令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月１０日（木） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） １
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（２０名） １番 松樹純子君 ２番 宮島包義君 ３番 中村秀人君 ４番 中村明文君 ５番 塚田一夫君 ６番 宇塚千晶君 ７番 青木正道君 ８番 保科政次君 ９番 芦澤孝幸君 １０番 小林忠一君 １１番 松野繁男君 １２番 永沢清生君 １３番 清水正男君 １４番 阿部光則君 １５番 原澤年秋君 １６番 高野良之君 １７番 芋川吉孝君 １８番 町田博文君 １９番 湯本隆英君 ２０番 高木尚史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名次のとおり 議会事務局長 柴本 豊 〃 次長 田中 勇 書記 田中和幸 〃 池田
亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 池田 茂君 副市長 横田清一君 教育長 堀内敏明君
選挙管理委員長 城本澄男君 代表監査委員 井本久夫君 総務部長 酒井 久君 健康福祉部長兼福祉事務所長 吉村恵利子君 子ども部長 小林由美君 くらしと文化部長 竹前辰彦君 経済部長 宮本浩明君 建設水道部長 上野慎一君 消防部長 三井浩一君 会計管理者 小嶋昭一君 教育次長 小橋善行君 庶務課長 中山貴弘君 危機管理課長 柴本賢司君 政策情報課長 柴本清天君 財政課長 栗林淳一君
健康づくり課長 小林 浩君 保育課長 戸田修三君 環境課長 秋元正幸君
文化スポーツ振興課長 佐々木篤博君 人権・
男女共同参画課長 竹内和彦君 農政課長 頓所 勲君 営業推進課長 丸山賢司君 道路河川課長 土屋龍昭君 学校教育課長 宮嶋香代子君 庶務課長補佐 有賀裕介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （開議）（午前１０時００分） （開議に先立ち
議会事務局長柴本豊君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者を報告する。）
○議長（町田博文君） ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります記事日程第４号のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１ 市政一般質問
○議長（町田博文君） 日程１ これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。 順位８番 人権政策と
部落解放都市宣言について、ごみ問題等について、国勢調査について、20番 高木尚史議員。 （２０番 高木尚史君登壇）
◆２０番（高木尚史君） 20番 高木尚史です。 通告をいたしました３点について質問をいたします。 最初に、人権政策と
部落解放都市宣言についてであります。 まず、
新型コロナウイルス感染症と人権政策についてであります。 現段階で本市に関係する感染者は８名と報道されております。感染者に対する人権問題は各地で社会問題となっております。誹謗中傷や犯人探しなど陰湿な一面も報道されております。 そこで、
新型コロナウイルス感染症発症者公表に対する人権問題に関する現状と対応についてお伺いをいたします。 また、南宮中学校という固有名詞が公表されたことが独り歩きをして憶測が拡大する一因になったのではないかと思われます。そこで、関連する教育現場及び保育現場における現状と対応についてお伺いをいたします。 次に、
部落解放都市宣言についてであります。この課題については毎年質問をしてまいりましたが、一向に進展をしておりません。改めて質問をいたします。 質問に対する答弁について歯がゆい思いをしております。なぜなら機運が高まった場合とか節目の年にとの答弁ばかりで、一向に進歩が見られません。そこで、現在までの都市宣言制定への検討状況はどうかお伺いをいたします。あわせて今後の対応についてお伺いをいたします。 続いて、ごみ問題についてであります。 市では、年度ごとに数値目標などを掲げながら
一般廃棄物処理実施計画について策定をしております。まだ年度中途ですが、
新型コロナウイルス感染症等によって生活スタイルが変わり、ごみの排出量も大きく変化をしているのではないかと思われます。そこで、計画の現状はどうかお伺いをいたします。 また、７月１日からレジ袋の有料化がスタートしたことにより、一部にはごみの排出にも影響が出ているとも言われております。そこで、レジ袋有料化に伴う影響はどうかお伺いをいたします。 次に、収集内容について変更がありました。変更内容による
不燃性粗大ごみを含め資源物、剪定枝や
金属製粗大ごみ等の収集内容の変更に伴う影響はどうかお伺いをいたします。 次に、分別率調査の実施状況と分析についてお伺いをいたします。また、１人１日当たりの
可燃ごみ排出量の年度別推移と分析はどうかお伺いをいたします。 次に、
マイクロプラスチックなど
プラスチックごみによる環境破壊が世界的な問題になっております。そこで、
プラスチック製品の収集についてお伺いをいたします。 国は、環境問題への対応として、本市でも分別収集をしている
プラスチック製容器包装に
プラスチック製品を加えて一括収集する計画があると報道されましたが、問題点と対応についてお伺いをいたします。このことについては、市民の皆さんのご協力をいただかなければなりません。そこで、
プラスチックごみ削減に対する広報など周知と対応はどうかお伺いをいたします。 次に、
不燃物処理センターの稼働状況についてであります。 可燃ごみと同様に不燃物の収集環境も変化をしているものと思われます。
不燃物処理センターにおいて最終的な対応が取られております。不燃物とはいえ、資源として生かされています。そこで、収集状況と選別、売却状況はどうか。そして、運営形態と今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、災害ごみについてであります。 昨年の台風第19号による災害については、いまだに完全な復旧・復興となっておりません。いつもの日常が一日も早く訪れることを心からお祈りをしております。１年を経過しようとしていますが、また台風が心配される時期を迎えております。そこで、過去における台風等による災害ごみの対応の教訓と今後の対策はどうかお伺いをいたします。 最後に、国勢調査についてであります。 広報なかのや市の
公式ホームページで国勢調査の協力へのお願いが掲載されました。国勢調査が行われることを知らない方がほとんどのような感じがいたします。そこで、まず、国勢調査実施に向けた対応についてお伺いをいたします。調査に当たっては、大勢の調査員の方に担当していただかなければならないことになります。
新型コロナウイルス感染症を心配して調査員を辞退する方もいるのではないかと思われます。調査員に対する研修体制はどうかお伺いをいたします。 そして、感染防止のために調査方法も従前の方法とは当然異なることになります。回答される市民の側もそれなりの対応が求められるのではないかと思います。そこで、
新型コロナウイルス感染症に対する非接触型などの調査対応はどうかお伺いをして質問といたします。
○議長（町田博文君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 高木尚史議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目、人権政策と
部落解放都市宣言につきましてお答え申し上げます。 本市における
新型コロナウイルス感染症の発症者数につきましては、８人と県から公表されております。人権問題に関する現状と対応につきましては、松樹議員にお答え申し上げたとおり、これまでのところ人権相談窓口への相談はなく、
新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮につきましては、広報なかの等を活用し、広く啓発を行っているところであります。 保育現場における現状と対応につきましては、感染者に対する誹謗中傷や不当な差別、偏見などが生じないよう園長会を通じて、全職員に対し
新型コロナウイルス感染症の正しい知識と正確な情報を共有し、冷静な対応に心がけるよう指導しております。
部落解放都市宣言の制定につきましては、市村の合併周年を捉え、制定について検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみ問題等についてお答え申し上げます。 令和２年度中野市
一般廃棄物処理実施計画の現状につきましては、４月から７月までの４か月分の集計で、
災害廃棄物処理を行った埋立ごみを除き年間計画の３割程度の処理量で、おおむね計画どおりとなっております。 レジ袋の有料化につきましては、７月１日から実施されましたが、まだ期間も短いことから、廃棄物処理量などへの影響は今のところ見られません。 資源物の収集内容変更に伴う影響につきましては、本年度から
資源物特別回収で陶磁器を年３回から年２回に、
硬質プラスチックを年４回から資源物日曜回収の年９回に変更いたしましたが、特に影響は見られておりません。 昨年度まで
資源物特別回収で年８回実施しておりました剪定枝回収につきましては、チップ化した剪定枝の利用が減少したことや、これまでの実施会場を被災建物の公費解体の仮置場として使用すること、また、樹木粉砕機の老朽化などの理由により、年８回から年１回に変更したところ、実施回数を増やしていただきたいとのご意見をいただいております。 また、中野市衛生自治会で実施しております
不燃性粗大ごみ回収につきましては、平成30年度までは、各地区公民館等をお借りして衛生自治会が年２回の無料回収を行っておりました。昨年度からは金属の売却価格低下などに伴い、一部品目について有料回収となったことから、防災広場及び豊田支所の２か所において各２回の実施に変更いたしました。なお、会場の混雑、回収場所が遠方となったことなどのご意見をいただいておりますので、今後回収方法等について衛生自治会と研究してまいりたいと考えております。 ごみの排出が困難な高齢者世帯や
介護保険サービス利用者及び身体障がい者の独り暮らしの世帯に対しましては、これまで同様、中野市
資源物等排出支援事業により対応しております。 分別率の調査につきましては、現在実施しておりませんが、有効なデータ収集が行えるよう調査対象や調査方法などを検討してまいりたいと考えております。 １人１日当たりの
可燃ごみ排出量につきましては、ごみ処理費の有料化直後は急激な減少がありましたが、過去５年間では、分別方法が定着したことなどから、昨年度を除けばおおむね横ばい傾向となっております。
プラスチック製容器包装に
プラスチック製品を加えて回収することにつきましては、環境省から正式な通知等が届いておりませんので、詳細は承知しておりません。詳細が明らかになり次第、検討してまいりたいと考えております。
プラスチックごみ削減に対する周知につきましては、昨年９月に
海洋プラスチックごみ削減や市内の環境保全に取り組むことを目的に、ボランティアの方々とごみ拾いイベントを実施いたしました。本年は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、このイベントは実施しておりませんが、引き続き
プラスチックごみ削減に対する周知を行ってまいりたいと考えております。
不燃物処理センターへの収集状況と選別、売却状況につきましては、市が委託した収集運搬業者が回収した金属ごみを
不燃物処理センターに搬入し、手作業及び磁気による選別を行い、鉄、アルミニウムの圧縮ブロックとその他金属ごみを金属買取り業者に売却していると
北信保健衛生施設組合から聞いております。現在、
北信保健衛生施設組合が業務委託をしている
不燃物処理センターにつきましては、施設が老朽化していることから、組織市町と検討を重ねた結果、来年度からは、
北信保健衛生施設組合が処理施設を持たずに、一括して委託する方法であると聞いております。 台風等による災害ごみの対応の教訓と今後の対策につきましては、
令和元年東日本台風では、災害発生の翌日から災害廃棄物仮置場を設置し、災害ごみの回収を開始いたしましたが、仮置場が手狭であったことから、分別スペースが不足いたしました。また、災害ごみの処理に関わる
廃棄物処理業者等との契約などは、関係機関等の指導の下実施いたしましたが、関係機関等との日頃からの連携や応援体制の構築等について必要性を痛感したところであります。 現在、中野市
