中野市議会 2020-09-09
09月09日－03号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月９日（水） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） １
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（２０名） １番 松樹純子君 ２番 宮島包義君 ３番 中村秀人君 ４番 中村明文君 ５番
塚田一夫君 ６番 宇塚千晶君 ７番 青木正道君 ８番 保科政次君 ９番 芦澤孝幸君 １０番 小林忠一君 １１番 松野繁男君 １２番 永沢清生君 １３番 清水正男君 １４番 阿部光則君 １５番 原澤年秋君 １６番 高野良之君 １７番 芋川吉孝君 １８番
町田博文君 １９番 湯本隆英君 ２０番 高木尚史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名次のとおり
議会事務局長 柴本 豊 〃 次長 田中 勇 書記 田中和幸 〃 池田
亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 池田 茂君 副市長 横田清一君 教育長 堀内敏明君
選挙管理委員長 城本澄男君
代表監査委員 井本久夫君 総務部長 酒井 久君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 吉村恵利子君
子ども部長 小林由美君 くらしと
文化部長 竹前辰彦君
経済部長 宮本浩明君
建設水道部長 上野慎一君 消防部長 三井浩一君
会計管理者 小嶋昭一君 教育次長 小橋善行君 庶務課長 中山貴弘君 財政課長 栗林淳一君
健康づくり課長 小林 浩君 福祉課長 小橋俊樹君
高齢者支援課長 鈴木克彦君
文化スポーツ振興課長 佐々木篤博君
営業推進課長 丸山賢司君
学校教育課長 宮嶋香代子君
庶務課長補佐 有賀裕介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （開議）（午前１０時００分） （開議に先立ち
議会事務局長柴本豊君本日の
出席議員数及び説明のため議場に出席した者を報告する。）
○議長（
町田博文君） ただいま報告のとおり、
出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第３号のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１
市政一般質問
○議長（
町田博文君） 日程１ これより昨日に引き続き
市政一般質問を行います。 順位４番
市民会館リノベーションについて、
新型コロナウイルス感染症対策について、５番
塚田一夫議員。 （５番
塚田一夫君登壇）
◆５番（
塚田一夫君） ５番
塚田一夫でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、１項目めの
市民会館リノベーションについてをお伺いします。 1969年、昭和44年、今から51年前に建設された
中野市民会館。昨年の耐震診断では、ホール棟においては建物の耐震性を表す
構造耐震指数ＩＳ値が基準を満たしていない部分があり、震度５弱から５強の地震に対し建物全体の倒壊は防げるが、ある程度の被害は受けてしまうだろうとの報告があったと伺っております。 平成25年に策定した市庁舎及び
市民会館の整備についてにおいて、
市民会館は旧
中野高校跡地に建て替えにより整備することとなっておりましたが、現在の財政状況では喫緊に行うことは難しく、現
市民会館を利用した使い方を考える中で施設の耐震性能の確保や
バリアフリー化、そして多様化する
利用ニーズに対応した舞台、さらには音響をはじめ、館内設備の更新などが図れる現在の建物を利用した大規模改修、
リノベーションの計画がなされたことは、非常にいい判断をされたのではないかと思います。 設計案によると、大ホールだけではなく会議室棟も含んだ大規模改修による
リノベーションで、今まで懸案だった階段を利用した不便な
地下トイレ、少々暗い客席の照明、舞台裏の使い勝手の悪さ、座席の狭さなど多岐にわたって改善がなされるとともに、ステージの奥行きを拡張し、
オーケストラピットを備える大ホールの計画となっております。 また、会議室棟は多
目的ホール棟に改修し、大ホールとの間には
交流ロビーを設け、
廊下そのものが
ギャラリー回廊としての展示空間に変貌し、さらには外廊も設け、
市民マルシェなどの様々なイベントにも対応できるようになっており、非常に期待感が膨らむ設計となっていると思います。 そこで、はじめに
基本設計案についてお伺いします。 この計画案は、市民の皆様からのご要望などが数多く反映された結果が出ているものと思われますが、どのようなご意見、ご要望があり、それがどのように反映されたのかお聞きします。 そして、その後、計画案ができ、市民の皆様に説明会あるいは
レクチャー型ワークショップ等も開かれておりますが、どのような反応があったのでしょうか。設計案とは違った要望等もあったものと考えられますが、もしありましたら、その辺はこれからどのように対処されていくのかお聞かせください。 続いて、
公共施設等適正管理推進事業債についてお伺いします。 今回の
リノベーションは、国の
公共施設等適正管理推進事業債を活用することとされておりますが、
交付税措置のある
公共用建築物の
長寿命化事業の対象年度は、平成29年度から令和３年度までと聞いております。全体工事費約21億円の中で、工事１年目となる令和３年度の事業に対する
交付税措置額はどのくらいになるのかお聞かせください。また、この対象期間が延長される見込みはあるのでしょうか。 次に、施工段階に入ったときの業者選定についてお伺いします。 今回は、設計段階では
公募型プロポーザル方式による選定でしたが、工事業者についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 次に、２項目めの
新型コロナウイルス感染症対策についてをお伺いします。 今回の
コロナウイルス感染症の影響は、本年３月から様々な形で市内業者の皆様に影響を及ぼしています。業種あるいは業態によってはプラスの影響があった事業所も僅かにあったようですが、多くの事業者、特に飲食店、そしてそこに関わる事業者、さらに本市は周囲を観光地に囲まれておりますので、観光地との関係で商売をされている事業者にとりましても、過去に例を見ない大幅な売上高の落ち込みだと聞いております。 そんな中、
事業者向けには国からの
持続化給付金、
雇用調整助成金、
家賃支援給付金、
危機突破支援金などをはじめ、県と市からは時短営業・休業要請のあった職種の方に
休業助成金、そして市の
固定資産税、
都市計画税の減免、免除など支援策はいろいろと用意はされてきました。 こういった支援のほかに、本市では事業者を応援するという目的で信州なかの未来券を発行されました。事業者にとっては、最大50万円の運転資金を早い段階で準備できるための支援ではありましたが、収入増、さらには安定した
事業継続をしていくためのものとは考えられず、個人の消費を促すという一時的な経済効果を出す支援に終わってしまったのではないかと思われます。販売期間は終わってしまいましたが、この施策についてはどのように考えておられているのかお伺いします。 信州なかの未来券を買っていただいたお客様からは、応援してもらっているという気持ちが伝わり、大変感謝はしているが、できればこの未来券のような煩雑な作業が必要な商品券ではなく、ほかの自治体で行われていたような直接給付という形で支援してもらえれば、さらにありがたかったという声が多数聞かれました。そこで、県下でも多くの自治体で行っているように、売上げの落ち込みの激しい事業所に対して特別給付の支援はできないかと思っていたところ、本市でも
事業継続を支援する
給付金支援についてが行われるようでありますので、その支援の内容をお伺いして初めの質問とさせていただきます。
○議長（
町田博文君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君）
塚田一夫議員のご質問にお答え申し上げます。 まず１点目、
市民会館リノベーションにつきましてお答え申し上げます。 この
市民会館の
リノベーションに係る
基本設計案につきましては、本年３月の
整備方針策定に当たり実施した
市民説明会及び
パブリックコメントで市民の皆様からのご意見、ご要望など、これまでに寄せられた市民の声を可能な限り反映したものであります。 この
基本設計案につきまして、先月、
市民説明会を開催するとともに、今月４日まで
パブリックコメントを実施し、
市民説明会では多くのご質問、ご要望をいただきましたが、おおむねご理解をいただいたと考えております。 その中で、舞台の色彩をもっと明るいものにしてほしい、ホワイエの雰囲気を損なわないようトイレの位置を見直してほしいなどのご要望をいただきましたので、今後、設計者と協議し、利便性、実用性に鑑みて検討してまいりたいと考えております。 また、
パブリックコメントにより寄せられたご要望につきましても、可能な限り設計に反映したいと考えております。 なお、
市民説明会、
パブリックコメント及び
レクチャー型ワークショップでお寄せいただいたご意見、ご要望の多くは、よりよい
リノベーションを望む前向きで建設的なものであり、事業の見直しについてのご意見はございませんでした。
公共施設等適正管理推進事業債に係る令和３年度事業による
交付税措置額の見込みにつきましては、14億4,000万円程度の借入れを予定しておりますので、６億2,000万円程度の交付税が措置されると見込んでおります。
対象期間延長の見込みにつきましては、施設の長寿命化を図り、
交付税措置のある有利な起債でもありますので、従来から市長会を通じて国に要望しており、これからも国の動向を確認しながら適切に対応してまいります。 また、工事の発注方法につきましては、工事内容が耐震補強だけではない大規模改修となり、複雑な工事の管理を要することが想定されますので、実施設計の内容を勘案して発注方法を決定してまいります。
基本設計案における市民、利用者からの要望等の反映状況並びに
市民説明会及び
パブリックコメントにおける市民、利用者の反応の細部につきましては、以下、くらしと
文化部長から答弁させます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答え申し上げます。 事業者への支援につきましては、
信州中野商工会議所が実施する信州なかの
未来券発行事業への補助を行い、
前払い商品券による
事業資金の迅速化と、消費者には商品券をお得に購入できるなど、双方にメリットがある取組として実施されております。 事業の評価につきましては、松樹議員にお答え申し上げたとおり、
参加事業者からのアンケートでは、未来券を有意義に活用できたなどの肯定的なご意見をいただいているとのことであり、一定の効果はあったものと認識しておりますが、一部の
参加事業者からは、システムが分かりにくいなどのご意見もあったとのことであり、今後も
信州中野商工会議所と連携を図りながら、
市内事業者の経営継続への支援と経済回復に向けて取組んでまいりたいと考えております。 事業者への新たな支援となる中野市
事業継続給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者の
事業継続を支援するため、市独自の給付金を考えております。 給付金の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
事業収入が30％以上50％未満の範囲で減少し、国の
持続化給付金の対象とならない
中小企業者や農業者等に対し、10万円を上限に給付するものであります。 以上、お答え申し上げました。
○議長（
町田博文君） くらしと
文化部長。 （くらしと
文化部長 竹前辰彦君登壇）
◎くらしと
文化部長（竹前辰彦君）
市民会館の
リノベーションに係る
基本設計案における市民、利用者からの要望等の反映状況並びに
市民説明会及び
パブリックコメントにおける市民、利用者の反応の細部につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 整備方針の策定以前からいただいていたご要望の主なものとして、
地下トイレの移設、舞台裏や地下楽屋の利便性の向上、座席の更新などがあります。これらを
基本設計案では、
地下トイレはホワイエに移設し、舞台裏につきましては、現在の機械室を撤去して、舞台南側に
舞台裏廊下、楽屋、倉庫等を新築し、利便性の向上を図ることとしております。 座席につきましては、座席幅を45センチから52センチに広げ、背板の角度を調整し、ゆったりとしたものに変更するとともに、配置につきましても全体的に舞台を囲うような形とし、さらに一部を千鳥配置にすることで視認性を高めることとしております。 一方で、
整備方針策定時にいただいたご要望で、基本設計に反映できていないものといたしましては、ホワイエの柱撤去、駐車場の拡大、
立体駐車場の設置などであります。ホワイエの柱の撤去につきましては、耐震基準を満たすために必要であり、駐車場の台数につきましては、現在よりも18台減少することとなりますが、
市民会館に隣接いたします
公用車駐車場の一部を利用することで、現在と同程度の駐車台数を確保できると考えております。なお、
立体駐車場につきましては、費用対効果の面から難しいと考えております。 また、
市民説明会でいただいた主なご意見、ご要望としましては、駐車場の拡充やトイレの位置の変更、白色を基調とした舞台としてほしいといったご意見のほか、ピアノの新規購入、工事期間中における他施設での
音楽イベントの開催や、イベントがないときでも閉館せずにいつでも立ち寄ることができる会館にしてほしいといったご要望などであります。
パブリックコメントでいただいた主なご意見、ご要望といたしましては、
エレベーター位置の変更やカフェの設置、会議室の防音対策、木材の積極活用といったご意見のほか、
文化事業団による管理運営の提案などでございます。 以上でございます。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） ありがとうございました。 それでは、ここから継続でお願いをいたします。 まずはじめにお聞きしますが、冒頭申し上げましたように、今回のコロナ禍で一番影響を受けている、ダメージを被っているのは飲食店ではなかろうかと思っておりますが、市のほうからそういったお店に対して個別に訪問されて、現状をお聞きしているとかそういったことはされたのでしょうか。
○議長（
町田博文君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮本浩明君） お答えします。
事業者等への聞き取りにつきましては、直接訪問はしておりませんけれども、
市役所窓口での相談は随時実施しておりますし、また、製造業の
景況調査等につきましては、
信州中野商工会議所に委嘱して実施しておるような内容となっております。 以上です。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） お聞きしていないということなのですが、自然災害、例えば台風とか地震とか水害の際、これは担当部署が違うと思いますけれど、現地で視察されますよね、と思うのです。やはり、現場に行かないと事情って分からないと思うのです。 今回、特に経済問題でいわゆるその世の中が景気が悪くて外での飲食を控えるとか、それぞれの個店などの落ち度でお客様が減っているということではなくて、これはあくまでも
