・提言と観光入込客減少について
４ 職員定数について
・時間軸と目標、基本的考えについて
５ 国保財政について
・今後の見通しについて
２６０
～
２７８
△開議 午前１０時００分
○議長（工藤雅男君） おはようございます。ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は２２名全員であります。よって、定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（駒沢政幸君） 報告いたします。市長を初め、理事者、教育長、監査委員、所定の部課長は庶務課長を除いて全員出席をしております。 なお、庶務課長は
高瀬川右岸土地改良区総代総選挙の選挙会のため、午前中の会議を休んでおりますので、代わりに
牛越庶務課長補佐を代理出席させております。以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（工藤雅男君） これより、日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は６名であります。よって、本日は議事日程記載のとおり３名、明日３名の予定で質問を行いたいと思いますので、ご了承を願いたいと思います。 では、これより質問に入ります。質問順位第１、政友クラブを代表する３番議員の質問を許します。３番。 〔３番（丸山賢二君）登壇〕
◆３番（丸山賢二君） おようございます。政友クラブの丸山です。会派を代表いたしまして、通告しました順番に従いながら質問をしていきますので、よろしくわかりやすいご答弁をお願いいたします。 最初に市長の政治姿勢と行政改革についてご質問いたします。 バブル崩壊、小谷大災害、
長野オリンピックと喜びと悲しみがいろいろありました、大町市の第２次総合計画の締めくくりの年であり、第３次総合計画の策定をしなければならない年に、今年度は当たります。新年度予算の中に市長の考えは明確にあらわれているのでしょうか。長期化した景気低迷によりすり減った民間活力を、どのような施策で回復に誘導していくのか、大町市民のリーダーとして、市長のお考えをお示しください。 歳入を見ますと市税が２．２％減見込みとなっております。それに伴い市債、基金繰入金が増えております。市税の収入を分けてみれば、対前年度比、個人市民税５．３％減、法人市民税２．５％減、固定資産税１％減となっており、その原因は景気の低迷、国の税率引き下げ、家屋の評価替え、土地の負担軽減、措置強化により減収見込みと説明されました。 某新聞に小諸市の固定資産税６．８％減見込みとあるのを読みましたが、なぜこれだけの数値が開きが出るのでしょうか。ここ１年から２年固定資産税が安くならないかという市民の声を数多く聞いておりますので、特に
固定資産税収入の１％減収見込み、もちろんこの数字は大町市全体の平均数値であることは、理解しておりますが、市民の皆さんにわかりやすいご説明をお願いいたします。 また、予算の中で我が市の公債比率はどのようになっているか、１５％未満が地方自治体の健全な数値だと教わっているのですが、地方分権、介護保険などにより増えてくる多くの業務の中で、状況も変化していくのでしょうが、数値の見方は今も昔もかわらないのか、教えて頂きたいと思います。 市において進めております行政改革の状況説明を、９日に開かれました
大町市議会全員協議会でお聞きしました。大変な努力をされておられると考えております。しかし、予算の歳出において正規、臨時両面から職員数の削減に努めるとありますが、地方分権により増大するであろう業務、介護保険等により増えてくるであろう市民の要望に対して、減少していく職員数でどのように対応していけるのかと心配もしております。具体的にわかりやすいご説明をお願いいたします。 次に、人口問題でありますが、新聞報道により大町市、穂高町に抜かされたと知った市民はショックを受けております。昭和２９年７月１日町村合併により大町市となり、その当時の人口は３万３２９名でありました。４６年約半世紀を過ぎようとしているのに、現在平成１２年３月１日の人口は、３万１，１６４名であります。ここに至るまで先輩や市長を先頭に、我々議会も一緒になって産業の振興、企業誘致、住宅用地の開発等努力をしてきたことには、本当に感謝の気持ちでいっばいでありますが、今２１世紀を迎えるに当たり、今までの数々の政策の見直しと反省を踏まえ、基本的な立て直し案、ご方針をお示しください。 重点施策についてお尋ねいたします。 本年度の目玉事業として、誰もが黒部の太陽フェスタを挙げるでしょう。町の至るところで黒部ダム、石原裕次郎、黒部の太陽と話しかければ、面識のない人でも会話がはずみます。反対意見、賛成意見、それぞれが大町市を見据えながら考えを表明しております。３，５００万円の補助金、市民一人当たり、約１，１００円ですから、当たり前といえば当たり前ですが、約半世紀の歴史を持つ大町市ですが、人口の増減に大きな影響を及ぼしたのが黒部ダム工事だったからではないでしょうか。 私個人にしましても小学校、中学校時代の何人もの工事関係の同級生がおりました。工事現場に連れていってくれた大人の人もいました。しかし、その人たちをこの大町で見ることは今は出来ません。大事な思い出であります。歌に信濃大町ダムの町とあります。黒部ダム、山岳博物館、
昭和電工アルミ工場、この３つが全国に誇れる大町の財産だと思って育ってまいりました。２０世紀最後の年であり、２１世紀に向けて大町市民が真剣に論議する場を、行政が提供してくれたものと私はとらえております。 事業名、黒部の太陽フェスタは、年々減少していく大町の観光入り込み客数に歯止めをかける方法はないか、訪れる観光客を増やそう、長野県大町市をもっと全国の人々に知ってもらおうとの民間からの発想だとお聞きしております。本議会初日の前日、個人、団体代表の方々が７１名
集まり推進協議会設立総会があったそうですが、まだ企画制作中だとは思いますが、どのようなスケジュールで推移していくのでしょう。事業内容についてもご説明をお願いいたします。 大町市を黒部ダムを全国の人々に再認識してもらうには、素晴らしい事業だと、よくぞ市が乗り出したと私は賛成であります。１つのイベント事業としてとらえた場合に、補助率２分の１、３，５００万円は、高額ではないかとの声も聞いております。高額な補助金を支出して支援するねらいは、その期待するところは、どこにあるのか明確にご説明ください。 昨年度は東洋紡工場の閉鎖というショッキングな出来事があり、跡地対策で苦慮されているとお察しします。前に我が会派から
アルミ製造発祥の地である大町市に、アルミ博物館を誘致したらという提案がなされましたが、その後の動きはどうなのでしょうか、状況をお話ください。 農業対策について質問をいたします。本
議会市長あいさつの中に今年度も昨年と同面積の７０８．４ヘクタール減反とあり、麦、大豆、主要作物等を一定の条件のもとで団地化、あるいは生産集団等への土地利用集積により、生産した場合には高額の助成金が国より受けられるとありましたが、農家の皆さんの反応はいかがでしょうか。毎年続く減反政策により、小農家、中農家、最近では大農家の農業経営ですら圧迫されてきているのではないでしょうか、非常に心配しております。既に観光産業は厳しい地域間競争に突入している昨今、大町市の農業も地域間競争に負けないように、市独自の減反田対策を打ち出す時期に来ているのではないでしょうか。 先の１２月議会に我が会派から質問されました、農作物の特産品、加工品を研究開発する施設をつくるという計画は、どのようになっているでしょうか。ある農家の方とお会いしたとき、商店街に人が歩かなくなった原因の１つに、農家の収入がなくなったからだよと話されました。商店に一番たくさんの義理があるのは農家なのだが、毎年収入が圧迫されて減ってしまえば、商店で買いたくとも、農業経営を守るためには少しでも安価な店を探さなければならず、必然的に郊外にある大型店に行ってしまうと、なるほど本当に一理あるなあと、わかりました。なにとぞ大町市の農家のため、ひいては商店街のため、市の農業に傾ける熱意のほどをお示しください。 環境衛生についてお聞きいたします。４月１日に始まる分別収集に向けて、１月より各地区において説明会が数多く開かれました。各会場を担当する市職員が、生活環境の職員だけではなく、毎日毎晩部署外の職員の方たちも応援に出て、一生懸命に説明されておりました。自分の説明会場に行きますと、昔から顔の知っている職員が説明し、そしてわかりやすく知っているという親しみですか、非常に行政が身近に感じられる瞬間でもありました。 さて、最近の新聞に
ストックヤードに集められた
リサイクル資源が、引き取り業者がないため廃棄した等の報道がありました。なぜこのようなことが起きるのか、大町市は大丈夫なのだろうか、また引き取り業者には売るのか、逆に費用を払うのか、各地区の分別収集場の整備促進の対策はどのようになっているのか、市民の皆さんが心配しておりますので、わかりやすく説明をお願いいたします。 教育文化についてお聞きいたします。 来年、平成１３年は
山岳博物館創立５０周年を迎えます。今年度予算の中ではシャムアを受け入れる計画になっておりますが、それに伴い
大型駐車場整備、室内に
大型スクリーン等、施設の充実を図る計画は進んでおるのでしょうか。５０年という山岳研究の歴史ある節目ですから、今年度の黒部の太陽フェスタと同じく日本全国にアピール出来るチャンスなのですから、特別な計画があればお教えください。 先月新聞に相次ぐ被害に大町の
公衆トイレ閉鎖と出ておりました。最近公衆トイレ等の器物破損、公共物への落書き、その被害の実態はどれぐらいあるのでしょうか、教えてください。 河川のゴミの問題もあります。町を美しく快適な住みよいまちづくりを願う立場から、子供たちの育成では地域みんなで子供を育てようとの運動が、活発になってまいりました。町をみんなで大人も子供も参加してきれいに美しく清潔なまちづくりに向かって、全市的な運動を起こすことは出来ないのでしょうか、考えをお示しください。 週休２日制が目の前に迫ってまいりましたが、それに伴い生涯学習活動などの一環として、例えば毎年山博において開かれます、秋の
キノコ学習会等のボランティアの人たちの指導のもとに、課外学習が盛んになってくると想像されます。良いことなのですが、事故等に遭遇することも危ぐされます。その場合の対策はどのようになっているのか、なければ保険等の対策等も考えて頂きたいと思います。 今年度から学校評議員を各学校に置くことが出来るそうですが、その組織の役割とどのような効果をねらったものなのか、また市は積極的に取り入れていく考えなのか、お話ください。 福祉行政についてお聞きします。 来月から介護保険が運用されてまいりますが、見直さなければならない諸問題も出てくると想像されます。そのためにも介護保険の各種業務の中心となる、
総合福祉センターの完成が待ち望まれております。平成１４年度完成予定とお聞きしておりますが、場所の特定に様々な議論はありますが、建設予定地の特定は出来たのでしょうか。先月会派の視察研修で山形県天童市の
総合福祉センターを視察してまいりましたが、その規模の大きさ、施設の内容等はここでは触れませんが、市の関連施設を１カ所に集めようとしていることが、よくわかりました。 私は関連施設は集中させることが重要だと思います。我が大町市の東町白塩地区には地方事務所、広域連合、保健センターと関連する施設が３つあります。市街地であるので用地交渉が難しいでしょうが、この近隣に建設することが、市街地活性化のためにも最適だと考えております。市街地では充分な空間がとれないではないかとの反対意見もありますが、行政としての考え方をお示しください。 短かったでありますが、第１回目の質問を終わらせて頂きます。
○議長（工藤雅男君） 質問が終わりました。答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、３番議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。最初のご質問は第２次総合計画最後の年にこの平成１２年は当たるわけでございますが、その予算編成に当たって、どのような考え方を反映させたのかということでございます。第２次総合計画平成８年に策定をさせて頂いたわけでございますが、そのスローガンはご案内のように住み良い、学びたい、訪ねたい、美しいまちづくりをテーマに取り組んできたところでございます。わずか４年強のこの推移であったわけでありますけれども、大変大きな私は変化があった期間ではなかったかと、こんなふうにとらえております。 当時全国レベルでは既にバブルが崩壊をしていたわけでございまして、あちこちでいろいろな破綻等が毎日のように報道された時期でもあったわけでございます。ところが、当時当地域は議員ご指摘のように平成１０年に開催されました
冬季オリンピックヘの準備、インフラ整備、等々あるいは大変悲しい出来事であったわけでございますが、平成７年の７．１１災害、特に小谷村を中心に考えられないような被害が出たわけでございますが、これらの復旧等が全盛でございまして、どちらかといいますと全国的には希な地域でもあったわけでございます。しかし、現在それらが終焉し今当地をめぐる状況は大変厳しいものがあるわけでございます。 さて、国におきましてもご案内のように６００兆をはるかにしのぐ国債を発行し、何とか景気浮揚を図ろうと、度重なる補正予算等も組まれておりますし、今国会で審議をされて衆議院は既に通過したわけでございますが、この内容を見てみましても、かつてないくらいの借金依存の予算編成をし、何とか公共事業をそのきっかけとして民間の活力、民間の景気浮揚を図ろうというものに今なっているわけでございます。 しかし、考えてみますと現小渕政権の前は橋本政権だったわけでございますが、議員各位もご存じのように、あのときはまさに行財政再建という錦の御旗のもとに、大変厳しい幾つかの施策が打ち出されたわけでございます。例えば新規のもう箱物は造るなと、こういったこの例えまで出されたわけでございまして、国のその財政内容というものを建て直そうというスローガンのもとに進められたのも、つい先ごろのような気がいたすわけでございまして、短期間の中でこれだけの変化があったわけでございます。 また昨年７月には
地方分権一括法も成立をいたしまして、まさに財源はまだ委譲はしてくれませんけれども、ある一部の権限については今後はでき得る限り地方自治体に委譲していくと、こういう状況にもなってきたわけであります。またご案内のこの２月１日をもって発足をしたわけでございますが、広域連合と、こういった組織も誕生を見たわけでございまして、目まぐるしく、この短期間の中でいろんな状況が変化をした、そんなときではなかったかと思っているわけでございます。 そこで、不況のまさにどん底にある現在でありますけれども、このかけがえのない地球を大切にしていく、地球に優しいという言葉で代表されますように、経済効率だけを追及することではなくて、まさにゆとり豊かさの実感出来る住みよい町を目指しまして、今回予算編成をいたしたところでございます。この編成に当たりましては、もちろんでき得る限り市単独持ちだしの比率を含めようと、公立のいろんな事業を導入しながら事業遂行、ますます増大する市民ニーズに対応していこうと、このことをまず基本として置かせて頂いたわけでございます。またさらなる経費節減等を行い、議員ご指摘のいわゆる効率的な職員配置、あるいは運用、こういったものも図りながら予算編成をさせて頂いたところでございます。 結果といたしましては、先般も開会日の質問で頂いたわけでございますが、二兎を追うのか一兎を追うのかというご質問を頂いたわけでございますが、まさに私はそのときに今の状況を見た場合二兎をと言わざるを得ないというお答えをしたわけでございますが、その代表的なものとして特に
普通建設事業費につきましては、例年約２９．５％増の予算編成をさせて頂き、少しでもこれらが今の不況の対策につながればと、こんな思いで編成をし、現在審議を頂く状況でございます。 また、ご案内のように昨年はかつてない高率の補助事業を頂き、例えば情報時代を先取りした
地域イントラネット事業等々もお認めを頂き、今事業を実施中でございますけれども、さていま今回急遽これも高率の助成を頂きました
ＪＡ常盤支所跡地に建設を予定いたしております、いわゆる
介護支援センターの拠点施設というもの、こういうものがいわゆる繰越明許ということでございまして、これらを足しますと約１０億円強というものでございまして、これらにより切れ目のない事業執行をしてまいりたいと、考えているところでございます。 主な特徴といたしましては、まさにこの次期５カ年のスローガンと一致すると私は思うわけでございますが、特にこの環境の問題、それから代表的には、ものといたしましては焼却場と１２、１３、２年間を費やし、これを１４年規制に適合させるべく、この事業の予算計上をさせて頂いたわけでございます。また、金額は少ないわけでございますが、
容器包装リサイクル法実施に伴います啓発、あるいは自治会の
皆様大変ご苦労を頂くわけでございますが、そういった集積場への助成等にも配慮をさせて頂いたところでございます。 福祉関係につきましては、介護保険導入に伴いまして、間違っても従来の福祉水準を落とすことがあってはならないと、このスローガンのもとに福祉システムの再構築をさせて頂いたわけでございまして、これらにつきましても予算に反映をさせて頂いたわけでございます。 また教育関係につきましても、引き続き特色ある学校と、こういった予算計上もさせて頂き、また市民の福祉、健康増進のための平運動場の整備と、さらには当市は文化財に恵まれた地域でもございまして、これらを一同に介して保存し、一部は展示していこうというもとに、
文化財センターの予算も計上させて頂いたところでございます。また、東小は残念ながら学級定員が厳しい状況でございまして、当市単独で補助教論の賃金等の計上もさせて頂いたところでもございます。 また、
経済対策等民間の活力というご指摘も頂いたところでもございますが、先ほども申しあげましたように、これからの２１世紀を展望したとき、情報に強いやはり環境整備ということで、
イントラネット事業をひとつの契機として、これらの体制の基というものをこれからもつくっていきたいと、あるいはＩＳＯへの助成、ＩＳＯという資格を持っていなければ、元請けから仕事がもらえないというような状況も出てきておりまして、これらにつきましては、積極的に助成をしてまいりたいと考えているところでもございます。 さらには、農業のご指摘も頂いたわけでございますけれども、私共