災害廃棄物処理計画の策定を目的に、環境省が主催する令和２年度
中部地域ブロックにおける
災害廃棄物処理計画策定モデル事業に参加をしております。今回被災した経験を今後の
災害廃棄物処理に生かせるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 １人１日当たりの
可燃ごみ排出量の年度別推移及び
不燃物処理センターの金属の売却状況につきましては、以下、くらしと文化部長から答弁をさせます。 次に、国勢調査についてお答え申し上げます。 令和２年国勢調査につきましては、本年10月１日を調査基準日として実施されます。市では、７月１日に国勢調査中野市実施本部を設置し、調査実施に向け準備を進めているところであり、調査の中核を担う調査員につきましては、
常任統計調査員、市職員等の協力を得て総勢207人による実施体制を整え、既に説明会を終了しております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、調査員全員に業務説明用のＤＶＤを配布しており、さらに調査員の
学習用コールセンターが設置されていることから、説明会ではＤＶＤの不足部分の補完に的を絞り、時間を短縮して実施したところであります。 今回の調査では、
新型コロナウイルス感染症への対応として、市民の皆様との直接対面する機会を最小限とするため、
インターフォンやドア越しでの聞き取り、ポストを介した調査書類の受渡し、
インターネット回答及び郵送提出の促進を図ることとしております。調査員には、やむを得ず直接対面する場合においては、ソーシャルディスタンスの確保とマスクの着用など咳エチケットの遵守をするとともに、調査活動前の検温等により体調の異常が確認された場合は速やかに事務局に連絡するよう周知しております。 今回の調査はコロナ禍で行われる初の大型統計調査となるため、国の対応方針を踏まえて対策を講じてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○議長（町田博文君） 教育長。 （教育長 堀内敏明君登壇）
◎教育長（堀内敏明君） 高木尚史議員の人権政策と
部落解放都市宣言のうち、
新型コロナウイルス感染症と人権政策における教育現場の現状と対応についてお答え申し上げます。 教育現場における
新型コロナウイルス感染症に係る人権問題の現状と対応につきましては、各小中学校では道徳の授業のほか、学校だより等あらゆる学習の機会を捉えて、差別や偏見の心を持たないための指導を行っております。 感染者への差別や偏見は決して許されるものではなく、今後は新たな人権教育の課題として学校とともに取り組んでまいります。
○議長（町田博文君） くらしと文化部長。 （くらしと文化部長 竹前辰彦君登壇）
◎くらしと文化部長（竹前辰彦君） １人１日当たりの
可燃ごみ排出量の年度別推移及び
不燃物処理センターの金属の売却状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 １人１日当たりの
可燃ごみ排出量の年度別推移につきましては、平成27年度715.98グラム、平成28年度704.79グラム、平成29年度724.65グラム、平成30年度709.69グラム、令和元年度786.35グラムであります。
不燃物処理センターの金属の売却状況につきましては、平成30年度
北信保健衛生施設組合の構成市町合計になりますが、鉄ブロック68.78トン238万1,421円、
アルミブロック62.90トン894万2,657円、雑くず128.34トン417万1,845円であります。
○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 多項目について質問いたしましたので、答弁もそれぞれいただいたわけですが、少し整理をして質問をしてまいります。 コロナ関連に関しては、それぞれの議員から質問もありましたから、重複することはなるべく避けたいというふうに思います。 １つは、
新型コロナウイルスの感染症について、市でも
公式ホームページやあるいは様々な手段を使って周知をしていることは十分承知をしております。 その中で、最近、木島平村が新型コロナの宣言をしたということで、私も木島平村のホームページを見させていただきました。やはり上手にできているなというふうに思いますし、例えばほかの項目からは法務省のページにリンクをするというような、そういったきめ細かな対応をしているという、そういう事例であります。 そういうところを見ますと、まだ、正確な情報をもって対応してほしいというふうに言われていますけれども、何が正確な情報なのか、それが分かっていないという、そこに大きな問題点があるのだというふうに思うのですね。したがって、その正確な情報を提供するのは確かに県が主体になっていますけれども、市としてもどのような周知方法を図っていくのか、単なる言葉と文字だけではない、もっと知りたいという情報があるわけですよね。しかし、それが独り歩きをして憶測が憶測を呼ぶような、そういった流布が広がっていく、そこが一番心配なわけですから、それらに対してどのような対応を、改めてもう少しきめ細かな対応が必要ではないかと思いますが、どのようにされているのかお伺いをいたします。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） お答え申し上げます。 ホームページですとか広報なかのとか使っているわけですけれども、いろいろな方法をまた研究させていただいて、より市民の皆さんに正確な情報が伝えられるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） いずれにしても、相談窓口を設けても、なかなかそこに相談に訪れるということは難しい問題だろうと思うのですよ。それ以前に、ほかの方から聞いた情報、それがどんどん拡大をしていって、誤った情報が本物のような情報になってしまうという、これは一つは差別問題にもつながるわけですけれども、そういったことがないようにきちんと対応をしていく、ぜひそういった対応をきめ細かなものとしてやっていっていただきたいというふうに思います。 それと、教育長から、新たな人権教育の課題として取り組みたいという答弁をいただきました。教育長もそれぞれ小学校などに就いておられましたから承知だろうと思いますが、それぞれの小中学校で人権教育の強化月間というものを設けていると思うのです。それは今回の新型コロナに関わって大変大きな人権教育としての対応が求められているというふうに思うのです。したがって、今後この人権教育の強化月間に向けて、どういう対応をしていくのかお伺いをいたします。
○議長（町田博文君） 教育長。
◎教育長（堀内敏明君） お答え申し上げます。 今ご指摘のとおり、各小中学校では人権教育に関わる強化月間、あるいは強化週間、旬間等を設けて実施しております。人権教育の具体的な中身についてはいろいろあるわけでありますけれども、そこに今回の
新型コロナウイルス感染症、これに関わる問題が大きくまた入ってきたなということを感じております。 したがいまして、そこのところに合わせてということもあるでしょうし、それ以外のところで状況に応じてというようなところ、特にこの状況に応じて適切に指導していく、ここのところをそれぞれの学校で取り組んでいくということで考えております。
○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 人権教育というのは大変幅が広いというふうに言われていますけれども、問題はそれぞれの学校の中でそういった感染者が、子供たちやあるいは教師が発生をした時点で、いつの間にか差別という問題にどんどん進んでいってしまうわけですよね。したがって、部落差別という差別の問題や人権教育という問題、同じ根源の問題としてきちんと周知をしていかなければ、あるいは学んでいかなければならないことだろうというふうに思うのです。そうすると、今までの人権教育とはまた変わった角度からの対応が求められているというふうに思うのですが、改めてお伺いをいたします。
○議長（町田博文君） 教育長。
◎教育長（堀内敏明君） 今ご指摘のとおり、この
新型コロナウイルスに関しては、本当に誰もが感染し得る、あるいはその濃厚接触者、感染が拡大していく、そういうようなさなかに置かれるということがあろうかと思います。そうした中で、やはり大事にしたいことは自分ごととして捉えていくということであります。そのための指導の在り方というようなところは、また学校現場とともに一緒に考えてまいりたいと考えております。
○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 続いて、
部落解放都市宣言についてですが、どうもよく聞き取れなかったのですけれども、たしか検討していきたいという答弁だったのですが、どのようにその検討をしていくのか。前回の昨年の答弁の中ではいろいろと検討をしていきたいけれども、節目あるいはその機運が高まればという、そういう答弁に終始をしたわけですけれども、それから進歩、進展をしているという答弁なのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（町田博文君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹前辰彦君） 市長も答弁いたしましたが、市村の合併周年を捉えますと、20周年というのが令和７年度、５年後にあるわけなのですけれども、そちらの周年等を捉えながら、またこちら部落解放の問題だけでなく、あらゆる差別撤廃ということで、今、人権問題につきましてはやっておりますので、そちらのあらゆる差別撤廃というような考えも持ちながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 具体的には、市制の合併20年ということが出たわけですが、私は現状ではまだきちんとそういったところに向けて、差別問題について総括されていないのではないか、検討をしていないのではないかと思うのです。 例えば、事務事業のマネジメントで平成30年度のマネジメントシートですが、人権のまちづくり事業の中で、現状と課題について述べられています。その中では、全ての国民は憲法の下においてあらゆる差別をされていないと明記されているが、いまだに多くの差別的事象があり、差別意識の解消に向けて啓発推進を継続する必要があるというふうに記載をされています。 したがって、このマネジメントの中では、差別事象があるということをきちんと認めているわけですよね。認めているにもかかわらず、従来から申し上げている都市宣言ができない。名称は確かに部長が言うようにあまりこだわることはないだろうと思うのです。人権問題、そして部落差別問題だというふうに思いますが、そのところをきちんとどのように捉えているのかお伺いをいたします。
○議長（町田博文君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹前辰彦君） 人権問題につきましては、あらゆる機会を捉えながら啓発・周知を行っているところでございますが、今、高木議員から申されましたように、まだまだあるという認識ということでございますので、また今後も啓発推進に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） それと、合併20年という節目という答弁がありましたが、私は現状まだ差別がある段階では、もう一日も早くその解消に向けた、行政としてあるいは市民と一緒になって、この宣言をしながら対応していくことが必要だろうと思うのです。 そして、これは、中野市史の歴史編の後編に「部落解放運動と中野」という記事があります、読んでいるかどうか分かりませんけれども。その中では、中野の部落問題に対する運動として、大正７年４月に日野の覚醒会ができまして、そして大正10年には日野覚醒会として正式な名称と規則をつくって、その運動が各地に広がっていったという、大変部落問題に関わっては大きな運動のうねりを起こした年なのです。それを考えますと10周年だ、20周年だというよりも、今日までその運動が継続しているにもかかわらず、差別事象がなくならないという、そこが大きな問題なのですよ。 ですから、例えば日野の覚醒会という正式な組織が立ち上がり、規則までできて、そして、それが各地に運動がつながっていったということを考えますと、ちょうど来年が日野覚醒会と名称を決めたその年になるわけですよ。合併が20年というよりも、運動が始まって中野でもう100年もたつ。そういう節目の年を考えれば、都市宣言をするのは、そのときをおいてほかにないと思うのですよ。今までの歴史を振り返り、そしてこれからの部落差別問題も含めて対応をするという、そのことの一番ふさわしい年ではないかなというふうに思うのですが、お考えをお聞きいたします。
