△６
市政一般質問
○議長（芦沢邦幸君） 日程６ これより昨日に引き続き
市政一般質問を行います。〔
建設水道関係〕
建設水道関係の順位１番 都市計画と
まちづくり条例、17番
高木尚史議員。 （１７番 高木尚史君登壇）
◆１７番（高木尚史君） 17番 高木尚史です。 都市計画と
まちづくりについてお伺いをいたします。 都市計画と
まちづくりについては、いずれの自治体におきましても、最も力の入れる課題でありながら、なかなか実現しない大きな課題と言えます。
地方分権一括法が成立をし、
都市計画法も改正がされました。特徴的には１つとして、
市区町村都市計画審議会での決定が
都道府県議会への付議が不要になったこと、ただし同意を要する協議が必要となっていますことは問題が残ります。２つとして、道路、公園、市街地再開発、区画整理に関する
都市計画決定の市町村への権限拡大ということができます。現在の
都市計画審議会は、
都市計画法に基づくものではなく、
地方自治法に基づく附属機関として設置されたものであり、今回の改正によって
都市計画法に基づいて
都市計画審議会が設置されるものであります。このことは、市区町村の
都市計画審議会を充実することによって、
都市計画決定や
まちづくりへの市民参加が一層促進されることに最も期待するものであります。本議会にも中野市
都市計画審議会条例案が提案がされております。私はこの条例案について幾つかの点について地方分権の時代にふさわしくないのではないかという視点からお伺いをいたします。 まず、条例案でも設置について
都市計画法第77条の２の規定によるものとうたっています。そのとおりであります。条例案は組織、臨時委員及び専門委員、会長、議事、幹事については定められていますが、設置された審議会が何をなすべきなのかという点については一切定められておりません。欠落をしております。
都市計画法第77条の２では、市町村長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査、審議するため、
都市計画審議会を置くとあります。審議会は都市計画に関する事項について、
関係行政機関に建議することができるともあります。即ち、諮問された事項の審議を行う権限と諮問された事項だけではなく、審議会自らが調査、審議して
関係行政機関に建議できることになったものであります。審議会はその権限が拡大し、その役割は大きくなったものと言えます。市民の声をどのように審議会を通して行政の施策に、なかんずく都市計画や
まちづくりに反映していくのかが課題になってきますし、形式的な審議ではなく、いかに実質的な審議を行うかが問われることになります。 そこでまず、この条例案になぜ審議会の任務について明文化されなかったのか、その理由についてお伺いをいたします。 次に、市民参加による
まちづくりが言われていながら、また分権、地方の時代と言われる中で特色ある
まちづくりのために市民公募の委員は欠くことのできない委員と考えますが、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 次に、
都市計画決定は、このまちの将来にも大きな課題であり、生命線ともいうことができます。その課題が審議会だけの決定では十分なものとは言えません。したがいまして、
都市計画決定を議会の議決事項とすべきだと考えるものですが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 続いて、
中心市街地活性化基本計画が策定がされました。全国各地で同様の計画が策定され、法に基づく各種事業の採択に向けて順番を待っている状況ではないかと思われます。
活性化計画をいかにして具体的なものとして実現するかにかかっております。単なる机上の計画としないためには、市民、事業者、行政が本腰を入れて三位一体の努力と汗をかくことが成否のかぎを握っているのではないかと思います。それこそむだな労力を費やしている時間的余裕はありません。そこで、この
活性化計画の具体化に向けた今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、平成10年に中野市
市街地まちづくり調査研究事業補助金交付要綱が制定されてあります。それぞれに条件はありますが、30万円、あるいは50万円を限度とする事業補助となっております。行政側の側面的な支援として
まちづくりに生かすための努力とも言えます。そこで、この補助要綱に基づき調査研究がどのように取り組まれてきたのか、その補助実績と成果、問題点について明らかになったことについてお伺いをいたします。 次に、中央２丁目３番街区において地権者が中心となって
商工会議所周辺開発推進委員会の協力を得ながら研究に取り組まれております。なかなか構想はあっても姿が見えて来ない中で、さまざまな意見が聞かれます。旧荒井屋の跡地の取得、そして３月５日をもって中町から撤退したマツヤの店舗、ふえている空き店舗など、厳しい状況は加速をしております。そこで、これらの再開発事業に対する現状と今後の見通しと対応についてお伺いをいたします。 次に、県は高社山麓千曲
川下流域一体の約４万 8,000ヘクタールを景観条例に基づいて
景観形成重点地域に指定をいたしました。本市の部分では
オリンピック関連道路の北側全域が指定をされたわけであります。高社山麓を背景とした美しい自然環境を保全し、後々まで維持、伝えていくことが私たちに課せられた課題とも言えます。景観を大切にするという視点から住民協定を結び、率先して取り組みを進めている地域もございます。
景観形成住民協定に基づく
景観形成事業には、中野市
地域景観整備事業補助金交付要綱によって、いずれも経費の３分の２以内ですが、特別事業で通算 1,000万円、一般事業で通算して 200万円が補助されることになっております。 今回の重点地域では、今後区域内での建築物の新築などの行為は事前に届け出をし、
景観形成基準に基づいて設計や緑化などについて指導を受けることになります。そうしますと、地域指定がされない地域では、
都市マスタープランや
土地利用計画、あるいは法によって指導規制はありますが、違った景観になる心配が出てくるのではないかと思います。そこで、重点地域として指定された地域はもちろんですが、未指定地域との整合性を図らなければならないと思いますが、どのように対応されていくのかお伺いをいたします。 次に、
まちづくり条例についてであります。 先進的な
まちづくり条例でよく引用されるのが、平成３年３月に制定された掛川市の掛川市生涯
学習まちづくり土地条例や平成５年６月に制定された神奈川県真鶴町の真鶴町
まちづくり条例であります。 掛川市の生涯
学習まちづくり土地条例は、
まちづくり及び土地に関する所有、利用、調査、取引などについて自然環境の保全を含む公共の福祉優先の立場から、相互に適正な方針と協定計画を持つ必要があるとして、土地が私有物であっても、高い公共性をあわせ持つことを生涯学習し、土地の利用は５共益５良質体制、即ち地権者、地元集落、
開発事業者、進出企業、転入者及び市の５者がともに益し、ともに良質である体制により、市民参加のもとに総合的かつ計画的に行うものとするとうたっております。中身としては、
都市計画区域外の基本的には用途規制ができないところ、あるいは
市街化調整区域の中で規制が弱いところの土地利用を規制しています。また、別の角度から土地取引の段階で規制をし、土地を売って業者などが入ってきたらおしまいという感覚があり、
土地利用規制では遅いのであって、土地取引の段階で規制をかけているわけであります。 真鶴町
まちづくり条例は、真鶴町全域に適用し、建設行為の手続では、
建築基準法や
都市計画法上のいろいろな申請がありますが、これよりも前にこういうことをやらなくてはいけないとか義務づけをされております。
建築確認申請は一たん申請されてしまいますと、手続に問題がない限り許可せざるを得ないわけであります。したがって、事前の届け出を義務づけて、そこでチェックを徹底的にやろうとしております。例えば、利害関係者への説明会を義務づけたり、町長との事前協議を義務づけているわけです。また公表制度もありますし、地区ごとに
まちづくり協議会を設置して、住民主体の
まちづくりを目指しています。そのほか特徴的には議会にも
まちづくりに参画することができることとなっています。 そこで、これら先進的事例に学びながら、中野市の
まちづくり条例の制定の検討をすべきではないかと思いますが、その考えをお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、緑の
マスタープラン策定についてお伺いをいたします。
都市マスタープランの中でも緑地の確保などについても触れられていることは承知をしております。
経済成長時代を過ぎ、現在は社会の中に心の安らぎを求める時代に変わりつつあります。来年度予算でも市長の考えの中から花いっぱい運動など積極的な取り組みを展開をされている予算が上程をされております。緑の量をどような目安にするかはさまざまな議論がありますが、国では
都市計画区域内住民１人当たりおおむね20平方メートルという考え方のようであります。緑の
マスタープランは、環境保全、レクリエーション、防災、景観の４本の軸が考えられます。過去には、建設省通達でも
都市緑化推進計画を作成するようにされておりました。いずれにしても、
都市計画マスタープランとの整合性や公表義務、
環境保全重視、
緑化推進重点地区の設定、
緑化協定制度の拡充などを含めた緑の
マスタープラン策定についてどのようにお考えになるのかお伺いをし、質問といたします。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 高木議員のご質問にお答えします。 都市計画と
まちづくり条例についてでありますが、
都市計画審議会条例（案）につきましては、現行の条例が
地方自治法第 138条の４の規定により、市長の諮問機関として設置していたものであり、今回、
地方分権一括法に基づき
都市計画法の一部が改正され、
市町村都市計画審議会の設置について規定されたことに伴い、条例の改正を行うものであります。 審議会の任務については、
都市計画法の中で規定されており、この条例では
都市計画法の規定に基づき、審議会の組織及び運営について定めることとなっております。 また、審議会の委員については、
都道府県都市計画審議会及び
市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令に基づき、学識経験者及び市議会議員のほか、
関係行政機関もしくは都道府県の職員、または当該市町村の住民のうちから任命することができると規定されております。 公募による委員については、今後委員の改選をする際に検討します。 都市計画の決定については、
都市計画法の改正により、従来すべての県の
都市計画審議会の議決を得て決定しましたが、今後、市の決定事項については、市の
都市計画審議会の議決を得て市長が決定することとなりましたので、法律に基づき、審議会の決定を尊重していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 みどりの基本計画においては、今年度現況把握のための基礎調査を実施しております。今後、庁内策定委員会を組織し、策定に向けた体制をつくります。 平成12年度においては、地域別説明会を開催し、基本方針、緑地の配置、都市緑化の方針、緑地の保全及び緑化の推進のための施策について、市民の皆さんのご意見を伺う中で、計画を取りまとめ、策定、公表をしてまいりたいと考えます。
景観形成重点地域の指定につきましては、高社山麓、千曲川下流域の景観がすぐれていることから、県で長野県景観条例に基づき指定し、３月１日から施行したものであります。 市では重点地域の指定と県の定めた景観形成計画の周知を図り、区域内住民の理解と協力を得て景観づくりを進めてまいりたいと思います。 重点地域内の一定規模を超える行為については、県景観条例に基づく事前の届け出によりきめ細やかな景観づくりを進めるため、建物の色や緑化などについて必要に応じ県で指導するものであります。 重点地域外の地域についても、一定規模を超える大規模行為については、県景観条例に基づく事前の届け出に対し、県において大規模行為
景観形成基準により、必要に応じ景観形成に支障を及ぼすことのないように指導をしております。 今後も市としては、景観形成の推進のため自主的に組織された市景観美化推進協議会と連携し、普及、啓発を図るとともに、地域の住民の合意による住民協定の普及に努めてまいりたいと考えます。 中野市中心市街地地活性化基本計画については、衰退が進む中心市街地の活性化を図るための指針として、昨年11月に策定が完了したことから、国・県へ提出するとともに、市民に公表したところであります。 今後は、この基本計画に基づき、各種事業を実施し、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えます。 事業の実施については、活性化の初期の段階においてハード事業が全体の
まちづくりの牽引的役割を果たすため、現在実施中の事業を、財政面も考慮しながら早期に完成を図るよう、努力してまいりたいと思います。 また、ソフト事業については、市が実施するハード事業と一体となって、現在一部の商店街で専門家のアドバイスをいただきながら、街路事業にあわせた
まちづくりを継続的に研究しているところあり、市としても支援しているところでございます。 市としては、商店街の活性化のためには、増加しつつある空き店舗を活用して新規事業を展開し、商店街に新風を吹き込むことは非常に大切であると考えており、平成10年度から空き店舗活用事業による補助制度を創設し、この２年間で４件の補助を行ってきたところでございます。 空き店舗を活用した事業については、各地でＳＯＨＯ、自宅を仕事場として在宅で働く、こういった事業等を初めとする新しい試みがなされており、今後、商業等の活性化の主体となるＴＭＯとこれらの状況を調査するとともに、本市に活用できるものがあるか研究したいと考えております。 次に、市街地再開発事業の見通しについては、当初商工会議所を含む中央１丁目の街区について、商工会議所が中心となり、関係者の合意を得ることで努力してきたが、合意に至っていない状況であります。 現在は、旧マツヤを含む中央２丁目の街区について関係者が中心となり、
商工会議所周辺開発推進委員会の協力を得て、再開発事業の研究をしているところであり、にぎわいの核として再開発事業が実施できることを願っており、市としても今後も地元の支援をしてまいりたいと思います。 また、市としては、市街地再開発事業を含めての
まちづくりを検討するため、国・県の支援を得て調査事業を実施しているところであります。 次に、
まちづくり条例の制定につきましては、
まちづくりに対する誘導、規制を行う手法には条例のほか住民協定等がありますが、住民の自発的な取り決めにより、地域の
まちづくりを進めることが望ましいと考えております。 なお、今後さらに研究したいと考えております。 中野市街地
まちづくり調査研究事業補助金については、建設部長から答弁をさせます。
○議長（芦沢邦幸君） 建設部長。 （建設部長 西川詔男君登壇）
◎建設部長（西川詔男君） 高木議員に
まちづくり調査研究事業の補助金の関係につきまして、市長答弁に補足して答弁申し上げます。 市街地
まちづくり調査研究事業補助金につきましては、市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫により、個性豊かな魅力と活力に満ちた市街地を創出するための調査研究を実施しようとする団体を支援するため、平成10年度に創設したものでございます。 この補助金の実績につきましては、平成10年度において２団体 130万円、平成11年度におきましては２団体146 万 3,000円の見込みでございます。 なお、この補助金による成果につきましては、この制度により先進地の視察、専門家を招いての調査研究会、図面の作成等をしており、自分たちの住んでいる地域の
まちづくりを自ら考えて行動しようとする姿勢も見え始めており、わずかながらではございますけれども、成果があったというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（芦沢邦幸君） 17番
高木尚史議員。 （１７番 高木尚史君登壇）
◆１７番（高木尚史君） 17番 高木尚史です。継続をしてお願いをいたします。 まず、
都市計画審議会の条例についてです。私が考えていたとおりの答弁であります。私も
都市計画法第77条の２、もう十分承知をしております。その中に審議会の任務について触れられているわけです。地方分権の時代を迎えてということで総務関係でも質問をしましたけれども、やはり市民の皆さんがこの
都市計画審議会が
都市計画法によって中野市に設置をされ、その審議会がどのようなことを議論をして中野市の
まちづくりをしてくれるかという期待を持って見ていると思うんです。そのときに、審議会というのは、例えば市長からの諮問事項を審議する、それは当然でありますけれども、そのほかに新たに審議会自らが調査研究をして
関係行政機関に建議をすることができるということが加わったわけです。そのことをやはりきちんと明らかに条例の中で審議会の任務としてうたうべきではないか。 例えば、今までのように形式的な審議会ではなく、これからは審議会の議論の中身や、その審議会が自分たちのまちをどのようなまちにしていくのか、計画をしていくのか、あるいは住民と一緒に共同でつくっていくのかということを、それこそ真剣に議論をしてこれからの