田園空間整備事業というものを導入することといたし、２年間の調査期間があるわけでございますけれども、この事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。ご指摘の農産品の加工所につきましても、この農水省の有利な事業をうまく利活用しながら、これらが早期に実現出来る、そんな願いも込めてこの事業採択に向け、運動を開始したところでございます。また、この事業は一自治体ではなく複数の自治体でやりなさいということでございまして、連合におきましても皆さんにご提案を申しあげ、ご一緒にやりませんかということで、今調整をいたしているところでございまして、特に当市の場合は国営公園が今建設開園に向け急ピッチで事業が進んでおりますけれども、この開園に伴います周辺の整備、あるいは地域のまさに振興活性化というものをどうするかという願いが、非常に強くなってきておりまして、これらにつきましても、この事業をうまく利活用しながら対応してまいりたいと、こんな願いを込め、あの地域一体をネットをかけ、あわせまして従来からの懸案であります上原地区、さらには温泉郷周辺、これらも対象にしてまいりたい。そして、出来るならば仁科三湖へもその対象を広げていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 また東洋紡の跡地対策につきましても、非常に今厳しい状況でありますけれども、早くこの土地利用計画がお示し出来るように、実際に幾つかの情報がございました。担当はもう即伺うという今姿勢でやっておりますけれども、残念ながら話が具体化するところまでは、至った事例が現在のところございません。しかし、幾つかのそういった情報もございますので、これらさらに情報ネットワークを広げながら、足を使って、まさに足を冷やして早く絵が描けるような体制にもっていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 そのほか市街地再生に向けましての引き続き街並み環境整備事業を導入し、道路の美装化、あるいは家並みの修景等も行っていきたいなと、このことも予算に反映をさせて頂いたところでございます。 また、実は明年からでございます。といいますのは１３年からと聞いておりますけれども、県が４００万、そして合わせて市が４００万を助成し、それぞれ地域の公民館の建設、この要望が非常に高く、私共といたしましても出来得る限り対応してきたところでございますが、残念なことに県は１３年度で打ち切り、明年度はほとんど枠がないということを聞いておりますので、思い切って私共単独で８００万の助成をし、これからまさにまちづくりの根幹を成す、お互いに助け合う、そんなふれあいの拠点にしていきたいと、そのために現在要望も非常に多いわけでございますが、これらをお認め頂き、そういった声にお答えをしていきたいと、こんな願いも込めて盛り込ませて頂いたところでございます。 いずれにいたしましても、非常に厳しい状況の中にございます。まさに知恵の今出し比べと、私はそのように言っていいんではないかと思っております。実際県市長会、あるいは全国市長会へ行きましても、ある意味では今まさに混沌の時だなあと、そんな表情があちこちで伺えるわけでございまして、私共それだけにやはりしっかりと気持ちを引き締めて、先見性、そういったものを絶えず磨きながら、この時代を乗り切っていかなきゃいけない、時には市民の皆さんに我慢もして頂かなければいけない。このことを訴えながらただいまの答弁にさせて頂きたいと思います。 続きまして人口の関係について申しあげます。県の情報政策課が、２月２９日に発表いたしました毎月の人口移動調査によりますと、穂高町の人口が当市の人口を上回ったということで、市民の皆様方の中に大変ショックを受けられた方もおられるかと思います。私も誠に残念で、そして大変な衝撃を受けております。これまでの人口増対策に関する施策の反省ということでございますが、今から過去を振り返ってみますと、大町市の人口は２大工場のいわゆる企業城下町として、その工場の状況に左右されたり、あるいは黒部ダム、あるいは高瀬川の電源開発の状況により、大きく増減をしてきているところでございます。いわば外からの影響が非常に大きかったと。 それに比べて市の施策が充分に反映出来る結果につながらなかったという反省の念を率直にもっております。ちなみに２大工場のご子弟は、私共ちょうど小学校時代、クラスの約半分が２大企業、あるいはその関連企業のご子弟であったということを、今でも記憶をいたしております。数字が違っていると恐縮でありますが、それぞれ３，０００名前後のピーク時には職員さんを数えたわけでございまして、関連を入れますと大変な数であったんではないかと思っております。そのかなりの部分の皆さんが大町に家族ともども住まわれていたわけでございまして、現在そのことを考えたとき、先ほど来出ております東洋紡さんの撤退、まさにゼロであります。そして昭和電工さんにおかれましても、時代の変遷とともにいろいろな経過を通ったわけでございまして、当時のおおむね４分の１くらいの規模になっていると、こういう現状が実際にはあるわけでございます。 大町市で最も人口が多かったのは、昭和３５年でございます。これはまさに黒四ダムの最盛期、当時は人力でありました。多くの建設従事者がこの大町に居を持たれたわけでございます。ご指摘のとおり今はそういう皆さんはおられません。このときに３万５，１００名を数えたわけでございまして、まさにこのときがピークでありました。昭和２９年当市が市政施行された年は３万３２９名、若干締めに１０月１日という締めでありますが、平成１０年は３万９５０人と、こういった数字が出ておりますが、私は就任をさせて頂き１０年目になるわけでございますが、１．７％の人口の減を数えることになりました。まさに断腸の極みであります。 県の情報政策課にお尋ねをしたところ、昨年ちなみに最も１２０市町村で人口の伸びたのは軽井沢町だそうでございます。２．１％の増だそうでございます。穂高町さんは１．５３％で人口伸び率１２０市町村の中で第６位と、これは昨年１年間の結果でありますが、こういったことを教えてくださいました。穂高町さん１．５３ということは、１年に約５００名増えている勘定になるわけでありまして、大変なことだなあという具合に思います。 一方大町市はこの１０年で５００名減ったわけでございまして、何とか最近の状況を見てみますと、平成１０年、あるいは平成５年、１０年には伸びている年もあるわけでございますが、一進一退を続けているという状況でございまして、私はある程度下げ止まりの減少ではないかと、そこへもってきて東洋紡さんのああいった不幸な事態もあったわけでございまして、何とかこれからもそういった施策を展開しながら、市民意識調査によりましても、ほとんど８割強の方が、差はございますけれども、たとえわずかでも人口を伸ばした方がいいんじやないかというお声が強いわけでございまして、一番多いのは３万２，０００人ぐらいを目標にして、あと１，０００人ぐらいをどうだというお声が強いわけでございますが、これらが実現するように懸命の努力をしていきたいなという具合に思っております。 しかし、一方で定着人口の増もさることながら、交流人口をどうこの影響効果というものも大変大きいものがありまして、今回の一連のフェスタ等でも申しあげましたように、観光人口、平成６年に大町市は約４５０万を数えたわけでありますが、昨年は３０９万、３分の２に減少してしまったという状況があるわけでございまして、その市内各方面に与える経済的な影響は計り知れないものがあるわけでございまして、やはりこれからは当市のもつ自然、あるいは文化、あるいはそこに住まう人たちの気持ち、こういったものを魅力にした、そういった交流人口の増加を図ることも、大きな施策ではないかと、こんなふうに考えているところでございます。 併せまして、今進めております企業誘致、あるいは住宅供給等のことにも配意をしながら、大きなこの課題、これについて全力で取り組んでいきたいなと思っております。また、ご案内のように、どうしても雪が大きな隘路になっていると言わざるを得ない現象も出ております。ちなみに今当市で最も人口が増えて、一番大きくなった自治会は上一でございまして、いよいよ俵町を抜いたわけであります。常盤は全体として１０％強伸びているわけでございまして、同じ市内におきましても、やはりこれは雪の多いか少ないか、そういう分野もかなり大きいんだなあというように推察もしているところでございます。 いずれにいたしましても、今後の問題になりますと常盤地区のこれからのあり方というのを、相当土地計画法の見直しが、今国会に提案されておりますけれども、これはまさに自治体に権限を委譲する、自治体の権限を強化するものでございまして、これらの追い風に乗りながら、そういった対応をすることで、人口の増にもつなげていきたいと、こんなふうに考えております。 次に、黒部の太陽フェスタについてお尋ねでございます。この件につきましては、９月並びに１２月議会の一般質問のおきましても、積極的に推進すべきというご提言を交えたご質問も頂いたわけでございまして、市といたしましてもその後民間の皆さんの中心とする発起人の準備会を組織し、石原プロモーションとの折衝を含め、現在最終段階の詰めを行っているところでもございます。また３月６日にはテレビ、あるいは新聞紙上等において報道されたところでございますが、市内の各種団体、１００にならなんとする代表者の皆さんに呼びかけをしたわけでございますが、その大部分の皆さんのご出席を頂き、当日は７１団体の皆様にお集まりを頂き、黒部の太陽フェスタ推進協議会総会を開催いたしまして、本事業の趣旨にご賛同を頂き、本格的にスタートをしたところでございます。なお、実行する核となります実行委員会も、今月中には正式に発足する運びだと伺っているところでございます。 まず、今後のスケジュール及び事業内容についてのお尋ねでございますが、現在準備会におけます内容をご報告をさせて頂きたいと存じます。石原プロモーションが主体となり、実施されます事業内容は、４月２０日に開通予定の立山黒部アルペンルートのオープンカーニバルに併せまして、前日１９日の夜大町市文化会館におきまして、映画黒部の太陽の上映会を開催する予定であります。併せまして当時の撮影関係者にご出演を頂き、撮影当時の大町市の賑わいや思い出、そういったものを語って頂きたいと計画しているところでございます。 また、この黒部の太陽の上映会につきましては、今後協議が整えば数回にわたり上映をすることといたしておりまして、大町市のまさに近代史、歴史を学ぶ意味からも協議が整えば、小学生の、あるいは中学生の皆さんも対象に実現をしたいという計画もあるところでございます。 また、４月２６日から５月１日の間、三越名古屋店におきまして、石原プロモーションの販売企画と併せまして、大町市の地場産品を中心とした観光物産展を計画をいたしております。一日当たり約８，０００人のお客さんを見込んでいる企画と伺っておりまして、当市、あるいは特産品を大いに宣伝する機会として、絶好の場であることを確信をいたしているところでございます。また、５月下旬には駅前及び中心市街地を活用いたしまして、全国ネットのテレビ番組並びに県内テレビ局の生番組を誘致するとともに、集客力の高いイベントを計画をいたしております。 ７月２３日には映画「黒部の太陽」がクランクインした日ということでございまして、現在石原プロモーションにおきましても、具体的な内容について検討をいたしているところでございます。また、９月上旬には大町市文化会館におきまして、石原プロ主催のコンサートを実施する計画でございます。また、時期は現在未定でございますが、ダムの見学や各種イベントを組み合わせたツアーを実施する計画や、当市の既存のイベントにもご協力頂けるよう、準備会としては要請をいたしていると伺っております。 また、実行委員会でも独画事業として、本事業に合わせて市民啓発と各種イベント開催時における商店街の大々的な売り出しなど、タイアップイベントを現在１回のみならず数回にわたり計画しているということでございます。特に観光立地を標榜する大町市といたしまして、観光関係者の接客サービスの研修会なども実施をする。つまり住む方にもおいでになる方にも気持ちのいいまちだと、行ってよかった、また行きたいと、こう言えるような、まさに基本になります接客サービス、そういったものの講習会も実施していきたいと、このように伺っているところでございます。本事業は観光客の増加と市街地のまさに再生、復興、活性化を目的といたしているわけでございまして、石原プロモーションの持っている媒体、いわゆるテレビ、新聞などを活用させて頂き、全国レベルではまだまだ知名度の低い当市をＰＲすることが出来る、大きなそういったメリットが得られるんではないかと考えております。 また、この活動が行政主導ではなく、市民の皆さんを主体とした実行委員会で組織し、運営されますことは、市民一人ひとりが真剣に自分たちのまち、自分たちの将来を考えるまさに大きなきっかけになるのではないかと、期待をいたしております。本来市民お一人お一人が意識改革をして、自助努力することは当然のことと認識をしているわけでございますが、現状を考慮するとき今のこの厳しさを考慮するとき、より即効性があり効果的にＰＲが出来る、今回のこのフェスタ、衰退の進む中心市街地の再興に向けても、私はこれが大きな結果を出してくれるものと、期待をいたしておるところでございます。 次に、福祉センター建設にかかわるお尋ねでございます。
総合福祉センターにつきましては、地域福祉活動の拠点として、保健福祉の総合窓口機能のほか、高齢者、障害をもった方々等が、自分の自らの尊厳に基づき活用出来る能力を発揮、開発する社会参加の場でありまして、これを支えるご家族、ボランティアの皆さん等広く市民各層が交流しあい、憩い合う場であると考えております。したがいまして、広く市民各層に親しまれ利用される施設として、機能することが最も重要であります。そのためには、市民の皆さんが集まり易い場所が立地の条件といえます。 ご指摘のように東町白塩地区は、県合同庁舎、大北福祉会館、市保健センター、公民館分室など多くの公共機関が設置されておりまして、大勢の方々が出入りする場所でございますし、集まりやすい場所といえるのではないかと思います。また福祉センター機能とも関連が深い施設が多く存在いたしますことから、これら既存施設との連携を図ることにより、新設する福祉センターのみならず、既存施設の機能、利用度を高めることも可能でございますことが、今回の位置選定をさせて頂いた、大きな要因の１つでございます。 さらに中心市街地に近接するという立地条件も総合的な行政施策の中では無視出来ない判断要素もございます。先にご説明をさせて頂いたところでございますが、今回の計画はすべての関係地権者のご理解、ご協力が得られて初めて具体化出来るものでございまして、必要の施設機能を充足出来るだけの用地確保が困難となった場合は、見直すことも必要と考えておりますが、市民の皆様方並びに議員各位のご支援を頂きながら、懸命に用地確保交渉に入ってまいりたいと考えているところでございます。 現在の計画では既存施設との連携を図ることによりまして、施設計画をスリム化し、機能本意に徹する等によりまして、多くの市民の方々から寄せられたご意見、ご要望はすべて１００％目指せるとは言えませんが、一定程度充足出来るスペースを確保したいと考えているところでございます。今後さらに関係者とともに施設機能について、検討を深め対応してまいりたいと思います。議員各位のご理解とご支援をお願いを申しあげます。 私からは以上であります。
○議長（工藤雅男君） ３番議員の質問に対する答弁の途中ですが、ここで１１時５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５２分
△再開 午前１１時０５分
○議長（工藤雅男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番議員の質問に対する答弁を継続いたします。なお、３番議員の持ち時間は１１時５３分までといたします。それでは、答弁を願います。助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは固定資産税についてお尋ねがございました。これに対してお答え申し上げます。 平成１２年度は３年毎に行われる評価替えの年に当たります。通常の年は家屋の新増築と土地の負担調整措置による増額、償却資産の減価償却及び新規登録によりまして、１１年度で２．８％増額になるわけですが、１２年度につきましては１％減と見込んでおります。今回の評価替えは平成１０年４月２４日付自治省通知に基づきまして実施したところでございますが、土地につきましては評価の均衡化、適正化を推進することを基本においた結果、宅地の平均価格が県平均の７％を上回る８％の下落となります。無地、山林は県から示された田、畑、山林の基準値価格が据え置きとなったことから、価格を据え置きとしたところでございます。 しかし、地下公示価格等の７割を目途に決定した評価額に比べて、税額計算のもととなる課税標準額が低くなっている地区が多くあり、全体では引き下げ、据え置きとなるものもありますが、負担調整措置による２．５％増を見込み、７億円余りを計上しております。家屋については今回の評価替えで課税対象家屋の４６．３％に当たる、１万１，７２２棟の家屋について減額となり、税額で過去最大の約１億１，８００万円の減収を見込んで、１０億円弱としたところでございます。 次に、償却資産ですが、１２億円ほどの税収を見込んでおりまして、これには評価替えはございません。ダム関連の大規模償却資産等は、固定資産税の４０％を締めており、例年ですと減価償却により約４，０００万円の減収となるところですが、須沼工業団地、青島地区に誘致した工場の焼却資産に対する税が、約４，３００万円ほど見込めます。したがいまして、全体では１，４００万円ほどの増を見込んでおります。これは、全国的に企業の投資が低くなっている中では、大変心強い状態ではないかと思っております。 以上のほか、通常の移動に伴う若干の増減要素を見込み、１２年度の固定資産税を２９億５，９５７万９，０００円として計上してございます。 ご質問にあります小諸市ですが、平成１１年度の資料では、土地が１１億円、家屋が１３億円、焼却４億円となっております。税収は当市より３億円ほど少ないものの、土地の比率が大変高いという特徴がございます。地下公示価格で見ますと、最高価格地で平成７年度から１０年度までに１５．８％の価格が落ち込んでおり、大町市は４．８％のマイナスにとどまったことを考えますと、このあたりが大きな減収の原因ではないかと推測しているところでございます。 新年度予算における公債費比率についてのお尋ねでございますが、１６．２％と試算をしております。ご質問にありますとおり、公債費比率１５％、２０％、こういった基準、いわゆる財政力指数、判断の基準の数字でございますが、これが起債の許可に当たって今までその判断基準として使用されていたことはございますが、昭和５２年度から起債制限比率という新たな指標が導入されまして、昨今ではこの指標で１５％以上の自治体には県の指導があり、２０％を超える自治体には起債を許可しないという運用がされております。 大ざっぱに申しあげますと公債費比率というのは、市債の償還に必要な費用、これのうち一般財源で賄う金額が市税と交付金と地方交付税などからなる、一般財源に占める割合、これを計算しております。起債制限比率というのは、この分母と分子両方から交付税で措置される金額をマイナスいたしまして、それを３年間平均した数値を用いております。この起債制限比率は平成１２年度以降数年は９．３％を維持するものと試算しております。 平成１０年度、１１年度に行った繰上償還によりまして、交付税の措置のない起債の償還額が、平成１２年度で２億円近く域額となっており、単年度の起債制限比率を０．２％ほど引き下げる効果があったと考えております。平成１０年度決算時における起債制限比率は９．５％で、県下１７市中７番目によい数字であったことと、１２年度の９．３％という数字を比べて頂いても、後年度の負担をも見据えた予算編成であると、ご理解頂きたいと存じます。もちろん基金残高につきましての危機感は大変増しておりまして、なるべく早い経済回復を切に願わざるを得ない状況にあることを充分認識しております。 私からは以上でございます。
○議長（工藤雅男君） 教育長。 〔教育長（荒井和比古君）登壇〕
◎教育長（荒井和比古君） 私からは学校評議員制度についてお答えをいたします。学校運営のあり方を見直すために、文部省は去る１月２１日学校教育法施行規則を改正し、その中に学校評議員制度の導人がうたわれております。この制度は地域に開かれた学校づくりを推進するために、保護者や地域住民の意向を把握し、学校運営に生かしたり、また学校の運営や行事、事業に地域住民の協力を得るなど、学校と地域を結ぶことで評議員は、いわば校長の相談役としての働きをするものでございます。 こうしたことは、従来にも学校の方針についてＰＴＡの役員に相談したり、地域の教育関係者のＯＢや、生涯学習を推進している方々に意見を求めたり、協力を要請するなどしてまいりました。これをより一層地域に密着した学校にするために、制度の上で明確にしていこうとするものであるととらえております。学校長や担任はご承知のように必ずしもこの地域で育った人がなるとは限りません。そこで、学校が地域の人々の願いや、地域の実情、また地域に在住する人材などの教育力、また学習に役立つ地域の素材を知る上に有効な制度であろうかと考えます。 さて大町市への導入についてでありますが、施行規則の実施は４月１日からになっております。ところが、設置者の定めるところにより学校評議員を置くことが出来るという表現で、必置義務ではございませんので、新年度急いで設置するとは考えておりません。学校評議員制度が学校運営に役立つためにどういう内容を助言したのがよいか、助言の分野や範囲、また評議員の人数、その任期はどの位が望ましいかなど、研究すべきことが多いので、ただいま市内の校長会に課題を投げかけるとともに、教育委員会内でも研究を進めているところでございます。その上で学校がぜひこの方にお願いをしたいという要望が出たところで、学校間に偏りがないように配慮しながら、平成１２年度中には導入を進めてまいりたいと考えております。この制度の導入によって、特色ある学校づくりや総合的学習の推進などを進めている折でもありますので、学校がより地域の人々の信頼を得ながら、従来の学校依存が是正されて、地域ぐるみで子供を育てていくこと、また学校の考えがより正しく地域住民に伝わるなどに有効に働いてくれるよう、制度を活用してまいりたい。そのように考えております。私からは以上であります。
○議長（工藤雅男君） 総務部長。 〔総務部長（駒沢政幸君）登壇〕
◎総務部長（駒沢政幸君） 私からは地方分権や介護保険導入で増大する行政需要に、減少する職員でどのように対応するのか、また公共物に対するマナーについてのご質問にお答えをいたします。 まず、増大する業務に対し減少する職員数で、どのように対応するのかとのお尋ねでございますけれども、ご質問にございましたように、市町村行政は
