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1. 中野市議会 2019-03-08
   03月08日－04号

   
   取得元: 中野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成３１年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成３１年３月８日（金）　午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　１　議案第３５号　平成３０年度中野市一般会計補正予算（第６号）　２　請願第１号　学校給食センター調理業務の業務委託を止めることを求める請願　３　議案等質疑　４　議案等付託　５　市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（２０名）　　　　　　１番　　松樹純子君　　　　　　２番　　宮島包義君　　　　　　３番　　中村秀人君　　　　　　４番　　中村明文君　　　　　　５番　　塚田一夫君　　　　　　６番　　宇塚千晶君　　　　　　７番　　青木正道君　　　　　　８番　　保科政次君　　　　　　９番　　芦澤孝幸君　　　　　１０番　　小林忠一君　　　　　１１番　　松野繁男君　　　　　１２番　　永沢清生君　　　　　１３番　　清水正男君　　　　　１４番　　阿部光則君　　　　　１５番　　原澤年秋君　　　　　１６番　　高野良之君　　　　　１７番　　芋川吉孝君　　　　　１８番　　町田博文君　　　　　１９番　　湯本隆英君　　　　　２０番　　高木尚史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり　　議会事務局長　　保科　篤　　〃　次長　　　　中山貴弘　　書記　　　　　　中山　猛　　〃　　　　　　　池田　亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　茂君　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　横田清一君　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　小嶋隆徳君　　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　城本澄男君　　農業委員会長　　　　　　　　　　　　　　清野信之君　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　井本久夫君　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　竹内幸夫君　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　斉藤武美君　　子ども部長　　　　　　　　　　　　　　　月岡篤志君　　くらしと文化部長　　　　　　　　　　　　小橋善行君　　高齢者支援課長　　　　　　　　　　　　　吉村恵利子君　　子育て課長兼子ども相談室長　　　　　　　池田俊哉君　　保育課長　　　　　　　　　　　　　　　　戸田修三君　　市民課長兼市民協働推進室長　　　　　　　久野常志君　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　　頓所　勲君　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　原　　誠君　　建設水道部長　　　　　　　　　　　　　　山岸　功君　　消防部長　　　　　　　　　　　　　　　　三井浩一君　　豊田支所長　　　　　　　　　　　　　　　宮本浩明君　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　小嶋昭一君　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　花岡隆志君　　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　柴本　豊君　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　久君　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　佐野武雄君　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　町田義文君　　道路河川課長　　　　　　　　　　　　　　上野慎一君　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　杉本光正君　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　小林由美君　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　田中　勇君　　庶務課長補佐　　　　　　　　　　　　　　丸山賢司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（開議）（午前１０時００分）　（開議に先立ち議会事務局長保科篤君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者を報告する。） ○議長（原澤年秋君）　ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第４号のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１　議案第３５号　平成３０年度中野市一般会計補正予算（第６号） ○議長（原澤年秋君）　日程１　議案第35号　平成30年度中野市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　市長。　　　　　（市長　池田　茂君登壇） ◎市長（池田茂君）　議案第35号　平成30年度中野市一般会計補正予算（第６号）について。　国の追加採択により、今年度内では支出が見込めない事業について、繰越明許費の補正をお願いするものであります。　よろしくご審議をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２　請願第１号　学校給食センター調理業務の業務委託を止めることを求める請願 ○議長（原澤年秋君）　日程２　請願第１号　学校給食センター調理業務の業務委託を止めることを求める請願を議題といたします。　紹介議員において、補足説明がありましたら願います。　４番　中村明文議員。　　　　　（４番　中村明文君登壇） ◆４番（中村明文君）　４番　中村明文でございます。　学校給食センター調理業務の業務委託を止めることを求める請願についての補足説明をいたします。　２月初めに開催された学校給食センター運営委員会で、中野市教育委員会より南部学校給食センター〔訂正済み〕の調理業務を来年度より民間業者へ業務委託することが明らかになりました。　これまで、市民に対して全く情報提供が行われてきませんでした。学校給食は、「学校給食法」、新学習指導要領にも明記され、学校教育活動の重要な位置を占めています。学校給食の調理業務は直接子供たちの口に入るものをつくる責任のある仕事です。現在、学校給食センター職員の皆さんが責任と誇りを持って尽力され、子供たちに、安心・安全な給食を提供されていることに敬意を表します。　現状は、民間事業者への調理業務委託に切りかえる必要は全くないものと考えます。食育に重点を置いている市の方針からしても、従来どおり、市が直接管理・運営すべきものと思います。　なお、業務委託の例では、異物混入時の対策、調理員の賃金・労働条件、将来にわたっての調理員の確保、短期間での調理員の入れかわりなど、問題が数多く報告されています。この問題は、最終的には市が責任をとるわけですが、給食センター職員と業者との連絡形態に問題があると言われています。　仮に、市が給食調理部分の業務委託がどうしても必要と判断される場合でも、学校現場や保護者の声を聞き、市議会等とも十分協議をし、必要な検討の期間と機会を設け、関係者の理解と納得、協力を得ることが不可欠ではなかったかと考えています。余りにも性急な今回の進め方は、多くの市民の不信を買うことになりました。　以上のことから、学校給食を考える会の皆さんをはじめ、請願書に賛同して署名をいただいた皆さんの声を十分に聞き取ることが必要です。したがって、関係者の理解と納得の得られるまでは、業務委託を中止することを求めるものであります。　議員各位のご賛同をいただきますようお願いして、補足説明とさせていただきます。　すみません、補足説明の訂正をさせていただきます。　「南部学校給食センター」と申し上げるところ、「南部学校センター」と申し上げてしまいました。　よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △３　議案等質疑 ○議長（原澤年秋君）　日程３　これより議案等質疑を行います。　議案等質疑は、会議規則第55条の規定を遵守して質疑の範囲内で行ってください。　はじめに、議案第35号　平成30年度中野市一般会計補正予算（第６号）について願います。　　　　　（発言する人なし） ○議長（原澤年秋君）　ありませんければ、請願第１号　学校給食センター調理業務の業務委託を止めることを求める請願について願います。　　　　　（発言する人なし） ○議長（原澤年秋君）　ありませんければ、以上をもって議案等質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △４　議案等付託　　　　　　　　　　議案等付託表　議案第35号　平成30年度中野市一般会計補正予算（第６号）　請願第１号　学校給食センター調理業務の業務委託を止めることを求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　総務文教委員会 ○議長（原澤年秋君）　日程４　議案等付託を行います。　議案第35号及び請願第１号の以上議案１件、請願１件について、お手元に配布いたしてあります議案等付託表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。　総務文教委員会におかれましては、議案等の審査を願い、３月13日までに議長の手元まで報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　ここで暫時休憩いたします。　（休憩）（午前１０時０８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（再開）（午前１０時０９分） ○議長（原澤年秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △５　市政一般質問 ○議長（原澤年秋君）　日程５　これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。　順位９番　高社小学校について、消雪施設について、保育行政について、小学校統合後の空き校舎の利活用について、有害鳥獣害対策について、特殊詐欺被害防止対策について、12番　永沢清生議員。　　　　　（１２番　永沢清生君登壇） ◆１２番（永沢清生君）　12番　永沢清生です。　通告に従い、６項目についてお伺いいたします。　最初に、高社小学校についてお伺いいたします。　高社小学校への通学方法については、昨年12月、準備委員会の検討結果がまとまったとして、準備委員会だよりが対象区に全戸配布されました。　通学方法について、その内容は、赤岩区の児童は１年生から３年生までの８人はスクールバス、４年生から６年生の10人は路線バスとなっています。　倭小学校区の１年生から３年生16人はスクールバス、４年生から６年生の18人は路線バスでの通学とし、今年度中に決定し、その後、学校区ごと等へ説明するというものでありました。　このこともあって、昨年の12月18日に、倭小学校保護者会の総意として、「全児童のスクールバスでの通学」「乗降場所について柔軟な対応を求める」とする要望書が、また、本年２月20日には、倭地区区長会から、「全児童のスクールバスでの通学」「保護者、地域住民に十分説明し理解を得た上で統合を進めること」とした要望書が市長、教育長並びに議長に提出されました。　このことについては、子供の安全・安心を第一に考えて、慎重な検討と判断がなされるものと確信するものであります。　ここでお伺いしたいことは、さきの保護者会提出の要望書に添えられた意見、質問に対する回答がいまだに出てこないということで、そのことについてお伺いするものであります。　公共機関を利用することとした議論の経緯はどうか。　通学・安全部会に児童の保護者がいないのは問題があるのではないか。　路線バス車内、乗降時及び降車後の安全確保への対応はどうか。　登下校時の乗りおくれ、乗り越しへの対応はどうか。　低学年と高学年を分けて通学することは安全と考えているのか。　統合準備委員会だよりで公共交通機関に関する調査結果を公表した意図は何か。　次に、消雪施設についてお伺いいたします。　暖冬と予想されたことしの冬。湿った重い雪に悩まされ、地表が冷える前に降雪が続いたため、地際がいつも解けている状態であり、除雪には大変な苦労があったと聞いています。加えて、柳沢区においては、中野飯山バイパス工事に伴い、消雪井戸が埋没し、機能を失ったため、一部市道において、消雪施設が作動しないという事態になりました。　それでも、朝早くからの丁寧な除雪、排雪によって、さほどの不便の感じることなく、一冬を過ごすことができましたことは、大いに感謝するところであります。本当にありがとうございました。　一方で、住宅の連なっているところや狭い生活道路では、大きな除雪機でも大変にご苦労されている姿も見ています。そして、除雪による道路や路肩の傷み、その補修、大変気になるところでありました。このことから、敷設された消雪施設が十分機能することが大切であると改めて感じた次第であります。　そこでお伺いするのですが、平成31年度予算案には、消雪施設工事費として3,400万円ほどが計上されております。機能を失った柳沢１号井の復活を大いに期待するところではありますが、今後の新設計画についてお伺いいたします。　次に、保育行政についてお伺いいたします。　中野市は、基本政策の一つとして、「未来のふるさとを担う子どもたちを育むまちづくり」を掲げ、妊娠前から子育てまで、切れ目のない支援を行うことを目的に、健康長寿のまち推進事業、子育てニーズの把握と子育て環境を反映させた計画づくりを目的とした、子ども・子育て支援事業計画策定事業を進めています。これは、現行の子育て施策の課題と今後の進め方を決定する上で重要なものとなります。これらは、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられており、このことからも子育て支援は中野市の最重要課題と言えます。　このように子育て支援を重要施策として進める中野市にあって、93名の児童に保育所の入所保留の通知がなされたと聞いております。　現在の入所保留児童数の状況はどうか、お伺いいたします。　入所の順番はどのように決めておられるのか、お伺いいたします。　子育て支援の施策の一つに、ファミリー・サポート・センター事業があります。ファミリー・サポート・センター事業とは、子育ての援助を受けたい人と、援助を行える人が会員登録し、会員間で手助けを行うものであります。　内容は、保育施設への子供の送迎、保育施設の開始前、終了後、日曜日、祝日の子供の預かり。外出、冠婚葬祭、通院、産前産後などの子供の預かりです。市内在住で、３カ月から小学校３年生までの子供のいる人が対象となります。活動時間は午前７時から午後７時であり、料金は３歳以上600円、３歳未満が700円、送迎は１回につき100円となっています。　子育て・子育ちを応援する取り組みとして、大いに評価するところでありますが、ファミリー・サポート・センター事業の活用状況についてお伺いいたします。　平成31年度の本事業に保険料のみ23万円の計上となっています。子育て支援の一つとして、入所保留通知の届いた児童のファミリー・サポート・センター事業の利用について、利用料を無料とすることはできないか、また、そのための予算の増額ができないか、お伺いいたします。　女性の社会参画の拡大や核家族化、世帯収入の減少を共働きで補う経済課題、子育てする片親の増加など、これからも早期の入所を希望する家庭がふえるものと予想されます。待機児童防止に向けた今後の対応について、お伺いいたします。　次に、小学校統合後の空き校舎の利活用についてお伺いいたします。　平成32年３月閉校となる中野市北部地区の小学校について、空き校舎利用の検討状況についてお伺いいたします。　空き校舎の利活用に向けた施設整備の考えがあるか、お伺いいたします。　あわせて、空き校舎の具体的な活用方法が決定されるまでの間、地域の人たちの会合に使える場所や、放課後児童クラブなどとして利用できないか、お伺いいたします。　次に、有害鳥獣害対策についてお伺いいたします。　過去５年間の獣種別被害面積及び被害金額についてはどうか。　被害防止対策の取り組み状況はどうか。　鳥獣被害は、農作物の生産意欲に大きく影響を及ぼします。４月から11月にかけては、害鳥獣対策として、ハンターによる駆除及び電気柵が効果を発揮していることは言うまでもありません。これには、農作物有害鳥獣対策事業費として、平成31年度予算に1,000万円ほどが計上されています。大いに評価したいところではありますが、ここで申し上げたいことは、電気柵撤去後の積雪期の鹿の食害についてであります。幼木のみならず、生産樹齢の木も加害されることから、耕作を続けることができず、荒廃農地となりかねません。　ハンターによる個体数削減とあわせて、忌避資材についても研究していただいて、積雪期の鹿の食害について、予算措置も含めて対策強化の考えがないか、お伺いいたします。　最後に、特殊詐欺被害防止対策についてお伺いいたします。　特殊詐欺被害防止対策の取り組み状況についてであります。　被害の実態はどうか。　消費生活センターへの相談件数及び内容はどうか。　特殊詐欺被害防止対策機器への助成状況はどうか。　周知方法はどうか。　対策強化の考えはあるかについてお伺いして、最初の質問といたします。 ○議長（原澤年秋君）　市長。　　　　　（市長　池田　茂君登壇）
