これにより、議員ご指摘の決裁手続や協議のための会議開催の減少等、業務の合理化、職員の生産性の向上、スムーズな情報伝達の推進やコミュニケーションの活性化などに効果を発揮してまいりたいと考えております。これらは市民へ提供する行政サービスの向上を、究極の目的として取り組まなくてはなりませんので、常に市民の目線に立って推進していくことが極めて重要であると考えております。 また、現在の電算システム等につきましても、２年後に全面的な改善を行う予定でございますので、イントラネットによるネットワークを財務会計システム等との電算システムにも効果を発揮するよう研究するとともに、全般にわたる公文書管理システム等の導入につきましても検討していくこととしております。 いずれにいたしましても、情報化はＩＴを導入するだけでは効果が発揮できません。制度や組織、業務フローの改革はもとより、市民参加や情報公開、公聴広報機能の充実にもつなげていくことが大変重要でありますので、市役所全体で取り組む総合的な政策としてとらえ、そのような方針で今後対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（西山千明君）登壇〕
◎民生部長（西山千明君） 私からは最終処分場関係のお尋ねにお答えを申しあげます。 一般廃棄物最終処分場でございますグリーンパークの処埋水の水質測定につきましては、平成９年の供用開始以来、毎月ｐＨ、ＢＯＤ、ＣＯＤ等、１５項目の測定を行っております。主な測定項目でございますＢＯＤにつきましては、排水基準でございますリットル当たり１６０ミリグラムに対しまして、０．５未満から０．６となってございます。ＣＯＤにつきましては、排水基準リットル当たり１６０ミリグラムに対しまして、０．５未満から１．７となってございます。浮遊粒子伏物質を示しますＳＳにつきましては、排水基準リットル当たり２００ミリグラムに対しまして、１未満から３となっておりまして、全く問題のない測定結果が出ております。 また、ダイオキシン類対策特別措置法の施行によりまして、放流水のダイオキシン類にかかわる水質検査が義務付けとなりました。今年度は１０月１８日に放流水の採水を実施いたしておりまして、正式な通知はまだ受けておりませんが、排出基準１リットル１０ピコグラムに対しまして、検出下限値以下であるとの報告を受けております。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 病院事務長。 〔病院事務長（内山博君）登壇〕
◎病院事務長（内山博君） 私からは大町病院の医療ミス対策についてお答えを申しあげます。 病院内で医療ミス対策として従来の方法を見直したのか、また、不幸にして発生したときの対応はどのようにマニュアル化しているのかというご質問でございます。 医療現場では、多くの患者さんへの対応をはじめ、診察、投薬、注射、処置、各種診療簿の記載整理、医療機器の操作など複雑多岐にわたる業務となっております。このような状況下で、ただ医師や看護婦に責任を負わせるだけでは解決できないわけでございます。当病院では、どのようなときにミスが発生しやすいかを考慮した医療ミス対策を進めております。特にひやりとしたこと、あるいははっとしたこと、これを「ひやりはっと事例」と申しますけれども、この内容を分析し、対応と評価を行い、間違いを起こしやすい処置等はマニュアル化して、担当部局に徹底を図っております。 また、業務全般にわたり、手順の再確認やダブルチェック、ミス防止のための職員研修、安全性を高める勤務体制など、できる限りの配慮をしております。 さらに、看護部では業務委員会にリスクマネージメント担当を設け、業務の単純化、例えば各種診療簿への転記ミスを防ぐための複写化や、また注射器、チューブ等の色分け、サイズの変更などで、ひやりはっと事例に対処しております。 次に、ミスが発生した場合、どのようにマニュアル化しているかとのご質問でございますが、起きてはならないミスが発生してしまった場合、第１段階として、患者さんの安全確保、それから回復措置を行うこと、家族への連絡、病院長等管理者への報告。第２段階として、患者、家族への状況説明、治療方針を立てるなどで、第１、第２段階とも速やかな対応に努めていることになります。第３段階といたしまして、事故報告書の作成、これによる事故状況の分析と対応の適切さの確認、原因の究明と防止策の検討、全スタッフヘの周知徹底などがマニュアル化されております。 しかし、今後もまだ検討を加え、見直す部分もあり得ることから、本年８月に厚生省が発表いたしました、国立病院等における医療事故防止対策及び医療事故発生時の対応方法作成時の指針という、いわゆるリスクマネージメント作成指針などを参考にいたしまして、一層のマニュアルの充実化を図っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 再質問はありますか。１８番。
◆１８番（北原和好君） 時間もありませんので、幾つかありますが、１つに絞ってしたいと思います。簡単にお答えください。
セカンドオピニオンの問題ですけれども、だいぶ前向きなご答弁だったというようにとらえております。ただ、この問題、思ったほど簡単に考えられるほどの問題じゃないとは思いますので、難しい部分はあると思いますけれども、ぜひ今後も病院側としても真剣にとらえながらやっていってほしいと思います。 ただ私が窓口でと言ったのは、そのことで私はイコール、そのインフォームドコンセントが侵されることにはならんだろうと、今ほかの国でもって実際で窓口でやっている病院というのは、そのことによって、窓口のところで気軽にできることまで含めて、インフォームドコンセントを高めていく、そういうところに位置付けておられているわけです。したがって、今日はこの席でどうのこうのはいいですけれども、その分含めて、我々も取り組んでいきますし、ぜひ市側も真剣に検討していただきたいと思います。 あと関連がありますので。
○副議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君）
セカンドオピニオンにつきましては、今ご指摘を改めていただきました件も含めまして、院長はじめ医師団も、そして病院のスタッフも非常に前向きでありますので、そういった流れというものをしっかりと受けとめて、これは前向きに対応していくよう、さらに徹底をしていきたいと、こんなふうに思います。
○副議長（諏訪光昭君） 再質問はよろしいですか。関連質問はありますか。７番。
◆７番（中牧盛登君）
環境プラントの改善工事についてお聞きをします。３点。 まず、解体工事に関しまして、労働省より通達第５６１号が出されました。その内容の中に、解体対象設備の汚染除去を高圧洗浄等により実施することとあります。また、作業者へはシャワー等の洗身設備を設置すること。そして粉塵を発生させる恐れのある作業については、散水等によりそれを防止することとなっております。以上の内容から、相当な量の排水が予想されますが、その水量と処理方法について、対処方針をお聞きしたいと思います。これが１点です。 ２つ目は、作業衣、保護具などはエアーシャワー、湿ったマット等を設け、汚染除去をすることとありますが、作業衣等のクリーニングについてはどうするのか、使い捨てなのか、その辺をお聞きをします。 それから、３つ目は、これら労働省通達に関する費用については、工事請負金額には入っていないと思います。したがいまして、この予算がどれくらい見込んでおられるのか、わかる範囲でお答えいただきたい。以上３点です。
○副議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。生活環境課長。
◎生活環境課長（鷲沢孝友君） それでは、
環境プラント関係の解体工事に関係するご質問でございます。 まず１点目でございますが、９月７日の労働省の通達でございますけれども、これによりまして、解体物は高圧洗浄することとされております。作業員のための温水シャワー、あるいは湿潤マット等の設備が義務付けになっているところでございます。 当