○議長（町田博文君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹前辰彦君） すみません、中野市史、私ちょっと読んでいないもので、今議員から言われたように節目の年というのがあるということですので、その辺も捉えながら研究、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 市長にはまた改めてお伺いをいたしますが、これを見ると大変大きな運動なのですよ。近くのお寺の住職や、あるいは駐在さんや消防団の団長含めて地域の皆さん方がこの日野覚醒会の運動に関わってきたのですよ、地域ごとに。それが大きな運動になってきたと。水平社宣言が行われる以前から中野では起きてきたと。そのことの節目をきちんと大事にすべきだと思います。水平社宣言から何年という、あるいは市制何年というよりも、今までの運動を総括して、その記念とすべき年だというふうに捉えなければいけないというふうに思うのです。改めて市長の考えをお伺いいたします。
○議長（町田博文君） 市長。
◎市長（池田茂君） ただいま、くらしと文化部長がお答えしましたとおり、そういった事象につきましてご示唆をいただきました。 そして、現在の環境を鑑みますといろいろな差別が現在も存在していて、特にコロナ禍ということもありまして、全国的にもそういった差別の事象が散見されるという問題視されているという状況であります。 いろいろな意味でそういったことを加味し、しんしゃくしながら、今後この宣言につきまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） くどいようですが、一日も早く都市宣言について結論を出してほしいというふうに求めておきたいというふうに思います。 次に、ごみ問題についてですが、これも昨年の台風第19号による災害ごみ等も含めて、通年と比較をする材料にはならないというふうに思いますけれども、大体横ばい程度ということですけれども、しかし、今日的な環境問題の中でごみ問題というのは、痛切に、そしてこの
新型コロナウイルス関連での生活様式の変化に伴って大きな問題が出てきていると思うのです。 答弁にもありましたけれども、例えば大体一月に一遍のペースで行われていた浜津ケ池のそばでの剪定枝の回収や
硬質プラスチックなどの回収そのものが減ったわけです。 それで影響はないという答弁ですけれども、集めないから行かないのであって、今までどおりやっていれば、例えば月に１回皆さん行くのですよ。したがって、その影響がないという見方というのは、私は間違っているのではないかなと、回数を減らしたから行かないのであって、今までどおりやっていればちゃんと行くのですよ。そのことを考えると、例えば剪定枝についても要望があるというふうに聞きましたし、そのほかの
不燃性粗大ごみについても、今までは各公民館で年２回、例えば自転車なんかは無償でしたが、そういうものを回収していた。それが有料になった。それも防災広場と豊田地域で２か所と。交通手段を持たない人たちは行けないですよ。今までの公会堂の収集でしたら何とか近所の人のお手伝いを得ながらでも出かけることができたけれども、そういったきめ細かな対応というものも必要ではないかと思うのです。 そういう意味で、改めて衛生自治会と協議をするようですけれども、どういう方向でこの問題について対応していくのかお伺いをいたします。
○議長（町田博文君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹前辰彦君） 市長も答弁いたしましたが、今までは金属買取り等が高価であったことから、無料で回収をしていただいておったわけなのですけれども、収集業者のほうから無料ではできないということで見積りを出していただきまして、それで対応したわけなのですけれども、それにつきましては会場を絞って回数を多くしなくてやるという形で見積りをいただきました。今後回収が多くなれば、その分また経費等が必要となってきて、収集の有料の単価が高くなるという考えもございます。その辺も詰めながら、また衛生自治会と業者間で対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） この問題は、地域に密着した一つの方策というのを、地域の皆さんにとっては便利な一つの手段ですから、そのことも含めてぜひ前向きに検討してもらいたいというふうに思います。
プラスチック製品の収集についてですが、このことについては昨年の６月25日の市の環境審議会の中で、国の海洋
プラスチックごみ対策アクションプランに対する中野市の対応について協議がされています。その協議の結果の行動としての答弁だったというふうに思うのですが、この海洋ごみの問題についても、長野県の諏訪湖の中でもこの
マイクロプラスチックが検出をされたというような報道がされています。どんどんとこの機運が高まっているというふうに思いますし、環境省は来年３月にはこの収集方法について結論を出していきたいというような報道がされておりましたけれども、この
プラスチックごみについて、改めてどういうふうに対応していくのかお伺いをいたします。
○議長（町田博文君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹前辰彦君） お答え申し上げます。 まだ正式な通知等は来ておりませんが、新聞報道等で
プラスチックごみ、硬質ごみ一緒に回収して分別して処理していくというような新聞報道もございました。現在、容器包装のみを分別収集してリサイクルしているわけでございますが、また正式な通知が来次第、どんな方法でどんな処理ができるかを検討して、事業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） これはいずれにしても早期に国のほうも方策について結論を出していくんだろうというふうに思います。遅滞のないような取組を求めておきたいというふうに思います。 次の
不燃物処理センターの稼働状況についてです。 これも例えば市民の皆さんもここに視察見学を当初されていた時期もありました。鉄製、スチールあるいはアルミ製品など、分別をまだ目視と手作業によって大変な作業をして仕事をしておられるわけですよね。それが施設が老朽化をしたことによってという、今後の運営形態も変わるようであります。運営組織そのものが
北信保健衛生施設組合ですが、この鉄あるいはアルミなども含めて市が資源物として回収をするという一翼を担っているわけですから、
北信保健衛生施設組合だけの問題だけではなく、そこに大きく関わっていくというふうに思います。 したがって、この処理センターそのものができたという歴史的な経過もあるわけですよね。一時期の３Ｋ職場というような言われ方をして、なかなか引受手がない。その中でやっとその人材を求めたという、そういった歴史的な経過があるわけですから、そのことも含めて、今後の運営形態の変更には十分な配慮が求められるというふうに思いますが、そのことについてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（町田博文君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（竹前辰彦君）
北信保健衛生施設組合でも検討委員会等を設けまして、構成市町の独自処理等も考慮しながら検討してきたと聞いております。ただし、
不燃物処理センターにつきましては、今までの施設が先ほど議員もおっしゃられたとおり老朽化しておるということで、一括処理をできるような、そのような業者に任せられないかというような検討結果もございます。 それにつきましては、またいろいろ会議あると思いますので、その都度いろんなご意見をお聞きしながら、また検討できるよう会議に参加してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 先ほど申し上げましたように、歴史的な経過もあるということを十分配慮をしていただいて、恐らく
北信保健衛生施設組合の会議の中でも出てくるでしょうけれども、当該市としても、ぜひそのことについて十分配慮をして対応をしていただきたいというふうに思います。 最後に、国勢調査についてですが、中野市の
公式ホームページやあるいは今月号の広報なかのでやっとこ国勢調査について触れられました。９月７日が
公式ホームページですか。それがゆえに、なかなか国勢調査が行われることを知らない人が多いのではないか。 ホームページの中でも検索をいたしますと、もう既に９月14日からパソコンやスマートフォンによる回答ができるようになっていますけれども、そのことも含めて、もっと周知方法をしっかりやっておかなければいけないのではないかと。 確かに感染症の問題があって、研修なども含めて対応しているようでありますが、地方交付税に一人でもプラスになるかマイナスになるかによって、地方にとっては大きな課題なのですよ。大都市圏ではどうも回答者が少ないというふうに言いますけれども、不交付団体にとってみれば、そんなに痛いものでもかゆいものでもないわけですよ。ですから、人口の基礎調査が多くの場合、それぞれの自治体の行政に大きく関わりを持つという、そのことを考えますと、もう少し細やかな対応をしていくべきではないかというふうに思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） お答え申し上げます。 国勢調査については、国の大事な統計調査であります。私どもも、先ほど高木議員がおっしゃったとおり地方交付税の算定基礎となる数値が国勢調査による人口であるというのは十分分かっておりますので、今、高木議員さんおっしゃられたとおり、市民の皆さんにできるだけ多く周知をして、間違いのない統計調査ができるように、また調査員の皆さんにもお知らせをし、お願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） ですから、高齢者になればなるほど、例えば独居老人とか様々な方がおいでですけれども、インターネット、スマートフォン、あまり無縁の人がいるわけですよ。そういった方々に対してもこの国勢調査を含めて、そういった、昨日もちょっと福祉問題での民生児童委員の話もありましたけれども、この機会に、そういうことも含めてきちんと点検をしていくということも必要なことだろうというふうに思うのですが、そういったことも含めて、私は、本来はこのような状況下でなければやることも可能だったというふうに思いますが、非接触型という調査方法ではなかなかそこまで手が回らないと思いますけれども、これを機会に100年目と言われている国勢調査、しっかりと対応することが求められているというふうに思いますが、最後にご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） 今回の国勢調査は100年目ということで、10年に一度ずつ大規模な調査になるということで、今回は大規模な調査をお願いすることになります。 記入方法が非常に分かりづらいというような、多分、市民の皆さんからのお話もあろうかとは思いますけれども、そこら辺、十分に調査員にお話をして、地域に密着した方々にこの調査をお願いしていますので、住民の皆さん、特に高齢者とか独り暮らしの皆さんに配慮した調査になるように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） ここで10分間休憩いたします。 （休憩）（午前１０時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１１時００分）
○議長（町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） 順位９番
新型コロナウイルス感染症による公共施設への影響について、有害鳥獣被害の現状と対策について、３番 中村秀人議員。 （３番 中村秀人君登壇）
◆３番（中村秀人君） ３番 中村秀人でございます。 通告に従いまして、２点について順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、今なお確実な撲滅策が見いだされておらず、この間、市民また事業者の方々に多大なる影響を及ぼしており、先の読めない状況下にあることの心中をお察し申し上げるところでございます。 このたび１点目の質問としましては、