   ◎市長（池田茂君）　永沢議員のご質問にお答え申し上げます。　まず１点目、消雪施設についてお答え申し上げます。　消雪施設の柳沢１号井につきましては、一般県道中野飯山線柳沢道路改築工事で支障となることから、県により撤去されております。新たな井戸の設置時期につきましては、来年度早期に発注を行い、降雪時期前に完成する予定であります。　消雪パイプの目詰まり防止策につきましては、毎年、降雪時期前に通水試験を維持管理業者に委託し、目詰まりの防止に努めております。今後も施設の機能が発揮されるよう適正な維持管理に努めてまいります。　次に、保育行政についてお答え申し上げます。　入所保留児童数の状況につきましては、１月８日付で、ゼロ歳児44人、１歳児49人に入所保留決定通知を発出いたしました。　入所の優先順位の決定方法につきましては、まず、現在入所されている園児の調整を行い、次いで、新規の利用申込書や就労証明書などをもとに基準点をつけております。その基準点により、希望された保育所における点数の高い方から調整を行っております。　ファミリー・サポート・センター事業の利用料につきましては、厚生労働省が定めた子育て援助活動支援事業実施要綱により、制度の趣旨、地域の実情等を反映した適正と認められる額を設定し、利用者にご負担をいただいております。　なお、現在、国において、本事業を含めた幼児教育無償化が検討されていることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　待機児童防止に向けた今後の対応につきましては、松樹議員及び松野議員にお答え申し上げたとおりであります。　次に、小学校統合後の空き校舎の利活用についてお答え申し上げます。　空き校舎利活用につきましては、松野議員にお答え申し上げたとおりであります。　利活用に向けた施設整備につきましては、民間活用となった場合は、原則、現状の施設のまま利活用を想定しておりますが、今後、公民連携による民間活力の活用を検討する中で、市による施設整備の必要性について検討してまいりたいと考えております。　また、閉校から利活用方針が決定するまでの学校利用につきましては、市民の皆様や各地域のご意見をお聞きしながら検討してまいります。　次に、有害鳥獣害対策についてお答え申し上げます。　被害防止対策の取り組み状況につきましては、個体数を減らすための取り組みとしては、中野市農作物害鳥獣駆除推進協議会が中野市猟友会の協力を得て実施している有害鳥獣駆除、侵入防止の取り組みでは、電気柵、防護柵がありますが、積雪の多い地区では、冬期間に電気柵を撤去していることから、冬期間の被害防止対策については喫緊の課題であるため、県の鳥獣被害対策チームの助言や近隣市町村の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　忌避資材につきましては、有効な資材としてどのようなものがあるか把握しておりませんので、これにつきましても、県と相談しながら研究してまいりたいと考えております。　有害鳥獣の被害状況につきましては、経済部長から、以下答弁させます。　次に、特殊詐欺被害防止対策についてお答え申し上げます。　特殊詐欺被害の実態につきましては、平成28年度は１件、被害額は107万余円。平成29年は９件、被害額は763万余円。平成30年は６件、被害額は1,659万余円の被害が出ております。　消費生活全般に関する苦情や問い合わせに対応するため、昨年度から専門の相談員を配置し、くらしと文化部に消費生活センターを設置しております。　特殊詐欺被害防止対策機器への助成状況につきましては、昨年９月市議会定例会で補正予算をお認めいただき、本年２月末までに11件の助成金を交付しております。　対策強化の考えにつきましては、今年度創設しました特殊詐欺被害防止対策機器設置助成金制度を広く周知し、多くの高齢者世帯に設置することで、特殊詐欺による被害を少しでも減らせるよう、対策を図ってまいりたいと考えております。　消費生活センターへの相談件数及び内容並びに助成金の周知方法につきましては、以下、くらしと文化部長から答弁させます。 ○議長（原澤年秋君）　教育長。　　　　　（教育長　小嶋隆徳君登壇） ◎教育長（小嶋隆徳君）　永沢議員の高社小学校について、通学方法についてお答え申し上げます。　高社小学校の通学方法に関し、公共交通機関を利用することとした議論の経緯につきましては、昨年の６月市議会定例会でもお答え申し上げたとおり、北部地区小学校統合準備委員会でさまざまな課題を検討していく中で、交通用具として考えられるスクールバスに加え、地区内で運行されている公共交通の活用も含めて検討したところ、公共交通の利用を積極的に進めるべきとのご意見もあり、検討が重ねられ、昨年７月に、同統合準備委員会から通学方法などの検討結果も含めた報告書が市教育委員会に提出されたところであります。　通学・安全部会員に児童の保護者がいないのは問題があるとのご指摘につきましては、地区は別として、この部会には児童の保護者は入っており、委員それぞれが出身校や地元地域の利益や優遇だけを考えたり、主張したりするなど、偏った意見を発言することなく、学校区ごとの実情や意見を考慮し、新校の開校に向けて検討と調整が重ねられてきたと考えているところであります。　また、最終的に議論いただく全体の小学校統合準備委員会には、各地区の児童の保護者が委員として入っているため、問題はないと考えております。　路線バスの車内、乗降時及び乗車後の安全確保への対応につきましては、路線バスでの通学となった場合、開校までに、児童に対してバスの乗りおりの練習を行うなど、問題がないようにしてまいります。　なお、昨年12月からは、長嶺区の１年生から６年生までの児童30人が路線バスでの通学を始めましたが、初日から現在まで事故やトラブル等は一切なく、保護者の意見も含め、安心して通学ができているとのことであります。　登下校時の乗りおくれへの対応につきましては、現在、登下校時の乗りおくれや乗り過ごしでのトラブルはなく、学校での対応もないとのことでありますが、そのようなことがあった場合は、学校と保護者とともに対応してまいります。　低学年と高学年を分けて通学させることの安全性につきましては、学校ボランティアやＰＴＡをはじめ、地域の皆様に、見守りについて引き続きご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。　統合準備委員会だよりに公共交通機関に関する調査結果を掲載したことにつきましては、北部地区の保護者や倭小学校保護者会からの要望書等に路線バスの安全性についてのご意見等が多く、検討経過や情報提供を求める意見があったため、統合準備委員会の役員とも相談する中で、必要な部分について情報提供をしたものであります。　以上でございます。 ○議長（原澤年秋君）　くらしと文化部長。　　　　　（くらしと文化部長　小橋善行君登壇） ◎くらしと文化部長（小橋善行君）　消費生活センターへの相談件数及び内容並びに助成金の周知方法につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。　消費生活センターの相談件数は、昨年度が132件、今年度においては２月末までで140件の相談がありました。今年度の相談内容につきましては、インターネットやメール等による通信販売の相談件数が45件、架空請求はがきによる相談件数が38件、健康食品の購入や光回線への変更契約等の電話勧誘販売による相談件数が22件、訪問販売等、その他が35件となっております。　特殊詐欺被害防止対策機器設置助成金制度の周知方法につきましては、広報なかのへの掲載をはじめ、公会堂等での老人クラブの集まりによる出前講座、高齢者宅を訪問する機会のある区の役員やケアマネジャー等を通して、引き続き事業の周知を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　経済部長。　　　　　（経済部長　原　　誠君登壇） ◎経済部長（原誠君）　有害鳥獣の被害状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。　平成25年度から平成29年度までの５カ年における鳥類の被害面積は約4,652アール、被害金額は約1,077万円。獣類の被害面積は約2,455アール、被害金額は約2,450万円となっております。　獣種別の被害面積、被害金額は、イノシシが約369アール、約340万円。ツキノワグマが約372アール、約646万円。カモシカが約1,214アール、約47万円。ニホンジカが約214アール、約160万円。ニホンザルが約116アール、約107万円。ハクビシンが約170アール、約1,150万円となっております。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　継続でお願いいたします。　教育長から答弁いただきました。　ここに、中野市小学校及び中学校適正規模基本方針（案）の市民説明会の資料をきょう持ってきたわけですけれども、この基本方針策定に当たっての一番見出しに、よりよい教育環境をつくるために保護者そして地域住民の十分な理解と協議を行いながら進めていくとあるわけです。このときには、教育委員会としてはこう思っていたんだと思うけれども、今どうも十分な協議も、あるいは十分な説明も行われていなくて、大前提が決まったら４月以降説明していくというような方針を出されているわけですけれども、その変質した理由についてお伺いいたします。 ○議長（原澤年秋君）　教育長。 ◎教育長（小嶋隆徳君）　今永沢議員さん、変わったじゃないかというようなことでございますが、おとといもここで申し上げましたように、きっと教育委員会で決めて説明会に行くんじゃないかと、決定してどうしようも、動きようもないものを持ってくるんじゃないかというような捉えで、今議員さんおっしゃったかと思うんですが、おとといの日のお答えとちょっと繰り返しで恐縮でございますが、あくまでも教育委員会として方向性を協議して、さっきおっしゃったあらゆる要望とか、いろいろなものがございます。個人からも来ております。全く真逆の考え、ご意見もございます。教育委員会で十分そこを議して、方向性を持って説明申し上げないと、教育委員会で方向性がなく、ちょっと表現は不適切かと思うんですが、何か、うじゃうじゃしたような中での、その繰り返しになってはまずいというようなことで、教育委員会としての方向性を持って説明に上がりたいと。そこでまたご意見を聞いて、どうしてもこの部分はということがあれば、当然私ども教育委員会として聞かせていただく耳は持っております。そういうことであります。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　今、聞く耳は持っているということでしたので、改めてお伺いするわけですけれども、やはり同じように説明会の資料に、平成27年９月１日、倭小学校において説明会が開かれているわけです。そこで、スクールバスについて触れられております。スクールバスについてきめ細かに運用するというようにおっしゃられております。　読んでもいいんですけど、読みませんが、そういうふうにおっしゃられた。教育委員会の方が回答されているんです。それで、私は、これを大前提だと思っているわけです。これが、大前提が変わったということなんですよ。変わって、それで路線バスが出てきた。路線バスが出てきた経緯についてもちょっと調べてみました。　平成29年10月19日、第２回総合教育会議というところで路線バスを含む通学方法が検討されたということで、その後、平成29年11月14日に準備委員会が開かれ、平成30年２月13日も２回開かれて、３月の準備委員会だよりに路線バスを含む通学方法が、どういう言い回しだったっけね、決定されたじゃなくて確認されたということで出ています。この平成27年に統合を進めるときに、そういうスクールバスで大前提として来たものが、ここで大きく方針が変わった。それについて方針が変わったのに説明がなされていないということに、私はすごく疑問に思うわけで、どうしてそのときに保護者あるいは地域に説明がなかったのかについてお伺いいたします。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　変わったときに説明がどうしてなかったかということでありますけれども、統合準備委員会の中の議論の途中であったということで、途中の部分で説明する段階ではないという判断があったのが一つであります。　最終的に、これまでもずっと申し上げてきましたとおり、統合準備委員会でも並行する公共交通機関があるのであれば、それも検討したほうがいいよねということで検討がなされてきて、それぞれの委員さんのそれぞれの立場でのいろいろ検討する中で、こういう結果で教育委員会のほうへ報告を頂戴したということであります。　これから、しっかりと細部について教育委員会のほうでも検討させていただいて、教育委員会で方針を決定させていただいた後、教育長が申し上げましたとおり地元の皆さんへ説明をさせていただいて、そこで本当に、確かにおっしゃるとおり、これは解決できないものもあるなということになれば、その時点でその部分について再度検討するということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども、総合教育会議の出席メンバーというのはどんな方たちなんでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　市長がトップでありまして、教育委員、教育長であります。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　今回、要望書を出したのが、提案された方たちにお出ししたということですので、十分保護者並びに地域に寄り添っていただいて、検討いただければと思います。　それで、次に、先ほど低学年と高学年を分けて通学されると、この安全性はどうかという質問をしたわけですけれども、そのときの答えがちょっとよくわかりませんでしたので、もう一度お願いします。 ○議長（原澤年秋君）　教育長。 ◎教育長（小嶋隆徳君）　低学年、高学年に分けたときの安全性ということで、先ほど申し上げたのは、学校ボランティアの皆さん、現在もいろいろ活躍、倭地区でやっていただいております。それから、ＰＴＡの皆さん、ボランティアの皆さんとＰＴＡの皆さん、ちょっとオーバーラップしている方もいらっしゃるわけですが、ＰＴＡ、それからボランティアではないＰＴＡではないけれども学校に志を寄せていただいている方もいらっしゃいまして、そういう方々のお力をかりながら安全性を保っていきたいと。現在の進捗状況のその部分であります。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　今ちょっとよくわからないんですけれども、そこには、ＰＴＡ、学校ボランティア、思いを寄せる人ということで、何かあった場合にその方たちの責任になるということなんですか。 ○議長（原澤年秋君）　教育長。 ◎教育長（小嶋隆徳君）　安全性ということは、あらゆる面において、これは教育委員会でしっかりと詰めていかなければならないと。ボランティアの皆さんに責任があるよとか、そういうことはありません。　まず、第一義的には、教育委員会で学校と連携をしっかりとって対応してまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　先ほど最初の質問でも申し上げましたけれども、保育園で早期の入所を希望する方がふえていると。どうしてかというと、やっぱり夫婦で仕事に出なきゃいけないということ、そういう経済状況、経済課題だとかがあるわけですよ。これはもう小学校についても同じなんですよね。ですから、今の現状の状況を考えると、保護者に、あるいは地域の人に、毎日見ろよというのは、現在の社会情勢からして無理があると私は思うんですよ。もっと何か別の方法を考えていただいて、安全について、例えば１年生から３年生だけで乗せること、運ぶこと自体、私は危険だと思っているんですが、小学校の先生もそのことについては危険だと言っていて、子供たちを見守る人を乗せないとだめだね、あるいは路線バスにしても、スクールバスにしても、運転手がどこまで子供たちの面倒を見られるかについてちゃんとしっかりと協議していかないとこの案は無理だねと、小学校の先生もおっしゃっているので、そのことについてどういうふうに考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（原澤年秋君）　教育長。 ◎教育長（小嶋隆徳君）　スクールバスにしろ、公共交通のバスにしろ、バスの中で、例えば子供がぐあい悪くなったというような、めまいがしたとか、そういうことも想定しながら、では、運転手さんだって運転しながらすぐとめてというわけにもいかないし、例えば近くのボタンを押したら運転手さんが横へ寄せていただいて、すぐ教育委員会なり連絡をとっていただくとか、あるいは今議員さんおっしゃったように、当初の統合準備委員会でも、例えばスクールバスでも公共交通でも、誰がそのところに乗っている、乗せたらどうかという議論も実際にはそういう声もあったわけです。　さっき、私申し上げたように、安全面については今現在100％詰めたわけではございませんので、今ご指摘のところは当然、統合準備委員会でも交通・安全部会で承知しておりますので、しっかりと今のご意見を参考にしながら詰めてまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　十分詰めていただきたいわけですけれども、先ほど教育長、例えば子供がぐあいが悪くなったというようなお話をなさいました。実際、ぐあいが悪くなったというのがあるんですが、路線バスについては、小学校へ行くことが最終目的ではないので、ちゃんと次の停留所、次の停留所と時間には行かなきゃいけないわけです。なかなか子供の面倒を見ることはできないです。　スクールバスについては、ちょっと広い場所にとめて子供の面倒を見ることも可能だと思うんですよ、これについては。長野電鉄のバスが、電車が廃止になったときにバスが、このときは児童・生徒専用のバスが１台ついてきて振り分けて乗ったわけですけれども、子供がぐあいが悪くなって吐いちゃったと、前の人の肩にかかっちゃったんだけれども、そのことについてバスの運転手は介抱するんじゃなくて罵声を浴びせたというんですよ。それ以来、その子供はバスに乗れなくなってしまったというような、そういう事件もあって、そしてそういうバスについては、まだ中学に通っている子供がいなくなったわけではないのに、専用のバスというのはなくなってしまった、既に。　だから、片方は企業ですので、もうからなくなるんだったらやめちゃおうということがあるので、通学には責任を持つ形でやっていただきたいと思うわけですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　教育長。 ◎教育長（小嶋隆徳君）　今永沢議員さんおっしゃった、バスのさらに後ろに１台ついてというのは、私も現職中で、よくそのことはわかっております。例えば、岩井の旧青物市場、あのところに控えていて、すぐ追っかけるようにということも、そういうことも話には出ております、部会のほうでね。このことも含めて、事務局のほうで公共交通となった場合のことを仮定して、それぞれの企業のほうへあらゆることを想定して、いろいろ折衝しているというふうにご理解いただければと思います。ただ、それが可能になるかどうかということは、この場では私言い切れませんが、努力はしているということをご理解いただければと思います。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　教育長答弁に補足して申し上げます。　今教育長が申し上げましたとおり、公共交通のバスを利用した場合、過去の例をお話しされましたけれども、民間のバス会社の危機管理はどういう対応をされているのか、そこは当然確認しなきゃいけない部分もあるでしょうし、また一方で、バスであろうが、歩きで通学をされようが、どちらもいろいろなことが想定されるわけであります。先ほどご心配されていた、歩いている生徒さんたち、子供さんたちを見守る人たちもだんだん少なくなってきている、あるいは時間的にできなくなってきているというようなご指摘もありました。　そういう意味でいえば、歩いているときもやはり同じように危険がいろいろあるというふうに考えております。また、ある学校の先生もおっしゃっておりましたけれども、考え方によっては、歩いているときよりも公共のバスに乗っていたほうが大勢の方がいらっしゃるので、逆に言えば、そういう部分で言えば安心な部分もあるのかもしれないなと、そういうお考えもあるのかなということもありました。　だからといって、公共交通がいいと、完全に安全だということではないんですけれども、いろいろなことを想定しながら危機管理に対しては万全を期していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　説明いただきましてありがとうございました。　今、教育次長も、そしてまた教育長もおっしゃるように、社会情勢が変化する中で、保護者や周りの方たちができることも、それこそできなくなってくるだろうと、今までできたことがこれからはできないんだろうと思えるような場面があります。ひとつしっかり検討していただくことを望みます。　次に、統合準備委員会だよりで交通機関に関する安全基準ですか、それについて掲載したものが関係地区に全戸配布されているわけですけれども、その目的についてお伺いいたします。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、ＰＴＡの役員会等でさまざまなことをご説明する中で、通学方法について疑問とかが寄せられたことから、統合準備委員会の役員の皆さんともお話しした中で、いろいろな通学方法があるのであれば、それぞれをどういう形でやっているのかということをお示ししたほうがいいのではないかということから、教育委員会のほうで各部署に協力をお願いして、比較できるようなことで配布をさせていただいたということでございます。