地方分権一括法の施行や、介護保険法の実施等により業務量が増大するとともに、内外情勢が大きく変化する中、住民に身近な行政としての果たすべき役割や、市民の皆様からの行政要望も増え、ますますその重要性が増してきております。また一方で国、地方とも厳しい財政状況にある中、職員数の削減や適正化を初めとする簡素で効率的な行政の確立といった、行財政改革の推進が強く求められているところでございます。これらの相反する課題に対応するためには、これまでのような画一的な行財政の運用や職員配置を見直し、社会、経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応出来るような体質へ、改善強化を図る必要がございます。 このため、当市におきましては、平成１０年１２月に行政改革大綱の見直しを行い、事務事業の整理合理化、民間委託等の推進、組織機構の改革、定員管理の適正化、人材の育成確保、行政サービスの向上、広域行政の推進などを柱とした総合的な行財政改革の取り組みを進めているところでございます。とりわけ職員の定員管理につきましては、介護保険などの新規事業や必要な部門への人員の配置は行わなければなりませんが、いたずらに増員することなく、その適正化を図るため、定員管理適正化計画を策定し、計画的な配置に努めるとともに、正規職員で不足する部分へは臨時や嘱託職員の配置、また施設や事業の民間委託の推進等を進めております。 具体的には１２年度につきましては、児童館の社会福祉協議会への委託や、市民係の戸籍コンピューター化による人員配置の減、山岳博物館長の嘱託職員化等を進める予定でおります。また、臨時職員の配置の見直しや、組織機構の改革にも取り組んでおり、庶務課、企画財政課、商工観光課におきましては、課単位での職員の職務分担の流動性が発揮出来るよう、担当係長性を導入して試行することといたしましたので、その成果によって配置の方法等につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。 さらに、職員の意識改革も重要であることから、このたび策定いたしました人材育成基本方針に基づき、職員の意識改革や能力開発にも積極的に取り組んでおります。長期的には正規、臨時を問わず絶えず事務事業量に見合った人員の流動的、効率的配置に努めるとともに、施設や事業の民間委託、組織機構の見直し、コスト縮減、さらには情報化や広域行政の推進など、総合的な行財政改革の推進に努めながら、一方では増大する市民要望への対応や、行政サービスの質の低下を来さないよう、必要な部署には必要な人員を確保することを基本に、適正な職員管理を行ってまいり所存でございますので、ご理解をお願い申しあげたいと思います。 次に、公共物に対するマナーの向上に関してお答えをいたします。市内には公園利用者や当市を訪れて頂く観光客の皆様のためになど、数多くのトイレを設置し、利用に寄与しておりますが、最近器物破損や物品の盗難などの被害にあっておりまして、大変残念であり困惑をしているところでございます。大町アルペンラインのリンゴセンター横に設置してあります公衆トイレは、予備のトイレットペーパーが持ち去られたり、照明のセンサーが破壊されたために、夜間の照明がつかなくなりました。ドアの破損や洗面所の鏡の盗難、大便器への異物の投入などから水があふれ出してしまうという事態に陥ったため、今年２月に当面の間閉鎖をいたしました。これらの被害は八日町、あるいは下仲町のポケットパーク、文化公園、社公園、大町公園でも発生をしていることが実態でございます。 市では一部の被害につきましては、警察に被害届を出し、捜査をお願いしてございますが、まだ実行犯の特定には至っておりません。このような公共施設を大切にするということを初めとして、近年公共施設利用のマナーや社会的モラルが低下している状況は、大変憂慮しております。タバコの吸い殻の投げ捨てや、未成年者の喫煙、列車内での携帯電話の利用や乗客への迷惑行為、自転車の盗難、交通ルールの違反など、社会の一員としての自覚に欠ける行為は、なくしていかなければならないことであります。 大町市では市民憲章にうたわれておりますように、心優しく生きる市民であり、役割と責任を持ち合う市民でありたいと願うものでございます。自分さえよければ、こんな風潮のないまちを願い、生涯学習の一環として社会的モラルの向上に取り組む必要性を感じております。市民ぐるみでの運動に発展することを願い、北アルプス山麓の観光都市にふさわしいまちづくり、人づくりが推進出来ますよう、皆さんのご支援、ご協力をお願いをいたします。私からは以上でございます。
○議長（工藤雅男君） 民生部長。 〔民生部長（西山千明君）登壇〕
◎民生部長（西山千明君） 私からは資源ゴミの分別収集についてのご質問にお答えをいたします。４月から大町市におきましても、資源ゴミの分別収集が市内一斉に始まります。容器包装リサイクル法に基づく、分別回収ではありますが、市民の皆さん一人ひとりのご協力がなければ分別が徹底出来ないことではございます。今日まで市内全域で市の職員が手分けをいたしまして説明会に伺い、ご協力をお願いしてまいりました。市としましても今後出来る限りのことをしてまいりたいと考えております。 ご質問の分別集積所の整備に対する対策でございますが、これまで市民の皆さんへの説明会の中で、集積所の助成に対するご質問が数多くありました。このため集積所の設置に対する補助制度を設け対応していきたいと考えております。具体的には集積所を設置した自治会に対しまして、１集積所当たり３分の２の補助率で、限度額５万円の補助を考えており、当初予算に計上しておりますので、該当する自治会に助成をしてまいりたいと考えております。また、分別回収は１２年度が初年度ということもありまして、自治会の役員や市民の皆さんには、いろいろの面でご苦労頂くわけでございますので、１集積所当たり３万円ほどの報奨を考えております。 次に、集められました
リサイクル資源が利用されず廃棄されるようなことが、なぜ起きるのか、大町市は大丈夫かとのご質問でございますが、容器包装リサイクル法に基づきます、再商品化計画に対する集積量は、当初は分別収集実施市町村の実施率が低く、収集量が少なかったわけでございますが、平成１０年度以降は市町村の収集量が計画を超え、再商品化能力を上回ってしまったために、保管や廃棄をするという事態が生じてしまったと聞いております。 このため、現在国及び指定法人におきましては、引き取り業者とも連携し、ペットボトルの再商品化能力を拡充するために、施設の増設や新規施設の設置の促進を図っておりまして、１２年度からは収集量に見合う再商品化能力をほぼ確保出来る見込みとなっておると聞いておりますので、大町市から出る資源ゴミにつきましても、心配はないものと考えております。 また、集められました資源ゴミは引き取り業者に売り払うのか、あるいは逆に費用を払うのかというご質問でございます。それぞれその時点での相場にもよるわけでございますが、現時点では売り払いが出来ます資源ゴミは、瓶類と紙パックでございます。瓶類につきましては透明の瓶がトン当たり３００円、茶色の瓶が１００円程度でございます。その他の瓶につきましては無償で引き取って頂くことになっております。紙パックにつきましては、トン当たり５，０００円となっております。 逆に費用を払うものにつきましては、ペットボトルとトレイで、ペットボトルにつきましてはトン当たり９００円を、トレイにつきましてはトン当たり６，３００円を支払うこととなっております。また、再生はされませんが廃乾電池につきましては、トン当たり９万円程度の費用負担となりまして、それぞれ引き取り業者はほぼ内定をしているところでございます。リサイクルするまでには総じて費用負担が伴うわけでございますが、ゴミの減量化やダイオキシン対策等にもつながりますので、分別回収を推進するとともに、市民の皆さんへはリサイクル商品の利用を、またスーパー等へは過剰な包装をやめるよう、呼びかけをしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（工藤雅男君） 産業建設部長。 〔産業建設部長（荒井常男君）登壇〕
◎産業建設部長（荒井常男君） 私からは農業対策についてお答えをいたします。まず生産調整対策、すなわち水田を中心とした土地利用型農業活性化対策についてでありますが、１２年度当市に配分されました生産目標面積は、７０８．４ヘクタールであり、麦、大豆、飼料などを１作目１ヘクタール以上の連担により、４ヘクタール以上団地化をした場合、あるいは播種、種をまく播種ですが、刈り取りなど２以上の使用作業を４ヘクタール以上担い手などに、土地利用集積した場合に高額な助成が得れることも事実でございます。しかし、高冷地の単作地帯である当市といたしましては、一部の地区を除き取り組みにくい制度であることも、また事実でございます。 このようなことから一般農家の反応を申しあげますと、自己完結型農業の施行が強いこともあり、取り組みに対し二の足を踏んでいることも予想されるところでございます。しかし、生産調整による収入源を補うための所得補償的な観点から考えますと、何とか積極的に取り組んでいきたい制度であると考えておりますので、行政といたしましても、農業団体などと一体となり、農家のご理解を頂き、取り組みへの合意形成に努力してまいるところでございます。 次に、長年にわたり続いております生産調整により、農家経営が圧迫されている問題につきましては、議員ご指摘のとおりであり、長期にわたる転作政策への取り組みや、最近における米を初めとする農畜産物の価格低迷により、大、中、小いずれの農家におきましても、経営が圧迫されていますことは、申すまでもありません。また、今後もこの状況は続くものと認識をいたしております。 そこで、当市といたしましては、地域農業は地域で守るという考えに立ち、農業コミュニティ事業を活用し、地域農業の活性化に大きな役割を果たす、集落営農の確立に向けて取り組みをしているところでございます。また、自立型経営に取り組んでおられる農家の皆様につきましては、地域での理解と協力を頂きながら、米プラス１のさらなる推進により、所得向上に努力して頂くよう、お願いしているところでございますので、ご理解頂きたいと存じます。 次に、市独自の転作に対する政策を打ち出すべきではないかというご質問についてでございます。市独自の政策につきましては、既に実施しております生産調整推進助成事業によるところの、転作団地化への助成はもとより、今後は生産団地等の育成、強化に対する支援、麦、大豆、飼料などの機械化による効率的な作業体制と、低コスト化を進めるための助成、また園芸作物を中心とした転作作物の振興をさらに推進し、地域全体で積極的に取り組んで頂ける体制づくりを講じたいと考えておりますので、ご理解頂きたいと存じます。 次に、農産加工施設の建設につきましては、昨年市内の即売代表者などからなる、地域特産加工事業推進準備委員会を設置いたしまして、事業主体、建設場所、財源、運営等について精力的に調査、研究を行っている状況でございます。実現までには多くの課題があり、未だ具体的な結論には至っておりませんが、このような皆様の熱心な活動にお答えをするため、市といたしましても先ほど市長が申しあげましたが、新年度事業計画策定の
田園空間整備構想の中でこれを位置付け、施設の整備や加工作物の栽培、供給体系並びに販売方法などについて計画策定し、補助事業の導入により事業化する方向で、検討してまいる所存でございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。私からは以上であります。
○議長（工藤雅男君） 教育次長。 〔教育次長（山岸和夫君）登壇〕
◎教育次長（山岸和夫君） 私からはアルミニウム博物館の誘致に関する、これまでの経過についてお答えいたします。平成８年１２月の定例議会一般質問で、大町市はアルミニウム精錬の発祥地であるという特性を生かして、博物館都市構想の１つとして、民間によるアルミニウム博物館の誘致を進めてはどうかとの提案がございました。市では博物館のまちづくりの魅力アップが期待出来ると考え、関係機関や企業、民間の教育事業者等々の接触を図りながら、実現の可能性について探ってきたところでございます。 鉄の博物館は釜石市にありますが、アルミニウムに関する博物館は全国にもまだないことや、地理的に見て大町が日本の中心地であり、アルミ関連の関係者が集まりやすいこと、また研究者や見本市や展示会を開催しても、近くに視覚施設が完備していること。また、広い用地が確保出来ること、さらにはアルミの再生リサイクル、利活用がここへさてクローズアップされてきていることなどこれらを提案書にまとめ、これまでの誘致へ努力を重ねてきたところでございます。 しかし、昨今の経済状況を背景に企業や関係団体は、大きな投資が出来ない状況にあり、アルミニウム博物館の誘致には、明るい光が見えないのが現在の状況であります。今後は夢を捨てず機会あるごとに、大町がアルミニウム精錬の発祥の地であることをＰＲしながら、誘致活動は継続していく考えでございますので、よろしくご理解を頂きたいと思います。 次に、山岳博物館の大型駐車場や室内
大型スクリーン等の整備や、５０周年事業の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。まず、議員ご指摘の大型駐車場の整備と大型スクリーンの設置についてのお尋ねでありますが、駐車場については博物館周辺の地権者との話し合いをもった経過がありますが、話し合いがつかず計画を断念したという経過がございます。教育委員会としても大型駐車場や大型スクリーンについては、その必要性を感じておりますので、地権者や財政問題などこれからクリアしなければならない問題がありますので、第３次総合計画の中で検討させて頂きたいと考えております。 次に、
山岳博物館創立５０周年事業の取り組みについてのお尋ねでありますが、友好都市のオーストリア、インスブルック市のアルペン動物園との動物交換、山岳博物館に関する印刷物の発行、山岳に関するホームページの作成を進めておりますが、平成１３年度山岳博物館５０周年記念事業につきましては、今まで山岳博物館にかかわりのあった人々や、山博協議会友の会の皆様方と、数多くの市民に参画して頂き、実行委員会を設置してまいりたいと考えております。この中でしっかりした記念事業になるようご検討頂き、大町市民の誇りであります山岳博物館の５０周年記念事業推進に向けて、取り組みを展開してまいりたいと考えております。 大町市はご存じのように、この山岳博物館昭和２６年に開設以来、平成１３年に創立５０周年を迎えることになりましたが、これまで北アルプスのライチョウや日本カモシカの生態調査及び低地飼育、またコマクサやハイノキ、高瀬川流域の植物調査、さらには山岳資料の収集活動等に取り組んできております。また、山岳博物館は地域の社会教育、文化活動の拠点として、さらに観光施設として研究成果を還元してまいりました。近年は国際交流にも力を入れて幅広い活動をしてきております。 しかし、近年の経済情勢や旅行の質の変化等により、入館者の減少傾向が続き苦慮しているところであります。そこで、創立５０周年を迎えるに当たり山岳博物館の原点に戻りつつ、現在の情勢も加味しながら、博物館の今後のあり方や個性ある博物館づくりについて、運営や研究をしてまいりたいと考えております。 次に、生涯学習活動の一環として活動しているボランティア活動に関する事故の未然防止と保険の対応についてお答えいたします。現在地域での子供会活動につきましては、子供会安全会が設けております保険に加入するよう、要請をしております。市では４歳から中学生までの加入につきましては、加入金１００円を補助し、高校生以上の会員や指導者については、個人負担、あるいは自治会や段階が負担するという形で、活動の怪我などの事故に対して、十分ではありませんが保障を確保しております。また、公民館活動につきましては、独自な公民館保険に４つの公民館が加入しているほか、公民館の分館でも加入しているところであります。 日ごろ活動しているボランティアグループは、ボランティア保険に加入しているところもありますが、すべてのグループや団体に及んでいないのが現状であります。今後は個人でもボランティア活動をしたり、学社融合事業などで活動してもらう機会が増えておりますので、安心して活動出来るよう、事故の防止策を含め保険の加入については、検討してまいりたとい考えております。私からは以上であります。
○議長（工藤雅男君） 再質問はありますか。３番。
◆３番（丸山賢二君） ２点お聞きしだいと思います。まず１つはこの黒部の太陽フェスタ事業で、市民みんなでこの大町を考えるという観点から、若い２０歳代の方たちへの対応は、どのようにお考えになっているか。 それともう１点は、先ほどは市長さんから黒部ダムというものに対する、個人的な思い入れもお話を頂きました。この大町が誇る山岳博物館の５０周年事業に対しまして、市長さんの思い人れをお聞きしたいと思います。以上２点であります。
○議長（工藤雅男君） 答弁を願います。市長。
◎市長（腰原愛正君） ２点お尋ねを頂きました。最初はこのフェスタに関しまして、実行委員会に若い人たちを、特に２０代というご提言でございます。先ほどもご答弁を申しあげましたが、実行委員会はこの３月中に発足するということを伺っているところでございます。現在３０、４０、あるいは６０歳代の方も、ぜひ参加をしたいというお話を側聞いたしているところでございまして、少なくとも２００名以上は既に希望者がいるというようなことも、伺っております。特にこの時代を「黒部の太陽」という世代から遠い２０歳代、まさに２１世紀主役になる皆さんでございます。そういった皆さん方にも大いに参加をして頂くよう、私も期待をし、そしてまた実行委員会準備会の皆さんにも、その意向を伝えたいと、こんなふうに考えております。 ５０周年につきましてでございますが、実は先週の土曜日、一昨日であったでしょうか、スイスアルプス博物館のご寄贈を頂いたところでございます。スイス観光局局長お見えになりまして、またその運営委員の皆さん方、お三方もお見えになりまして、大変なお骨折りを頂いて、貴重な資料を私共の誇る山岳博物館へご寄贈頂いたわけでございます。内容につきましては報道等でなされたかと思いますけれども、槇 有恒さんの１９２０年代、ヨーロツパアルプスヘ初めて登ったときの、そういったいろいろの山岳用品、あるいは長谷川恒男さんのそういった物、さらには今井通子さんの物、こういった物を中心にご寄贈頂いたわけでありまして、当時のご苦労を忍ぶと同時に、また今の山岳のあり方等々につきましても、大変参考になる貴重なものであるという具合に思っております。大変ご好意に感謝をいたしているところでございます。これらも東京大町会等も通じまして、いろいろな人脈の中で、こういった話が出てきたところでございまして、いろいろな意味で大町を思う皆さんが全国におられるんだなあということを感じたところでもございます。 さて、この５０周年についてでございますが、ただいま次長からもお話を申しあげましたように、平成１３年が昭和２６年開館以来５０年目に当たるわけでございまして、この１年間を山岳博物館５０周年にちなみまして、いろいろな意味でのＰＲ活動を初め、私共のいわゆる誇りでもあります山岳博物館を再度見直すと、こんな年にしてまいりたいと考えているわけでございます。ちなみに本年生き物でございますので、年度的には若干早いわけでございますけれども、先方のご都合がついたというような情報も入りまして、予算計上もご審議頂くよう、お願いしてあるわけでございますけれども、シャモアを姉妹都市であるインスブルツク市へのアルペン動物園が送ってくださるということでございまして、今年受け入れをいたしますけれども、明年ご披露をしたいという具合にも思っております。 また、答弁ありましたようにこの４月中にこの山岳博物館にかかわり、いろいろな意味でご指導頂いている皆さん方にお集まり頂き、また関連する皆さんにもお集まりを頂き、いろいろなご意見を拝聴してまいりたいと考えているところでございます。実行委員会にはそういった関係者に参加を頂きたいと考えております。また、少なくも全戸配布の山岳博物館誌というものを、ぜひ５０周年の中に取り入れてくれと、こういう要請は担当の方にいたしているわけでございます。 さて、山岳博物館の現状等につきましては、いろいろとご指摘を頂いたり、ご答弁を申しあげたわけでございますが、私はやはり先般も山岳博物館友の会の皆さんとの、やまびこ懇談会をさせて頂きましたけれども、友の会のやっぱり充実というのは、これからの時代避けて通れないなと、これが一番やはり起因になるのではないかということを、私強く実は感じております。ちなみに姉妹都市でありますインスブルックアルペン動物園におきましては、友の会の充実がすばらしいものがございます。新たな動物等々が入る禽舎等の建設に関しましても、そういった皆さん方と貴重な増材をも集めてくださると、不足部分を市が出していくと、こういうシステムが既に確立しているわけでありまして、私共今後の山岳博物館のあり方、充実、さらには今後の経済状況を考えたときに、やはり山博のこの友の会のさらなる充実というのは、不可欠ではないかと、こんなことのきっかけになる年にもしてもらいたいなあと、こんなふうに思っております。 いずれにいたしましても、課題はあまたありますけれども、今年は桜をあそこに植えたり、またテコ入れをいたします、すばらしいところでございますので、そんなことも実現していきたいなあと、こういう具合に思っております。以上であります。
○議長（工藤雅男君） ほかに再質問ありますか。よろしいですか。３番。
◆３番（丸山賢二君） 今市長さんからお答えを頂きまして、非常にわかりやすく理解出来ました。ただ、先ほどの再質問の中に２０歳代の方たちの黒部の太陽に対する参画の対策、どのように計画をされておられるかという、大町には２０歳代の大きな集まりといえば、市も関与しています消防団という組織もございますし、またその組織は近年女性も参加して、男女共同でやっております。そのようなあれもありますので、ぜひそういう方にもお声をかけて、みんながこの黒部の太陽フェスタという１つに大町を考えるためにみんなが集まって、すばらしいよりよい結果を出せれるようにやっていきたいと、私も考えますのでよろしくお願いいたします。
○議長（工藤雅男君） 答弁はいいですか。商工観光課長。