新型コロナウイルス感染症による公共施設への影響についてお尋ねをいたします。 本年、４月７日に政府は緊急事態宣言を発令しましたが、国内において感染者が増大傾向にあることを鑑み、当市においては市民、事業所等に対し外出自粛、施設の使用停止、休業など感染拡大防止策が図られ、市内公共施設においては４月２日から５月15日までの閉館措置が講じられました。 加えて７月29日には市内初の感染者が報告され、警戒レベルは３に引き上げられまして、同じく施設の閉館は７月30日から８月７日までに至りました。一連の流れを踏まえた中で、事業者の方々はもとより公共施設への影響はいかばかりか危惧を致すところでございます。 そこで、最初に、（１）として、市内の主要観光施設への影響はいかがかについてお尋ねをいたします。 また、（２）で、市内外からの訪問客や常連客も多く、地域の拠点としての意味合いも兼ね備えた公共温泉施設への影響について、①としては、
新型コロナウイルス感染症発生時期における温泉施設の月別利用者数、それに伴う施設の収支状況についてお尋ねをいたします。 ②として、コロナ禍によって減収を余儀なくされた温泉施設に対しては、コロナ対応の支援策をどのように取り入れたのかお尋ねをいたします。 そして、古くは平成５年、スタート当初の隆盛から徐々に各地区に同様な施設が建設されたことにより、運営も厳しさを増していることについて、多くの同僚議員からも質問がなされています。公共性の立場から維持、継続の重要性は認識しておりますけれども、現在運営を委ねている指定管理者においては経営の足かせになっているものと認識をしております。 以前、私は、間山温泉公園ぽんぽこの湯の運営についてお尋ねをしましたが、当時の部長からは、利用客を今後増やすのは難しいので、長時間楽しんでもらい、試食してもらうことの必要性を答弁されておられましたけれども、その後はいかがでしょうか。コロナ禍により今年度はさらに厳しい決算予想がされる中において、③として、これらの施設について、今後の経営再建に向けた取組をどのようにされていくのかについてお尋ねをいたします。 ２点目としては、有害鳥獣被害の現状と対策についてであります。 まず、（１）の農林業被害の傾向についてでありますが、先日も地元区長より電気柵の内側にあるブドウ畑にイノシシが侵入し、収穫前の袋のかかっているブドウを地面から跳びはねて食べ散らかした形跡があるとのことで、農政課の担当者に現場を調査していただきましたけれども、丹精込めて栽培した農産物が収穫の直前で鳥獣被害の犠牲になることは、生産者としてはいたたまれない状況でございます。 県庁内の関係部局が連携して、野生鳥獣被害対策本部を設置されており、本年７月29日の本部会議の資料として、令和元年度野生鳥獣による農林業被害状況の速報値が発表されたようでありますけれども、①として、当市においての前年と比較しての被害状況についてお尋ねをいたします。 また、猟友会の会員の方と話をした中では、実はまだ数字には表れていないにしても、ニホンジカによる山際のリンゴの新芽や樹皮の食害、またニホンザルの出没も見受けられ、個体数も増えているのではないかとのお話がございました。 ②として、現在、地区ごとに有害鳥獣被害の未然防止策として設置され10年以上経過しました広域電気柵の更新が逐次実施をされておりますけれども、既存電気柵をこれらの鳥獣の侵入防止を兼ね備えたものに更新するのがベターとも思いますけれども、そのようなお考えはありますでしょうか。 ③として、先ほどのように侵入し被害を及ぼしている有害鳥獣の捕獲策としては、おり、くくりわなが有効とされておりますけれども、その設置状況について。また、今後増設するなどの対策強化の考えがあるかについてお尋ねをいたします。 加えて④としては、わなを仕掛けても、高齢化も伴って毎日の見回り労力が非常に大変であるということから、赤外線のセンサーでわなに鳥獣が入ると感知して扉が閉まるものなどＩｏＴの機器を導入して捕獲数の増加と負担軽減に効果を上げている市町村もございますけれども、当市においてそれを取り入れるお考えはありますでしょうか、お尋ねをいたします。 ⑤として、電気柵、おりを活用した侵入被害防止策とともに基本的な個体数を減らす対策を進めるべきと思っておりますが、いかがでしょうか。 （２）としては、本年７月に、市街地にもいよいよイノシシが出没したということでございまして、その被害状況、今後も想定でき得ることから、今後の対応策についてお尋ねをいたします。 （３）としては、「中野市 鳥獣被害」で検索をいたしますと、まず、最初に、中野市鳥獣被害防止計画がヒットをいたします。国の鳥獣被害防止特措法によるもので、計画期間は３年間であり、被害の現状に対する軽減目標、捕獲及び防護柵など被害防止施策等が記載されておりまして、市町村が被害防止計画を作成して、それを公表することによって鳥獣被害防止総合対策交付金による支援が受けられまして、電気柵等被害防止対策がなされているということを理解しておりますけれども、さらには鳥獣被害の実践的な活動を担うという鳥獣被害対策実施隊を設置することで、狩猟税の免除とか公務災害の適用、技能講習の免除などメリットもあって人材を確保しやすくなるということで、近隣の市町村もこの実施隊を取り入れております。 当市としてのスタンスについてお伺いをいたしたいと思います。 最後、（４）として、人には感染することはないものの、野生イノシシでの豚熱発生がついに近隣市町村でも確認をされておりまして、当市内に迫りつつある危機感を感じております。 ①として、現在の近隣地域の感染状況はいかがか。 ②として、市内の感染を阻止するための強化体制の準備をしておられるかについて、お尋ねをいたしまして、ここからの質問といたします。
○議長（町田博文君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 中村秀人議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目、
新型コロナウイルス感染症による公共施設への影響についてお答え申し上げます。 まず、日本土人形資料館、それから中山晋平記念館、高野辰之記念館及び公共の温泉施設の入館者数は、国の緊急事態宣言や市の休業要請により休館した影響もあり、前年と比較して大幅に減少しております。 コロナ禍による温泉施設への対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応指定管理者休業協力金として、１施設70万円を支給しております。国の持続化給付金などにつきましては、支給要件を満たし対象となる指定管理者はそれぞれ申請を行い、支給を受けているとのことであります。 今後の経営再建に向けた取組につきましては、入館者を増やすため、食事メニューの充実のほか、自然や景観を生かしたイベントなどの実施を検討するよう指定管理者へ提案してまいりたいと考えております。中山晋平記念館及び高野辰之記念館の入館者数につきましては、くらしと文化部長から、日本土人形資料館の入館者数並びに温泉施設の入館者数及び収支の状況につきましては、経済部長から以下答弁をさせます。 次に、有害鳥獣被害の現状と対策についてお答え申し上げます。 有害鳥獣被害の現状につきましては、平成30年度と令和元年度を比較いたしますと、農業関連の被害面積及び被害金額は共に減少しており、林業被害は発生しておりません。 ニホンジカや猿等の対策も含めた電気柵の更新につきましては、更新や維持管理に要する費用などが今以上に必要となることが想定されるため、現在のところ考えおりませんが、地元電気柵協議会から要望があった場合は、県の鳥獣被害対策チームの助言や近隣市町村の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。 捕獲おりやくくりわなの増設につきましては、巡回する回数や人数を増やす必要があることから今後研究してまいります。 今後の対策としましては、広域電気柵の適切な維持管理を促すことで対応してまいりたいと考えております。 監視カメラの設置等のＩｏＴの活用につきましては、中野市農作物害鳥獣駆除推進協議会において、試験的に設置を行っており、結果を踏まえながら導入について研究してまいります。 個体数を減らす対策につきましては、有害鳥獣駆除や捕獲おりによる害獣の捕獲を引き続き実施してまいりたいと考えております。 住宅地への害獣の侵入被害につきましては、過去３年間にイノシシやニホンザル、カモシカ及びツキノワグマが侵入した事例があり、野生動物に遭遇したストレスにより市民の方が緊急搬送された事例も発生しております。住宅地へ侵入した際の対応策としましては、目撃等の通報があった場合、速やかに警察へ連絡し、市職員及び中野市猟友会員によるパトロール等を実施しております。 中野市鳥獣被害防止計画につきましては、令和２年度から令和４年度を期間とした防止計画を昨年度策定しております。鳥獣被害対策実施隊の設立につきましては、今後近隣市町村の状況を見ながら検討してまいります。 北信近隣地域における豚熱感染状況につきましては、高山村では７月31日及び先月７日、山ノ内町では先月７日、14日及び21日に豚熱の陽性反応が検出されたイノシシが確認されております。本市における豚熱対策としましては、県が策定した北信地区豚熱発生時防疫措置に係る動員計画を基に職員体制を構築しております。 また、備品類につきましては県が対応することとなっており、不足がないものと考えております。 イノシシへの経口ワクチンの散布につきましては、県が主体となって実施しており、協力依頼があった場合は対応してまいりたいと考えております。 有害鳥獣による農林業被害の細部及び捕獲おり、くくりわなの設置状況につきましては、以下、経済部長から答弁させます。
○議長（町田博文君） くらしと文化部長。 （くらしと文化部長 竹前辰彦君登壇）
◎くらしと文化部長（竹前辰彦君） 中山晋平記念館及び高野辰之記念館の入館者数の状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 ２月から７月までの期間で前年と比較して申し上げます。 中山晋平記念館の入館者数につきましては、本年が918人で、前年が5,374人であり、4,456人の減となっております。 高野辰之記念館の入館者数につきましては、本年が672人で、前年が3,841人であり、3,169人の減となっております。
○議長（町田博文君） 経済部長。 （経済部長 宮本浩明君登壇）
◎経済部長（宮本浩明君） 日本土人形資料館の入館者数並びに温泉施設の入館者数及び収支の状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 ２月から７月までの期間で前年と比較して申し上げます。 日本土人形資料館の入館者数につきましては、本年が1,027人で、前年が3,541人であり、2,514人の減となっております。 次に、ぽんぽこの湯の入館者数につきましては、本年が２万516人で、前年が３万7,806人であり、１万7,290人の減となっております。 次に、もみじ荘の入館者数につきましては、本年が１万8,487人、前年が３万2,192人であり、１万3,705人の減となっております。 次に、まだらおの湯の入館者数につきましては、本年が１万8,759人、前年が２万7831人であり、9,072人の減となっております。 また、同期間で比較した温泉施設の収支の状況につきましては、本年のぽんぽこの湯は収入が1,539万785円、支出が2,499万6,987円。前年の収入が3,297万5,867円、支出が3,446万366円であります。 次に、本年のもみじ荘は収入が1,090万3,180円、支出が1,743万4,405円。前年の収入が2,102万9,746円、支出が2,683万465円であります。 次に、本年のまだらおの湯は収入が1,646万6,982円、支出が2,189万3,036円。前年の収入が2,246万9,706円、支出が2,551万3,285円となっており、３施設とも収入より支出が上回っております。 次に、有害鳥獣による農林業被害の細部及び捕獲おり、くくりわなの設置状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 有害鳥獣による農林業被害につきましては、平成30年度は被害面積1,233アール、被害金額892万9,000円。令和元年度は被害面積532アール、被害金額698万1,000円となっており、被害面積で701アール、被害金額で194万8,000円減少しております。 なお、有害鳥獣の種別による主な被害状況につきましては、イノシシによる被害が平成30年度では被害面積７アール、被害金額９万5,000円。令和元年度では被害面積62アール、被害金額41万8,000円であり、被害面積で55アール、被害金額で32万3,000円増加しております。 ニホンザルによる被害は、平成30年度は被害面積３アール、被害金額29万3,000円。令和元年度では被害はありませんでした。 また、ハクビシンによる被害は、平成30年度は被害面積490アール、被害金額343万円。令和元年度は被害面積24アール、被害金額220万円であり、被害面積で466アール、被害金額で123万円の減少となっております。 捕獲おりの設置状況につきましては、平成30年度、令和元年度ともに、日野地区に７か所、延徳地区に８か所、科野地区に４か所、倭地区に２か所、豊井地区に２か所、永田地区に２か所設置しており、くくりわなの設置状況につきましては、平成30年度は延徳地区に５か所設置しておりますが、令和元年度は設置しておりません。 以上であります。