コロナウイルス感染拡大防止のための影響なのですね。いわゆる自然災害で被害を受けられた方々と一緒で、被災者だと思うのですね。どうして、市民のそういった災害を被っているときに、困っているときに正確な支援をするために、現状を把握するために聞きに行かなかったのか、それがちょっと私は不思議でしようがないのですけれど、どうでしょうか。
○議長（
町田博文君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮本浩明君） お答えします。 関連するのですけれども、未来券の事業と併せまして、公的な聞き取りはしておりませんけれども、私が個人的には七、八社の方々から、そういった飲食店を含めて未来券を購入させていただいておりまして、その際利用するときには聞いてはおりますけれども、やはりコロナの影響はありまして、利用者の方々が少なくなっておるというような状況は聞いておりますけれども、それに対する支援として今回の事業を実施したわけでありますけれども、公的な聞き取りというものは市のほうでは実施しておりませんので、今後また窓口等へお越しいただけるような事業者がおりましたら、内容を詳しくお聞きするような対応を取ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） 窓口で相談へ行かれた話というのは、全てその部内で共有されるものなのでしょうか。
○議長（
町田博文君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮本浩明君） お答えします。 連絡表等、確実に私の手元に回ってまいりますので、個々の案件につきましても内容は把握しておるつもりでございます。 以上です。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） ６月
市議会定例会の一般質問で、同僚議員のほうから国の
持続化給付金事業の対象にならなかった事業所にも支援が必要ではないかという質問があったのですね。当時、県下19市の中で８市がこういった支援の給付をしていたにもかかわらず、中野市においてはそういった給付は考えていないと、いわゆる
特別利子補給制度がある制度資金、これを利用してほしいという答弁でした。いわゆる資金に困ったら借金をしてしのいでほしいということだったと思うのですけれど、あの時点では、やはり困った方に給付をすると、いわゆる今回の未来券はやはり売上げがそれだけ増えるということじゃないのです。50万円の買物を40万円をお客様から、そして市のほうから10万円ということで余分にもらえるわけではなくて、普通の経済活動なわけなのですね。それで、手間だけかかるというようなことで、事業者にとってはそんなにメリットはなかったと思うのですね。 ですから、先ほど、これからその事業が始まると、計画されているということでした。
事業継続を支援する
給付金支援についてということが出てきたのですけれども、やはりこれを早くやっていただきたかった。 それで、今ここで行うのはその30％から50％減の業者ではなくて、いわゆるそれ以上に落ちた業者、
持続化給付金も受給された業者、そういった方々も今非常に苦しんでおります。いわゆる夏前にこれが終息すれば、それでもよかったのですけれど、またここで第２波が来ているわけですね。その第２波は飲食店からのあれが多いということで、非常に困っているという状態でございます。 ですので、今回、この
事業継続を支援する
給付金制度というのがありますけれども、これここでもう一度ちょっと制度を見直して、
対象事業所を増やすというようなことは考えられないでしょうか。
○議長（
町田博文君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮本浩明君） お答えします。 国の
持続化給付金から漏れた、売上げが減少した事業者につきましては、
持続化給付金は
事業収入が50％以上減額されたという対象者でありますけれども、それ以外にも
売上げ自体が減っておるという業者がいらっしゃいますので、これらの方々を50％未満、30％以上というような範囲を設けまして支援してまいりたいということでありまして、対象となる市内の
中小企業者数が1,444社おるというようなことから、他の自治体が取り組んでおる内容を参考にさせていただきまして、その25％である360件ぐらいの申請があるだろうという見込みで、今回補正予算を計上させていただいておるものでありまして、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） 先ほど、県下で結構多いという話をさせていただいたのですけれど、やはり二段構えでやっているところも結構あるのですね。特に私調べたところ、東信のある市なのですけれども、
持続化給付金の上乗せ、この対象の事業者のうち、ちょっとここは絞っておりますけれども、売上げが75％以上減少した事業者、これも法人20万円、個人10万円、これを６月から行っております。 同じときに合わせて、
持続化給付金の対象とならない事業者、これ40％から50％減が対象ですけれども、こちらの方は法人50万円、個人40万円という非常に手厚いあれをしているのですね。ほかにもこういったのが結構あります。中野市民の方もこういったことを見ているのですね、ほかの市ではこんなのやっているよと、中野市って冷たいねと言われるのですけれど、その辺はどうですか。
○議長（
町田博文君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮本浩明君） お答えします。
持続化給付金につきましては、国の制度でありまして、事業を行っている企業に対しては最大200万円、個人であれば100万円という内容でありますけれども、さらにそこへ手厚くということではなく、そこから漏れた方々を平等にというか、金額が10万円が最高でありますけれども、そういった方々を広く救済したいということ、支援したいということでありまして設けた制度でありますのでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） 先ほど申し上げましたように、夏頃終息して、秋から冬にかけて普通の経済状況に戻ればそれでもよかったのですけれど、先ほど言いましたように、これから本当に年末年始、年末を越すことができるか、いつまで商売をやっていられるか分からないという事業者の方、本当に多くおられます。少し余裕のある方はやはり
事業資金を借りて、その
事業資金を借りてあるうちはそこから返していくので、数年は何とかなるだろうと。しかし、最後になってみると、やっぱり返すのはどうなるんだろうなという不安な人がいっぱいおります。 ですので、ここで急に今回のあれを変えるというのは難しいかもしれませんけれども、また国から３次補正とか来るかと思うんで、そのときには、ぜひそういった方々にも、もう一度市独自の対応をしていただきますようにお願いをいたしますがどうでしょう。市長、どうですか。
○議長（
町田博文君） 市長。
◎市長（池田茂君） 今回のこの
コロナウイルスの感染、これはある意味では従前のリーマンとはちょっと違いまして、人・物・金といいますか、リーマンのときは金の金詰まり、信用収縮という、今回はあくまでも行動自粛とかそういったことでございまして、何というのですか、人と物の動きを制御した、そういった感じでありますので、ある意味では、経済学をひけらかすわけじゃないのですけれども、有効需要の喪失というような形で今回の10万円の給付とか行われたものと、私は理解しております。 一方で、ここにきまして全国でもコロナで500社以上倒産があるというような報道もなされているような状況でございますので、今、第２次感染の波が終息しているかどうかはあれなのですが、これからさらに第３次とかとなった場合には、またそういった危機的な状況が起きると当然予想されますので、それらは注視しながら、また中野市のそういったものに対してどういった政策が取れるかどうかにつきましては、今後、しっかりと見極めながら対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） ありがとうございました。 手厚い支援をしていただけますようにお願いいたします。 今回、もう１点だけちょっとお聞きしますけれども、この
事業継続を支援する
給付金支援についてなのですが、昨日の議案質疑にも質問が出て、いろいろ説明をされておりました。ちょっとお聞きしたいのは、
持続化給付金ではなくて、飲食店とか宿泊施設に応じた
休業助成金とか、理容業、美容業、車の代行業などに対応した
危機突破支援金、こういったのをいただいた業者はダブっていただくことはできるのですか。それで
持続化給付金をもらっていない業者は。
○議長（
町田博文君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮本浩明君） 県の休業補償のお話でよろしいのでしょうか。 （「そうです、１つは」と呼ぶ者あり）
◎
経済部長（
宮本浩明君） それにつきましては、先日、県のほうから該当となる事業総数の件数は報告がありまして、市内で156件の方々がその対象となるようであります。 以上です。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） それを聞いたのではなくて、それで給付された方も今回
事業継続を支援する給付金の対象として大丈夫なのですか、もらえるのですか。
○議長（
町田博文君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮本浩明君） お答えします。 審査した上で、その売上げが減少した事業所、また個人であれば対象となるということであります。 以上です。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） では、その辺はダブっても大丈夫だということですね。
○議長（
町田博文君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮本浩明君） はい、そのとおりであります。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） ありがとうございました。 それでは、次に移らせていただきます。
市民会館の
リノベーションについてお伺いしますが、やはり先ほどの答え聞いておりますと、これから30年、50年という、続けていくための
リノベーションでございますので、いろいろなご意見、特にやっぱりトイレ、ホワイエに関して、照明に関してが出ているようで、また、それにるる対応した設計をしていただいているというようなことで、非常によかったと思っております。 私も設計後の
市民説明会に一度出席をさせていただきました。今まで
市民会館をよく使われてきた方からの前向きなご意見、そしてよりよい施設にするための質問が多かったような気がしますし、また、説明する側も設計者の方、コロナ禍の中でしたが、リモートでの対応でしたが真摯に説明をされたり、またご要望にも耳を傾けてお返事をされておりまして、本当にいい施設ができるんだなという感じがいたしました。本当によかったと思っております。 そこで、ちょっと私のほうから２点ほどお聞きしたいのですが、まず１点目、音響の詳細設計、これはこれからかと思いますが、音楽都市としてホールの音響は非常に大切であり、市民の方々も要望が多いと聴いております。音響の設計に当たっては、十分な配慮をしていただきたいと考えますが、これに関してはどのような対処、対策を取られているのでしょうか。
○議長（
町田博文君） くらしと
文化部長。
◎くらしと
文化部長（竹前辰彦君） お答え申し上げます。 まず、基本設計を行っております株式会社環境デザインにおきましては、国内でも評価の高い新潟県柏崎市の文化ホールアルフォーレというところを設計しておったり、あと広島市民球場、長野県県立武道館などを設計しております。それで、その環境デザイン研究所が協力事務所として国内でも有数な永田音響設計という設計事務所を協力事務所に据えております。こちらの永田音響設計につきましては、先ほど申し上げました柏崎市の市民文化会館アルフォーレをはじめ、国内でも有数なサントリーホールや軽井沢大賀ホール、また、長野市芸術館、松本市民芸術館、須坂市文化会館メセナホールですね、とか塩尻市文化会館レザンホールなどの音響設計を手がけております。 以上でございます。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） ありがとうございました。 いろいろ名前を聞いたことがあるような施設をやっていらっしゃるということで、一安心しました。 私、若い頃というか今も若いつもりでいるのですが、30年ほど前、ある団体のお手伝いをしておりまして、
市民会館に有名なアーティストを呼ぼうということがございました。しかし、予定していたアーティスト側から、たしか音響機材か音響設備かな、ちょっとはっきり覚えてはいないのですけれど、このような関係で断られたという記憶があるのですね。今回の
リノベーションによって、こういうことはこれからはないという施設ができるという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（
町田博文君） くらしと
文化部長。
◎くらしと
文化部長（竹前辰彦君） 先ほど申し上げましたように、音響に関しましては国内有数の協力事務所に協力をいただきますので、これからは国内外に誇れるような施設になればと思っております。 以上でございます。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） ありがとうございました。 すばらしい演奏をしたいと思えるような音響がいいホールに仕上がるといいなと思っておりますので、安心をしました。 あともう一点、やっぱり駐車場についてが心配になるわけですが、説明会のときも出席者の方からご意見としてありました。これから30年、50年と使っていく施設であるなら、それなりの駐車場も備えるべきではないかとのご要望でした。しかし、やはり先ほどのお答えのように利用頻度から考えると、少し難しいかなという思いがございます。 今現在、例えば満席ぐらいにお客様が入った場合、そのときの駐車場の関係はどうされたのでしょうか。うまく対応はできたのでしょうか。
○議長（
町田博文君） くらしと
文化部長。
◎くらしと
文化部長（竹前辰彦君） お答え申し上げます。 直近で満席になったイベントといたしましては、昨年11月に信州なかの音楽祭のオペラの中山晋平物語でございますが、こちらにつきましては、
市民会館、市役所駐車場に加えまして中央公民館、ひまわり保育園、陣屋前広場の市有施設のほか、長野県の中野庁舎、ＪＡ中野市本所の駐車場をお借りし対応したものでございます。防災広場も用意いたしましたが、使用せずに賄うことができました。 それで、なからの台数でございますが、
市民会館周辺におきましては市役所、
市民会館で約131台、そのほか中央公民館、ひまわり保育園、陣屋前広場駐車場等を含めますと、周辺で約290台ほどの駐車が可能となっております。そのほか、旧中野高校グラウンド、防災広場等で約550台の駐車ができるようになっておりますので、その辺で賄ってございます。 以上でございます。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） ありがとうございました。 そうすると、今現在の状況下でも何とかやりくりはできそうな感じがしますね。しかし、この地域、どうしても自動車での来館が多いと思いますので、先ほどお話に出ていました
立体駐車場とか、また今後の課題として考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、
公共施設等適正管理推進事業債についてお聞きします。 これは、
交付税措置のある公共用建物の建築物の