環境プラントにおきましては、場内の排水につきましては、外部に出さないクローズドシステムとなっておりまして、法令において定められた処理をしても、放流することはできませんので、一度専用タンクに貯溜いたしまして、定期的に産業廃棄物の業者に引き取ってもらうということにしております。その量につきましては、およそ４４トンということでございます。 ２点目ですが、作業衣、防護服などをクリーニングはどうするかとのお尋ねでございますが、通常は作業区域から搬出する、退出する際に、エアーシャワーによりほこり等を除去した上で、専用の更衣室において着替えをすることによりまして、一般の衣服との接触を絶っております。 毎日クリーニングをする必要はございません。また、クリーニングの際は、専門の業者にお願いをいたしまして、クリーニングをしていただいているということでございます。 ３点目でございますが、労働省の通達にかかわる費用額と予算との関係についてのお尋ねでありますが、過日、提出されました概略の見積もりでは、１億数百万円の費用となっておりました。この見積もりにつきましては、まだメーカーの方と交渉してありませんので、市が負担すべき金額は、今のところ未定でございます。今後、受注者と詰めた上で、金額を決定いたしまして、変更契約を締結することとなろうかと思いますけれども、その際は、議会にお諮りすることとなりますので、よろしくご審議のほどをお願いをしたいと思います。 また、時期でございますが、３月の議会を予定をしているところでございます。 予算との関係では、当面は平成１２年度予算におきまして、これらの解体工事について支出が可能であると判断されますので、契約額が増加した分につきましては、平成１３年度予算で対応する考えでございます。以上です。
○副議長（諏訪光昭君） ほかに関連質問ありますか。 以上で１８番議員の質問は終了いたしました。 ここでお諮りいたします。本日の議事日程から見て、定刻までには終わらない見込みでありますので、本日の日程が全部終了するまで会議時間の延長をしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が全部終了するまで会議時間を延長することに決しました。 ここで４時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午後３時４６分
△再開 午後４時００分
○副議長（諏訪光昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問順位第４位、日本共産党を代表する１９番議員の質問を許します。１９番。 〔１９番（平林英市君）登壇〕
◆１９番（平林英市君） 日本共産党を代表して質問します平林英市でございます。よろしく答弁のほどをお願いします。 腰原市長は９月議会定例会で、他の議員の一般質問に答えて、長野知事選挙で長年吉村県政を支えてきた池田典隆前副知事を全面的に支持し、そして応援していくと明言しました。当初は圧倒的な組織力と、自治体の締め付けを徹底的に強化した、池田候補の優勢がマスコミなどで報じられていました。しかし、世論調査の結果で、今までの県政に対して、やや不満、不満の合計が県民の過半数を超えていました。選挙結果は、長年続いた県民不在の不透明な官僚県政に県民の不満が爆発し、不満を持つ有権者が新しい指導者を求め、民主的感覚を持つ田中知事を実現させたのではないでしょうか。 田中知事体制が発足後、さまざまな問題点が指摘されています。第１に、前副知事の池田典隆氏の行政組織ぐるみ選挙に絡み、公務員の感覚が麻痺していると言われている知事選をめぐる県土木部、長野建設事務所、塩尻市役所を舞台にした公選法違反事件では、どこまで拡大しているのか、県庁や市役所ぐるみの選挙違反に、大町市民は立場を利用した違反は厳しく摘発してほしいと徹底的な捜査を望んでいます。大町市庁内には絶対違反がなかったのか断言できるか伺いたいと思います。 第２に、田中知事は幾つかの提言と改革の方針を出す中で、全国的にも大きな関心と注目を集め、従来の県政になかった柔軟な発想で県民と対話し、合意形成していきたいとしています。 特に無駄な公共事業にメスを入れ、県民の生活向上政策を重視した考えを示しております。具体的には、松本市に建設されようとした大仏ダムについて、反対運動が長く続いている現状では建設できないとして計画を徹回しました。長野市の浅川ダムは着工直前でストップをかけ工事がとまっています。田中知事の公約として、反対運動がある懸案の公共事業は一旦ゼロに戻す、このことを明らかにしていますが、松本糸魚川連絡道路の、いわゆる地域高規格道路も景観環境破壊や必要性が疑われるとして、建設に反対する意見もあります。市民の悲願としている市長はどう対処されるのか伺いたいと思います。 田中知事当選を報じる各社マスコミの記事に、腰原市長のコメントがわずかに載っていたのが、いかにも悔しさをにじませるものでした。基本的に対立した田中知事とどのような整合性を図っていくのかお伺いしたいと思います。 ２番目に、生活関連問題についての質問であります。不燃物処理場の人身事故について伺います。
環境プラント焼却炉が５月６日に緊急停止してから、ちょうど１カ月後の６月５日に、
環境プラント内不燃物処理場で、北アルプスシルバー広域人材センターから派遣された６４歳の作業員が人身事故に遭いました。事故の概要は、不燃物を分別し、機械により破砕してプレスにかけて、最終的に回収業者が引き取って再生産するという、そういう工程になっている作業所での破砕機機械の処理現場で事故が発生しました。処理場内の機械類の保守点検が全くされていなく、ベルトコンベアーのローラーが異常音を発していたために、グリスを注入しようとしていて、足場パイプを組んでいて、そして約２．５メートルの高所から転落しました。 作業員は大町病院に搬送され治療を受けましたが、腰椎骨折、全身打撲、右指１本切断の重症を負い、現在もコルセットを外せず通院しております。その後も手がしびれる後遺症に悩まされ、両腕の手術をこれから受けることにしています。 私は事故当事者のＴ氏から相談を受け、いろいろ調べて驚きました。その内容は、シルバー人材センター制度は会員を派遣するというのが仕事ということで、会員との雇用契約がない。したがって、会員は万が一の災害の補償が任意の障害保険のみであり、国の制度である、いわゆる労災法に基づく労災保険の適用がないとの問題です。労災制度を見ますと、零細企業を含め、原則としてすべての事業所が労災保険加入になっていて、一人親方でも加入できる制度となっています。公共、公益性の強いシルバー人材派遣センターが、このような不備の制度の中、全国的組織として、多くの類似した事故が発生していることが考えられますが、高齢者能力活用センターとしての社団法人に国、県、大町市から一般運営資金として１１年度決算で４，２８０万円の補助金が出ております。ましてや労働者の賃金の７％をカットして運営資金に充てているということですが、労働者の災害補償の観点が大きく欠けていないですか。 さらに、このように、災害に対する補償制度が確立していないシルバー人材センターの活用を、行政の責任として今後利用していくことができるでしょうか。市としての見解を求めます。 事故に遭ったＴ氏は休業補償もなく、治療費も自己負担で苦しんでいます。大町市とシルバーに対して弁護士を代理人に損害賠償を求めて調停を申し立てました。市の施設内での事故ということで、事故報告書が出ていますが、５点について伺います。 第１点として、市とシルバーの受委託契約上、主要従属労働関係があり、身体の安全と事故を未然に防ぐ義務と責任があると考えますか。 第２として、使用者としての認識に立った場合、Ｔ氏の作業に対し適切な指導と指示があったと考えますか。 第３として、処理場内の機械の日常の保守点検作業が一切作業所任せの実態があったわけですが、管理者の責任で行われていたのか、誰の任務分担と考えていたのか。 第４に、非常に有害なダイオキシン類などを含むチリ、埃などの粉塵が充満していた現場での作業を行っていたわけですが、除去施設のフィルターは、調べてみますと、８年以上も掃除もされず、完全に目詰まり状態であったと。労働衛生管理上問題だったとは考えませんか。 第５に、機械を動かす上で必要に迫られ、グリスアップを行って事故に遭ったが、高所作業の安全施設は十分であったかと考えていますか。 以上について、理事者としての管理責任の見解を伺いたいと思います。 続いて、先ほどから質問がありましたけれども、焼却炉関係について伺います。私の６月一般質問の中で、１１年度に県の生活環境課が大町市で実施したダイオキシン類の大気調査結果が、基準値以上の０．９８ピコグラムの数値が出ました。それ以前に、６月に大町市で独自で実施した調査でも環境基準値を超えていました。その原因は、