○議長（町田博文君） ３番 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） ありがとうございました。ここからは継続でということでよろしくお願いします。 先ほど、それぞれの公共施設の昨年対今年の比較を説明していただきましたけれども、明らかにといいますか極端に入場者数も減っておりますし、収入のほうも減っているわけでございます。 特に温泉施設については金額も入場者数も多いわけでございまして、温泉施設とすれば、入場者による入場料と市からの指定管理料が主な財源であるわけでございまして、毎年出ています法人の経営に関する説明書等を見ましても、正直累積の欠損金が出ているというような現状の中で、またそれに加えて非常にこの新型コロナの影響によってかなり打撃を受けているというふうに認識をしております。 先ほど市長の答弁の中にもありましたように、それぞれの施設に対しまして休業協力金70万円が支給されたということで非常に感謝を申し上げるわけでございますけれども、先ほどの収支の差額を見ますと、とても70万円では桁が幾つあっても足らないというのが実感でございます。 そして、先ほどの市長の話では、対応できる指定管理者については持続化給付金が対応できるというようなお話がございました。これについて当公共施設については対応できないのかということ、そして、また、本年の継続給付金ですか、それについても対応できないのか、それについてお聞かせ願いたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 国の持続化給付金につきましては、３温泉施設の中で１施設は申請して受給いただいているという実態を聞き取りの中で確認させていただいております。また、指定管理者の中で持続化給付金とは別ですけれども、雇用調整助成金、これにつきましては３施設とも申請をしておりまして、それぞれ受給ができておるという内容を、これも同じく聞き取りにより確認させていただいております。 また、県と協働した休業していただいた協力金でありますけれども、これにつきましては県のほうから方針が示されておりまして、公的な資金が入っている団体、第三セクター、こういったようなものですとか、指定管理料や運営補助など公的な支援を受けている団体が運営する施設、これは対象外ということでありまして、これらにつきましては県のほうでは協力金のほうは支給されていないということでありますので、市のほうでも同様の考えでございます。 以上であります。
○議長（町田博文君） ３番 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） 施設で雇われている雇用者に対しては、雇用調整助成金が支払われたということで、それについてはある程度補償ができたのかもしれませんけれども、先ほどの第三セクター、あるいは公的な資金が入っている指定管理者については、残念ながらいわゆる民間の企業と同等に給付金等が頂けないということでありまして、そういう答弁でございますので、それはそれで致し方ないのかと思いますけれども、ただ、あまりにも収支を見ますと欠損の額が大きいということでございます。 今そういうふうに言われればそれはそれまでなのですけれども、これが当市だけではなくて、これは近隣市町村とか日本全国の地方自治体においても、こういうコロナによって影響が、悪影響を及ぼしかねないというような状況が多分出てくると思うのですよ。それが市あるいは地元自治体で補えということは非常に厳しいと思うのです。これはやっぱり政府に対しまして、市長はじめそれぞれの首長がもうちょっと弾力的な打開策というか対応をしてもらうような、そういう手はずをしていただくような方向に持っていってもらうのも、大事な話じゃないかと思いますけれども、市長、それについてはいかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 指定管理者に対しましては、今の温泉施設は利用料金制を取っておりますので、指定管理料が市から支払われていないということから、利用者が減れば当然収入が減るというようなシステムになっておりまして、これは全国的に利用料金制を採用しておる指定管理者みんなそうなのですけれども、これがコロナ禍がいつまで続くかちょっと不明なところがあるのですが、その辺につきまして、使用料ということもまた考えざるを得ない時期に来ておるのかなというふうにも考えておりまして、これはまたそれぞれ指定管理者側とも協議しながら理事者と相談をしてまいって、今後の対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（町田博文君） ３番 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） これに対しては市長のお考えをお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 市長。
◎市長（池田茂君） 今、経済部長がお答えしましたように、料金制とか使用料制ですね、その辺の制度の適用の在り方も検討の対象となりますが、大きく言いますと、今この時期をどう乗り越えるかという話につきましては、経営の中身を、つまり情報交換を密にしまして対応してまいりたいと思います。 行く行くはこういう事態がどの程度続くかによりましては、経営の在り方そのものについても、少しメスを入れていかなきゃいけないかなというふうに思っております。その辺につきましても、これからのいわゆる新しい新常態というような形で、その施設のありようにつきましても、大きな意味でアイデアを出しつつ、どういう持ち方をするか、またはどういう展開をするかについて時間をかけて、そんなに時間に余裕があるわけではございませんけれども、検討したいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（町田博文君） ３番 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） 先ほど私も言いましたように、コロナについての影響もありますが、それ以前からやはりそれぞれの温泉施設についてはなかなか、先ほど申しましたように、あちこちに同じ施設が点在しておりまして、入場者数が減って非常に収入が厳しくなってきているという現状がございます。以前もこのような提案をしたらどうかというような話もしましたけれども、ぽんぽこの湯について言えば、例えば訪問客の評価によっては、温泉から見える夜景がすごくすばらしいので、その夜景をもうちょっとＰＲしてやったらどうかとか、あと大広間が大き過ぎるので、もうちょっと仕切って活用しやすくする、それによって電気料とかの経費も削減を図れますし、そういうハード面の改修をやっていただくのもいいかというようなお話も提案いたしました。 決算書等を見ますと、市から毎年各施設に改修の工事費が計上され改修されていることにつきましては感謝いたしますけれども、改修をしても、やはりしっかりと収支が結びつかないと本当に自転車操業になってしまいますので、ここはもう少し入場者数が復活できるような施策、体制を取っていただくように、市、また指定管理者についてもいろいろな部分で検討していただければなと思っております。 例えば、新潟県の施設については、温泉施設の中でも再生することが厳しいという中で、例えばある施設については、子供連れの家族向けのイベントを開催して、職員が国民的なある意味のコスプレ姿で登場するなどして、ほかにまねできないユニークな方法でＶ字回復をして、過去最高の入場者を記録したというような温泉施設もあるということが報告をされております。 また、温泉施設の隣にキャンプ場とかバーベキューの施設を造って、それもやはり子供、また若い人が集まるような施設をそこの隣にやっぱり温泉施設がある、そのようなこれはコロナの対応としても非常に有効ではないかと思いますけれども、そういう流れの中で改修をして、収支を伸ばしていくような、そういうことも聞かれております。 私とか、素人がいろいろ提案しても、なかなか本当にこれはということは言えないわけでございまして、今私が言ったようなことも、この温泉の再生を専門にする企業がありまして、それがてこ入れをしたというような話を見ました。本当に厳しい中ではございます。もっと早くスピード感を持って、回復されるためこのように温泉事業の再生を得意とする企業に支援を受けてもらって、これコンサルタント契約するとまた大変ですけれども、その診断を受けてアイデアを提供していただくというようなことによって、方向性もより一層明確にできるじゃないかと思いますけれども、そのような発想というのはいかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 今、議員からご提案のありました企業再生というような内容につきましては、以前からもほかの議員さんのほうからもご提案がありましたけれども、それについては指定管理者側のほうにも、今おっしゃったような提案につきまして、今後対応できる、取り入れを積極的に進めるというような前向きな努力をしていただけるように協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（町田博文君） ３番 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） ぜひとも再生に向けてしっかりと、市と、そして指定管理者がタッグを組んで、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、野生鳥獣に関したことでございますけれども、先ほど前年対比の有害鳥獣の発生件数等の報告を数字としていただきました。これを見ますと、鳥獣被害の合計が平成30年度と令和元年度は面積が701アール、194万8,000円の減ということでございます。これがイコール、鳥獣害の被害が減っているというふうに楽観視してはいけないと思うわけでございます。被害が多い山際については、やはり高齢化も含めて耕作放棄地がかなり増えております。被害が多いから耕作をしないというようなこともあるでしょうし、高齢化もありますけれども、そういうところは被害額としてはカウントされない、また個体数としてもカウントされないというような経過があるという見方もございます。 この結果が、今年は去年に比べて減っていますけれども、県の状況調査を見ましても、常時、やはり毎年、毎年この被害額が減っているというような経過がございます。しかし、この県の速報値等を見ますと、ニホンジカによる被害というのが増えてきているというような発表もありまして、被害は減っているのですけれども、やはり有害鳥獣が増えていっているような、そういう結果を全て素直に反映すればいいですが、そうはいかないような状況というのが見受けられますけれども、この件につきましては、部長どう思いますか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 議員おっしゃるように被害面積は確かに減っておるというような状況も考えられますけれども、有害鳥獣の個体数のこの増減につきましては、私どももちょっと把握できてはおらないのですけれども、有害鳥獣による農作物被害につきましては、依然として発生しておるというような状況でありますので、これは有害鳥獣対策を今後も引き続き対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（町田博文君） ３番 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） この数字は参考にしつつも、やはり手は抜かずにしっかりと有害鳥獣対策を推進していただきたいと、そういうことをまたこの場で言わせていただきたいと思っております。 