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　バス運行の安全性について多分言われているんだと思うけれど、保護者が心配しているのは、そのバスに乗ることが安全なのかどうかということなんですよ。例えば、きのうも一般質問であったんですけれども、幼児虐待が中野市でも526件〔後刻訂正〕も報告されているというようなことでございます。知らない人と乗って本当に大丈夫なのかというような、保護者が心配するところです。そのようなことが心配で情報提供を求めているんだけれども、安全基準、一般の人たちが乗るバスが安全なのは当たり前なんですよ。そういうことじゃなくて、そういうバスに乗ること自体が安全かどうかについて聞いているんで。　わかりますか、そのことについて。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　教育長が先ほどご答弁申し上げたとおり、これをお出しした趣旨は先ほど申し上げたとおりであります。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　保護者あるいは地域が求めているものになっていないということだけ申し上げておきます。　それで、先ほどお答えいただいたんですけれども、気になったのは、統合準備委員会の交通・安全部会役員と相談して、必要な部分だけ情報提供したというような答弁でございました。必要じゃないと判断した部分はどこなんでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　準備委員会へ出した資料と、全戸配布、回覧した資料との違いのことをおっしゃっているんだと思いますけれども、具体的に申し上げますと、準備委員会に出した資料には、過去のそれぞれのバス等の物損事故等の件数を準備委員会のほうに出しております。全戸回覧あるいは配布したものについては、その部分を除いてお出しをさせていただきました。それが、この部分は必要ない部分だろうというふうに判断したのと、それから紙面の都合ということもあって判断をさせていただいたところでございます。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　今、物損事故というようなことでございましたが、そこの部分が必要でないと判断された理由は何でしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　ＰＴＡあるいは地域の皆様にお出しする必要がないと、それはそういうことだということでございます。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　路線バスの事故ですか、それともスクールバス及び路線バス、ふれあいバスの事故に触れていたんでしょうか。どのようなものについて、物損事故について報告されていないのか。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　それぞれの交通用具の過去５年間の件数を載せて、準備委員会の資料のほうには出しております。その部分が、配布したほうには特に必要ではないと判断して載せなかったということでございます。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　必要でないと判断された理由を聞いているんですが。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　件数は特に必要ないというふうに判断したと、そういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　路線バスが事故起こしている件数じゃないですよね。何が事故を起こしている件数なんですか。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　それぞれの交通用具を比較した件数、それぞれでどのぐらい物損事故があったかどうかということであります。ちなみに人身事故はそれぞれどこにもございませんでした。物損事故であったものがスクールバス、それから路線バスでも少しあったということでございます。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　これから子供たちを乗せなきゃいけないスクールバスに、そういう事故があった、それをお知らせしないというのは関係ないことなんですかね。ちょっと私には理解できないです。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　事故自体は議会へも報告したりと、いろいろしておりまして、別に隠しているということではありませんけれども、そういうことは何かの拍子で事故が起こることはありますけれども、ただ安全の基準のことを皆様に知っていただきたいと、こういうことでお出ししたということでございます。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　何がどうって、安全基準じゃなくて、これが安全なんだよというのが欲しいんですよ。それで聞いているんだけど、今聞いたらスクールバスが事故を起こしているというようなことじゃないですか。　これ、議会に報告しているとおっしゃって、だけどこれ出したのは、地域の方たちに知らせるために出しているんじゃないんですか。どうしてそれを知らせる必要がないと考えられたのか、私には理解できないです。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　先ほど来申し上げましたとおり、この件数については特に必要ないというふうに思ったところでございます。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　必要ないと思われて、お知らせしないほうがいいと思われたのか、私にはちょっと理解できないですけれども、これから、例えばあなた方の案で行けば、１年生から３年生までが乗るバスが過去何年かの間に事故を起こしていると、今後も起こさない保証はないですよね。どうやって対応していくんだというのも含めて、ちゃんとそういう情報提供をするのであればやっていただかないといけないと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　安全については、十分にこれからも配慮をしていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　これは本当に当たり前のことといいますか、当然のことといいますか、やっていただかなければならないことなので、よろしくお願いをいたします。　これから決定した後、地域に説明されていくということですので、理解していただいて、追認の場にならないようにだけはお願いいたします。どうでしょう。 ○議長（原澤年秋君）　教育長。 ◎教育長（小嶋隆徳君）　くどくて恐縮です。以前から申しているように、これが全てですよ、皆さんこれで認めてくださいという、そういうスタンスで行くものではございませんので、そこだけご理解いただければと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　ここで10分間休憩いたします。　（休憩）（午前１１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（再開）（午前１１時１０分） ○議長（原澤年秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　先ほどの発言の中で、虐待の件数を526件と申し上げましたが、この件数については、市への相談件数でありますので、訂正させていただきます。　それで、先ほどの伏せられております事故件数についてなんですけれども、その詳細について教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　路線バスの物損事故につきましては、過去５年間１件という報告をいただいております。また、市が運営するスクールバス等につきましては８件であります。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　スクールバスについて８件の物損事故があったということです。とにかく、子供をこれから乗せる段取りになっていきますので、くれぐれも安全対策について慎重な取り組みをお願いしたいと思います。　そして、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針の説明会において示されております、小まめにスクールバスを出すんだよっていう大前提に基づいて、保護者に寄り添った、ひとつ丁寧な進め方をしていただきたいと心よりお願いを申し上げます。　次に、保育行政についてお伺いいたします。　ファミリー・サポート・センター事業についてなんですけれども、この会員登録の数というのはわかりますか。 ○議長（原澤年秋君）　子ども部長。 ◎子ども部長（月岡篤志君）　今現在、提供会員が６人、依頼会員が48人でございます。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　48人の方はどの程度利用されておられるわけですかね。 ○議長（原澤年秋君）　子ども部長。 ◎子ども部長（月岡篤志君）　今年度は申し込みがあったのが３件、昨年度は10件という状況でございます。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　私、この無料化についてお願いしたわけですけれども、国の取り組みを見ていくというような答弁でございました。先ほどの答弁を聞きますと、基準点に沿って順位づけして一方的に選別していくというようなことでありました。とても、私としては不公平に感じるわけですけれども、入れなかった人の子供が、例えば、冠婚葬祭で母ちゃんが出なきゃならないとか、父ちゃんが出なきゃならないとなったときに、預ける人が隣近所だったり気心の知れた人に預かってもらえるような体制になればいいわけですけれども、その預かる人が６人しかいないという現状、そういうことで理解していいですか。 ○議長（原澤年秋君）　子ども部長。 ◎子ども部長（月岡篤志君）　昨年の６月市議会定例会でも質問いただきましたけれども、現在、市の広報でも６月号でＰＲをさせていただきまして、今利用されている方の現状を紹介したり、また、できるだけ多くの方に登録いただきたいということで呼びかけているところでございます。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。
   ◆１２番（永沢清生君）　多くの子供と知り合い、要するに親御さん同士が知り合いであったほうがうまく子供の預かりができると思うんだけれども、６人ということで理解してよければ、その少ない理由についてはどういうふうに考えておられるんですか。 ○議長（原澤年秋君）　子ども部長。 ◎子ども部長（月岡篤志君）　皆さんそれぞれ理由があるんだと思いますけれども、現在提供されている会員の方については、やはり年齢の高い方ということで、それなりに時間的な余裕ができたり、また、社会に貢献するというそういう年代に入った方が提供会員として今ご活躍いただいているので、そういう人がふえてくれればいいんですけれども、声はかけているんですけれども、なかなかいろいろな事情によって、ちょっとふえてきていないというのが現状でございます。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　たとえ短時間でも、子供を預かるというのは、これは結構責任のある仕事だと思うんですよ。その中で、提示されている３歳以上が600円、３歳以下が700円というような価格ということですけれども、これはどうでしょうか、適正だとお考えですか。 ○議長（原澤年秋君）　子ども部長。 ◎子ども部長（月岡篤志君）　国の要領でもこれの方針については、基本的には会員相互間のやりとりというふうな言い方をしていますが、ただ、報酬の目安としてやはり、地域の実情等を反映した適正な価格となるよう会則等で定めるべきというような表現がありますので、これは提供会員さんとか相談をさせていただいて、また、近隣の相場も見させていただいた中でこのぐらいが妥当ではないかということで今現在決めさせていただいているものでございます。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　どうでしょう、預かりというのは結構責任のある仕事だと思うので、幾らという話はできないですけれども、もっと市で、例えば600円、700円を補助して、一方、利用者も600円、700円負担するというような格好にすれば、預かる人もそれなりのむずっけとこにいくんじゃないかと思うわけですけれども、その点ちょっと考えてみていただくわけにはいかないでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　子ども部長。 ◎子ども部長（月岡篤志君）　先ほどの金額は、１時間当たりこのぐらいということで決めさせていただいたわけで、そこに上乗せするということでありますけれども、いろいろなご意見をいただく中で、現在の利用報酬が安いからなかなか提供する会員がふえないということがあればですけれども、現在のところ、ちょっとそういう声も聞こえておりませんので、何が原因かというのはまた引き続き中でも調べていく中で、できるだけ提供会員をふやすような、そんなような努力をしていきたいなと思っております。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　保育園に預けられない保護者にしてみれば、預かってもらえる人がいるというのは大変心強いことだと思うので、ひとつしっかりと進めたいただきたいと、そんなふうに思います。　それから、次に鳥獣害対策についてお伺いするわけですけれども、食害の現場を市長も見ていただいたと思うわけですけれども、どのような感想をお持ちですか。 ○議長（原澤年秋君）　市長。 ◎市長（池田茂君）　いろいろな鳥獣害被害につきましては、現場等を見せていただいて、それぞれ、先ほど経済部長のほうから答弁しましたが、被害状況によりましては悲惨なところもちょっと見てきております。これをどう防いでいくかということに関しましては、やはり先ほど申し上げました、猟友会等、それから電気柵、ありとあらゆる方策をもって防いでいかなければいけないと。貴重な農作物ですから、これを守っていくことが重要だというふうに考えております。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　さきの質問でも申し上げましたけれども、本当に幼木から生産樹齢に達した木まで食べられてしまうというようなことなので、皮を食べちゃうと枯れちゃうもんで、そういうことで全く今後耕作が困難になってくるというようなことなので、早急にこれは対策を考えていただかないといけないんであります。先ほど答弁の中では、忌避資材について今後研究していくというようなことでありました。これはひとつ、早急に本当に対応をお願いするということでございます。　それから、詐欺被害についてお尋ねするわけですけれども、新聞報道なんかを見ますと、詐欺よりも、お金のあるなしを聞いて押し込んでくるというような事態になっております。加えて、地域で防犯協会の総会があったわけですけれども、その折、高社交番の署長さんのお話では、最近は65歳以上が狙われて電話がかかってくるというようなことで、65歳ぐらいになりますと、子供が会社で結構な地位になってきていて、被害を想起するような金額を扱うような立場になってくるというようなことで、それで親御さんがこれを何とかしておけば定年まで勤められるね、というようなことからお金を出してしまうというようなことでありました。　そこで、被害が65歳以上に集中するようなことになっておりますので、65歳以上で構成される家庭にその機材を貸し出すようなことは考えられないかお伺いいたします。 ○議長（原澤年秋君）　くらしと文化部長。 ◎くらしと文化部長（小橋善行君）　この制度をつくるときに、貸し出しというのも十分検討いたしました。ただ、先行している自治体等も見ますと、貸し出しでありますので、壊れた場合の修理でありますとか、いずれは返していただかなくてはいけない、また、返していただくときに、その機器の中に通信データが残っていたりというようなことで煩雑になるというようなことで、取り組んでいる自治体も、ほとんどが購入の助成といったようなことで取り組まれておりましたので、今回の購入の助成ということで制度を組み込ませていただいたところでございます。 ○議長（原澤年秋君）　12番　永沢清生議員。 ◆１２番（永沢清生君）　まず、市民の財産を守るというのは行政の務めでありますので、ぜひ、被害に遭わないような事前の取り組みを強化していただきたいというふうに申し上げまして質問を終わります。 ○議長（原澤年秋君）　次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　ここで暫時休憩いたします。　（休憩）（午前１１時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（再開）（午前１１時２６分） ○議長（原澤年秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　順位10番　改正入国管理法に対する対応等について、上水道事業について、森林環境整備事業について、２番　宮島包義議員。　　　　　（２番　宮島包義君登壇） ◆２番（宮島包義君）　２番　宮島包義でございます。　発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　１の改正入国管理法に対する対応についてお伺いをいたします。　まず、（１）でございますけれども、外国人労働者の受け入れ拡大方針についてであります。　労働力不足を解消するとして、新たに14の特定産業分野への受け入れを可能とする改正法が昨年12月に成立をしまして、本年４月より施行をされるというような状況でございます。　外国人雇用状況の届け等を見ますと、平成29年10月末時点では、国内には、いわゆる学校の先生とかいろいろいらっしゃいますけれども、専門的あるいは技術的分野に該当する在留資格者約23万8,000人を含めて127万9,000人と、128万人近い人が外国人として就労されているという状況だというふうに数字の確認をしたところでありますが、県内におきましては、届け出労働者が１万8,000人という状況であるようであります。報道によりますと、この数字は過去10年間の中で最多となっておるというようなことで、年々増加をしている状況にあるというようなことでございます。　また、当中野市におきましても、ここ十数年間、600人台の人が市内に在留といいますか生活をしておられるというようなことでございまして、この状況を捉えて、平成29年度策定の当市の「人権のまちづくりをめざして」の第２次中野市差別撤廃・人権擁護推進総合計画の中で、外国人の人権擁護に対する課題と施策が示されております。　一方、地方新聞では、都道府県を含めた全国1,788自治体への今回の政府の拡大方針に対するアンケート結果によるものとして、県内の動向に触れております。県内自治体77全市町村からのアンケートの取りまとめでは、67％が人手不足の解消につながるということで賛成の姿勢を示しておると。また、活躍を期待する分野においては、介護が56％、農業・漁業分野では50％というふうに報道しております。また反面、受け入れ側にかなりの高いハードルがあるわけでありますが、その基準に対していかがなものかということで、適正処遇の懸念をしている市町村が57％に上っているということにも触れております。いずれにしましても、各地域の労働力の環境を捉えての回答であったというふうに考えます。　政府は、今回の改正により、初年度では約３万から４万7,000人というようなこと、また、５年後には介護で五、六万人、外食産業の中で４万から５万3,000人、農業分野では１万8,000人から３万6,000人と、合計26万7,000人から34万人強の拡大を認めているというような状況でございます。労働力の確保は地域産業の振興にとって喫緊の課題であって、体制の整備をしている機関・団体や、このことに期待されている事業者もあるやというふうに思います。　