◎商工観光課長（傘木覚君） ２０歳代の若い人たちには、どのように浸透させるかというようなご質問でございますけれども、議員さんもご存じのとおり石原裕次郎がなくなってから、１０年以上たっても彼の人気が衰えることが、今のところありません。また、平成７年７月には北海道小樽市で開館されました石原裕次郎記念館には、毎年多くの観光客で賑わっておりまして、平成１１年には約１００万人の観光客がありまして、昨年横浜で１１月にとり行われた、裕次郎の１３回忌の法要時には約２０万人のファンが訪れまして、そのファンにつきましては、経済的には裕福な若年層が多いとお聞きしております。 このような石原裕次郎人気にあやかりながら、石原プロモーションではオロナミンＣで知られております大塚製薬がスポンサーによりまして、ご存じだと思いますけれども、１億人の心をつかむ男、新人発掘オーディション、２１世紀の裕次郎を探せというようなテーマを掲げ、新聞、テレビ、雑誌等で大キャンペーンを全国で展開中であります。また、そのキャンペーンに伴う石原裕次郎の似顔絵につきましては、兄の石原東京都知事がデッサンしたということの中で、首都圏や大都市では老若男女を問わず、大反響で話題になっているというようにお聞きしております。また、特に若い人たちにもカリスマ性を感じさせる男との話題を提供し、浸透しているとお聞きしておりますので、これらのキャンペーンを通ずる中から、若い人たちにも見直され、認知されるのではないかというように思われます。 また当市におかれましても、このキャンペーンがテレビや新聞、雑誌等で報道されておりますので、大勢の皆さんが知っております。今後につきましては、若い人が加入しているスポーツ団体や、文化団体、経済団体、農業団体等の皆さん方にこの事業を支援する上でお願いし、黒部の太陽の映画を上映する中から、若い人たちにも理解を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（工藤雅男君） それでは、残り時間少なくなっておりますが、関連質問はありませんか。２番。
◆２番（荒澤靖君） 先人たちがつくり上げてきた山岳博物館の将来のあるべき姿について、心配をしています。現在まで山岳博物館独自の活動で、それなりの活動の成果を上げてきたわけでありますけれども、人材とか経費の面でこのままいったんでは、もう先細りすることは火を見るよりも明らかだというふうに思われます。山岳博物館に類似した展示館であるとか、研究施設だとか、研修施設というようなものが各地に出来てきておりますので、この５０年の歴史をもって自然環境へ強力の普及、日本の先駆的活動を行ってきたこの活動を、さらに系統だった活動にして運営をしていくという計画を持つべきではないかというふうに思います。 先ほどの市長の答弁では、何かこれからは展示館になるんだというようなふうにも、お聞きをしました。今までの意気込みを聞いてたくましく思っていたんですが、ちょっとトーンダウンしたのかなというような気がいたします。２日目の答弁で教育長は、博物館の本来の目的は調査、研究が中心であるという力強い発言もありました。今年度の持つ予算について、どんな意味を持っているのか、非常に抽象的な話でなくて具体的な答弁が聞けたらと思います。
○議長（工藤雅男君） 時間がないので、簡便に答弁願います。市長。
◎市長（腰原愛正君） 荒澤議員からのお尋ねであります。まずに展示館的というご指摘を頂いたわけでございますけれども、ご案内のようにこの山岳博物館は、大変な長い歴史、そしてまた多くの先人たちの地域に根差した学究の場でもあったわけでございまして、ご指摘のような意をも込めながら、これからどういった姿が本来の目的に沿うものか、その辺を考えながら取り組んでいきたいと、こんなふうに思います。
○議長（工藤雅男君） ほとんど時間がないので、これで終了いたします。時間であります。以上で３番議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時００分
○議長（工藤雅男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問継続いたします。質問順位第２位、新世クラブを代表する１７番議員の質問を許します。１７番。 〔１７番（牛越和夫君）登壇〕
◆１７番（牛越和夫君） 私は新世クラブを代表して質問をいたします。大町市が当面する重要な諸課題を中心にいたしまして、行政側のお考えをお伺いをいたします。なお、午前中の質問で私の質問とだいぶ重複をいたしましたので、出来るだけ重複を考えまして視点を変えて質問をしたいと思います。なお、行政側には重複をいたしますけれども、よろしくお願いをいたします。なお、その分市民にわかりやすいように、意味を深めてひとつご答弁をして頂きたいと思うわけであります。 我が国の経済は各種のデータでは、このところわずかながら好転の兆しが続いているといわれておりますが、国民にはその実感がないまま長いトンネルの中にあります。孫のキャッシュカードでおじいさんが借金を重ねているようだと国の政権与党の有力議員が指摘するように、我が国の財政は借り入れ残高の増により、危機的状態であるといわれております。景気の回復を優先して経済対策の名のもとに、赤字国債や地方債の増発により、今年度の国の公債依存度は４３．４％となっております。国の借金が６１５兆円といわれておりますが、この数字は実は我々庶民にはよくわからないのでありますが、とにかく大きな数字であります。 経済がよくなれば財政再建が出来ると政府は言っておりますが、中途半端な景気の回復ではあまりにも大きな借り入れのため、利払いに消えてしまって、財政の再建はよほどの高度成長がないと難しいだろうと有識者の中では指摘をしている人が、最近多くなっております。資源のない国で、また何事にも国民合意の難しい国で、高度成長が期待出来るでしょうか。国民にとっては、直接増税や公共料金等の大幅な値上げという形で、後年度長い間の負担が長く続くという大きな課題が心配されております。 地方にとってみれば、国ではこのため国の交付税特別会計は、本来の収入不足により、その財源の借り入れがますます増える現状を顧みて、国の政府税制調査会では、最近になって来年中にとりまとめる将来の税制についての答申で、地方自治体に税財源を移し、地方交付税は廃止をするということを盛り込む方向との報道がされております。国の交付税措置を大きな頼りとして財政運営をしている地方自治体のこの状態を、全国の約半分の自治体では警戒ラインといわれる公債比率が１５％を超えていると言われます。また、２割の自治体では危険ラインと言われる２０％を超えていると言われております。 このような中で大町市の財政状況も大変厳しい状態であります。午前中の質問で公債比率の見方は以前と変わったとのご答弁でございますけれども、基本的な仕様には変わりないわけであります。こんな中で大町市の新年度予算が今定例会で審議をされております。それによると自主財源の市税の収入が、３年続きの減少となっていて、対前年比２．２％減が見込まれております。 そこで私は最初の質問として、自主財源の確保が今後の市政の最重要課題の１つであると思います。そのお考えと、その対策についてお尋ねをいたします。 次に、財源の不足を補うために市債が６８．５％の大幅増となっております。平成１３年度が借入残高のピークになるだろうといわれておりますが、そのときの借入残高と、そのときの交付税措置はその内容の交付税措置額はどの位になるのか。また、そのときの公債費率はどうなのか、その予想について教えて頂きたいと思います。 行政は常に事務改善や機構改革等により、行政執行において効率化と経費抑制に取り組んでおりますが、その中で職員数の適正化はもとより、可能な限り出来るところは民間委託や、臨時職員等での対応を積極的に進めていることと思いますが、行政も企業感覚を取り入れて、効果の見えるような取り組みをすべきと考えます。その現状と今後の方針についてお尋ねをいたします。 次に、観光問題についてであります。農業と観光は大町市の基幹産業として、市民の多くの人が関係をしているところであります。このため私は基本的な考えとして、農業や観光等には市の最重要産業として、行政が肩入れをした保護施策を含めて、積極的な対応とそれに取り組むことが必要と考えております。特に観光産業は社会的変化を的確にとらえた上での自主努力により、地域間競争を常に念頭に入れて進めることが大事とされております。 当市の観光客の入り込みについては、午前中も質問されましたけれども、この不況の中、様々な要因により毎年毎年減少していることは、大町市の市政にとって、これも大きな課題の１つであります。この状態は当市の経済に大きく関係するところであります。観光産業は入り込み客の数の大小がすべてであります。また、常に先行投資として観光客のニーズにこたえるため、斬新的な設備投資が必要とされております。どうすればよいのか。また、何をすれば客に受けるのか、等々不透明な中でも激しい地域間競争に勝って観光行政を進めていかなければ、さらに悪くなることになります。 本定例会の審議の中で大きなテーマの１つに黒部の太陽フェスタがあります。現在の観光産業の現状を肌で知り、そして関係者の中の熱意から計画されたものと思われます。いろいろな作戦を練る中でも、今のところでは最も可能性のあるものを考えたイベントであるとしたものでありましょう。私はこのやる気を理解し、認めることが現状打開の方策の１つと考えております。黒部ダムは大町の観光で最も大きな観光資源の１つとされております。このイベントが大町といえば黒部ダム、黒部ダムといえば大町を連想されるように、そのようになるように一過性のお祭りにならないように、市街地の活性化にもつながるような、出来るだけ長くその効果の上がるイベントになるように願うものであります。大町の観光産業の現状につきましては、午前中審議をされましたけれども、大事な問題でございますので、現状と今後のお考えについて、合わせてお願いをいたします。 次に、大町山岳博物館についてでありますが、大町山岳博物館は、日本で唯一の山岳博物館として、学術的にも大町の観光の面からも重要施設の１つでありますことは、誰もが承知のとおりであります。かつて私は協議会委員として大町博物館を見てきた１人として、少なからずの関心を持っているところであります。若干の提言を申しあげ、質問を申しあげたいと思います。 お尋ねの１つとして、最近年々入館者の減が続いているため、検討委員会を設置して対策を講じてきたところでありますが、その効果はいかがなものかを、まずお尋ねをいたします。 ２つ目として仙台市の八木山動物園よりオスのイヌワシを借り受けて、イヌワシの繁殖を試みておりますが、今まで朗報が聞こえないのでありますが、現状がどのようになっているのかを教えて頂きたいと思います。 次に、オオヤマザクラは大町のシンボルでありまして、山岳博物館の庭の桜は大町市の名所の１つとして、多くの市民に親しまれているところでありますが、その桜の老木の中に樹勢が弱った状態のものがあって、その保護対策がされているものと思われますが、その現状についてお尋ねをいたします。 また、桜の名称のスケールを大きくして、もっとグレードアップを図る意昧合いにおいて、博物館の周辺をもっと多くの桜の植栽をしてはどうか。また、大町市を桜の木をいっぱいに植えて、全国一の桜の名所にしてはどうか。お考えをお伺いをいたします。 次は、常盤地区の諸問題についてであります。大町市の人口はこのところ減少の傾向にありますが、残念ながら今年になって、つい先日穂高町の人口と逆転をしたところであります。このような中にあって常盤地区の人口は毎年増加をしております。大町市の厳しい条件の中で、最も温暖な気象と交通の便がよいことが、その原因と思われます。私は９年前初めて議員として当時の先輩議員の審議の内容を議事録で見たときの記憶では、人口増対策として農村工業導入や、高瀬川堤防道路の整備、国営公園の整備、国営公園とのマッチした自然環境の豊かな住宅地整備の考えから、今後さらに調査研究の上、土地利用構想図を作成をして、平成１２年を目標年次として作業を進めるとしております。第２次総合計画の後期計画の中でも、地区別の土地利用計画でも、このことがうたわれております。平成１２年の今年の初めに当たり、その土地利用計画の方針についてお尋ねをいたします。 また、常盤地区ではパノラマ道路が国道１４７号線と交差をする付近は、最近急速な開発が進まれております。このことは優良農地の転用がますます進められているということであります。これらを含めて将来の常盤地区の土地利用構想と、またどのように常盤地区を誘導される予定なのかお尋ねをしたいと思います。 次に、須沼地区に造成された大町市の工場団地の中で、導入された３つの企業は操業を開始をしておりますが、残る１区画については導入されておりません。この一画がどのようになっているのか、現状をお尋ねをいたします。 次に、高瀬川河川敷のスポーツ施設についてであります。これについては、水害による流出防止工事について、県並びに市のご尽力によりまして、護岸が強化されたところであります。このことに対しましては、感謝とお礼を申しあげる次第であります。なおさらに流出防止のための工事が必要と思いますが、高瀬川河川敷整備計画についてお尋ねをいたします。 次は、清水のリゾート開発についてであります。国営公園の進捗とともに、地元では国営公園と同じように大きな夢を持って注目をしてまいったところでありますが、最近音沙汰が絶えております。どのようになっているのか、現状についてお尋ねをいたします。また、施行業者のアルプス総合開発株式会社、そのものは現在どのような活動をされているのか、その状態についてもお尋ねをいたします。 最後に清水区の畜産公害と泉地区に不法投棄されたゴミの問題についてであります。この件については、どちらも行政にとりましては頭の痛いところでありますが、関係住民にとっては毎日の生活にとって、申告な身近な環境問題としてとらえております。市民が安心して住めるまちを目指している行政として、一日も早い解決に向けてのお考えと現状について、お尋ねを申しあげて、第１回目の質問といたします。
○議長（工藤雅男君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、牛越議員のお尋ねにお答えをしたいと思います。最初のお尋ねは、新年度予算についてでございます。午前中もご質問頂いたわけでございますが、視点を変えてお尋ねでございます。ご質間の中でまさに孫のキャッシュカードでおじいさんが借金をするようだと、誠にこの当を得た今のこの状況を揶揄されたわけでございます。まさにそういう状況が危ぐされているわけでございまして、いずれにいたしましても一刻も早い景気浮揚の実現というものが、望まれているわけでございます。 さて、最初に３年続きの市民税の減という事態を前にして、自主財源の確保対策をどう考えるかというお尋ねでございます。まず第１にはただいまも申しあげましたように、景気浮揚を成し遂げて税収の自然増を目指すことが、最も望ましいと思っております。景気対策というのも大変大きな問題でございまして、政策は国レベルの話になってくるわけでございますが、これは既に現政府が最重要課題として取り組んでいるところでございます。 当市といたしましては、公共事業を量的に拡大するという一面で、一連の経済対策に積極的に取り組まさせて頂いているところでございまして、平成１２年度予算におきましても、
普通建設事業費を２９．６％増と、大幅増といたし、ご審議を頂いているところでございます。また、繰越明許という事業も１０億円余ということでございまして、切れ目のない対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 さて、税収が減となりました原因といたしまして、経済対策の中で減税が行われたわけでございまして、こういう背景もございまして、特例交付金と減税補てん債による措置がされてはいるものの、自主財源の確保という意味から景気の回復に合わせて、何らかの復元措置が必要であると考えているところでございます。ただいま申しあげた施策による効果は、自主財源をいわゆる現状維持するというところまでのものと思っているわけでございまして、さらなる充実ということになりますと、先ほど申しあげたいわゆる景気浮揚の効果が出て、法人も個人も納税のいわゆる額が上がってくると、これに尽きるのではないかと思っているわけでございます。 ちなみに、このところパノラマ工業団地、あるいは青島工業団地等の企業誘致によって、見込まれます税収というのは、固定資産ベースで考えましても、あわせまして現時点で７，０００万円強という状況でございまして、これらが稼働し、税収、利益等が上がってまいりますと、そういった事業税等もこれに加算をされて、毎年入ってくるものと、こんなふうに思われるわけでございまして、改めてそういった施策をさらに進めていくということが、やはり自主財源の確保になくてはならないやはり施策ではないかと、思っているところでございます。現状はまだ償却資産、特に機械類がフル稼働いたしておりません。といいますのは、機械の製造が間に合わないということでございまして、これらすべてが整った暁には、さらに大きな金額の税収が図っていけるものではないかと、こんなふうにも思っているわけであります。これはほんの一例でございますが、等々そういったやはりあらゆる産業の振興というものが、こういったものに自主財源の確保につながっていくのではないかと、思っているところでございます。 また、あくまでもこれは１つの選択肢という前提のもとに、今回の
地方分権一括法によりまして、課税自主権の強化というものが明記をされたわけでございます。最近では東京都の外形標準課税、大変大きな話題を呼んだわけでございますが、こういった自主権の行使というのも１つの選択肢ではありますけれども、公平で公正で納税者の皆さんの納得が、やはり得られるものでなければ税の創設というのは、簡単にいかないという状況にあるわけでございます。しかし、先般の全協でも申しあげましたが、これらにつきましては、もしそういうものがどういうものが当市には適当であるのかと、こんなこともこれから検討、あるいは研究をしていかなければならないなあと、こんなふうに思っております。 次に、市債について申しあげたいと存じます。一般会計の市債残高は平成１０年度決算で１４０億円となり、平成１１年度では約１４２億円、さらにピークとなります平成１３年度には１４５億円と見込んでおります。なお、これに対する交付税措置率は、おおむね４５％と見込んでおります。一方市債の償還額では平成１６年度が最高額で２２億円となる予定でございますが、これは減税補てん債の一括償還があるための、一時的なものでございまして、平成１４年度の１８億円が通常の場合のピークになると見込んでおります。 ご質間のありました公債費比率につきまして、３番議員のご質間でもお答えをいたしておりますが、平成１２年度は１６．２％となり、１３年度は１６．５％まで上昇し、最高値となる見込みでございますが、午前中助役からも説明を申しあげましたとおり、現在起債等の際に仕様されている手法が、起債制限比率が主となってまいりました。いわゆる交付税措置のある負債、借り入れというものを差し引く、分母、分子とも差し引くと、正確な手法ではないかという具合に思っているわけでございますが、この起債制限比率によりますと、平成１１年度から１４年度までは９．３％と試算をいたしておりまして、先ほども申しあげましたが、このいわゆる黄信号が１５、赤信号がこれが２０といわれておりますけれども、９．３ということで健全財政をまあまあ維持しているんではないかと、このように思っております。ちなみに県下１７市では、上位７位という今数値でございまして、私共さらに内容等が幾らかでも好転するような手だてを講じていく努力をしてまいりたいと考えております。 次に、黒部の太陽フェスタが一過性でなく、長く効果の上がるイベントとなるため、今後の考えについてどうかということでございます。議員もご認識のとおり観光客の呼び込み数の減少は顕著でございまして、観光産業を取り巻く状況は、非常に危ぐいたしているところであります。一方商業におきましても、大型店の郊外への進出、さらには商店街の後継者不足などによる市街地、中心市街地の空洞化、中心商店街の停滞など、その早急の改善策が望まれているところでございます。こうした状況下、何とかこういった厳しい流れに歯止めをかけていくための打開策が、早急に求められているわけでございます。観光客や消費者のニーズ、あるいは価値観は多様化しておりまして、それぞれの業種の自助努力だけでは乗り越えられない状況にもなっております。もとより地域の活性化は市民が主体となって取り組んでこそ、実のある成果となるわけでございまして、真のまちづくりにつながるものと考えております。 行政といたしましても、そのための支援は積極的に行う姿勢でございます。今回の黒部の太陽フェスタは、まさにこうした状況を踏まえた上で、当市の観光のベースであります黒部ダム、あるいはアルペンルートを再認識し、今までの経験を生かしながら、新たな展開を摸索していく中で、芽生えてきた事業でございます。さらに構想段階を含め、事業を実行していくのは市民が主体であります。各種事業を展開する中で、観光客の入り込み増を図り、市街地への賑わいの創出も視野に入れた展開を期待いたしております。 今回の事業が一過性で終わらないためにも、この事業実施にいかに多くの方々がかかわり、結果としていかにこのイベントを利活用出来るかが、今後の地域発展に大きく関係してくるものと考えております。そしてまちを何とかしたいという熱意ややる気が市民の中に醸成されてくることが、黒部の太陽フェスタの意図するところでありまして、このことが出来るか否かが成否につながるものと考えております。 お尋ねの一過性とすることなくということでございますが、１つにはこの事業自体今後どうするのかという点につきましては、１年間の結果を総括し、それを分析し、継続するか否かを決定する方針という方向で対応してまいりたいと考えております。また、一過性という意味にはもう１つあると思うわけでございますが、今回のこのフェスタを通じてその成否を握るキーは市民お一人お一人が、やはりこのまちにいて気持ちがいいと、そして来る方にも訪れる方にもすがすがしい気持ちのいいまちだと、もう１回行ってみたいなあと、こういったことをつくり上げるか、実現出来るかどうかに、私はかかっていると思っております。したがいまして、この事業がある意味では継続するか否かということは、そういったいわゆるまち興しにつながっていくのではないかと、そのことが継続すればまち興しが出来ていくんではないかと、こんなふうにも思っております。私からは以上でございます。