それから、おり、くくりわなの設置についてお話がございましたけれども、これから拡大するようなそういう方向ではないような気もいたしました。しかしながら、おり、くくりわなを設置すると、それについて猟友会のメンバー等が毎日のように見回りに行っているそうでございます。山手の急峻なところにあるところもあるでしょうから、その負担というのはかなりのものだと思っております。 そこで提案としてＩｏＴ機器を導入して、労力の負担を軽減したいということを提案申し上げました。これについても交付金が対象になるということでございまして、ぜひまた導入していただければと思うわけでございます。 例えば、先ほどの赤外線センサー付きの箱のわなにつきましては、センサーだけだったら、資料を見れば５万円ぐらいと書いてありますし、遠隔操作の機能をつけて、入ったことをすぐに感知できるとなると120万円程度というような数字が出ておりました。 例えば、県内では伊那市におきましては、くくりわなのセンサーを取り入れて、重心がかかった際にピンが抜けて自動的にメール配信ができるシステムを取り入れていたりとか、塩尻市においてはセンサー付きのカメラによって鳥獣を感知すると自動録画をされて、出没場所とか頻度を把握してから、効率的にわなを設置していくというのにすごく有効だというような資料が出ております。 当市においては監視カメラが試験的に設置をされているという話を聞きました。本年度、区長からイノシシが出没するということの中で監視カメラをすぐに設置してほしいというような要望が出されたわけですけれども、すぐに対応ができなかったということで、ぜひ監視カメラ等を増やしてほしいというような要望が来ております。この交付金等を対象として、せめてこの監視カメラを増設して、もし被害がある、あるいは被害がありそうなところには設置をスムーズにして、効率的に鳥獣被害対策に向けてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 先ほど、市長答弁の中でも触れさせていただいておりますけれども、監視カメラ、議員のおっしゃるようにＩｏＴを活用して１基設置しております。これにつきましては、設置した時期が今月であるというようなことから、実績としてはまだ上がってきてはおりませんけれども、市役所のパソコンですとか、市役所の職員の携帯ですとか、それから猟友会員の方々に、そのおりに入った場合にはメールが届くようになっておりまして、それが有効であるというふうに判断させていただいた場合には、中野市農作物害鳥獣駆除推進協議会において、この事業をさらに推進、拡大していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（町田博文君） ３番 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） 全国的にも、もうかなりの数あちこちで取り入れているところがあるというふうに聞いておりますので、ある程度有効ではないかと思っています。今月より１基ということでございますので、その結果を期待しながら、また徐々に増やしていただけるようによろしくお願いをしたいと思います。 それから、個体数を減少させる対策についてお伺いをいたしました。 おり、くくりわな等によって捕獲をするということの説明でございましたけれども、それに加えて私が言いたいのは、以前、当地区で行われておりました、本当に人海戦術でございますけれども、大勢の人が集まって猟友会のメンバーと一緒に山追いをさせていただきました。それによって、そのときには数頭、かなりの頭数のイノシシが捕らえられた、捕獲もできたということで、中にはやはり子供を身ごもっているイノシシもいたわけでございまして、本当に明らかに個体数が減るというような活動でございました。それが残念ながら今は少し休みといいますか、そのような状況になっております。やはり個体数を減らすという意味で、また再開してもらえれば、一番これが結びつくのじゃないかと思いますけれども、そういう考えというのはいかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 個体数を減らす対策につきましては、山追いという有効な手段はありまして、私もかつては勢子というようなことで出たことはあるのですけれども、イノシシを撃つ射手、猟友会の会員の方々ですけれども、そういった方と、追う勢子という地元の役員さんも含めてなのですけれども、こういった方々が十分確保できなければ実施できていないというような状況でありまして、地区及び猟友会、それから中野市農作物害鳥獣駆除推進協議会などの関係団体と協調しながら進めていかなければと考えておりますので、また内容を検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（町田博文君） ３番 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） ぜひまた前向きな方向で検討してもらえればありがたいと思います。 勢子としては市の職員の皆さんとか、ＪＡの職員の皆さん等も大勢参加していただきましたことを感謝申し上げますけれども、もしまた要請がありましたらお願いしたいと思うところであります。 それから、鳥獣被害対策実施隊につきまして、近隣市町村も事実として長野市、また飯山市等も導入を始めたということを聞いております。長野市においては猟友会のメンバーがそっくり実施隊にたしか入るのではないかと思っておりますけれども、先ほどのようにメリットがございますし、交付金の対象にもなるということでありますので、ぜひとも導入を早めていただきたいと思っております。 それから、加えて、鳥獣被害防止計画、インターネットで中野市版が出てまいりますけれども、ちょっと、先ほどの答弁では令和２年からの新しいものになっていると言われましたけれども、ホームページ上では前のやつが載っかっているものですから、ぜひまた早急に更新をお願いしたいと加えさせていただきます。 それから、豚熱の感染につきまして答弁をいただきました。思ったよりも多くの陽性反応が出ているということで、より一層危機感を持たなくちゃいけないかなと思っております。 たまたま昨日の日本農業新聞の記事を読みましたら、昨日で豚熱発生が２年が経過している、「終息への道はまだ遠く」というような大見出しの記事がございました。これが実は新型コロナとこの記事を見たらオーバーラップしまして、まだ遠くが非常に遠くなっちゃうといけないなと思っているわけでございます。新型コロナと同時にこの豚熱の発生を危惧する市内の養豚業者の方も非常に緊張感を持っていられると思っております。 ぜひとも県等、担当部局と対応して、まず予防を徹底的にしていただいて、もし仮にそうなった場合には、非常に迅速な対応をしていただくようにお願いをしたいと思っております。 いずれにしましても、豚熱も新型コロナも野生の動物から発生したものでございます。人間が野生動物、生物について粗末にしたことによることかもしれませんけれども、とにかく、中野市として人にも動物にもストレスがなく、安心してお互いが共生できるようなまちであることを切望しながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（町田博文君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 （休憩）（午前１１時４４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時００分）
○議長（町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） 順位10番 土砂災害等について、
令和元年東日本台風による水害対策について、
新型コロナウイルス感染症対策について、17番 芋川吉孝議員。 （１７番 芋川吉孝君登壇）
◆１７番（芋川吉孝君） 17番 芋川吉孝でございます。 通告いたしました３問について質問いたします。 最初に、中野市の土砂災害等について。 全国的に土砂災害が多く、県では平成29年は39件、平成30年は36件、令和元年は76件と報告されております。 中野市においても多くの土砂災害があり、ハザードマップに土砂災害警戒区域及び特別警戒区域が記されております。 （１）土砂災害警戒区域と特別警戒区域の数はどのくらいでしょうか。 （２）市内
指定区域の状況について。 ①ハザードマップによる警戒区域の規制はどうか。 ②警戒区域と特別警戒区域の違いはどうか。 （３）地すべり等防止法について。 ①「土砂災害防止法」と「地すべり等防止法」指定での違いはどうか。 （４）大俣地区の土砂災害の実態について。 本年、大俣地区で土砂災害が発生し、農業用冷蔵庫を含む倉庫が全壊、住宅も倒壊の危険があり、住人は発生時からよそで生活をしておられます。当然、農地としては不完全で、共同墓地も石塔が傾いてしまいました。この箇所では過去にも土砂災害がありました。 ①前回の災害時期と実態はどうか。 ②今回の災害の規模、面積はどうか。 ③今回土砂災害で被災した地主の数はどうか。 ④今回どのような対応をされたか。 （５）といたしまして、大俣地区の土砂災害における被災者の負担について。 ①前回の総工事費は幾らか。 ②被災者も負担したようだが、その割合は。 ③今回の総工事費は幾らか。 ④被災者の負担はどれくらいか。 ⑤補助金等は全くないのか。 （６）国の地すべり防止区域指定の提案をいたします。 区の該当者は賛成しています。いかがでしょうか。 大項目の２番といたしまして、
令和元年東日本台風による水害対策について。 昨年の台風第19号は猛威を振るい、大変な被害が発生してしまいました。いまだに以前の生活に戻れないお宅も多くあります。昨年12月の一般質問の中で、千曲川越水箇所は立ケ花と栗林の２か所との答弁がありました。過去、高丘地区築堤同盟会では、昭和58年の立ケ花観測所の水位11.13メートルにも余裕で耐えられる堤防建設を市とともに国へ要望してまいりました。立ケ花地区は既に完成堤防で、他３地区も1.5メートルのかさ上げ工事が累計79億円の巨費を投じ完了し、平成29年11月に関係者約100名で完成安全祈願をいたしたところであります。 ところが、令和元年の水害は、立ケ花観測所水位12メーター46センチと想定を大幅に超えて完成堤防の立ケ花堤防、栗林堤防が越水により大被害となってしまいました。その後、今年になって高丘地区築堤同盟会では、越水箇所の視察、役員会を開催し市長に要望書を提出いたしました。過去の例から、水害は連続するおそれがあり、もし本年同様の出水があったらと、被災者は大変恐れております。 立ケ花では、水のうでは心配とのことで土のうで早めにと要望し、１トンの砂を入れた土のうを157メーター間に設置していただきました。栗林では越水箇所の一部のかさ上げ工事が完了し、あとは樋門管理と県道三水中野線からの越水部分は増水時、道路を通行止めにして水のうで対処するとのことです。水のうとは、直径50センチ、長さ15メーター、水を入れると2.7トンの重量になり、越水、溢水を防止するものであります。 上今井地区は無堤防の溢水ですが、県道のボックスカルバートの閉鎖と水のうで対処とのことです。これで昨年と同様の水位があっても、住家被害は防げると思いますが、暫定的であります。 （１）その後の進捗状況について。 ①河道掘削と遊水池設置はいつの予定か。 ②越水箇所の対応はいつか。 （２）といたしまして、避難所解除の時期について。 昨年12月市議会定例会で質問いたしましたが、千曲川関係の避難所の基準について再度質問いたします。答弁では、避難所数15か所、最多であったのが13日の午前４時頃で639世帯、1,656人が避難したとのことであります。中野市は水に大いに弱い市であるということを露呈いたしました。避難解除の時期については、雨の状況や水位下降状況等、総合的に判断し決定したとのことですが、私も高丘小学校へ避難してスマホで観測所のデータを見ておりました。３時半頃最高で、水位が順次下がったという情報が入ると、多くの人が自己判断で帰ってしまいました。これは後で考えると危険な行為であったと思います。水位が下がり始めても堤防は水をたっぷり含み弱くなっております。解除が早過ぎると人災につながります。さらに詳細な解除時間の設定が必要と思います。この点、いかがでしょうか。 （３）といたしまして、災害時の自動車等の高台の置場確保について。 増水時、車が水につかってしまった例があり、またペットとともには避難所へ行けず、密を避けるために車ごと避難する人も多くなると思います。隣の市では、高台に車での避難所設置予定があるとのことですが、中野市ではこの点いかがでしょうか。 （４）といたしまして、マイ・タイムラインの説明会の成果について。 マイ・タイムラインは、災害発生のおそれがある場所において、時系列に個人の行動予定を作成し、災害を最小限に抑えるためのもので、説明会の回数と参加人員はどうだったでしょうか。 大項目の３番目として、