そこで、次の２点についてお伺いをいたします。　①として、基本的姿勢・考え方について。②として、このことに対して市としてどのような検討を進めてこられたか。という２点についてお伺いをいたします。　次に、（２）でございますけれども、受け入れ事業者に対する行政支援でございます。　外国人の受け入れ機関と登録支援機関との委託・連携のもとに、雇用契約が進められるようでございます。省令によりまして、受け入れ機関・事業者が満たすべき基準として、適正処遇の対応はもとより、生活者として地域社会でともに生きる共生社会の実現支援が求められております。　先日、上田市長と外国人住民との懇談会の様子がテレビ放映されました。開催をしてよかったと、この内容を業務に生かして場面場面に対処したいというような市の担当者の言葉で結びとなりました。受け入れ側には地方自治体と連携を強化して円滑に調整できる社会の実現に取り組むというようなことが環境整備項目に盛られております。行政情報の提供や交通安全対策等、生活全般にわたっての支援をするための方策を自治体に指導・助言を請う場面があるやとも推察をされます。　そこで、次の２点についてお伺いをいたします。　①として、現在までの取り組みの内容。　②として、今後の支援についての考え方についてお伺いをいたします。　（３）外国人労働者に対する行政サービスについてであります。　文化や生活環境、習慣等が違う中での地域社会での生活は、外国人にとってそれらの習得のためや、行政機関への届け・登録・加入手続等々、必要な部分が出てこようかと思います。そういった部分では、市窓口への訪問が増加するものと推察をいたします。親切・丁寧な相談指導対応がさらに要求されるものと思います。隣接の飯山市では、住民登録や国民健康保険加入等で窓口を訪れる方がたくさんふえたようでございます。先日お伺いして話を聞いたわけでありますが、翻訳タブレットを設置して住民サービスに努めておられると。スムーズな事務処理ができて、来訪者からも好評であると。導入した担当者の話を聞きますと、機能発揮にほぼ満足していると。ただ、行政としての専門用語も入れなければいけないというようなことで、バージョンアップも考えているというような話を聞きました。　蛇足になりますけれども、このことを聞いて、ある新聞に出たわけでありましたけれども、市内の業者からも「なっちょだい」というような問い合わせがあるというようなコメントもいただきました。そこで、取り組み状況と今後の考え方についてお伺いをいたします。　２番目、上水道事業についてであります。　改正水道法によりまして、コンセッション導入についてであります。　同僚議員からも質問がありましたけれども、昨年12月に自治体がこのコンセッション方式の導入を容易にする内容を含めた改正「水道法」が成立しまして、本年施行されることになりました。これを受けて、水道事業そのものへの言及・警鐘等、さまざまにネットの中で流れております。内容につきましては申し上げませんけれども、このことに対する市長の所見についてお伺いをいたします。　次に、水道施設の維持管理でございます。　日々、何げなく使っている水道水でありますが、私も昔、井戸から水をくみ上げて自分のうちのお勝手に持ってきたということも全く忘れておりましたが、このことを調べるにあたり、ふだん何げなく使っていると言いましたけれども、その恩恵を被っていることに対して、ありがたいというような感情もなくしていることに反省をしておるところでありますが、世界的に見ると、日本のように蛇口から直接水を飲める国は極めて少なく、私の情報では８カ国程度しかないと。また、その使用料は日本と比べて断トツに高いという話がございます。比べてみますと、日本の水道事業は断水・漏水等の率は極めて少ないというような報道がされております。市民の安全・安心を提供する水道事業の取り組みに感謝をしているものでございます。今後とも、高水準な事業運営に大きな期待をしております。　一方、水道料金は水源の水質・地形・人口密度によって大きく変わるようであります。一定基準の比較では、当市の水道料金はほぼ全国平均に近い価格でありますが、北海道の市町村では、６千七、八百円からというような高額なところもあるようでありますし、兵庫県のあるところでは、あれは１つの市でございますけれども、850円というような市もある等、立地条件の違いによって、その優劣の差が顕著にあらわれているのではないかということがうかがえます。　当中野市を考えたときに、立地条件からすれば当然のことだということも言えないかと思いますけれども、「水道法」基準に適合する水質の担保、安定供給に向けての鋭意取り組みをされていることに対して敬意を申し上げる次第でございます。　また、ネットで見ますと、全国的には水道管の老朽化による漏水や破裂事故等が毎年２万件近く発生していると。また、その復旧に対しては１キロメートル１億円というような報道もあるわけでありますけれども、そんなことで、多額な費用がかかるということで、配管の布設がえに直面している市町村が多々あるようでございます。　そこで、次の３点についてお伺いいたします。　①として、浄水場の機能維持と水量確保に対する取り組み状況についてはいかがでしょうか。　次として、②として、布設水道管の市内での総延長と経過年数についてはどのような状況にあるか。　また、③として、布設がえの考え方はあるかどうか、３点についてお伺いをいたします。　次に、森林環境整備事業についてであります。　（１）として、森林境界明確化業務についてお伺いをいたします。　私の地元の大熊地区を対象に、昨年、北信州森林組合が主体となって森林整備のための山林境界明確化事業が、地域活動支援交付金を活用して開始をされました。測量が完了したということで、境界くいの場所を示す状況写真・図面が送付されてまいりました。その内容の中で、今後は作業路の施工及び間伐作業等の整備事業を順次提案をさせていただくというような内容も含まれておりました。　また、県では、燃料革命あるいは木材価格の低迷によって、里山に足を運ぶ機会が皆無に等しいという中で、荒廃が進み、森林の持つ県土の保全、水源涵養、地球温暖化防止等の多面的な機能が失われていくことに歯どめをかけるとして、また、先ほども同僚議員からも話が出ましたけれども、鳥獣害対策としての緩衝帯の整備あるいは子供たちへの森林体験用の里山づくり等を盛り込んだ、平成20年度より導入された森林づくり県民税を平成35年度まで継続するとのことであります。　一方、お金のことに関しましては、国においては、森林環境譲与税の譲与の開始が根底にあるのか判断しかねますけれども、ことし４月から新たに制定した「森林経営管理法」によって、森林経営管理を市町村に委託、また、森林経営に適さない森林については市町村が直接管理をするというようなことを含めて、行政のかかわり方を明確にして、行政とすれば、新たな事業展開が必要になってくるということが予測されます。　これも背景には、2024年から１人当たり1,000円の森林環境税を導入するというようなことも背景にあるかというふうに思いますけれども、2024年からは今まで県民税で払ったものにプラス国へ払う部分の費用がふえてくるというような状況かというふうに思いますけれども、ますますそういったことにしてみますと、先ほど申し上げましたけれども、地方行政の林業に対する任務が増大をしてくるものかというふうに考えます。　そこで、４点についてお伺いします。　①として、今回の事業の具体的な内容と実施の期間について。　②として、対象とする位置と範囲。　③として、事業の規模の計画は。　④として、有害鳥獣対策、あるいは里山整備、周辺農地の有効活用等をリンクしての事業計画を立てることができないかと、４点の質問をさせていただいて、この場での質問といたします。　よろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　市長。　　　　　（市長　池田　茂君登壇） ◎市長（池田茂君）　宮島議員のご質問にお答え申し上げます。　まず１点目、改正入国管理法に対する対応等についてお答え申し上げます。　外国人労働者の受け入れ拡大方針につきましては、国民生活全体にかかわる大きなテーマであり、しっかりとした国民的議論のもとにコンセンサスを得ていくべき問題であると考えております。　共同通信社のアンケート調査への回答では、労働環境などの問題点について、新制度の具体像が示されていない状況であることから、本市といたしましては、「どちらかといえば反対」と回答したところであります。　受け入れ事業者に対する支援については考えておりません。　外国人労働者に対する行政サービスにつきましては、他の市民の方と同様に行政サービスを行っております。今後も、多言語による情報提供のほか、コミュニケーションのために多言語音声翻訳アプリを導入したタブレット端末による対応についても検討してまいりたいと考えております。　次に、上水道事業についてお答え申し上げます。　コンセッション方式の導入につきましては、阿部議員にお答え申し上げたとおりであります。　水道施設の維持管理につきましては、市内には昭和43年建設の栗和田浄水場と昭和63年建設の田麦浄水場の２カ所があり、給水に支障を来さないよう、それぞれ取り組みを行っております。　栗和田浄水場につきましては、現在、浄水機能は通常に維持できているものの、建設から50年が経過し、老朽化が顕著であることから、残存する耐用年数などを総合的に鑑み、再構築も含めた更新計画を考えております。また、田麦浄水場につきましては、平成26年度に地震対策工事を実施しており、施設は健全であるため、水の確保は十分であると考えております。　水道管の布設がえにつきましては、昭和40年代から昭和50年代までにかけて多くの水道施設が建設され、その施設は現在も残存しており、今後、この施設の更新が不可欠であります。このことにより、施設更新に伴う中長期的な財政収支の見通しを立てるため、昨年度から今年度までの２年間でアセットマネジメントを策定し、来年度には、重要度、優先度を踏まえ、より具体的に年次計画する水道ビジョンの策定を予定しております。この水道ビジョンに基づき、このような施設及び非耐震構造の水道施設につきましても、計画的に更新を行い、安全で強靭な水道事業の持続に努めてまいります。なお、布設水道管の総延長と経過年数の細部につきましては、以下、建設水道部長から答弁させます。　次に、森林環境整備事業についてお答え申し上げます。　森林境界明確化業務につきましては、森林整備に必要な条件整備として、現地立ち会い及び境界の明確化を行うものであり、本市では来年度から譲与される森林環境譲与税を活用し、本業務の実施を予定しております。　事業の実施期間につきましては、新たな事業でありますので、現時点では未定でありますが、事業の検証を行いながら期間を設定してまいります。　対象とする森林の範囲につきましては、地域森林計画で区画割している林班を一業務単位として実施することを予定しておりますが、位置につきましては、今後選定してまいります。　事業規模計画面積につきましては、現在、市内の山林約4,620ヘクタールのうち約950ヘクタールの山林においては森林境界明確化が完了しておりますので、残りの3,670ヘクタールを計画しております。　有害鳥獣対策、里山整備、周辺農地の有効活用等をリンクしての事業計画の考え方につきましては、森林環境譲与税は、森林の整備に関する施策、人材の育成・確保、普及啓発、木材の利用の促進に充てることとされておりますので、今後研究してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○議長（原澤年秋君）　建設水道部長。　　　　　（建設水道部長　山岸　功君登壇） ◎建設水道部長（山岸功君）　布設水道管の総延長と経過年数の細部につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。　昨年度末までに布設がえを含めた現存する水道管の布設総延長は約375キロメートルであり、その内訳は、昭和53年度以前に約6.8キロメートルで、全体の1.8％。昭和54年度から昭和63年度までは約96キロメートルで25.6％。平成元年度から平成９年度までは約113.4キロメートルで30.2％。平成10年度から平成19年度までは約135.7キロメートルで36.1％。平成20年度から昨年度までは約23.4キロメートルで6.3％を布設しております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　（休憩）（午前１１時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（再開）（午後１時００分） ○議長（原澤年秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　２番　宮島包義議員。 ◆２番（宮島包義君）　継続で質問をさせていただきますが、先ほどちょっと聞き漏らしたかというふうに思いまして、確認をさせていただきたいんですが、山岸部長から水道管の総延長の数字を聞いたわけでありますが、昭和54年から昭和63年では96キロメートル、全体の中で占める割合は26.5％ということでよろしいんですか。 ○議長（原澤年秋君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸功君）　お答え申し上げます。　パーセントは25.6％でございます。 ○議長（原澤年秋君）　２番　宮島包義議員。 ◆２番（宮島包義君）　ありがとうございました。　昭和の時代から平成にかわってきておりまして30年過ぎておりますので、耐用年数に近いんじゃないかなというような気もするんですけれど、これはこの中には更新をしたという水道管も含まれてのことなんですか。 ○議長（原澤年秋君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸功君）　お答え申し上げます。　私の答弁でもございましたが、布設がえも含めたということでございますので、布設がえも含んでおります。　以上です。 ○議長（原澤年秋君）　２番　宮島包義議員。 ◆２番（宮島包義君）　わかりました。ありがとうございます。　地域住民に不安を与えないような、水道事業の展開をお願いしたいというふうに思います。　それから、先ほど市長から答弁をいただいたんですが、このコンセッション方式に対して、ネットから見ますと長野県水道ビジョン策定に向けた地域検討会というものが載っているんですが、この辺についてはどんなようなことを検討されているのか。若干、内容的にありましたらお聞かせを願いたいというふうにお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸功君）　お答え申し上げます。　長野県下には19市ございますが、正確に言うと18市と１企業団というようなことでございます。企業団は佐久地方に企業団がございます。その水道事業者が集まりまして、これからのいわゆる水道事業のアセットマネジメント、アセットというのは資産、それから、マネジメントは管理・運営ということでございまして、いわゆる経済的な収益性やコストの低下を主な目的としているということでございまして、議員さんご質問のとおり、水道管は通常、耐用年数は40年ほどと言われておりますが、これを1.5倍、60年までもたせるということでございます。　本市におきましても、布設がえにつきましては先行して布設がえを行っております。その材質もＤＣＩＰ、いわゆるダクタイル鋳鉄管ということでございまして、耐震、また、強度も強いということでございますもので、いわゆる水道につきましては、最少のコストで最大の効果を挙げるということ、また、人口減少も考えた中でよりよい未来の構成につなげていくということがモットーでございます。そのことについての県下での会議でございました。　以上でございます。 ○議長（原澤年秋君）　２番　宮島包義議員。 ◆２番（宮島包義君）　わかりました。　上水道のことにつきましては、以上で終わりたいと思います。　改正入国管理法でありますけれど、きのうの新聞ですか、ＪＡ長野県グループも、ことし受け入れの組織をつくって、来年から単位農協と連携をとりながら大型農家への外国人労働者のあっせんといいますか、お手伝いをするというような記事が載っておりました。　行政として、制約の部分はたくさんあるわけでありますが、そういったことに対して助言、アドバイスをするようなことがありましたら、ひとつ、私も農協にいた職員でございまして、恐縮な立場にあるわけなんですけれど、ご尽力賜るようにお願いをしたいというふうにお願いをいたします。　それから、先ほど市長から話がございましたけれども、多言語翻訳についても検討をするというような話でございましたが、先ほど話しましたけれども、上田市の市長との懇談会によっていろいろ話が出たかというふうに思いますが、外国人が4,000人を超えるというようなことで、市民とともに協働の力というようなことで組織再編をしたというような話もあるわけでありますが、これから、今回改正されましたことによる外国人の中野市への定住化もあるかと思いますので、ひとつ、そういった部分を通して地域に、中野に来てよかったというようなことになるような市民サービスをお願いしたいというふうに、お願いをいたします。　それから、森林整備についてでありますが、先ほど話を聞きまして理解をしたわけでありますが、中野市の山は比較的山の奥行きがないと、浅いというようなことが言われておりまして、景観のいいところはたくさんあるというような話もありまして、先ほど、継続して連携して事業展開ができないかなというようなことで質問をさせていただいたわけでありますけれど、境界明確化、作業路の設置といいますか製作、それから、間伐というふうに事業が進んでいくわけでありますけれど、私どものこっちから見ますと、西のほうに北信五岳があります。西から東を見ますと、高社、それから、志賀高原の高い山があるということで、若干の手入れをすれば、展望のいいような場所があるかというふうに思いますが、そういったものを加味してこういった事業をさせるような方法がとれないかどうかということを考えておるわけでありますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　経済部長。 ◎経済部長（原誠君）　お答え申し上げます。　今、宮島議員のお話があったものは、地域活動支援交付金事業ということで、今現在も延徳地区と豊田地域の１カ所で行われていますけれど、これについては、森林組合が事業主体で行っていますけれど、これはまず境界を明確化して、その後、作業道等を開きながら森林整備を行うという事業であります。この事業は、森林組合としても、その整備をした材を売って、それもまた地主さんに、最終的には精算してお返しするというような段取りで行っておりますけれども、この事業につきましては、今後とも地域の合意が得られそうだという場所があったら、引き続き実施していきたいというふうに思っております。 ○議長（原澤年秋君）　２番　宮島包義議員。 ◆２番（宮島包義君）　私の地元でいろいろな話があるわけでありますが、もう山林についてはちょっと無理だと、できればそういった部分で、ほかの人、いろいろな有効利用があったらそんな提案もしてもらいたいなというような話もあります。ひとつ、地域、地域でいろいろな考えをお持ちの方があるかと思いますけれど、こと山林に対しては手が回らない、体力が落ちて山に行けないというようなこともおっしゃる人もいますので、ぜひ、そういったいろいろなことを想定しながら事業の展開をしていただきたい。こんなふうにお願いをしたいというふうに思います。　それから、継続で大変恐縮でございますけれど、「森林経営管理法」というものが、この４月から制定をされ、施行されるというようなふうに聞いておりますが、先ほども申し上げましたけれど、このフローチャートを見ますと、山林所有者から経営管理を委託の先が市町村というふうにあります。それから、先ほど壇上で話をしましたけれど、林業経営に適さない森林は、市町村がみずから管理というようなことになっておりまして、こうなりますと、農地とともに森林にも手を出さなければいけないというようなふうになるんじゃないかというふうに思いまして、このような状態になったときに、行政として手間のかかる努力の要る仕事だというふうに思いますので、この辺になったらどうするかというような検討をされておったら、お聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長（原澤年秋君）　経済部長。 ◎経済部長（原誠君）　お答え申し上げます。　来年度から「森林経営管理法」が施行されて、国では将来的に、今言ったような、林業者が管理できないものは最終的には市町村が管理するというようなことが決まったわけでございますけれども、今現在、具体的に中野市としてどうしようということは、まだ考えておりません。　それにかかわる財源として、森林環境譲与税というものが創設されて、来年度から一部市町村にもお金が来るということであります。その森林環境譲与税を使って、森林環境税が課税されるのは少し先になりますけれども、その本格的な課税が始まる前に、条件整備として、まず境界の明確化等を先行してやって、いざ、そういうような所有していない方に管理をお願いするときにも、場所がわからなければどうしようもならないということでありますので、当面はその森林の境界の明確化、あと所有者の確定といいますか、所有者と境界を明確にしてから具体的な準備に入るということが国の方針でありますので、当面は今言った境界の明確化、所有者の確定ができるような施策に市としても取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（原澤年秋君）　２番　宮島包義議員。 ◆２番（宮島包義君）　近々のところでそういうことが生まれるかというふうに思いますので、対応については人材、スタッフがいなくてできないということにならないようにお願いをいたします。　それから、あと２点でありますが、その森林環境譲与税をどういうふうに使ったかと市町村では公表の義務がある、責任があるというようなことが言われておりますが、そんなことを想定しながら事業の展開をお願いをしたいというふうに、お願いをいたします。　それから、最後になりますけれど、このネットからの文書を見ますと、森林が余りない都市部の市町村において森林整備を支える木材利用等の取り組みを進めていくと、板になったものを使ってもらおうというようなことだろうというふうに思いますが、一方、都市部の住民が参加して植林・育林活動を実施したり、山村連携の取り組みも各地で生まれてくることも期待するというようなことでございました。中野市は配分でそんなに譲与税がいくかどうかわかりませんけれど、山林を持たない東京の中野区があるわけでありまして、そんな友好交流都市に対して、おらのところの山にこんなのあるからどうだいというようなお声もかけていただければいいかなというふうに思いますが、そんな点についての考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（原澤年秋君）　経済部長。 ◎経済部長（原誠君）　お答え申し上げます。　この森林環境譲与税につきましては、山がない都市部へも交付されるということでございます。それぞれ集めた森林環境税のうち、市町村配分の３割は人口割で配分されるということでございますので、今言った中野市でも都市部にゆかりのあるといいますか、今交流のある都市がございますので、そちらのほうにもお声かけをして、お互いに財源を出し合って、ぜひ中野においでいただいて一緒に森林整備、また、森林を使った行事をやりませんかというお声かけは今後していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原澤年秋君）　２番　宮島包義議員。 ◆２番（宮島包義君）　今、部長からお話を聞きました。関係人口の増加にもつながるかと思いますので、そういった部分にお取り組みをお願いいたしたいと思います。　以上、質問させていただいて、私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原澤年秋君）　次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　ここで暫時休憩いたします。　（休憩）（午後１時１７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（再開）（午後１時１９分） ○議長（原澤年秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　順位11番　消費税増税の影響について、非常勤職員の雇用実態と公務災害補償について、中野市健康づくり計画等について、高齢者政策について、20番　高木尚史議員。　　　　　（２０番　高木尚史君登壇） ◆２０番（高木尚史君）　20番　高木尚史です。　通告をいたしました４点について、市長に質問をいたします。　最初に、消費税増税の影響についてであります。　現段階でも、本年の10月に増税が予定されていると表現をしていますが、よほどのことがない限り、残念でありますが８％から10％に増税されることになります。12月市議会定例会では、予算に係る質問をいたしましたが、ここでは市民生活に及ぼす影響についてお聞きをいたします。　政府は、前回の消費税を５％から８％に引き上げた際の経済混乱を教訓としたのか、予定していた今回の引き上げに当たって、増税分は国民に還元するという名目で、こそくなその場しのぎの手段を講ずることが報道されています。しかし、増税や便乗値上げに対して、駆け込んでの買い物、そして、買い控えなど、知恵を絞った生活防衛の努力をせざるを得ない人たちもいます。そこで、市民生活の影響をどのように見込んでいるのか、お伺いをいたします。　次に、過去において、地域振興券やプレミアム商品券の発行など、評判が悪かった制度がありましたが、今回も同様なことを連立を組む政党の主張をしんしゃくして発行することになったとも言われています。対象者が限定されることにもありますが、プレミアム付商品券発行の効果はどのように見込んでいるのか、お伺いをいたします。　次に、消費税の引き上げによって、個人の消費が落ち込むことが予想されますが、そのことは企業や事業者の売り上げにも負の影響を与えることにもなります。また、農産物を基幹産業として売り込んでいる本市でも、農業資材などの購入費用のアップなど、農業経営にも影響が出ることは明白と思われます。当然のごとく、企業や事業主、そして農業経営者に具体的な数字としてあらわれることになります。そこで、先のことになりますが、2020年度の法人市民税など、税収をどのように見込んでいるのかお伺いをいたします。　続いて、非常勤職員の雇用実態と公務災害補償についてお伺いをいたします。　最初に、臨時・嘱託職員の雇用実態についてであります。　平成30年12月26日から平成31年１月18日まで、市の嘱託・臨時職員の採用、受験案内によって、２月３日〔訂正済み〕に試験が行われたようであります。そこで、新年度における雇用見込みと正規職員との比較割合はどうか、お伺いをいたします。　次に、地方公務員災害補償法に規定する職員についてであります。法律の名称どおり、地方公務員の災害に関する補償を規定したものであります。国際的な言葉になった過労死なども対象となっています。自治体に働く職員には、大きく分けて正規職員と非常勤の職員の雇用形態になっていますが、働く職場は一緒であります。2020年度から新たに会計年度任用職員が一緒に働くことになります。そこで、「地方公務員災害補償法」に規定する職員に該当する職員とはどのような職員か、お伺いをいたします。また、該当する職員に対する公務災害への補償体制はどうか、あわせてお伺いをいたします。　ある自治体に雇用されていた非常勤職員の当時27歳の女性が、みずから命を絶ったことをきっかけに、ご遺族が公務災害補償を請求しましたが、条例、施行規則を盾に門前払いされたことによって訴訟に発展いたしました。その経緯の中で、総務省は自治体に規則改正を促しました。そこで、総務省発出による議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の改正に対する考えはどうか、お伺いをいたします。　続いて、中野市健康づくり計画等についてであります。　少子高齢化社会が進行する中で、平成25年度（2013年度）から平成34年度（2022年度）までの10年間の計画で、なかの健康ライフプラン21（第２次）を策定し、平成29年度に中間評価を行うことになっており、これに基づき、公表されました。そこで、なかの健康ライフプラン21（第２次）の中間評価についてお伺いをいたします。評価は、健康寿命の延伸を図るために、がん、循環器疾患などの12項目にわたる目標設定についてのものであり、評価と今後の課題は何かお伺いをいたします。　続いて、医師不足問題についてであります。　最近の新聞紙上で、医師不足問題が取り上げられておりました。長野県は医師不足県とも報道されていました。本市でも医師研究資金貸付事業や地域医療従事医師奨学資金貸付事業など、制度制定から10年余りが経過をいたしました。そこで、医師不足問題について、現在までの経緯と評価及び今後の対応はどうかお伺いをいたします。　続いて、はしか・風疹対策についてであります。昨日も質問がございましたが、全国的に主には都市圏を中心に、はしか・風疹の感染者が拡大をしております。感染力はインフルエンザの10倍とも言われています。そこで、現状の把握状況はどうかお伺いをいたします。また、予防接種に対する周知と助成制度の対応はどうか、お伺いをいたします。　続いて、集団健康管理についてであります。　健康長寿のまち宣言をしていますが、どのように具体化していくかも課題ではないかと思います。私も特定健診などを受診していますが、その都度、飲み過ぎのせいか、運動不足か、肝機能やメタボリックシンドロームについてのイエローカードが宣告されることがあります。健診受診の際には、以前のデータが記載されていますが、これは過去の記録が保存されていることだからだと思います。個人情報ですが、しっかりと管理することを大前提として、データを生かすことも可能になるのではないかと思います。　例えば、入退院を繰り返している人の傾向や医療費、疾病動向の傾向などの分析をもとに、住民をリスクの状態に応じて、在宅のみとり、医療的見守り、疾病の管理、介護予防や特定保健指導などに分類をして、医療と介護を結びつけた病気予防、自立支援などのシステム構築ができるのではないかと考えられます。当然、地域医療機関との連携が不可欠となります。このように、レセプトデータを用いた分析への考えはどうかお伺いをいたします。　次に、高齢者政策についてであります。　最初に、後期高齢者医療事業特別会計についてであります。　低所得者の所得軽減特例の段階的見直しが廃止され、５割、２割の軽減がなくなることになります。均等割軽減特例の９割、8.5割は引き続き該当者に適用されることになっているようであります。長野県後期高齢者医療広域連合では、保険料を平成30年度、平成31年度の２年間、均等割は４万907円とし、所得割は8.30％としました。そこで、低所得者の軽減特例の段階見直しの廃止による影響についてお伺いをいたします。　次に、高齢者に優しい政策についてであります。　民生委員の方からこんな話をお伺いいたしました。ふれあいサロンなどを通じて、お年寄りの皆さんたちと交流の機会を企画するときの参加者には、腰が悪くて、あるいは、足が痛くて畳に座ることがつらいので参加できないとの声が聞かれるとのことであります。各区の公会堂の中には、折り畳みなど、さまざまな仕様の腰かけ椅子を備えて、高齢者のための心遣いをしているところがあります。そこで、公共施設の畳の部屋に腰かけ椅子を用意してはどうかお伺いをいたします。　最後に、高齢者や障がい者の皆さんの中には、つえをご使用の方が多く見受けられます。そんな高齢者の方がグレーチングのすき間につえの先が入ってしまって危うく転倒しそうになった、そんな体験談を話していただきました。そこで、道路側溝のグレーチングの点検をしてはどうかお伺いをし、質問といたします。 ○議長（原澤年秋君）　市長。　　　　　（市長　池田　茂君登壇） ◎市長（池田茂君）　高木議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、１点目、消費税増税の影響について、お答え申し上げます。　市民生活に及ぼす影響につきましては、一般的には消費税率の引き上げに伴い物価の上昇が見込まれ、引き上げ前の駆け込み消費や、引き上げ後はその反動で買い控えが予想されます。国はその対策として、市民の家計に影響を与える日ごろの買い物では、軽減税率の制度の導入やキャッシュレス決済によるポイント還元、プレミアム付商品券の発行などの対策を講じ、価格の高い住宅や自動車の購入でも減税を図るなど、増税後の景気対策が予定されているため、大きな影響はないものと考えております。　プレミアム付商品券発行の効果につきましては、住民税非課税者及びゼロ歳から２歳児の子育て世帯に対する消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費喚起に効果があるものと期待しております。　2020年度の税収をどのように見込んでいるのかにつきましては、消費税率の引き上げによる消費の低迷や事業用経費の増加が影響し、個人事業所得や企業業績が落ち込むことに伴う個人及び法人市民税の減収が考えられます。これに対して、軽減税率制度や増税後の景気の腰折れを防ぐために予定されている国の対策は、消費の低迷に対し一定の効果があるものと考えております。国の景気対策が市の税収にどの程度の影響を及ぼすかは不透明なところではありますが、消費税率の引き上げが年の後半からであることや、引き上げ前の駆け込み消費も想定されることから、消費税率の引き上げが2020年度の市の税収に与える影響は、これは限定的であると見込んでおります。　次に、非常勤職員の雇用実態と公務災害補償について、お答えを申し上げます。　「地方公務員災害補償法」に規定する職員につきましては、本市の場合は正規職員が本法の適用を受け、公務上の災害による負傷等であると地方公務員災害補償基金が認定した場合は、当該基金から療養補償等が給付されます。　なお、保育所、学校給食センター等に勤務する臨時・嘱託職員は、「労働者災害補償保険法」の適用を受け、「地方公務員災害補償法」及び「労働者災害補償保険法」のいずれの適用も受けない臨時・嘱託職員は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の適用を受けることとなります。また、昨年７月の総務省通知に基づき、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の適用を受けるものの、遺族等からの申し出の手続等を明確にするため、同条例施行規則を改正し、昨年11月20日から施行しているところであります。　臨時・嘱託職員の雇用実態につきましては、総務部長から以下、答弁させます。　次に、中野市健康づくり計画等についてお答え申し上げます。　第２次なかの健康ライフプラン21につきましては、平成25年度を初年度に、2022年度、平成では34年度を目標年度とする計画であり、平成29年度において中間評価を行ったところであります。評価につきましては、12の重点項目ごとに目標を設定し、判定しており、順調に成果が上がっているもの、そうでないものなど、さまざまでありますが、今後の取り組み方法を掲げ、目標に向けて改善を目指しているところであります。課題は、病気となる前の段階で生活習慣の改善を図り、病気の予防、重症化を防ぐことが重要であり、今後も医療機関と連携を図りながら、さまざまな施策を行ってまいります。　医師不足問題につきましては、以前は北信総合病院においても医師不足が深刻でありましたが、現在は改善してきている状況であります。市では北信総合病院と連携して、平成18年度から地域医療従事医師奨学資金貸付事業を、平成19年度からは医師研究資金貸付事業を実施し、医師確保を図ってきたところであります。さらに、北信総合病院では、関係する大学病院等と連携を図りながら派遣要請を行い、医師確保をされております。日によって、医師が手薄となっている診療科もあるとのことでありますが、医療体制の充実を図るためにもさらに医師を確保していきたいとのことであります。市では、今後も貸付事業による医師確保を図るとともに、北信総合病院や中高医師会等と連携しながら、医師不足の解消に努めてまいりたいと考えております。　地域医療従事医師奨学資金貸付事業及び医師研究資金貸付事業の実績につきましては、健康福祉部長から以下、答弁させます。　はしか・風疹の現在の把握状況につきましては、現在までに罹患した方、自発的に予防接種を受けた方の数等については把握しておりません。　予防接種に対する周知と助成制度の対応につきましては、町田議員にお答え申し上げたとおりであります。　レセプトデータを用いた分析につきましては、レセプトや健診結果を反映した国民健康保険データベースを活用し、本市の健康課題を分析した上で、健康教育、保健指導、啓発活動などに活用しております。また、健診を受診していない方であっても、本人の同意を得た上で、医療機関から提出される診療情報等提供書のデータを国民健康保険データベースに反映させるなど、医療機関とも連携を図っております。今後もデータを活用し、適切な保健予防行政に努めてまいります。　次に、高齢者政策についてお答え申し上げます。　軽減税率の特例措置廃止に伴う影響につきましては、９割軽減及び8.5割軽減の方が対象となります。廃止に係る対象者及び影響額につきましては、健康福祉部長から答弁をさせます。　公共施設の畳部屋への腰かけ椅子の整備につきましては、2025年には高齢者人口のピークを迎えることから、さらに高齢者が公共施設を利用する機会がふえると見込まれております。高齢者に利用していただくに当たり、誰もが使いやすい施設であるよう、使い勝手に配慮した設備の整備について検討するとともに、施設管理者へも働きかけてまいります。　道路側溝のグレーチングの点検につきましては、高齢者、障がい者の歩行の多い箇所から順次点検を実施し、安全で優しい道路環境の整備を進めてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○議長（原澤年秋君）　総務部長。　　　　　（総務部長　竹内幸夫君登壇） ◎総務部長（竹内幸夫君）　臨時・嘱託職員の雇用実態につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。　来年度の正規職員数は424人の見込みであり、また、臨時・嘱託職員数につきましては、保育士等、現在、募集中の職種もあることから、現時点において確定はしておりませんが、予算要求上の人数は約500人であります。臨時・嘱託職員の割合は、約54％であります。 ○議長（原澤年秋君）　健康福祉部長。　　　　　（健康福祉部長兼福祉事務所長　斉藤武美君登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君）　中野市健康づくり計画等について、地域医療従事医師奨学資金貸付事業及び医師研究資金貸付事業の実績につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。　事業開始から現在までの地域医療従事医師奨学資金貸付事業の利用者は11人であり、うち６人が医師免許を取得され、北信総合病院に医師として従事されてきたところであります。そのうち、現在は３人が北信総合病院に勤務しておりますが、ほかの病院に移った３人のうち、１人が本年４月から北信総合病院に戻る予定であり、ほかの２人につきましても他の病院での研修後に北信総合病院に戻る予定となっております。　医師研究資金貸付事業の現在までの利用者は３人であり、いずれも貸付資金の年数に応じて、北信総合病院に勤務した経過があり、うち１人が貸付期間終了後も北信総合病院に勤務しております。　次に、後期高齢者医療事業特別会計について。　軽減特例措置廃止に伴う対象者及び影響額につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。　軽減特例措置廃止に係る対象者は、９割軽減の方につきましては、来年度は８割軽減に、再来年度は７割軽減になり、対象者は1,385人であります。影響額につきましては、１人当たり年間4,091円の増額で、全体の保険料では年間約560万円の増額となります。また、8.5割軽減の方につきましては、来年度は据え置きとなり、再来年度に7.75割軽減に、2021年、平成では33年度には７割軽減になり、対象者は1,467人であります。