令和 ２年 ６月 定例会 令和２年６月１５日（月） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） １ 議案第１４号 令和２年度中野市
一般会計補正予算（第６号） ２ 議案第１５号 台風第１９
号豪雨災害復旧事業農地・
用排水路復旧工事変更請負契約の締結について ３ 議案質疑 ４ 議案等付託 ５
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（２０名） １番 松樹純子君 ２番 宮島包義君 ３番 中村秀人君 ４番 中村明文君 ５番 塚田一夫君 ６番 宇塚千晶君 ７番 青木正道君 ８番 保科政次君 ９番 芦澤孝幸君 １０番 小林忠一君 １１番 松野繁男君 １２番 永沢清生君 １３番 清水正男君 １４番 阿部光則君 １５番 原澤年秋君 １６番 高野良之君 １７番 芋川吉孝君 １８番 町田博文君 １９番 湯本隆英君 ２０番 高木尚史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名次のとおり 議会事務局長 柴本 豊 〃 次長 田中 勇 書記 田中和幸 〃 池田
亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 池田 茂君 副市長 横田清一君 教育長 堀内敏明君 代表監査委員 井本久夫君 総務部長 酒井 久君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 吉村恵利子君 子ども部長 小林由美君 くらしと文化部長 竹前辰彦君 経済部長 宮本浩明君 建設水道部長 上野慎一君 消防部長 三井浩一君 会計管理者 小嶋昭一君 教育次長 小橋善行君 庶務課長 中山貴弘君 政策情報課長 柴本清天君
健康づくり課長 小林 浩君 営業推進課長 丸山賢司君
学校教育課長 宮嶋香代子君
学校給食センター所長 町田義文君
選挙管理委員会書記長 山崎幸正君 庶務課長補佐 有賀裕介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （開議）（午前１０時００分） （開議に先立ち
議会事務局長柴本豊君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者を報告する。）
○議長（町田博文君） ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第４号のとおりでありますから、ご了承願います。 お手元に配布いたしましたように、陳情書「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情、
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める陳情及び自家増殖を原則禁止とする
種苗法改正案の慎重審議を求める陳情が提出されております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１ 議案第１４号 令和２年度中野市
一般会計補正予算（第６号）
○議長（町田博文君） 日程１ 議案第14号 令和２年度中野市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 議案第14号 令和２年度中野市
一般会計補正予算（第６号）について、
新型コロナウイルス感染症対策に係る国の補正予算に対応するため補正総額１億5,245万1,000円を追加し、補正後の予算総額は260億9,320万7,000円となります。 それでは、主な補正内容について申し上げます。 まず、歳入でありますが、14款国庫支出金では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、独り親世帯への
臨時特別給付金に係る補助金等で、２億285万1,000円を増額するものであります。 18款繰入金では、財政調整基金からの繰入金5,040万円を減額するものであります。 次に、歳出でありますが、２款総務費では、避難所の感染症対策に係る備品等の経費3,604万2,000円を増額するものであります。 ３款民生費では、
ハローベビー支援給付金、
ひとり親世帯臨時特別給付金等で8,452万5,000円を増額するものであります。 ４款衛生費では、感染症患者の
受け入れ医療機関に対する補助金700万円を増額するものであります。 ７款商工費では、
地方創生臨時交付金の充当による財源組替えであります。 10款教育費では、小中学校における
感染防止対策や支援が必要な家庭における
オンライン学習のための経費等で、2,488万4,000円を増額するものであります。 以上、歳入歳出予算の補正をお願いするものであります。よろしくご審議をお願いいたします。
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△２ 議案第１５号 台風第１９
号豪雨災害復旧事業農地・
用排水路復旧工事変更請負契約の締結について
○議長（町田博文君） 日程２ 議案第15号 台風第19
号豪雨災害復旧事業農地・
用排水路復旧工事変更請負契約の締結についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 議案第15号 台風第19
号豪雨災害復旧事業農地・
用排水路復旧工事変更請負契約の締結について。 令和２年２月28日に締結した令和元年度台風第19
号豪雨災害復旧事業農地・
用排水路復旧工事（繰越明許）請負契約につきまして、土砂の搬出方法等に変更が生じたことから、工期延長が必要となったため工期を変更するものであります。 よろしくご審議をお願いいたします。
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△３ 議案質疑
○議長（町田博文君） 日程３ これより議案質疑を行います。 議案質疑は、会議規則第55条の規定を遵守して質疑の範囲内で行ってください。 はじめに、議案第14号 令和２年度中野市
一般会計補正予算（第６号）について願います。 14番
阿部光則議員。
◆１４番（阿部光則君） ４款衛生費、保健衛生費の
保健衛生総務費で700万円になっているのですが、
新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関に700万円ということなのですが、この算出根拠と、これで十分なのかどうかお伺いいたします。
○議長（町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（吉村恵利子君） それでは、質問にお答えいたします。 ４款に計上させていただきます内容でございますが、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた市内の
感染症指定病院への重症度の受入れ実績に応じて協力金を交付するものでございます。 内容ですが、県が実施する
新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関の支援事業、医療機関への協力金の支給ですが、これに市独自で上乗せを行い、県が支給する額の２分の１を助成するものであります。 具体的には、県の実施要綱と同様に
感染症指定病床以外の一般病床などで患者さんを受け入れた場合、基本額として
最大受入れ病床１床当たり200万円、重症者の患者さんを受け入れた加算として
最大受入れ病床１床当たり500万円を計上としています。 なお、重症患者さんの受入れ加算ということは、呼吸器疾患においては人工呼吸器が必要になった方、またはＥＣＭＯが必要になった方とされております。 現在、１床当たりの考え方は現在入院している患者さんが退院して新たな入院をした場合、使用するベッドは１ベッドであり、
最大受入れ数は１床ということになります。同時に患者さんが２人入院された場合、使用するベッドは２床となりますので、最大受入れの病床数は２床ということになります。 今後、第２波に備えて、同時にお二人の患者さんが発生した場合を想定して基本額200万円の２人分、重症患者加算500万円の２人分、計1,400万円の２分の１、700万円を計上させていただいたものでございます。 十分かというご質問でございますが、受診控えによる影響は大きいとお聞きしておりまして、この支援のみでは十分とは考えておりませんが、国の二次補正のメニューですとか国・県の動向を注視し、また今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（町田博文君） ほかにありませんでしょうか。 １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） 歳出のうち、10款教育費に関わってですが、議案書で申しますと12ページから15ページの部分です。 小学校費の
小学校管理費、中学校費の
中学校管理費、それぞれのところに消耗品費として計上されていますけれども、これはどういうことか。 さらに、
小学校教育振興費のところに情報通信料、中学校についても情報通信料が計上されております。これは具体的にはどういうことなのか教えてください。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君） お答えいたします。 まず、小学校、中学校ともにでございますが、管理費の中に運営事業費ということで消耗品費を上げさせていただいております。こちらにつきましては、学校再開により
集団感染リスクを低減するため保健衛生用品、具体的にはマスクでありますとか消毒液、それから非接触型の体温計などでありますが、こちらのものを購入する経費をそれぞれ国が示した単価によりまして中学校、小学校と上げさせていただいたものでございます。 それから、教育振興費のほうの
ＩＣＴ活用教育推進事業費の情報通信料でございますが、先ほど市長から提案説明でお話しいたしましたが、
コロナウイルス感染防止のために今後も臨時休業が発生する可能性がありますので、それに対応して各家庭で
オンライン学習を実施するに当たりまして、
経済的理由等によりまして支援が必要な家庭の通信料を負担するものであります。具体的には小学校費でありますが、就学援助世帯を基本に考えておりまして、小学校費で185世帯、それから中学校費で115世帯分の通信料の負担をするものであります。
○議長（町田博文君） ほかにありませんか。 10番
小林忠一議員。
◆１０番（小林忠一君） 教育費について、先ほどとちょっと関連しまして、
オンライン教育について具体的にどのようにされたのか教えてください。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君）
オンライン学習でございますけれども、これはあくまで学校が臨時休業をしたというような緊急の場合に備えて、うちのほうは考えております。ですので、そうなった場合には、今回補正で上げさせていただいた支援が必要な家庭については、そちらで通信費をちょっと援助したいという形で考えております。 基本的には、ご家庭で
通信状況環境がある世帯については、そちらのほうを使わせていただきたいというふうな考えでございます。