新型コロナウイルス感染症対策について。 パンデミックとなり世界的な重大案件となっております。過去、世界で流行したペストやスペイン風邪等は時々報道されております。当時、伝染病という名称だったのが、平成11年に感染症と名称が変わりました。中野市の過去の事例はどうだったのか。 中野市史歴史編によりますと、旧中野市が１町８か村と合併する前の資料でございます。下高井郡時代の資料でございますが、明治時代に最も恐れられた伝染病は、コレラ病と赤痢病でありました。コレラ病は、外国から船舶交通により持ち込まれ、最初、海岸地方で発症、その後３か月ぐらいで全国に蔓延。潜伏期間は数時間から１ないし２日と短く、突然の嘔吐と下痢が始まり１日か２日で死亡するという経過をたどり、死亡率は６割近いと記されております。明治19年の大流行を最後に、コレラ病は下高井郡下では下火になったようでございます。 また、赤痢病は、明治20年代から大正の初期の間大流行。明治28年には中野町に大流行し、患者を避難させる場所がないので、お寺を何か所か借りて収容、治療したと記されております。明治33年までは、毎年400から500人の患者がありました。死亡率は２割から４割ぐらいで、数年で下火になるが、時々流行したと記されております。当然、祭りや多人数での飲食は禁止、学校も休校、各町村では衛生組合が活躍したとのことであります。 大正時代になっても腸チフス菌が猛威を振るい、しかも子供の患者が多く、中野町では収容できず、役場を病舎にし、常時20名の、資料には巡査と書いてある、当時は警察が担当していたようでございます。町内の消毒に当たるなどして未曽有の惨事となったようです。これら対処法の一環として衛生意識の高揚や上水道の充実が求められて現在に至っております。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策は世界を挙げて対応しなければならない重大な問題であります。 （１）災害時の避難所での感染症対策について。 ①区分けするパーティションを購入されたようですが、その設置目的と取扱いはどのようにするのか。 ②トイレや洗面所等、共用施設の対策はどうでしょうか。 （２）ＰＣＲ検査について。 ①市内における検査の実態はどうか。 ②希望者への検査は可能か。 ③検査の流れはどのようになっているか。 （３）といたしまして、感染者への誹謗、差別、中傷防止策について、市及び小中学校ではどのように対応されているのか。 以上で最初の質問といたします。
○議長（町田博文君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 芋川議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目、土砂災害等についてお答え申し上げます。 市内における土砂災害警戒区域と特別警戒区域の数につきましては、警戒区域は395か所、そのうち328か所は特別警戒区域に指定されております。 市内
指定区域の状況につきましては、土砂災害警戒区域につきましては、市の地域防災計画への記載やハザードマップ等で明らかにすることで、その区域の危険性の周知、警戒避難体制の整備を行うこととされております。 特別警戒区域につきましては、住宅の宅地分譲、社会福祉施設、学校、医療施設などの特定の開発行為には県知事の許可が必要となるほか、建築物の構造規制等があります。 「土砂災害防止法」と「地すべり等防止法」の指定の違いにつきましては、「土砂災害防止法」は、渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域を指定するものであり、「地すべり等防止法」は、地滑りに対する抑制や対策工事を行うために、地滑りが発生している区域及びこれに隣接する地域を指定するものであります。 大俣地区の土砂災害の実態につきましては、まず、前回の状況は平成24年９月に、農地法面の崩落が発生し、その後、同年11月に農地法面の表層崩壊の兆候が確認されたことから農地復旧工事を実施しておりますが、同箇所において、本年７月８日に農地の地滑りが発生し、応急対策工事を実施したところであります。 土砂災害における被災者の負担につきましては、中野市土地改良事業分担金徴収条例の規定により負担していただいております。また、被災者に対する補助金等はありませんが、地元区長等と今後相談してまいります。 地すべり防止区域の指定につきましては、国の指定であり、区域内の開発行為等に制限がかかることから、このことについても今後地元区と調整をしながら慎重に進めてまいりたいと考えております。 大俣地区の土砂災害の実態及び土砂災害における被災者負担の細部につきましては、以下、経済部長から答弁をさせます。 次に、
令和元年東日本台風による水害対策についてお答え申し上げます。 千曲川における立ケ花狭窄部の河道掘削及び本市における遊水池の設置につきましては、国によると令和６年度までを目途とし、可能な限り早期に実現できるよう検討を行っているとのことであります。
令和元年東日本台風により発生した本市における越水箇所への対応につきましては、国では河道掘削による水位の低下を主たる計画としつつ、各種の対応を検討しているとのことであります。 避難所閉鎖につきましては、気象情報や河川の水位状況等を総合的に判断して行うこととしております。 災害時の自動車等の置場確保につきましては、関係する地元区と相談し検討してまいります。 マイ・タイムライン講習会につきましては、先月29日、30日に４公民館において実施し、合計で38人のご参加をいただきました。マイ・タイムラインの必要性を認識いただく大変有意義な講習会であったと感じておりますので、今後も実施してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答え申し上げます。 パーティションの設置目的につきましては、ウイルスの飛沫感染を防止するため、世帯間の間仕切りとして配備するものであります。 避難所におけるパーティションの取扱いにつきましては、避難所の担当職員が中心となり、避難された皆様のご協力を得ながら設置していきたいと考えております。 トイレ、洗面所等共用施設の感染防止対策につきましては、手洗い、消毒を徹底していただくほか、ドアノブ等の共用部分の消毒を避難された方々の協力を得ながら行っていくこととしております。 市内におけるＰＣＲ検査の実態につきましては、保健所の有症状者相談窓口を経由し、帰国者・接触者外来での医師の判断により行うＰＣＲ検査とかかりつけ医等の判断により中高医師会が行うＰＣＲ検査があります。 本市では、本市で
新型コロナウイルスの感染が確認された際は、北信保健福祉事務所で必要と判断した方に対し、ＰＣＲ検査等が実施されております。 ＰＣＲ検査はウイルスの遺伝子を検出する検査で、検体採取には鼻の奥を拭ったり、たんや唾液を採取しウイルス遺伝子の有無を検査するものでありまして、ウイルスの遺伝子が少数であっても検出できるため、一般的に感染症の検査の中では感度の高い検査とされております。 なお、北信保健福祉事務所によりますと、検体の採取方法は医師が決めることであり、ＰＣＲ検査を受けるに当たり、被検査者は検体の採取方法を選択できないとのことであります。また、希望者への検査につきましても、発熱を伴うなどの症状のない方への行政検査は行わないとのことであります。 検査の流れにつきましては、さきに申し上げたとおりでありますが、検査の結果、陽性の場合には入院となり、陰性の場合でも２週間は健康観察と不要不急の外出自粛を求められております。 感染が判明した場合の病院への移送方法につきましては、公共交通機関の利用はお控えいただき、運転できる方は自家用車で、車がない方、重症の方は保健所で対応をすることとなっております。 感染者への誹謗、差別、中傷防止対策につきましては、松樹議員及び高木議員にお答え申し上げたとおり、
新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮について、広報なかの等を活用し広く啓発を行ってまいりたいと考えております。 公表されているＰＣＲ検査数、感染者の入院日数、退院となる条件につきましては、以下、健康福祉部長から答弁をさせます。
○議長（町田博文君） 教育長。 （教育長 堀内敏明君登壇）
◎教育長（堀内敏明君） 芋川議員の
新型コロナウイルス感染症対策のうち、感染者への誹謗、差別、中傷防止対策についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染者への誹謗、差別、中傷防止対策につきましては、高木議員にお答え申し上げたとおり、各学校において差別や偏見の心を持たないための指導を行っているところであります。
新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性があるとの認識のもと、思いやりの心を持ち、相手に寄り添う心を育てることが誹謗中傷の根絶につながるものと考えております。
○議長（町田博文君） 健康福祉部長。 （健康福祉部長兼福祉事務所長 吉村恵利子君登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉村恵利子君） 公表されているＰＣＲ検査数、感染者の入院日数、退院となる条件につきまして市長答弁に補足してお答え申し上げます。 県では保健所ごとに検査数を公表しており、９月７日までに北信保健所管内ではＰＣＲ等検査、抗原検査合わせて1,135件の検査を実施しております。 感染者の入院期間につきましては、把握しておりません。 退院となる条件につきましては、国の通知によりますと、有症状者の場合、発症から10日が経過し、かつ症状が軽快後72時間が経過した場合、または症状軽快後24時間が経過した後、24時間以上間隔を空け、２回のＰＣＲ検査等の結果で陰性が確認されれば退院可能となります。 また、無症状病原体保有者の場合、検体採取日から10日間経過した場合、または検体採取日から６日間経過後24時間間隔を空け、２回のＰＣＲ検査等で陰性が確認できれば退院可能となります。
○議長（町田博文君） 経済部長。 （経済部長 宮本浩明君登壇）
◎経済部長（宮本浩明君） 大俣地区の土砂災害の実態及び土砂災害における被災者負担の細部につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 平成24年の農地復旧工事の内容につきましては、崩落土の除去及び木柵を設置しております。 本年７月８日に発生した農地の地滑りにつきましては、長さ約35メートル、幅約25メートル、面積は約800平方メートルで、関係する地権者は３者であります。 これまでの対応につきましては、応急対策としてブルーシートによる養生、地下水排除工事及び地質調査などを実施しております。 平成24年度に実施した復旧工事費は195万3,000円でした。 被災者の負担につきましては、市単独事業の災害復旧工事として条例の規定により復旧工事に要する費用の20％を負担いただいております。 今回の農地復旧工事の概算工事費は1,500万円を見込んでおります。 以上であります。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） ありがとうございました。 先ほど警戒区域が395か所、そのうち328か所が特別警戒区域という答弁あったのですけれども、中野市では近年どのような土砂災害があったか教えていただければと思います。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） ちょっと手元に資料がございませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） 土砂災害警戒区域と特別警戒区域はハザードマップに記載してあるのですが、これは市で発行しているハザードマップなのですけれども、決めるのはどこで決めるのでしょうか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） この指定につきましては長野県で行います。組織で言いますと、長野県の砂防課になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） これについても時々見直し等はあるのでしょうか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） お答え申し上げます。 