長寿命化事業については、延長見込みは分からないというご返事でしたが、コロナ禍などの影響で工事が遅れるという可能性もありますので、ぜひ要望は出し続けていただければと思っております。 そこで、先ほどのご答弁では、１年目の工事の令和３年度分に対する
交付税措置額は６億2,000万円ぐらいとのお答えでしたが、仮に１年延長された場合、もし延長された場合は工事２年目の令和４年度分の工事費に対しても
交付税措置となるかと考えられますが、仮定の話で申し訳ございませんが、もし適用になった場合、どのくらいの金額が予想されるのでしょうか。
○議長（
町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） お答え申し上げます。 令和３年度でありますと、借入額が先ほど申し上げましたとおり14億4,000万円ほどで、
交付税措置が６億2,000万円ほど、これが令和４年度にも適用されるとなりますと、起債の借入額としましては、合わせまして18億6,000万円ほどが借り入れることができるようになりまして、それに対して交付税の算入率等を勘案しますと、８億円余りまで拡大できるということで１億8,000万円ほど増える見込みとなるものでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） ありがとうございました。 １億8,000万円増えるとなると、非常に大きな金額でございます。
立体駐車場もできそうな感じがしますけれども。 （発言する人あり）
○議長（
町田博文君） 質問続けてください。 （発言する人あり）
○議長（
町田博文君） 静粛に願います。
◆５番（
塚田一夫君） やはり大きな金額ですので、粘り強く延長の要望を出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、工事業者についてお聞きしますが、建築に関してまだどのようにお考えになっているか決まっていないというお返事でしたが、市民の皆さんがやはり中心になって使う施設でございますので、皆さんに愛着が湧くという観点からも、ぜひとも地元の業者さんが関われるような発注の仕方をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
町田博文君） くらしと
文化部長。
◎くらしと
文化部長（竹前辰彦君） 先ほど市長答弁にもございました耐震補強だけでなく、大規模改修等複雑多岐にわたるような工事がございます。その辺も実施設計の内容を勘案しながら、また発注方法を決定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） 要望として言わせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。 さて、
市民会館の利用としては、皆さんご承知のように成人式などの式典や講演会などで使われること、そして子供たちから大人まで、それぞれの学校とかサークルの発表会など、地域の皆様の発表の場であることはもちろんでございますが、一方で、一流と呼ばれるミュージシャンをはじめ、アーティストを鑑賞できる場所でもあるのですよね。それには、
建物自体もそうですが、音響設備をはじめ、館内の雰囲気というのは非常に大切なことだと思っております。 今回の
リノベーションでは、そのあたりが大規模に改修される計画案となっておりますので、日常の生活とは少し違う気持ちでコンサートとかの鑑賞に行ける場所になるのではないかと思っております。憧れのアーティストのチケットを買った日から高揚感で気持ちが高ぶったり、コンサート当日はふだんとはちょっと違う、少しおしゃれして出かける、そして楽しむ。さらに翌日からはその余韻に浸れると、こういった文化が音楽都市中野市には必要だと思うのですね。 今、本市が目指しているちょうどいい田舎中野市、まさにちょうどいい田舎になるためにも、こういった楽しみ方ができる文化、そしてそれを開催できる文化施設は必要だと思っております。今までの
市民会館ですと、チケット料金が3,000円、高くても5,000円ぐらいのアーティストしか呼べないということも言われておりましたが、この大規模改修、
リノベーションされた後はチケット料金7,000円、8,000円あるいは１万円を超えても見たいというアーティストを自信を持って呼べるのではないかと思われます。そういった一流のアーティストをよその地域に行かなくても鑑賞できる楽しみを、ぜひ中野市民の皆様に味わっていただきたいと私は思っておりますが、市長、どうお考えになっておられますか。
○議長（
町田博文君） 市長。
◎市長（池田茂君） 今回の
リノベーションにつきましては、いつか申し上げたかもしれませんけれども、市民の皆様の、一つには発表の場というか、市民の皆様の活動の舞台として一つ用意したいというのがございました。
市民説明会でも、長野市のホールを建てる際には「響きつないで」という活動が行われたと、そういった文化活動が途切れなく、そして、より一層盛んになるようにというようなご発言も市民の皆様からいただいたことがございます。そういった意味で、一つには市民のいわゆる発表の場、舞台を用意したいというのが一つございました。 一方で、今、塚田議員おっしゃいましたように、外からの有名なアーティストを招聘して、そこで一流の音楽ないしは芸術を鑑賞いただく場としても恥ずかしくない、そういった場も用意しなければいけないというふうに思っていました。 音楽都市としてご質問もいただいたわけですけれども、この地域が文化・芸術振興に力を入れている、そういった土地であるという、地域であるということを内外に示すことも、言ってみれば中野市のブランドアップ、それから今後の地域づくりに大きく寄与するものと考えて、今回、こうした政策提案をさせていただいたものであります。 以上です。
○議長（
町田博文君） ５番
塚田一夫議員。
◆５番（
塚田一夫君） ありがとうございました。 ぜひ、音楽都市中野市にふさわしい
市民会館、あるいは文化会館と呼ぶのか分かりませんが、待ち望んでいる多くの市民のためにもすばらしい施設に
リノベーションしていただけますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
町田博文君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
町田博文君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午前１０時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１０時４７分）
○議長（
町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
町田博文君） 順位５番 新自由主義と市政について、新型
コロナウイルス感染症について、コロナ禍における学校教育について、14番 阿部光則議員。 （１４番 阿部光則君登壇）
◆１４番（阿部光則君） 14番 阿部光則でございます。 通告に従いまして、３項目について質問をいたします。 まず、新自由主義と市政についてお伺いします。 1980年代以降、新自由主義という理念の下、物事を市場原理に委ね、小さな政府という中で世界は進んできました。効率第一ということで、自治体の業務を担う職員は大幅に削減されてきました。しかし、昨年の台風災害時の対応では、その脆弱性が如実に現れました。新型コロナ感染症への対応でも職員の皆さんに大変なご苦労、ご心労をいただいているところです。 これらのことをどのように捉えておられるかお伺いいたします。 感染者を確認するＰＣＲ検査で、世界でも極端に検査数の少ない国になってしまっています。まさに公的責任を弱め、自己責任を強調する新自由主義的改革が進められた保健所機能の弱体化は、感染症対応の弱さを露呈しました。こうした状況をどう見ていらっしゃるかお伺いいたします。 新型
コロナウイルス終息後の社会を羨望するとき、新自由主義からの転換を求める声が広がっています。これをどう見るか、また、安全・安心の地域を構築するには自治体職員を増やすべき時代と考えるが、どのようにお考えでしょうか。 次に、新型
コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。 介護施設等にも新型
コロナウイルス感染症の影響により利用抑制があると思われますが、どのように把握されているでしょうか。また、介護報酬の引上げ特例は収入が減った事業者への支援策でありますが、介護報酬の引上げは利用者の利用料の負担増につながります。そのため、サービスを受けることができなくなる人が出るのではないかと心配されます。介護報酬の引上げではなく、介護施設等への直接支援が必要と考えますがどうでしょうか。 介護従事の関係者の方から、感染経路が分からない事象があり、利用者宅への訪問が本当に心配で訪問にちゅうちょしてしまうという話を聞きました。どこに感染者がいるか分からないからではないでしょうか。そこで、感染に、より重症化リスクの高い介護、医療現場の関係者が少しでも安心して従事できるよう積極的なＰＣＲ検査の推進、検査拡大をどのように考えていらっしゃるかお伺いします。 次に、コロナ禍における学校教育についてお伺いします。 学校での感染症対策において、新しい生活様式が提唱されている中、学校ではどのような感染対策が講じられているか、中心対策である各クラスの身体的距離の確保の状況はどうか。また、それが難しい状況にあるときは、どのようにされているのでしょうか。 小中学校が長期にわたり臨時休業されました。臨時休業による学びの遅れと格差の影響をどのように見ておられるか、不安とストレスの影響はどうか、子供たちの心身のケアはどのようにされているでしょうか。 新型
コロナウイルス感染症は学校教育に大きな影響を及ぼしたものと考えます。子供たちが心身、学力ともに発達するためには、一層柔軟な学校現場での対応が求められると考えますが、今後への対応を含めお伺いして最初の質問といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
町田博文君） ここで10分間休憩いたします。 （休憩）（午前１０時５２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１１時０３分）
○議長（
町田博文君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
町田博文君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 阿部議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず１点目、新自由主義と市政についてお答え申し上げます。 小さな自治体につきましては、多くは、自治体は国の指針に基づき取り巻く環境や時代の流れを判断して行政改革に取り組み、結果として効率的な組織の構築や人件費の削減といったメリットを得たものの、大規模な自然災害などの対応が難しくなったことも事実として認識しております。 保健所機能につきましては、県が定める新型
コロナウイルス感染症の対応方針において検査体制の強化や幅広い相談窓口の対応など、感染拡大の兆しを的確に捉え、対策を強化できる体制を整えることとされておりますが、市といたしましても、連携して対応してまいりたいと考えております。 新型
コロナウイルス感染拡大が世界中で広がる中で、行政の民営化を進め、行政が市場や個人への介入を最小限とする、いわゆる新自由主義からの転換を求める声が一部から上がっていることは承知しております。 大規模災害や今回の新型
コロナウイルス感染拡大などの有事の際は、市民の生命と安全確保を最優先に対応することが重要だと認識していることから、将来の財政負担を考慮しつつ、災害発生時等の緊急時では、市民を取り巻く環境に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の構築を考えてまいります。 次に、新型
コロナウイルス感染症についてお答え申し上げます。 新型
コロナウイルス感染症の影響による介護サービスの利用抑制につきましては、感染リスクを考えサービスの利用を控えた方も中にはおられると思いますが、介護サービス事業所は利用者に対して検温の実施、体調の確認といった健康状態の把握に努め、施設内の清掃、消毒など十分な感染防止対策を行っております。 また、事業所の職員も出勤前の検温や発熱等の症状がある場合には出勤しないなどの感染防止の徹底を図っておりますので、利用者の皆様も日常生活から感染予防に努めていただいた上で、継続して必要な介護サービスをご利用していただきたいと考えております。 新型
コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、通所系サービス事業所が提供するサービスのうち、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び通所リハビリテーションについて、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位〔訂正済み〕の報酬区分を算定する取扱いが可能となったものであります。 また、短期入所生活系サービス事業所が提供するサービスにつきましても、緊急短期入所受入加算を算定する取扱いができることとなっております。 これらの特例は、事業所が利用者やその家族へ事前に説明を行い、それぞれが同意を得た上で実施している臨時的な措置であることから、市としての支援策は現在のところ考えておりません。 ＰＣＲ検査につきましては、感染拡大防止や重症化予防の観点から、必要な方に対して県において適切に対応しているところであり、市ではこれら以外の状況でのＰＣＲ検査の実施については考えておりません。 以上です。 すみません、ただいまの答弁の中で２区分以上と答えてしまいました。２区分上位の報酬区分を算定する取扱いが可能となったものと、おわびして訂正させていただきます。
○議長（
町田博文君） 教育長。 （教育長 堀内敏明君登壇）
◎教育長（堀内敏明君） 阿部議員のコロナ禍における学校教育についてお答え申し上げます。 学校での感染症対策につきましては、国及び県から示されているガイドラインや衛生管理マニュアル等に基づき、感染源を絶つこと、感染経路を絶つこと、抵抗力を高めることを基本とした感染症対策に取り組んでおります。 学校における具体的な取組としましては、手洗いやマスクの着用、毎朝の検温といった一人一人の基本的な感染症対策のほか、対面となる机へのパーティションの設置や消毒清掃、抵抗力を高めるための指導などを行い、感染リスクの軽減に努めております。 各教室での身体的距離の確保の状況につきましては、国のマニュアルでは児童・生徒の座席については、１メートルを目安に間隔を取ることとされており、可能な限り机の間隔を取り、頻繁な換気などを組み合わせることにより、学校現場の状況に応じた感染症対策を行っております。 小中学校の臨時休業による影響につきましては、学習面では１学期末までの学習進度に若干の遅れがありますが、おおむね２学期末には回復できる見込みであります。特に受験を控えた中学３年生に重点を置き、学習指導員等の追加配置や、放課後等を活用した補習等を実施し、きめ細かな学習指導を行っております。 また、学校再開当初は不安やストレスを抱えた児童・生徒もおりましたが、学校における相談員やスクールカウンセラーの配置、教育委員会内に電話相談窓口を設けるなど、一人一人に応じた相談ができる体制を整え、子供たちの心身のケアに努めております。 今後の対応につきましては、引き続き、新しい生活様式を踏まえた感染症対策を徹底してまいりますが、児童・生徒への指導やソーシャルディスタンスの確保等の対策を行ってもなお、学校の感染リスクをゼロにはできないことを前提とした上で、コロナ禍にあっても児童・生徒の心身の健やかな成長と学びの保障についての様々な方法や取組を学校とともに研究してまいりたいと考えております。 小中学校の学習進度の細部につきましては、教育次長から答弁させます。