○議長（町田博文君） 10番
小林忠一議員。
◆１０番（小林忠一君） Ｗｉ－Ｆｉの設定ができていない家庭についてはどのようにされているのか教えてください。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君） 以前もお話しいたしましたが、Ｗｉ－Ｆｉの機器につきましては、今回補正で上げさせていただいた中に貸出し用の機器を見ております。そちらの機器を見て、なおかつ今回通信料が発生しますので、そちらについては今回の交付金を活用して支援したいというものでございます。
○議長（町田博文君） 10番
小林忠一議員。
◆１０番（小林忠一君） 機器のほうはいいんですけれども、通信回線が全然設定されていないお宅があると思うんです。そういうお宅についての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君） 各家庭の状況については学校のほうで一応調査をしたんですが、各家庭によって通信の今言った線が来ていない世帯、それから機器がない世帯、いろいろございますので、ちょっとそちらについてはもう少し詳しく状況を把握しながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（町田博文君） ほかにありませんか。 （発言する人なし）
○議長（町田博文君） ありませんければ、議案第15号 台風第19
号豪雨災害復旧事業農地・
用排水路復旧工事変更請負契約の締結について、願います。 （発言する人なし）
○議長（町田博文君） ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△４ 議案等付託
議案等付託表 議案第14号 令和２年度中野市
一般会計補正予算（第６号） 歳入全般 歳出のうち 総務費、教育費 以上
総務文教委員会 議案第14号 令和２年度中野市
一般会計補正予算（第６号） 歳出のうち 民生費、衛生費 陳情第３号
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める陳情 以上
民生環境委員会 議案第14号 令和２年度中野市
一般会計補正予算（第６号） 歳出のうち 商工費 議案第15号 台風第19
号豪雨災害復旧事業農地・
用排水路復旧工事変更請負契約の締結について 陳情第２号 「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情 陳情第４号 自家増殖を原則禁止とする
種苗法改正案の慎重審議を求める陳情 以上
経済建設委員会
○議長（町田博文君） 日程４ 議案等付託を行います。 議案第14号、議案第15号、陳情第２号、陳情第３号及び陳情第４号の以上、議案２件、陳情３件について、お手元に配布いたしてあります
議案等付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 各常任委員会におかれましては、議案等の審査を願い、６月17日までに議長の手元まで報告願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午前１０時１４分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１０時１５分）
○議長（町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△５
市政一般質問
○議長（町田博文君） 日程５ これより６月12日に引き続き
市政一般質問を行います。 順位７番 妊娠中の女性労働者の
新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置について、小中学校における学びの保障について、中小・
小規模事業者への支援について、６番
宇塚千晶議員。 （６番 宇塚千晶君登壇）
◆６番（宇塚千晶君） ６番 宇塚千晶でございます。 通告に従いまして、順次質問いたします。 大項目１、妊娠中の女性労働者の
新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置について。 妊娠中の働く女性が医師の指導を受けて休みや在宅勤務を希望した場合、事業主に応じるよう義務づける制度改正が行われました。一般的に妊娠中は肺炎にかかると重症化する可能性がありますが、
新型コロナウイルス感染による母体や胎児への影響は現在のところ不明であり、既存の治療薬の中には胎児への影響があるため使用できないものもあります。このようなことから、今後妊娠を望む方や出産を予定する方は大きな不安をお持ちだと考えられます。感染拡大の第２波、第３波も想定される中、この制度、時限的措置ではありますが、事業主や市民への周知を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 大項目２、小中学校における学びの保障について。 （１）児童・生徒の家庭におけるＩＣＴ環境の把握について。 環境調査が行われたそうですが、結果はいかがでしたでしょうか。 （２）
オンライン学習について。 市内小中学校は３月２日から長期にわたる臨時休業となり、間に若干の登校日はありましたが非常に長い時間を家庭で過ごす中で、子供たちが規則正しい生活を送れていないことや、学校から大量に出された宿題をこなすためのモチベーションが維持できないことを保護者からお聞きしました。全国的に
オンライン授業を行う学校が次々と出始めたため、学習の遅れへの心配から中野市はいつ
オンライン授業が始まるのかというお話も多くいただきました。 非対面型という新しい学習のスタイルを効果的に進めるにはクリアしなければならない課題がたくさんあろうかと思います。しかし、今後の
感染拡大状況によっては再び臨時休業や分散登校となる可能性もありますので、より安心して学習に取り組めるような体制を早急に整えるべきと思います。 また、感染症対策とは別にタブレットの様々な活用方法もございますので、児童・生徒のプラスになるような方法を研究していただきたいと思っております。
導入スケジュールとどのような学習の進め方を想定されているのかお伺いいたします。 大項目３、中小・
小規模事業者への支援について。 （１）国や自治体の支援策の活用について。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者は社会や顧客ニーズの変化に対応していくため、給付金や助成金、家賃補助などの活用にとどまらず、融資と国や自治体の支援事業をセットで活用するなど、変化を前向きに捉え成長していくことが重要であり、そのバックアップが必要であると考えます。特に通信販売や
オンライン商談などの非
対面型ビジネスによる事業の多角化や販路拡大、
テレワーク環境の整備などＩＴ導入の必要性が高まっており、国もそれを後押ししています。 経産省では
持続化補助金を含む
中小企業生産性革命推進事業に令和元年度補正2020年実施分に3,600億円、
新型コロナウイルス対策として令和２年度１次補正で同事業特別枠に700億円、先週の２次補正で同
事業再開支援に1,000億円という過去最大規模の予算を計上していますが、地方の事業者にあまり浸透していないと言われています。 これらを含め国や自治体の様々な支援策についての情報が市内事業者にしっかりと届き、最大限に活用されるように促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、（２）です。市経済部や信州なかの産業・観光公社、
信州中野商工会議所、中野市
商店会連合会のウェブサイトでそれぞれに市内事業者の紹介が行われていますが、どれも掲載は一部の事業者に限られており、市内を全て網羅されたものがございません。今回のように急遽飲食店がテイクアウトを始めた情報や花卉やみやげ品などの農林水産物や食品を扱う事業者の情報は生鮮品も含まれるため、迅速かつ継続的に発信されることが不可欠です。
コロナウイルス対策を含め日頃の観光振興、経済活性化を図るためにも、各事業者における情報発信に対する支援や総合的なサイトの充実が必要と考えますがいかがでしょうか。 以上で最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 宇塚議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目、妊娠中の女性労働者の
新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置につきましては、妊娠中の女性労働者は職場における作業内容等によって
新型コロナウイルスの感染に大きな不安や
心理的ストレスにより、母体、胎児の健康保持に影響を与えるおそれがあることから、厚生労働省が
男女雇用機会均等法に基づく措置として新たに規定したものであります。 これにより、妊娠中及び出産後１年以内の女性労働者が「母子保健法」の保健指導や健康診査の際に指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はその指導に基づいて必要な措置を講じなければならないとされたものであります。 事業主への周知につきましては、
公式ホームページ等を通じ周知してまいりたいと考えております。 妊婦の方へは、妊娠届出時に
厚生労働省発行の「妊婦の方々へ」のチラシ及び母子健康手帳を使い、
新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置について周知しております。既に妊娠届を提出されている全ての妊婦へも同様のチラシを郵送し周知したところであります。 次に、中小・
小規模事業者への支援につきましてお答え申し上げます。 国や自治体の支援策に対する周知につきましては、市では国の
小規模事業者持続化補助金や
ＩＴ導入補助金などの支援策のほか、県の補助事業についても
公式ホームページから国や県のホームページへリンクを張り、事業者の皆様に幅広く周知をしているところであります。 各事業者における情報発信に対するホームページ立ち上げの支援につきましては、国が実施している
ＩＴ導入補助金は活用できませんが、
信州中野商工会議所へご相談いただきたいと考えております。 各事業者における
情報発信サイトの充実につきましては、集約したサイトの構築について関係機関とともに研究してまいりたいと考えております。
○議長（町田博文君） 教育長。 （教育長 堀内敏明君登壇）
◎教育長（堀内敏明君） 児童・生徒の家庭におけるＩＣＴ環境の把握につきましては、各小中学校において児童・生徒の家庭における
インターネット環境等を把握するための調査を行ったところ、
インターネット環境やパソコン等の端末がないなどの理由により
インターネットを利用した家庭学習に対応できない児童・生徒の割合は市内全体で約１割でありました。
オンライン学習につきましては、臨時休業中に
ウェブ会議システム等を用いて、児童・生徒と教員が双方向通信により授業を行った学校はありませんが、
学習支援ソフトによるオンラインでのドリル学習や教員が作成した授業動画を配信するなど、各学校において
インターネットを活用した家庭学習の工夫に取り組んでおります。 今後のＩＣＴ機器の整備につきましては、