環境プラント焼却場の排出ガスにありはしないかとの私の質問に対し、助役の答弁は、いろいろな原因が考えられるが、直接的な因果関係は不明としていました。ところが緊急停止以後の県の実施した調査結果の測定値は、環境基準値０．６ピコグラムをはるかにクリアした０．０３ピコグラムと環境基準値を上回った昨年度調査の２５分の１に減少し、大幅改善しています。県の公害課でも
環境プラントの排出ガスが原因の１つだったとしていますが、どのような認識を持っていられるのか、お伺いしたいと思います。 また、６月定例会で１１年８月に県が実施した、大気中ダイオキシン類測定結果を市はいつ知ったのかとの私は質問をしていますが、助役からは１１月５日に県から説明を受けたと答弁を受けています。そこで情報公開により経過を調べたところ、長野県廃棄物対策課は１１年８月の測定の結果、１１月の段階で、大町市において高濃度のダイオキシン類が検出されたため、市の焼却場が原因と考えられるので、１２年度、１３年度改修計画を前倒しして実施し、今年度事業として着手するなら、県も協力するので、速やかに実施するように指導を行っております。それに対し市は、県の指導を受け入れず、速やかな対応を取っていませんでした。この対応の遅れが市民の健康侵害につながりはしなかったか、そして、この重要に経過をなぜ議会に知らせなかったか伺いたいと思います。 さらにさかのぼって、毎年実施していた定期点検で、業者からプラントの故障、損害状況について報告を受けていましたが、予算上の制約から修理の完全実施ができず、毎年同一の故障を指摘されていたのに、修繕費は大幅に圧縮されていました。ごみ処理緊急対策本部の焼却炉緊急停止に関する報告書に報告されています。また、報告書にはプラント職員は停止以前から焼却炉の異常を認識して、施設の実態にあった整備は１２年、１３年度の計画ではなく、早い時期の整備が必要だったと、こういう報告をしています。 さらに、昨年６月市の実施したダイオキシン類大気中調査で、社駐在所で環境基準値を超える０．８１ピコグラムと、非常に高い数値が記録されております。その上、周辺住民によれば、昨年６月ごろからプラントのにおいや煙について異常があったと証言しています。この時点で幾つかの異常な状況があったのに、なぜ市長はプラントを停止し、本格改修しなかったのか伺います。 私はいろいろな観点から調査した結果、どうしても本気で理事者は猛毒ダイオキシン類の対策に取り組んでいなかった気がしてならないわけであります。その場しのぎで対応し、予算を極力抑えようとしている実態は、市民の安全と健康を守るという認識に欠けていたのではありませんか。 さらに６月の議会で、助役は他の議員の質問に答えて、「結果として見通しの甘さ、判断ミスがあったことを深く反省している。こうした結果を招いたことは、施設の老朽化に適切な対応に欠けた点を反省している」と、こう述べております。しかし、これだけ市民の不安を招き、健康を脅かした問題として、反省だけで済む問題では私はないと思います。責任問題だと思いますがいかがでしょうか。 続いて、容器リサイクル法に基づいたごみの分別収集について伺います。ごみの分別収集が容器包装リサイクル法実施に基づいて全市内で４月から行われています。今までは資源ごみとして６品目に分けて収集されていましたが、１１月からはその他プラスチックとして４品目加わった分別収集が実施されています。自治会によっての指導は非常に厳しく、洗浄や乾燥が大変な作業だとの声や、洗うのに水道水がばかにならないとの意見が出ており、特に高齢者世帯では大変な負担となっています。余り法を盾に取り、ぎゅうぎゅうと押し付けるのはいかがなものでありましょうか。ある程度の緩和措置が必要だと思うわけですが、いかがですか。 焼却するとダイオキシン類が発生の危険性がある塩ビ系プラスチックやビニール類の資源ごみは再利用し、商品化されることは有効な手段と考えるものですが、国の政治的根本対策としては、人類や動物の健康を阻害するものとして、製造段階からの減量と、何よりも製造事業者の社会的責任を明らかにして、処理費用を企業に応分の負担をさせるように、リサイクル法を改正すべきだと私は考えておりますが、いかがでしょうか。 また、消費者としても、焼却すると有害物質だという認識のもとに、意識改革を特って消費を抑制していくことが求められていると思います。 一方、自治会から分別収集され、ストックヤードに集められ、再生利用のために業者に引き取られていくわけですが、その先が全く市民にわからないわけです。市民に負担をかけるのですから、その先、どう処理して再生商品となるかは行政として調査して、市民に知らせる義務があると思われますが、いかがですか。 今年７月に共産党の議員団として、埼玉県越谷市の焼却場の視察して説明を受けまして唖然といたしました。焼却場の火力を増すために、分別収乗せず、塩ビ系プラスチックを焼却し、高温で焼却しているので、ダイオキシン類の発生を環境基準値以下に抑えているとの説明でした。地方自治体によって対応が違い、目的のはっきりしないリサイクル法に大きな疑問を感じて帰ってまいりました。大町市内の資源ごみの最終処理過程と、有価商品として、どのような活用がなされているか調査することを要求いたします。 続いて、農業水産関係についての質問です。市の農業振興と水稲の減反政策の矛盾について伺います。市長あいさつにもありましたが、大町市の減反面積が昨年より１２ヘクタール多い７２１ヘクタールの配分がなされました。私は想像ができないような膨大な面積だと認識します。長年農家は歯ぎしりする思いで協力してまいりました。しかし、どうしても転作としての作物がつくれない、比較的山間地ほど遊休農地と言われる荒廃地がふえております。一方、生産者米価は、昨年のＪＡの資料によりますと、１１年度仮渡金で、コシヒカリ一等米で１万４，４００円から、１２年度これも仮渡金ですけれども、１万２，５４０円となっていて、その他の品種も大体比例して大暴落です。農家の経営安定化策としての生産者米価を安定させるために、生産調整を農家に求めてきたのではないでしょうか。 その裏では、国の政策として、ミニマムアクセス米の名目で外国産の米が輸入され、今日まで５年間の総合計３７０万トンの米が輸入されています。全国で毎年生産される米が約９００万トンという数量から見ても膨大な量であります。さらに、昨年より自由化され、関税が引き下げられますと、これからどんどん外国米、輸入米が増えてくることは、火を見るより明らかであります。全国農協中央会は、今まで国の施策にひたすら協力してまいりましたが、ここに来て、多くの生産農民から突き上げられまして、ようやくこれ以上の輸入拡大を認めない方針を打ち出しました。輸入米拡大をし、自由市場経済に価格を委ねる政策で、盛んに政府の言っている国民の主食である米の自給率が上がるでしょうか。生産者も国産米を求める多くの消費者としても、農業政策の矛盾を感じているのではないでしょうか。 そこで、２点について伺います。まず第１として、地方分権が進む中で、地方行政の権限が一定割合で与えられてきておりますが、生産調整を超過達成してきたのに、米価の暴落という国の減反政策の矛盾をどのように農家に説明し、協力を求めていくのか。