まちづくりについて建議をしていくことができるようになっわけです。それだけ
都市計画審議会のウエートというものは高いものとして住民は期待をするはずだと思うんです。そのときに第77条の２にうたっているから条例にはうたわなかったというだけではなく、それこそ地域住民の負託にこたえ、そしてそれにこたえられる審議会としたならば、市民の皆さんが条例を見たときに、ああ、審議会とはこういうことを任務として審議するのか、あるいは建議をすることができるのか、そういうことが理解できるではないかと思うんです。ただ単に法律にうたっているから皆さんは法律を見てください、あるいは政令、あるいは施行令を見てくださいという、そういった感覚ではなく、市民がいつ見てもわかりやすい条例というもをつくるのが、今求められている地方の時代の市が行う条例づくりでの一番大きな課題ではないかというふうに思うんです。したがって、この問題についてはきちっとうたうべきではなかったのかということを改めて強調をしたいというふうに思いますし、ただ単に組織運営だけではなく、その内容について触れるべきであったというふうに思いますが、このことについて改めてご答弁をいただきたいというふうに思います。
まちづくりについてそれぞれいろいろな角度から取り組みが進められておりますし、市長のこれからの
まちづくりの中でも弱者に優しい
まちづくりということにも触れられております。したがって、ただ単に
まちづくりというのは道路の整備や、あるいは街路整備だけではなく、歩道も含め、あるいは地域の段差をなくすことも含めて、商店街の弱者が利用しやすいような、そういった弱者に優しい
まちづくりというものも求められているわけですけれども、その根本的になるのがやはり今言いましたように、審議会の中でも議論することが必要ですし、あるいはこれからの活性化基本計画の中で、そのことも十分議論はされていかなければならないというふうに思うわけですけれども、具体的には初期の段階でのハード面、そしてそれに伴うハード面と一体となったソフト事業を継続をしていることを研究をしているということですけれども、今日的に中心市街地の中で市民の皆さんが言われることがいろいろと構想は聞かれるけれども、しかし、現実には具体的にならせない目に見えてこないという、そういう声がほとんどの声ではないかというふうに思います。 したがって、活性化基本計画はできたけれども、しかし具体的に市民の生活が、あるいは中心市街地の活性化というものにどのように結びつくのかということが、今一番市民の関心事であるのではないかというふうに思います。そのことは、再開発計画の問題でもそうであります。うたわれたけれども、結果として合意に至らなかった面や、あるいは新たにマツヤを中心とした再開発を研究をしているということでありますけれども、やはりこのことは打ち上げただけではなく、それに実現の合意に向けた努力、そして汗をかくことが必要ではなかったのかというふうに思います。そういう点では行政の側が商工会議所や、あるいは住民の側と一緒になって汗を流したのかどうなのか、そのことが今回例えば合意に至らなかった大きな欠落事項ではなかったのかという人さえいるわけであります。そこで、これらの再開発計画、あるいは活性化基本計画、特に
まちづくり対策の本部長には助役が当たっているわけですけれども、助役自らが中心市街地の活性化や、あるいは再開発という視点で、それこそ本部長としてどのように具体的にかかわって、そして汗を流して、
まちづくりのためにやってこられたのか、そのことについてやはり今回の合意に至らなかった部面でどのような立場にあるのか、その点について本部長としての回答を求めておきたいというふうに思います。
景観形成重点地域ですけれども、それぞれ中野市の条例の中でも景観問題や美化問題、それぞれにかかわって条例の制定などがされ、市全体として景観形成を大事にしていこうということや、それにかかわる表彰やいろいろな制度を持って市民の意識の啓発なども講じられているところであります。やはり大切な自然をこれからも大事にしていかなければならないという視点で景観形成というものは大変重要なものでありますし、と同時にも、そのことは
まちづくりとも大きく関連をしています。そういうところからやはり
まちづくり条例の制定についての考えを求めたわけでありますけれども、市長からは住民の自発的な
まちづくりが必要だというようなお話がありました。確かに、住民の自発的な
まちづくりの意識というのが必要だというふうに思います。 実は、そういう視点から大阪府の箕面市では、平成９年の３月に３本の条例をセットにして制定をいたしました。その３本は、
まちづくり理念条例、市民参加条例、
まちづくり推進条例からなっております。
まちづくり理念条例は、
まちづくりにおける理念の部分、総論の部分を詳細に書いたものであり、
まちづくり推進条例はプランニング条例であります。そして、もう一つの市民参加条例は行政情報の公開の原則、会議公開の原則、市民公募の原則、そして市民投票の原則、この３つの条例によって
まちづくりを市民参加も含めて自分たちの
まちづくりをしていこうという、いわば市長の積極的な市民と一緒に歩もうという姿勢を示したものであります。そのことを考えたときに、ただ単に市民自発的な
まちづくりだけではなく、市が持っている行政情報の公開なども含めて多くの市民参加を得る、そういったことを含めた
まちづくりというものを研究をしていくことが必要ではないかというふうに思います。改めて
まちづくりについてのご見解をお願いをしたいと思います。 緑の
マスタープランについては都市マスと整合性を取らなければならないということになっておりますが、例えば従前からそれぞれのご家庭でできるものとして、生け垣問題の話が過去にも出されておりました。なるべくブロック塀はやめて生け垣という緑をうちの周りに植えようではないか。そのことによって１本でも多くの緑が生活をする者としての潤いを得るそういう環境づくりをしようということも申し上げてまいりましたけれども、これらの緑の
マスタープラン、たしか 400万円ですか、委託事業としてされているようでありますけれども、やはり委託という中には恐らくいずれも委託問題については言われていますように、画一的なものになりかねない。中野市の本来の特性を生かしたみどりの基本計画になるのかというのが心配な一面があるわけです。したがって、この委託に際して、果たしてどのような視点でみどりの基本計画というものを策定をしていくのか、そのことについて改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。 それともう１点、空き店舗のことについて市長の方からもＳＯＨＯ事業の問題に触れられました。Ｓ、Ｏ、Ｈ、Ｏというふうに略称しているようですけれども、この事業は各地に分散をしているステライド職場、スモールオフィス、小さな職場ですが、自宅で遠隔勤務する、通勤時間が消却できると。あるいは浮いた時間を地域活動や家族だんらん、個人の研究などに使える、家庭に入った主婦や障害者の雇用創出にもつながる、企業側にも大規模なオフィスが不要になる利点というものも含めて、それぞれの自治体でも助成をしながら、あるいはソフトの機材の無料提供など、そういったことも含めて空き店舗活用の今の情報化社会の中で有効に使われているという情報もあります。したがって、空き店舗の活用についてはさまざまな角度から論じられなければならないと思いますが、やはりこのことは中心市街地の空き店舗の拡大並びに活性化とも関連をする問題でもありますが、改めてもこの問題についてご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 高木議員の再度のご質問にお答えいたします。 まず条例につきましての内容または表現でございますが、私自身も実のところ、市民の皆さんが条例の内容を見ただけで、市はどのような考え方で、また市民との間でどのようなことをしていこうとしているかが理解しやすいものをつくっていくことが、今後の行政としては極めて重要な方向であろうということを基本には考えております。ただこれまでの法体系によりますと、基本法がありまして、それに対するさまざまな施行規則とか細則とかがありますと、これはきちんと矛盾しないように編み目を張ったようにできていないといろいろな疑義が生ずる、このことからかえって運用をいろいろ戸惑わせるということがあったために、準用したり、それからそれのより具体的な概念をその枠内できちんと整合させて組み立てていくという方法をとってきたものというふうに私も理解しております。 しかし、分権化がされて市民レベルという言い方はおかしいですが、法律の専門家の集まりではありませんので、市民レベルで物事を理解し議論していくためには、そういった方向が今後大事であろうと、これは介護保険法に対して昨日の青木議員からのご指摘もそのことと同じ基盤のように思います。わかりやすくやっぱりしていく努力は必要だろう。特に考えられるのは、当面の間は法体系は法体系であっても、それを市民の皆さんが見てわかりやすいような、いわば簡単なパンフレットのようなものでいいから、そういうものを埋めていくことによってやはり法律的なきちんとした理解と同じ基盤でいろいろ議論ができるようにすることが、これからの地方自治体の工夫ではなかろうかというふうに思っておりますので、これからその辺を努力していきたいというふうに自分では考えております。そして、基本的なその考え方としては、
まちづくりという問題は、まさに市民、住民がそこに住んでいる場所をどのようにしていきたいかという問題でありまして、国がこういうふうにすれば幸せになるぞという問題ではないと思いますので、地域住民皆さんの意思が十分に反映されるような、そういった形で行政も事を進めていく必要があると思います。 ただ、今までの歴史を見ますと、余り大幅に全体をつくりかえるということがなくて、道路が１本できたとか、公共施設が１つできたとか、そういうような形の中から数年がたってくると、生活をしている皆さんの対応も徐々にそれに合ったような形に変化をしてきて、おさまるところへおさまっていくという歴史であったろうと思います。しかし、今こうして中心市街地のいろいろな問題を抱えてまいりますと、各11省庁も総合的な多面的な面からの施策を用意するから考えていくべきであろうという時期に差しかかっておりますので、新しい次元から全くリニューアルしたような
まちづくりの議論をしなければいけない。この辺がなかなか積み上げとは違いまして、新しいものをいきなり議論するという点の難しさがあろうと思います。しばしば市民の皆さんとお話をしていますと、何か行政でサンプル、たたき台を出してみてくれと、それについて我々も意見があれば言うからと。これもまた大変大事なことであろうと思います。市民の皆さんにもなかなか、どうしたら一番望んでいることでしょうかというふうにお聞きしても自分たち専門レベルではとても、思いはあっても具体的にこうせいとは言えませんよというお話も出てくるように思います。こういったところで今まで以上にもっとエネルギッシュに力を込めて
まちづくりのためのお互いの気持ちを束にしていく、そういった努力をしなければいけないという点は、高木議員のご主張のとおりだと思いますで、鋭意努力していきたいというふうに思っております。 それから、緑、景観の面につきましては、今その方向で積極的に市民も一緒になってやっていく。もちろん花づくり問題なども今非常に積極的に動き始めておりますので、大きな展開が期待できるように思っております。細かい点につきましては、また部長の方から申し上げます。
○議長（芦沢邦幸君） 助役。 （助役 南 敏勝君登壇）
◎助役（南敏勝君） 高木議員からの
まちづくり推進本部長として意見を述べよと、こういうことでございます。 中心市街地の空洞化の現象は全国的な規模でございます。いずれも目を覆うような状態にあることは間違いない事実でございます。私ども中野市におきましても、従来地域に住む人たちの自助努力でというようなことで進んでまいったわけでございますが、どうも事態はそんなところではない、自助努力のみではいかようにもやりようのない状態まで来てしまっているという見解でございます。と申しますのは、中心市街地の空洞化は何も地域に住んでいる人たちだけの責任ではない。大きな経済、あるいは交通、そういった社会的な変動の中で起きていることでございますので、行政もそれなりに相当な力を加えていかないと、従来の自助努力でなどとはいってられないということになっているわけでございます。当然、私ども
まちづくり推進本部もそういうスタンスで地域の皆さん方とともにいろいろな工夫を重ねてまいりました。先進地の視察、あるいはやる気を起こすための講演会、問題は実はこのやる気の問題でございます。いかに地域の人たちがそのために立ち上がるかということが大事でございまして、そんなことでいろいろな講演会等を開催したわけでございます。しかし、長い間のそういう事態から新たな展開をしていくために、地域の人たちはどうしても何かいいメニューを持って来い、いいメニューがあったら乗っかろうか。なかなか自主的な活動の芽が出てこないというのが現状でございます。行政としても手をこまねいているわけでございませんが、いかんせん、踊り手が何を踊るか、フラメンコを踊るのか日本舞踊を踊るのか、そういった踊りが明快でないと行政としての舞台づくりがなかなかうまくいかないという点でございます。いずれにいたしましても、なかなか先へ向かって腰が切れないという状態が続いてきたということでございます。ただ、ここへ来まして、それぞれ地域の皆さん方がこれではいけないということで、何とか
まちづくりを進めていこうということでございます。ワークショップをやって、自分たちの考えを明確にしていこうというようなことを考えております。商工会議所にも商工会議所周辺の開発のための委員会がございまして、熱心に活動していただいております。今後とも行政として力をあわせながら進めていきたいと、こんなふうに思っております。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 建設部長。 （建設部長 西川詔男君登壇）
◎建設部長（西川詔男君） 高木議員の市長答弁に補足して、みどりの基本計画の策定の関係につきまして、答弁申し上げます 先ほどみどりの基本計画の策定に当たりましては、市長から答弁申し上げましたとおり、緑地の配置、緑地の方針、保全等について定めるわけでありますけれども、この策定に当たりましては、一緒に進めます景観形成基本計画、これらとの整合を図りながら、ご指摘のように中野市らしい計画の策定に向けて努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 経済部長。 （経済部長 宮沢 功君登壇）
◎経済部長（宮沢功君） 空き店舗の関係について市長答弁に補足をさせていただきます。 ただいま市長の方からご答弁申し上げましたとおり、２年間で４件という形であります。今年の状況を見ておりますと、買い手はあるわけでありますが、貸し手の関係もございまして、なかなか進んでないというのが現状でありますけれども、ただいま質問にございましたとおり、最近の動向としてＳＯＨＯ事業、こういうものが年々増加をするんではないか、こんなふうに思っておりますが、現行の補助制度の中で対応できるかどうか、また改善すべきところがあるかどうか検討してまいりたい、こんなふうに考えております。 以上であります。
○議長（芦沢邦幸君） 17番
高木尚史議員。 （１７番 高木尚史君登壇）
◆１７番（高木尚史君） 17番 高木尚史です。１点だけ改めてお伺いをしたいと思うんですが、
都市計画審議会第77条の２の建議のことであります。今までと大きく変わったのが審議会として
関係行政機関に建議することができるということになっております。したがって、行政としてこの
都市計画審議会をどういう位置づけをされて
まちづくりをしていくのか、あるいは建議が出された場合にどういう受けとめ方をして
まちづくりに対して対応していくのか、そのことが今回の
都市計画審議会のいわば審議、あるいは運営に当たって大きなポイントになるのではないかというふうに思います。したがって、今までのように諮問があるということで審議会を招集するだけではなく、審議委員自らが中野市のまちをこうしよう、あるいは関係住民の皆さんからいろんなご意見があったときに、審議会として中野市のまちをこういうふうにしようということで調査研究ができるという機関ですから、極論を言えば行政が招集とか、あるいは諮問という場合に限らず、開催ができることになるわけです。そしてその結果として中野市の将来のまちはこうあるべきだという審議会としての建議が出されたときに、果たしてどういう対応をするのかということが、これからの中野市にとって大切な問題だというふうに思います。と同時に、審議会のメンバーの中に、先ほどから申し上げていますように、市民公募という形での委員を入れることも大変必要ですし、各界各層の委員を入れることも必要だというふうに思います。それぞれ臨時委員あるいは専門委員という形で、それぞれ別枠で審議会の委員を選ぶことができるようになっておりますけれども、先ほどはそれぞれの法令の中で具体的に県の職員、あるいは住民、あるいは
関係行政機関というようなお話がありましたけれども、これらの臨時的な委員の選任なども含めて、どのような考えで選任をしていくのかというのが今までとは違った審議会のあり方になるというふうに思いますけれども、そのことについてどのようにお考えになっているのか、あわせてお伺いをしたいというふう思います。 いずれにしても、これから21世紀を迎える中野市として、多くの市民が住んでいてよかったと言えるそんな