○議長（工藤雅男君） １７番議員の持ち時間は、午後２時２２分までといたします。それでは答弁を続けてください。助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは常盤地区の諸問題のうち、３点についてお答え申し上げます。まず、土地利用計画についてのご質問でございます。土地利用計画は、市の総合計画基本構想並びに基本計画に掲げるまちづくりの実現や、施策の実施を目標として策定したものでございまして、現在の計画は第２次総合計画と同じく、平成１２年度までを計画期間としております。平成３年度からスタートいたしました第２次総合計画中期基本計画の中に、土地利用計画を位置付けたわけでございますが、その後平成４年１２月に国土利用計画大町市計画として、市議会の議決を頂き、また平成８年度からの後期基本計画策定におきまして、一部見直しを行っております。 この中で常盤地区につきましては、自然環境の保護保全とその活用、優良農用地の確保と農業生産基盤の確立、高遠交通網体系に対応する基幹道路建設、国営公園及び周辺リゾート開発の推進、住宅団地及び工業、産業団地の形成等の総合調整を行うとしております。この計画に基づきオリンピック関連道路の整備、アルプスパノラマ工業団地の分譲、国営公園関連事業の推進などの施策を行ってまいりました。また、住宅地開発につきましては、優良農用地の確保、保全との調整を図りつつ、常盤南住宅の造成、長野県住宅供給公社による東松原団地事業の誘致や、民間による開発を誘導してきたところでございます。 そこで、人口についてでございますが、平成２年から平成１１年までの間の当市の人口はマイナス１．７％でございますが、常盤地区ではプラス１０．３％の高い伸びとなっております。今後の土地利用計画につきましては、現在検討しております第３次総合計画基本構想並びに基本計画に基づき、計画の見直しを行ってまいりますが、常盤地区におきましては、今までの取り組みを踏まえるとともに、特に国営公園事業の推進と、これに関連する基盤整備や周辺環境整備、また当市の人口増加を図る上からも優良住宅地の積極的な開発等が、重要な課題であると認識しているところでございます。 次に、須沼にあります大町市アルプスパノラマ工業団地についてのお尋ねにお答えいたします。アルプスパノラマ工業団地につきましては、地元の皆様のご理解のもと、５ヘクタールの用地に４区画を造成いたしまして、平成７年４月から分譲を開始いたしました。当地は堤防道路沿いで、豊科インターまで２０分と交通の便がいい上に、豊富な地下水に恵まれ積雪も少ないことから、おかげをもちまして平成８年のラインハルト株式会社を初めとして、ダスキン長野工場、株式会社おむすびころりん本舗の３社が進出し、操業を開始しております。 議員ご指摘のとおり残りの用地区画８，３６５平方メートルとなりましたが、この用地への企業誘致に向けましては、東洋紡績大町工場跡地と同様に、積極的に取り組んでいるところです。大町市のホームページに掲載するとともに、昨年１１月には新しいパンフレットを作成いたしまして、優良企業ヘダイレクトメールを出し、進出動向の調査をいたしました。また、市の企業立地推進委員はもとより、これは東京在住に嘱託の方を配置してございます。それから県の協力も得る中で、情報発信に努めております。 さらに、新年度では新たに県外企業立地説明会への参加も予定しているところでございます。実務の担当者の言葉では、全国どこでも電話一本でお伺いしますと、これをモットーといたしまして、なるべく早く正確な情報発信をすることで、企業誘致に努めておりますが、最近の経済情勢の中、なかなか難しく先に進まないのが現状でございます。今後も議員各位を初め市民の皆様の協力もお願いしながら、一日も早い企業誘致が達成出来ますよう、取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いするところでございます。 次に、高瀬川の河川整備計画についてのご質問にお答えいたします。かつて、暴れ高瀬といわれた高瀬川も今では高瀬ダム、大町ダム等の効果によりまして、手軽に自然とふれあえる場として河川敷の利用が促進され、地元の皆様方によるグラウンド整備や、憩いの場としての整備がされ、朝早くからマレットゴルフを楽しむなど地域の方々に親しまれてきており、健康で緑のまちづくりを目指す本市にふさわしいものと理解しているところでございます。 しかしながら、今までにも台風の時期など予想を超える雨量の場合は、せっかく整備された施設が、一瞬にして流されてしまう危険性がございました。一級河川である高瀬川の河川整備は、長野県の事業となります。このため市では流域の５つの市町村で構成いたします高瀬川高水敷整備促進期成同盟会を通じ、県に高水敷の有効利用と整備を要望してまいったところでございます。県は地域戦略プランの認定を受けまして、平成１１年度から３カ年計画で総事業費４億円で河川環境整備事業を実施する方針を出しまして、今年度約８，０００万円で池田町などの整備が行われておりますが、平成１２年度では大町地区における整備が採択される予定でございます。 事業規模は用地の取得も含め、約８，０００万円といわれておりますが、河川内の樹林地とグラウンド施設などの整備エリアを守るため蛇カゴを設置していくという計画の内容だそうでございます。事業の用地につきましては、原則として県で取得を行い、整備工事の着手となりますが、河川内には多くの民有地や共有の土地がございます。このため関係する皆様のご理解とご協力が不可欠のものと考えております。大町市といたしましても、事業の推進に向けて積極的に協力対処してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上でございます。
○議長（工藤雅男君） 教育長。 〔教育長（荒井和比古君）登壇〕
◎教育長（荒井和比古君） 私からは市立山岳博物館にかかわるご質間のうち、入館者対策小委員会がまとめた提言をどのように活用し、その効果はどうかというご質問について、お答えを申しあげます。議員ご指摘のとおり博物館への入館者減に鑑み、平成１０年度の山岳博物館協議会の中に入館者対策小委員会を設け、山岳博物館の活性化に向けての数々の提言を頂いたところであります。まず、大町市の博物館として市民に親しみやすく、開かれた博物館にしなくてはならないということが、１番に掲げられております。ご存じのように博物館は従来から、大勢の方々に身近な自然とのつき合い、自然の大切さを知ってもらうために小鳥の声を聞く会、キノコの学習会等を実施してまいりました。 本年度はその上に小学校、中学校との学社融合事業を進め、学校の児童生徒と博物館を結んだ事業を積極的に取り組んでまいりました。一例でありますけれども、小学校の３年生の国語の教科書にフクロウの話が出ております。博物館で実物のフクロウを教材とし、その生態の不思議さを勉強させたわけでございます。また、学校の集団登山の事前学習として、山岳の自然と環境問題についての学習を行うなど、学校と博物館を結んだ取り組みを行い、市内の小中学生に山岳博物館を理解し、親しみやすい施設として利用してもらうことを進めているところでございます。 次に、訪れる人々に喜ばれる施設とするために、今まで行ってきた企画展、特別展の開催に加え、触れられる剥製の設置、また情報シートの整備のほか、訪れた人々に新しい発見、驚き、関心が見られますように、出来るだけ館の学芸員が来館者に説明に当たったり、一部の展示替え等を行ってきたところであります。 また、山岳博物館の資産づくりや、学芸員の資質を高め、調査や研究が充実するようにとの提言を頂いておりますけれども、博物館の立地条件を生かした自然科学分野、特に山岳登山誌、野生動植物の調査研究やライチョウ、カモシカ、イヌワシの繁殖飼育の技術に関する研究を行ってまいりました。特に当博物館の発足以来のテーマでありますライチョウの調査研究につきましては、新たな視点からライチョウの学術研究と、それに基づいた保護のあり方を考えるために、単に大町市という一地域で取り組むのではなくて、ライチョウにかかわる国、県、市町村等の行政、また大学等の研究機関、民間の団体、個人の方々を糾合して、今後の日本のライチョウの種の保存と保護を考える検討会、仮称でありますけれどもライチョウ会議を発足させて、研究者が分担して研究を行い、ネットワークしながら、その大町山岳博物館の役割を確かなものにしていきたいと考え、準備会を計画し、進めているところであります。 また、次に山岳資料の充実的な保管、また情報発信の取り組みにつきまして、北アルプスを中心とした山岳や自然科学分野に関する資料の収集を行うとともに、情報を提供するためにインターネットを使ったホームページの開設に向けた取り組みをしてまいりました。特に山岳にテーマを絞ったホームページの開設を進めております。これにより１つの山について訪ねますと、そこの登山道の様子、休息地、また見られる高山植物、あるいは気象の様子、山小屋などなどその山に関するさまざまな情報が即座に提供出来るシステムがあります。現在鹿島槍ヶ岳をモデルに試作のページを作成中であり、今年度中には情報発信が出来る予定でおります。 また、山岳資料収集といたしましては、スイスアルプス博物館が所蔵していた山岳資料８８品目、２２６点がすべて一括して受け入れを行いまして、所蔵資料に厚みを増したことは、先ほど市長より３番議員さんの質問にお答えしたところであります。 以上、具体的な取り組みの状況を申しあげましたが、これらがすぐに入館者増という、即効性のある対策とは申せませんで、やはり入館者については依然として残念ながら減少傾向にございます。しかし、これら提言を行いながら、将来に向けての活性化につながる基盤をつくっていくことが、ただいま大事なことであるというふうに考えております。また、この責重な提言を生かしながら、やはり山岳博物館に従来関わりを持った人々や、博物館協議会、また友の会など多くの市民の皆様の協力を得ながら、市民みんながかかわって、みんなでつくる博物館という形を目指してまいりたいと考えておりますので、またご理解とご指導をよろしくお願い申しあげます。以上であります。
○議長（工藤雅男君） 総務部長。 〔総務部長（駒沢政幸君）登壇〕
◎総務部長（駒沢政幸君） 私からは民間委託と臨時職員についての、今後の方針に関する質問にお答えをいたします。環境問題の高まり、グローバルな情報社会への進展、一層の少子高齢化の進行など、社会経済情勢の変化に伴う高度で複雑多様化する行政需要に、迅速かつ的確に対応するとともに、新たに取り組まなければならない事務事業を適切に処理するため、全庁的施策形成体制の確立、合理的、機能的な組織機構の構築及び事務処理の適正化が求められております。 このため本市におきましては、平成１０年１２月に見直しを行いました大町市行政改革大綱に基づきまして、庁内組織である事務改善委員会で検討を進めているところでございます。本市の行政改革大綱は、平成１２年度までを目標年次としております。改革の主な項目は事務事業の見直し、定員管理、人材育成、行政サービスの向上、経費の節減合理化、施設の管理運営等が主たる内容でございます。 そこで、民間委託の件につきましてでございますが、これまでも可能な限り民間や公共的団体へ行ってきたところでございます。平成１２年度におきましても、児童館の社協への委託、動労青少年ホームの体育協会への委託を進めておりますことは、申しあげたとおりでございます。今後も事務事業の規模や内容等を十分に検討する中で、民間や公共的団体に委託可能な業務につきましては、出来る限り委託をしてまいる所存でございます。さらに委託という視点のみにとらわれず、民間の事業として取り組んで頂ける事業の検討等も、考えられる項目であると考えております。 また、臨時職員につきましては、地方公共団体の一時的に増大した行政事務を処理するに当たって、一時的な人員増によって対処せざるを得ない場合もあり、そこで人事行政を弾力的に行う方法として設けられた臨時的任用制度に基づいたものであります。定員管理計画で正職員数の増加をおさえていることから、臨時職員につきましてもこ、これまでも可能な限り活用してきたところでございます。今後も簡素で効率的で無駄のない行政組織と、事務処理体制を構築するために、その内容を十分に検討した上で活用していきたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（工藤雅男君） 民生部長。 〔民生部長（西山千明君）登壇〕
◎民生部長（西山千明君） 私からは常盤地区の諸問題についてのお尋ねのうち、清水地区の畜産による悪臭公害と、泉地区ゴミ不法投棄についてのお訪ねにお答えをいたします。清水地区の畜産につきましては、平成１０年度事業で建設されました堆肥舎等の施設が、昨年１１月より稼働しておりまして、野積み堆肥は順調に処理されておりますけれども、すべてが処理されるまでには、もうしばらく時間を要するものと考えております。また、先般同事業によりまして機械類を設置いたしましたメーカーに対し、臭気の発生が改善されるよう、施設の運転、管理方法について、事業者に指導を徹底するよう要請を行い、メーカー側からは全面的に指導、支援する確約を頂いたところでございます。事業者におきましては、現在微生物資材などを活用し、畜産環境の改善に努めておりますので、今後とも県農政課等の関係機関と連携し、臭気発生源の解消策について指導してまいりたいと考えております。 悪臭防止対策の１つでございます、悪臭防止法に基づきます規制地域の指定でございますけれども、地域の皆さんからは、住民の総意としてこの地域指定について、既に陳情書が提出されておりまして、この３月定例議会におきましても、常盤区長会から早急な悪臭対策をとるよう、陳情書が提出されたところでございます。また、先般大町市環境審議会におきましても、規制地域の指定につきまして諮問をし、指定を受ける方向で要請をするよう答申を頂いたところでございます。これまで県と調整をする中で、住居系の規制地域として指定を受けることは、県の地域指定の基本方針から見て、難しいとの判断が示されておりますが、地域住民の皆さんの総意として提出された陳情でございますので、県や地元の皆さんとの調整を続け、県に要請をしてまいりたいと考えております。また、悪臭測定につきましては、今後も継続をして実施し、監視をしてまいりたいと考えております。 次に、泉地区のゴミ不法投棄につきましては、これまで汚水対策や悪臭、飛散防止対策としまして、シートがけや水路のつけかえを行ってきたところでございますが、不法投棄をされたゴミが撤去され、現状回復されない限り、問題の解決にはならないわけでございます。また雪解けを待って農作業の始まる時期も近づいており、農地へ引かれる水の汚染も懸念されるところでございます。そこで、不法投棄されましたゴミの搬入ルートが、同じであります三郷村とも連携をいたしまして、大町市と南安曇選出の県議会議員さんのご協力を頂きながら、去る２月２４日県の生活環境部長に早急な撤去を行うよう、要請行動を行ったところでございます。 現在県の廃棄物対策謀は、不法投棄をしました業者に対し、撤去指導をしていると聞いておりますが、業者による撤去の目途が立たない場合には、県において早急の撤去を行うよう要請を行ったところでございます。今後も県と連絡をとりまして、情報を収集するとともに、一日も早い撤去を要請してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（工藤雅男君） 産業建設部長。 〔産業建設部長（荒井常男君）登壇〕
◎産業建設部長（荒井常男君） 私からは最初に大町公園の桜についてのお答えをいたします。議員ご提案のとおり大町公園は、新聞の開花状況欄にも名前が挙がる、県内有数の桜の名所であり、市政施行や山岳博物館が当地へ移転する以前から、花見を初め市民の憩いの場として親しまれてまいりました。桜は折々に補植をしながら現在に至っておりますが、最近では平成７年にふるさとを見つめる会の皆さんが、市の取得した公園西斜面の一部に植栽を行っており、昨年は桜の手入れとともに、敷地内に芝ザクラを植えるなど、公園の環境向上にもご協力を頂いているところであります。大町公園とともに桜の名所となっております観光道路の桜は、昭和３０年に婦人会の皆さんが、桜の名所にしようと植えたもので、こちらも４５年が経過する中で老化が進んでおります。 大町公園、観光道路のこれらの桜の対策といたしましては、約２００本すべての状態調査を実施しておりますので、１００％の補助事業でございます国の緊急雇用対策事業を導入し、平成１１年度と１２年度の２カ年で、約半数に上る樹木の枯れ枝、病巣部分のすべての伐採と薬剤塗布など、延命治療を実施し、北アルプスと街並みに映える桜の景観維持に努めてまいる所存でございます。 続きまして、大町公園を日本一の桜の名所にというご提案についてでございますが、大町公園はご案内のとおり、東は動物飼育園、西は急傾斜地、南はリンゴ園、北は谷となっており、しかも敷地の周りがほとんど個人の地所でございます。このように敷地が狭いという理由から、新たに土地を求めない限り、数百本単位での植栽は難しい状況にありますが、今後も手入れを続け市民の憩いの場として親しまれるよう、努めてまいりたいと考えております。 また、先に申しあげました東山山麓のほか、大町西小学校の桜を植えた北原町青年会や、西山城址で２５年にわたりオオヤマザクラの植樹を続けている西山城城址保存会、また街路樹に桜を選んで大切に育てている大町温泉郷のように、大町では古くから市民運動として桜の植樹が盛んに行われてまいりました。昭和５９年には市政３０周年の記念事業の１つとして、平地区の自治会の皆さんに仁科三湖周辺や上原、源汲グラウンドなどに植樹を頂いたほか、鹿島荘や保育園などの公共施設も含めて５００本に上るオオヤマザクラの植樹を官、民一体となって実施した経過がございます。これらの立派な桜並木の前に立ちますと、先輩たちのまちづくりにかけた情熱がひしひしと感じられるところであります。 現在県を通じて日本桜の会に苗木の配布要望を上げてありますので、採用となれば文化公園や運動公園、アルプスパノラマロードの隣接地など、市内各所に市民参加を頂きながら植樹をし、市内全体が桜の里となるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、清水地区のリゾート開発計画について、お答えをいたします。開発業者は平成９年に環境影響評価準備書を提出し、県は平成１０年５月１５日に準備書に対する意見書を提出し、事実上開発に対する許可が下りたわけであります。しかしながら、意見書に対する環境影響評価書が未だ開発業者から県に提出されていない状況の中で、地元の皆様が心配されるお気持ちも理解出来ますので、先般開発業者を呼んで聞きただしたところ、現在環境影響評価書を作成中とのことで、特に防災面での配水計画を中心に再検討を行っており、調整池の容量の拡大、配水路についての計画変更を検討しているとのことでございました。 また、常盤、清水地区にあった現地事務所は閉鎖しておりますが、コンサルタント業者と環境影響評価書を作成しており、資金等の面について目途がついているので、あくまでもゴルフ場建設は行うとのことでございました。市といたしましても心配をしておりますが、現状では環境アセスメントも行われているところから、事態の推移を見守っておりますので、状況に変化が生じた場合などは、直ちに地元へも連絡をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上です。
○議長（工藤雅男君） 教育次長。 〔教育次長（山岸和夫君）登壇〕