○議長（
町田博文君） 教育次長。 （教育次長 小橋善行君登壇）
◎教育次長（小橋善行君） 小中学校の臨時休業による影響につきまして、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。 小中学校の学習進度の細部につきましては、県教育委員会が各学校へ行った状況調査における本市の平均値は、７月末時点で小学校が73.8％、中学校が80.0％であり、県平均は小学校が82.5％、中学校が82.1％でありました。 以上であります。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） ここからは継続でお願いしたいと思います。 まず、答弁をいただいたわけでありますが、新自由主義ということであれですが、全てを市場原理に委ね、あらゆる規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化していく、そして社会保障をはじめ、公的サービスを減らして自己責任を押しつけてきているというのが、この間のあれだと思います。この仕組みこそが、社会が豊かになるという、先ほど申しました40年余り続いてきたこの仕組みが、この間世界中に行き渡っていきました。 特にその中心地であるアメリカですが、そのアメリカがこの新型コロナの感染者数と死者数を世界で一番多く出しているというのが現状であります。そのアメリカでノーベル経済学賞を受賞した、アメリカの有名大学の教授がこう言っているのですね、世界一豊かな米国ですが、コロナ禍で露呈したのは医療現場の人工呼吸器、防護服、マスク、検査薬などの必需品が欠如しているというみじめな現実だったと。米国が右往左往しているのは、政府を弱くし過ぎたからだ。その起点は1980年のレーガン大統領の登場、英国ではその前年にサッチャー首相が誕生していたという、ご承知のとおりなのですが、このイデオロギーが市場原理に偏重する新自由主義、政府は規制緩和、福祉削減、緊縮財政、つまり小さな政府、市場の規制を外して大企業を優遇すれば経済は活性化し、経済規模を拡大し、全体の暮らし向きがよくなるという理屈だったわけであります。 この路線は今日まで続き、今もアメリカのトランプ大統領が出現するというように至っていったわけでありますが、この学者は全くの過ちであったと。新自由主義の名の下に、富裕層が強欲な実行主義を発揮しただけだと、こういうこのノーベル経済学者の言葉を、日本でも有名な大手の新聞、どっちかというと新自由主義を礼賛しているその大手の新聞に、この４月末に載ったということが報じられています。 そうしたことの中、日本はどうであったかというと、あらゆる分野からゆとりを奪い、脆弱にしてしまったということが、この今回のコロナ危機の中でも痛感されているところであります。 感染が拡大した４月から５月、首都圏や近畿、大都市圏、北海道や北陸の病床が逼迫して医療崩壊の瀬戸際だったというのはご承知のとおりなわけでありますが、病床不足とＰＣＲ検査の大幅な遅れと各地でコロナ感染が疑われる人、救急のたらい回しや手遅れで亡くなっていた方もいらっしゃったということがありました。医療従事者と入院患者の院内感染が起こり、医療体制はますます逼迫していったということがあるわけでありますが、そうした中で本当に深刻な春の出来事だったのですけれども、フランスやドイツ、日本の患者数は１万5,000名と、フランスやドイツの10分の１、イタリア、スペインの15分の１だったということで、医療崩壊の瀬戸際の危機的な事態が生じていた中でも、幸い日本では、アジア一帯がその何というか、死者数も感染者数も低く抑えられてきたということがあるのです。 日本のＩＣＵの集中治療室は人口10万人当たり僅か５床にすぎなく、ドイツの６分の１、医療崩壊の起こったとされるイタリアの半分以下と、日本の医師数は人口1,000人当たり2.4人で、ＯＥＣＤ加盟国36か国中32位と、ＯＥＣＤの平均から見ると日本全体では14万人の医師が足らないという水準にあると言われています。こうしたことを、幸いこういうことだったのですけれども、今後、こうした路線が、先ほども答弁がありましたように非常に危うい状況じゃないかというふうに思うのですが、市長のお考えを、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
町田博文君） 市長。
◎市長（池田茂君） 今回の新型
コロナウイルス感染拡大、この状況の結果、その分析につきましては、まだ経過でございますので、どういうふうに分析するかはこれからの判断だと思っています。 一方で、我が国の死傷者、重症で亡くなられた方が少ないということを世界で言われているところで、そんな中で、やはり今回、保健所体制いろいろあったのですが、もう一方で私もそういうことかなというふうに思ったのは、やはり日本が誇る国民皆保険制度、これに基づいてしっかりとした制度が、ある意味では日本の国内にきちっと浸透していたと、広がっていたというか、そういったことが言えるんではなかろうかと思います。 新自由主義、自由主義かそうでないかということは別といたしまして、この政府のありようというのは、一つには結局それに付随する制度がどうなのかということは、やっぱりしっかり見ていかなきゃいけないことが一つあろうかと思っています。これから、このコロナについてはいろいろ分析がなされるでしょうけれども、今回、こういった形で保健所機能が脚光を浴びて、この点がやっぱり脆弱性があるなという点については、今後、私も国の施策としていろんな意味で制度設計がまたなされるだろうと思いますし、改革の手が及ぶだろうと期待しているところです。 あと、もう一つ加えて申し上げたかったことがあるのですけれども、公共サービスのありようですね、それと比べて小さな政府、大きな政府という考え方があるのですけれども、私はある意味で社会福祉、公共政策がこれだけ浸透してきますと、やるべきことが多くなってきて、やはり地方自治体なり、自治体の職員のもう削減していくという、それはもう下方硬直というか、もうこれ以上できないところまできているのかなというような思いもございます。 これからはサービスのありよう、中身、まさに今検討しているように、民間でできることは民間で、そしてマニュアル的なことはどんどん下ろしていく、私たちがやるべきことは、企画とか新しいものを創造していく、新しい仕組みを考える、新しいやり方を考えるといった、そういった観点からの自治体でありたいと常々考えているところでありますが、これについてもそういった方向で理念系を皆さんと共有する中で前へ進めていく、そんな中野市でありたいと考えております。 以上です。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） 市長から、これ以上、人員を減らすことは非常に難しいんじゃないかというような答弁であったのですけれども、確かに効率が駄目だと私も言っているわけじゃなくて、やはり効率はしっかり追求しながら、やはり市民の命とくらしを守ることが本当に大事になってくるわけであります。 そうした中で、日本中、世界全体が自己責任というような形になっちゃっているのですけれども、これによって大きく世界が変わるというふうに思います。連帯と共生ということが一躍最近クローズアップしてきているし、市長の言う連携とつながりも非常に今後重要になってくるんじゃないかというふうに思います。この問題については、まだまだ収束しませんので、今後ともいろんな意味で議論を進めていかせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 その感染症対策で保健所機能の答弁もいただきましたが、この地域はどうだったか分かりませんが、感染症対策の最前線を担っていた保健所が深刻な、日本全体の報道からよれば本当に大変な状態であったというふうに、今回のコロナに際してそうしたことが出てきたんじゃないかと思います。 保健所では、本当に職員の皆さん不眠不休の大奮闘をされ、朝から夕方までＰＣＲ検査の相談、入院のあっせんなど、検体の搬送、夕刻から深夜にかけての感染者の追跡調査、過酷な職場の実態であるということが聞こえてきたわけであります。電話がつながらないという訴えもいろいろ聞いていますし、ＰＣＲ検査が受けられないというそういう報道がなされていました。 新自由主義からのリストラがこの分野でも及んだのではないかというふうに思います。1990年代の地域保健所の法律化や、2000年代の地域分権改革法による国の責任後退の下、全国の保険所数は、報道のとおり1990年の850か所から2019年の472か所まで落ちているということなのですけれども、このいずれにしてもこの保健所機能の評価というのは今後ますます必要になってくるという、県の機関でありますけれども、そうしたこともやっぱり地域自治体が絡んでいかなきゃならないと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） お答えいたします。 保健所機能の体制についてのご質問かと思います。 保健所においては、感染症等、あと公衆衛生事業の最前線にいる位置づけにあるかと思います。そちらについては日本の疾病構造ですとか、感染症対策変換において保健所機能が変換をしていきました。平成６年の「地域保健法」においては住民の身近なところは保健行政は市町村へ、保健所は専門的な技術業務へということで転換がされたところでございます。 そんなところで保健所の数も減ってきている中で、今回の未曽有の新型
コロナウイルス感染症においては人的なマンパワーの不足等があったかと思います。国においても先頃の対策本部の中で保健所体制の整備というところで、自治体間の保健師等の応援派遣スキームの構築ですとか、全潜在保健師職の登録の人材バンク創設等、あと保健所の恒常的な人員体制の強化に向けた財政支援などもされているところでございますので、そちらのことも必要だと考えております。 以上でございます。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） この問題についてはここで終わって、次に移りたいと思いますが、介護の問題について質問して答弁をいただいたわけでありますが、引上げの特例ということで、利用者の負担につながるということです。介護保険を利用されている方で、介護の認定度合いの割合に応じて上限がある中で、上限ぎりぎりに設定をされている方も多くいらっしゃると思いますが、その点の把握というのは、市のほうでできるんでしょうか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） お答えいたします。 市のほうでは、各事業所からの請求に基づいた支払いをしておりますので、区分支給限度額においての人数等は把握しておりませんので、お願いいたします。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） 基本的には把握は難しいということなのですね。 正直言って、今回の新型コロナ感染症の責任は、やっぱり利用者には基本的にはないわけで、国がそういう２段階上位の請求をしていいという通達を出したわけでありますが、これは利用者に十分説明して理解を得ないと、そういう請求はできないということでいいわけですか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） 議員さんがおっしゃっているように、介護報酬でございますので、利用者の同意を前提とした上での算定となりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） 限度額一番いっぱいだと、その２段階引き上げることによって10割負担で積み上がる人、実際には全額、いわゆる自己負担で利用している人もというか、利用者もいらっしゃるかと思うのですけれども、非常に大幅な負担増になるというふうに理解してよろしいわけですね。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） 利用者様の介護サービスについては、担当ケアマネジャーさんとその方に必要な介護サービスを提供していると考えておりますので、その辺については必要なものを支給されていると考えております。 以上です。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） ですから、今回のいわゆる特例によって、中には大幅な値上がりになる人もいらっしゃるというふうに想像できるのですけれども、そういう認識でよろしいわけですね。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） 先ほど申し上げましたように、支給限度額の対象者はちょっと把握できておりませんので、その辺は把握しかねますのでお願いいたします。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） これは私がいろいろ聞いたところによると、ケアマネジャーの中には限度額を超えてしまうという、大幅な負担になってしまう利用者には事業所に対して上げないようにということも、現場ではそういうことも起きているというふうに聞きます。ということは、事業所の負担が非常に増えるということで、先ほど市としての助成は考えていないという答弁だったのですけれども、そういうこともありますので、県下の自治体の中では直接その介護事業所に市から支援しているという自治体も現れています。その点、把握していますか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） 報道等により、県下19市中２市がそのような対応されていると承知しております。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） 本来、制度自体、国がそういう特例を認めるというところに一番の問題があるので、医療機関の大幅な減収や、介護施設でのこのコロナに対する経費の多くかかるという実態がある中で、国が出した特例では利用者の負担、または介護施設の大きな負担、利用料が上がらない場合は介護施設の大きな負担につながるということで、やはりそういうことは自治体で考えるべきじゃないかというふうに思いますが、その点は検討されたのでしょうか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） お答えいたします。 今回のものは感染症拡大対応に取り組んだ時間を評価し、臨時的な介護報酬を算定するとされております。 今回、臨時的な算定されたところの上乗せ加算においては介護保険給付であり、利用者の負担、残りの給付費については国・県保険料、市のルール分においても賄うこととされております。今回、新型
コロナウイルス感染症においてそれぞれが負担をし合い、このコロナ禍を乗り切って行かれればということも思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） もちろん、市の介護、いわゆる市の負担、国・県の負担、それとあと利用者の負担が出てくるわけで、やはり特別な場合なのですから、ぜひこの点については考える余地はあるんじゃないかというふうに思います。市長に自治体としての判断をどう考えておられるか、市長に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
町田博文君） 市長。