中村秀人議員にお答え申し上げたとおり、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく、児童・生徒１人１台の
タブレット端末などの整備を進めてまいりますが、これに加えて双方向での通信による授業の研究や
スキルアップ研修を行うなど教職員への支援にも力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） マスクをしたままですので、お聞きづらい点がありましたらご遠慮なくご指摘いただければと思います。 順不同でお願いいたします。 まず、大項目２の小中学校における学びの保障についてなのですけれども、（１）と（２）に関連して幾つかお伺いしたいと思います。 市内の小中学校の家庭で環境が整っていないご家庭約１割くらいということで、ほとんどのご家庭は整っているということなのですけれども、この臨時休業中に子供がネットやゲーム漬けになって困っているというお話を保護者からお聞きしましたけれども、学校から貸与される予定のタブレットについては、
インターネットへのアクセスや動画コンテンツですとかゲームなどに関する制限はどうなっていますでしょうか。お伺いします。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君） お答えいたします。 児童・生徒に貸与する端末でありますが、こちらについては利用できる時間でありますとか機能を絞ることはできるわけであります。また、フィルタリングソフトやキーワードや年齢によりまして見られるサイトをブロックすることも可能だというふうに言われております。 ネットやゲームの依存症ですか、そういったことについては、これからの子供は日頃から
インターネットを見るのが当たり前な時代になってくると思いますので、
インターネットを正しく使いこなす学習でありますとか、メディアコントロールというような学習を今後も、学校も教育委員会のほうも一層力を入れてやっていきたいと思っております。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） 時間の設定も可能なので、そういうことも対応していかれるということなのですけれども、この臨時休業中に子供たちが各家庭で長い時間過ごしていたわけですけれども、市内のあるアパートに住むご家庭では、同じアパートに住む人から子供の声がうるさいといってどなり込まれて、怖くなって引っ越しをされた方がいます。 保育園や放課後児童クラブの自粛も求められていて友達と遊ぶこともできない中で、どうしても子供が家で静かに過ごす方法はテレビ、
インターネット、ゲームになってしまうご家庭は多かったと思いますので、今後も上手な付き合い方をしていかなければならないのですが、学校から貸与されるタブレットはいろいろと制限できるということなのですけれども、もしまた臨時休業とかになった場合に、総合的には家庭で子供たちが画面と向き合う時間が長くなるわけでございまして、香川県などではネットゲーム規制条例がつくられたほどなのですけれども、そういったルールづくりについてはどうお考えですか。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君） お答えいたします。 先ほどもお答えしましたけれども、今後、
インターネットを活用するというのは、本当に今の子供たちに言わせれば当たり前の時代になってくるかと思います。先ほど言ったネットリテラシーですか、
インターネットを正しく使いこなす知識や、それから一定程度距離を設けたり、時間を設けたり等のメディアコントロール、そんなようなことをぜひ進めていくということも重要かと思います。それがネット依存でありますとか、ネット上でいろいろないじめの問題というのも考えられますので、そういったことも注意をして進めてまいりたいと思っております。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） 既に学校から子供へ、今おっしゃったようにメディアコントロールですとかマナーのご指導は既にあるとは思いますけれども、とにかく家に帰ると親の忠告は全然聞かなくて困っているという親御さんも多いので、依存にならないように今後も保護者とともに考えていかなくてはならないと思っております。 次に、導入の時期についてなんですけれども、全国的にＩＣＴ機器の需要が高まっていて、入手に時間を要する可能性があるというふうにお聞きしましたけれども、時期はどのぐらいを見込んでいるのですか。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君） 時期については、議案質疑の中でもお話しいたしましたけれども、なるべく早くということで進めたいと思っております。ただ、今議員おっしゃられるように全国的に一斉に注文というようなこともありますので、その導入につきましては市単独で導入する方法もありますし、県で共同購入というようなことも考えられておりますので、どちらか、早く整備できるようにいろいろ検討して進めてまいりたいと思っております。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） 私が見た報道では、費用抑制のために県単位での調達を国が推奨しているというものもありましたけれども、その学びの保障ということを考えますと、受験を控えている中学校２、３年生にはできるだけ早く貸与できるように進めておくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君） お答えいたします。 文部科学省でも全体的な一斉の整備というのは難しいというようなことから、今議員おっしゃられるように支援を必要とする家庭でありますとか、こちらではあまりないんですが小学校６年生でありますとか中学校３年生、受験を控えているところについては先行して整備するようにというようなことが言われております。市でも一斉の整備が難しいのであれば、そういった方法も考えていきたいと思っております。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） もし、休業になったときに、経済的に塾の例えばオンラインサポートとか、そういうものを受けられる生徒と受けられない生徒の教育格差を心配して今の質問をさせていただきましたけれども、ぜひご配慮をよろしくお願いしたいと思います。 次に、学習の方法とか先生のご負担について、さっきもご答弁若干いただきましたけれども、もう一度お伺いしたいと思いますけれども、双方向の授業についてもまた研究していきたいというようなお話があったと思うのですけれども、先生方にとっては進めていくのに非常にこのスキルが必要といいますか、負担が大きいのではないかと思いますけれども、文科省ではこの
オンライン授業を正式な授業として認められないというふうにしていたかと思いますが、間違いないですか。 教員の方々の負担についてどう思われますか。研修などは十分に受けられるのでしょうか。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君） お答えいたします。 オンラインの授業でありますけれども、今議員おっしゃられるように、あくまで家庭学習というような位置づけられておりまして、授業時間としては正式には認められておりません。ただ
オンライン学習を課すことができる、またその課したことに対して評価の対象にすることができるというようなことがされております。 ＧＩＧＡスクールの進め方なんですが、機器を整備することが目的ではないというのは重々分かっておりまして、どう生かしていくか、どう活用していくかというのが一番重要ではないかなと思っております。そのためにハード、ソフト、それからそれを活用する人、一体として整備が大切ではないかなと思っております。教員の負担軽減では既存の学習、いろいろな支援ソフトでありますとか、テレビ番組、そのようなものも活用して、なるべく負担にならないようにしてまいりたいと。 また先生のスキルアップというのは非常に大切でありますので、端末の整備が終了するまでの間に、今県でも予定されておりますけれども、市のほうも講習会や研修会等を行ってスキルアップを図ってまいりたいと思っております。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） 先生方のスキルアップのためにいろいろと講習会も行われるということなんですけれども、先生方にとっては新しいことを取り入れるために、プラスアルファで若干負担になってしまう面もあるかもしれませんけれども、児童・生徒にとってはメリットのある、様々な活用をされた事例がありまして、例えば過去の東日本大震災の直後に福島県では学習の遅れとか友達や先生とのつながりをカバーできたという事例や、今全国的に、この
オンライン学習が不登校などで何らかの理由で学校に通えないお子さんにすごくよい効果が出ているという報道がありました。欠席だったお子さんがオンラインなら出席できるということで。 中野市においては、このように災害時ですとか、不登校への対応として使うことをどうお考えですか。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君） お答えいたします。 災害時につきましては、今回の臨時休業と同じように非常に有効なことになるのではないかなというふうに思っております。 家庭における学びの保障には十分資するのではないかなというふうに考えております。 また、今議員おっしゃられたような不登校児の対応とかにつきましても、その児童・生徒の状況把握でありますとか、授業を支援するといったことも有効ではないかなと思っております。不登校対応のみではなくて、児童・生徒のそれぞれの特性に応じた活用の場面が広まる可能性があるのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） そういった支援が必要な児童・生徒を取り残さないように様々な工夫をして、サポートをしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、大項目３の中小・
小規模事業者への支援のところに移りますけれども、（１）の国や自治体の支援策の活用についてなのですけれども、今、国、県、市と様々な支援メニューが用意されていますけれども、いろいろあり過ぎて理解されていない方がいらっしゃると思います。例えば、今話題の国の持続化給付金と
持続化補助金というのは別物ですけれども、これも混乱している方が多いように私は思います。
持続化補助金というのは、さきに申し上げました国の生産性革命推進事業の一つですけれども、従業員おおむね20名以下の