◎教育次長（山岸和夫君） 私からは山岳博物館のイヌワシの現状についてお答えを申しあげます。現在山岳博物館で飼育しているこのイヌワシは、メスで足を骨折した状況で、平成６年７月に市内で保護されたもので、野生に復帰出来ないため、現在山岳博物館で飼育しているものであります。このことがきっかけとなりまして、仙台市の八木山動物園の協力により、オスのイヌワシを繁殖目的に借り受け、平成１０年７月６日から繁殖事業に取り組んでいるところであります。 これまでの状況でありますが、イヌワシの産卵時期は、２月から４月までの間といわれております。平成１１年１月中にはオスの巣作り、２月上旬には２羽で嶋き交わすなどの行動が観察されましたが、産卵は見られませんでした。今年の３月になりまして、オスが鳴くのに対してメスが寄り添うなど、繁殖に結びつく行動が観察されております。現在イヌワシ舎周辺の立ち入りを制限したり、作業を縮小したりして、外部から刺激を与えないよう最新の気配りをしながら、見守っているところであります。このイヌワシはつがいとして相性はよいようですので、監視や観察を注意深く行い、繁殖環境を整えながら、２世の誕生のため努力してまいりたいと考えております。 イヌワシは絶滅の恐れのある国内希少動物に指定されている、希少な動物で、繁殖が極めて難しい動物であります。したがって、イヌワシの繁殖は山岳博物館だけの課題ではなく、全国の動物園等繁殖事例を１つでも多くと願っている事業でございます。今後も八木山動物園や日本動物園協会、またイヌワシを飼育している動物園と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上であります。
○議長（工藤雅男君） 答弁は終わりました。再質問ありませんか。１７番。
◆１７番（牛越和夫君） 関連質問が用意されておりますので、私の方から簡単に質問をしたいと思います。この博物館は、先ほどの丸山議員からも質問がされたとおりでございまして、大勢の市民の皆さんが関心をもっているわけでございます。さらには、全国へＰＲ出来るものは、大町ではこの山岳博物館、そして黒部ダムと北アルプスの山並みの姿、ここらが一番大町市の自慢出来るものだと、こういうように思うわけであります。 そこで、この大事な山岳博物館に対して、最近予算措置がずうっと横並びでいるようでございますけれども、ここらはひとつ大町の特色を出すと、こういう意昧合いにおいても、大町市山岳博物館にもうちょっと予算措置が必要じゃないかと。検討委員会あたりでも、いろいろやりたいけれども予算がというような問題も出ていたようでございますので、このことにつきましては、ひとつ市長の方からその今後の予算のことについてのお話を聞きたいと、こう思います。
○議長（工藤雅男君） 市長。
◎市長（腰原愛正君） 山博への予算措置ということでございますが、午前中もお答えをしたわけでございますが、平成１３年に開館５０周年を迎えるということで、４月のうちに今までいろいろと携わって頂き、ご指導頂いた学者の先生初め、関連する皆さん方お集まりを頂きまして、この５０周年についていろいろと論議を頂くと、こんな予定になっておりますが、その際合わせまして今後のこの山博のあり方等々につきましても、ご論議を頂きたいと考えております。 したがいまして、予算措置云々につきましても、もとより山岳博物館は当市のシンボル的なものでありまして、全国的にもその名を馳せた施設でございます。特に設立時には地域の若い人たちの情熱で、ああいったすばらしい博物館が出来たと伺っているわけでございまして、これらを踏まえた中で、そういった関係の皆さん方等々のご指導を頂きながら、しかるべき対応はもちろん考えてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（工藤雅男君） ほかに再質問ないですね、では関連質問ありましたら。５番。
◆５番（川上守孝君） 私から常盤における諸問題に関連しまして、１０年以上経過するアルプス総合開発計画について伺います。私は私の家から１００メートル足らずに所在する会社の現場事務所の近くでありまして、いつも気がかりとしている、計画地の周辺をこの頃散策をいたしてまいりました。このところ山手沿いも雪が少なくなりまして、先週の１１目に近辺を歩いてみました。猿害も心配されているサルも１０匹ほど戯れておりましたが、サルを追うかのようにしばらく林道沿いに入ってみました。ちょうど子ザルを一回り大きくしたほどの、天然記念物でありますカモシカが物静かに休んでおりました。近づくと逃げる様子もなく、一見して弱っていることがわかりました。思案の上早速家に戻りまして、山岳博物館に連絡をとりました。そして保護して頂くように手配をお願いをしたわけです。山博では当日スイスとの博物館の交流フェスタがありまして、大変この忙しい中にもかかわらず、職員の早速な対応とそれから処置に対しまして、感謝もし、そして無事保護が図られたわけでございます。私としてもほっとしたというところであります。 それに反し目の前にする、この急変している開発行為の不始末の有様には満足がいかないわけであります。清水の開発対策委員会と清水地区の民意に基づいて思案をしてきていた今までは一体何だったのだろうか。こういうことで、残念と申すか懸念されているところでございます。市も地元もそれから同様に一生懸命これまで支援をしていた経過があるわけであります。今年こそやって頂かなければならないこと、それからやり残していること、そういうことを手だてをぜひやって頂きたいということをお願いするわけでございます。いかがお考えかお聞かせを頂きたいと存します。
○議長（工藤雅男君） 都市計画、国営公園対策課長。
◎都市計画・国営公園対策課長（荒井今朝一君） 先ほど部長の方からも答弁申しあげましたけれども、当該事業者は先週も連絡をとって、相当厳しいお話を申しあげたんですけれども、事業者としては当初の予定どおり行うという考え方であります。したがって、私共としてはアセスを担当している県の環境自然保護課の方とも連絡をとりながら、事業者の対応を見守っているというのが実態であります。 また、事業者に対して先ほどの事務所周辺の整備その他は申し出てございますので、もしその辺について行き届かない点があったら、ご連絡を頂きたいと思います。以上であります。
○議長（工藤雅男君） ほかに再質問ありますか。５番。
◆５番（川上守孝君） ただいま課長の答弁ですと、どうも私共はまだ納得しない部分もあるのですが、過去１０年という経過が、今言ったようにたっているわけでございます。年に何回ともの会議をもちまして、そしていろいろと研究をし、対策をやってきたわけです。課長の答弁で言いますと施工者任せのような、こういうようなことでなく、しっかりした対応をしてほしい、いかがでしょうか。
○議長（工藤雅男君） 都市計画、国営公園対策課長。
◎都市計画・国営公園対策課長（荒井今朝一君） わかりました。業者の方へは議員のご意見等を踏まえて、もう１度よく話をしてみたいと思います。
○議長（工藤雅男君） ほかに関連質問ありますか。２２番。
◆２２番（齊藤達男君） 黒部の太陽について一言。黒部の太陽につきましては、今市民の間で賛否両論が華々しく戦わせられて、私はしごく結構なことだと思っております。私は黒部ダムヘ行く、そして富山へ抜けるその料金の問題について、ひとつ頭において頂きたいと、こう思っております。料金が通常１万円といわれておって、これがかなりやはりネックにもなっていりゃあしないかと、こう思うのです。去年、私は参加はしませんでしたが、私の仲間が長崎のハウステンボスヘ、これは名古屋を起点で飛行機で往復して２泊３日でございましたが、３万５，０００円だったと、旅館も全日空のホテルに泊めて頂いたと、結構食事もよかったと、２泊３日で３万５，０００円で、名古屋からハウステンボス往復の旅が出来たと。 こういうことからいけば、富山の黒部ダムのお金というものは、万一晴れれば結構ですが、雨にでもあったものならもう目もあてられないと。しかも春先、そしてまた紅葉の秋、これはもう寒さに震えるような、私もそういうことを経験したことございますが、そんなこともございまして、私はその料金の面もひとつ合わせて検討をして頂きたいと。もとより黒部のダムに人を引くということは、今回のお考えは当然大町市の活性につなげると、こういうことでありますので、黒部ダム、黒部ダムというわけではありませんけれども、黒部ダムに人を呼ぶというからには、やはり料金の件もそれはなかなか料金の件は大変だということを聞いておりますけれども、その大変だというその方々も、ぜひひとつ中へ入って頂いて、このことは検討して頂きたいなあと、そう思っております。そんなことです。特別お返事もいりませんけれども、私はそういうことを痛感いたしておりますので、お願いをいたします。
○議長（工藤雅男君） いいですか。答弁ありますか。では市長答弁。
◎市長（腰原愛正君） ただいまご指摘を頂きました件につきましては、このところ大変大きな関心事になっております。こんなに大変高い料金というあちこちからの、そういった声も聞いておりまして、私共といたしましても、そういった一考を頂けないかと、あるいは割引等いろいろなアイディア等をぜひ検討してくれないかということを、申し入れをいたしております。まだ、はっきりとしたことは申しあげるわけにまいりませんけれども、本シーズンからあそこは２社会社が入っておりますけれども、共通チケットを発行をし、利便性にしたいと、こういったことと。これ確実ではまだありませんけれども、ある場合、例えばこういうフェスタに連動をさせて、そういったダンピングといいますか、特別措置といいますか、そういったものをぜひ実現したいという意向を、そういうことは伺っております。
○議長（工藤雅男君） 他に関連質問。１６番。
◆１６番（浅見昌敏君） もう時間がないようですが、私も黒部の太陽の件なんですが、先ほど市長の方から答弁がありまして、来た人が気持ちよく帰ると、私はそれに尽きると思うんです。大きなイベントやって人を寄せて、こんなとこ２度と来るかと、これはもうまるっきり大失敗です。だからそういうことを特に大事にしてもらいたいと思いますし、正直言って今現在の大町の状況というのは、言葉が悪いかもしれませんが起爆剤としてこれやる。起爆剤というものは、爆発するものがあって初めて起爆剤が生きるのです。残念ながらしぼんだ風船に針を指すような状況じゃないかなあと、非常に残念に思っているんですけれども、今その市長が言われた話の中で、こういうふうなこと、こういうふうなことだったんですが、あまりにもその精神論が非常に多いんじゃないかなあ。具体的なそういうその大きなイベントを前にして、今やるべきことで、何かありはしないか、そういうことをしっかり見てやっていかないと、本当に懲りさせて人を帰してしまう。こんなような気がするのです。そこを一番心配しております。 ですから、私も委員会の協議会なんかでは散々意見を言わせてもらったんですが、空店舗対策であるとか、大町の市街地を食文化でやるなら食文化だとか、いろんな今出来ること何かありはしないか。皆さんのそこに並んでいる雛壇の皆さんにしても、各課で全然関係ないような課もあるかもしれませんけれども、いざ私たちはその課の中で何か出来ることあるのかなあぐらいのことを、一斉に討議してやるくらいのことでなければ、私は成功への道がおぼつかないんしゃないかと、こんなふうに思っております。何かご意見がありましたら。
○議長（工藤雅男君） 簡便な答弁を。
◎市長（腰原愛正君） ご指摘のとおりであります。実行委員会が今月立ち上がるということで、徐々に見えてくると思いますけれども、いずれにいたしましても、みんなやっぱり心を合わせて、特に庁内等も心を合わせてこの成功に向かっていきたいと、こんなふうに考えております。特に空店舗対策、あるいは市街地のいわゆる再興、復興、回復、そういうものが見える内容のものが展開されるんではないかと、期待をいたしておりますし、またそのようにしなければならないと考えております。
○議長（工藤雅男君） 以上で時間であります。以上で１７番議員の質問は終了いたしました。ここで、２時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時２２分
△再開 午後２時４０分
○議長（工藤雅男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問順位第３位、市民クラブを代表する１８番議員の質問を許します。１８番。 〔１８番（北原和好君）登壇〕
◆１８番（北原和好君） 本日の一般質問のしんがりを務めまして、会派内討論を積み上げ、市民クラブを代表して５つの大綱について質問してまいります。市民の皆様方が放送を聞いておりますので、極力行政用語や独特な言い回しを避け、わかりやすい言葉によって、率直なご答弁を頂きたいと思います。 まず介護保険でございますが、介護保険は幾つかの問題を積み残してスタートします。この間シンキングアンドランニングで立ち上げてこられた、市長初め関係職員の皆さんに心から敬意を表するところでございます。政府はこの実施を前にして保険料の凍結など時限的な処置を行いました。私はこれをアイドリング期間と受けとめております。この期間内に積み残された課題を国民本位に解決されることを求めるものであります。お話によれば大北管内に社協のほかに複数の民間事業者の参入が見込まれるとのこと、要介護者にとって選択の幅が広がり、正常な自由競争が保たれれば、サービスの向上が期待出来るものと考えております。 さて、保険者である広域連合、要介護者、介護サービス提供の事業者というトライアングルが形成されました。この中での要介護者は介護の権利をもった消費者でもあります。この消費者は一般消費者に比べ極めて弱い消費者でもあります。市はこの新しい消費者に対して消費者行政という観点に立って、予想される業者間競争、宣伝、質的格差、契約上の問題などから、この消費者の権利を保障していかなければならないと考えます。そして、この保障は権利を行使したくば窓口に来たれ的手法では、出来ないものと思うのであります。 そこでお伺いいたしますが、１点として、まず市長は介護の消費者に対する消費者行政として、その保護を具体的にどのようにしていきますか。 ２として、サービス提供事業体間の正常な自由競争をさせていくための調整を、どこがどうしていくのかお聞かせください。 大きい２番として
総合福祉センターについてお伺いをいたします。市長は市民の強い要望を受け、
総合福祉センター建設に積極的に取り組まれております。そうした中で去る２月３日付発行の地元某紙は、商工会館建設をタイトルとして、本文冒頭で市が最近に入り提案した計画によるとに始まり、
総合福祉センターの建設位置を具体的に報道し、あわせて現行の社会会館跡に、商工会議所を建設すると報道しております。 市民クラブは昨年６月定例会において、
総合福祉センターは機能であること、地理的位置に対する市民要望を満たすためには、そこに行けば福祉関係の手続や相談が足りるという、総合窓口の設置が絶対条件とし、点在する既存施設を情報化によってつなぎ、利便性、効率化を高め、利用率の高いコンパクトな施設をと提言いたしました。市長はこれに最善を尽くすこと、そして機能については社会福祉関係の皆様の意向を十二分に反映する、熱意ある答弁で約され、今日その公約を積み込むための容器が具現に近づきつつあると判断しております。 そこで、質問でございますが、まず１点として
総合福祉センターは市民要望の強い施設であります。市民世論が単に地理的位置の論議に向かったとしたら、本来の目的をはずすことになりましょう。位置は都市計画を含め総合的な検討の中で決まるものであります。第一義的には機能であります。市長も私共議員も等しく市民要望の最前線にいるわけであります。しかしながら、議会としてこの位置をも含めた計画をお聞きしましたのは、新聞報道の後であり、その時点でも基本方針と、それに至る経過は明確とは言えないものでありました。 同紙報道は多くの市民が小異を捨て大同につくかが鍵と結んでおります。しかし、目的や機能がわからずに小異と大同をどう判断すればよいのか、市民にとって極めて難解と思われます。建設地は相手あってのものですから、その結果と議会への手続にはタイムラグが出ることは承知しております。そしてマスコミは国民から与えられた報道の自由があります。それゆえに報道関係の発表はその自由と市議会の相互尊重の上に立って、最も神経を使うところと考えます。昨今税制度に一石を投じた石原東京都知事と、そのスタッフは方針発表に当たって最新の注意を払ったと、某テレビはドキュメントしておりました。 さて、質問に入りますが、１点としてセンター設置を成功させるためにも、建設場所を定めた理由と経過、そして基本的目的と機能、新聞発表が先にしたことへのお考えを、この場で市民に明確にして頂きたいものですが、いかがでしょうか。 ２点として、
総合福祉センターの中身に対しては市民各位や市民団体から、種々の要望や願望が出されております。個々の機能やオプションとしてはすばらしいアイディア、あるいは商店街の発展を優先させたご意見など、言葉が悪いかもしれませんが、今の段階は
総合福祉センターという共通のしとねで、互いに異なった構想や糸口を持っている段階であります。機能を高め、市民誰もが出来てよかったと評価出来れば、地理的位置はどこであっても問題ではありません。その波及効果が中心市街地に及べば、利用客の数だけ賑わうという付加価値がつくわけであります。この観点で多様な市民意見をコンクにすることは可能であります。声の大小や団体の大小にとらわれず、話し合いの中でコンクしていくためには時間がかかります。その時間は今日までに十分にあったはずです。時が空転したのは、まず場所と建物ありきがあったからではないでしょうか。庁内会議をし尽くし、関係審議会の論議を経て、目的と大枠での条件をつくり、検討の糸口を出し、ワーキンググループに渡さない限り、前に進むものではないと思うものであります。昨年６月定例会の市長答弁に裏打ちされた、
総合福祉センターにするために、市民要望をどのように集約されるのか、このプロセスこそまちづくりの基本であり、時間軸を含めた今後の取り組みをお聞かせください。 ３として、他市の
総合福祉センターにある主要な施設は散在してはいますが、当市にはすべてそろっていると言っても過言ではありません。そこで、この既存施設や機能、
総合福祉センターとの関係を経済と効率、そして市民の利便性などから、どう考えておられるのかお聞かせください。大艦巨砲主義は既に終焉しております。機能性の高い大町らしいコンパクトな施設を完成させることが出来たら、それは世界唯一の施設であります。また、このセンターの障害者の雇用率を可能な限り高め、ノーマライゼーションの実践をしてほしいのです。いかがでしょうか。 ４番として、商工会議所の移転先は現在社会福祉会館のあたりと報道されていました。当初計画では大町駅を建て替え、その２階に設置し、社会会館付近は観光客誘導の核にする計画と記憶しております。計画変更のいきさつをお聞かせください。 商工会議所と観光の核との抱き合わせは機能的であります。その核は何にするのか、今後どんなプロセスで決定していくのか、お聞かせください。 大きい３番として観光行政についてお伺いをいたします。これは既に今までの議員の中から幾つか質問がされております。とりわけ黒部の太陽についてもそうでありますが、これから、明日もまたそれが出るようであります。総合的な考え方に立って、私の考えておる物を申しあげながら質問していくつもりですので、よろしくお願いしたいと思います。 昨年１１月産業建設委員会と観光協会との懇談会が開かれました。観光客が激減という状況の中での懇談会は、観光立市を理由に市の予算と同協会への補助の増額要望に終始しながらも、協会の抱く危機感が伝わってきました。懇談会は既にこれで７年くらい続けられております。その間市長が協会長に就任するなど人は変わりました。しかし、ご主張の内容は年々歳々花相似たり、歳々年々人同じからずと引用したら、落陽の主人に叱られるでしょうか。 さて、質問でありますが、一般的にどんな団体でも予算から論議したら、目的である事業へのアイディアは貧し、自立性を制約します。また、適正な会費値上げを出来るか否かは、その団体の活性度と構成員からの信頼度のバロメーターでもあります。市長は観光協会の役割をどう位置付けられておられるのか、お聞かせください。 ２つとしてオリンピック開催までに投じた費用や、国営公園関連費用は、名目は違っていても観光インフラの整備といえるものでありました。その意味からすれば観光に投じた費用は相当なものであります。市長は協会の責任者として今日までの市の努力や投資、そしてそれを認めた市民の努力を構成員にどのように話されているのか、お伺いします。 この懇談会の中で新しい声として観光客を増すことを担保するから、予算を増してくれないかとのご意見がありました。また観光で上がった税金は観光で使うべきとのお考えもありました。これについては蛇足と受けとめております。市長が計画している黒部の太陽フェスタは、これら諸々の実態を総括し、打開と前進を決意し、事業主体と責任を商工会議所と観光協会におき、市はそのお手伝いというスタンスによって、主体団体のより高度な自立性と活性と、その視野の一層の拡大をも目指しているものと理解してよろしいでしょうか。この計画に対して地元紙は市民の皆様の声を掲載しております。また市長は直接的にもダムに対する評価が下がったとか、あるいは裕次郎が過去の人、巨額な血税を等のご意見を耳にしておられるものと思います。これらの意見は一見まちまちです。しかし、共通して言えるのは大町市の活性化を願っており、商店街や仁科三湖、山岳博物館への集客を抜きにして述べられてはいないということであります。当市の観光は温泉郷も故ヘンリミラー氏の絵画を飾ったヘンリミラー美術館も、黒部ダムなくしては成り立かないことは、周知の事実であります。ダムアンド観光、単純なキーワードですからすべてではありませんが、１５のサーチエンジンでホームページを検索したら、５０件ヒットしました。ＹＡＨＯＯ ＵＳＡでは２０２件のヒットであります。つまり、少なくとも我が国で５０件、外国で２０２件、ダムと観光という単語を含む情報が、全世界に発信されているということであります。