まちづくり、あるいは緑とそれぞれ自然環境を大切にする潤いのある
まちづくりということを願望しております。そういう意味で、
まちづくり条例やみどりの基本計画、あるいは中心市街地の活性化の問題、多くの課題を抱えていますが、その最大の基礎となる
都市計画審議会や、あるいは条例のあり方などについて改めて先ほどの77条の２項につきましても、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（芦沢邦幸君） 建設部長。 （建設部長 西川詔男君登壇）
◎建設部長（西川詔男君） 高木議員に審議会の委員、あるいは専門委員、臨時委員の選任の仕方につきまして、ご質問がございましたけれども、ご答弁申し上げます。 ご案内のとおり、現在お願いしてございます条例（案）につきましては、当面、附則の第２項で現在の委員さんを引き続きお願いし、改選の際に今いろいろご指摘ございましたことにつきまして検討して、また選任してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上であります。 （発言する者あり）
◎建設部長（西川詔男君） 済みません。 なお建議との関係につきましても、この法律改正になって初めて出た制度でございまして、この関係につきましても、県の機関等のご指導いただく中で、十分また尊重して生かしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
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○議長（芦沢邦幸君） 次に進みます。 順位２番 マツヤ新井店出店等に伴う地域開発及び交通安全について、22番
青木豊一議員。 （２２番 青木豊一君登壇）
◆２２番（青木豊一君） 青木豊一でございます。 マツヤ新井店出店等に伴う地域開発及び交通安全についてお伺いいたします。 大型店の出店は、地域の実情及び生活環境の悪化を招かないことが前提です。最初に、１点はなぜ道路事情が悪い地域にマツヤ出店を同意されたか。既に一昨年９月市議会でもこの問題はしてきましたが、その後関係区との協議などどう対応されたのか。 ２点は、この地域は今でも交通渋滞や事故が多発しております。さらに増発の危険があります。以前からも地域を含め、信号機の設置を求めておりますが、信号機設置など交通安全対策をどうお考えになっているか。 ３点は、地域住民の安全優先、通行者優先を同店に関係機関と市で行う必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 青木議員のマツヤ新井店出店等に関するご質問でございます。 マツヤ新井店の開発行為許可申請は
都市計画法に基づき平成11年３月に申請され、平成11年４月、県から許可があったものであります。 現在、店舗等の建設が進められており、開店の予定とされていた５月20日より早期に開店されると聞いております。 ご指摘の道路事情の悪い地域になぜ出店するかについては、開発者が中野市全体を視野に入れ、将来事業展開が望まれる地域であると考え、出店を計画したものと考えます。市は中野市宅地開発等指導要綱に基づき、警察の意見を聞く中で、市道27号線からの出入り口についてカーブ地点のため交通事故等を防止するため、開発地の北側に設置するよう指導をいたしました。関係区等との協議については、中野市宅地開発等指導要綱では開発者が計画承諾願い及び排水等放流承諾願いを関係する区長及び土地改良区と協議することとしており、市としては行っておりません。市道中野27号線と市道平野１号線交差部分の横断歩道は平成11年10月に関係機関のご努力により設置していただきました。信号機設置については、市からも要望をしております。今後、関係区交通安全協会とも協力し、
公安委員会に要望してまいりたいと考えております。
○議長（芦沢邦幸君） 22番
青木豊一議員。 （２２番 青木豊一君登壇）
◆２２番（青木豊一君） 青木でございます。 １点は、今お答えがありますように、行政が全体としては営業者のペースで事が進んでいるというのが実態だと思うんです。まことに勝手なんですよ。きのうも指摘しましたように、まちの方のマツヤは閉店する、しかし新しいところには今度同じマツヤが出てくる。しかも地域の意見については行政はそれはノータッチだと。業者任せだと、こう言うんですね。それでは一体ここの地域の交通事故がどういうふうになっているかと言いますと、警察で調べて私も改めて事故の多さを痛感いたしました。しかも集中しているわけです。警察の資料によりますと、ここにヤマダ電機がある、ここに何と物損事故があって、11年だけで９件あるんですね。ヤマダ電機の出入りを中心としたところに。さらに、いわゆるアメリカンドラッグ付近で11年で４件、12年で２件というふうにあるわけですよ。ですから、大型店というものはいかに交通事故が多発するかと、こういうことがあるから私は先ほど申し上げましたように、以前も議会でああいう交通事故の起きる危険のあるところに出店するということについては、十分行政が出店者と協議をすべきだということ申し上げたわけですが、残念ながらそのことがされませんでした。ヤマダ電機では１月になってもですね、今年の１月ですが、これはまた負傷者２名出た事故ですよね。そうすると、こういうふうになるわけです。平成11年度で、やれ西町の信号から、橋の手前から新井のいわゆる一本木バイパスと言われるあの間ですね、11年で６件、11名が人身事故を受けております。そのほかに物損事故が11件、12年になって人身事故が１件で２名、そして７件の物損事故がある。そのうちですね、物損事故18件のうち16件がヤマダ電機の周辺、そして人身事故で７件で15人負傷しておりますが、２件４名がヤマダ電機の周辺と、いわゆるこういうふうにして大型店の出店というものが地域の住民と交通者にとってどんなに危険を伴うかということなんですよね。こういうことについてやはり私は行政当局が、もちろん県が許可しますけれども、いわゆる道路の確認を受けるわけですから、こういうところでやはり、今は拡幅して事を済まそうとされますけれども、むしろ区としてはわざわざあそこをやむなくこれもあの高見沢団地ができたために 区が金を出して住む人たちの安全というものを考えて拡幅をせざるを得なかったんですよ。地域開発がどんどんどんどん民間ペースで進められ、そのしわ寄せが関係する区で負担をしなければならない、こういうことに対して、以前から言っていますように、行政はもっと責任ある地域開発に対する指導すべきだと言っているんですが、こういうことを含めて、いわゆる信号機の設置など安全対策について一層やはり力を入れ、そしてこの地域は警察の近くですから警察も知っているわけですから、県警にもそういう安全対策をとるとともに、いわゆる営業者に対してもこういう点を明確にして安全を図るようにお願いしたいと思うんですが、改めてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） 建設部長。 （建設部長 西川詔男君登壇）
◎建設部長（西川詔男君） 継続しての青木議員の質問にお答えを申し上げます。 ご指摘の信号機の設置につきましては、従来も市から要望しておりますけれども、今後とも先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、地元の関係区、さらには交通安全協会にもお願い申し上げまして、一日も早く
公安委員会の方へ設置できるように要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 地域開発の関係につきましては、基本的には指導要綱の中で言っておりますように、開発者が関係区と協議、同意をもらって申請をするという基本になっておりますが、ただ今後必要に応じて、例えば市と警察が協議をするという場合に、関係の地域の皆さんも一緒に加わって協議をするというような方法も検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
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○議長（芦沢邦幸君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午前１１時５３分）
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○議長（芦沢邦幸君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長（芦沢邦幸君） 順位３番 中心市街地活性化推進と支援について、７番 西沢実議員。 （７番 西沢 実君登壇）
◆７番（西沢実君） ７番 西沢実でございます。中心市街地の活性化と支援について質問をいたします。 まず、本市において中心市街地を運営管理する
まちづくり機関ＴＭＯ設置は会議所が主体となっているが、進捗状況についてお伺いいたします。 次に、昨年11月、国の基本方針に基づき
中心市街地活性化基本計画策定は決定をし、その後推進協議会に移行、実施に向けて推進体制に入ったが、行政の枠割りと会議所の役割と分担しながら、かつ連携を図りつつ支援されていますが、今の会議所の人員体制では何としても腰は切れそうもありませんので、これは市としても部長級を１人、ＴＭＯの専従職員を派遣させ、事務所を設けて市と緊密に連携をとりながら、
まちづくりの取組を積極的に推進させることが望ましいと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、マツヤ中野店の件でありますが、ご承知のように、既に閉店になっております。マツヤは売場面積650 ないし 700坪ぐらいと、ほかに駐車場として 200台分の面積 1,400坪あればまちの中でも営業はできますが、現店舗では存続はできない、大変心苦しいが、会社も公開企業として株主に迷惑をかけるわけにはいかないと言っております。これは民間の営利事業である以上、期待できる売り上げに見合った投下資本しか投入できないという現実を踏まえる必要があります。これを勘案すると、マツヤ中野店はＢ地区開発の中にあります。市もこの計画の中に公共施設等の方向づけをしていくならば、市が用地先行取得により推進することが望ましいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、荒井屋ビルについて、きのう青木議員の質問にもご答弁がありましたので、重複になると思いますが、既に通告してありますので質問をいたします。 中野市のシンボルでもあった荒井屋が倒産により、銀座通りのど真ん中に大型店の閉店には多くの市民が不安を持っていたところでありますが、市長の英断によって所得したことは市民から大きな評価を得ているところでございます。 さて、荒井屋ビルは３月ごろまでには取り壊し、とりあえずイベント広場と聞いておりましたので、そのように地元に伝えたが、実施に至らず、どうして遅延したか、今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、プレミアム商品券の支援について質問をいたします。 昨年の９月、会議所が共通商品券の発行につきプレミアム分と発行経費の２分の１の補助金を受け、９月９日から発売期間内に、発行総額１億 3,650万円を完売し、使用期間は12月31日までの４カ月間で、市内３カ店で使用できる大型店も含め、市内小売業、サービス業、建設、設備、運輸等を対象として会議所商業部会からの要望にこたえる形で市の支援が決定、会議所事業として共通商品券発行の実現となり、販売の内容を見ると共通商品券の相乗効果は生んでおり、個人消費を喚起させることにつながったと評価をしておるところでございます。ことしも基幹産業であるキノコ価格の低落も手伝って売り上げが減少し、市街地も歴史の中に培われてきた伝統事業の継続債務の議論になり、危惧をしておるところでございます。本年も会議所商業部会の強い要望があり、景気対策の一環として緊急商業振興支援に応じられるかどうかお伺いをいたしまして、質問といたします。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 西沢議員の中心市街地活性化推進と支援についてのご質問にお答えいたします。 ＴＭＯについては、昨年策定した「中野市
中心市街地活性化基本計画」に基づき、中心市街地の商業等の活性化にかかわる活動を総合的に企画、調整し、その実現を図るための
まちづくり機関であります。 ＴＭＯ設立の進捗状況については、現在、中野商工会議所が主体となることで、市の関係職員と調査研究及び先進地視察を行っているところであります。 商工会議所では、平成12年度中にＴＭＯ構想の策定と組織の設立を予定していることから、本年６月ごろを目途に構想策定のための委員会づくりをする予定であると聞いております。市としては、構想策定と組織づくりに当たって、主体である中野商工会議所に協力するとともに、これらの費用を補助する予定であります。 なお、ＴＭＯへの職員の派遣については、組織の自立を図るため、中野商工会議所が主体で進める必要があると考えており、現在のところ派遣は考えておりません。 次に、旧マツヤについて、３月５日に閉店したことから後利用について関心が寄せられているところであり、現在マツヤを含む街区を関係者が中心となり、
商工会議所周辺開発推進委員会の協力を得て、再開発事業を研究しているところであります。このため、市としてはこの事業が実施できるよう支援しているところであり、マツヤもこの事業に参加してほしいと考えていることから、マツヤの土地、建物については現在のところ先行取得をする考えはありません。 次に、昨年10月に中野市土地開発公社が取得した旧荒井屋の建物の取り壊しがおくれている理由及び時期については、青木議員の質問にお答えしたとおりでありますで、ご理解をお願いします。 次に、商品券発行についてのプレミアム分２分の１補助金の件でございますが、プレミアム付商品券については昨年９月に地域経済の活性化や商業の振興を図るため中野商工会議所が発行を行いましたが、発行規模の拡大を図り、商業者の積極性の喚起と商業の活性化や市民の利便性向上が期待できることから、補助金を交付して支援してきました。 商工会議所による初めての商品券事業であることから、補助金による支援をいたしましたが、商売は基本的には企業努力と自由競争のもとに行われるべきであります。このためプレミアム付商品券発行事業に対する再度の支援は当面考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 なお、近隣市町村におけるその後のプレミアム付商品券の発行につきましては、１市におきまして商品券の発行団体が変わることから、補助する計画があると聞いております。 以上でございます。
○議長（芦沢邦幸君） ７番 西沢実議員。 （７番 西沢 実君登壇）
◆７番（西沢実君） ７番 西沢実です。継続でお願いをいたします。 まず、考慮してほしいということで再質問をさせていただきます。 今こそ行政と商工会議所が地域経済社会の先頭に立って、地域が元気を取り戻す環境づくりに試練に耐えながら転換期の対応を急ぐ中小企業自助努力を支援する体制づくりに向けて全力を挙げて取り組む必要があろうかと考えます。商工会議所が発行した商品券は、購入額より１割増して買い物サービスが受けられる、このプレミアム付商品券は中野市内各商店の振興及び地域経済活性化は大いに期待するところであります。私は景気低迷の大変厳しい昨今の状況をかんがみ、多角度から商店街振興を目指し、商工会議所は自主財源が大変乏しく、積極的にやろうとするとやや息切れもして、どうしても行政に依存してしまうことになりますが、第２弾の共通商品券が実現の運びとなりますように、何とか考慮をしてほしいと考えておりますので、市長の所見をお伺いいたします。 次に、中野市街地活性化推進について、ご承知のとおり、83年には地域商業近代化策定事業を初め、今までさまざまな基本構想の策定をされてきたが、その実感は地元行政による基本計画策定から実行段階になると、一向に進んでおりません。過去17年間に膨大な資金投入をしてきたが、残ったのは、大変僣越でございますが、立派な小冊子、商売したのはビジョン作成に加わったコンサルタントだけ。私は今までのようなケースに類似しなければいいがなと大変危惧をしておるところでございます。Ｂ地区でございますが、幾ら大型店といえども、従来の中心市街地では幾ら頑張っても営業は成り立たず閉店に追い込まれてしまい、空き店舗がふえ、空洞化に歯どめがかからない現実を踏まえながらも、長引く景気低迷で地域経済のマインドは冷えきっております。そこに来てマツヤの撤退は破滅的な打撃を受けたであろうとだれもが考えると思います。 さて、街路拡幅事業の振興に合わせて、中心市街地活性化に関し、いろいろ苦心をしているものの、現状においては具体的な見通しが立っていないのが実情であります。一方、基本計画策定どおり、日がたつに従って商業環境が徐々に厳しくなり、最近郊外に大型店舗の新規出店計画が実現化するように及んでおります。ＴＭＯ設置、改正のために方途を確認し、これを強力に推進することによって、所期の成果を図れることが望ましいと考えます。 計画地域の範囲の確定及び住民のコンセンサスをとりあえず重要なので、ＴＭＯの活動を通してその取りまとめを行うこととし、（仮称）健康福祉センター構想関係ですが、現状から見ればＢ地区開発の計画の中に入れて、できたら12年度中にコンセプト、イメージ計画等を策定することが望ましいと考えます。そのことが考慮するならば、新たな方向を打ち出して関係者への機運の醸成、説得等も容易になり、市街地に元気を取り戻す環境づくりになり、空き店舗や老化した商業地を蘇生化しと考えます。今度こそは単なる絵図に終わらせないためにも、先行取得をあわせて検討し、