影響額につきましては、据え置き以外は１人当たり3,068円の増額で、全体の保険料は約450万円の増額となります。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　継続で、それぞれお願いをいたします。　まず、消費税問題についてですが、きのうの一般質問の中で市長は消費税の増税については、万やむを得ず賛成であるという大変苦しい答弁をしていましたけれど、消費税そのものはやっぱり市民の皆さんにも、答弁の中にありましたように、大変ご苦労をして、しのがなければならないという考えを十分お持ちだと思うんです。先ほどの住宅や車の話がありましたけれど、そんなところにまで手の届かない人が一番苦しむのではないかなというふうに思うんです。そういう意味で、消費税問題について市がどういう対応をしていくのかというのは、大変難しい選択だと思うんです。それぞれ個人の皆さん方の生き方というものもありますけれど、しかし、それを支えていくためには何かしらの方策も考えていかなければいけないと思うんですが、そんな中で、一つはプレミアム付商品券の発行、それぞれ低所得者とあるいは子供のための、発行するということになっていますが、きのうも質問がありましたけれども、一つは対象者をどのように絞って、どの程度おるのか、子供関係、それで低所得者、それぞれの別予算が組み立てられているわけですけれども、その辺の具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（原澤年秋君）　子ども部長。 ◎子ども部長（月岡篤志君）　子育て世帯につきましては、予算上で960人を見込んでおります。これについては、昨年の12月現在で、約940人ほどのお子さんでありますので、プラスアルファを見てその人数を見込めば十分ということで見込んだものでございます。 ○議長（原澤年秋君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君）　福祉関係の対象者でございますが、平成31年１月１日現在の住民税非課税世帯8,000人分を見込んで予算措置をしているところでございます。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　報道されていますように、プレミアム付商品券、２万円で購入したものは２万5,000円で使えるという、そういう制度のようであります。しかし、例えば低所得者の対象者が8,000人ということのようでありますが、住民税非課税、果たしてそういう人たちが、２万円を支出できる状況にあるのかということもやはり配慮をしなきゃいけないんではないかなというふうに思うんです。　逆にそのことを考えますと、俗にいう名義借りが出てくるんではないかという心配があるわけですよね。それが、例えば低所得者の方が２万円どうも工面できないなと、それなら私がかわりに名前はあなたのだけれども、資金面は私が出すから、それを買ってよ。そうすると、5,000円分余計に買えるわけですよね。　そういった名義借りの事象というのが出てくるんではないかというふうに思いますけれども、そういうものは、やはりきちんと点検をしなければいけないというふうに思うんですが、そういった発行の通知なども含めてどのような具体的な対応をされているのか。そして、子育ての問題も新聞紙上で出ていましたけれども、誕生の日にちによっては、対象にならないということも新聞報道がされていました。そのことについての対応というのは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　総務部長。 ◎総務部長（竹内幸夫君）　それでは、全体にかかわることでありますので、私のほうから答弁させていただきますが、プレミアム付商品券の発行につきましては、国からも説明がそれぞれ都道府県になされ、都道府県から市のほうにもまず１回、説明会がございました。その中で示されたものを中野市としてどう扱っていくかということで、今、庁内で議論を始めています。それで、新年度予算では制度にちゃんと対応できるようにということで、当初予算に予算を計上をさせていただきまして、まず、リストアップをする作業ですとか、それから、それぞれの方に通知を申し上げるというようなことをして、対象者を特定し、それから、券の引換えのときには、本人確認をしながらお引き渡しができるように体制づくりをしようということを今、詰めているところでございます。　それから、額面につきましても、２万円のお支払い額で２万5,000円分の、ということでございますが、現在考えているのは、5,000円程度の額面にしたものを複数回買うことも可能にするようなことによって利用がしやすくなるんではないかというようなことも検討してまいりたいと思っておりますし、対象となる事業者も、市内の事業者に消費喚起できるように、市内の事業者を対象にというようなふうに、今、考えておりますので、こんなところを詰めながら、国・県の示されたものに逸脱しないように進めてまいりたいと、こんなように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　いずれにしても10月以降でないと、消費税が上がった時点でのことですから、そのことについては、まだ期間があるようでいて、ないんではないかというふうに思うんですね。精査をするのにかなり時間がかかると思いますし、また、所得が確定するのが６月15日以降ですから、そういったリストアップしても対象から外れる方もあるでしょうし、そういうところは期待を持たせたけれども、そうでなかったということのないように、慎重に対応をしていっていただきたいというふうに思います。　具体的に、市長の答弁の中にありましたけれども、個人や企業の落ち込みで減収が見込まれるということが答弁されました。おそらくそうなるんだというふうに思うんですよね。あるいは、例えば台風などの災害が発生した場合などは、さらに農業経営者の場合は追い打ちをかけるという、そういうような状況の中で税収は減少はするということも想定をされます。　そういたしますと、やはり来年度の予算執行に当たっては、その次の年の税収が減るだろうということを前提に、一定程度の事業の進捗なども含めて見極めていかなければいけないんではないか。予算があるから全部使ってしまえということでは、その翌年の税収が減るということが明らかに見込まれるという中では、大変な、今度は予算編成を迫られるということになってしまうわけでして、そういった来年度の予算執行に当たって、この消費税が及ぼす税収面なども含めて、どのような対応をしていくのかというのも大変難しい判断ではないかというふうに思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　総務部長。 ◎総務部長（竹内幸夫君）　税収につきましては、当初予算の市税の説明のときにもちょっと触れさせていただきましたが、個人、法人とも、それぞれ消費税による影響額というのはなかなか算出ができませんので、それ以外の項目で予測をして、今回、新年度予算編成をしたところでございますが、それぞれ個人住民税も法人税も平成30年度当初とは減額の予測をしております。　それから、今後の予算執行についてですが、毎年、年度当初にも徹底をしておりますが、不要なもの、あるいは入札差金等で、実質予算を満額使わなかったものについては、不執行とするようにというようなことで予算管理をしておりますので、引き続きそういう予算管理というものは徹底してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　いずれにしても、市の財政問題にかかわることだろうと思いますので、慎重な対応を求めておきたいというふうに思います。　次に進ませていただきますが、先ほどの答弁の中で、総務省発出による議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則については、昨年の11月20日に改正をして、規則が施行されているというふうにお聞きをいたしました。　このことは大変、今後も大きな問題になっていくんだろうというふうに思いますが、きのうも一般質問にありましたが、私も先ほど申し上げましたけれども、再来年、2020年度から会計年度任用職員が今度は同じ職場で働くことになるわけですが、この会計年度任用職員について、この改正をされた条例施行規則の中には、この方たちも対象になるのか、そのことについて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（原澤年秋君）　総務部長。 ◎総務部長（竹内幸夫君）　先ほど市長のほうからも答弁をさせていただきましたが、「地方公務員災害補償法」の対象になる正規職員、それから、「労働者災害補償保険法」の対象となる保育士、調理師等の適用を受けない非常勤の職員というものになるというふうに認識をしておりますので、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の適用を受ける職員になると、こんなふうに認識をしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　職種によっては、非現業と現業という仕分けがされるわけでして、現業の場合は労働災害の適用ですし、非現業の場合、一般事務とかはこの公務員災害補償の適用ということになって、例えば通勤途上災害になっても、同じ職員でありながら適用法が違うということで、その格差が出てくるという心配もあるわけですよね。そういう点で会計年度任用職員の方は、大体が、例えば給食センターの場合でいくと、現業という形で労働災害適用ということになってしまうわけですけれども、そういった労災適用と公務員災害補償のいわばギャップというものをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　総務部長。 ◎総務部長（竹内幸夫君）　今まで、「地方公務員災害補償法」ですとか「労働者災害補償保険法」の、法のほうでは明確な規定があったものが、条例、それから規則の中に明確な規定がなかったようなことが今回ご質問いただいた九州での事案に発展したんだというふうに思っておりますので、今回の規則整備をしたことによって、それぞれの労災等の法にも合致するような内容になっているんではないかというふうに認識をしておりますが、よろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　今、訴訟の話が出ましたが、質問の中で申し上げましたように、事の発端はですね、正規の職員と、いわば臨時職員の彼女の間で、死亡に伴ってご遺族が公務災害補償の請求をしたけれども、却下された。いわば正規の職員であろうと、非常勤の職員であろうと、そこに命の重さというのは同じではないか、そこで重い軽いという、そんな比較をすることはおかしいではないかというところから、この訴訟問題が発展をし、当時の野田総務大臣が、この規則改正について発信をして、当該の自治体でも改正をして、ご遺族のさかのぼっての請求を認めることになったという、そういった事例ですし、このような事例がまだほかにも、北海道、神奈川でも、訴訟問題として、今、闘われているわけです。　そういう意味で、会計年度任用職員についても、これから2020年度から出現をするわけですけれども、そういった対応も含めていかなければいけないというふうに思うんですが、そんな中で、正規の職員と臨時職員の比率が54％ということをいただきました。大変多いというふうに思いますし、昨日もこの問題について一般質問が行われました。　私は、教育委員会の昨日の答弁の中で、この会計年度任用職員を念頭に置いて業務委託をするという答弁に、いささか疑問を持っているんですね。というのは、確かに臨時職員の数を減らせば、この構成比率は変わってきます。そのために臨時の職員を雇用するのではなく、会計年度任用職員で業務委託をすれば実質的その数字だけ減るわけですから、全体的な数字はまた下がってくるわけです。　そういったことを考えていきますと、一体何のために業務委託をするのか、その裏にあるのは、そういう形で財政的な問題も答弁がありましたけれども、そういう形で逃げているんではないか。市本来がやらなければいけない業務を、そういった会計年度任用職員になると大変だと、１年契約ごとに手当も出さなければ－－９月に条例改正をするということのようでありますけれども、そういう煩雑な手続を避けることができるし、言えば支払いをする手当とかさまざまな問題に財政的にいえば軽減できるという、そういうことを前提にこの会計年度任用職員という制度を使っているんではないかということで、大変心配をしているんですけれども、そのことについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　総務部長。 ◎総務部長（竹内幸夫君）　昨日も、会計年度任用職員の導入に当たっての基本方針ということで、市ではさまざまなことを考えていく中で、まず、今、組織のあり方ですとか、職員の働き方も含めて、それぞれ臨時の方、嘱託という身分の方にお手伝いいただきながら、実は市の仕事を回しているわけですけれども、そういうことも含めて、ではどんな体制がいいのかということも再度見直す機会にするということで、基本方針を定めながら決定をしたところでございますので、それぞれどんな方法で市の業務を効率化したらいいか、あるいは適正に運営したらいいかという視点で会計年度任用職員の制度運用も、また考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　会計年度任用職員は、総務省のマニュアル、大変分厚いものでして、私もずっと目を通しましたけれども、とても私には理解をできない中身でありまして、そのマニュアルどおりにやればこんなふうになるのかなという、私は大変危惧をしています。そんなことは、先ほど申し上げましたように、市の財政的に、あるいは正規と臨時職員の比率の問題－－この問題を言っていきますと、類似団体の中で、中野市が比較をすると、どうしても福祉部門の人員が多いということは、もう以前から言われているんですね。　答弁にもありましたように、保育関係の職員、福祉関係の職員が多いということで、類似団体と比較をすると、中野市の場合は結構多いという、そういう結果になって、それは長野県が全体に公立の保育園を運営をしているという、自治体の責任の中でやっているという、そういう数字のあらわれですから、私はそこのところにまで、気を使うことはないというふうに思いますが、いずれにしても、この嘱託職員あるいは対応などについて、ぜひ今後の改善に向けてお願いをしておきたいというふうに思います。　続いて、健康づくり計画等についてです。平成29年、中間評価が出されました。このことについては、私も大変字が小さくてよく見えない部分もあるんですが、それぞれの年度によって評価をされた総括表、あるいは細部にわたってのことがありました。がん検診の中身などについても触れられていましたけれども、評価として改善しているもの、変化のないもの、改善されていないもの、評価なしという、そういうランクで評価の表がホームページの中で公開をされています。　そのほかに、毎年決算のときに、主要成果説明書の中で、例えば、検診が何人あって、要精検の人が何人出て、がんが発見された人が何人という、それぞれの検診の中身について具体的に発表、説明がされておりますけれども、これらの中で、例えば、どうしても受診ができない人、あるいは要精検と言われて、またその精検の後に受診をされない方、そういった方に対する対応というのは、先ほどありましたように、早期発見、早期治療という観点からすると、どうしても進めなければいけない仕事ではないかというふうに思うんですが、こういった成果説明書やそれらの中の対応として、どのような形をとれば受診の率が上がるのか、あるいはどういう対応をしているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（原澤年秋君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君）　お答えいたします。　中間評価の結果の課題でございますけれども、身体活動あるいは運動量、あるいは飲酒、食生活等の生活習慣の項目で改善ができておらず、本市の健康課題でございます脳血管疾患あるいは糖尿病による死亡率が高い要因と分析をしているところでございます。引き続き保健指導を継続いたしまして、医療機関と連携を図りながら生活習慣病の予防等に努めてまいりたいと考えておりますし、健診の未受診者につきましても健診の推奨、再勧奨の通知、電話連絡等により、受診していただけるように努めているところでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　ここで10分間休憩いたします。　（休憩）（午後２時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（再開）（午後２時１３分）
   ○議長（原澤年秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　それでは、引き続きお願いをいたします。　最初に、ちょっと私、冒頭の一般質問の中で間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。　臨時・嘱託職員の試験日について、１月18日と申し上げましたが、正しくは２月３日に試験が行われたようでありますので、そこのところは訂正をさせていただきたいと思います。　さて、引き続きですが、健康づくり計画、成果説明書の中にも具体的に出てきていますし、その中で要精検からがんが発見されたという数字も具体的に出てきていますが、そのがんの発見をされた方の発見率、そういうのはどの程度になっているんでしょうか。それぞれの例えば胃がんなり肺がん、さまざまながん検診をやっていますけれども、その内容についておわかりでしたら、お答えいただきたいと思います。 ○議長（原澤年秋君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君）　今、手元に資料がございませんけれども、検診を受診された方のうち、発見された方というのはごくわずかでございます。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　それと、評価について総括表があるわけですけれども、その中で改善しているものと、改善されていないもの、それぞれ12項目ある中では大体五分五分ぐらいになっているように見受けられます。そうすると、しているものはあるけれども、やっぱり改善されていないものもあるという、いわば拮抗している状況を、この中では今後は改善しているというランクに位置づけする努力をしていかなければいけないのではないかというふうに思います。そんな努力をぜひお願いをしたいというふうに思います。　その総括表の中でも、あるいは評価の中でも、具体的な内容についても触れられていますよね、周知をする、あるいはＰＲをする、さまざまなことが記載をされていますが、それをいかに具体化していくのかということだろうと思うのです。一般質問の中にもありましたけれども、これはおとといですか、医療費は低いんだけれども、国保税が高い矛盾について指摘がされました。こういう努力を積み重ねていった上で医療費というのが安い、ほかから比べると低い状況にあるにもかかわらず、いわば所得の問題で保険料が高いという、その問題というところにもやっぱりメスを入れていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、そういった国保税の問題も含めて、健康づくり計画なかの健康ライフプラン21について相対的にどのように評価をされているでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君）　先ほど申し上げましたとおり、課題が見えておりますので、その課題解決に向けて進んでいくということでございますが、具体的には各地区ごとの健康課題を見える化をしまして、地域での健康教育、健康教室などで周知をするとともに、改善につなげているところでございます。　具体的な事業とすれば、継続事業では尿中塩分測定の拡大、あるいは食と健康に関する共同啓発、あるいはウオーキングバーチャルの旅事業などでございます。