小規模事業者が対象で、コロナ特別対応型に県が上乗せをして補助率10分の９という高いもので、最大135万円までの補助を行っていました。県の上乗せ分は、もう終了していますけれども、また県の補正で引き続き対応されるか分かりませんけれども、こういった国の事業ですけれども、こういったものについて、市内の事業者の申込数などについてお分かりでしたらお願いいたします。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 申請そのものが市を経由するものではありませんことから、実数につきましては把握しておりません。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） 先週の国の２次補正で、よろず支援拠点から各自治体に専門家を派遣する予算が出ていると思うんですよね。もし今後そういった方に来ていただいた場合は、ある程度把握できるのではないかと思いますけれども、その辺は何か聞いていらっしゃいますでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 同様に内容につきましては、詳細が届いておりませんので把握しておりません。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） 私が今紹介させていただいた中にも、様々国とか自治体でいろいろな支援策を用意されていて、これからも拡充されていくかもしれませんけれども、事業者にとってはどんな支援策があって、どれが自分のところに当てはまるのか調べていくところから始まって、特に補助金関係は内容がすごく分かりづらくて、申請書類が煩雑ですし、まだまだ制度を十分に活用できていないのではないかと思うのですが、そこで提案をいたしますけれども、事業者が行政書士とか社会保険労務士などに専門家の力をお借りして、補助金や助成金などの申請代行にかかる費用を市として幾らか補助されてはいかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 商工会議所のほうに、またこの辺につきましては相談いただくということが必要かと思われますけれども、市独自としての補助というものはただいまのところ考えておりません。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） 実際に東京の豊島区とかでは、そういった代行費用の補助というのもやっていまして、補助金に関しては代行していただいても採択を約束できるものではありませんけれど、一度そのアドバイスとか作成の手助けをいただければ、その後通年でチャレンジできますから私は無駄にならないと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 次に、（２）の各事業者における情報発信に対する支援とか
情報発信サイトの充実についてなんですけれども、現在、
信州中野商工会議所に関係する会社でホームページへの掲載料、会員が年間１万円で、非会員が２万円、ウェブサイトの運営をされているそうですけれども、この機会に市内の事業者の登録を進めるために、こういった会費ですとかの一部を補助してはいかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 議員ご指摘の会社でありますけれども、ホームページをご覧いただいて金額も確認されておられるようでありますけれども、他の民間事業者と比較しますと格安の値段で掲載することができるということから、ただいま市のほうでの補助は特に考えておりません。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） 市内にはウェブサイトとかＳＮＳには手が回っていなくて、もうＩＴも分からないよというふうに言っている方もいると思うんですけれども、そういうふうにはもう言っていられないと思うんですよね。先ほどの補助金なんかも活用していただきながら、市全体の総合的な発信についても支援を考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。 次に、大項目１の妊娠中の女性労働者の関係ですけれども、この妊娠中の女性労働者が医師や助産師に記入していただく連絡カードというものは母子手帳にあるということでよろしいのですか。新たにお配りするということではないのでしょうか。
○議長（町田博文君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（吉村恵利子君） お答え申し上げます。 母性健康管理指導事項連絡カードの入手でございますが、交付いたしました母子健康手帳にはＡ６サイズで様式が記載されており、その中では拡大コピーをして用いることができるとされております。そのほか厚生労働省のホームページからダウンロードして入手することもできます。 また、市では妊娠届の方全員に全数面接を行っておりまして、その際にもこちらのカードのことを説明しており、必要な方には用紙をお配りしております。また後日希望の方は市の健康づくり課の窓口にも印刷して置いておりますし、医療機関においても設置しているところもあるように聞いております。 以上でございます。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） もう既に周知も終えて体制も整えられているということで安心いたしました。 次に、賃金の取扱いについてお伺いしますけれども、この医師からの指導に基づいて女性を休業させる場合の賃金の取扱いについてお聞きしますけれども、事業者の負担などについてはいかがでしょうか。雇用形態によって対応に違いが出てしまうのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 健康管理措置の対象者でありますけれども、正規職員、非正規職員とも対象となります。 以上であります。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） 非正規社員でも対象になるということなのですけれども、また雇用調整助成金が活用できるということなんですけれども、ぜひ該当するような事案があれば、事業者にはこの雇用調整助成金を活用していただきたいと思いますけれども、ちょっと関連して質問させていただきますけれども、今、全国的に解雇、雇い止めが急増していて、全国で２万人を超えたということを報道で知りましたけれども、最新の長野労働局ですとか飯山職業安定所の状況というのは分かりますでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 飯山公共職業安定所の資料からでありますけれども、５月末時点でのコロナの影響で10人以上の人員整理が40名あったとお聞きしております。 以上です。
○議長（町田博文君） ６番
宇塚千晶議員。
◆６番（宇塚千晶君） 職業安定所とか労働局の関係は雇用保険の加入者のみの数字かもしれませんし、報告されない場合もありますので、実際はもう少し多いかもしれませんけれども、先ほど大項目３で、その申請代行はちょっとまだ難しいということでしたけれども、こういう事情も含めまして、雇用調整助成金、
小規模事業者が申し込む場合は大分申請が簡略化しているみたいなのですけれども、そういった手間をできるだけ省いて申請を促していただけるように事業者の雇用を維持するための助けとなりますようにサポートをしていただきたいと思いますので、そんなところもお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（町田博文君） 次に進みます。
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○議長（町田博文君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午前１０時４７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１０時４８分）
○議長（町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（町田博文君） 順位８番 市長の政治姿勢について、７番 青木正道議員。 （７番 青木正道君登壇）
◆７番（青木正道君） ７番 青木正道でございます。 今回は
新型コロナウイルス感染リスク軽減措置の観点から、質問を１つに絞り短時間に終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 さて、いよいよ今年11月22日をもって池田市長の２期目の任期が終了となります。11月８日告示、15日投票と決定はしておりますが、池田市長からはいまだ表明がなされておりません。これまでの８年間の任期中には、長年の懸案であった市庁舎の建て替え、小中学校の統合、そして、直近では市民会館のリノベーションなどが決議され、中野市の歴史においても激動の８年間であったのではないでしょうか。 そして、昨年10月の台風第19号の通過により、ここ中野市にも大きな被害が発生し、やっと先が見えてきたと思われた今年に入り、
新型コロナウイルスの影響により全市民に今までに経験したことがないほどの悪影響が発生しており、この先いつ収束するかもよく分からない状況であると思います。 そこで、池田市長には、こんな時期であればこそ２期８年の経験、実績を踏まえ３期目の出馬をされ、11月以降にも残るであろうコロナ禍などに対しリーダーシップを発揮していただき、市民はもちろん災害続きで大変な職員の皆様にも安心して業務を遂行してもらってはいかがかと考えますが、３期目の表明はいつなのか、せっかくですので本日されてはいかがでしょうか。質問いたします。 併せて、３期目の公約が決まっていれば、ぜひお聞かせください。 以上で最初の質問とさせていただきます。
○議長（町田博文君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 青木正道議員のご質問にお答えします。 私の政治姿勢ということで、市長選への出馬ということでご質問いただきました。この市長選への出馬につきましては、今まさにお話がありましたとおり、現在、
新型コロナウイルス対策や令和元年東日本台風災害被害からの復興に全力をもって力を注いでいるところであります。したがいまして、これら現在進行形の事業を着実、確実に進行させることが当面の課題であろうかと思っておりますし、私の進退につきましてはしかるべきときに表明したいと考えております。 また、公約についてお話がございましたが、この公約につきましては進退をはっきりさせた段階で市民の皆様へお示しするものと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） ７番 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） ここからは継続でお願いをいたします。 先月末ですか、定例会見の席においてのお答えと本日のお答えも似たようなお答えだったかと思います。市長がおっしゃられるのももっともなご意見でして、現在、非常に台風第19号、そしてまたコロナウイルスの対策で本当に大変なのは重々承知しております。 先ほど最初の質問の席でも申し上げたとおり、それを踏まえて早めに表明をしていただきながら、その後も私がリーダーシップをとって頑張るんだという意気込みを見せていただければなと思っておりますが、ここまであと５か月に迫った任期の中で、もしかしたらタイムオーバーとされる方が表明されるのを待って手を挙げられるのかなというふうなことも言われておりますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 市長。