まちづくり３法を組み合わせて強力に推進すべきと考えます。改めて市長の意のある所見をお伺いし質問とします。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 西沢議員の再度のご質問にお答えいたします。 現在の中心市街地に対する行政の取り組み対応の仕方についてでありますが、基本的には行政が進めなければならない問題と、その地域に住む地域住民の皆様が取り組むべき問題と、ともにやる部分、それからはっきり役割の分担を線を引かなければいけない部分とあろうと思います。恐らく拡幅そのものについてもいろいろ議論もありまして、本当に道路を広げればそれがまちの発展になるのかという議論すらあるわけでございまして、これも住民の皆さんの本当の総意から、拡幅はやはりしない方がいいんだ、狭い道路でにぎやかしていつた方が安心じゃないかという考えもあろうかと思いますし、またまちの中へ車が入って来ることは必要じゃないかとということからの拡幅も大きな意味を持っていると思います。 これまでの考え方のように、拡幅を機に商店街形成をしていこうという、それだけの理由でありますと、例えば道路を広げることによる土地の補償、あるいはお店の面の部分の補償、こういったものを機会に変革をしていこうということでありましょうけれども、具体的にそういった補償がどのぐらいの補償がされるべきなのかというような問題が具体的になってまいりますと、恐らくそれぞれの住んでおられる皆さんも、その金額から考えて自分はどうしていこうかというような選択に迷いが生じる場合もあろうと思います。すべて自分の資金だけですべての変革をやっていこうとする場合と意味が違ってくるように思うんです。そうしますと、中にはもうお店はここで廃業したいんだと思っている方もおられるかもしれません。あるいは積極的に継続するんだという方もおられるかもしれません。あるいはまたそういうことがあるなら外から入って行って自分はやろうという人も出てくるかもしれません。これらのいろいろな事情をすべて調整しながらやっていくわけでありますが、行政の方からあんたはこうしなさい、あんたはこうしなさいということはまずできるものではないだろうというふうに思っております。したがいまして、やはり住民側、地域側の方での意見を調整をして取りまとめていくというものをまず主体に置きながら行政も相談に乗っていくという順序にならざるを得ないというふうに思います。どうしても私的な財産をお持ちの皆さんのことについてのかかわり合いがありますので、合意に達するには相当な苦労をしながら、あらゆるそれぞれの多様的な皆さんの方向をまとめ上げていく必要があろうということで、住民側の方でＴＭＯをしっかりつくって、行政は行政で対応できる範囲でそれに対応していくという考え方を基本に、一生懸命やっていきたいというふうに思っておりまして、これがことなかれであったり、先送りであったりしてはならないと思います。行政もとにかく地域の住民の皆さんがどうしようということで本当に迷っておられることは十分にわかっておりますで、これから４年間、特に自分でも本気でその問題については一層頑張ってかかわり合っていきたといいうふうに思っております。 それから、地域振興券に関する先ほどのプレミアム付の券でございますが、これもお答えを申し上げましたが、行政が手を出せる範囲としては、やはりそこまでかなという感じがいたします。したがいまして、それを誘い水のきっかけになったということであれば、それなりきの効果が出たということで喜ばしいことでありますが、継続的な物の考え方でいくわけにはいかないであろうと、市費を使う意味の姿勢からするとちょっと均衡を欠くではないかと考えている次第であります。
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○議長（芦沢邦幸君） 次に進みます。 順位４番 地元負担の軽減について、19番
松島敏正議員。 （１９番 松島敏正君登壇）
◆１９番（松島敏正君） 19番 松島敏正でございます。 地元負担金の軽減についてお伺いをいたします。 当市における市道の整備状況は11年３月末の報告によると、１級市道約74.8キロメートル、２級市道約34キロメートル、その他市道約 545.5キロメートルであり、そのうち改良延長は１級市道で49％、２級市道では46％、その他市道では36％となっております。また市道舗装の状況では、１級市道が約92％、２級市道では90％、その他市道では約64％の実施済みであります。 市民の日常生活における道路の重要性は、自家用車の増加とともに、その度を高めるとともに、道路改良及び舗装工事の必要性が高まってきております。とりわけ、集落内の生活道路の改良及び舗装工事は早期に実施を望む市民の声が極めて高い状況にあります。こうしたもとで、地元負担金のハードルが生活道路の改良や舗装工事をおくらせている一要因となっている事態があります。現在の道路工事等にかかわる地元負担金率は、道路幅員 2.5メートル以上は25％、４メートル以上は10％、５メートル以上はゼロとなっており、舗装工事はその他道路が10％、４メートル以上が５％、５メートル以上がゼロと規定をされているところであります。 日常生活指導は、ほとんどは地元負担金の対応が求められる５メートル以下の道路であります。各区では地域要望による道路改良及び舗装等の実施に対応したくても、地元負担金のハードルがネックとしてあるため、５メートル道路なら受け入れられるなどの状況があります。実態や状況からして５メートル道路では地主や地先の人たちが受け入れられないケースであります。無理に負担金のない５メートル道路にするということ自体、むだ使いという場合も少なくありません。４メートル幅員で対応が可能な道路であるならば、あえて５メートルにしなくてもよいわけですので、そこにかかる事業費は単純な計算でも20％は削減できるわけであります。補償費等も考えあわせるならば、20％以上の事業経費が削減でき、地域や地権者の対応もより苦労を少なくして日常生活を便利にすることになるわけであります。長引く不況のもとで経済状況の厳しい市民生活の実態を認識し、その負担の軽減を図り、市民の生活環境に密着した公共事業の推進により地元経済へのプラス要因としても考えられるものであります。道路改良工事等にかかわる地元寄附金率の見直しを行い、道路幅員４メートル以上についてはゼロとし、４メートル以下については当面現行の２分の１まで引き下げることを求めるものでありますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 松島議員の地元負担軽減に関しまして、お答えをいたします。 市道の改良、舗装については、その道路の幅員により従来から地元からの寄附金をお願いしてきており、平成７年度から現在の基準により算定しております。市道の道路改良については、幅員から４メートル以上５メートル未満については 10％、2.5メートル以上４メートル未満については25％の寄附金をお願いしております。また、舗装については幅員が４メートル以上５メートル未満については５％、４メートル未満については10％の寄附金をお願いしております。寄附金の率につきましては、しばらく現状でお願いしていきたいというふうに考えております。
○議長（芦沢邦幸君） 19番
松島敏正議員。 （１９番 松島敏正君登壇）
◆１９番（松島敏正君） 19番 松島でございます。継続をしてお願いしたいと思います。 答弁としては変更しないということであります。先ほども申し上げましたように、実態としての現状でありますが、一番大変なのはやはりある区でも住民の皆さんはぜひ道路改良してほしいという強い要望を持っているわけでありますが、区の財政としてはとても負担金の対応ができないので、ぜひ５メーター道路として地元でまとめて来いということになって、結局それではいつまでたっても道路改良ができないという現況にあるわけであります。そうしたことは１区の問題だけではなくて、幾つかのところでそういう実態が生まれてきているわけであります。ここには区としても非常に財政的には大きな負担となる関係上、対応ができない、同時にこの関係住民の人たちも無理に５メーター道路にする必要はないというふうな実態も現実にはあるわけであります。そうしたことの矛盾を解決していくために、今回こうした問題を取り上げているわけであります。 もちろん５メーター道路にできる部分については、大いにそれぞれのところで進められてきておりまして、いわゆるそこには地元負担金がなくてできるという大きなメリットといいますか、本筋からいきますと、公共事業ですから市が全額でやるのが当たり前なんですが、今日までの状況の中では道路改良にかかわる地元負担金が当たり前ということに継続をしてきているわけでありまして、そうした状況からして、やはり長い間ではこれは当初47年から始まっているようでありますけれども、何度かそのときどきの状況に応じて改定をして、より市民の利便性を図っていく、あるいは公共事業が市民直結の身近なところをしっかりやるという観点から進められてきたのだというふうに思います。 そういう点で、非常に４メーター道路の改良というものが非常に少ないというのも実態であります。昨年度のといいますか、これは10年度なんですが、４メートルの関係で地元負担金は 352万円余ということで非常に対応ができていない、結局それぞれの集落では負担金があるからとてもできないという実態にこうした結果が生まれているんだというふうに思うんです。そういうふうな意味で４メートルまではどうしても、今、圧倒的に集落の人たちは軽自動車がふえてきていますし、今自動車の普及率でも軽が一番多いわけであります。そうした日常生活での対応ができる、あるいは除雪機も入るということになると、やはり４メートル道路までは十分可能だというふうな実態もありますので、そういう観点からもぜひこの見直しを市長も骨格予算であり、新たな内容点検の中で６月補正を考えていくということであります。そういった観点から改めてこの問題についてご検討いただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 松島議員の再度のご質問でございますが、現況においてはとりあえずこのままということを申し上げましたけれども、ならば方向としては今おっしゃられたような方向にますます各集落の生活道路としての管理は必要だと思います。ただ、今ところ行政の財源につきましては、恐らくここ数年の間に急速に厳しい状態がもっともっと進むであろうという半面、福祉を中心とした行政ニーズは一層大きくなってくるという状況の中でありますので、やはり今ここでそういったものを一切公共事業として寄附金をいただかないでやるということは、なかなかやはり執行そのものが難しいことで、先々へ延びていってしまうような気もいたしますので、その辺のあんばいで、とりあえず現状のままで推移していきたいと思っておるわけでございます。
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○議長（芦沢邦幸君）
建設水道関係を終わり、経済関係に進みます。〔経済関係〕 経済関係の順位１番 農業・商業・工業の振興について、４番 武田典一議員。 （４番 武田典一君登壇）
◆４番（武田典一君） ４番 武田でございます。 関係質問議員との重複もあろうかと思いますけれども、進めさせていただきたいと思います。 農業・商業・工業の振興についてということでございます。今回の選挙で、市長は２期目の市政を担当されることになりました。大変厳しいスタートとなるかというふうに思いますけれども、無投票で再選をされたとはいえ、１期４年間の実績を評価するものでございます。今後さらに多くの課題のある中で、北信州の中核都市として今回の選挙に臨まれ、多くの選挙公約をされて、今後４年間中野市のかじとりをされていくわけでございますけれども、私はもとより、中野市民全体が大いに期待をするところでございます。 今回、私は経済関係を中心に市長に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 まず最初に、農業問題でございますけれども、現在の日本の農業については多くの課題を抱え、とりわけ農産物の輸入に苦しめられているのが実情であるわけでございます。米を初めといたしまして、あらゆる農産物が輸入されている現在、中でも特に中野市農業はキノコを中心に果樹、そして野菜経営を支えているわけでございます。ここ数年間、農産物の価格低迷が続き、経営的にも非常に厳しいのが現状であるわけでございます。特に、昨年度はリンゴ、菌茸類については市全体での売り上げも20億円以上の落ち込みがあるのではないかと言われておるのが現状でございます。このような中で、ＪＡ中野市だけでも投資資金の返済沸騰等で６億円以上とも言われておるのが実情でございます。当然その借り入れの利子も 1,000万円以上に及ぶと言われております。このような中で農家の窮状を考えていく中で、市としても何とか支援はできないかというふうに思うわけでございます。 なお、果樹、野菜についても今後とも今までどおりの継続した支援をいただくことをお願いを申し上げるとともに、プラスチックの廃棄物についても、処理の推進についても平成13年度以降も続けてやっていただくように、特にお願いを申し上げる次第でございます。 次に、商業関係についてお伺いをいたすわけでございます。 商業関係については、それぞれの議員からもご質問がございましたけれども、現在まちの活性化が打ち出され、中心商店街の活性化を
まちづくり委員会、そしてまた会議所を中心に進められているところでございます。その状況も依然として活性化の明かりが見えてこないのが実情かというふうに思うわけでございます。そうこうしている中でも大型店の郊外への進出がどんどん進んでいるのが実情でございますし、私は中心街の活性化を考えるときに大きな投資をして人の会える店をつくるべきか、また既存の商店街をこのままどのようにして活性化をさせるか、大いに考え、また論議をする必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。 今、長野、須坂にある 100円ショップのように、若い人たちが多く集まるところ、そしてまた魅力あるまちが求められているというふうに思うわけでございます。 私は昨年、大分県の湯布院町を見てまいりました。大きな建物があるでもなく、大変失礼な言い方でございますが、ごくありふれた町でございました。駅前からほとんど信号機がない、そのような町に年間観光客だけでも 350万人というような町の人口の何倍かというような人が訪れておりました。そのような町にも交通事故といったものがほとんどないというふうに聞いてまいりましたし、比較的小さな町が多く、多くの人たちが買い物、そして散策をしておりました。このような町も大いに参考にすべきかなというふうに私は中野を思いながら帰ってきたわけでございます。といっても、今後ますます郊外型が進んでまいるのが実態でございますし、当市ばかりでなく、全国どこへ行っても中心街の空洞化に歯どめがかからないのが実情であるというふうに思っておるわけでございます。中野市も荒井屋、マツヤの跡地の有効利用を考えておられるようでございますが、大事なこととは思うわけでございますけれども、中心市街地の活性化というようなことばかり目の中に入れることなく、中心街以外でも賢明に努力をされている皆さん方にも大いに支援をしていくべきではないかというふうに考えておるわけでございます。 次に、工業問題についてお伺いを申し上げさせていただきたいと思います。 当市は製造業を中心に、新光電気の高丘工場を中心にプラスチック、そしてまた精密工業製品の製造、また農業関係機械製造等々、特に経済環境の厳しい国内での工業製品の製造を海外へ移すというような企業が多くある中で、日進月歩の時代の中で製品の技術革新をされ、企業努力をされていることに対し、敬意を表するものでございます。特にこれからは製品に対する信頼度を高めるためにも国際企画のＩＳＯ 9000 、そしてまた環境にかかわる 14000シリーズの取得を前回の議会でもご質問を申し上げましたけれども、一層の支援をしていただくことをお願い申し上げる次第でございます。 また、建設関係については、オリンピック終了後の仕事ががた減りというようなことの中で、関係企業においては、当面、当市において下水道工事が順調に進んでいるというような関係で、まあまあというようなことも聞かせていただいてございます。ただ住宅関連の事業が大変少なく、この方面も特に厳しい沈滞ムードにあるというふうに聞いておるわけでございます。そこで、市として低利の資金を工面をし、住宅関連業界の活性化を特に進めてほしいというふうに考えるとともに、現状、特に中小の建築屋さんの仕事がほとんどないというような事業主も多くおられるわけでございます。この点についても市長さんに一層の支援をいただくことをお伺い申し上げる次第でございます。 最後に観光問題でございますけれども、中野市の観光については、ご存じのように多くの場所があるではございませんけれども、牧ノ入スキー場、ぽんぽこの湯、そして土人形資料館等々で、利用者がふえているところ、減っているところがございますけれども、大変厳しい状況にあるというふうに聞かせていただいてございます。