これについては、それぞれの状況を見て県の砂防課のほうで調査をし、指定が必要であれば指定をするということで、その都度見直しをかけていると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） 今回の大俣地区の土砂災害の分類は地滑りでよろしいのでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 状況ですとか調査結果から地滑りであると考えております。 以上です。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） 平成24年に崩れた場所なのですけれども、それはボーリングは行っているのでしょうか。すぐそばは地滑り地帯になっておりますので、ボーリングは行ったのかどうか、ちょっとお聞きします。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） 平成24年のときには、ボーリング調査等は行っておりません。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） 今回はボーリングを行われたようでございますが、地滑りの原因は何なのでしょうか、分かりましたら。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 ７月８日から雨がそこに集中的に降ったということでありますけれども、災害となるような20ミリには達しておらなかったのですけれども、その周辺部に地下水等が以前から湧いておるような状況が現場で確認されておりますので、そういった雨だけではなくて、地下水の影響もあると思われます。 以上です。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） 分かりました。やっぱり滑るには滑るなりの水を吸う地質があるのかなと思って聞いたのですけれども、特別なことはないのですね。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） 今回、地滑りが発生した場所につきましては、すぐ近くに大俣地区の地滑りに指定されておる場所はあるのですけれども、その地質はボーリング調査をしてみないと何とも言えないのですけれども、恐らく類似した地層だと思われます。 以上です。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） 分かりました。 それで、今回被災者は３者ということでございますけれども、１か所共同墓地入っているのですけれども、これも１者に数えるということでよろしいのですか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） ３者というものは、農地に地元の方がお二人いらっしゃるということで、あとは市であります。 以上です。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） では共同墓地は市ということでよろしいのでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） はい、そのとおりであります。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） 先ほどお答えを保留させていただきました最近の災害の状況でございますが、平成27年の７月豪雨で農地復旧の単独事業が４か所、それから、道路関係で補助事業で12件で合計16件。 それから、平成29年８月豪雨の関係で、農地の復旧に対して補助事業が２か所と単独事業が28か所の合計30か所。 それから、平成29年の台風第21号の関係では、農地復旧の関係で単独事業が15か所と道路関係で補助事業が３件の合わせて18件。 令和元年台風第19号、東日本台風でありますけれども、農地復旧の関係で単独で22か所、それから道路の関係が２件ありまして、合計24件。合わせまして４つの災害関係で合わせて合計88件の災害がございました。 以上でございます。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） ありがとうございます。 国の地すべり等防止指定区域に指定されると、被災者の負担はどうなるのでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 農政の場合であれば、そこに指定されるのであれば、地元負担は発生いたしません。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） 今回、地滑りになったお宅は数メーター離れて国の地すべり等の指定地域になっておるわけで、市で出しているハザードマップの警戒区域の中には入っているのです、それでちょっとお聞きしたのですけれども、では、指定になれば個人の負担は要らないということでよろしいですね。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） はい。ただし、過去の例を見ますと、実際に本市でも指定された箇所がございまして、崩落してから現地を調査して、県を経由して国に申請して、農水省がそこを認めていただいて工事に入るというこの期間の流れについては、１年半から２年を要しておりますので、その期間を待っていただかなければ指定ができないというふうに考えております。 以上です。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） 今回の地滑りで最初、地割れが起きて、アスファルトでその地割れを埋めたり、またブルーシートを上に、水が吸い込まないように張ったり、また真ん中に大きな溝を作ったりして、そして、またボーリング調査もやっていただいたわけなのですが、人件費もあるし、今までかかった費用というのはどのくらいかかっているのでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） 870万9,800円かかっておりまして、内容につきましては、地滑りへの調査の解析設計業務の委託、それから応急工事等であります。 以上です。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） これはさっき言われた約1,500万円の中には入っていないわけなのですね。まるっきり別なのですね。今後復旧するのが約1,500万円ということですか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） 今までかかった公費の負担の額でありまして、工事費の1,500万円とは別であります。 以上です。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） 地すべり防止区域に指定をしていただきたいと思うのですが、もう一度お聞きしますけれども、もし指定にしていただくにはどのくらいの期間がかかるのでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 先ほど説明させていただきましたように、地元区と協議をしながら、その周りには当然地権者がいらっしゃいますから、その地権者の同意も得る必要がありますので、約１年半から２年は必要だと思われます。 以上です。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） 分かりました。 それでは、大項目の２番の項目にいきます。 緊急治水対策プロジェクトに千曲川・信濃川全体に1,227億円計上されておるわけですが、その中で飯山市に千曲川緊急治水対策出張所ができたわけなのですが、この飯山市にできたという目的はどうなのでしょうか。
○議長（町田博文君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（上野慎一君） お答えをいたします。 台風被害の復旧を対応するほか信濃川水系の緊急治水対策プロジェクトを実施するに当たりまして、地元と調整が必要になることを勘案して飯山市に出張所を設置したというふうに聞いてございます。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） その飯山出張所の管轄は長野県だけですか、上流まで含めて。新潟県は関係ないのですよね。
○議長（町田博文君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（上野慎一君） 長野県の国管轄の千曲川の部分でございます。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） では、飯山に出張所があるけれども、長野県内ほかにはないということでよろしいのですか。
○議長（町田博文君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（上野慎一君） 千曲川河川事務所につきましては、もともと維持管理をするために中野出張所、長野出張所、あと戸倉の出張所と松本に出張所がございますけれども、飯山に造ったものにつきましては、この緊急治水対策について対応するために設営したというふうに聞いてございます。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） 先ほどの1,227億円予算がつくようでございますけれども、飯山出張所にはどのくらいつくか、分かったらお願いします。
○議長（町田博文君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（上野慎一君） 確認をしましたけれども、事業費につきましては、千曲川河川事務所全体として確保しておるものでございまして、出張所ごとに幾らという予算配分はちょっとしていないということでございます。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） 避難所解除の件についてなのですが、ぜひマニュアルを決めていただきたいと思います。 ですから、市の職員も一生懸命現場でやっていただいたのですけれども、いずれにせよ早くみんな帰っちゃうと。それで、とにかく12メーター46センチだったのですけれども、１メーターぐらい下がったらみんな帰っていっちゃうんで、それでちょっとこれ、先ほども申しましたとおり、ちょっと緩んでいるし危ないと。人災に影響が出るのではないかと思うのですけれども、何らかの方針を決めてもらえばありがたいなと、もう一回申し上げます。 もう一回。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） 先ほどの避難所の件でございますけれども、パーティションを購入されたと言うのですが、数は幾つで、それで何人ぐらい一つのパーティションで収容になるのでしょうか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） パーティションの購入につきましては1,700張り、金額にしますと3,179万円となっております。 パーティションの大きさでありますけれども、面積とすれば４平方メートルぐらい。大人２人とか、小さいお子さんがいればそこのお二人ぐらい、大人２人、子供２人ぐらいは入れる大きさかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） トイレも仮設トイレを購入されたようですけれども、何台ぐらい買われたのでしょうか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） 大変お待たせいたしました。 簡易トイレ、組立て式のものでありますけれども、それが９基と、今回補正でお願いしている、９月補正でお願いしている関係で７基であります。 それから、簡易トイレ、段ボールを組み立てて使えるものについては、７号補正で480個用意させていただいているところでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 17番 芋川吉孝議員。
◆１７番（芋川吉孝君） ありがとうございます。 あと、感染症対策でいろいろ聞こうと思ったのですけれども、同僚議員がそれぞれ質問されておりますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（町田博文君） 以上をもって通告による市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 （散会）（午後１時４３分）...