◎市長（池田茂君） ただいまも壇上で申し上げましたとおり、こうした地方自治にありましては、これは全てゴーイング・コンサーン、継続だと思います。 現在はとにかくこのコロナ対策ですね、それからご案内のとおり第２次補正予算は国会を通過して、まさにこれらにつきまして真摯な対応、そして漏れのない対応をしていかなければいけないということであります。今まさにそうしたことに取組をする中で、そして言われているような将来に対する新常態ですか、ニューノーマルの新たな時代に向けての構想もまたそこで見えてこようかと思っております。今は先を見る前に、ここにあるいろいろな様々な重要課題につきまして取り組んでいかなければいけない。 ましてや、昨日もそうでしたが警報が出ましたけれども、災害につきましては出水期に当たってまいりました。長野県下でも洪水警報が多所で出された状況であります。そうしたことを考えますと、今はまさに昨年、そして今年に入りまして続いてきたこの災害につきまして、万全の態勢をもって臨むことに注力をしたいというふうに考えております。その上でのまた判断になろうかと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） ７番 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） これからの質問は、市長が出馬されるという前提のもとに、その公約の一つに考えていただければというような方向でお話をしますので、一応聞くだけ聞いていただければと思いますが、現在、コロナ禍によりまして新しい生活様式が世界中で実行されておるところであります。その中で、もう一回この中野市の中でも文化公園、もう少し具体的に言いますと、昔おそば屋さんであった建物、あれの利用価値というのを見直していただければなと思っております。 これは先ほども言いました新しい生活様式、密閉、密集、密接を防ぐという意味で申し上げますと、あの建物、現在は市の公共施設最適化計画、いわゆる20％削減しましょうというそこにかかっている建物かと思っております。20％削減の中に入るということは無駄というふうに理解をされているんだとは思いますが、あの建物、場所、立地というのは文化公園の中央にあって、非常に人が集まって休憩をするときにはちょうどいい場所、高速のインターからも５分ほどで来られるという立地の場所であります。 現在、プラネタリウム館のところにも展望デッキがあまり知られていないのですけれども作られまして、中野市を一望できる絶景スポットになっております。こういったものが周知されたりしますと、割に市民、または市外の方ももっと利用される頻度が上がるのではないかと思います。 いよいよ市民霊園においては合葬式墓地が供用開始になってくると思いますが、やはり合葬式墓地の利用者といいますのは、もう中野市に住んでいらっしゃらなくて外に出てという方もいらっしゃるように思います。そういった方が命日であるとかお彼岸であるとか、お花を添えにきたときに、現場集合、現場解散となった場合に、あそこにああいう建物があって、そこでちょっと久しぶりに親戚等が集まってお茶を飲みながらという場所にもなろうかと思います。 そして、何よりもあの建物、通常の民間の経営ですと、やはり収容人数をできるだけ入れて経営の効率化を上げたいと考えるわけですが、あの建物は割にスペースがあって広いものですから、中のテーブル配置を今のソーシャルディスタンス、社会的距離をしっかり保つようにテーブル配置をすることによって、例えば車椅子の方がそのまま車椅子でも入れる、そういった施設に生まれ変わることができると思います。 あの建物の中に入ると、北側の景色というのは池を眺めながらのなかなか癒やしの空間であります。現在、都会の方もそうですし、割に世界的にもオープンデッキでゆっくりとお茶を飲みながら時間を過ごすというのがはやりでございますので、あの建物は少しの手はかかるでしょうけれども、そういう方向にもなろうかと思います。またそういった性格上、障がいを持った方の働く場の創出にもつながる可能性もありますので、文化公園の指定管理は産業・観光公社が行っておりますので、これはトップダウンで市が削減する云々ということもありますが、管理されている観光・産業公社ともぜひお話をしてみながら、生かせるものはぜひ生かしてもらうと、非常にいい建物に生まれ変わる、このような気がしますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 市長。
◎市長（池田茂君） お答え申し上げます。 今、当該の建築物につきましては、青木議員おっしゃいましたとおり、公共施設最適化計画の中でその扱いについて一定の方向性が出されているものであります。一方で、中野市20％削減ということで言われておりますけれども、ここに来まして、基本的には社会経済環境が大きく転換をしてきているということで、これまでのファンダメンタルズとは全く異なった状況になるだろうと私自身も思っております。 そんな中で、こういった計画のありようにつきましては、少し見直す機会を持たなければいけないのではなかろうかと思っております。 （発言する人あり）
◎市長（池田茂君） そういったお話もございますけれども、その見直しもその20％削減の中でのいろいろなチェンジをしていかなければいけないということであります。 一方で、ご案内のとおりいろいろな社会経済環境の変化につきましては、今回のコロナに関係しまして、いわゆる先ほどお話に出ましたようにテレワークとか、テレビ会議とか、そこの密集地にいなくても仕事ができる環境というものが欲しがる、そういったものに人間の、人々の思考が少し移ってきているのではないかというふうな動態も考えられます。そうした数々の政策的な情報誌を私拝見しているところでございまして、そういったものを全て含めまして今後の在り方について検討していかなければいけないというふうに思っております。 いずれにしても柔軟な、今後ともこの対応を考えていくべきであろうというふうには思っております。 以上です。
○議長（町田博文君） ７番 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） 本日の質問においても、まだ市長の表明は聞けませんでしたが、私のほうの公約の一つになろうかというようなことも柔軟に考えていただけそうな返事をいただきましたので、今後早めにまた、前向きにあと５か月ですので、期を早めに熟していただいて表明されることを待ちながら本日の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（町田博文君） 次に進みます。
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○議長（町田博文君） ここで10分間休憩いたします。 （休憩）（午前１１時０２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１１時１２分）
○議長（町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（町田博文君） 順位９番 業務の民間委託について、
新型コロナウイルス関連の経済対策について、監査及び内部統制について、１番
松樹純子議員。 （１番 松樹純子君登壇）
◆１番（松樹純子君） １番 松樹純子です。通告に従いまして質問させていただきます。 最初に、市役所業務の民間委託についてです。 まず、業務を民間に委託する目的を改めてお尋ねします。 次に、中野市教育委員会の業務の民間委託について質問します。これも改めての質問になりますが、中野市学校給食センター調理業務の委託について、随意契約で実施した理由は何ですか。昨年度、南部学校給食センター調理業務の委託を行っていることからも、予定価格の設定ができないとは思えないのですが、中野市建設工事等業者選定委員会が随意契約を可とした理由をお答えください。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として、市内小中学校を臨時休校とし給食を提供しない期間が続きましたが、このことは委託契約にも影響があったことと思います。どのような影響がありましたか。お答えください。 学校図書館管理業務の民間委託と、文部科学省の示す学校図書館の整備充実方針が相入れないように見えます。今回お伺いしたいのは学校司書についてです。どのように考えるかをお尋ねします。 次に、随意契約ガイドラインについてお尋ねします。 中野市随意契約ガイドライン、「４ 随意契約ができる場合（２）その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき」には、工事等でも物品購入、業務委託等でも契約の内容、性質、目的から予定価格が設定できないときには随意契約ができるとあります。 私の調べた限りでは他の自治体等のガイドラインにはこのような内容の記述は見つけられませんでした。３月市議会定例会の折も申し上げましたが、この条文は削除したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、随意契約の公表時期です。「地方自治法施行令」第167条の２第１項第３号〔訂正済み〕及び第４号と第１項第１号〔訂正済み〕、第２号、第５号から第９号の公表の時期が違うのはなぜですか。お答えください。 大項目２の
新型コロナウイルス関連の経済対策についてです。 まず、信州なかの未来券についてお尋ねします。現在、登録販売業者は幾つですか。また、販売業者の特徴はありますか。事業者や市民の皆さんからはどういった反響がありましたか。 参加することに不安があるなどで、これに参加できないでいるが、困難を抱えている方もあります。そういった事業者等への今後の支援策についてはどう考えていますか。 次に、特別定額給付金についてお尋ねします。これまでの給付実績はいかかでしょうか。実務の中で困難なことはどのようなことだったでしょうか。市民全員支給までに今後必要なことはどのようなことでしょうか。 以上３点お答えください。 大項目の最後に、監査及び内部統制についてお伺いします。 まず、今年度初めに公表された中野市監査基準についてです。その策定経過はいかがでしょうか。この基準の策定によって、監査に関して昨年までとは変わることはありますか。 次に、外部監査、内部統制についてです。この外部監査、内部統制についての市長の認識をお尋ねします。また今後これを制度として導入することについてはどのようにお考えかお尋ねをいたします。 以上で最初の質問といたします。