また７２０ヘクタールの農地の転作をどう進めていくのか。転作できず荒廃する農地をどう食いとめていくのか。さらに調整水田、いわゆる水張り水田は、いつでも水田としての機能を復活させるための施策ですが、減反の拡大などで、その中での整合性をどう理論付けていくのか、基本対策を明確にお答えください。 第２として、米価の暴落は、政府が生産者米価の下支え制度をすべて廃止し、市場原理に委ねたこと。最低限の価格下落対策であった自主流通米の値幅制限の撤廃が最大の原因と考えられます。米価の暴落を抑える自主流通米の下支え制度である値幅制限制度復活が絶対必要と考えられますが、どのような認識でいますか、伺いたいと思います。 私は稲作を市の基幹産業として位置付け、食料自給率を上げるためと、農業の多面的な機能を守るためにも、稲作の大部分を兼業農家の家族経営が担っている現状から、基本的安定価格の米価を下支えし、価格保証する制度が絶対に必要だと考えています。さらに、誰でもつくる意欲のある人ならば、減反を強要せずつくらせるという施策が重要だと考えます。幾ら減反しても、輸入米を拡大すれば価格は下がります。地方行政としてもＪＡの方針とともに、外国米輸入に反対の意見を政府に挙げていくべきときと考えておりますが、いかがでしょうか。 続いて、
田園空間整備事業構想について伺います。構想の概要を見ますと、農村の多面的機能を見直し、美しい田園空間の創造と地域の活性化を図るとして、大町市の１０年後の将来像のすばらしい、美しい構図が示されております。このすばらしい将来像を見て、私はどうしてもイメージが当てはまらない気がします。現状の農業政策を改めない限り、農村環境は破壊されていくと考えれますが、環境保全につながる事業なのかも懸念が持たれます。整備構想懇話会で意見が集約されていますが、改めて市内の資源を整理したことは非常に大きな意義があり、また、その地域に住む人が、地域のことをよく知り、地域に誇りを持てる事業となれば願うものですが、公共土木事業としてのハード事業だけを取り入れ、２５億円もの税金投入されることに問題ありの疑念を感じております。有利な補助事業だけで事業だけ先にありきでなく、必要性と市の予算配分の優先度において慎重に検討されるべき課題だと私は思います。 そこで、以下３点について具体的に伺います。第１に、住民主体の地域づくりのためには、情報公開と参加しやすいシステムが不可欠ですが、どのように進めていくのか。 第２に農村環境と地域高規格道路との整合性はどうなのか。 第３に農業振興や地域活性化の施策として、どう農家の支援に結び付けるか。いずれにいたしましても、農村の振興と環境保全の観点に立った事業になることを求めます。 続いて、水産関係について伺います。私は今年の夏、毎年開かれている木崎湖夏期大学の講演を聞きにまいりましたが、木崎湖の水質を長く研究している名古屋大学名誉教授の西条先生の話を聞いて、地元に住んでいながら知らないことを聞き、改めて知識を得ました。その話の中に、木崎湖に限らないが、全国の湖沼に富栄養化の現象があらわれ、汚濁が進みつつあると、特に木崎湖は窒素、リンの流入があり、無機質のたんぱく質として植物性プランクトンが利用し、有機質を発生させている。その有機質やプランクトンの死骸をバクテリアが分解して、酸素を取ってしまい、湖底では酸素のない貧酸素状態が進んでいる。表面には何の現象もあらわれていないが、湖底の中では生物、特に魚族に与える影響が大きい。この説明には、そのときには信じられない思いでありました。ところが、今年の８月から１１月にかけて、木崎湖の代表的な水産物の１つのワカサギが採れません。秋から初冬にかけての木崎湖の風物詩となる船によるワカサギ釣りが全然釣れませんでした。木崎湖漁業組合は１２年度２億粒、１５１万円、１１年度２億６，０００万粒、１９０万円、１２年度４億５，０００万粒、３６０万円の経費と労力をかけて、役員の人たちは並々ならぬ苦労をして放流を毎年繰り返しています。木崎湖の水産物としての価値も去ることながら、県外からの釣り客は民宿、旅館に宿泊し、漁協も釣り券が売れるし、釣り船業者にも利益が上がります。大きな経済効果のある産業となりつつあります。前記のような現象は、私の認識が当たらないかお伺いしたいと思います。水産振興の立場で、どのような見解を示しているか、重ねて伺います。 私は専門的に水質検査を行っている信州大学の学者先生の意見を参考にしたい県の水産試験場とタイアップした徹底した調査が必要かつ求められると考えていますが、行政の責任において原因究明と漁業対策の要望を求めます。 通告してありました下水道の問題は、時間の関係上、次回に回したいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（諏訪光昭君） １９番議員の持ち時間は５時１１分までとします。答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは１９番議員のご質問にお答えを申しあげたいと存じます。 去る１０月に行われました長野県知事選挙に関しまして、市庁舎内で選挙違反はなかったかというお尋ねでございますが、報道されております一連の選挙違反事件に相当するような運動は、当市役所内では一切行われておりませんので、明言をいたしておきたいと存じます。 市では、選挙ごとに公務員としての服務規則の確保について、文書を持って職員に周知を図っているほか、部課長会議等を通じましても徹底を図り、行政の中立的運営等、住民の信頼回復に努めておりますので、ご承知、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路について、基本的に対立した田中知事とどう整合を図っていくかというご質問にお答えを申しあげます。議員ご指摘のとおり、新しく長野県知事に就任された田中新知事は、反対運動がある懸案の公共事業は一旦ゼ口に戻すことを明らかにしておりまして、その公共事業の中に、私共が早期建設を望んでおります地域高規格道路が俎上に乗っていることは事実でございます。しかしながら、これまで私がさまざまな機会や場所におきまして、再三訴えてまいりましたように、松本糸魚川連絡道路は、当地域の発展と当地域の住民の皆様方の幸せのために必要不可欠な道路でございます。なぜ必要不可欠であるかということの一端を申しあげたいと存じます。 まず第１に、市民の皆様方の雇用の場の確保、あるいは、当地域の産業の振興を図るという観点から、企業誘致促進のためというからでございます。建設省の資料によりますと、高速道路のインターチェンジまでの距離別工場立地の件数は、インターチェンジから１０キロメートル未満が６３％、１０キロメートルから２０キロメートルが２１％となっており、実に８４％の工場がインターチェンジから２０キロメートル未満の位置に立地をされております。当市におきましては、冬期間の積雪という不利な条件がある上、もよりのインターチェンジであります長野自動車道豊科インターまでは２５キロメートルという不便な条件があるわけでございまして、企業誘致を促進する上で、松本糸魚川連絡道路は必要不可欠であると考えているところでございます。現に、当市におきますアルプスパノラマ工業団地は、オリンピック道路の整備によるインターとのアクセスの向上を大いにＰＲした結果、工場誘致に至った経過を持っております。 ２番目には、災害時の地域住民の皆様方の安全に対する信頼度の向上という理由からでございます。平成７年７月の梅雨前線豪雨災害の際には、国道１４８号線が８０日間にわたり交通止めになりました。現在１本の道路しかない新潟県との県境付近を、地域高規格道路の整備を図り複線化することにより、災害に対する信頼度、安心感が高まりますので、松本糸魚川連絡道路は必要不可欠であると考えております。 ３つ目は、当地域におきます観光振興や、観光客の増加を図るという観点からの、観光客の利便性の向上という理由からであります。