県内外の利用客を大事にすることも特に大事でございますけれども、もっと市民の利用度を多くしたらどうかなということを考えておるわけでございます。また、高梨館公園、そして東山一帯の整備も順調に進んでおりますけれども、特に私はバラ公園をさらに拡充充実をしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。ここを市民の憩いの場所として県下にも誇れる公園にすべきだというふうに思うわけでございますけれども、市長さんのお考えをお伺いいたしたいというふうに思うわけでございます。 以上、幾つかお伺いを申し上げましたけれども、市長は市のあらゆるものについて活性化の烈風を吹かせたいという大きな抱負を選挙中に述べられておりました。私はその言葉を期待しつつ質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 武田議員のご質問にお答えいたします。 まず、農業振興の問題ですが、この農業振興は本市の重要な課題と考えております。農産物価格が低迷している今日、農家の皆さんを初めＪＡなど関係団体と力を合わせながら効果のある施策を講じていく考えであります。特に、価格の低迷が続いているキノコの振興策につきましては、量販店等への契約取引を拡大するため、バイヤーなどへの顔の見えるセールスの実施、キノコを主材料とした加工品の開発、より消費者のニーズに合う包装形態の導入などをＪＡや培養センターと提携しながら進めてまいりたいと考えております。 さらに、キノコの需要が減退する夏場対策としては、低利の運転資金の機動的融通や土地利用型農業との複合経営を推進するため、有機質肥料などで土づくりから始めるアスパラガスや日常野菜などの生産拡大を早急に進めていく必要があると考えております。 果樹につきましては、ブドウ、桃、リンゴを中心として振興してきておりますが、加えてサクランボ、プラム、洋梨、和梨など栽培品目の多様化と面積の拡大を進め、栽培技術、経営安定のための各種支援を講じてまいりたいと思います。特に、高収益の果樹農業への基盤整備として、果樹ハウスリース事業を導入してきており、希望地区については、12年度に繰り上げて実施する予定であります。 また、農家の担い手の高齢化が進む中で、まだまだ働ける高齢者の皆さんによる農業や、女性による農業経営も重要となってきております。このため、省力栽培の推進や野菜ハウスの設置についても、国や県の補助事業の導入を図るとともに、都市と農村の交流を促進し、中野市のブランドを高めるよう、12年度において経営構造対策
マスタープランの策定をする計画であります。 農業の経営環境が厳しい局面は、個々の農家によっても程度の違いはあるものの、過去にも経験してきているところであり、本市においては、生産者や関係団体等の先進的なご努力によって、それぞれ乗り越えて今日に至っているわけであります。 産業や社会構造の国際化の潮流の中、農業に携わる皆さんの経営方法の改善を初め、ＪＡとの連携のあり方、行政の支援対策等についてさらに英知を結集しつつ、農業者に活力が出る施策を講じ、本市の農業振興をしてまいりたいと考えます。 次に商業問題についてでありますが、中心市街地の衰退問題は全国的な傾向として顕著となっておりますが、本市においても居住人口の減少や空き店舗の増加、人通りの減少、核店舗の撤退等、中心市街地の衰退状況にあります。このため、市としては商店街の環境整備や空き店舗活用、商店街活性化イベントの支援、商業団体の組織強化、金融対策等を講じると同時に、
中心市街地活性化基本計画の実現化により、商業の活性化を図る考えであります。殊に、
中心市街地活性化基本計画においては、集客性のある商業核施設設備や、活性化に貢献する業種の空き店舗導入、個店の近代化、集団化を図ることとしております。 なお、荒井屋やマツヤの跡地利用に関しては、青木議員の質問にお答えしたとおりであります。 次に、工業問題についてでありますが、国際企画ＩＳＯの取得に関しては、関係機関が開催する講演会、講習会等を紹介するなどしてきましたが、平成12年度においては国際企画ＩＳＯの取得企業に対して費用の一部を補助し支援をしたいと考えております。 次に、観光問題についてでありますが、中野市の観光客入り込み客数は、雪不足によるスキー客の減少等により、平成11年は前年に比べ８万人減の51万人となっております。しかし、上信越道全線開通等により、新潟県の上越地区が北信州の日常エリアに入ったことや、中野市周辺には名だたる観光地が連なり観光素材は豊富であることから、より多くの観光客に来てもらうためにまず中野市をＰＲすることが大事であると考えます。そのため、周辺市町村と一体となった観光キャラバンの実施やテレビＣＭ等を活用した観光宣伝活動に力を入れるとともに、ぽんぽこの湯や日本土人形資料館などの観光施設の整備充実を進めるとともに、地元の市民がすばらしい中野市と感じられるよう観光資源の掘り起こしとして高梨館跡公園の整備や豊かな自然に大いに親しんでもらえるよう、東山公園一帯において林内歩道の整備など森林空間総合整備事業を進めているところであります。 今後も本市固有の観光資源の整備や広域観光ルートの整備等により誘客推進を図るとともに、市民の憩いの場の整備を進めていきたいと考えております。 また、一本木公園については、年々市内外を問わず、県下一円からバラを見に来ていただける皆さんが増加の一途をたどっていることは、非常にうれしいと思っております。 今後も一層皆さんに愛される公園を目指し、バラ園の増設を進めてまいりたい。さらに、来年の９月下旬に小布施町を中心に開催予定の「世界の人と花フェスタｉｎ北信濃」に向けての整備もあわせて進めていきたいと考えております。 なお、一本木公園は来園者からも駐車場不足の指摘を受けており、今後駐車場整備等も含め拡充について研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○議長（芦沢邦幸君） 次に進みます。 順位２番 中心市街地の活性化について、農業振興について、２番 清水照子議員。 （２番 清水照子君登壇）
◆２番（清水照子君） ２番、清水照子でございます。 中心市街地活性化について質問いたします。 この３月５日にマツヤスーパーが閉店しました。荒井屋に続き、中野市のシンボル的存在の火が中心市街地から消えたことは大変な打撃であることは言うまでもありません。市商店街連合会でもマツヤスーパーの存続を願って署名活動をしたとも聞いておりますが、閉店されてしまいました。農繁期には夜の10時までの営業が大変重宝でよく利用したものです。５日の夜、気になって行ってみましたが、棚やショーケースからは商品は消え、かつてのにぎわいはまるでうそだったようにがらんとした店内で数人の人が後片づけに忙しく働いていました。でも新井店の方は工事も着々と進んでいるようですし、新天地での繁栄を祈る思いでおります。 このように、中心市街地の衰退は全国的な傾向でどこも大きな課題となっております。中野市もこの課題については長い時間をかけ検討してきましたが、これというものがなく今日に至っております。平成10年に中心市街地活性化法が制定され国の応援が始まりました。中野市でも昨年11月
中心市街地活性化基本計画を国へ提出し、認可されました。県下で８番目、全国では 185番目だそうです。事業は12年度から動き出し、本年２月推進協議会も発足され、町も徐々に変貌していくことと思います。楽しみでもありますが、不安もあります。しかし、何もしないところからは何も生まれません。ハードな面とソフトな面を持ちながらの活性化を考えることが必要と思います。以前、市長さんから中心市街地のシャッター街化を防ぐために奇抜なアイデアを持った人を全国から募集してみたいという話をお聞きしたことがあります。話題性もあり市のＰＲにもなると思い、賛成します。 四、五年前だったと思いますが、北海道の富良野市に行ったとき、ラベンダーの花の咲く７月に１組だけですが市が資金を出し、ラベンダー畑の中で結婚式を挙げてみませんかと募集したところ、若いカップルが全国から多数申し込んできてくれてうれしい悲鳴を上げたと聞かされました。そのおかげで富良野市という地名を若い人たちにアピールでき、今日があると言っておられた言葉がずっと忘れられずにいました。市街地活性化を考える市長さんの提言をいろいろな人にも話してみましたところ、とても関心をもって受けとめてくれたように私は感じています。中には応募してみようかという人もいました。具体的な考えを聞かせていただきたいと思います。 次に、農業の振興について質問します。 過日、茨城県の土浦に行く機会があり行って来ました。土浦はレンコンの産地です。寒風の中、腰まで泥水につかりレンコン掘りをしている農家の人たちの姿が方々で見られました。レンコンの利益率は70％強にも達すると聞いていましたので、寒風の中でも頑張れるのだななどと勝手に思いながらレンコン掘りを眺めていました。しかし、昨年東海村の臨界事故以来、あおりを受け、価格は半値以下になってしまったと嘆く知人と会ってびっくりしました。私たちは何も悪いことしていないのに茨城県産というだけでレンコンを初めナシ、軟弱野菜、海産物までもが価格が暴落してしまったというのです。農業を第一の産業とする中野市にもしこのような事態が起こったらと鳥肌の立つ思いで帰って来ました。 昨年、中野市は全国に先駆けダイオキシンの土壌調査を行いました。結果は先ごろ発表されたとおりです。大変よい値が出てほっとしたところです。この土壌調査結果をやりました、値がよかったのでよかったよかったで終わらせず、北信州の中の中野市、志賀高原の麓の中野市はクリーンなところをイメージづけ、農業振興と市街地活性化に結びつけたいと思います。中野市独自のＰＲの方法を行政の立場で立案してほしいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 清水照子議員のご質問にお答えをいたします。 中心市街地の活性化についてでありますが、都市における中心市街地の衰退問題は、全国的な傾向として顕著となっておりますが、本市においても居住人口の減少や空き店舗の増加、人通りの減少、核店舗の撤退等、中心市街地が衰退状況にあります。このため、市としては商店街の環境整備や空き店舗活用、商店街活性化イベントの支援とともに、経営指導、経営相談、商業団体の組織強化、金融対策等を講じております。 また、体系的に中心市街地の商業活性化を図るため、
中心市街地活性化基本計画において、集客性のある商業核施設の整備や、先進的な空き店舗対策、商店街環境整備、市の復活等の事業を、市、ＴＭＯ、商工会議所等と連携をとって推進することとしております。 この事業メニューの具現化に当たりまして、街角に輝ける明るいイメージを形成することや、新しい発見と情緒を体験できる拠点のブロックとして、子供や学生、女性、若者が立ち寄れる場所、言ってみれば輝いているブロックになるような、「シャイニングブロック」として商店街の魅力アップの拠点づくりを図りたいということを考えております。事業箇所、規模、募集方法等については具体的には至っておりませんが、食や歴史、文化、時代に適合した展開により活性化の起爆剤的な役割を果たすようなものであるよう、関係団体とともに研究を進めてまいりたいと考えます。 次に、農業振興についてでありますが、昨年11月に行った市内におけるダイオキシン類の土壌調査の結果はさきに議員各位にも公表申し上げたとおりでございます。これらのデータによれば、調査をした10カ所の測定値はいずれも0.11ピコグラムから最大でも27ピコグラムと、国の土壌環境基準地の 1,000ピコグラムを大きく下回っており、安全が確認されたところであります。特に、消費者が安全で安心して食べられる農産物生産を進めていくためには、汚染されていない健康な土づくりと清らかな水の保全が何より大切なことは言うまでもありません。調査結果についてはこの点でまさしく朗報でありました。 産業の振興と地域のイメージアップは同時に進めることにより、中野市がさらに魅力あるものとなり、より大きな経済効果に結びつくと考えております。この調査結果を行政のみならず、市民全体が共有しながら、今後とも生活環境の保全と安全で安心できる農業が続けられる環境を守っていけるよう努めてまいりたいと思います。 インターネットを通じた中野市の情報発信や魅力的な農産物のＰＲ等については、今後ますます重要となっていくものであり、情報提供の体制を整えながら、さらに充実してまいりたいと考えます。 なお、農産物の安全宣言については特に行わず、調査結果を広く公表し、また今後も地域環境への配慮を市全体で真剣に取り組む中で、ＰＲをしてまいりたいと考えます。
○議長（芦沢邦幸君） ２番 清水照子議員。 （２番 清水照子君登壇）
◆２番（清水照子君） ２番 清水でございます。継続でお願いします。 中野市は品質のよいエノキや多様な果物、蔬菜、米などを生産していながら、全国的に優良農産物の産地としてまだまだ十分認識されていないと思います。中野市街地も 500年もの歴史を誇っていながら、そのよさを全国に発信できているとは思いません。 １月、山形に行きました。新庄市へ行ったのですが、途中居眠りをしながら新幹線に乗っていましたところ、車内アナウンスが流れてきました。「次はサクランボ東根、次はサクランボ東根」と言うのです。びっくりして、眠気が吹っ飛びました。次の瞬間１人で吹き出してしまいました。山形といえばだれもがサクランボというくらい有名です。ちなみに、東根市はサクランボの生産量は年間 3,200トンを誇る市です。そのようなところなのに、わざわざ新幹線の駅名にサクランボを出すたくましさには驚くばかりです。ＪＲに相談なしに市民から駅名を募集して、ＪＲでは果物の名前を使った駅名はないとすぐには受け入れてくれなかったそうですが、市からの強い要望で実現したということです。実にいい宣伝になっていると私は思いました。これからは市独自のイメージづくりが大切と思います。 ＪＡＳの改正で、ことし７月からはすべての生鮮食料品に対し産地の表示が義務づけられます。消費者が農産物を購入しようとする際に、産地名が大きな判断材料になります。21世紀がさらに産地間競争の時代になることは確かです。産地のイメージアップが欠かせません。それも県単位ではなく、市、町、村単位から個人単位まで心の通う範囲、息づかいが聞こえる範囲に狭まった情報の発信が大切と思います。 先ほど市長さんがインターネットを使ってとおっしゃられました。我が国のインターネット人口は15歳から69歳までの人で 1,700万人と推定されるそうです。うちインターネットのホームページに関心を寄せる割合は、私の考えていた数字よりはるかに高かったことを知り、ショックを受けました。インターネットを利用している男女はほとんど毎日、週三、四回、たまに見るという人を合わせると53％を超えるそうです。実に 870万人です。中野市の情報、農業振興もインターネットを使わない手はないと思います。 先日、信州中野市、ＪＡ中野市のホームページを開いて見ましたが、はっきり言って伝えたいことが伝わっていない内容だと私は思いました。そこでインターネットを接続している県外の友人、知人、何人かにお願いして２つのホームページを見ての感想を電話で聞いてみました。一度見ればもういい、硬過ぎる、重い、必要性を感じないなど、いい返事は聞けなかったのです。写真はとてもきれいだと言われました。インターネット販売を手がけるプロの人からは、展開が10秒から15秒もかかっていては遅いと指摘されました。ＪＡの方はわかりませんが、市のホームページは市民の方が行為でつくってくださったとお聞きし、頭の下がる思いがしましたが、文明の利器、インターネットをもっともっと駆使してどんどん情報発信してほしいのです。奇抜なアイデアの持ち主もインターネットを使って募集したら、世界中から応募者が来るかもしれません。そこから思いがけない展開があるかもしれません。農産物もクリーンさを全面に出してユニークでアイデアに富んだものを１カ月単位くらいで情報発信できたらいいと思います。 言うまでもなく、市場は世界を相手にできるものです。予算化してホームページを専門家につくってもらったり、つくるための人材育成をしたり、また月１回中野市に関するアンケートを出し、それに答えてくれた人には中野市の自慢の農産物をあげますとか、楽しく、また開いてみたくなるようなページをつくれたら、農産物ももっと動くようになるだろうし、農業に活気が出れば市街地の活性化も図れると思います。 市長さんは２期目を迎え、たくさんの抱負を発表されました。もっともっとおもしろい中野市づくり実現に向け、プロジェクトチームをつくり、インターネットをフル活用したＰＲ方法をぜひ実現してほしいと思います。若い職員を巻き込んで斬新なアイディアを求め、全国へ、あるいは世界へ中野市からの情報発信をどんどんやってほしいと思います。景気の低迷で明るく力強い胎動を始動させたいと思い、私の夢を語りましたが、市長さんはこのような提言をどうお思いでしょうか、お聞かせください。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 清水照子議員の再度ご質問にお答えをいたします。 全く同感でございますし、一層心を引き締めて、その方向に向かって頑張っていきたいというふうに思っております。この前にも申し上げたことがあるんですが、中野市の場合の特徴は、本当に日本に誇れる農業であったと思います。しかし、時代が今変わってきている中で、そのパターンで農業をすることには大きな心配があります。非常に進取の気性に富んで新しい品種等、また栽培方法を開発されたいわゆるイノベーションの盛んな中野市ではあります。しかし販売の形態がどうしても市場に任せて幾らで売れたとう形でしか自分の生産物に対するかかわり合いをもてなかった。そしてその売上金をしっかり手に取って見るという、そういった感動もなかなかなかった、そういう歴史の中で、農業の安定はありましたけれども、マーケットに対する鍛えられ方は非常にまだ薄弱、弱いものがあろうと思います。その点、世界中に半導体を売っている企業さんとか、あるいはまた当時世界中にカメラを売っている企業さんとか、そういう経営者の皆さんの頭の中は、もう毎日毎日が死ぬか生きるか、そして自分の製品はどんなふうにブランド化されているのだろうかということは大変な意識で企業全体がやっておられたと思います。そういうような社会に今なりつつあるとしたら、農業のあり方もやはり宣伝もある程度自分でやっていかなきゃいけない、しかしそんなに金はない、どんな方法でやっていったらいいだろうかというようなところについてまで工夫をしないといけないんじゃないかなというふうに今思っているわけであります。そしてまた、ＰＲを一生懸命やる方法も印象に残るような方法でＰＲをする工夫、これがないとセンスとして向こうの心に響いていかないんじゃないかなという気もいたします。センスだけてはだめで、それがブランド化されるには、実態もしっかりしたものでなければいけない。両方が相まって初めてすばらしい中野の産業の発展があろうというふうに考えておりますので、お気持ち一つで鋭意頑張っていきたいと思っております。