○議長（町田博文君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 松樹議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目、業務の民間委託につきましてお答え申し上げます。 市の業務を民間へ委託する目的につきましては、市では第３次中野市行政改革大綱で組織の最適化を柱として定め、人口減少へ対応できる組織体制及び人づくりに取り組むこととしております。多様化、高度化する市民ニーズの全てに行政が対応することは困難であり、民間にできることは民間に委ね、市が重点的かつ戦略的に取り組むべき根幹的、創造的業務へ職員を配置することで、財源と人員の適正化を図ることとし、定型的な業務につきましては個別・包括的業務委託、指定管理者、民営化などの対応を進めております。 また、アウトソーシングを行うことでより一層公共サービスの質の向上や必要コストの削減につながることが期待できます。 随意契約ガイドラインにおけるその性質または目的が競争入札に適しない契約をするときの共通事項につきましては、契約の内容、性質、目的等から予定価格の設定が困難な場合を規定しておりますが、これは業務の内容によっては標準的な積算基準がないため設計書の作成が困難であり、予定価格の設定ができない場合もあることから規定しているものであります。 「地方自治法施行令」第167条の２第１項第３号及び第４号と、それ以外の随意契約の公表時期の違いにつきましては、第３号及び第４号に規定する随意契約については福祉関係施設からの物品の購入及び役務の提供、シルバー人材センター等からの役務の提供を受ける契約が該当いたします。これら契約を締結するに当たっては、国からの通知によりあらかじめその発注見通しを公表する必要があることから、３月中に翌年度に予定する契約の内容や契約の相手方の選定基準等を公表しております。 なお、「地方自治法施行令」第167条の２第１項第２号及び第５号から第９号までの規定により契約した特命随意契約につきましては、随意契約ガイドラインに基づき上半期契約分を10月に、下半期契約分を４月に公表することとしております。 次に、
新型コロナウイルス関連の経済対策についてお答え申し上げます。 信州なかの未来券の反響につきましては、事業の実施に当たり
信州中野商工会議所では、販売業者及び購入者へのアンケートを行っているとのことであります。現在までに購入者からは、「おいしくいただきました」「中野市の肉屋さんとして頑張ってください」「お客思いのサービスと未来券の取扱いに感謝いたします」などお店への経営継続の応援メッセージが寄せられておりますが、「切り取り無効が不便である」「シートが大き過ぎて財布に入らない」などのご意見もあるとのことであります。 販売業者からは、「消費者の購買意欲が高まり新たな顧客の取り込みにもつながる」など、意欲的なご意見が新聞報道でも掲載されております。また、手続などの負担から取扱いに参加しない事業者があるとのことでありますが、議員からもぜひ取組に参加いただけるようお声かけをいただきたいと思っております。 今後の事業者への支援策につきましては、中村明文議員にお答え申し上げたとおり、資金繰り支援、補助事業支援など様々な形態が考えられますが、引き続き国・県の支援策や事業者を取り巻く状況等を注視しながら関係機関と調整してまいります。 特別定額給付金給付事業につきましては、５月１日付で
新型コロナウイルス感染症生活支援対策室を設置し、給付事務を推進してまいりました。緊急経済対策の趣旨を踏まえ、迅速な給付を行うため関係事業者との調整、物品の調達、問合せ対応、発送事務等を短期間のうちに実施しなければならないことが困難であったと感じております。 その中で一日も早い給付に対する市民の皆様からの強い要望に応えるため、土日返上で申請書の発送準備を進め、郵送による申請書の受付開始以降は全庁職員の協力体制を組み、迅速かつ的確な給付に向け事務を進めてまいりました。また、市役所１階に特設窓口を設置し、申請受付や相談業務といった個別対応も実施してきたところであります。 今後はまだ申請されていない世帯の皆様が、８月19日の受付期限までに申請していただけるよう、広報なかのなどを通じて周知をしてまいりたいと考えております。さらに一人世帯の高齢者などご自身での申請が困難な方につきましては地域の民生児童委員と連携し支援を行うほか、職員が個別に必要な対応をするなど、きめ細かな支援を行うことでより多くの皆様に給付できるよう取り組んでまいります。 特別定額給付金の給付実績につきましては総務部長から、信州なかの未来券の販売者数と販売業者の特徴につきましては経済部長から、以下答弁をさせます。 次に、監査及び内部統制についてお答え申し上げます。 内部統制につきましては、平成29年の「地方自治法」改正により、都道府県及び政令指定都市において内部統制に関する方針の策定及び必要な体制が義務づけられ、市町村につきましては努力義務となっております。外部監査、内部統制につきましては、行政サービスの適正で効率的な執行のチェック機能として有効な手段であるとこれは認識しております。 今後の導入につきましては、他市の状況等を参考にしながら研究してまいります。 以上、お答え申し上げます。
○議長（町田博文君） 副市長。 （副市長 横田清一君登壇）
◎副市長（横田清一君） 中野市建設工事等業者選定委員会の委員長に副市長が当たっておりますので、私からご質問の中野市学校給食センター調理業務委託を随意契約で実施した理由について答弁申し上げます。 本件は、昨年12月20日開催の第15回建設工事等業者選定委員会において、学校給食センターから提出された選定調書に基づき審査したものであります。本業務委託につきましては標準的な積算基準がなく、予定価格の設定が困難であることから、中野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録のある９者から参考見積書を徴取し、予定価格を設定して、その後競争見積り方式による相手方を決定し随意契約を行うことについて、原案どおり決定したものであります。 以上であります。
○議長（町田博文君） 教育長。 （教育長 堀内敏明君登壇）
◎教育長（堀内敏明君） 中野市学校給食センター調理委託を随意契約で実施した理由につきましては、随意契約ガイドラインに基づき随意契約できるものと判断し、中野市建設工事等業者選定委員会で認められた契約方法により随意契約を行ったものであります。
新型コロナウイルス対策として、市内小中学校を臨時休業とし、給食を提供しなかったことによる委託契約への影響につきましては、高木議員にお答え申し上げたとおり、臨時休業中の給食稼働日数の減と、今後、夏休み等を短縮することにより生ずる授業日で給食が提供されることから、受託業者と給食稼働日数等の契約内容について今後協議をする予定であります。 学校図書館管理業務の民間委託と文部科学省の示す学校図書館の整備充実方針の関係につきましては、本市では、学校図書館管理業務委託により１校に１人の学校司書を配置しており、文部科学省が定めた学校図書館ガイドラインに基づき学校図書館を運営しております。 ガイドラインでは、学校教職員の一員として学校司書が職員会議や校内研修等に参加することも有効であると示されており、学校司書は受託者が選任した業務責任者を介した指示の下、学校図書館の管理に関係する職員会議や校内研修等に出席するなど、ガイドラインのとおり学校教職員との連携が十分に図られていることから問題がないものと考えており、今後も業務委託を継続していく予定であります。 中野市学校給食センター調理委託の随意契約の細部につきましては、教育次長から答弁させます。
○議長（町田博文君） 代表監査委員。 （代表監査委員 井本久夫君登壇）
◎代表監査委員（井本久夫君） 中野市監査基準についてお答えいたします。 監査基準につきましては、「地方自治法」の改正により監査委員は監査基準に従うこと、監査基準は各地方公共団体の監査委員が定め公表することとなりました。 監査基準の策定に当たりましては、総務大臣が示す指針を基に策定をし、本年４月１日、市長、市議会議長、その他市の関係機関へ通知したところであります。 昨年度までは全国の都市監査委員で構成する全国都市監査委員会が策定した都市監査基準に準拠して監査等を行ってまいりました。策定した監査基準は、本市における監査等を行うに当たって必要な基本原則を規定したことから、今後は策定した基準に従い、より一層適切かつ有効な監査等の実施に努めてまいります。
○議長（町田博文君） 総務部長。 （総務部長 酒井 久君登壇）
◎総務部長（酒井久君） 特別定額給付金のこれまでの給付実績につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 ６月11日までの給付実績は、中村明文議員と重複しますが、１万5,509件、40億1,440万円であり、
給付率は約91％となっております。
○議長（町田博文君） 経済部長。 （経済部長 宮本浩明君登壇）
◎経済部長（宮本浩明君） 信州なかの未来券の販売事業者数及び販売事業者の特徴につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 信州なかの未来券の申請件数につきましては、６月12日現在で238事業者から申請があるとのことであります。販売事業者の特徴につきましては、小売業108件、飲食業64件と多く、全体の約７割となりますが、理美容・療術、自動車販売・整備、建設・電気工事、運輸業など幅広い業種に取り扱っていただいているようであります。 以上であります。
○議長（町田博文君） 教育次長。 （教育次長 小橋善行君登壇）
◎教育次長（小橋善行君） 今年度の中野市学校給食センター調理委託の随意契約の細部につきまして、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。 本業務委託につきましては、設計書の作成が困難であったことから、随意契約ガイドラインに基づき９者を指名し、参考見積書の提出をいただきました。 そのうち最低価格の見積書の内容を精査し、見積り価格が適正であったことから、最低価格の見積書を参考に予定価格を設定し、再度９者から見積書を徴収し、最低価格の業者を請負予定者とし、転籍希望者の受け入れ、また業務の理解と受託意思等を確認し、請負予定者と業務委託契約書を締結したものであります。 以上であります。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） では、ここからは継続でお願いします。 まず、民間委託の件ですけれども、市長が先ほど人口減少に向けて財源とか人材の配分の最適化というようなことも含めながらおっしゃいましたけれど、私がいろいろ読んで調べた中では、やはり民間委託というのは行政サービスにおけるコスト削減効果と、それから行政サービスの質の向上の実現、これが期待されていると。それはさっき市長もおっしゃいました。 その観点で民間委託をするかどうかというのを非常に慎重に検討すべきということで、他自治体ではガイドライン等も作られているという状況があります。 このサービスの質の向上というのは、民間業者が市場での競争を通じて獲得した業務改善の方法を取り込むとか、あるいは公共サービスのイノベーションをもたらすことを期待するとかというようなものなのですね。そうすればおのずとコスト削減にもつながるという話なのですけれども、そういうふうに考えてみると、中野市学校給食センター調理業務の委託は、コストの削減もサービスの質の向上も残念ながらもたらしたとは言えないのではないかというふうに私には思えます。 本来、民間委託というのは手段のはずだと思うんですね。ところが、総務省が行革を進めて民間委託を推進するようにということで報告を求め、全国の自治体の状況を一覧表にしてホームページに上げたりしていますし、それから、市もアウトソーシングの方針等々お持ちになっていますので、何かそういう中で民間委託できるものを探したのではないかと、そういうふうに考えたりするのですね。