◎市長（池田茂君） こうした措置についてですが、２市が先行して実施したということです。それに対して、私自身いろいろ、市長になってからこの類ではないのですけれども、自治体間、県内自治体において、それぞれ対応が違うというようなケースがいろんな場面で発生してきております。 こういったことに関しては、特に介護保険については、私自身はこういった事態ですと、県が統一的に取り組むべきだというふうに考えております。まずは行政で対応ということも考えられるでしょうけれども、先ほど
健康福祉部長が答弁申し上げましたように、基本的には今ある制度の中で、それで対応していくことが望ましいと考えております。 一方で、もしこういった特例措置、給付を考えるのであれば、県のほうに、実は県内一律でお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） 利用者の負担にならぬよう、やはり対応をお願いしたことと、中には全額自己負担となる利用者もいらっしゃるということも認識しながら、今後の介護保険行政に取り組んでいただきたいと思います。 それとＰＣＲ検査のことについても質問してあるわけでありますが、これから秋、冬に向かう折、本当に感染の拡大が心配されます。そのために次の波の兆候を正確につかみ、感染拡大を早期に封じ込める検査体制の抜本的強化が必要だと言われています。 市としても、今の法律ではＰＣＲ検査はしないという答弁だったのですが、先日の安倍内閣総理大臣の辞任についての記者会見では、ＰＣＲ検査数を１日20万件に増やすというようなことも述べられていました。当然、先ほどからの答弁ですけれども、保健所の体制からすると非常に大変な中、そうしたことをしていかなくちゃいけないというふうに思います。自治体としても、やはり何らかの方策は、県とも相談しながら進めていく検査体制への、その拡大についての体制というものをどういう形で自治体としてできるか、ちょっと今後分かりませんが、やはりしっかりと対応策を考えていくべきだと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） お答えいたします。 無症状者に対しての検査等については、その検査時点での判定であり、今後の陰性を保証するものではないので、現在のところは考えておらないのですけれども、今後、感染が拡大した等におきましては、８月28日の先ほど議員さんがおっしゃられたような国からの通知によって、検査体制の抜本的な拡充の中でＰＣＲ検査や抗原検査の機器の整備促進ですとか、簡易検査のキットを増設するなどという報道もありますので、現在詳細な通知はまいっておりませんので、今後、国や県の通知を見ながら対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） 今の答弁の中にもありましたが、その無症状者が、ある説によれば４割、もっといるという研究者の報告、世界中の報告がなされております。無症状者の中に、発症しないのに大量にウイルスを出すという方がいらっしゃるということで、それがこのウイルスの一番の特徴だということが最近分かってきたというふうに聞いております。ということは、無症状でもしっかりＰＣＲ検査をして、新型コロナに感染しているかいないかという判断は、やっぱり今後非常に必要になってくるんじゃないかというふうに思いますけれど、その点はどうなのでしょうか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） 先般、その通知によると、現在に至るまでの感染事例を踏まえれば、３密での大きな声を上げての飛沫感染であったり、感染者のうち８割の方は感染させていないとか、クラスターを制御することが今後の感染拡大を防ぐ上で重要だとされております。 しかし、感染者のうち65歳以上の方や基礎疾患のある方については重症化のリスクが高いということも判明しております。ですので、その感染拡大を防止する基本的な感染対策の実践ですとか、そういったことを併せて検査体制の拡充は必要なことだと思っております。 いろいろな無症状者というところのくくりでは、感染の拡大地域においては、そういったところにおいての検査は必要だと考えております。 以上です。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） 私もこの新型
コロナウイルスがこれだけ広がってくれば、一定の地域だけの今の状態からもっと広がっていくというふうに想像しなくちゃいけないし、しっかりそうしたことを想像しながら、市民の命を守っていくという立場がやっぱり自治体としての役割だし、もちろん県・国の責任でもあるのですけれども、そうしたことを連携しながら、やっぱり今後やっていかなくちゃいけないというふうに考えます。 ＰＣＲ検査は本当に、どういうことか世界中あるのですけれども、200か国中150番台という不名誉な数字も出ているし、ある時点、７月頃でしたか、感染が拡大してきたとき、ＰＣＲ検査が150番台、感染者数は19というか、そのくらいの感染者が出ているということで、これだけの先進国である日本が、やはり今後ＰＣＲ検査にしっかり力を入れていかなくちゃいけないというふうに思いますし、そうした準備もやはり自治体としても考えていくべきだというふうに思いますが、その点、どうでしょうか。市長に答弁をお願いしたい。
○議長（
町田博文君） 市長。
◎市長（池田茂君） 今、
健康福祉部長からもいろんな現状について答弁させていただいたのですけれども、基本的には、この間も知事と移動知事室でちょっと話したときに、いろいろな情報が飛び交っていまして、専門家の意見というのも確かな情報というのが本当にどれなんだという、今の状況だと思います。 まとめて言えば、疫学的な観点から、これ終息が望めるとなる段階までは、いろんな手だてが必要かと思いますし、日本のＰＣＲ検査の体制について、あるところでは少ないやり方でうまく抑え込んでいるというような評価もされていたかと思います。たくさんやることがいいのかどうかというようなところも、まだ定説にはなっていないかと思います。 いろんな意味で、これから必要なのは、私たちがやはり今言ったように感染させない、しない、こういったことをきちんとやる中で、この対応を、疫学的な終息が望めるまでしばらく対応をしていかなければいけないということで、適宜、的確な検査体制は、ＰＣＲの体制は取っていきたいと思いますし、考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） 時間がありませんので、コロナ禍における学校教育のことでお聞きしたいと思います。 本当に長期間にわたる臨時休業という中で、子供たちへの負担が非常に大きく重圧となっているかと思うのですが、教職員の方々から、子供たちの心のケアをしっかり行うことが学びをする上での前提となるというふうに言われていますが、この点については教育長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
町田博文君） 教育長。
◎教育長（堀内敏明君） お答え申し上げます。 子供たちの心のケアについては、なかなか見えない部分でありますので、特に学校再開の６月の折には、校長を通して各学校に慎重に対応していくようにというようなところで対応をいたしました。一人一人に配慮するということを大事にしてまいりました。
○議長（
町田博文君） 14番 阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） そうした中で、やはり学びを進めていくということの中で、教育学会ですか、カリキュラムというか課程を詰め込むんじゃなくて、やはり送れるものは送ったり、また次の年へ送るくらいの柔軟性を持って学びをしていくという必要があるというふうに、学会ではそういう提言もされているようなのですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（
町田博文君） 教育長。
◎教育長（堀内敏明君） お願いします。 今おっしゃるとおりで、やっぱり詰め込みになってはいけないということを、再開当時、私たちも大事に考えました。柔軟な対応、まさに状況が変化していきますので、柔軟な対応、本当に大事なこととして受け止めております。これからもそのような対応を大事にしていきたいと思います。
○議長（
町田博文君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
町田博文君） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 （休憩）（午前１１時４６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時０２分）
○議長（
町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
町田博文君） 順位６番 個人情報の保護について、７番 青木正道議員。 （７番 青木正道君登壇）
◆７番（青木正道君） ７番 青木正道でございます。 通告に従いまして、個人情報の保護について質問をさせていただきます。 まずは、民生児童委員への個人情報提供をどう考えているか質問いたします。 まず、民生委員、児童委員とは「民生委員法」や「児童福祉法」に基づいて、地域住民の方々や地域の児童、妊産婦の方々の生活状態を適切に把握し、相談、助言、福祉サービスの利用のサポートなどの職務を行うこととされており、民生児童委員の方々はご自分の仕事と両立しながら日々活動をされております。その職務を遂行する上で基本となるのは、地域にどんな生活状態の方たちが暮らしているか、しっかりとした正確な情報が重要であることは誰でも分かることです。 先日、私の地元地域の民生委員さんから、市役所に地域の個人情報に関して問い合わせたが、本人の同意がないのでお答えできないと言われましたと相談されました。本来、民生委員、児童委員の方々は非常勤特別職の地方公務員であることから、「個人情報保護法」の義務規定が課せられる個人情報取扱事業者には該当しないはずですし、「民生委員法」第15条等により守秘義務が課せられていることも十分承知していると思います。 そこで、改めて民生児童委員への個人情報提供をどうお考えになっているかをお聞きします。 次に、災害発生時について関連の内容について質問をさせていただきます。 近年、異常気象のせいなのか世界中で災害が頻発しております。 日本においても、大型化した台風が毎週のように襲来し、昨年ここ中野市においても、台風第19号の被害は甚大なものでした。市もすぐに災害対策本部を設置し、警戒、情報収集に当たっていただいたことは必要なことだと感じました。こういった有事の際、「災害対策基本法」では、市町村長は避難行動要支援者について、避難支援等を実施するための基礎となる名簿「避難行動要支援者名簿」を作成することが義務づけられております。 この名簿は、災害の発生に備えて、避難支援等の実施に必要な限度で原則本人の同意を取得した上で、関係者に提供するものとされておりますが、災害発生時または災害発生のおそれがある場合で必要があると認められるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、本人の同意を得ずに、関係者で共有することができる、法令第49条の11とあります。 以上のことから、災害発生時に関係者への個人情報提供は可能かをお聞きして、次の新型
コロナウイルス感染症発生時の対応についての質問に移ります。 ここ中野市におきましても７月29日に、県から新型
コロナウイルス感染者が発生したとの公表がありました。 その後１週間で８名もの感染者が発表となり、市内でも緊迫した状態となりましたが、その後クラスターの発生もなく安心したところですが、この公表となった南宮中学校は実名公表、50代自営業女性は事業者名は伏せ、60代施設職員も施設名は伏せての公表となりましたが、その基準とは何かをお聞かせいただいて最初の質問とさせていただきます。
○議長（
町田博文君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 青木正道議員のご質問にお答え申し上げます。 個人情報の保護についてですが、まず民生委員、児童委員への個人情報の提供につきましては、中野市個人情報保護条例に基づきまして、本人同意がない個人情報の提供は行っておりませんが、民生委員活動に当たり、市が保有する情報は重要な情報であると考えております。 情報の提供及び共有に当たりましては、長野県と長野県民生児童委員協議会連合会が策定している民生委員活動と個人情報の取扱いに関するガイドラインに沿って、情報提供を行うこととしております。 災害発生時の関係者への個人情報の提供につきましては、市では「災害対策基本法」の規定に基づき要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難な方で、特に支援を要する方を対象に避難行動要支援者名簿を作成しており、本年６月末時点で個人情報を提供することについて、同意を得られた692人が登録されております。 この名簿は区長、民生児童委員、警察、消防、社会福祉協議会へ提供しております。 また、同意のない方の情報は「災害対策基本法」において、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは名簿情報を提供することについて、本人の同意を得ることを要しないとされていることから、災害発生時には名簿の情報を提供したいと考えております。 新型
コロナウイルス感染症発生時の対応におけるクラスターが心配される場合の施設や店舗の情報発表の基準につきましては、感染症に関しては県の所管事項であり、県では疫学調査の結果、感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合に、感染者との接触が不特定多数に及び感染の広がりが懸念される場合、感染者と接触した者を把握するため施設や店舗の情報を公表することとしているとのことであります。 なお、当該情報の公表に当たっては感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように個人情報の保護に留意しているとのことであります。 以上、お答え申し上げました。
○議長（