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○議長（芦沢邦幸君） 次に進みます。 ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後２時１１分）
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○議長（芦沢邦幸君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長（芦沢邦幸君） 順位３番 高社山保安林指定並びに生活環境保全林整備事業について、市の食肉用購入馬の今日までの調査内容と見通し、22番
青木豊一議員。 （２２番 青木豊一君登壇）
◆２２番（青木豊一君） 青木豊一です。 最初に、高社山保安林指定並びに生活環境保全林整備事業についてお伺いいたします。 １点は、この事業に対し、高社神社役員連盟による計画策定経過、歩道設置による立木の無断伐採、神社林地内の計画の撤回など３点について市長に回答を求められておりますが、なぜこのようなことになったんでしょうか。２点は特に計画地域の水利権者である赤岩上ワ組の臨時総会で、飲料生活水源周辺での事業の中止などを求める決意がされたとお伺いしますが、どう受けとめられ対応されるか。３点は水利権者も全体計画に反対されるのではなく、生活水源を守ることが必要な問題とされているとお聞きします。今後、地元関係者とどう話し合いをされるかお伺いをいたします。 次に、市の肉用購入馬の今日までの調査内容と見通しについてお伺いいたします。 １点は５頭の馬のそれぞれの飼育状況、今日までの研究、調査結果の内容及び将来見通しについてお伺いいたします。 ２点は、市長は公約で特産物レストラン（出会いの館）構想を掲げておられますが、どのようなものとお考えになっているか。またこの構想に関東ペルブルジャンが入っておるのかお伺いいたします。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 青木議員のご質問にお答えいたします。 まず、高社山保安林指定並びに生活環境保全林の整備事業についての件でございますが、高社山の保安林指定と事業実施につきましては、赤岩区区民総会で決定され、区役員、氏子役員及び山林管理委員会の委員を含めた事業推進委員会が設立されました。その後、事業推進委員会に対し、必要に応じて説明会を実施し、事業推進をしてきたところであります。 高杜神社の責任役員から提出された質問状については、既に回答済みであります。 上ワ組水道組合の総会で事業に反対するという強い意見があったと聞いておりますが、今後地元関係者と十分協議の上、引き続き事業推進に協力が得られるように努力してまいりたいと思います。 高杜神社の責任役員から求められた回答内容の細部については、経済部長から答弁させます。 次に、市の食肉用購入馬の今日までの調査内容と見通しでございますが、肉用馬の肥育状況については、３月１日の測定によると、一番大きな馬が 704キログラム、一番小さな馬が 382キログラムであり、この３カ月間で約25キログラムから50キログラムの増加をしております。 これまでも説明してきたとおり、関係機関や有識者と相談しながら研究しているところであり、検討結果により、ここで肥育の伸び率が鈍くなってきている馬２頭を食用にするため処分していく予定であります。処分する馬については、えさの食い状況や体型等も考慮して決定しており、現在、その準備を進めているところであり、関係の手続や準備が整い次第処分してまいりたいと思います。 なお、処分に当たっては競争入札していく考えであり、売却後においても肉質の状況や歩留まり等のデータも求めていく予定であります。 また、残る３頭については、まだ成育が見込まれるところからしばらく様子を見て対応したいと考えており、総合的な判断を下すのはもうしばらく調査検討が必要であります。 今日までの試験肥育を含めた研究調査では、群れでの飼育や新鮮な飲料水の給与など、馬にストレスを与えない方法が重要で、素馬の確保や選定も産業化には不可欠な要件と考えます。 交流レストランについては、中野市の特産物を中心に提供し、地域の皆さんと来客者との交流が可能なレストランを想定しており、具体的な規模や内容などはこれから検討し、実現に向けて努力していく考えであります。 馬肉については、中野市のキノコや果物などとともに客の呼べる食材の一つになればと期待しているところであり、加工品なども重要な地域の食材としてブランド化できればと考えております。 この構想については、一部の皆さんだけを対象とするものではなく、具体的な組織形態などはこれから研究していく予定であり、関東ペルブルジャン事業協同組合の皆さんの対応については具体的にはお聞きしておりません。 以上でございます。
○議長（芦沢邦幸君） 経済部長。 （経済部長 宮沢 功君登壇）
◎経済部長（宮沢功君） 高社山の保安林事業について市長答弁に補足してお答えをいたします。 高杜神社の役員から質問がございました計画策定の協議経過につきましては、平成８年６月からこの２月までの間に実施をいたしました説明会等の状況をそれぞれ回答したところでございます。 また、作業歩道の頂上ルートにつきましては、平成10年９月22日、本件ルートを区役員や山林管理委員等で現地踏査をいたしまして、その後地元説明会等で調査実行の承認を得て、測量に必要な刈り払いをしたものであります。 ３点目の水源地付近の神社林に計画されている作業歩道につきましては、平成11年５月22日と６月３日の２回にわたりまして区長、事業推進委員長から計画変更の要請がございまして、協議の結果、現計画に決定したものであるというような内容で回答したところでございます。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 22番
青木豊一議員。 （２２番 青木豊一君登壇）
◆２２番（青木豊一君） 青木でございます。 最初に、保安林の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、今お答えがあったわけでありますけれども、いわゆる先ほどもお伺いしましたように、水源を管理されている赤岩上ワ組の臨時総会において、それは困ると、こういうやはり決議をされているということですから、赤岩全体、越を含めた 210ヘクタールとのかかわり合いで言うと一部であるかもしれませんけれども、ここには親水公園をつくると、この事業にとっては大変重要な地域でもあろうかというふうに思うわけであります。もちろん先ほども申し上げましたように、こうした皆さん方がこの事業そのものに異議を申し立てておられるんではなくて、自分たちの生活用水をいかにして保護し、自らの生活圏をやはり拡充したいかというところに主要の問題があろうかというふうに思うわけでありますけれども、そういう点でこういう特別決議があるわけでありますし、今また県の方では森林保安林の方向に向けて事業そのものがやはりそういう事業ですから具体化されているわけでありますけれども、こういう皆さん方と現実にどのように話し合い、あるいはまたこ問題の解決をされるか、例えばその水源地を外した計画ということがあるならばこの皆さん方も当然理解を示されると思うんですけれども、そういうことがあり得るのかどうか。この点についてお伺いをしたいというふうに思います。 次に、飼育馬の問題についてであります。 先ほどお答えがありまして、肥育の鈍くなった２頭についてここで処分したいと、こういうお話であります。そうすると 704キロの馬と、その次に伸びが悪いというのが 382キロの馬かというふうになるのか、それと８キロしか伸びなかった 510キロの馬になるのか、いずれにしても、この１カ月間で最高で伸びたのが14キロ、そして最低では２キロしか伸びていない。じゃその前の１カ月間はどうかと言いますと、一番多いので36キロ、その36キロ伸びた馬はこの１カ月間では８キロしか伸びないと、こういう……、ああ、一番多いのは37キロですね、失礼いたしました。37キロのやつが今度14キロしか伸びないと。そこういうふうな状況になっていて、まさにこ肥育状況が極めて馬の現実からしても大変な状況になってきているわけです。 そこでお伺いしたいんですけれども、そういうふうな中で、新年度の骨格予算と言われますけれども、その中でも肥育馬の事業について約 190万ほど計上されているわけであります。それは残りの馬の肥育の経費なのか、それとも新たに馬を購入されるか、購入ということになっていませんから飼育だと思うんですが、同時にまた市長は６月に補正で肉づけをしたいということでありますし、先ほどのレストランとの関係で言いますと、こちらの方にもまだ十分意欲をお持ちになっておられるというようなことを考えたときに、このことをどのようにお考えになったのかどうか。同時にまたその 190万の中で約10万円で講師の謝礼を計上されているわけでありますけれども、普通の市が以来する講師謝礼というものはかなりの金額になるわけですが、10万ということになっています。さらにまた旅費等で９万ですか、ということになっているわけですけれども、いわゆる２頭処理されて、新年度新たな馬の購入ではこういう状況では私はすべきではないというふうに判断するわけですが、その点についてどうお考えになっているかということをお伺いしたいことが１つです。それからもう一つについて、いわゆる出会いの館ということですが、今日までの馬の肥育の状況を見るときに、最初の私が質問したときには、約１年で 700キロから１トンになると、こういうことですが、やっと１年３カ月ほど過ぎて704 キロ超したのが最高だと、こういう状況の中で、そういう状況があるにもかかわらずこの出会いの館などを含めてレストラン構想の中に肉も入れたいと、こういうふうにお考えになっているわけですけれども、改めてこの見通しがそれほど甘いものなのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 青木議員の再度のご質問の中で、この交流レストランについてのところについてお答えをいたしますが、この交流レストランの計画を私として出しておりますのは、かねがねからこの地域の外からおいでになる多くの人たちの、中野市周辺を単に通過して行ってしまうことのないようにという考え方や、またこの地域のいかにおいしい特産物があるかを、一番おいしいところを味わっていただく意味、そしてまたこの地域に住む人たちと、遠くからおいでになる方たちとが一緒にわいわいがやがやできるような、そんな場ができれば、これはいろんな意味から大変大事なかなめになっていくだろうという考えがありまして、何とかこれは私も近いうちに方法を考えて実現できればというふうに思っているので、提案をしているわけでありまして、決して、全部仕掛けができていて、突如として発表したわけではないものでして、こういう構想に対して多くの方々からご意見をちょうだいしたり、またそういう考えがあるということでいろいろ関心のある企業体も手を挙げてくださるだろうということを通しながら、いろいろな情報を集めて、本来最も必要と考えるこのレストランを立ち上げていきたいなと、こう思っているわけであります。何といってもこういったものをつくる場合にとかく赤字でも黒字でもいいという考え方になりがちなんですが、やはり企業体としてちゃんと黒字が出るような、そういうものにしなければ中身が本物になっていかないだろう、また企業努力の張り合いもないだろうということを考えまして、そこまで慎重かつ果敢に計画を進めていきたいなというふうに思っておりますから、もし今このご質問が馬の肉と関連をし過ぎてお考えになっていると、それほどではないんでして、中心はこの辺にとれる独特の産物を工夫をしたお料理の仕方で多くの皆さんに親しんでいただくものだと。その中にもし馬肉の刺し身なり、そういったものが添えることができれば、これまたひとつ大きな話題になり、目玉であろうという意味で、このレストラン構想の中に、括弧して地域の特産物、その中には馬肉もという気持ちを書いてあるわけでございます。 あとの件は部長の方からまたお答えします。
○議長（芦沢邦幸君） 経済部長。 （経済部長 宮沢 功君登壇）
◎経済部長（宮沢功君） 市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。 まず、高社山の保安林の関係でございますけれども、この事業につきましては、高社山赤岩地積の関係でありますけれども、非常に山が荒れてきていると、そんな状況の中から水源がかつてよりか減少していると、こういうような状況の中で、それらに対応するために何かいい事業がないかと、こういうようなご相談を受けて事業に取り組んでまいったところでございます。そんなことから、一つには水源涵養林の指定というようなものが含まれているわけでありますが、そんなことでいろいろ進めてくる中で、先ほど申し上げましたように、平成８年からいろいろな経過をたどって今日に至っておるわけでありますが、その中で赤岩の上ワ組の関係でありますけれども、上ワ組の役員の方も区の役員というような形の中でいろいろ一緒に相談をしながら進めてきたわけでありますが、去る３月６日に赤岩の臨時総会がございまして、反対意見が幾つか出たと。それともう一方では前向きに検討していったらどうだと、こんなような意見も出たようでありまして、その件については上ワ組の方から区の方へ回答といいますか、お話があるというようなふうに聞いておりますけれども、その状況についてはまだ私どもは承知をしておりません。そんな状況の中で、これから地元の皆さんと十分協議をしながらいい方向が出るように努力してまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、馬の関係でありますけれども、先ほど議員の方から前回の１カ月で37キロというようなお話でございましたけれども、議員の方へ資料をお渡ししてあるとおり、前回は２カ月分ということで37キロということになっておりますのでご了解いただきたいと思いますが、２頭の処分につきましては、一番大きい 704キロの関係でありますが、これがこの１カ月で２キロしか伸びない、それから 382キロの一番小さいのでありますが、これもこの１カ月で５キロしか伸びないということで、ほぼ成育がとまってきているのではないかということで処分をする予定にしております。来年度の 190万の予算につきましては、残りの３頭分ということで計上したものでございます。その３頭分の処分を全部終えまして、全体的にいろいろな分析をする中で、今後のものはどうするかというそんなふうに思っておりますので、現在のところ新たな計上というものはしてないわけでありますので、ご了解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（芦沢邦幸君） 22番
青木豊一議員。 （２２番 青木豊一君登壇）
◆２２番（青木豊一君） 青木です。 最初に保安林の問題ですが、お答えにもありましたように、いずれにいたしましても、地元の声ということが地元区のためにも、また水利権者のためにも最も望ましいことでありますから、このことを重視して十分理解なれる方向で対応していただきたいということをお願いしたいと思います。 あと馬の問題についてですが、私の方がちょっと見るところを間違えまして大変失礼いたしました。この馬の問題は、大変伸びが悪いという問題について、私は以前の議会にも素馬に一つの大きな問題があるのではないかという点を指摘したこともあるわけですが、先ほども問題点の一つにそのことがあるということもお答えになっておられますが、いわゆるそこに大きな問題があるのか、それとも肥育管理の問題か、あるいは土地に合わないのか、その辺についても十分調査をしていただきたいし、また今日でわかっている点についてはお答えいただきたいというふうに思います。 なお、出会いの館の問題についてですが、多分これまでの関係では一本木パイパスの周辺ということですが、結局市街地の活性化にお金を投資される、一方では一本木バイパスと、こういう関係がありますが、十分やはりこの点については私もまだ意見がありますが、ご承知のように時間が来てしまいましたので、指摘だけして終わらせていただきます。