だから、民間委託することが手段ではなくて目的になっていた印象を受けるのですけれども、そんなことはないですか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） お答え申し上げます。 これからの人口減少により地方税の減収ですとか高齢化による社会保障費の増加等、行政の効率化をしていかなければならないというような大きな課題でありますので、そういったものを見据えながら、民間でお願いできるものについてはできるだけ民間にお願いをしていくということでアウトソーシングをしていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） 民間でできるものは民間でという、その方針はよく分かるし、でもね、それがやはり効果を上げなければ意味がないというふうに思うのですよ。 今年度の学校給食センターの調理業務委託契約は、中野市の随意契約のガイドラインに従って行われています。そのとおり。それで、この手続は確かにコスト削減が意識されているように見えます。 しかし、実際には委託のほうが直営よりも費用が高くなりましたよね。今年度については、３月市議会定例会で私申し上げましたとおり、市全体で見れば予算ベースで1,800万円以上、契約額の確定後の金額でいっても1,000万円近い財政負担増になっています。この点はどういうふうに考えますか。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君） これにつきましては、お答えしますが、３月の市議会定例会でご答弁申し上げましたとおり、一時的にはそういうこともあるかもしれませんけれども、今後、いろいろな関係でその差は詰まったり逆転したりといったことで考えております。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。 （発言する人あり）
○議長（町田博文君） 静粛に願います。 １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） お願いします。 一時的にはとおっしゃったけれども、今年度どうなのかということをやはり精査してやるべきだったと思うのですよね。だから、ちょっと疑問の部分が残ります。 次に、サービスの質の向上という点がどう意識されてくるのかという点なのですけれども、この委託の場合、市の物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている業者を指名して見積り参加を求めているとさっきおっしゃったと思います。 今年度に向けて昨年度のうちに見積り徴取が行われているわけですが、参考見積りも含めてが最初ですけれども。 それで、市教育委員会が学校給食センター調理業務委託の見積り参加を求めた業者は、いずれも市の物品等競争入札参加資格者名簿では、営業種別は労働者派遣または「その他」に登録されている業者です。この「その他」というのは、具体的にどういう営業をする業者ですか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） すみません、資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） 恐らく「その他」というのをお答えいただいてから確認したほうがいいと思いますが、「その他」というものの中にこの調理業務を請け負うとかそういう話が出てくるんだろうと思うんですが、いずれにしても最初に９業者に依頼をされたというお話ですが、学校給食業務を提供できるということは確認をされたわけですね。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君） それぞれの業者が行っていただけるものとして参考見積書を依頼したものでございます。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） 仕様書が提示されているとはいえ、サービスの質の向上を言うならば、実際に委託を受けてもらうについては、一般論としてではなくて、業者の具体的なノウハウの確認がやはり必要なのではないでしょうか。そういう意味では、随意契約をするにしても、これも前に申しましたけれども、プロポーザル方式も可能だったと思うんですよね。それをなぜプロポーザルにせずにいったんですか。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君） こちらにつきましては３月市議会定例会等々でもお話しいたしましたが、随意契約ガイドラインに沿いまして、随意契約できるものということで判断して手続を済ませていただいたものでございます。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） それでは、民間委託をしようというときに、労働者派遣というふうに登録がある業者に見積り依頼したのはどうしてですか。 ちなみに学校給食調理業務だけではなくて、学校図書館管理業務とか、これは司書ですよね。あるいは市立図書館総合管理業務についても労働者派遣ということで登録されている業者に見積り依頼しているのですよ。いかがですか、これいいんですか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） お答え申し上げます。 給食センターにしろ、図書館にしろ、学校の司書にしろ、労働者を派遣していただきたいという趣旨でそこの業者を選ばせていただきましたのでよろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） 労働者を派遣してもらおうという意図でというのは、だって民間委託、業務委託というのは企業にお願いをするものだと思うのですよね。何かちょっと違うのではないかなというふうに思います。 もうちょっと先に行きますけれども、市の物品等競争入札参加資格者名簿に登録されるためには、一定の手続と審査が行われると承知しています。 参加資格申請の際、業者が添付すべきとされている登記簿、履歴事項全部証明書というのがありますけれども、この目的欄にいろいろなことが書いてあるんですが、これに従ってこの営業について登録されると考えていいですか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） 経歴等を見せていただいて、それに基づいて登録をさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） もう一遍お聞きしますけれども、履歴事項全部証明書の中に目的という欄があって、そこでこういう仕事をするとずらっと並んでいるのですけれども、その中身でもって登録しているんですかと聞いています。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） 私どもで参加登録させる区分で決めていますので、そこに該当するものがあれば登録をするということにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） 申請営業種目コード一覧というのがあって、それでやっているのだろうというふうに思うんですけれども、ちょっと前の話になりますけれども、一昨年度の業者登録には現在受注されている業者、最初に委託を受けられた業者ですよ、この業者さんは労働者派遣というのはあってもその他というのはなかったのですよね。もうちょっと言いますと、この業者の登記簿に初めて学校給食センター及び民間宿舎等の調理、配送、食材仕入れ業務等の委託というのが出てくるのは昨年の２月なのですよ。つまり、受けますということが決まってからこういうのが出てくるわけです。図書館についてもそうなのですね。 先ほど、労働者を派遣してもらえばいいのだからというふうにおっしゃって、労働者派遣という項目でやっているという、そういうことならそれもあるでしょうけれども、ちょっと何か、学校給食センターの調理業務にしても、それからほかの業務にしても、労働者派遣で大丈夫という見方というのは甘い感じがするんですよね。やはり、それ大変重要なみんな仕事なので、そこを見直ししたほうがいいと思うんですけれども、問題ないですか。
○議長（町田博文君） 総務部長。 （発言する人あり）
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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○議長（町田博文君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午前１１時４６分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時００分）
○議長（町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言の取り消し
○議長（町田博文君） この際、
松樹純子議員から発言の申出がありますので、これを許します。 １番
松樹純子議員。 （１番 松樹純子君登壇）
◆１番（松樹純子君） 先ほどの私の
市政一般質問の中で、一部不適切な発言がありましたので、ここで取り消したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） お諮りいたします。 ただいま
松樹純子議員から発言のとおり、不適切な部分について取り消したい旨の申出がありました。この取消申出を許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（町田博文君） ご異議なしと認めます。 よって、
松樹純子議員からの発言取消しを許可することに決しました。 なお、取消し部分については議長に一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（町田博文君） ご異議なしと認めます。 よって、取消部分については議長において行うことに決しました。
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△発言の訂正
○議長（町田博文君） この際、
松樹純子議員から発言の申し出がありますから、これを許します。 １番
松樹純子議員。 （１番 松樹純子君登壇）
◆１番（松樹純子君） 重ねて恐れ入ります。 先ほどの私の
市政一般質問におきまして、「地方自治法施行令」第167条の２第１項と申し上げるところを、「地方自治法施行令」第167条の２第１条と申し上げてしまいました。訂正をお願いいたします。
○議長（町田博文君） 以上のとおりでありますから、ご了承願います。