町田博文君） ７番 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） それでは、以降継続でお願いいたします。 まず、民生児童委員さんへの個人情報の提供という点においては、県のほうとのガイドラインに沿ってお伝えしているということで、今お話がありました。実際、なかなかそれが現場の民生児童委員さんからは、情報が伝わってこないというようなお話があります。 先日、この聞き取り調査の中でもお話をさせていただいた中で、市にある住民台帳、今、中野市約１万6,000弱の件数ですが、それをデータベースで見ても独り世帯の高齢者というのがなかなか把握できない。内容については、同じ番地の中で息子さんたちと一緒に住んでいるとか、二世帯住宅でただ世帯を分けていればなかなかそういった判断がつかないということはおっしゃられました。これ、民生委員さんから言われた内容とも全く同じでして、ただ民生委員さんたちも非常に重い職務を３年間の任期、またそれを２期、またないしそれ以上やられるという覚悟を持って臨まれていらっしゃって、その民生委員さんたちにおいても、もっと市に言えば簡単にそういった情報がいただけるのではないかと思っていたようですけれども、市のほうもお話を聞いてみると、なかなかその細かい情報というのは持ち合わせていないというような回答を先日もらったところであります。ならばこそ、できるだけその民生委員さんたちと寄り添いながら、その地域の状況というのを民生委員さんに調べてもらうということが一番大事なのではないかなと思っております。 昔、地域の子供は地域で守るというような育成会の標語があったように、これからは地域の高齢者は地域で守るというようなスタンスになりながら、市のほうもできるだけそういった情報を地元民生委員さんと共有しながら、この家庭がどうなっているのかということをさらに活動しやすいような状態に持っていっていただければと思っております。 一つこんな話があったというのは、新聞には出なかったので、あえてどこの地区かというのは言いませんが、実はある地区で、６月上旬に都会のような高齢者の孤独死というものがありました。事件性がなかったので警察は入らなかったそうですが、まさかこんなところに高齢者が独りで住んでいたというようなことが、実際にこの田舎と言われる中野市においてもあったわけで、この平野という状況－－私の地元平野は中野市の中で人口が唯一伸びているということは皆さんもご存知だと思いますけれども、明治時代というのが当時の歴史家から頂いた地図で見ますと約80戸、西江部、東江部、そうだったのですけれども、現在両方とも400戸になっておりまして、当時、昭和40年代から50年代ぐらいに造成したお宅がたくさんあろうかと思いますが、その方たちが今ちょうど80代とか90代とかそんな年齢になっておるところでありまして、地域となかなか密接なつながりがなかった方たちとすると、まさかそこにそういった独り暮らしのご老人がいるとは、という現状が実際にあります。 民生委員さんたちも現状におきまして、数十年前、年配の方の年齢表は相撲の番付表に置き換えて、横綱何々さん、大関何々さんということが、そんな昔の資料を見ながら、この人もう亡くなったよね、この人まだいらっしゃるよね、というような形で掘り出してみたり、住所をパソコンでエクセルデータで並び替えをしながら、この人の住所とこの男性の住所同じだからご夫婦だねとか、そんなことをしながらご苦労しているのが現実です。そんな情報も市と連携し合いながら、情報を提供し合うことによりまして、もっとスムーズにそういった独り暮らし、または障がいをお持ちの方の情報を共有できると思いますが、そんな点につきましてどうでしょうか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） お答えいたします。 まず、お独り暮らしの方の情報提供についてのことでございますが、住民基本台帳による単身世帯の把握につきましては、住民基本台帳上、先ほど議員さんもおっしゃられたような世帯分離をされている方もおられまして、居住実態とは一致しておりませんので、そういった情報を一覧で独り暮らし高齢者の把握をすることは困難かなと考えております。 現在、市が把握しております独り暮らし高齢者の方は、地域の民生委員さんを経由している「独り暮らし高齢者台帳」に登録されている方の名簿を把握しております。 独り暮らし高齢者の方の把握をしていただいて、その方たちのサービス提供に伴って把握をしていただいているのが現状でございます。 今後は、民生委員さんの仕事は住民の皆様の相談や、援助また福祉サービスを必要とする方に適切に情報提供していただくということが大事なお仕事だと感じておりますので、市が所有する情報は民生委員さんの活動のため大変重要だというふうには考えておりますが、個人情報保護条例の中では原則同意をしていただくということになっております。 市といたしましても、民生委員さん活動を円滑に進めるためには、必要な方へ関係機関と連携して同意を得ていくことで進めてまいります。 先ほど、議員さんもおっしゃられた方についても、関係する課とか方たちとか団体とかと、お独り暮らしを登録していただくと見守りができたり安心して暮らせるのですよというところをお伝えしながら、同意を得て登録に向けて、今後していくことが必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
町田博文君） ７番 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） これ本当に本人の承諾、同意があればスムーズにことが足りると思うのですけれど、この同意を得るという作業は、例えば市の職員の方が出向いてやっているものなのか、例えば文書を直接ダイレクトメールで返信してくださいというものなのか、また、毎年そういったものが、恒例であれば、なおさら３年に一度、５年に一度というわけにはいかないと思うのですが、そこら辺、同意を得る努力というのか作業というのはどんな感じで行われているものですか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） 独り暮らし高齢者の台帳の掲載につきましては、民生委員さんにも情報を経由して台帳のほうに登録しますということを一文加えさせていただいております。 また、見守り活動が必要ですというところの本人さんへのご理解については口頭等で理解をしていただきながら、民生委員さんへの情報提供につなげていることが現状でございます。
○議長（
町田博文君） ７番 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） そうやって細かく努力をされていらっしゃるということですので、その後の避難のときの有事の際の情報ということもこれから関連してきますので、そちらのほうに移っていきたいと思います。 先ほど、市長の答弁の中で避難行動要支援者名簿に載っている方が692名という話がありまして、そこに載っていない方というのは、ちなみに何名ぐらいいらっしゃるものですか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） 同意をいただいていない方は769名でございます。
○議長（
町田博文君） ７番 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） 今の692人に対して769名ということで、同意を得ていない方のほうが多いということなのですね。ちょっとびっくりした数字でありまして、１割ぐらいの方かなと勝手に想像していたわけですが、こんなにいらっしゃるということは、本当にこれから災害が多くなった日本におきまして、まさにこの方たちを民生委員さんであるとか、区の役員さんが周知していないと、ちょっと心配な状況であると思います。 実は、１つの例を挙げますと昨年台風第19号の折、私も区内パトロールしながら消防の皆さんと、夜12時頃行き会いました。これからどうしたのというような話をしたら、独り暮らしであるとか、障がい者の方のところを回るのですということで、ご苦労さまでございますと言って別れたのですが、こういった場合、やはり大事なのは、いかにその情報を必要なときに持っていられるかということになろうかと思います。 また、さっき市長は、そういった非常時には提供できるというふうにおっしゃいましたけれども、その非常事態、もし停電であったり昨年の台風第19号のときは夜中ですよね、どうやってその情報を渡すのですかということがありますので、この769名についての情報の提供手段というものを何か具体策持っていられれば。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） 昨年の台風第19号の際もそうでしたが、事前に紙ベースで市のほうでは用意してありましたが、それを夜どのように渡すかというところも悩んだところでございます。 関係する市の消防課とかには渡すことはできるのですが、その末端の民生委員さんのところまで渡せるかというところは、ちょっと難しいところでございました。 昨年で言いますと、豊田地域などは消防課と消防署の方が全戸訪問をしていただいたりとか、あとそのほかの避難指示が出ていた地域においては、昨年は市の職員で11時以降、同意ない方について訪問し、確認をしたというような経過でございます。 今後においても有事の際には、そういった同意のない方に対してもどのように把握していくかということを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
町田博文君） ７番 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） そこまで、もう既に昨年も動かれてはいたということです。今、話をお聞きしました。 実際、やはり現場までその情報を伝えるという手段を考えますと、やっぱり民生委員さん守秘義務を持たれた研修を積んでいる皆さんにその情報を持っていていただいたほうが、この災害というのはいつ出てくるか分からないものですので、よりよろしいんじゃなかろうかと思います。ぜひ、市長そういった部分も考えながら、この769名の方に対しても、同意を得るようなこれから努力をされてはいかがかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（
町田博文君） 市長。
◎市長（池田茂君） まずは、その同意を得る、登録してもらうということで、そういった努力をまず１点をやるということは、今後とも進めていきたいと思います。啓発と言っては何ですが勧誘ですね。それともう一つは、身近な今、
健康福祉部長からも話ございましたけれども、より身近で活動していただく民生委員さんにどういった形で情報伝達するかというのは、これは一応研究を重ねてそれなりの対応を取りたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（
町田博文君） ７番 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） ぜひ前向きに、スピード感を持ちながら具体策をつくって、次いつ来るか分からない有事に備えていただきたいと思います。 それでは、最後の
コロナウイルスに関係しての質問になりましたが、この基準というのは先ほど市長からもお話があったとおり、なかなか不特定多数ということと、クラスターが発生しているかということですので、その中で最近では上田がクラスターになって、店名を公表してということですね。 実は、あくまで今回公表はされていない話ですので、どこということも申し上げませんが、今回50代の自営業と思われる女性の方の当該地区の区長さん並びに民生委員さん、役員さん方も、公表されるあたりにはもう既にそういったうわさが流れておって、非常に地区内で、そこの施設と思われるところは非常に地域と密接な関係があるところでして、その建物の中にも事業者さんが大勢いられるようですので、そこの中も非常にリンクしているという地域密着型という点からも、区長さんとしても、市にどこの事業者さんから発生したかということを伝えてほしいというようなことが、市に何か問合せがあったようですが、個人情報だとかその権限は県ですので、それはできないというのは当然承知しているわけですが、やはりうわさというのは怖いもので、うわさがうわさを呼んでどんどんと悪いほうへ行ってしまう、そこの区長さんたちも、あそこの事業者さんから発生していると、そうすると、最近そこの事業者さんに行った方は、ぜひ保健所のほうに相談してほしいとか、そういったことも、先手、先手で手を打てるわけだということで、この公表に関しては県が一元管理されているんでしょうが、ぜひですね、実際困るのは地域、つまりこの中野市が困るわけなので、市長も県に対してこれからアフターコロナというふうに、なかなかなっていかない現状の中でウィズコロナ、やっぱりコロナと一緒に生活しながら淘汰していかないきゃいけないという点で、正確な情報を出して、あそこの事業者さんから出ました、ただ、それはまた専門家が先ほどの話、決めていただいて１週間なり２週間なり休業して店を消毒しましたよとかというふうなことを伝えたほうがその事業者さんもいいですし、近隣の方たちもそのほうが安心ではなかろうかと思いますが、これについてはどうお考えになりますか。
○議長（
町田博文君） 市長。
◎市長（池田茂君） 今回の事例につきましては、まさに青木議員おっしゃったように、この感染に関する情報提供は県にあります。その中で疫学的調査を踏まえて、どこで感染したかとか、どういう感染経路をたどって感染者が出たかということで発表になっているものと思っております。 一方で、その事業所云々の話につきましては、先ほども壇上でご答弁申し上げましたように、発生源というか、そこで感染が発生したというような情報につきましては、基本的にはそこの事業者さんの了解を得て発表しているものと考えております。 いずれにしましても、先般も申し上げたのですけれども、必要な情報、まさに青木議員がおっしゃるような情報がいろいろな関係者、周りでも必要なことでございますので、そういったものについては適宜、適格に情報提供していただきたいし、問題ないとなればその旨も情報を提供してもらいたいというようなことは、県に対して情報発表の在り方については要求をしているところであります。 今後もこの方針につきましては、私自身はそういったやり方で疫学的に問題がなければ、濃厚接触者それから接触者の関係で、あと、程度の範囲の広がり等に対する県の対応については、これまでの状況でよろしいのではないかと考えております。
○議長（
町田博文君） ７番 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） 近隣では隣の山ノ内町の旅館さんが、以前自ら、やはり職種的にそういった発信がうまくできる職種だったせいなのか、うちの従業員から出ましたということで、それによりまして逆にインターネット等でもその対応について評価をされたというようなこともあったように聞いております。 今回の中野市の事例は、その50代女性自営業と思われる方から直接数日前にそこの事業者さんを訪ねた方に電話がいっていたという話も聞いておりまして、非常にその事業者さんもほかの人に感染させた心配もあって、電話番号を知らないはずなのに、事業者さんからかかってきたということを言われていた方もいらっしゃるようなので、自分でもそういった発信をしたかったんではなかろうかなというふうに私は考えておるのですが、もしそういった濃厚接触者がいないとも限らないわけですので、ぜひ市としても同意を、発表されていないから同意の取りようがないところもあるんでしょうが、同意を取れるものであれば取って、どこどこで感染者が出ました、それについてはこれこれこうですよというふうな発表をしていく段階にきているのかなというふうには思っております。 中野市としましても、この北信の中核都市としまして、やはりコロナに対するスタイルも一歩先に転じて動くようなことをこれからお考えになられたらどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
町田博文君） 市長。
◎市長（池田茂君） あくまでもここの感染に関する情報提供は、長野県が取り扱っている問題でございますので、県がどのような対応を取るかということについては、また、県に対してそういった考え方もあるのではないかということで話等、出してみたいと思います。いろんな各行政体からも情報提供の在り方について、種々要望が上がっていることは承知しておりますので、それに含めて中野市からも今回の事例を踏まえて、今後の対応について、また県のほうに要望してみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
町田博文君） ７番 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） 全国の感染状況からの話を聞いていても、マスクに手洗い、消毒、いろいろ完璧に言われていることは全てやっていても、どこで感染しているか分からないということが現実の話でありまして、今後も中野市におきましても、そういった感染リスクというのは増えてくるんだろうと思っております。 そんな中でぜひ、今、市長がおっしゃられたように県のほうにも、こういったのはどうでしょうかということを申し伝えていただきたいというそんな要望をしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