ここ数年の観光客の入り込み数、全体としては低減方向にあるわけでございますが、その理由の１つといたしまして、現在なお平成７年７月の梅雨前線豪雨災害の影響による道路、鉄道の不通というものが残っていると言われておりますが、地域高規格道路の整備により、観光客の利便性の向上、あるいは当地域の観光振興が図られる上で、当道路は必要不可欠ではないかと考えております。 そのほか、地域住民の皆様方の日常生活における利便性の向上はもとより、医療、救急体制の整備、２１世紀は環日本海の時代とも言われておりますが、日本海、北陸方面と中心地域の連携の強化、スキーシーズン等を中心とした主要道路の慢性的な交通渋滞の解消、所有時間の短縮による他地域との文化、スポーツなどの交流機会の増加等々、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路は、さまざまな効果を発揮することが期待されるところでございます。 このようないろいろな理由の一端をお知らせしたわけでございますが、当地域の発展と当地域の住民の皆様方の幸せのために、松本糸魚川連絡道路はこの地域にとって、ぜひなくてはならない道路であると堅く信じて疑わないものでございます。 したがいまして、松本糸魚川連絡道路は、田中知事の言葉を借りるならば、県民益という真に幸せな社会の具現化のための道路でございまして、そのことを田中知事に説明し、訴えてまいりたいと、このように考えております。 また、たまたま１１月の半ばに、県市長会と知事との懇談会を持ったわけでございますが、その当日の朝刊に、奇しくも知事の基本的な公共事業に対する考え方が披瀝をし、それに伴って、事務方に指示をした事例がございました。それは私共と同様、唯一高速交通網から取り残されたあの木曽谷に関して、あそこは国道１９号が１本しかないから、たび重なる災害、あるいは事故によって、これは地域住民の生存権にかかわる問題であると。私は地域住民、県民の生存権のかかわる公共事業は何を置いてもやると、こういう信念のもとに、直ちにプロジェクトチームを県庁内につくるよう指示をしたと。私は全く大町以北については同様のことが言えるんではないかということを市長会と知事との懇談会の中で訴えさせていただきました。そして、大町から以南につきましては、今後の交通量の予測等々、もっともっとしっかりと説明をしていければ、必ずや私は理解をいただけるものと、このように思っているところでございます。 なお、今後ともモータリーゼーションは、好むと好まざるとにかかわらず増加するということが言われております。予測によりましても、物流、あるいはいろんなものは、この道路を使って行き来するということが、ますます高まると言われているわけでございますが、当地域には、特に平成１６年度になるんではないかと思うわけでありますが、待望の国営公園の開園も予想をされているところでございます。あくまでもこれは国の目標値でありますけれども、全面開園の折には、２００万人とも言われる人が来るんではないかということでございまして、この辺につきましては、重々にこの交通の予測の増加というものを考えたとき、その辺からも、この道路の必要性を訴えてまいりたいと、以上、私からお答えを申しあげさせていただきました。以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは、不燃物処理場の人身事故についてのお尋ねにお答えしたいと思います。 この件につきまして、ご質問にもございましたように、現在、大町市と北アルプス広域シルバー人材センターを相手方として、損害賠償の調停の申し立てがされております。調停は原則的に非公開で行われるものであること、また市としての見解は、今後の調停の席上で申しあげることになること、さらには市議会常任委員会に提出した資料が、調停申し立て書にそのまま添付されていたこと、申し立て人とともに調停に出席されていた議員さんもおられることなどから、この件につきましては十分な答弁ができないこともあろうかと思いますが、ご理解賜りたいと存じます。 まず、市とシルバーの受託契約上の類似した労働契約としての使用従属労働関係があり、身体の安全と事故を未然に防ぐ義務と責任があると考えますかとのお尋ねでございます。市が申し立て人の身体の安全と事故を未熱に防ぐ義務と責任があるかどうかについての見解は、この調停の根幹にかかわる、最も基本的かつ重要な事柄でありますので、代理人であります弁護士とも協議をしながら、次回以降の調停において見解を申しあげてまいりたいと考えますので、この席でのお答えは留保させていただきます。 次に、使用者としての認識に立った場合、申し立て人の作業に対して適切な指導と指示があったと考えますかとのお尋ねでございますが、使用者としての認識に立つか否かは別といたしまして、申し立て人がシルバー人材センターから派遣されてきた際に、前任者との引き継ぎの期間を設けるなど、円滑な作業の引き継ぎに向けて配慮をしたところであり、前任者及びシルバー人材センターより指導、指示があったものと考えております。 次に、処理場内の機械の日常の保守点検作業が管理者の責任で行われていたのか、誰の任務分担と考えていたのかとのお尋ねでございます。設備につきましては、年に１回の定期点検の結果及び職員あるいは作業者からの報告により、必要な箇所につきましては、修繕等を行ってまいりました。施設の保守点検作業に関しましては、この調停における重要な事柄でございまして、代理人であります弁護士とも協議しながら、次回以降の調停において見解を申しあげたいと思いますので、この席でのお答えは留保いたします。 次に、労働衛生管理上の問題についてのお尋ねでございます。先ほども申しあげましたように、設備につきましては、年に１回の定期点検や、職員、あるいは作業者からの報告等に基づいて修繕等を行ってまいりましたが、ご指摘のような状況であったか否かは、これも調停の根幹にかかわる事柄でありますので、答弁を留保させていただきます。 次に、機械を動かす上で必要に迫られ、グリスアップを行って事故に遭ったが、高所作業の安全施設は十分だったと考えていますかとのお尋ねでございます。今回の調停につきまして、第２回目の調停の際に、関係者による事故現場の確認を行うことになっておりまして、安全施設につきましても、この調停の重要な事柄でございます。したがいまして、先ほども申したとおり、代理人でございます弁護士とも協議しながら、次回以降の調停において見解を申しあげてまいりたいというふうに考えております。 次に、災害に対する補償制度が確立されていないシルバー人材センターの活用を、行政の責任として今後利用できるのかとのご質問でございますが、いわゆるシルバー人材センター事業につきましては、高齢化社会の中にあって、高齢者の皆さんが長年培ってきた労働の技術と能力を社会に還元するとともに、高齢者自らの生きがいづくりに寄与することを目的に、労働省の肝いりで発足した事業でございます。臨時的だ、あるいは短期的な就業を希望する高齢者の方々に対しまして、就業の機会を提供することにより、生きがいづくりを初めとし、地域の活性化を図るものとして、高齢化社会における重要な役割を果していると認識しているところでございます。 また、このシルバー人材センターは、昭和４６年に制定されました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４６条第１項の規定に基づく指定を受けた財団法人でございます。受注する事業の取り扱いにつきましても、国の取り扱い通知に基づきまして運営しているところでございます。シルバー人材センターが受注する仕事につきましては、請け負い又は委任という形式で行われることになっておりますので、基本的に雇用関係は生じないものとされており、当然のことながら、労働災害補償制度の適用を受けないものでございます。 なお、賃金の７％をカットして運営資金に充てているとのご指摘をいただきましたが、センターの会員が受ける対価は雇用関係が生じておらず、賃金には当たらないものでございます。したがいまして、所得税法でも、給料、賃金のたぐいの所得ではなく、雑所得としての取り扱いがされております。さらに７％をカットして云々との部分につきましては、対価に対しましては、全額を就業者に還元をしております。これとは別に、仕事を発注した側に対しまして、あっせんした手数料として、事務費の一部に該当する額、支払額の７％程度の額を上乗せして徴収しているものでございます。あくまでも賃金のカットとは本質的に違っておりますので、改めてご理解をいただきたいと存じます。 このような状況にかんがみまして、高齢者福祉のさらなる充実の一翼を担うために、問題があればその都度問題を解決しながら、慎重に作業内容を検討した上で、生き生きとした生活を望まれている高齢者の皆さんのためにも、今後ともシルバー人材センターに作業を委託してまいりたいと考えておりますが、このたびのような事案に直面しますと、補償など制度上の不備の面がクローズアップされまして、業務委託などをする側といたしましては躊躇することになります。労災適用など、災害補償制度の拡充を、市長会などを通じまして関係機関に求めてまいりたいと考えております。 次に、