自然観光志向が言われている今日、観光客は黒部ダムの構造だけを見にきているものではありません。ダムサイトからの眺望、アルペンラインで高山を体験するためである。まさに我が国屈指の自然観光地であります。この玄関口である当市は、先に申しました市民意見の最大公約数を生み出す手段として、一市民のアイディアと熱意を事業として発議し、黒部ダムを全国に発信し、この客を市街地や仁科三湖に導く糸口を引き出そうとしており、フェスティバルはそのためのスポット事業とも理解しております。いかがでしょうか、私はこのスポット事業でよいと思っているのです。当初のタイトルだった黒部の太陽まちづくりには、正直言って首を傾げました。にわかづくりに最もらしくまちづくりなどと言わなくてもよいではないですか。私はこのフェステでいいと思っております。この事業の成功を目指して主体団体を中心に市民の理解、参加各団体や各位の団結と努力、そして自立性の高い民間活力を生み出すための純粋なプロセスこそ、大町の総合的まちづくりであります。このまちづくりが低成長、少子高齢化、分権社会に耐え得る活性と機能、そして効率をより高度に高めながら、高度成長に支えられて伸びきった中心市街地を、いったんはコンパクト化に向け、穏やかに再生させる一歩であればと思うのであります。それは、伸びきったバネは縮めてこそはじくことが出来るからであります。 ３つとして市長この場でこの事業の目的と評価基準を明確にし、事業の責任と主体を商工会議所と観光協会におくことを市民に明確にしてはいかがでしょうか。もし、この事業を行ったことにより、市街地に３，５００万円かけたから、今度はおれたちにもという局地理論を惹起したら、それは失敗と判断するおつもりが、市長と市長が名誉会長をされている推進主体にありますか、ご意見をお聞かせください。 ４つとして、市は情報収集力と頭脳集団を保持しております。そこで、黒部ダム入り込み客の減少が長期不況のためなのか、自然志向の強まりという一般的分析に誤りがあり、我が国ツーリストのトレンドが変わったのか、難しいとは思いますが、独自の見解を発信し観光関係の経営判断の一助を担ったら、行政の本随として役割は大であろうと思うのです。この観点から黒部ダム入り込み客激減の原因、そして平成３年までの右肩上がりの原因をどう分析されておられるのか。そして市や観光協会、業界がこれまで行った施策の何が、その一助を成したと考えているのかお聞かせください。観光は一朝一夕に出来るものではない。質問はたやすいが答える身にもなれと思われているのは重々承知の上であります。しかし、何となく上がり何となく下がってでは困るのであります。 ５つとして、大町には仁科三湖という観光資源があります。これを生かすべきとの出来論は引湯事業、ゆ～ぷるの建設以降も議員を通し、あるいは直接的に訴えられております。この原因をどのように分析しておりますか。平小学校跡地活用を局地的にとらえての声も聞こえます。市民の血税を費やす理由は、公共の福祉との観点に一致してこそ、正当化されるものであります。それはともかくとして、この地域には既に野球場、働く婦人の家、Ｂ＆Ｇ、温泉ゆ～ぷるなど密度の高い投資がされておりながら、木崎湖全体として増客になっておりません。それは西岸に施設が偏重し、湖本体に見る、巡る、体験するという磨きが足りないからではないでしょうか。西側偏重の理由は塩の道があったせいかもしれません。木崎湖観光の歴史は、そちらにお譲りし、今なお木崎湖西岸へのこだわりは、塩ニズム、世界のシオニズムじやないですよ、ソルトのシオニズム、つまり漢字の塩ニズムといったら伝わるでしょうか。そんなものがあるように思います。 ６番目の質問に入ります。大町の観光は温泉郷、中細民宿など大方は観光大企業に支えられたいわば寄生観光であります。ならば木崎湖への観光資本の誘致を考えてみてはいかがでしょうか。下水道が完成すれば観光インフラは整うといえます。 ７つとして、今現在テーマパークは下火とも聞いております。ハウステンボスもかつてはかなりな増客が図られながらも、今経済的には厳しいとも聞いております。そういう意味で外資投入は相当難しい状況にありましょう。ならば、里づくり、里山づくりとして、市民の英知とパワーをかき立て、せっかくの投資が生きていない木崎湖東岸の遊歩道、そして居谷里休耕田の付加価値を上げることはいかがでしょうか。西岸もさることながら、東側は景観と田園空間、夏期大学、鉄道の駅、そして旧国道など復活可能な資源の密度は濃く、磨きがいはあります。そして西に重い木崎湖をバランスさせる上からも、この地域に目を向ける価値は十分にあると考えます。 この湖岸遊歩道路に沿って、湖岸側には遊歩道建設によって、絶滅に瀕しているヨシやヒシを復活させることが出来れば、景観はもちろん水中への日光を減らす結果、コカナダモの繁殖を抑える効果があると考えます。水田側には減反を集め、同じく遊歩道建設によって絶滅した水棲植物だっていいし、一般的にはハナショウブ園、カキツバタやレンゲもよいかもしれません。そして、メダカやゲンゴロウやホタルが見られる、そんな遊歩道にしたらいかがでしょうか。もし稲尾沢にカジカガエルの嶋く声を取り戻すことが出来たら、なおさらと思います。ご所見をお聞かせください。 ８つ目として居谷里の休耕田はガマがますます被度を高め、無惨な姿であります。天然記念物である湿原はミズバショウ、ザゼンソウを除きかつて群落を誇ったミツガシワやコオニユリ、ヒツジグサは絶滅したのではないでしょうか。これらの育成を兼ね、市民ベースで手を入れることが可能な、この休耕田を湿原に復活することはいかがですか。この提言はこれで２度目であります。当時の回答は薬草栽培を計画している企業があるとのことでした。しかし、今なおその音沙汰はありません。ここを市が借用するか買い戻して、ビオトープ的手法で活用するのです。そのことは、もとは田んぼでしたから学者的復元でなくてもよいのです。建設業者が注目しないものは事業ではないとして、市がすべてを担当したとしたら、それは局地資源を惹起し、自立性や発想の豊かさや人づくりを制約し、永久に餓鬼道を歩むことになります。 居谷里休耕田と木崎湖遊歩道に視点を当て、口先顔出し介入や評論、エゴロニストエゴロニズム、塩ニズム等を克服し、広く有志を公募し、市民参加による里づくり、里山づくりはいかがでしょうか、大した金は要らないと思います。田園空間構想の中で、この人づくりＩターン視察も含めた高度なしかけづくりの総合プロジェクトは市長です。この地域を市民自ら汗と英知を提供し、完成までのプロセスの中で無形の成果を得ることを目標とした、すなわち市民憲章の実践ワィールドとして仕掛けてみてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。 大きい４番として職員の定数についてご質問をさせて頂きます。まず１つは最小の費用で最大の効果は行政の大原則であります。そこで、現在検討されております行革の数値的目標の中で、職員定数をどう考えておられるのかお聞かせください。 ２つとして共済年金の受給開始問題から、職員の定年延長もお考えとお伺いしています。この実値には避けて通れない２点の問題があると考えます。まず１つは社会的状況を十分考慮しなければならないこと。２つには定年延長者の職位と職務をどうしていくかであります。とりわけこの２つ目の問題に関しては、制度いかんによって当人の活性はもとより、職員全体の活性を左右するという重大な問題を内在しております。具体的なお考えをお聞かせください。 最後に大きい５番として、国民健康保険財政についてご質問をします。市は新年度予算において、歳出では右肩上がりの医療給付費、歳入面では不況と介護保険新設による被保険者の家計悪化という狭間の中で、被保険者の家計負担に配慮し、財調基金を取り崩し、国保の増税を２年間にわたって回避すると提案しております。もし、この財調基金が少かったら、新年度は介護保険料と国保税をダブルで引き上げざるを得ず、被保険者の家計負担を厳しく圧迫することは明らかであります。近い過去に一部からではありますが、基金の貯め過ぎ、保険税の引き下げをとの大声の批判が上がったことを思えば、市長初め関係職員と市民の皆様の先見あるご判断に心から敬意を申すものであります。 このための基金だとはいえ、新年度予算ペースでは既にそれが底を見せております。好転の兆しすら見えない経済情勢の中で、国保の増税をどこまで避けられるかは、厳しい限界に来ていると認識しております。願わくば被保険者の健康によって、景気回復が少しでも実感されるまで待ってほしいものであります。昨今の国会の動きは入院医療費増加の方向にあるやに思い、国保財政は予算立案時点に比較して、一層厳しさを増すものと思います。その見通しをお聞かせください。以上で私の１回目の質問を終わりたいと思います。よろしくご答弁のほどをお願いいたします。
○議長（工藤雅男君） １８番議員の持ち時間は４時までといたします。答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、１８番議員のご質問にお答えを申しあげたいと存じます。１つ目の質問は、介護サービスを受ける市民を、介護の消費者と位置付けているかというお尋ねであります。介護保険の利用者は保険料負担という義務を負うことによりまして、権利として希望する介護サービスが利用出来る状態の確保が、確実に担保されなければならないと認識をいたしております。したがいまして、事業者との契約により、介護サービスを利用するということは、一般の消費者活動と同等に位置付けをすることが出来ると、同等であると考えております。このサービスを利用する人に、消費者としての権利を保全するための方策を講じることは、保険者として当然の責務であると考えております。 具体的な介護サービス利用者の保護の方策といたしまして、サービス事業者には１つとしてサービス供給体制の充実、２つとしてサービス供給地域の拡大、３つとしてサービス利用者ヘの十分な勧めと契約内容を明らかにするための、契約書の準備などについて、働きかけを初めとしまして、介護サービスの質の確保を行うために、地域で介護サービスの相談に応じることが出来るよう、地域で活躍をされております民生委員さん等の支援を頂くほか、利用者への情報提供として市民に周知するためのパンフレットや、サービス事業者名簿などを世帯配布するなどの準備を進めているところでございます。 また、介護サービスに対します不満や苦情の対応につきましては、行政の窓口はもとより、市民が相談しやすい環境を整えることは、重要な施策の１つであろと考えておりますので、在宅
介護支援センター機能の充実を図るほか、民生委員の協力も得て対応してまいりたいと思っております。なお、サービス事業者の選択は利用者の判断によることとしていますので、随時の解約も可能である旨も周知しているところであります。さらに社会的弱者であります高齢者の権利擁護制度の確立も重要となってまいります。昨年成年後見制度が大きく改正されたことに伴いまして、社会福祉事業法も改正されることとなりまして、社会福祉協議会が中心となりまして、専門員、生活支援員が、判断能力の低下した方々の立場に立って、権利交渉を援助する制度でございます地域福祉権利擁護安心ネットワーク事業が、発足いたしましたので、有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、
総合福祉センターの建設場所を定めた理由と、経過に関する質問についてお答えを申しあげます。
総合福祉センターにつきましては、平成１０年１２月ごろに中心市街地活性化計画とリンクをいたしまして、旧ジャスコの店舗並びに用地の取得について、関係者と協議を行ってまいりましたが、用地取得につきまして目途が立たないため、両者合意の上で交渉打ち切りとなりました。その後平成１１年４月に市街地の再生のための拠点整備計画にリンクして、東町市営駐車場を利用しての、
総合福祉センターの建設が可能であるかの検討を行ってまいりました。そういった状況の中７月に東洋紡大町工場が、平成１１年１２月をもって閉鎖することが決定的となり、社宅用地を利用しての建設の可能性が浮上し、東町と社宅用地について比較検討を進めてまいりました。 建設予定地を東町とした場合、保健センターや公民館分室が近接しており、既存公共施設の機能を活用することにより、重複した投資が避けられる。また保健センターや公民館分室だけでなく、県合同庁舎や北アルプス広域連合の事務所がございます大北福祉会館などの公共施設があり、利用者の利便性が向上する、さらに市街地の賑わいの創出や高齢者、身障者に優しいまちづくりに貢献出来るなどの波及効果、相乗効果をもたらすことが期待されるなどのメリットがあります。それに対しまして市街地であるので、用地買収単価が総体的に高くなり、十分な用地確保には既存民家の移転も必要となることから、費用が割高となり、用地買収など関係者との交渉に困難が伴うデメリットがあります。 他方建設予定地を東洋紡とした場合、広い敷地で確保でき、用地交渉が容易であるというメリットがある一方で、保健福祉の連携を図る上で、保健センター機能を取り込む必要があり、重複投資の恐れがある。また工場用地の全体利用計画が決まる前の見切り発車は、今後の工場跡地の土地利用計画を阻害する恐れがある。市街地の活性化には直接的につながらない、などのデメリットがあるわけであります。 このようなことを総合的に考慮いたしまして、現段階では東町駐車場を活用しての
総合福祉センターの建設が望ましいという一定の方針が固まりましたのが、昨年の１２月の段階であります。 また、福祉センターの基本的目的と機能についてのご質問にお答えをいたします。これは、３番議員の質問に対してお答えいたしましたように、
総合福祉センターの建設は、福祉行政の量的、質的サービスの拡大が求められている中で、市民総参加による福祉のまちづくり形成のための拠点整備を図ることを目的といたしております。そのため地域福祉活動の拠点にふさわしい、保健福祉の総合窓口機能のほか、高齢者や生涯を持った方々が自己の尊厳に基づき、活用出来る能力を発揮、開発する社会参加の場所として、これを支える家族、ボランティアの皆さんなど広く市民各層が交流し、憩い、集う場として利用出来る機能を持たせてまいりたいと考えております。 次に、新聞発表が先になったことへの考えについてのご質問にお答えを申しあげます。先ほどの経過の中でも申し上げましたが、庁内におきまして、東町駐車場を活用しての
総合福祉センターの建設が望ましいという一定の方針が固まりました。しかしながら、東町を建設予定地として事業を進める上で、関係者、関係団体との理解と協力が不可欠であり、そのことがある程度見込むことが出来なければ、その方針を公にすることは出来ません。そこで、関係団体の１つとして大町商工会議所に打診をし、商工会議所内部において検討を頂いていたところでございましたが、２月１日の商工会議所の臨時議員総会におきまして、会議所会頭が市が計画している
総合福祉センター建設計画と並行して、商工会館建設に向かって最善を尽くしたいという決意を述べられたことから、地元の新聞が大町商ｺこ会館建設につきまして、それに関連する
総合福祉センターの建設予定地のことも含めて、報道したところでございます。市といたしましては、議員各位にお諮りをする前に、あのような形で報道に至ったことは不本意でありまして、行政としての基本的配慮に欠けていたと深く反省をいたしております。 次に、市民要望をどのように集約するか、そのプロセスについてのお尋ねでございます。過日も全員協議会でお示ししましたように、用地交渉と同時進行で市民参加を頂きながら、機能の詳細検討を行ってまいりたいと考えております。既に担当課では個別の団体とは懇談を行い、要望についてお伺いしているところではございますが、福祉関係団体のみならず、経済団体等も含めたそれぞれの団体から人選を頂き、ワーキンググループを構成し、最初にそれぞれの団体と懇談を行い、その後ワーキンググループの中での意見交換を行い、再度機能について詳細検討を行っていく予定でおります。 また、これとは別に市社会福祉審議会、市社会福祉協議会でも検討を行い、おおむね今年の９月の定例会を目途に機能の確定を行い、設計に反映してまいりたいと存じます。その後設計業者が決まった段階でも、先ほどのプロセスを繰り返し、設計協議と検討を行ったのち、明年の３月定例市議会に設計案の提示を行いたいと考えているところでございます。さらにセンターの機能を十分に発揮するためには、運営手法も大変重要であることでありますから、設計段階が終了した時点から、ワーキンググループのご協力を頂きながら、市民参加の運営手法について、検討していく考えでございます。 次に、既存施設機能との関連づけにかかわるお尋ねでございますが、保健福祉の範疇にとらわれず、既存施設のすべての施設を兼ね備えた施設といたすことが、経済性、効率性さらには利便性からも最も効果的であると存じておりますが、財政的な問題もあり、実際にはそのような状況にはございません。今回の計画は基本的には保健福祉の総合相談窓口としての機能と、高齢者や障害をもった方々等が、健常者等の方々、健常者の方々とも触れ合い、交流するなど、社会参加の機会の確保が大きな目的でございます。この
総合福祉センターにつきまして、機能本意で稼働率の高い施設として、計画することとなりますと、すべての要望に対して必ずしも１００％十分でおこたえすることが出来ない可能性もあります。 そのため、既存公共施設の幾つかの機能を福祉センターが利用させてもらう。逆に既存施設はその施設にない機能は、福祉センターを活用するという図式が成り立つわけであります。幸いなことにご指摘のとおりイントラネットにより情報交換は簡単に行える状況に整備されますので、健康福祉施設の利用調整など、ハード、ソフトの利用の面から福祉センター機能の強化と、既存施設の稼働率向上につなげていくことが可能となってまいります。このような運営システムの構築が、経済性、効率性の探求につながるものであると理解をいたしております。基本的にコンパクトな施設ということを庁内では基本方針といたしております。一日に少なくとも２回、あるいは３回使われるような、そういった部屋からなる施設でもあってほしいということを口を酸っぱくして庁内に徹底をいたしているところでございます。 また、障害をもった方の雇用につきましては、障害の程度に応じて積極的に雇用、あるいは就労の場の確保に努めたいと考えております。一例といたしましては、既にそれぞれご要望のございます、あるいはこういったものをほしいという話し合いを重ねてきた経過もあるわけでございますが、その中での希望の強い喫茶コーナーの運営委託、あるいは会館管理業務の一部委託等も検討の対象でございますので、今後具体的な検討を進めながら、ご指摘のようのノーマライゼーションの実践に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光行政についてでございます。第１に市長が観光協会長として、観光協会の役割をどう位置付けているかというお尋ねでございます。ご存じのとおり大町市の観光振興は行政のみでは、決して成し得ないことはご案内のとおりでございます。行政と民間が協力し、官、民一体となった観光振興への取り組みは、不可欠でありまして、そのためには民間の総力を結集し、行政との両輪となるべき組織として、観光協会の位置付けが非常に重要であると認識をいたしているところでございます。また、そのためには観光協会は会員あっての協会で、会員の共通の目的のために事業を推進していくのは当然でございますが、会員のための事業のみにとどまらず、大町市全体の観光振興を常に念頭において、事業推進を図っていくことが重要であり、また観光協会としての責務であると考えております。 今後はご指摘頂きましたように、観光協会としての考え方につきまして、市への観光予算の増額要求や、観光協会への補助の増額要求が先にありきというような議論からは脱却をし、行政との協力体制を確立する中で、大町市の観光振興の将来ビジョンを展望しながら、現状を踏まえた観光振興施策を進めてまいるよう努めてまいりたいと考えております。また、その上で観光協会としての事業を会員に理解をして頂き、会員の増強、また一昨年実施をいたしたわけでございますが、このことによって、会員が若干減った経過もあるわけでございますが、会費の増額についても、今後も財政状況に応じて前向きにと取り組み、観光協会の組織強化と事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 第２に市長が観光協会長してして本日までの市の努力や投資、市民の心を理解する努力、等々を協会の構成員にどのように話しているかというお尋ねであります。観光協会での会議ヘの意思疎通を図る手段といたしましては、年１回の総会と、年４回発行いたしております協会だよりがございます。役員会は随時開催をされておりまして、それぞれそのいろいろな役員会、あるいは総会等の中でご指摘の頂きましたことにつきまして、私は再三にわたって申しあげている経過がございます。 まさに五輪を迎えての準備段階でのインフラの整備、これだけ道がよくなったことは、観光産業に直結するのですよ、あるいは国営公園、巨額な投資がされ開園が待たれているところでございますけれども、これらも大きな観光の拠点となるのです。さらには、観光客によるゴミ、し尿、こういったことも結果的には市が予算措置をし、そして間接的に皆様方に資しているんだという。