○議長（芦沢邦幸君） 経済部長。 （経済部長 宮沢 功君登壇）
◎経済部長（宮沢功君） 保安林の関係につきましては、議員がおっしゃるとおり地元の合意を得るべく努力をしておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、馬の肥育の問題でありますが、購入した馬につきましては、それぞれ雑種を購入したわけであります。そんな中で、その馬の持っている特性といいますか、血筋といいますか、そういうものがいろいろ個々に違っておりまして、そんな件で肥育の状況が変わって来ているんではないかというようなことから、その素馬の購入について十分考慮していかないといけないなと、こんなことでありまして、そういうものも研究の調査の中でわかってきているものでございます。 それから、肥育の管理につきましては、これはもう初めて行うことでありますし、試行錯誤しながらいろいろ対応しておるところでございまして、非常にそういう面での今後の肥育には役立っていると、こんなふうに考えております。 以上であります。 （発言する者あり）
◎経済部長（宮沢功君） 講習料についてはこれまでワンサイクルといいますか、いろいろ１年以上にわたって肥育をしております。そんな中でいろんな講師を迎えながら講演会を聞いたり座談会をしたりしながら、また肥育してきた状況等を説明しながら今後の勉強にしてまいりたいということで講師をお願いすると、こういう計画であります。
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○議長（芦沢邦幸君） 次に進みます。 順位 ４番、もっとおもしろい中野市にする為には、13番 湯本一議員。 （１３番 湯本 一君登壇）
◆１３番（湯本一君） 13番 湯本一でございます。 もっとおもしろい中野市にする為にはにつきましてお伺いをいたします。 先日、市長さんに１時間ばかりご講演をいただきました。それをもとにいたしまして、私なりに辛口の批評も交えまして市長さんにお考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 高速道、新幹線が整備をされ、交流の時代を迎えました。インターネットは我々の予想よりはるかに早く普及をいたしております。１年前が昔のことのように思われる時代となりましたが、それとは裏腹にゆっくりとかゆったりとかということが口に端に上っております。また一向に明かりの増さない現実の中にあって、中野市づくりの２期目に向けたお考えを、農・商の面からお伺いをいたします。 基幹産業のエノキ茸が価格の低迷であえいでおります。農産物に対しましては、農即商を私は唱えておりました。つくっても売らなければ、売っても安ければどうにもならないわけであります。飽和状態にあると思われる消費をどのように伸ばすか、開拓するか、直販、地場消費、新たな加工の創作、新品種の導入が今こそ必要であると思いますが、どのようにお考えですか。お伺いをいたします。 まことにぶしつけですが、馬の肉は本当にもうかるのでありましょうか。エノキ栽培が導入される前は、本市におきましても、畜産は盛んでありましたが、今牛飼いも豚飼いも鳥飼いも極端に少なくなっております中で、肥育基盤の整備が必要であります。馬１頭の肉で馬刺しで売れるところは３割と聞いております。残りの７割をどのような消費ルートに乗せられるのか。郷土の名物料理として商品化するのか、どのようにＰＲしていくのかが最も重要なことではないかと思うわけであります。何も産物もないと申しますか、土産もない中で希望の持てる産業にもなろうかと思いますのでお伺いをいたします。 たべごろ信州中野フェスタは、今年で３年目となります。石の上にも３年、そろそろそぬくもってきたのではと思いますが、中心街の方々はむしろ迷惑とは思っていられないでしょうか。なぜならば、フェスタに集まった人々に何かを買ってもらおう、売ってやろうという気構えが私には残念ながら見えません。昔は、特にえびす講のときなどはそれぞれの店が店先に戸板を並べ、アルバイトを雇い、目玉商品を店先に並べて売っておりました。私もアルバイトをした覚えがありますが、中心街では来ない、来ないといかにも行かない人たちが悪いように私には聞こえてなりません。フェスタも中心街も新たな方策を考えなければならないと思いますが、お考えをお伺いいたします。
まちづくり推進室が置かれました。道路整備を目的にするために建設部に置かれたのでしょうか。インターネットで品物を商売する時代、道を拡幅しても市街地が盛るとは思われません。珍しいもの、楽しいもの、遊び心のあるまちにしていくことが肝心と思うこのごろでありますが、市長さんのお考え、抱負をお伺いいたします。 保健福祉総合センターについて提言がありました。提言内容をすべて１カ所に集めることも大切でありますが、そのためにはかなりの敷地面積が必要であります。さりとて中途半端なものをつくってみても、経費のむだ使いになりかねません。これをつくって中心街の活性化につなげるのか、利用者のためにつくるのか、お考えをお伺いいたします。 本市はエノキ茸と果実の生産が中心であります。季節の贈答には申し分ありませんが、季節外れには手土産にも事を欠きます。また、訪れた方々をもてなすにも、これと言えるようなものがありません。通年を通して物語のできるふるさとを思い出させるような土産品の創作が必要ではないかと思います。これに対しましては、私は食会の方々が工夫してつくっておられるやしょうまを本市の代表的土産品としてはと考えました。お笑いになるかもしれませんが、名古屋名物のういろうよりはるかにすぐれた土産品になると思います。余りにも身近にあるために気づきませんが、見直すことも大切ではないでしょうか。 ＮＨＫの加倉井解説員の講演の中で飯か食事かの話がありました。おしかりを覚悟で申し上げますが、加倉井さんのお話を本市に置きかえますと、中野市には飯屋はあっても食事をするところはないに等しいと思われます。馬１頭を丸ごと活用して訪れる方々に供される全部の創作も必要ではと思いますが、いかがでしょうか。 中野市型ツーリズム、お泊まりハウスについてであります。構想としてはこれからの交流の時代を迎え、すばらしいと思いますが、何よりも地域も一体になって楽しませる気持ち、遊ばせる心が最も大切と思います。市民の皆様にも説明をしていただきたく思います。いずれにいたしましても、もっとおもしろい中野市を提唱しておられる市長さんの強い指導力が必要であると考えます。どうぞお考えと今後の方策をお聞かせいただいて、私の質問といたします。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 湯本議員のもっとおもしろい中野市にするためにはということでのご質問でございます。逐一お答えいたします。 まず、農業の振興については、本市の基幹産業でありますエノキ茸の価格低迷は大変憂慮すべき事態で、農家の切実な声もいただいており、ＪＡとも連携しながら対応してきているところであります。今後も積極的な支援を行ってまいりたいと考えます。 近年の価格低迷につきましては、暖冬や景気低迷による消費の減少に加え、生産の増大も影響していることから、ＪＡにおいても加工品の研究を進めており、今後も消費拡大を図り、価格の安定化に努力していきたいと思います。 中野市における生産量の増大については、関係施設の整備など、生産者の意欲を踏まえながら対応してきているところであり、産地間競争を勝ち抜くための積極的な対応と考えております。 しかしながら、今日の農業生産は、地元消費も視野に入れながら対応していく必要があり、農家自身も販売に対して積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 国においても新農業基本法が制定され、一定程度の農業保護を打ち出しているものの、市場原理の導入など、農業者の努力も強く求められているところであります。そのため、中野市においてもＪＡや農業委員会、農業改良普及センターで構成する農業経営改善支援センターを中心に、経営感覚にすぐれた意欲ある農業者の育成を推進しております。 本市の農業経営改善支援センターは、全国でも有数の活動を行っていると考えており、情報提供や起業する際の支援を行ってきており、今後これらの皆さんに対する市の独自支援なども考えながら、自立した農業者の育成に努めてまいりたいと思います。 肉用馬の肥育については、まだ試験研究中であり、最終的な結論が出ていないため説明できる段階ではありませんが、直ちに大きな利潤を得られるとは考えにくい状況であります。産業化に当たっては、素馬の導入体制の整備や肥育技術の確立とともに、地域での理解や消費の拡大が不可欠と考えており、機会をとらえながら対応しているところでございます。 現在は、肥育試験を中心に行っておりますが、肥育環境の整備や刺し身以外の消費の方法も研究、普及していく考えであり、地域でのＰＲを含め、トータル的な対応をしてまいりたいと考えます。 次に、たべごろ信州中野フェスタについてでありますが、もっともっとおもしろい中野市を目指して自分のまち意識を持った活動として定着させ、さらなる発展を図ってまいりたいと思います。 なお会場については、昨年は市街地で開催されましたが、商業を初め幅広い分野の実行委員会組織で実施されており、市街地のにぎわいの点からも大きな意義があるものと考えております。 また、中心市街地の活性化については、昨年11月に中心市街地活性化法に基づき
中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。この中で中町線の街路整備を計画し、一部着手しておりますが、街路整備だけでは活性化は困難であるため、ハード事業とソフト事業を有機的に結びつけながら、国・県等の支援を得て、積極的に推進してまいりたいと考えております。 当面は、商店街の再整備、広場、公園等の整備を初め、空き店舗や街路空間を活用した遊び心があり、人々が楽しみを求めて集まってくるような魅力的な店舗等の創出を、行政、商業者、関係住民の皆さんと研究してまいりたいと思います。 次に、（仮称）健康福祉総合センターの建設については、健康福祉市民会議で２年間にわたり研究検討されました結果を２月１日に提言としていただきました。平成12年度は、この提言に基づいて市民の健康福祉の増進となる施設、市民各層の交流が図れる施設をどのように組み合わせるか、また機能、規模、財政面を含めて具体的な検討をしていく予定であります。 市街地の活性化は、交通条件や商業施設の整備充実とともに、市民生活と密着した施設の整備など、総合的な施策の展開が不可欠であり、この実現のため
中心市街地活性化基本計画の体系的な推進を図ってまいりたいと思います。 次に、特産品の開発についてでありますが、地域資源を活用した商品開発等を目的に市内の製造、食料品、繊維工業工芸関係の事業者や七ツ鉢会など異なった業種による交流、研究が進められております。 また、伝統行事の際に自慢市の開催、ぽんぽこ市への出店により、事業展開をされているので、今後においてもこれらの活動を支援してまいりたいと思います。 次に、お泊まりハウスについては、中野市型のグリーンツーリズムとして、広く市民の意見を聞きながら研究をしていきたいと思っております。農家の使われていない物置などを大都市からの観光客に泊まっていただけるように改修して、宿泊と朝食だけをサービスするお泊まりハウスとして広く誘客していけるよう、構想の具体化を進めてまいりたいと思います。お泊まりハウスはできるだけ低料金で泊まれるようにし、北信州観光地の回遊の拠点として利用していただいたり、長期の休みに子供たちを預かって農業体験なども体験できるようであれば、本市にある農業や森林資源を有効活用することができると思われます。 また、お泊まりハウスとは別に、市内にこの地方の特徴のある料理を提供できるような交流レストランなどを民間で整備してもらえば、夕食はそのレストランで感動の夜を過ごすこともできます。農家の奥さんの副収入にもなり、また都市住民と交流することにより、いろいろな刺激を受けながら、同時に農業振興を図ることも期待できます。 当面、グリーンツーリズムや都市との交流などに関係がある農家の奥さん等に集まっていただき、趣旨を説明し、賛同者を募る中で、事業化に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（芦沢邦幸君） 13番 湯本一議員。 （１３番 湯本 一君登壇）
◆１３番（湯本一君） 13番 湯本一です。継続でお願いをいたします。 エノキでございますが、私もよく言われるんですけれども、生食で売るのもいいんだけれども、加工にして何とかならないかということでございます。ただいまお聞きしますというと、農業支援センターが中心になっておやりになっているということでございますので、ぜひ日持ちのあるものをつくっていただければというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。 それから商店街でございます。なかなか掛け声ばかりで前へ進まないというようなものが事実でございますし、私どものように村部に住んでおりますと、なぜ中心街だけが中心街、中心街と騒ぐんだというような話も聞こえております。やはりやる気がなければこれはできませんので、この点につきましては提案でございますが、ほかのまちにおきましては、おかみさん会というものをつくって非常に成果を上げておられるというようなことを聞いております。ぜひ
まちづくりの法律とかそういうもので縛るんじゃなくて、おかみさん会というようなものを立ち上げていただいて、これも市長さんの指導力というふうに思うわけでございますが、肩ひじ張らかしてやるんじゃなくて、何か下から沸き上がるようなものをつくっていただければなというふうに思うわけでございます。これにつきましては、先ほどの土産ではございませんけれども、たまたま時期的に、その産物の時期にはいいんですけれども、産物の時期がなくなりますと、さて何を持っていこうかなということにもなるわけでございます。本当に笑われるかもしれませんけれども、くどいようですが、このやしょうまというは名古屋のういろうよりか、非常に今いろんな面ですごいなというふうに思うわけでございますし、今こういったニーズ、こういった素朴なものに皆さんが集まってくるということでございますので、ある程度強い指導力もあってしかるべきかなというふうに考えます。 それから、総合福祉総合センターでございますが、私の考えますには利用者中心でなければならないというふうに思うわけでございます。提言の内容を一々見ますというと、もっともらしい－－もっともらしいというか、みんな要望でございますが、先ほども申し上げましたとおり、１カ所に固めるのか、それとも分散するのか、分散というか、これはこれ、これはこれというふうに２カ所ぐらいにするかということでもって、かなりな方向性が見えるわけでございます。この前にもお話をしたこともあるかと思いますが、痴呆の老人を介護するには自然豊かな中で十分に新鮮な空気を吸わせることが痴呆の治療になるんだというようなことも聞いておりますし、ぜひひとつそのようなこともお考えあわせていただければと思うわけでございます。 それからツーリズムのお話でございますが、ぜひこれはすばらしいことでございますので広めていただきたいわけでございますが、一番は地域に根差すものがなければなりませんし、来ていただいた皆様方に楽しい気分を味あわせなければなりません。これには地域として本当に受け入れるんだ、よく来てくれたなというような気持ちが必要でございますので、ぜひひとつその辺のことを十分にあらゆる角度を通じまして、宣伝を－－－宣伝と申しますか、ご指導いただいて、人の集まるところでなければ繁栄はできないわけでございますので、特段のご指導をお願いしたいと思うわけでございます。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 湯本議員のただいまのご発言に対しまして、再度お答えをいたしますが、励ましをいただいているというふうに解釈をいたしておりますが、失敗なきように慎重に地域の状況を踏まえてやるようにということだというふうに思います。全くそれが一番大事なことでございまして、大まかな構想が間違ったら、これは方向違いで行っちゃうんですけれども、どんなにすばらしい骨太の計画を立てても、一つひとつの問題を生かしながらやっていかないと、成功は何事もしていかないだろうというふうに思います。 その中で、中野市全体を底上げしていくためには、何といっても長い歴史の中で築き上げてきた今の基幹産業、これはないがしろには絶対してはいけない。できる限りの方策をもって、より太く、将来の発展をしていく方向をとらなければいけない、しかし、１本の木だけを大きくすることに全力投球していきますと、どう考えても風が吹くときもあれば状況が変わってくるときもあります。そのときには小さい苗も常に一生懸命に育てておいて、時代とともに変換もしながらバランスをとっていくということが、どうも長続きをさせていくための大変大事な方策であろうというふうに考えます。 その辺が、とかく新しい提案を幾つかまず並べまして、私はそれは中野市の、人も含めたあらゆる資源の総合活用だと。その中に初めてすばらしい、この地域ならではの産業が生まれてくるのではないかというふうに考えております。したがいまして、馬刺しというのも大変苦難な仕事です。しかし、簡単な仕事ならみんなやっていますし、その辺は一生懸命に乗り越えていくものがあっていいだろう。やっぱりおいしくて、健康によくて、安心で、しかもびっくりするものというのが食品の発展の定義でもあろうというふうに思います。その点最近ＪＡさんの方でも一生懸命にやられまして、皆さんも試食された方もあると思いますが、エノキ茸を非常に濃縮乾燥しまして、成分はうんと濃くしてあります。またほかの若干味の調整もいたしまして、でき上がったものは日持ちがありますし、もし値が安くてもそれだけの濃縮をしますと高い値で販売できる食材になろうかと思います。お話の向きですと、きのうあたりからボランティアでも一生懸命ためしてみたり、中野市の料芸組合、スナックあたりから、お料理屋さんにも何とか協力をしてもらって感想を聞いてみる。いいようだったら本来的に商品にしていくというようなお考えもあるようですが、応援したい気持ちでいっぱいでございます。そのほかいろいろ、みんな真剣に考えているようでございまして、ありがたいことだとも思います。困る困るの連続だけでは何も生まれてこないんでして、やはりつらいですけれども、大きく助けてもらうことはよそからは無理なんです。ですからその辺を何とか頭を使って頑張っていかなければいけないと思いますので、幾つかの提案をさせていただいたわけであります。至難なことは至難なことでございますが、皆様方のご協力を得て、何とか一つずつ完成をさせていこうと思っております。よろしくお願いします。