環境プラントがダイオキシン大気調査結果に及ぼした影響について、どのような認識を持っているかとのお尋ねでございます。ご指摘のように、平成１１年８月と平成１２年２月に県が実施した大気中のダイオキシン濃度の測定結果は、大気環境指針値及び環境基準を上回っておりましたが、平成１２年５月の測定結果では大きく下回っておりました。この測定結果と
環境プラントの緊急停止等の状況を総合的に見ますと、
環境プラントの影響があるかのように見受けられますが、１１年６月の市が行ったダイオキシン濃度の測定の際の気象条件や成分パターンの相違等からは、
環境プラントの影響が否定されるような判断もされるところでございまして、現段階では、まだその影響と因果関係を断言できるものではないと思うところでございます。いずれにいたしましても、今後の測定結果等も考慮しながら、判断することになるものと思われます。 次に、昨年１１月の県廃棄物対策課との協議についてのお尋ねでございます。ご指摘のように、平成１１年１１月に、県から大気中のダイオキシン濃度の測定結果と対応策についてお話がございました。この際には、平成１１年８月の測定結果が大気環境指針を超過していたものの、平成１２年２月の測定結果とあわせて、年平均として、環境基準と比較するので結論は出せないが、基準を上回る可能性も否定できないとのことでございまして、市の改修事業を平成１１年度として着手するならば、県も協力する旨のご示唆がございました。しかし、この時点では、市の
環境プラントの影響が断定できないことや、平成１２年からの改修工事の計画を立てて進めていたわけでございまして、このようなことから、当面は県の対応策とあわせて、市といたしましても、環境調査等を実施するなどの対応をすることといたしまして、後日、県に対し説明を申しあげたものでございます。 また、廃ガス高度処理施設整備工事につきましては、予定どおり平成１２、１３年度、このダイオキシンの事故が起きる前から、１２年、１３年でこの対策をやろうという計画を立てていたことでございます。したがいまして、大きな方針変更はなかったために、議会にお諮りしなかったものでございます。 次に、昨年６月頃から、施設周辺の住民からプラントに異常があるとの声があったにもかかわらず、なぜその時点で改修しなかったのかとのお尋ねでございます。昨年の６月の時点では、市が行った環境大気中のダイオキシン類濃度の測定結果により、社駐在所付近の濃度が大気環境指針値をわずかに超えていたものの、環境大気と
環境プラントの廃ガスの分布パターンとに相違が見られることや、調査したときの気象結果から、社駐在所が最も風上であったことなど、これらのことが報告書においても
環境プラント以外の要因も寄与しているのではないかとされていたために、その因果関係については不明でございました。また、
環境プラントの廃ガス中のダイオキシン類の濃度も基準値を下回っておりまして、平成１２年からの施設整備によって、あらたな基準を満たすことができるものと理解していたところでございます。 次に、今回の事態は責任問題だと思うがいかがとのお尋ねでございます。今回の緊急停止という事態は見通しの甘さ、判断の誤り等によって引き起こされたと認識しております。停止直後はその対応に追われておりましたが、廃ガス高度処理施設整備工事が開始された現在では、この工事を速やかに完了し、一刻も早く市民の皆様にご安心いただくことが最重要課題であると認識しております。ご質問にございました責任問題につきましては、ダイオキシン対策の追加補正のめどがついた段階で、適切な対処をしてまいりたいと判断しております。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（西山千明君）登壇〕
◎民生部長（西山千明君） 私からは、生活環境問題のうち資源ごみの分別収集についてのご質問にお答えを申しあげます。 リサイクル法の排出基準に従った分別をお願いしていることから、洗浄や乾燥等、市民負担が多大となっていることは議員ご指摘のとおりでございます。分別収集によりごみの減量化と資源の有効利用を図ることの必要性は市民の皆さんにご理解をいただけているものと考えているところでございますが、市民負担が増加していくことも反面あるわけでございます。事業者、排出者、行政がおのおの負担しあって、資源ごみのリサイクル対策を進めようとするものがリサイクル法の趣旨でございますので、運用できる範囲内で、地域に合った方策を進めることが行政の責務と考えております。 地域にあった緩和措置としましては、例えば小さな散乱しやすいプラスチック包装につきましては、燃えるごみとして収集することや、ペットボトルのフィルムにつきましてははがす必要はないなどの措置は講じてまいっております。 高齢者や病弱者世帯など排出が困難な方のためには、現行の大町市の粗大ごみの処理に関します要綱を見直し拡充をいたしまして、対象者を限定をしまして、排出方法の特例扱いについても検討していくことが必要であると考えております。 次に、製造段階からの減量と製造事業者の責任を明らかにし、処理費用を企業に応分に負担させるようリサイクル法を改正すべきと考えるが、いかがかとのご指摘でございます。再資源化するための費用につきましては、品目により違いますが、国が示します市町村の負担は１％から１５％に分かれておりまして、残りは事業者が負担することとなっております。分別品目ごとの特定事業者と市町村の負担割合につきましては、平成１２年度に国が示した資料によりますと、無色ガラス瓶につきましては、特定事業者負担が９０％、市町村負担が１０％となっております。茶色ガラス瓶につきましては、特定事業者が８５％、市町村負担が１５％となっております。その他ガラス瓶につきましては、無色ガラス瓶同様９０％、１０％の負担比率でございます。ペットボトルにつきましては、特定事業者の負担率が９９％で、市町村負担比率は１％となってございます。トレイ、その他プラスチック等のプラスチック製容器包装類につきましては、特定事業者負担が９４％、市町村負担が６％となってございます。牛乳パック等の紙製容器包装につきましては、特定事業者負担が９４％、市町村負担比率が６％となってございます。 平成１３年度の負担比率につきましては、別途国が示すことになってございます。このうち、大町市につきましては、ガラス瓶につきましては、目下負担を伴わない有償で処理する方式を取っております。したがいまして、大町市の場合は、費用の比率からしますと、１％から６％を負担することとなってございます。 また、環境を阻害する物質そのものの製造を減らすことや、その製造者の社会責任も循環型社会構築の視点で国も取り組んでいきますが、さらに進められることを希望しているところでございます。 分別収集されたものが再商品化されるまで調査し、市民に知らせていくことにつきましては、法による国指定法人のルートで処理されるため、問題はないと考えておりますけれども、各自治体によりましてその対応が違うため、市としまして調査をし、市民の皆さんにご理解をいただけるよう、広報等で取り組んでいく考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 産業建設部長。 〔産業建設部長（矢口三男君）登壇〕