町田博文君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
町田博文君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午後１時３３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時３４分）
○議長（
町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
町田博文君） 順位７番
新型コロナウイルス感染症対策について、ちょうどいい田舎暮らし推進係について、市の財政運営について、４番 中村明文議員。 （４番 中村明文君登壇）
◆４番（中村明文君） ４番 中村明文です。 通告に従い質問をいたします。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 そこで、市民への情報提供について伺います。 今回の新型
コロナウイルス禍において、中野市内でも発症者が出ました。その中で市内にいろいろな情報が流され、誰々さんが原因ではないかなど情報が市民の中に流れました。 また、市内の発症者のうち何人が入院して何人が既に退院しているか、情報が確認できないとの声がありました。 市のホームページに新型
コロナウイルスの特設ページがあります。その中で、県の情報ページへクリックし、そしてまたそのページをクリックすると県下の個人の発症情報が閲覧できます。つまり、市のホームページを３回クリックしなければ、現在の中野市の発症状況及び入退院者の情報が手に入りません。ここまでしなければ、現在の市内の発症者の情報が手に入りません。そのため、誤った情報が独り歩きするような状態が続いたと思います。 そこで、市民への情報提供として発症の現状をタイムリーに情報提供し、併せて根拠のない情報を遮断するためにも情報の提供をしっかりする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、医療機関との連携について伺います。 市内の医療機関においては、今回の新型
コロナウイルス禍において、対応をしっかりされていることに敬意を表します。そのような中で、今、市内の医療機関から支援の要請が来ています。 これから秋、冬になるにつれて、新型
コロナウイルス、インフルエンザ、普通の風邪と、発熱者が多く出ると言われています。そのために、市民の安心・安全を担保するために市と医療機関の連携が今以上に重要になると思います。中でも検査機器の充実、検査人材の充実が絶対必要になります。 そこで、医療機関の財政が厳しいと伺っており、医療機関への財政支援の充実を図ることが喫緊の課題と思いますが、いかがでしょうか。 次に、市職員やソーシャルワーカーへのＰＣＲ検査について、お伺いいたします。 市職員、とりわけ保育職場、保健師などは不特定多数の市民と接触するような機会が多く、またいわゆる老人介護施設の職員、そして電車・バス・タクシーなど運転手さんなど、いわゆるソーシャルワーカーの方々において、一旦新型
コロナウイルス発症者が出れば、多くの対策を取らなければなりません。 そこで、そのような方々に対して、定期的にＰＣＲ検査を実施することで、本人及び市民に対しての安心・安全をしっかりと確保できると思いますが、いかがでしょうか。 次に、ちょうどいい田舎暮らし推進係についてお伺いします。 今年の４月に係設置されましたが、係設置以降の推進活動について、現在どのような活動を行ってきたかお伺いします。 この係の役目は中野市への移住の促進、リモートワークの推進が大きな仕事だと思いますが、現状どのような成果があったかお伺いします。 そして、まだ設置から半年ですが、これからの事業推進は何を行うのかお伺いします。 次に、令和元年度決算が公表されました。 そこで決算について質問をさせていただきます。 令和元年度の決算状況は、おおむね良好と推察しました。その中で、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の主要３基金の積立金残高が101億7,180万4,000円になりました。そして、令和元年度の中野市の標準財政規模は、121億5,297万8,000円でした。 積立金残高101億7,180万4,000円ですので、中野市の積立金残高比率は88％になります。この数値は財政的にはまずまずの決算となっています。 なお、財政調整基金は最終的には31億756万2,000円に積み増ししました。これは標準財政規模の25.6％に当たり、総務省が推奨している20％の水準を確保しています。 そして、市の地方債残高は令和元年度204億2,769万5,000円となり、地方債残高比率は168％で自治体財政が窮屈になると言われる200％になっていません。この数値もまずまずの水準であると思います。ただ、地方財政を取り巻く環境として新型
コロナウイルス禍のため、市の税収に厳しい風も吹き始めており、来年度の地方財政計画が注目されます。 今後、自治体財政環境が厳しくなることは承知の上で、市長に決算についての評価をお伺いいたします。 そして、来年度の歳入見通しについてお伺いいたします。 以上、ここからの最初の質問といたします。
○議長（
町田博文君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 中村明文議員のご質問にお答え申し上げます。 まず１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答え申し上げます。 市民への情報提供につきましては、公式ホームページへの掲載、広報なかの、新聞折り込みによる広報なかの特別号の配布、音声告知放送、文字放送、中野市すぐメール、ＳＮＳの発信により各媒体の特性を生かしながら、より多くの方へ適時に情報が届くよう積極的な広報活動を行っております。 先月19日に発行した広報なかの特別号では、私のメッセージとともに市民の皆様へ確かな情報に基づいて、人権に配慮した適切な行動を取っていただくよう改めてお願いをしたところであります。 また、公式ホームページの新型
コロナウイルス感染症に関連する情報の中でも、私のメッセージ、感染症の発生状況、注意喚起、相談窓口等を掲載しておりますが、人権等にも十分配慮した上で、市民の皆様にはより分かりやすい情報提供ができるよう、今後努めてまいります。 医療機関との連携につきましては、中高医師会をはじめ、市内の医療機関から新型
コロナウイルスの感染拡大の影響により不足していたマスクの提供について要請があり、市の備蓄から中高医師会を通じて配布をいたしました。 また、７月の市議会臨時会において、お認めいただいた補正予算によりまして、新型
コロナウイルス感染症患者の受入れに伴う協力金の支払いについて準備を進めているところであります。今後も状況に応じて、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。 市職員やソーシャルワーカーへのＰＣＲ検査につきましては、感染拡大防止や重症化予防の観点から、必要な方に対して県において適切に対応しているところでありまして、市ではこれら以外の状況でのＰＣＲ検査の実施については考えておりません。 次に、ちょうどいい田舎暮らし推進係についてお答え申し上げます。 ちょうどいい田舎暮らし推進係につきましては、人口減少対策として本市総合戦略の柱に据えている移住施策をより一層戦略的に進めるため、本年４月から営業推進課の係を再編したものであります。 これまでの施策に加え、新たにコロナ禍に対応したオンライン型オーダーメード見学ツアーを新設したほか、信州なかの移住者受入れサポート企業の募集の開始、また庁内ネットワーク体制の構築を行ってきたところであります。 現在のところ、ワーケーションや法人の地方移転等の具体的な打診はありませんが、コロナ禍においてこうした需要が高まっているものと考えており、今月から首都圏等の民間企業を対象にサテライトオフィス等の誘致を目的としたオーダーメードの現地視察ツアーを開始したところであります。 これからの推進活動につきましては、オンラインでの移住セミナーの開催のほか、３密対策不可避な都市部での生活に地方での生活の選択数をプラスするリビングシフトを促進する拠点を整備したいと考えております。 この施設整備により、テレワークやサテライトオフィスの誘致、地域資源とのマッチングによるワーケーションなどを体験できる施設とすることで、市民の皆様と市外からの人材の交流からイノベーションが生まれるような関係人口の創出を行ってまいりたいと考えております。 中野市への移住者の現状につきましては、
経済部長から答弁をさせます。 次に、市の財政運営についてお答え申し上げます。 令和元年度決算につきましては、昨年10月の東日本台風被害により復旧作業、復興支援を進めながらではありましたが、従来から取り組んでいる人口減少・少子化対策や地元農産物や観光資源の情報発信などに一層力を入れ、総じて予定していた事業は順調に執行できたものと考えております。 一般会計、特別会計、企業会計のほか各種財政指標等も含め良好な決算であったと認識しております。 今年度の歳入見通しは、新型
コロナウイルス感染症の影響がさほどないものと考えておりますが、来年度は市民税や国・県からの交付金等の減収、
固定資産税の減免措置などによりまして、例年どおりに一般財源を確保することは難しいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○議長（
町田博文君）
経済部長。 （
経済部長 宮本浩明君登壇）
◎
経済部長（
宮本浩明君） 中野市への移住者の現状につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 本年５月から市民課窓口におきまして、住民異動届を提出された方に転入理由を回答していただく取組を始めたところであります。 県が定める移住者の定義として、転職や起業、就農など一定期間居住する意思を持って県外から転入してくる方を同様に分析したところ、県外からの移住者は５月が８人、６月が９人、７月が18人、８月が14人で４か月で49人となっております。 移住相談などで行政がサポートした移住者の具体例としましては、５月のオンライン型オーダーメード見学ツアーに参加され、農業に興味があるという愛知県の男性が６月に移住されております。また、同様にオンライン型オーダーメード見学ツアーに参加され、移住者受入れサポート企業との面談をつないだ東京都の女性が今月中に移住される予定であります。 以上であります。
○議長（
町田博文君） ４番 中村明文議員。
◆４番（中村明文君） これからは継続でお願いいたします。 まず、新型
コロナウイルス対策の情報ということで、同僚議員が様々な立場で情報というものに対して今回質問されたわけですが、これはそもそも冒頭の質問でもしたのですけれども、情報が錯綜したというのが一番の大きな原因かと思うのですね。そのためにも、ホームページというのが一番頼りになる情報ツールかと思うわけなのですけれども、さっきも言ったのですけれども、中野市のホームページ３回クリックしなければ最後の県の個人情報というか、個人の状態が確保されないということがあったわけですなのですね。まず、少しでも情報を早めるためにも市のホームページの中で一番見るということがあれば、その情報をすぐ、１回くらいでクリックすれば県の情報に当たるというような、窓を開けるとか、そういうことを考えてはいかがでしょうか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） お答えいたします。 感染情報をトップページ等に掲載する等についてですけれども、ホームページに掲載する構成についてはその時々に一番必要な情報をトップページに掲載していくことが重要だと考えております。 感染が拡大し、市民の皆さんへの感染防止や安心していただく必要がある状況においては必要であると考えております。 今後は感染状況を鑑み、どなたかというようなことにならない人権に配慮し、市民の皆さんに分かりやすく適時に届くような広報活動になるように検討してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（
町田博文君） ４番 中村明文議員。
◆４番（中村明文君） 言っていることは分かるわけなのですけれども、市長の答弁でもいろんなところで、ホームページという答弁がかなりあるわけなのですよね。そうするとやっぱり、さっきも言った３回クリックじゃなくてすぐ窓が開けられるというような情報、それから、これから細かいクリックをしていかなきゃならないというのが、何とか市民の皆さんに分からせるというのをホームページのところにちょっと書き込むとか、ちょっと工夫するとかということで、今何人市の中で感染している、何人入院している、何人退院しているかというのは、非常にタイムリーな情報として欲しがっているわけですので、ぜひ検討してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） 長野県の感染情報の内容におきますと、県内の情報、あと北信保健所管内の発生情報が出ております。あと中野市内でどうかというところにつきましては、プレスリリース一覧で全ての方の所属と年代等がなっておりますけれども、現在は入院患者のところに入院の情報はありますが、退院等のものは削除されておりますので、その辺の人権等の配慮をしながら活用していくことは大事かと思います。 先ほど議員さんおっしゃったように、３クリックしなければというところでございますけれども、そこはなるべく簡略に、なるべく短くそこの情報にたどりつくような方法で検討していきたいと思っております。
○議長（
町田博文君） ４番 中村明文議員。
◆４番（中村明文君） ぜひそのようにホームページを活用、工夫するということで、そうすれば正しい情報が入れば、同僚議員からの人権というものに対しての配慮にも多少は寄与できるかなと思っています。 とにかく現在のコロナの正しい情報をいかに正確に、敏速に提供するかというのを、ぜひ今後心がけていっていただければと思っております。 次に、医療機関の関係ですけれども、この前も医療機関の皆さんとちょっと懇談したことがありました。その中で、今回の秋、冬について、当然一番心配されるのは、先ほどの質問でもしたわけなのですけれども、コロナ、インフルエンザ、普通の風邪という発熱者が多分秋、冬かなりこれから発症者が出るかと思うのですよね。そのためにはやはり、ニュース等でも報道されているわけなのですけれども、最初にＰＣＲ検査または抗原検査とかそういうものをやらなければ、新たに院内に入れないという体制を今取ろうとしているわけなのですけれども、それに向けても人員不足それから機材不足というのが指摘されておるわけなのですけれども、やはり市民の安心・安全のために、そういう機材もしくは人材の援助というのですか、この秋、冬に備えて必要になるかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） 現在、具体的なそういった検査に関わるご要望はお聞きしておりませんが、今後、季節性インフルエンザとの発症が考えられるに当たりまして、国でも申しておりますように、検査体制の抜本的な拡充がうたわれております。その中では、検査機器の整備促進、必要な検査体制を確保するとされておりますので、そのことにおきましても、国の方針を注視しながら実際に検査する等におきましては医療機関、医師会との協議が必要になるかと思いますので、連携して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
町田博文君） ４番 中村明文議員。