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○議長（芦沢邦幸君） 次に進みます。 順位５番 中野市農業の振興について、６番 阿部明子議員。 （６番 阿部明子君登壇）
◆６番（阿部明子君） ６番、阿部明子でございます。 中野市農業の振興についてお伺いいたします。 農業問題については、去る12月議会でも質問させていただきましたが、改めて質問をいたします。 昨年、1999年はキノコ農家にとって大変な年でありました。景気の低迷による消費の不振に加え、地球温暖化の影響もあると思いますが、秋口からずっと気温が高く推移をし、年が明けても気温の高い状態が続きました。それがますますキコ消費の不振につながっと言われています。1 年を通して価格低迷が続き、キノコ農家にとっては本当に厳しい年であったと言えます。暮れにほんの一時的に価格の好転もありましたが、年が明けすぐに暴落をしてしまい、価格低迷がずっと続いております。現在は昨年より幾分高いようでありますが、先の見通しは決して明るいとは言えないのが現状ではないでしょうか。特に、地球温暖化の傾向が強まり、暖冬が続くと言われている今日、本当に心配であります。 ＪＡ中野市の平成11年度の販売総額は、聞くところによるとほぼ 185億円だと聞きました。これは前年が203 億円でしたから、18億円の落ち込みです。特にキノコ類の落ち込みがひどく、昨年 133億円だったものが118 億円になり、約15億円の落ち込みのようです。これは大変な事態であると言わざるを得ません。特にキノコは規模拡大し、生産量が上がっているのに販売金額の大きな落ち込みですから、農家の手取りを考えると大変さがわかります。市長はこの事態をどのようにとらえているか、まずお伺いいたします。 長期にわたるキノコの価格低迷で、個々の農家によって違いはありますが、以前に比べ 1,000万円単位で販売高が落ち込んでしまっているとも聞きます。資金繰りがなかなか大変であり、農協としても借入金の返済のために融資をしたり、利子補給をしたり、行政ともども努力されているわけですが、価格の見通しがつかない中、農家の皆さんも大変不安な思いでおられるのが実情です。中野市農業の屋台骨であるキノコ類の健全な発展は、中野市にとって大変重要かつ大きな課題であります。この現状打破のために今後どのような施策を取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 また一方、中野市農業の柱である果樹は困難さは同じように抱えているわけですが、ブドウを初め桃、梨、サクランボはまずまず健闘をしているようですが、農協のシンボルマークにもなっているリンゴの市場価格の低迷がリンゴ産業の将来を危うくしています。共選所の運営もままならないと聞きました。アメリカ産フジの輸入が始まり、これまた大きな外圧が加わりました。特にリンゴのフジは直売というか、贈答というか、年末の時期にはお歳暮や自家用として販売されています。しかし、量の多くの部分を占める市場流通は価格の低迷が深刻な問題です。行政として何か対策をお考えか、お伺いいたします。 ＪＡ中野市ではキノコの季節栽培農家の夏場の仕事として野菜づくりの推進や、それから主に定年退職された皆さんによる生きがい農業の会をつくり、野菜ハウスリース事業に取り組まれ、多品目野菜の生産拡大に向け事業の推進をされています。有機質を入れ減農薬の栽培になるようですが、なかなかおもしろい取り組みをされるわけです。それぞれのハウスは規模が小さいわけですが、小さいところにまた意義があると思います。当然販路の確保が重要になってくるわけですが、地場消費を中心に考えていられるようです。農産物を販売するに当たって包装資材や運賃などいろいろ経費がかかるわけですが、運賃の占める割合が本当に大きく、この部分での経費がなくなれば生産者の手取りが大きくなります。地場での販路の拡大は大きな有利性があります。 今、全国各地でも農産物の地場生産、地場消費の運動が広がっています。中野市としても地元産農産物の地場消費の拡大に向け、行政としての役割を十分に発揮されることを望むものです。いかがでしょうか。 それから、やはり学校給食への利用が大きな課題になってくるものと思います。学校給食への地元産農産物の利用は子供たちに安全でおいしい地元産の食材をふんだんに使った給食を提供することは、子供たちの健康面、教育面からもとてもすばらしいことだと思います。そのことが地域経済の発展にとって大きく貢献できるはずです。ただ問題は、給食センターが規模が大き過ぎるという問題です。このことは私も今まで何度かこの場で発言させていただきましたが、中野市の給食センターは 5,000食近くつくっています。全国的に見ても規模が大きい方で、食材の量もばかになりません。規模が大きいと、どうしても野菜にしても同じ種類のものを一度に大量に用意をしなくてはならなく、地場産だけでは量が足りなくなってきます。やはり給食センターの規模の縮小が必要であると考えるものです。子供たちに安全でおしいく、しかも手づくりのものが多く出せ、地元の農産物をたくさん使え、地域経済の発展にも寄与することのできると考えるものです。私どもかねがね提案しているように、せめて中学校区単位の３カ所に給食センターをつくれば理想的ではないかと考えます。 今、農産物の地場生産、地場消費の運動の中で、学校給食への地場産農産物の利用拡大が大きな話題になっています。今、そんな意味からも改めて学校給食への関心が集まっています。ぜひ中野市でもいろいろな面から学校給食の議論を深めていただきたいと思います。 それから、せっかくお金をかけて行ったたべごろフェスタから学んだことを、農産物の地場消費の拡大に役立ててほしいと思います。昨年は地元の人が多かったと聞きます。まちに活気を取り戻すためにも地場産農産物の市、バザー、リサイクル市などを定期的にできないでしょうか。至るところで野菜や果物や花、その他の品物を販売したり生産者の顔の見える市は一番楽しい交流の場になると思います。ぜひいろんな面から研究していただき実現していただきたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 阿部議員の中野市農業の振興についてのご質問にお答えします。 キノコ類の経営が大変厳しい状況にあることにつきましては、本市基幹産業の正念場ととらえており、ＪＡとともに対応を進めてきているところであります。 対策につきましては、武田議員にお答えをしたとおり、低利な運転資金の創設、販売店等のバイヤーにも働きかけた消費拡大、キノコの加工品開発、夏場対策のための代替作物の推進など取り組んでまいりました。特に本年度の価格低迷は憂慮すべき事態、自給バランスの一層の改善を図る必要があり、消費拡大とともに生産調整のための複合作物の導入などに支援をしてまいりたいと思います。 また、設備資金につきましては、必要に応じ、償還期間の延長など相談にも応じてきているところであり、施設投資の経費節減のために必要な補助事業も導入し、農業者の要望に対応してきております。 地場消費に向けた多品目、野菜の生産拡大については、平成８年度にＪＡが設置した野菜実験ハウスの支援を行うとともに、その結果を受けて取り組んだ野菜ハウスの設置や、生きがい農業者の会の設立に支援をしてきているところであります。これらの支援については、地域流通野菜の生産振興はもとより、キノコ一辺倒の経営を脱却していく必要があると判断をしたもので、引く続きその拡大に努力していく考えであります。その結果として、大勢の農業者の皆さんに参加していただいており、ＪＡのボランティア等での直売や市内販売店での地場農産物コーナーなどが設置されており、好評を得ているところであります。 地場農産物の学校給食ヘの利用については、市内の販売店との兼ね合い等、すべてを賄える状況ではないなどの問題がありますが、可能な限り特産物利用に努めており、引き続き対応してまいりたいと考えます。 昨年実施しましたたべごろ信州中野フェスタの聞き取りアンケートでは、市内から参加した人は全体の51％、市外からは49％となっております。このフェスタは中野市の自然の中で本物のフルーツや特産品を味わってもらうとともに、中野市を訪れた人たちを心からおもてなしをし、信州中野を広く全国にアピールする年１回のイベントであります。 市については、ぽんぽこの湯の朝市やオランチェの市、陣屋のまごころ市などが開かれており、農産物以外の特産物も含め、年間を通じて生産者と市内及び近隣の消費者との交流の場が一層進展することを期待しております。 以上でございます。
○議長（芦沢邦幸君） ６番 阿部明子議員。 （６番 阿部明子君登壇）
◆６番（阿部明子君） 継続でお願いいたします。 いろいろご答弁をいただいたわけですが、キノコ産業のこの大変な困難を解決するには並大抵のことではありません。本当に大変であると私も思います。その最大の原因が価格の低迷にあることが最も深刻です。中野市のキノコ産業は、農協や行政、そして諸先輩の皆さんの努力で、ここ数年来、国の補助金を受ける中で規模拡大や生産基盤の強化が図られてきました。しかし、生産費割れを起こしているとも言える価格低迷が長期にわたって続き、大変な事態を招いているわけです。 市はＪＡ中野市とともにさまざまな対策をとられているし、今後も続けられようとしているわけですが、より効率的な経営への改善、高品質、高収量化への転換により、生産コストのさらなる低減への支援は、現時点では極めて重要であります。しかし、現在のような価格低迷が続くならば、規模が大きい農家ほど事態は深刻になっていかざるを得ないのではないでしょうか。再生産に見合う価格へのアップ、これをどのように実現するかが大きな課題ではないでしょうか。より大きな販路の拡大、実効性のある供給過剰期の生産調整を、農協、生産者とともに知恵を出し合って、市として支援をするべきであると思いますが、いかがでしょうか。 また、県や国に現行不十分な価格補償を生産費に見合った価格補償制度への転換、そこへの大きな助成措置を求めるのも必要ではないでしょうか。米の自由化と引きかえにウルグアイ・ラウンド対策費として大きな国の補助金が出るようになりました。中野市にも市や農協の関係各位、生産者の努力、熱意によって大きなキノコの施設、果樹リース事業による果樹のハウス、そして野菜のハウスと生産基盤の確立のために大変な額の補助金が出ました。この補助金に対するいろいろな意見はあることは承知していますが、補助金自体は個々の農家の実態に合ったように有効に利用することは大切であると考えるものですが、改善していただかなければならない余地は多々あると思います。受ける農家の意見も十分聞く中で事業を進めるよう今後の課題であると思います。例えば、果樹リースのハウスの場合、規定どおりつくるとかなり豪華なハウスになり、建設費が上がってしまいます。このようなことがなくなるよう、国や県に要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（芦沢邦幸君） 経済部長。 （経済部長 宮沢 功君登壇）
◎経済部長（宮沢功君） 阿部議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。 キノコの問題につきましては、ただいまご指摘のとおり、非常に大変なことでありまして、市長も先ほど答弁をしたとおりであります。そんなことでＪＡなり部会等ともいろんな対策について協議をしているところでございまして、有効な対策を見つけて対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、価格補償の問題がありましたが、これは県段階でそういう制度を設けておりますけれども、なかなかこういう状況になってきますと、確か10億円くらいの形の中でやっておられると思うわけでありますが、それでは対応できないような状況になっておりまして、それらについてまた必要があれば県の方へ要望してまいりたいと、こんなふうに思っております。 それから、キノコなり果樹リースの問題で、いろいろご指摘があったわけでありますが、基本的には農家の皆さんのいろんなご要望を反映をしながら国の方へ要望してまいり、補助事業の導入を図っていくところでございます。そんな中で、豪華なものが入って、かえって負担になるのではないかと、こんなようなお話もございましたが、そういう部分についてはまたいろんな観点の中でＪＡなり業者の方へ実態としていろいろ教えていただきたい、こんなふうに思っております。必要があれば、国なり県の方へ要望してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（芦沢邦幸君） 以上をもって通告による
市政一般質問は終了いたしました。
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○議長（芦沢邦幸君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後３時３６分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後３時４９分）
○議長（芦沢邦幸君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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○議長（芦沢邦幸君） この際、ただいままでの
市政一般質問について関連質問を許します。 初めに、総務関係について願います。 22番
青木豊一議員。 （２２番 青木豊一君登壇）
◆２２番（青木豊一君） 青木でございます。 同僚の阿部明子議員の木島線の廃止の問題についてお伺いをしたいと思います。 ご承知のように、特に北部地域にとっての交通手段としては心臓部とも言っていいと思うんです。バスはないという状況の中で木島線が廃止されるということは、交通弱者にとっては家から外には出られないと、こういう状況になろうかと思うわけですね。市長は、利用の促進を図ると、こういうふうにお答えになっておられますが、一般論としてそのことはよくわかります。しかし、これまでも利用の促進を図って、答弁にありますように残念ながら利用者が減ってきているという、これがまぎれもない現実だというふうに思うわけです。そこで、私はそういう関係地域の皆さんにとっての心臓部にも当たるようなその沿線が廃止されるということはまさに重大な問題であり、またマスコミでは、この手おくれになるのと、こういう警鐘も出しているわけですよね。そういう点からいたしまして、まず私は、市長自身はあの木島線の廃止という問題に対して、これをストップする、いわゆるそういう方向で長野電鉄と交渉するお考えがあるのかどうか。この点について、まず１点お伺いしたいと思うんです。 同時に利用の促進という場合に、どういう方向でそれを進めていくかどうかということも大事な問題です。もちろんこれはこれとしてしなければならない重要な課題です。そこで阿部議員も言いましたように、例えば高社中学校の田上から利用する人はこの補助の対象になると、それが柳沢からになるとこれはだめだと、こういう問題があるわけですね。私はその６キロという内規は、あくまでそれは内規の１つの基準であって、例えば保育園バスだったってある一定のところには決まっていますといっても、目の前を通る人を乗せていかないわけにはいきませんから、当然その人たちも利用されるというのは、これは当たり前のことなんです。そういう点で、この木島線の存続の要請と同時に、では具体的な利用の促進を図るために行政として何ができるか。そしてまた、何が一番そういう地域の人たちの必要な問題なのか。そういう点からいたしましても、この中学校の高社中学校に通う児童の、そういうやはり電車賃を助成していくというふうなやはり具体的な提案をもって利用の促進に図っていただきたいし、あるいはまた、このシルバーバスについては若干挙げられたわけですけれども、そういう問題を含めて具体的な利用の促進の方向を明らかにすべきだというふうに思うわけですけれども、この点についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。