◎産業建設部長（矢口三男君） 私からは農水関連問題について順次お答えをいたします。 初めに、木崎湖の汚濁防止と漁業協同組合の認識、見解についてお答えいたします。木崎湖の汚濁については、水域の環境破壊、家庭雑排水に起因する水質汚濁に、漁業生産量の減少に少なからず影響を与えているものと思われます。 しかしながら、ここ一、二年、ワカサギ等が採れなくなった一番の原因は、外来魚、ブラックバスの繁殖ではないかと思われます。漁業生産に大きな影響を与えているブラックバス対策については、各漁業協同組合において多大な経費と労力をかけ、捕獲及び産卵床破壊作業、地引き網等による駆除作業を実施し、一定の成果を上げております。また市民を対象に、ブラックバス釣り大会を実施し、害魚の駆除に協力をいただいております。なお、平成１１年度の刺し網での捕獲数は１，４００匹程度と聞いておりますが、努力とは裏腹に、漁業協同組合の放流事業の成果が見えてこない深刻な状況でもあります。市としても淡水魚の孵化放流事業には支援をし、水産振興を図っておりますので、ブラックバス繁殖には大変危惧をしているところでございます。現在のところ、抜本的対策が見い出せない状況でありますので、今後とも漁業協同組合の協力を得ながら、地道な活動を継続し、ブラックバスの駆除に努めてまいりたいと考えております。 また、水質汚濁につきましては、現在、県、市、地元の皆様方で、それぞれが水質浄化に向け施策を展開しており、徐々にではございますが、改善の方向にあると聞いております。議員ご指摘の水質汚濁の内容原因の究明につきましては、今後、関係機関と調整を図りながら究明に向け努力してまいりたいと考えております。 続いて、
田園空間整備事業構想についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、当初は国庫補助事業を導入して、農村振興を図るために、田園地域を中心とした大町市の構想を策定する中で、農村の多面的機能の保存、復元を主目的として、農産物の加工所をはじめ、住民要望等に沿った施設整備のハード事業を実施したいということで取り組んでまいりました。導入予定をしております田園空間整備事業が、土地改良法に基づいた補助事業であることや、国の運用指針の変更等などで、実際には農道や水路等を中心とした整備事業にとどまり、いわゆる箱物等の整備ができないものとなっており、さらに、来年１月予定の中央省庁再編に伴い、この事業を含む農林水産省の補助事業再編が予定されておりますので、今後補助事業導入による整備事業がどこまでできるか、不透明な状況となっております。 このような状況において、
田園空間整備構想の策定ということで、懇談会の開催を重ね、構想策定に取り組んできたところでございますが、懇談を進める中で、策定目的を補助事業導入のためから、今後の大町市の農村振興指針となるべき構想策定へのためととらえ直して、おおむね１０年後の大町市の農村の将来像としてまとめてきたところでございます。したがいまして、この構想は、ハード事業を前提とした具体的な事業内容とはかけ離れて、大変総花的なものとなっているところでございますが、ご理解をいただきたいと思います。 なお、構想の概要については、９月市議会の一般質問にてご説明申しあげているところでございますが、今後さらに精査を加え、３月の市議会に正式に報告してまいりますので、よろしくお願いを申しあげます。 今回、策定の構想の中には、構想の実現に向け、第１に大町市第３次計画の中へ位置付けていく。第２に、地域資源及び構想を住民へ周知していく。第３に、国庫補助事業等の導入を図っていくの３点を掲げております。 また、田園地域全体を丸ごと博物館として、地域振興を図る、田園空間博物館への取り組みと住民主体の地域づくりの必要性、重要性についても触れておるところでございます。 そこで、議員ご質問の内容でございますが、情報公開、地域高規格道路、農業振興、水利権問題に関する庁内各課施設の整合性、さらに地域活性化にも触れておられますので、庁内各部門によって調整、連携して、具体的な施策を検討していく必要がございます。 したがいまして、現時点では、
田園空間整備構想は基本構想の段階でありますので、具体的な整備内容につきましては、今後この構想を大町市第３次総合計画の中に、大町市の農業振興指針として位置付け、施策を展開する中で、構想実現に向け、関係各課が調整、連携を図りながら、具体策を検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、田園空間整備事業によるハード整備事業内容につきましては、来年１月以降の補助事業再編の動向を適確に把握する中で、議員ご指摘の事業の必要性や効果、住民主体の地域づくりのための住民参加のしやすいシステム構築等を慎重に検討しながら、構想の実現に向けて補助事業でできる整備を進めていきたいと考えております。 次に、農業振興と減反対策についてのご質問でございます。最近における農業情勢は、議員ご指摘のとおりであります。そこで生産調整について、どう農家に説明していくかについてお答えいたします。 確かに今回の緊急総合米対策につきましては、議員のご質問のとおり、米余りの中で米を輸入するという、矛盾した政策による米の生産調整であります。そこで１２年産の作柄や、最近の需要、価格動向を考えた場合、このまま放置しておきますと、今以上に担い手農家を中心に、稲作生産構造に大きく影響を与えるとともに、計画的な米の生産と、土地利用型作物の作付けによる水田農業経営の確立という、今後の進行方向にも大きく背くものと考え、急遽米に関する総合対策として取りまとめられたものと説明されておりますことから、ご理解いただくように努力をするとともに、従来の助成金体系に加え、面積拡大と一体的に措置されております稲作経営安定対策の補てん基準価格の固定等のメリット措置、とも補償等、各種制度を最大限活用していただくことをつけ加え説明し、ご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 なお、転作強化によって、荒廃地の増加や水張り田による雑草繁茂では、農業者として忍びないこともご認識いただき、地域にあった転作物の導入や農地の集積、団地化策へ誘導するなどの施策について理解を求めていきたいと思っております。 また、水張り田による水田としての機能を復活させる施策の理論でございますが、今後さらに続くだろう米の過剰化の中で、水田に頼った施策のみで果してよいかということも検討課題として取り上げ、将来的な方向を出す時期にも来ているような気もしていることをつけ加えさせていただきます。 次に、米価の暴落防止のため、市場原理に委ねるということのみでなく、一定の価格下支え対策の１つである値幅制限制度復活問題につきましては、生産者団体の考え方が、稲作の担い手の育成への取り組みで対応していくという方針がされてきておること等により、総合的に検討し、努力していかなければならないと認識いたしております。 私からは以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 再質問はありますか。１９番。
◆１９番（平林英市君） あと何分ありますか。
○副議長（諏訪光昭君） ちょうど１０分です。