◆４番（中村明文君） なぜこういう質問するかというと、３番目に質問しました財政問題ですね、令和元年度中野市もある程度良好な財政の中で、財政調整基金を積み上げてきたというのが結果として出ているわけなのですね。やはりこのお金というものですか、有効活用するのも市の施策だと思うわけなのですよね。今、喫緊の課題になるとやはり新型
コロナウイルス対策の中で、医療機関が要望がある医療機器とか検査機器の充実、それから人員体制の充実等に対しては、やはりここである程度、市の財源を使用しても可能かなということで、財政問題と絡めて質問したわけなのですけれども、それについて再度いかがでしょうか。
○議長（
町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） お答え申し上げます。 先ほど、中村議員さんのほうから財政調整基金が決算数値で31億円ほどたまっているじゃないかというようなお話がございました。 決算概要の55ページのところに基金の状況が出ているのですけれども、基金は出納整理期間を持たないということから３月31日の数字であります。今回、出納整理期間の中で７億5,000万円の取崩しをさせていただいておりますので、23億円ちょっとになっていると思います。 それから、令和２年度の予算編成の中で、今回補正で基金の取崩し、減額はさせていただいておりますけれども、その中でも約10億円を取り崩して、今年度の予算をとん回しをしていこうというようなことを考えておりますので、今、予定では令和２年度末の財政調整基金残高とすれば、16億円程度まで下がってしまう見込みになっておりますので、その中でできるだけ市政の発展につながるような施策を講じていかなければならないというふうに考えておりますので、病院経営の厳しさ当然分かりますので、そういった効率的な行政運営に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
町田博文君） ４番 中村明文議員。
◆４番（中村明文君） 今、たまたま財政調整基金の話をしたわけなのですけれども、やはりどこでお金を使うかというのは、これはやはり市長の決断かなと思うわけなのですよね。とにかくこの秋、冬に新型
コロナウイルスの第２波というかどうか分からないですけれども、次の第３波と目されるような状態が来るという想像される中で、備えるためにもやはりここで市民の安心・安全のためには医療機関への補助というか、支援、投与をするのは本当に喫緊の課題だと思うのですけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（
町田博文君） 市長。
◎市長（池田茂君） 今
市議会定例会でも一部ご答弁させていただきましたけれども、医療機関、地域の中核医療機関とか感染症対応とかに対して要望も出ていることでございます。医療機関の存立が地域の不安につながってはならないというふうに思っておりますので、できる限り知恵を絞りまして、支援のほうはしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
町田博文君） ここで10分間休憩いたします。 （休憩）（午後１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後２時０９分）
○議長（
町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
町田博文君） ４番 中村明文議員。
◆４番（中村明文君） それでは、次に職員等に対するＰＣＲ検査、これも同僚議員からも質問が出ておるわけなのですけれども、これも質問の趣旨はお分かりかと思うのですけれども、秋、冬に備えて、先ほど申した第３波に備えるということで、やっぱり市民の皆さんが一番心配しているのが、やはり関係している職員とか、この人は安全ということじゃないですけれど、発症していないということが一番の市民の安全の担保だと思うわけなのですね。そのためにも各いろんな自治体でも、その関係職員のＰＣＲ検査を行うことにより、職場は安心というような形でやっている自治体もあるわけなのです。 そんな中で、先ほどからの答弁の中では行わないというような旨の答弁がされているわけですが、ここで再びこの第３波に備える意味でも、職員等のＰＣＲ検査の実施をしたほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） お答えいたします。 議員さんおっしゃられていることは、無症状者へのＰＣＲ検査についてということだと思いますが、あくまでも先ほども申し上げたように検査時における判定でありまして、その後の陰性を確約するものではありません。ですので、今後も検査においては、感染拡大の防止や重症化の観点から必要な方において検査することが必要かと思います。 議員さんおっしゃられた他自治体の例でございますが、世田谷区とかで行っておられますけれども、世田谷区では、新聞報道によりますと幼稚園や福祉施設で20か所多発しているとか、区の施設においても職員の方が発生しているかという事例を鑑みて、感染拡大していると、そんな中で感染防止のために一斉検査を定期的に行うと判断されたというふうにされております。 東京においても、感染拡大地域でありますので、そちらにおいての検査方法はまた違いますけれども、やはり感染拡大を防止するというところの観点からされていることだと思っておりますので、今後も無症状の方については、検査はすることは考えてはおりません。よろしくお願いいたします。
○議長（
町田博文君） ４番 中村明文議員。
◆４番（中村明文君） そのことは、当然理解しているわけなのですけれども、無症状者といっても、さっきも言ったとおり、秋、冬に備えればその区別というんじゃないですか、症状者それから無症状者であっても感染者を早めに手当てするという、把握するというのは、さっきも言った秋、冬ではなおさら必要になってくるかと思いますので、状況によって、財源問題も当然あるわけで、１回３万5,000円から４万円くらいのＰＣＲ検査なのですけれども、その中でも簡易的な抗原検査とかそれからキットや何かも一応医師会等とも連携を取る中で、準備というのですか、そういうことはやらないまでも、準備する必要はあると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
吉村恵利子君） 先ほど申しましたように、国において現在そのような通知も来ておりますので、今後の国の通知の内容の詳細を把握し、また検査においては、やっていただくには医師会や病院との協議が必要であると思いますので、引き続き協議をしていく必要があると考えております。よろしくお願いします。
○議長（
町田博文君） ４番 中村明文議員。
◆４番（中村明文君） 分かりました。いずれにしましても、くどいですけれども、秋、冬が来るというところに備えて、市のほうでもしっかりとした対応をしていくということをお願いいたしまして、次に移りたいと思います。 次に、ちょうどいい田舎暮らし推進係で、先ほど市長からの答弁でもあったわけなのですが、実はこれもやっぱり、ある面ではコロナ関連みたいなことが起きてきているかと思います。 日本全国で同じようなことをやっているわけなのですよね。ちょうどいい田舎暮らしというネーミングもそれはそれでいいと思うのですけれど、例えば大都会からというか東京圏、関東圏からの移住というものは、ここで増えているというのが先般報道されまして、中野市においても、それに乗るというわけじゃないですけれども、東京、都会から来ていただくというのは、ちょうどある面ではこのコロナ禍において、いい機会かなと思うわけなのですけれども、なかなか何て言ったらいいのですかね、奪い合いって言っちゃいけないですけれどもね、それぞれみんな各自治体が来てもらいたいということで、今手を上げているところなものですから、それについて、今後の推奨方法で、例えば東京に行って、逆リモートじゃないですけれど、行って勧誘をしてくるとか、リモートだとなかなか相手が見えないことがあるのですけれども、こちらから出向いてそういうステーションとかサテライトを持てるということは、そのようなことはしませんでしょうか。
○議長（
町田博文君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮本浩明君） お答えします。 リモートワークの関係ですとか、最近ではワーケーションというような言葉を使って、移住者対策等実施しておる自治体が多いわけなのですけれども、ワーケーションにつきましては、必ずしも景勝地や観光地であるという必要がないというふうに考えておりまして、オフの時間に体験できるような本市ならではの、例えば農業体験ですとか、地域資源を活用してそういった移住者の方へ提案していきたいというふうに考えておりますし、また、都会の企業の人たちは地方の住民とつながりを持てて、新たな事業の種となるような地域課題ですとか、社会課題を発見できるようなことを求めていらっしゃる方もおると聞いておりますので、そういった方々へリモートでまたＰＲをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
町田博文君） ４番 中村明文議員。
◆４番（中村明文君） さっきも言ったのですが、リモートとなるとどうしても、本当に不特定多数じゃないですかね、とにかく検索してもらわなくちゃなかなか当たらないというような状況だと、リモートだと思うわけなのですよね。やはり、ある面ではさっきも言った、ほかの自治体でいえば、勝ち負けじゃないですけれども、ほかの自治体よりはきちんと中野市へ来てもらうというアピールするためにも、これは用語みたいな、リモートだけじゃなく積極的に打って出るという、そのような戦略もこの後まだ半年しかたってないわけなのですけれども、来年度、再来年度に向けた総合的な戦略が必要かなと思うのですけれど、その辺について考えていることがあればお願いしたいのですけれども。
○議長（
町田博文君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮本浩明君） お答えします。 昨年までは、確かに東京、大阪、名古屋、大都市に行きまして県と一緒になって移住者向けのＰＲに努めてまいったのですけれども、このコロナ禍におきまして、なかなかそういったことができないということでありまして、市長答弁にもありましたように、今月からオーダーメード現地視察ツアーというようなことを打って出ておりますけれども、これが終息すれば、また昨年同様そういったことに努めてまいりたいと考えておりますけれども、いずれにしましてもＰＲにつきましては、外に向けてのやり方について研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
町田博文君） ４番 中村明文議員。
◆４番（中村明文君） 分かりました。とにかくやっぱり人口減少対策という一つの考え方として、リモートワークというのが大きなツールとなるということは、この間のいろいろな報道で理解をしておりますので、ぜひ中野市へ来ていただいて、このちょうどいい田舎、中野市はちょうどいいと思うのですよね、都会にほど近く確かな自然も本当にたっぷりあるという、それから農産物もいっぱいあっておいしい里だというようなことをしっかりとアピールしていただいて、これから中野市へ来ていただく会社もぜひ開発していただければと思います。よろしくお願いします。 次に、財政問題について質問をさせていただきます。 来年度の予算見通し、先ほど言ったのですが、今年度は昨年度の市税とか法人税も昨年度の所得でカウントされているので、令和２年度の市民税についてはそんな落ち込みはないということだと思うわけなのですけれども、いわゆる問題となってくるのは、令和３年度から若干の落ち込みがあると思うのですけれども、大体どのくらい減少するかなというのは予定立ちますかね。
○議長（
町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） お答え申し上げます。 現在、来年度の市税の見込みについては全く予想できないような状況になっております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
町田博文君） ４番 中村明文議員。
◆４番（中村明文君） ということになれば、これで９月の
市議会定例会が終われば令和３年度の予算の作業が始まってくると思うのですけれども、そうなってくると、つまり令和３年度の財源見通しがなければ、新年度予算がなかなか厳しいということになりますが、その点についてまだ半期終わったばかりなのですけれども、見通しは立たないということですか、確認ですけれども。
○議長（
町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） お答え申し上げます。 市税とあと大きな柱とすれば地方交付税がございます。 地方交付税の算定に当たりましては、基準財政収入額、それはつまり言い換えれば市税になりますけれども、市税が下がればその分は地方交付税で補填はされるというようなこともありますので、ある程度歳出見込みさえ立てればいいのかなと思うのですが、ただ地方交付税におきましても、国のマクロベースの総枠が相当落ち込むと思いますので減額になると思います。そのときに地方財政対策としまして、総務省と財務省が折衝をいたしまして、来年度の地方財政についてどの程度の見込みになるか、地方交付税の不足額が発生するのか、その財源手当をどのようにするのかというのが、多分11月頃検討されると思いますので、その状況を見ながら予算編成に当たっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
町田博文君） ４番 中村明文議員。
◆４番（中村明文君） 分かりました。いずれにしても、今11月頃になると見通しが立ってくるということで、私の勉強するということでやっていきますと、交付税は基準財政収入額との見合いとなってくるので、ほぼ中野市の使う需要額分は交付税で認められるのかなと思っているわけなのですけれども、いずれにしましてもさっきも言ったのですけれども、12月までに新年度の大体事業が行われるのですけれども、歳入見通しが立たない中で新規の予算を立てるというのは、これは非常に難しいかなと思うわけなのですけれども、もう１回確認しますけれども、やっぱり今年の見通し、歳出は確保できるかどうかというのは微妙でしょうか。
○議長（
町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） お答え申し上げます。 昔のように投資的経費が多い場合は、そこを削って予算編成をするということがあるわけですけれども、今これだけインフラが整備されてきて、維持管理に係る経費というのは、ある程度一定程度分かってきておりますので、そこの削減は非常に難しいとは思うのですけれども、そこをできる限り切り詰めて予算編成をせざるを得ないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
町田博文君） ４番 中村明文議員。
◆４番（中村明文君） 分かりました。いずれにしましても、来年度の歳入見通しが厳しいという状況は大体想像つきますので、来年度の予算編成に当たっては本当に市民が安心・安全をできるようなこの歳入計画を見合いしながら、予算の作成作業に入っていただきたいということを申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
○議長（
町田博文君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
町田博文君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。 本日はこれにて散会いたします。 （散会）（午後２時２４分）...