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○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） 先ほど、松樹議員さんの質問の中で一部保留させていただいた件についてご説明をさせていただきたいと思います。 物品等競争入札の参加申請のときに、役務の提供で営業品目について、その他についての説明ですけれども、これについて市では役務の提供で28の種類に分類をしているんですが、そこに該当のない項目についてはその他を選択していただいて、その右の欄で具体的にどのような業務内容を行っているのかということを明記していただくようにしております。 ちなみに今回受託をした事業者につきましては、その他として図書館、美術館、博物館の運営、図書館司書業務、学校給食調理、地下タンク漏えい検査等、全部で８項目を登録しておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） 現在登録されているというのは存じ上げておりました。現在の業者さんがですね、すみません。 先ほど、昼前は労働者派遣の登録で業務委託可というのはまずいんじゃないでしょうかというところまで申し上げたかと思います。 いずれにしましても、長期契約が可能になったわけで、今後この民間委託についてはコスト削減、サービスの質の向上ということを念頭に置いていただいて、本当に委託したほうがいいのかどうかということも含めて慎重にご検討をしていただきたいと思います。 次にいきます。図書館の件です。学校図書館です。 教育長が学校図書館ガイドラインのことをお話しになりました。本市の学校司書は業務委託されていますので独立で仕事を行わなければなりません。 ガイドラインに示されたように、司書教諭や教員と協力して教育活動を進めるということはできないと思いますがいかがですか。
○議長（町田博文君） 教育次長。
◎教育次長（小橋善行君） お答えいたします。 今月に入りまして、県の教育事務所の指導主事と市教委による学校訪問も始まっておりまして、私もそれぞれ行って学校の司書の方と直接お話をさせていただいております。どんなような運営ですかというのをお聞きをしましたが、学校図書館の運営に関しましても、図書の選書につきましても、司書の方が職員会やそれから学校の生徒会などにもいろいろ参加をしまして、いろいろ先生方といろいろ意見交換しながら進めているといったようなことでございまして、順調に運営されているということでございます。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） 今、先生方と意見交換をしながらというふうにおっしゃったけれども、そういうふうにやっているところで、ほかの自治体ですけれども、労働局から偽装請負として指導を受けたというようなお話もあります。結局、委託業者の職員とはいっても、司書の仕事をすればどうしても先生たちと密に関わりながらやるしかないから偽装請負になってしまうんですよ。子供たちの豊かな育ちを支えるという学校教育ですので、これは、学校図書館司書は文科省の方針どおり直営で設置すべきではないかなというふうに思います。ご検討ください。 次に、随意契約のガイドラインについてですが、はじめに、３月市議会定例会で提案させていただいた点について１点直していただきました。ありがとうございました。 さて、先ほど私が削除されてはどうかというふうに申し上げた部分についてなんですけれども、基準となる単価がないというふうに前からおっしゃっていて、今日もおっしゃいましたけれども、建設工事等設計単価とか積算基準及び標準歩掛かりといったようなものはないかもしれませんが、だからこそ参考見積りを徴取するのではないのかなというふうに思っていました。ただ、現状、この項目を残さなければ実務上困るというふうにおっしゃるならば、この部分の参考資料として、設計書作成容易・困難確認表もガイドラインに掲載してはいかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） 設計書作成容易・困難表でありますけれども、現在のところ内部資料として活用しているものでありまして公表はしておらないわけですけれども、情報公開等の請求があれば公開できるものと思いますので、情報公開請求があれば公開していきたいというふうに考えております。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） 情報公開というふうなことをおっしゃらずに、ぜひガイドラインに入れていただくようにご検討をお願いします。 それから、随意契約の公表の時期ですけれども、３号、４号以外の部分も随時、あるいは一月ごとというようなことでも構わないと思うんですけれども、技術的に問題なければ公表していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長（酒井久君） 現在は、年２回の公表ということにさせていただいておりますけれども、ご意見等も踏まえて、例えば四半期ごとですとか、拡大することはやぶさかでないと思いますので、検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） よろしくお願いいたします。ぜひご検討ください。 では、次に、
新型コロナウイルス関連の経済対策についてお願いします。 まず、未来券ですけれども、238業者の登録ということですが、登録者数が伸び悩んでいるように見えるのですけれどもいかがですか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 これは商工会議所に916事業所の会員さんいらっしゃるのですけれども、そういった会員さん向けに再度周知をさせていただくと聞いておりますし、また会員以外の方につきましても登録が可能でありますことから、商工会議所のほうでは随時受付を７月31日までという期間受け付けておりますので、まだ期間がありますので、これからまた周知した上で増やしていきたいというふうにお聞きしております。 以上です。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） 私のところにも様々なご意見が届いています。消費者、市民の皆さんはおおむね歓迎です。それに事業者の方でも、うちはこれはありがたいんだというふうにおっしゃる方もありました。 しかし、こういうふうにおっしゃる方もいるんですよ。結局、未来券5,000円分を売ったら5,000円分の商品やサービスを提供することになるわけで、お客さんに頭を下げて未来券を販売したり、商工会議所への報告、請求等仕事が増えるのではちょっと救いにならないなと言うんですね。そういうふうにおっしゃった方もあります。でも、そういう方の中にも、お客さんからお宅には未来券ないのと言われたときに備えて、やはり登録しておかなければいけないかなとおっしゃる方もありました。 それから、いつ何枚売りましたという報告だけが商工会議所への請求に必要なのですよね。そういう今のやり方というのは、１枚も売らなくても、これはいけないと思うけれども、虚偽報告でも10万円を手にすることができるのではないのというようなことをお話になる向きもございます。この点はどう考えますか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 販売事業者には、注意事項としまして、その中に、不正行為は絶対にしないことということを説明させていただいて、さらに誓約書に署名をいただいております。また、そういったこと、性善説に基づいているわけではございませんけれども、もし議員のほうにそういったご意見があるような事業所の方がいらっしゃいましたら、ぜひ議員さんのほうからもご指導いただければ幸いであります。 以上です。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） 不正を行うなんていうことがないように、もちろん細心の注意を払って皆さん扱っていらっしゃると思います。 それでもいろいろな思いの中で販売登録はしていないと。でも困っているという業者さんはたくさんいらっしゃいますので、業界団体等からも支援要請が来ているというお話をお聞きしましたよね。 市民生活に一番身近な市だからこそ、実情をきちんと把握してきめ細やかな支援ができるんだというふうに思っております。ぜひ今後にご期待申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 特別定額給付金については、ここまでスピード感を持ってよく取り組んでいただいたなというふうに思っております。市の職員の方々のご努力には、本当に頭が下がると思います。同僚議員のお話にもありましたけれども、100％に限りなく近づけるように今後ともご努力をいただければというふうに思いますので、お願いいたします。 最後に、監査及び内部統制についてです。 中野市監査基準が策定されたということは大変喜ばしいことだというふうに思っております。いろいろ課題は今後もあるんだろうとは思いますけれども、これが作成されたことで、本市の市政の透明化はまた一歩進んだというふうに私は思います。 ９月市議会定例会に向けて中野市監査基準によって決算監査も行われることになるというふうに思いますけれども、先ほどもお話しいたしました、昨年度民間委託された教育委員会の３業務ですね、すなわち南部学校給食センターの調理業務、学校図書館管理業務、市立図書館総合管理業務の３業務ですか、これは決算審査の対象となるものですよね。審査結果の報告では、この点についてご見解をぜひ示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 代表監査委員。
◎代表監査委員（井本久夫君） お答えいたします。 監査基準が定まったことによりまして、監査が適正に行われていくということは疑いのないことだというふうに思います。 今度の基準をご覧いただいて、第１条ではっきり、経済的、効率的、効果的な実施ということを前段としてうたっておりますし、第２条で決算の審査について適切であるか、正確であるかを審査しなさいということになっております。今後、この基準に基づきまして決算ができました暁には、それなりきの審査をしたいと思います。
○議長（町田博文君） １番
松樹純子議員。
◆１番（松樹純子君） 「地方自治法」が改正されまして、外部監査の問題、それから内部統制の問題が大きいところには義務化されたわけですけれども、先ほど市長おっしゃいましたように中野市は努力義務ということなので、今後の課題と思うんですけれども、外部監査は費用も結構かかりますし条例制定が必要というふうに伺っております。だから、今日明日というわけにはいきません。 それから、内部統制については、これまでも内部統制は行われていたというふうに思っています。ただ、かっちりしたシステムを構築することによってコンプライアンス上の不安がなくなって、市の職員もより安心してお仕事をしていただけるようになるんだろうというふうに思っております。内部統制システムについても、外部監査についても状況を見ながらというふうに市長おっしゃいましたけれども、それで結構ですが、なるべく近い将来の導入に向けてご検討をいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（町田博文君） 以上をもって通告による
市政一般質問は終了いたしました。
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○議長（町田博文君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 （散会）（午後１時１６分）...