◆１９番（平林英市君） １０分ですか。それでは、まず、それでは生活関連の関係で、不燃物事故についてでありますけれども、大体お答えはそういうお答えだというふうに思っていたんですけれども、一切何も答えてもらえなかったということになりますけれども、１つだけ私が聞いているのに全然答えていなかったのが、いわゆる４，２８０万円という市が補助金を出している、国、県、市からの補助金が出ているんですけれども、いわゆる労災法に基づく労災保険の適用がないという、この大きな問題については、行政としてどう考えているのかと、このことについては、ほとんどお答えがなかったような気がしますけれども、これは非常に、これからも重要な制度の問題として、重要な問題だと思いますので、ぜひお答えを願いたいと思います。 それから、続いて焼却場の関係ですけれども、私の認識が違っていたのか、先ほど助役が「社駐在所で環境基準をわずかに超えるもの」だと言っていましたけれども、私は０．６ピコグラムというのが環境基準値だと思っていましたが、何か改正になったのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、因果関係が今のところで明確ではないということでありますけれども、県の公害課では、「プラントの排出ガスが原因だった」と、こういうふうに言っているわけですけれども、それでも市としてはそういう見解はならないと、そういうことと、もう１つは、その県の指導があったというふうに先ほど答えられましたが、この段階でやはり重要な問題として認識し、議会にやっぱり知らせる責任があったんではないかと私は思うんですけれども、一切責任、そういう知らせる責任がなかったのか、この点をお聞きしたいと思います。 それから、もう１つは、環境基準を超えたというのは、長野県内でもなかったと、今まで。非常にこれ重要な問題だということで指摘されているわけですけれども、昨年の調査結果についてですが、社の市政懇談会の中でも、今年の１０月に開催されたんですけれども、市民からダイオキシン類の調査の情報公開を求める質問が出されたと、こういうことで広報に載っていました。 そこで、私もいろいろと聞いて歩いたんですけれども、私のところに寄せられた複数の市民からの意見として、昨年の市で実施した大気中の調査結果の環境基準を超えた部分について、２地点をマスコミの報道があったのにもかかわらず、広報で市民に知らせなかったと、なぜ意識的に知らせなかったのかと、意図的な情報隠しではないかというような厳しいご指摘を私は聞きました。それで、その一方では、今年の７月に調査した基準値をはるかにクリアした、その結果は直ちに１０月の広報で知らせていると、これは全くひどい矛盾点だと思います。この辺のところのご見解をお聞きしたいと思います。 それから、リサイクルの問題ですけれども、もう１つ、農業の問題です。減反政策の答弁は、まあようやく国の輸入が原因だというような答弁がなされているわけですけれども、つい先ごろ行われた、これどういうところであれしたのかわかりませんけれども、松川村の茅野村長は、「稲作中心の村として、農家の経営を守るために、これ以上の減反は受け入れない」と、こういう姿勢を示したと聞いています。どんな問題があるにしろ、こんなような態度を取ることが、先ほどから言われている農業の多面的機能を守る、市民の生活を守ることにならないかと私は考えておりますですが、この辺は市長の見解を伺いたいと思います。以上お願いします。
○副議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） 減反の問題、相次ぐ減反でございます。私共も正直言って、減反をすれば価格の安定という説明をしながら、皆さんにお願いをしてきた経過があるわけでございます。その施策に従って、則ってやった結果、また減反せざるを得ないと、一体何ということだという思いを率直に私共持っております。しかしながら、世界経済の中に、ある意味では米が組み込まれてしまったという現実があるわけでございます。 そういう中におきまして、米余りの中で、なおかつ米をなぜ輸入するのかと、これはだれでもが矛盾を感じる視点でございまして、私共市長会等を通じましても、政府としてもこれ以上弱腰にならずに、欧州に見られるような、農業国に見られるような主張を、ＷＴＯの交渉等によってしっかりせよと、しっかりと主張していけというようなことを意見書として強く出してございますので、私共といたしましても、何とかこの厳しい農業が、自信の持てる農業になるように、これからも懸命に努力、知恵をいただきながら努力をしていきたいと、また特色ある大町市、あるいは大北地域の農業というものの実現に向けて懸命に努力していきたいと、こんなふうに考えております。
○副議長（諏訪光昭君） 福祉課長。
◎福祉課長（相沢文人君） シルバー人材センターと会員の雇用関係について申しあげます。先ほど助役が説明したとおりでございます。若干補足をさせていただきますと、シルバー人材センターは会員に仕事を提供する、あっせんをするという事業でございます。したがって、雇用関係ではなくて、シルバー人材センターが会員に対して委任をするという形になります。したがいまして、雇用関係は生じないわけでして、当然のことながら、労災の適用を受けないものでございます。 なお、最後に助役が申しあげましたように、労災の適用にはならないけれども、そういった今回のことを教訓にしまして、これにかわり得る制度の拡充ができないものかということをご要望してまいりたいということを申しあげました。以上でございます。
○副議長（諏訪光昭君） 民生部長。
◎民生部長（西山千明君） 大気測定の関係につきまして、簡単にお答えを申しあげます。県の公害課では、プラントが原因ではないかと言っているというようなご指摘でございますけれども、この本会議の席でも、今までもお答えを申しあげておりますように、大気測定に関します原因者につきましては、非常に難しいものがございます。原因者で全くないと言い切れないものでございますし、同時に、私共のプラントが原因者だったと断定するものもございません。そういうわけでございます。 次に、県の指導につきまして、議会になぜ知らせなかったかというご指摘でございますけれども、先ほど助役がお答えを申しあげましたように、事業を予定どおり行うということで変更がございませんで、そのようになったわけでございます。 環境基準を超えた例がないが、どのように考えたのかということでございますけれども、社駐在所の測定数値につきましては、これを行った専門業者による分析上でございましても、因果関係が断定できないと、このようなことでございまして、私共も判断基準を持たなかったわけでございまして、先ほどの助役の答弁のとおりでございます。
○副議長（諏訪光昭君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鷲沢孝友君） 昨年の大気測定の結果について、なぜその時点で広報等に載せなかったかということでございますけれども、大気測定につきましては、昨年度年２回やっております。３地点でそれぞれやっておりますけれども、このうちの１地点で基準を超える測定結果が出ておりますけれども、このときには、同時に
環境プラントでも測定を行っておりまして、
環境プラントの廃ガス測定結果自体が廃ガス基準以下であったということや、気象条件、また成分パターンが全く違う結果が出たということでありまして、この結果につきましては、その都度環境審議会に報告をさせていただいていたわけでございますけれども、
環境プラントとの因果関係がつかめなかったために、広報までは掲載はしなかったということでございます。 なお、その後につきましては、今議員さん言われるように、土壌、大気につきましては、測定結果が出次第、広報に載せておりますし、今後につきましても、そのようにやっていきたいと思っているところでございます。 また、答弁の中で、基準値をわずかに超えたというお答えをしたわけですが、今年の１月１５日までは環境庁の環境指針値ということでありまして、０．８に対して０．８１という結果が出ましたので、そういう答弁をしたものでございます。以上です。
○副議長（諏訪光昭君） 時間であります。以上で１９番議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。
△散会 午後５時１２分...