あるいはオリンピック前にはしご車の導入をいたしましたけれども、あれも法的な規制がございまして、一定の高さ以上のビルが半径何キロ以内に、何棟以上密集している場合は必置義務があると、こういう内容でありますが、それに伴ってはしご車も導入しましたよと、等々これはほんの一例でございますけれども、そういった投資を直接的にはわかりにくいかもしれませんけれども、間接的に観光に資する投資をさしていただいておりますということは毎回説明いたしまして、理解を求めているところでございます。 次に、黒部の太陽フェスタ事業の目的と評価基準を明確にし、事業の責任と主体を会議所と観光協会のことを市民に明確にせよというお尋ねでございます。まずこの黒部の太陽フェスタ事業の目的は、議員がただいまのご質問で申しあげておられました市民意見の最大公約数、すなわち大町市の活性化であります。今回この事業は直接的にはこの事業を通じまして、黒部ダムを全国的に情報発信し、ダムを初めとします市内観光地への誘客を図ること、そしてこのことに連動させ市街地の復興、活性化につなげるところであります。午前中以来申しあげてきたとおりでございまして、このキーはやはり市民の皆さんがこれを契機として、自らがまち興し、自らがこのまちをどうにかするんだと、こういったものを喚起するのが一番の目的であると考えているところでございます。 したがいまして、評価につきましては、少なくともこのところ例年一番正確にカウントをされている観光客の動向は、トロリバスの乗降客でありまして、例年このところ８万から１０万の減少でありますけれども、最低でもこれに歯止めを打つ、さらにはこれに上乗せが出来る。このことを私は一定の成果の基準であるという具合に判断をいたしているところでございます。具体的な数値を申し上げればいいわけでございますが、それぞれひとつの目標としては少なくとも昨年実績プラス１０万人くらいを実現出来ればなあと、こんなふうなことを伺い、また私自身もそれを期待をいたしております。 もう１つの評価基準は、今回の事業により市街地へどれだけの人を誘導出来るかと、このことも大きな判断基準になるのではないかと思っております。こういったことが満たされた場合は、この２年目以降もこの事業を継続しようという声が、喚起される可能性も否定出来ないわけでございますが、これらはあくまでも冷静に判断をし、そして資金等条件がそろうならばという制約があることは、申し上げるまでもないところでございます。また、この事業の責任と主体につきましては、このたび発足いたしました黒部の太陽フェスタ推進協議会が、その趣旨にご賛同を頂き、参画して頂いた皆さんの合意を頂きながら、主体となって行うものでございます。 次に、この事業を行ったことにより市街地に３，５００万円かけたら、今度はおれたちにもという風潮を惹起したとするならば、それは失敗と判断するつもりがあるかと。私並びに推進主体にあるかというお尋ねでございますが、まさにご指摘のとおりでありまして、そのような声が起こるとするならば、それは黒部の太陽フェスタには成功したかもしれませんが、まち興しにはつながらなかったということであると認識をいたしております。いずれにいたしましても、この事業が住んでいる人や訪れる方にとって、快適なまちをつくるために、市民の皆さん自らが行動を起こす、ひとつの大きな契機となればということを期待いたしております。 次に、国保についてお答えをいたします。国保財政につきましてでございます。平成２年から平成８年にかけまして国保会計における剰余金を、財政調整基金として積み立ててまいったところでございます。一方最近の医療費は医療技術の高度化などにより、年々増加をいたしております。そのような中で経済不況による所得の低下などによりまして、国保税収入は伸びが期待出来ない、大変厳しい状況にございます。平成１１年度７，０００万円、平成１２年度には１億４，０００万円を財政調整基金を取り崩し、不況下での家計負担に配慮しつつ増税を回避してまいりましたが、残ります財源は極めて少ないものとなってまいりました。 今後も診療報酬改定などにより、医療費は引き続き上昇をする見込みでありまして、財源不足は確実と思われます。先の見えない経済状況でありますが、将来にわたり国保の健全な財政運営を図ることが、重要な課題でありまして、そのためにも滞納整理に最大限の努力を払い、平成１３年度には可能な限り税負担の抑制を図る中で、適切な負担をお願いすることが避けられないと推測をいたしております。今後の税率等の改正につきましては、平成８年度に見直しをいたしました国保中期運営計画に基づき、７割、５割、２割軽減が出来るための、応能、応益割合の改善を含めた検討を行い、国保運営協議会へ相談を申しあげながら、税率の見直しを図ってまいりたいと考えております。 ４月からの介護保険制度のスタートに伴い、４０歳から６４歳の第２被保険者の介護保険料につきまして、国民健康保険税に上乗せして世帯ごとに徴収することとなっておりますが、この税率につきましても既に新年度予算で提案説明を申しあげましたように、国保中期運営計画に沿った内容で税率を設定させて頂きましたので、ご理解を頂きたいと存じます。私からは以上であります。
○議長（工藤雅男君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは商工会議所の建設候補地が変更になってまいった経過についてお答えいたします。商工会議所につきましては市役所移転後、昭和２９年建設の旧大町市役所庁舎の一部を使用しており、老朽化が進んで雨漏りや暖房など管理面で不都合を生じておりまして、早期に建て替えを行いたいという意向が、以前から伝えられておりました。一方で市街地の活性化対策の一環といたしまして、さまざまな施策の検討が行われ、その一部がようやく具体化しつつあった一昨年、突然ジャスコ大町店が郊外に移転し、大きな問題となったことはご案内のとおりでございます。 こうした背景の中で旧ジャスコ大町店の跡地対策の検討を、国の再開発事業補助金を導入して検討を進める中で、福祉センターに合わせて商工会議所も、この建物の中へ取り組むことも検討されておりましたが、その後地主等との交渉が進む中で、さまざまな問題があり断念をいたしました。又一方で駅舎の改修や駅前広場の整備も市街地の活性化の一環として検討しておりましたが、駅舎はあくまでＪＲという民間会社の施設であることから、改築にはほかの施設等を複合化するなどして、補償しないと事業化の目途がたたないため、１つの案としてこれに商工会議所を併設出来ないか、事務レベルで検討をいたしてまいりました。ご指摘の駅舎の２階という計画とは、この際の検討案のことかと思いますが、その後会議所等の意向として、なるべく中心市街地に近い場所との考え方が伝えられましたので、ある程度の敷地が確保出来ること、市街地の活性化等に他の施設との複合化など、相乗効果が期待出来ることなどの点から、候補地について検討をいたしてまいりましたところ、有力候補地として社会会館跡地が俎上に上ったものでございます。 しかしながら、これは最終的な決定ではなく、ご案内のとおり市では市街地総合再生計画の中で、社会会館跡地につきましては、活性化の核となる集客施設の位置付けをしておりますので、現在は商工会議所と庁内の担当課で商工会館と集客施設の複合化や、用地、周辺整備などにつきまして、事務レベルの検討、模索を行っているところでございます。したがいまして、事務的な検討がまとまり、商工会議所から正式にこの場所で建設したいという意向が、伝えられた段階で規模や整備内容、予算などにつきまして、議会初め関係方面にご説明をしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（工藤雅男君） 総務部長。 〔総務部長（駒沢政幸君）登壇〕
◎総務部長（駒沢政幸君） 私からはご質問頂きました職員定数及び行政改革の目標値に関するお尋ねについて、お答えをいたします。議員ご指摘のとおり最小の費用で最大の効果は、行政の大原則でございます。平成１０年１２月に行政改革大綱の見直し策定を行いましたが、この中で職員定数、いわゆる職員の定数管理適正計画につきまして、国の示す定員そデル数を１つの指針とし、平成７年度から１２年度までの５カ年計画を策定しております。 一般行政部門につきましては、平成７年度の実人員２３９人を、平成１２年度には国の示す当市の定員モデル数である２３４人とするよう、５人滅を目標としております。平成９年度と１０年度には２３４人と、目標を達成いたしましたが、１１年度は介護保険等への対応もあり、増員した結果、２３８人と４人オーバーとなりました。また教育委員会や公営企業部門を含めた全体の目標値は、平成７年度の５４２人に対し、平成１２年度５８５人と４３人の大幅な増の計画としております。これは主に病院の増改築や、老人保健施設虹の家の開設、下水道事業に伴う増員でございまして、１１年度の結実人員は５８８人と目標値に対し３人のオーバーとなります。 このため、先ほど３番議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、１２年度には定数管理の目標数が達成出来るよう、事務事業の委託やコンピューター化による人員配置の減、嘱託職員化等を進め、達成出来るよう努める予定でございます。今後の定員管理的適正化計画は、今年度策定予定でございますが、一般行政部門及び教育部門はほぼ適正レベルの人員にあると判断いたしておりますが、厳しい財政状況があることを踏まえ、各部門ごとに計画を策定し、極力人員の抑制を図る考えでございます。 また、病院部門につきましては、４０床増床計画があるため、増員は避けられない状況にございますが、職員の配置の見直しに努め、適正な人員計画をしてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、定員計画は行政改革大綱の実施とも連動するものでございますので、総合的な行財政改革の推進に努めながら、一方では増大する市民要望への対応や、行政サービスの質の低下を来さないよう努めてまいる所存でございます。 次に、共済年金の受給開始年齢引き上げと、定年延長についてのお尋ねでございます。高齢化の進展に伴い平成１３年度から共済年金の支給年齢が６１歳となります。以降順次引き上げられ最終的に平成２５年度からは、６５歳支給となります。ただし当面の間職域年金部分は６０歳支給となるため、無年金にはなりません。しかし、年金額の大幅な減額による６０歳定年以降の収入の確保を図るとともに、本格的な高齢社会の到来の中で、高齢者の知識、経験を活用することを目的に、公務員の新たな再任用制度が平成１３年４月１日から施行されることとなりました。 この制度は定年退職者または一定の年齢以上で退職した職員を、本人の希望によりフルタイム、またはパートタイム職員として再雇用し、年金受給年齢までの間勤務を認めるものであり、給与水準は民間の再雇用等の実態を考慮し、定めるとされております。この制度が発足した場合の問題点として、議員ご指摘のようにフルタイムの再任用職員は、定数外職員となるため、新規採用者の枠の減少とともに、仕事効率が低下する恐れがあること、現行嘱託等に比べ人件費が増加すること、役職に配置した場合、人員の膠着化が進むこと等が考えられます。 このため当市としては、定年延長制度ではなく、再任用制度という内容であることを踏まえ、現在早期退職者を嘱託や臨時職員として充てている施設長や指導員等に配属し、極力新規採用者の減を防ぎ、職員全体の活力を失うことのないようにしたいと考えておりますが、まだ詳細な点が示されていないため、今後国、県の方針を受けて対応することと考えておりますので、ご理解のほどをお願いを申しあげます。私からは以上でございます。
○議長（工藤雅男君） 民生部長。 〔民生部長（西山千明君）登壇〕
◎民生部長（西山千明君） 私からは介護保険についてのお尋ねのうち、市長が答弁を留保した事項につきまして、お答えを申しあげます。介護保険のサービス提供事業者間の自由競争と調整を、どこがどのようにしていくのかとのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり介護保険制度では、民間事業者も参入し幅広くサービスを提供する体制が必要とされております。これに伴いましてサービス提供事業者の育成と、事業者間の調整は重要課題でございます。既に北アルプス広域圏を事業の実施地域とする、居宅介護支援事業所に呼びかけをいたしまして、昨年１２月に連絡協議会を設立し、また別に居宅介護支援事業所を含めました、サービス提供事業者が一同に会した大北圏域の連絡協議会を、それぞれ設立をいたしまして、全体が連携して介護サービスの円滑な提供と、質の向上を図る方策を講じたところでございます。 制度実施に当たりましては、住民本意の制度となりますよう、十分意を配したところでございますが、施行後実際の運用面では混乱もあるものではないかと予想しているところでございます。議員各位、市民各層のご支援、ご協力を頂きながら、介護消費者たる介護サービス利用者の意向を踏まえたサービス提供に努めるよう、利益の保全とサービス事業者の育成に努めてまいる所存でございますので、ご理解とさらなるご協力を賜りたいと存じあげます。私からは以上でございます。
○議長（工藤雅男君） 産業建設部長。 〔産業建設部長（荒井常男君）登壇〕
◎産業建設部長（荒井常男君） 私からは初めに観光行政の中で、平成３年度までの黒部ダム入り込み客の右肩上がりの原因と、その分析、市や観光協会、業界の施策の何がその一助を成してきたと考えているか。またその後の黒部ダムの入り込み客の減少の原因を、どう分析しているかについてお答えをいたします。 議員ご指摘のように当市の観光はグリーンシーズンは立山黒部アルペンルートがメインになっており、立山黒部アルペンルートを訪れる観光客の入り込み客数の変動は、当市の広範囲な産業に多大な影響を及ぼしております。立山黒部アルペンルートを訪れる観光客の入り込み者数は、議員ご指摘のように平成３年度までは右肩上がりになっており、平成３年には１６９万８，２００人の入り込みの客を記録しております。平成４年以降は、平成６年及び平成８年を除いて毎年入り込み客数が減少しており、平成１１年は１０５万９，１００人となっており、平成３年の６２．３７％となっております。 そこで、議員お尋ねの平成３年までの右肩上がりの原因と、、その分析でございますが、最大の原因は何と申しましても当時の経済状況にあると思われます。昭和６１年から景気の拡大が統いており、企業、個人ともに経済的に余裕があり、全国的に観光消費が伸びていたことは、最大の原因であると考えております。 また、市、観光協会及び業界の施策の何が入り込み客数の増の一助になったかにつきましては、首都圏を初めとする都市圏での宣伝、キャンペーン、エイジェントなどへの売り込み及びＪＲなどのキャンペーンなどで取り上げてもらうための売り込み並びにマスコミヘのＰＲの働きかけなどが、相乗効果を上げたものと考えております。 次に、平成３年度以降のダム入り込み者数の減少の原因でございますが、平成３年にはいわゆるバブル経済が破綻し、低成長期に突入したため、企業、個人ともに観光消費に回す資金的な余裕が失われたために、企業などに団体旅行が減少し、安近短といわれる安価で安い場所に短期間の旅行をする個人旅行の占める割合が高まったことなどから、全国的に消費額が減少したことが上げられます。さらに、国内旅行に比べて海外旅行が安価になったことや、テーマパークなど首都圏に、近隣に手近な観光地が出来たことなどに加え、立山黒部アルペンルートの料金設定が比較的高く、また天候の影響を受けやすいことなどにより、安価な観光を求める観光客ニーズにこたえられなかったことなどが、一因となっているものと考えられます。 最近は東京ディズニーシー、ロッテワールド東京、レオランド幕張、川崎の手塚治虫ワールド及び東京の日本ファンタジーワールドなど、２００１年から２００５年までの開業を目指すテーマパークの建設計画が、数多く出されており、これらも競争相手として無視出来ないと考えております。いずれにいたしましても観光産業は、経済状況の変動を受けやすい産業であり、しかも経済状況が悪化すれば、真っ先に影響を受け、好転した場合は最後に恩恵を被る産業でありますので、今後も経済状況の影響を受けることは、避けられないものと考えております。 また、近年は戦後構築されてきた社会制度の至るところに歪みがあらわれ、大企業の倒産及び銀行の破綻等従来では考えられなかった状況が、現実のものとなるなど、不透明な先行きに対する社会的な不安が増大していることも、観光産業への逆風となっております。これらの厳しい状況下において、黒部ダムヘの入り込み客数を増やすことは、至難であると思われますが、関係機関及び市民の皆さんと協力しながら、黒部の太陽フェスタなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いする次第でございます。 続きまして木崎湖周辺の平地観光に対するご提言を幾つか頂きました。ご存じのとおり昭和５０年に木崎湖への温泉引湯が実施されてから、２５年が経過しようとしております。この間地域に大きな資本が入らず、かつての観光地木崎湖は時代のニーズについていけず、観光客は減少してまいりました。このような状況を打破しようと、平成８年には官と民が協力して、ゆ～ぷる木崎湖を建設して運営してまいりました。当施設は温泉の有効利用、雨天時の誘客、市民の健康増進などに一定の効果を上げていましたが、木崎湖全体の増客につながっていないとの声もあります。原因としては施設を含め周辺をめぐる観光のメニューの少なさ、周辺施設のＰＲ不足などが考えられます。ゆ～ぷる木崎湖も開館して３年がたとうとしています。 今までは施設の管理運営が主でしたが、施設の運営もある程度軌道に乗ったことから、今後につきましては、木崎湖及びその周辺地区全体の増客となるようなメニューづくりを初めとして、全体のＰＲ活動にも力を入れていきたいと考えております。幸い木崎湖周辺から居谷里湿原にかけては、手つかずの自然環境が残っております。自然探索やトレッキング、さらにはキャンプなど森林浴、釣りなど、観光客の自然志向に十分こたえることの出来る資源に恵まれております。また、木崎湖夏期大学に象徴されるとおり、文化、学習の場としても根強い人気があります。大資本による開発もひとつの選択肢ではありますが、現在の経済情勢と自然保護の流れから考えますと、難しいものがございます。 議員ご提案の住民パワーによる里づくり、里山づくりを含めて、地区の関係の皆さんと話し合いの機会を持ち、今後観光地づくりを検討していきたいと考えております。また、ご指摘の
田園空間整備構想の中でも、仁科三湖周辺における整備につきまして、ご指摘の点を含めまして計画策定の検討をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、里づくりなどを実施するには、地元の皆さんの熱意と行動力が不可欠であります。行政としてこのような熱意、行動力を起こすきっかけをつくりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。私からは以上です。
○議長（工藤雅男君） ここで日程第１の途中でありますが、お諮りいたします。定刻が迫っておりますが、若干時間が足りない予想です。会議時間を本日の議事日程が全部終了するまで時間延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（工藤雅男君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は議事日程が全部終了するまで、時間延長することに決しました。 再質問はございますか。１８番。
◆１８番（北原和好君） 大変懇切丁寧な、そしてまた熱意あるご答弁を頂きましたので、全体的にあるわけじゃないのですけれども、まず１つは介護保険の関係で、先ほど言いましたどういうふうに言葉を変えたって、これはもう介護の消費者なんです。そういう面で見れば今言った例えば市のやるべき、介護保険に対して、通常今まで考えていた市のやるべきこと、あるいは社会福祉協議会のやるべきこと、そしてまた保険者としてやるべきこと、これのほかに消費者保護という立場で考えていくものがあるだろうと思います。 これは民生委員さんのところでもやっていくからということになりますけれども、私はある意味では第三者というか市の行政として考えるべきところがある。それは、こういうことです。介護をされている側というのは、はっきり言って情報もそんなに入ってこないだろうし、そしてまた随時契約が例えば出来るということであっても、これは人情も絡んでくるわけです。そういう中で１つ的には、それは言葉がそれが妥当かどうかわかりませんけれども、介護のご用聞きみたいな制度をつくって、そしてその中で介護者の権利を保障していく窓口にしていく、こんなことを考えて頂ければというように思っています。 それから、もう１つはこれちょっと私が聞き落としたのか、言われなんだかのところなんですけれども、現行の社会福祉協議会のところが、
総合福祉センターの方に統合されますと、当然あいてきますから、商工会議所ということになっているわけですが、あそこには例の集客の核をつくるということなんで、この核について、もう商工会議所があそこへ最終的にいくかどうか、それはわかりませんけれども、いったというもう想定でおられるようですから、だったらそこにセットとなる核の問題について、どこまで明らかに出来るのか、これをちょっとお聞かせ頂きたいと思います。以上です。