また、新規事業では、これは健康受診率の向上にもつながる事業でありますけれども、健康づくりポイント事業、あるいは運動推進プログラム事業等に取り組んで改善を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　そういった早期発見、早期治療ということを考えますと、やはり受診をしていただくということが一番大切なことだろうと思いますし、国の指針にあります特定健診の受診率、あるいは特定健康指導ですか、あれもまだまだ国の指標には到達をしていないというふうに理解をしていますが、そういったことも含めて、目標達成のためにさまざまな角度からご努力をいただき、そういった健康長寿の方向性が確立できることを求めておきたいというふうに思います。　医師不足問題についてですけれども、先ほどご答弁がありましたように、６人のうち３人が北信総合病院に勤務をなされ、そのほか研修後、北信総合病院に戻るということのようでありまして、１名についてはどうも不明確なのかなというふうに思いますが、こういった場合、貸し付けをしていただいた期間、北信総合病院に勤務をすれば返還は免除されるということになっていますが、その場合の研修後の就職、あるいは今後まだ不明な方がおるわけですけれども、そういった方の返還についてはどのように対応されるんでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君）　市、あるいは北信総合病院さんと協議をしながら、面接を行いまして、本人の意思確認を行いまして、できるだけ継続していただけるように働きかけをしているところでございます。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　最近というよりも、かなり以前から勤務医から開業医に転出をするという、そういった方が中野市内でも大変多く見受けられます。そういう点では北信総合病院としても勤務医の確保というのは、この地域の皆さんとして医療機関にかかる場合に大変大きな関心事ではないかというふうに思います。　先ほども答弁がありましたように、医師会などとも連携をして、医師確保ができて、言えば北信総合病院、あるいはそのほかの開業医の皆さん方が地域の市民の皆さんの健康を守るという、そういう一つの一致点で医療の問題についてかかわっていくことも大変必要ではないかというふうに思いますが、相対的に医師確保問題について、市長の見解があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（原澤年秋君）　市長。 ◎市長（池田茂君）　現在、私は北信医療圏地域医療構想調整会議のメンバーとして出させていただきました。先般、新聞等で医師不足というか、医師の少ないというような形で長野県は指定されたわけですけれども、特に北信地域につきましては、この人口に見合ったベッド数等も今検討しているわけでございますけれども、これは実際の話ではございませんが、中高医師会等に聞きますと、ほぼお医者さんの数につきましては、北信圏域、特に北信総合病院、中野市を中心としたところでは、あともう少しで医師が本当に充足するというかですね、ちょうど欲しい環境になるということです。診療科目によって、ちょっと足りないところもございますけれども、一定の他地域から比べますと、北信総合病院の機能強化、そして再構築によりまして、この地域の医療の充実は十分図られてきているものと思いますし、また、医師の確保のための諸施策につきましても、今申し上げましたように、それなりのきちっとした成果を上げてきているというふうに私自身も思っております。　この地域から、今現在勉強して、中野市で医師をやりたいという方で、そのために資金を借りて勉強している学生もおりまして、今後とも医師確保につきましては、こうした環境を整えていくことは非常に重要であり、私自身も努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　市民の健康を守るということを含めて、医師不足問題についてはそれぞれ医師会など等を含めて、ぜひ協力体制をとって、行政として支援できるところは支援をしていってほしいというふうに思います。北信総合病院の場合は、医療機器の購入に当たっても、市としても助成をしているということもありますし、そんな点でも一つ、この地域の基幹病院としての対応を求めておきたいというふうに思います。　次に、はしかと風疹対策についてですが、これは大変、最近大きな話題になっており、厚生労働省も無償化という方針を掲げております。既に、長野県でも北信保健所での抗体検査については無料で検査をしているという方向で今、流れています。したがって、抗体検査を受けて、該当する方についてはワクチンを接種しなければいけないということになるわけですが、そういった方策についてどのようにするのか。例えば、既に県の場合は抗体検査は無償になっていますし、ワクチン投与については国は無償化の方針を出しています。　あとは、どういう形でやるのかということだろうというふうに思うのです。きのうもありましたように、男性が感染をして、奥さんが妊娠をしているところに感染をさせてしまったという、そういうことの中で、男性の抗体検査を受ける、あるいはワクチン注射を求めている人たちが大変多いというふうに聞いています。特に、働いている方の皆さん方がそういった抗体検査を受けるとき、そして結果としてワクチンを接種しなければならない人たちのために、地域によっては夜間、あるいは休日などもそんな対応をしているところもありますが、どのような対応をしていくお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（原澤年秋君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君）　お答えいたします。　国の２次補正予算、あるいは新年度の予算でもお考えがありますけれども、風疹対策ということで、今まで保健所で行っておりますのは妊娠期の妊婦さんに関する風疹対策、それから、これからはいわゆる抗体、免疫が少ない方の男性に対する対策ということでとられておりますけれども、３カ年計画で進めていくことになっておりますので、その中で、抗体検査をして免疫の少ない方は予防接種ということになります。予防接種につきましては、麻疹と風疹の混合ワクチンでございますので、はしかの方への対策につながるものと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　例えば、上田市なんかは、こんな厚労省が言い出す前に助成制度をつくって実施をしている先進的な市もありますから、遅れることのないように、国も方向づけを出しているわけですから、希望する方のそういった抗体検査や、あるいは場合によってはワクチンの注射というワクチン対応を積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。　健康管理についてですが、レセプトのデータを活用するのは、これは市単独ではなかなかできませんし、医療機関との連携を強化しながら、どういう、例えば中野市の受診傾向、あるいは疾病傾向がどういう方向にあるのかという、そういった分析もできるのではないかなというふうに思うのです。それによって、どういう対応をすればいいのか、あるいは保健指導、衛生指導も含めて、そういう対応も行政として、おのずと方向が見えてくるのではないかなというふうに思います。　ただ、これはあくまでも個人情報ですから、そこの取り扱いというのは十分配慮しなければいけないというふうに思うのですが、そんなことも含めて、ぜひレセプトデータの活用について、十分今後検討して、実りあるものにしていただきたいということを求めておきます。　次に、後期高齢者医療事業特別会計についてです。　答弁をいただきました。これ答弁をいただいても、直接、中野市がやっている保険者ではありませんので、これは長野県の広域連合としてやっているわけでして、ここで注文つけても、「はい、そうします」という答弁はできないんだろうというふうは思いますが、１つは医療機関にかかった場合の自己負担ですよね。自己負担の問題も１割から２割にしようという動きが、どうも国の中で進められているようであります。現役世代並みの所得のある方は１割ではありませんけれども、そんなことを考えますと、１割から２割になるというのは後期高齢者75歳以上ですから、年金だけで生活をしている方にとっては２割負担というのは大変大きなものだというふうに思うのですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君）　お答えいたします。　個人負担の関係でございますけれども、「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定に基づき、現在、後期高齢者医療事業につきましては進めているところでございますけれども、被保険者の増や医療費の増大というような中で、財政不安に備えて改革をしているものと認識をしておりますので、必要なことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　実は、２月に後期高齢者医療広域連合の議会定例会がありまして、その中で後期高齢者の医療費、窓口負担に関する意見書を可決しています。１割負担のものを、自己負担を現在のあり方に、現状を基本に検討をすることということで１割を堅持してほしいという意見書を、この議会定例会の中で可決をしていますがご存じですか。 ○議長（原澤年秋君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君）　大変すみませんが、承知をしておりませんでした。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　県の後期高齢者医療広域連合ですから、長野県の全ての市町村がここに加入をしているわけですし、その総意として１割負担の現状を維持するようにという意見書を可決をしたわけですから、そのことをやっぱり重く受けとめて、全体的な流れの中でも、そのことを念頭に置いて、今後の改正問題については対応をすることが必要ではないかというふうに思います。　次に、公共施設の腰かけ椅子ですけれども、先ほど申し上げましたように、公会堂などではもう既に用意をしているところもあります。例えば、帯の瀬ハイツとか、あるいは公民館でも畳の部屋がありますし、豊田にもありますし、そういうところにちょっと、価格はそんなに高くないわけですから、そういうものを備えつけて、ちょっと腰をかけて、楽な姿勢で会議なり、あるいは懇談ができる、そういったことを考えることも必要ではないかというふうに思いますが、改めて検討するということですが、お伺いをしたいと思います。 ○議長（原澤年秋君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君）　高木議員から通告がありましたその後におきまして、公民館の施設につきましては、予算の範囲内で対応をしていくと。それから、帯の瀬ハイツにつきましては、現在常設を検討しているというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原澤年秋君）　20番　高木尚史議員。 ◆２０番（高木尚史君）　道路側溝のグレーチングについてですが、先ほど申し上げましたように、雪がちらっと降ったときなんかはグレーチングの隙間がわからなくて、杖がすとんと入って、それこそ腕が折れるぐらいの感じで転倒しそうになったということがあったわけです。確かに、これは優しい歩道づくりの中でも、どうもいろいろと考えられているようですけれども、例えば、市民会館の西側のグレーチングなんかはかなり幅が広いわけでして、そこのところでやっぱり転倒しそうになったという。このことは車社会になってから、用水路と道路敷が別々であったものを、用水路にグレーチングをかけて車道みたいな形になってしまっているという。そういう点で、歩道がわりに歩く方もいるわけですよね。そういったことも含めて、どういうところが危険箇所なのかという、そういう点検をする必要があるのではないかというふうに思いますが、改めて、このグレーチング問題についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（原澤年秋君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸功君）　お答え申し上げます。　今、高木議員さんがおっしゃられたとおり、高度成長時代から始まりまして、道路というのが頑強である、また従来型のタイプになっておった、それは事実でございます。やはり、この時代に入りまして、道路も優しい道路構造ということに順次進めておるところでございます。優しい歩道づくりは、まさしくそのとおりでございまして、特にまた、今ご指摘のありましたようなところについては、グレーチングを細めタイプのグレーチングに、そういうものに取りかえるような形で順次進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原澤年秋君）　次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　ここで暫時休憩いたします。　（休憩）（午後２時３３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（再開）（午後２時３４分） ○議長（原澤年秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　順位12番　ＪＡ中野市の機構改革に対する対応について、上下水道事業について、農業振興について、３番　中村秀人議員。　　　　　（３番　中村秀人君登壇） ◆３番（中村秀人君）　３番　中村秀人でございます。　通告に従いまして、順次質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　まずはじめに、ＪＡ中野市の機構改革に対する対応についての質問をいたします。　昨年11月に、ＪＡ主催で各店舗、金融事業共済事業、事業所購買事業対応の見直し説明会が、組合員向けに開催をされました。農協法改正に伴い、ことし10月から導入される公認会計士監査への対応や低金利政策、組合員の減少と高齢化などで、経営環境が厳しさを増す中でも独自の農業振興を進め、組合員の所得向上を図るため、ＪＡ中野市のままであり続けていくための経営基盤強化に向けての見直しを実施するということでありまして、将来に向けて中野市農業を維持発展させるための布石という意味で評価されるべき施策だと思っております。　しかし、改革には大変痛みを伴います。何かが犠牲になることも常でありまして、今回も各地域のＪＡ組合員はじめ自治会、各種団体組織に携わる市民にとって利便性を欠く、そして組織の機能が十分に発揮されなくなる、存続が心配される可能性も出てきております。　そこで、このたびの見直しにおける事業所の管理につきましては、ぜひともＪＡから行政サイドにスムーズに移行されることによりまして、今後も地域のよりどころとなる施設において地域を維持、発展、また活性化されるための活動が継続できるよう、大いに期待をいたしたいところでございます。　そこで、質問でありますが、①としてＪＡ中野市より各店舗での事業見直しについて、市側に対してどのような説明がなされたのかについてお尋ねをいたします。　②として、現在、ＪＡ及び行政に係るさまざまな事務局は、おおよその事業所においては所長が兼務されておりますけれども、それが２年後には行政に係る事務局の職を廃止する方針であること、そして平成31年度中には、行政事務に係る文書の配布を廃止するということでありますので、この点につきましての影響と対応についてお尋ねをいたしたいと思います。　加えて、③としまして、同じく平成31年度中に各事業所の宿日直業務も廃止される方針がなされております。各地区の公民館、あるいは構造改善センター等の利用も考えられますけれども、地域が限定されますし、大勢の人が集まるにはスペース的には限界が生じております。地域のよりどころとしての事業所利用を今後も継続することを前提としまして、行政としての対応についてお聞かせを願いたいと思います。　次に、上下水道事業についてお尋ねをいたします。　中野市は、もともとその中心部は夜間瀬川の氾濫によって形成された扇状地の上に展開している地でありまして、この地域住民にとって欠くことのできない飲用水や農業用水は、水源の多くを夜間瀬川水系上流の志賀高原での積雪が雪解け水として大沼池などに貯水されまして、夜間瀬川を流下して、中野市で河川となって、表流水とか伏流水、また地下水となって水道として利用されていたということでありまして、また、そのほかの地域においては、浅い山麓から流れる渓流水を取り入れたり、自噴する湧水の利用、また井戸水とため池を利用する地域などありましたけれども、年間通じて水量、水質に恵まれずに水に悩まされたということでございます。　そして、古くは延宝７年（1679年）ごろには８つの村々が連合して用水組合をつくり、夜間瀬川の水利権を確保して、水を引き込み、共同の分水施設を設けて用水を分け合ってきたり、各地域で苦労されて用水堰を開き、維持管理や水の分配をめぐって激しい争いを起こし、苦闘の上で自分たちの村の水利権が守られたということであります。　明治18年に、沓野で発生したコレラが伝染しまして、夜間瀬川水系に頼る中野町でも患者が続出したということでございます。大正時代に入ってからは毎年のように腸チフスが発生し、大正10年、11年に209名が発病、うち25名が死亡したということを契機に上水道事業経営の創設認可を受けて、昭和２年１月より給水を開始し、昭和30年の市議会臨時会で全市水道計画が議決されてからも、幾度も拡張事業が行われ、時が経過して、平成28年に中野及び豊田地域上水道、北部簡易水道が経営統合して、水道事業が一本化されたということでございます。　また、下水道については、市街地下流農地の土壌汚染を契機に、昭和49年に公共下水道事業基本計画が策定されて、計画的に事業推進をされてきたということでございます。　中野市の上下水道事業を開拓されてきた先人のご苦労に感謝と敬意をあらわすとともに、将来にわたって安全で良質な水道水の供給と、下水道を含めた施設の維持管理について、ここで質問させていただきます。　①としましては、人口減少傾向が続くことで水道料金収入の伸び悩みを危惧するわけでございますけれども、ここで過去３年間の年間の総配水量、また料金として収入のあった水量との比率を示す有収率の比較、そして水道料金収入の推移についてお尋ねをいたします。　次に、現在まで整備されてきた水道や設備の耐用年数は約40年程度とされております。中野市においても老朽化が進み、更新時期に来ていることは免れない事実でございます。水道管の交換につきましては、１キロ当たり１億円かかるとも言われておりますし、簡単に取りかえとはいきませんけれども、やはり漏水事故等の心配も十分にございます。　そこで、②としまして、老朽化に伴う現在の課題とその対応についてお尋ねをいたします。　特に、中野市実施計画にも挙げられております計画的・効率的な長寿命化に向けた手法と言われますストックマネジメントの計画業務委託、施設を効率的管理、運営するためのアセットマネジメントの実施状況についてお聞かせを願いたいと思います。加えて、維持管理コストの削減を図るために、下水道施設の統廃合について検討されるということでございますので、その状況についてもお聞かせ願いたいと思います。　（２）としまして、先ごろ中野市水道事業運営審議会においては、今後の水道料金、下水道使用料につきまして、消費税及び地方消費税の増税分については増額するという旨を池田市長に答申をされたところでございます。現在の事業の現況と、今後の処理場の統合や維持管理の効率化を加味した中での本体価格については据え置きということで、適正な判断を下されたものと思われます。今後も続く人口減少傾向と大口需要者の動向について、さらに注視をしまして、分析を深めた中で、今後の水道料金と下水道使用料の方向についてお聞かせ願いたいと思います。　そして、（３）として、昨年12月に水道事業運営を民間企業に委託するコンセッション方式を促進する改正「水道法」が成立し、水道民営化へのハードルが下げられたということでございます。同僚議員の質問内でも、市長より、民営化を考えていないという答弁がございましたが、今後の事業運営によりまして、もしかしたら方向転換をせざるを得ない場面が出てくることもあるのでしょうか。そのことについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。　そして、（４）として、少し角度を変えまして、いつも蛇口をひねると水が出る生活になれ親しんでいる私たちでございますけれども、過去の水を獲得する苦闘の時代があったことを顧みながら、将来に向けて水の大切さを学ぶ環境づくりが必要と思います。改めて、学校教育におきまして、水に係る授業等はなされているのかをお尋ねをいたします。それと同様に、市内において水資源の重要性を啓発するためのイベント等がございましたらお聞かせを願いたいと思います。　次に、農業振興についてのうちのキノコ栽培の振興についてお尋ねをいたします。　平成30年度のキノコにつきましては、春先の低温、干ばつ傾向から夏の異常高温、８月下旬からの大雨、たび重なる台風襲来などの影響を受けまして、秋口はいっとき野菜の高騰によりましてキノコ単価もやや高目で推移はしますけれども、冬の最需要期においてはなかなか気温が下がらずに、鍋需要も振るわなかったこと、また平成29年から続く野菜の作柄不良をカバーするべく、外食産業を中心に輸入野菜を年間利用する流れができてきておりまして、その上、暖冬ですくすく成長した国産野菜が切れ目なく市場に入荷されていることによりまして、キノコ単価は過去に例を見ないほど低調で推移をしてしまいました。　販売を一手に引き受けるＪＡとしましても、さまざまな手法で価格を平年値まで戻す努力をしておりますけれども、なかなか功を奏していないのが現状でございます。　さりとて、中野市の基幹産業である農業の昨年のＪＡ取り扱い実績270億円に対しまして、キノコが占める割合は211億円、率で78.1％の品目でございますし、そこに携わる雇用も含めて捻出される中野市への貢献度ははかり知れないものと推察をいたしております。　ここで、改めて質問をさせていただきます。　①として、現在のキノコ経営に携わる栽培者はどのくらいおられるのか。また、そこに雇用されている方の人数等をお教え願いたいと思います。　②として、平成31年度予算概要でも説明されておりますように、市税収入につきましては、自然災害等による農業所得の減によりまして、個人市民税、法人市民税は前年度対比1.2％の減収になっております。ここには当然キノコ部門も含まれておるわけでございます。そこで、過去３年間においてキノコの所得減少によりまして、市の財政に対してどのように影響があったのかお聞かせを願いたいと思います。　そして、最後③としまして、ここ数年にわたってキノコの価格低迷が続いておりますけれども、今回のように最需要期においても過去に例を見ないように著しく価格が低迷している、産業としての存続が危ぶまれる状態を打開するべく、市としてでき得ることについてお聞かせいただきまして、最初の質問といたします。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（原澤年秋君）　市長。　　　　　（市長　池田　茂君登壇） ◎市長（池田茂君）　中村秀人議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、１点目、ＪＡ中野市の機構改革に対する対応につきましてお答え申し上げます。　ＪＡ中野市からの機構改革についての市への説明につきましては、昨年12月にＪＡ中野市の担当部署から説明がありました。　内容につきましては、定款に載っていないＪＡ事業以外の事務を行うことが今後困難となり、来年度からＪＡ事業以外の配布物の廃止、再来年度からＪＡ事業以外の事務局の廃止、また、宿日直の廃止により、事業所の会議室はＪＡ職員が出席する会議のみの使用に限定されるというものであります。　ＪＡ中野市の業務以外の事務局廃止に対する対応につきましては、支援の方策も含め、阿部議員及び青木議員にお答え申し上げたとおりでありますが、ＪＡ中野市以外の配布物の廃止の対応につきましては、配布物をお願いしているそれぞれの団体で対応を検討しているとのことであります。　ＪＡ中野市各事業所の宿日直業務廃止に伴う会議室の使用につきましては、現在、ＪＡ中野市において、有料で会議室を貸し出すことを検討されているとのことであります。　市では、地域の皆様の利用する公会堂等の建設や改修に補助をしていることから、各団体で会議等が必要な場合には、区の協力を得て各地区の公会堂等を利用していただきたいと考えております。　次に、上下水道事業についてお答え申し上げます。　年間総配水量、有収率及び水道料金収入の推移につきましては、近年の水需要は給水人口の減少、節水機器の普及、市民の皆様の節水意識の高まりなどから、家庭用水道においては減少傾向にありますが、業務用水道においては大口需要者の使用量が増加しており、全体としては、ここ数年は増加傾向で、水道料金収入についても増加している状況であります。　施設長寿命化のためのストックマネジメント及びアセットマネジメントの実施状況につきましては、上水道事業においてはアセットマネジメントを昨年度及び今年度で実施し、その調査結果をもとに更新計画を策定し、年度間における更新事業費の平準化を図る予定であります。　なお、来年度、この結果に基づき、新たな中野市水道ビジョンを策定し、公表する予定であります。　下水道事業のストックマネジメントの実施状況につきましては、今年度、公共下水道の処理施設４カ所及びマンホールポンプ場42カ所を対象とし、老朽化の進行状況とリスク評価などによる改修の優先順位づけを行っているところであります。　来年度は、今年度実施した調査結果をもとに、長期的な改築事業の実施計画を策定することとしております。　下水道施設の統合につきましては、各施設とも供用開始から年数が経過するにつれて修繕費用が増加し、さらには大幅な更新工事が必要となることも予想されます。　今後は、経過年数が耐用年数に近づいている施設を中心に、農業集落排水施設を隣接する公共下水道処理施設または特定環境保全公共下水道処理施設へ統合し、維持管理費の削減に努めてまいりたいと考えております。　来年度は、施設統合基本計画の策定に着手し、関係する地元区と協議を重ねていくことを考えております。　今後の水道料金及び下水道使用料につきましては、中野市水道事業運営審議会からの答申を尊重し、今後３年間については料金及び使用料等の本体部分は据え置く方向で考えております。　その後につきましては、水道料金は、アセットマネジメントの結果をもとに施設や管路の更新経費を見込んだ財政計画を策定し、健全経営を図るための適正な料金設定を検討してまいります。　下水道使用料につきましては、平成28年度に策定した下水道事業経営戦略において、再来年度に５％の料金改定を想定し、その後は人口減少と使用量減少が見込まれるため、10年に一度５％程度の改定を見込む必要があると予測しております。　改正「水道法」と水道事業の民営化につきましては、阿部議員及び宮島議員にお答え申し上げたとおりであります。　年間総配水量、有収率、水道料金収入、上下水道施設の老朽化の状況等の細部につきましては、建設水道部長に答弁いたさせます。　次に、農業振興についてお答え申し上げます。　キノコ栽培者数及び雇用者数の現状につきましては、ＪＡ中野市によりますと、キノコ生産戸数はおよそ180戸、従事者数はおよそ1,650人とのことであります。　キノコ栽培者の所得減少による市財政への影響につきましては、総務部長から答弁させます。　キノコ価格低迷時に栽培者に対して支援を行うことにつきましては、ＪＡ中野市と連携し、検討してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○議長（原澤年秋君）　教育長。　　　　　（教育長　小嶋隆徳君登壇） ◎教育長（小嶋隆徳君）　ただいまの中村秀人議員の水資源の重要性の啓発について、お答え申し上げます。　学校教育における水の大切さを学ぶ授業につきましては、環境教育の一つとして、市内全ての小学校４年生の社会科の授業で、「水はどこから・ごみの処理と利用」という単元で、どのような過程を経て蛇口から水が出るのか、また、汚水はどのようにして処理されているのかなどの学習を行っております。　また、市内の浄水場や下水処理場の社会見学を行い、その施設で何をしているのかを見ることで、水の大切さを身近に感じ、家庭生活でも生かせるような学習を行っております。　あわせて、市教育委員会で発行している「わたしたちの郷土　中野市」の中でも、生活に欠かせない水は、どこでどのようにつくられ、送られてくるのかを学習問題とし、各小学校の学習単元にあわせて活用しております。　そのほか、水田での米づくり、学校のビオトープや教室内での水槽等での水生生物の飼育、観察などを行い、自然に親しむ活動なども行っております。　また、中学校では、社会科で環境問題を、理科で自然環境を守ることを、家庭科では自然にやさしい生活の工夫について学習しているほか、リサイクル活動、緑化活動、美化活動にも取り組み、水を含めた自然環境保護活動なども行っております。　今後も水の大切さについて学び、水の上手な使い方を考えられる子供たちの育成に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（原澤年秋君）　総務部長。　　　　　（総務部長　竹内幸夫君登壇） ◎総務部長（竹内幸夫君）　キノコ栽培の振興についてのご質問のうちの、キノコ栽培者の所得減少による市財政への影響につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。　キノコ栽培者の所得減少による市財政への影響につきましては、キノコを栽培する法人が多角的に事業を行っている場合があり、法人市民税法人割の課税標準額である法人税額の増減については、キノコ栽培の所得の増減以外の要因も多く含まれていることから、キノコ栽培のみの所得減少に伴う影響を把握することは困難であります。　ただ、培養センターや他の作物も栽培する事業所を含めたキノコ栽培を行っている法人の法人市民税の法人税割の推移につきましては、平成27年度は対前年度比1,470万余円の増、平成28年度は同じく1,370万余円の減、平成29年度は同じく140万余円の減となっております。　なお、個人経営でキノコ栽培を行っている場合は農業所得として申告することとなりますが、作物ごとの所得状況につきましては把握しておりません。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　建設水道部長。　　　　　（建設水道部長　山岸　功君登壇） ◎建設水道部長（山岸功君）　年間総配水量、有収率、水道料金収入、上下水道施設の老朽化の状況等の細部につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。　年間総配水量につきましては、過去３年間を比較しますと、平成27年度が557万2,354立米、平成28年度が585万6,243立米、平成29年度が583万2,865立米で、ほぼ横ばいで推移しております。　有収率につきましては、平成27年度が84.1％、平成28年度が82.8％、平成29年度が85.9％で、配水管の漏水修理等により全体的には増加傾向で推移しております。　水道料金収入につきましては、調定額で、平成27年度が約８億9,800万円、平成28年度が約９億3,800万円、平成29年度が約９億7,900万円となっており、業務用の水量が年々伸びており、全体的に増加傾向にあります。　上下水道施設の老朽化の状況につきましては、上水道事業については、宮島議員にお答え申し上げましたとおりであり、水道施設の老朽化が進み、近年、給水管からの小規模な漏水は見られますが、大規模断水に結びつくような配水管などの漏水は年々減少傾向であります。　下水道事業では、公共下水道処理施設が４カ所、農業集落排水処理施設が11カ所あり、このうち最も古い施設は公共下水道処理施設の中野浄化管理センターで、昭和60年に供用開始して、33年が経過しております。　また、下水道の管路施設につきましては、昭和52年に管路布設工事を開始し、最も古い管路では41年が経過しております。　下水道施設の老朽化が進むと、処理場が機能停止することなどにより、公共水域における水質悪化や衛生環境面への影響、管路施設の老朽化に起因した道路陥没などによる市民生活や社会活動への影響が考えられます。　なお、下水道の処理施設につきましては、平成26年度に中野浄化管理センター長寿命化計画を策定し、平成27年度以降、長寿命化工事を継続して行っております。　下水道の管路施設につきましては、平成25年度に公共下水道中野処理区の幹線の一部を対象として、下水道管渠長寿命化計画を策定し、平成26年度から平成28年度にかけて管更生工事やマンホールぶた取りかえ工事を行っております。　以上です。 ○議長（原澤年秋君）　３番　中村秀人議員。 ◆３番（中村秀人君）　それでは、継続でよろしくお願いをいたします。　最初に、ＪＡの機構改革につきましてでございますけれども、先ほど市長のほうから、ＪＡのほうから説明が12月に担当部署からあって、さまざまな内容について説明を受けたということでございます。　私もその後にＪＡの担当部署のほうに行って、いろいろちょっとお話を聞きました。事業所のほうは、この文書には、ＪＡ以外の使用は認めないという話でございましたけれども、よくよく聞いてみますと、そうはいっても、使用料をしっかり払えば貸すことは幾らでも可能ですよというような、温かい返答が返ってきたわけでございます。宿日直はいなくなりましても、夜等についてはシルバーを雇って、鍵の開閉等はできるということでございまして、それを使用料に上乗せして利用することが可能というような話がございました。　先ほどの市長の答弁からすれば、事業所の利用よりも公民館等公営の施設を使って事業運営をしていくのがいいのではないかという話がございましたけれども、先ほど私も質問の中でお話ししましたように、やはり一番はＪＡの事業所の場所が、ちょうど地区の真ん中にございまして、東西南北皆さんが集まるにはちょうど適した場所にあるというふうに私は思っておりまして、そしてまた、公民館はやはりスペースが狭いものですから、なかなか集まりづらい部分もあるような気がいたします。できればＪＡの事業所を今後ともまた貸していただいて、利用するような方向で持っていっていただくのが一番地域の人にとってはありがたい方策だと思っております。　そこで問題になるのが使用料でございます。おとといの一般質問でも同僚議員のほうから話がございまして、公民館の場合には減免措置があるというような話がございました。ＪＡは事業所がまた別でございますので、減免というようことはなかなかできないのかもしれませんけれども、公民館を使っては減免だけれども、ＪＡの場合には使用料が発生するとなりますと、地域のそれぞれの組織によっては、非常に使いづらくなってきてしまいます。　基本的に市長のほうから事業所の利用は考えていないというふうな形の方向にもう決定されたというふうにとってよろしいんでしょうか。お聞かせ願いたいと思いますけれども。 ○議長（原澤年秋君）　くらしと文化部長。 ◎くらしと文化部長（小橋善行君）　お答えいたします。　会議室等の使用につきましては、今、市では使用料等の補助というのは考えておりませんで、先ほど市長から答弁しましたとおり、会議の規模等にもよるかと思いますけれども、公会堂等の利用を行っていただきたいと思っております。　ただ、昨日ですか、ご紹介しましたけれども、今まで、各地区の運営のために地区行政連絡事務委託料というのをそれぞれの地区によって金額は違うのでありますから、10万円から20万円ぐらいの範囲で補助しておりまして、今までもＪＡの各事業所の会議室の使用でありますとか、ＪＡで印刷物等やっておりましたので、そちらからＪＡの各事業所のほうに金額が少し行っていたというような話もお聞きしております。いずれにしても、そういった、この委託料等も含めて、今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（原澤年秋君）　３番　中村秀人議員。 ◆３番（中村秀人君）　ただいま委託料という話をお聞きしました。文書配布がなくなるということで、この委託料は市とすれば各事業所のほうに支払いをする必要がなくなるということになると思うわけですけれども、逆に言いますと、その委託料を上手に利用させていただいて、それを事業所の使用料に持っていくというような、そういう方法というのはいかがでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　くらしと文化部長。 ◎くらしと文化部長（小橋善行君）　市からお願いしている文書の配布料につきましては別に出ております。こちらの事務委託料については、あくまで各地区の区長会の運営でありますとか、各団体等の連絡事務に要していただく費用というようなことで、平均割でありますとか世帯割、それから、地区から市役所への距離別ということでお支払いしている額でございます。　以上でございます。 ○議長（原澤年秋君）　３番　中村秀人議員。 ◆３番（中村秀人君）　ですから、その委託料を使用料に充てることは可能でしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　くらしと文化部長。 ◎くらしと文化部長（小橋善行君）　市としますれば、その事務委託料については、市からお願いしている事務でありますとか、今言った各地区の区長会の運営という形でお願いしておりますので、使途については全て把握しているわけではございませんけれども、今後でありますけれども、今言った事務局をどうするかとか、そういうことも含めて区長会の理事会もここでメンバーかわりましたもので、来年度早々、遅くとも前半の部分では、よりいい方向性を出したいというふうに思っております。 ○議長（原澤年秋君）　３番　中村秀人議員。 ◆３番（中村秀人君）　ありがとうございます。　先ほど平成31年度中という話をしましたけれども、きょうの朝、いつかということを確認しようと思って聞いたらば、平成31年４月１日から、文書配布と宿日直に対しての対応をするというような話がＪＡのほうからございました。とすれば、あと一月もないということでございまして、早急に結論を出していただかないと、４月からの機能に非常に影響をするわけでございます。　宿日直の廃止は、イコール事業所をどういうふうに使うかということによるわけでございまして、自治会等ともうまくすり合わせをしていただきながら、スムーズに負担のないようにぜひ対応していただくようにお願いをしたいと思うわけでございます。　ちなみに、おとといの中で、当ＪＡ中野市管内においては、各事業所の所長はいろいろな機関の事務職を兼務している。ＪＡ中野市だけがそういうふうにやっているというような話がございました。ちなみに、中野市内にはＪＡながのの地区もございますし、また近隣の市町村につきましても、実際どのような対応をしているのか、もしわかりましたらお教え願いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　くらしと文化部長。 ◎くらしと文化部長（小橋善行君）　お答えいたします。　ＪＡながの管内でございますけれども、一応豊田地区に関しましては、これはもう合併して10年以上経過しているわけですけれども、豊田地区全体の区長会の事務局については、旧村当時からの流れで、今、支所の地域振興課で担っています。ただ、その下の３地区の区長会の事務局はそれぞれで運営されているといったような状況であります。　それから、いろいろ調べましたところ、長野市に関しては合併で非常に広い地域になったところであります。こちらについては市の方針で都市内分権ということを進めておりまして、30を超える各住民自治協議会というのが設立をされておりまして、そちらには総額で３億円以上というような金額の補助金が出ており、ただ、その補助金で、地域でできることは地域でやるといったようなことで運営されているというふうに聞いております。　それから、飯山市に関しましては、各公民館単位に地区活性化センターというのが設置されておりまして、そのセンターの所長は、その公民館の主事が兼務しているといったような形の援助をしているというふうに聞いております。 ○議長（原澤年秋君）　３番　中村秀人議員。 ◆３番（中村秀人君）　それぞれの地域で担当してやっているところと、また市のほうで少し事務局を置いてやるところというお話があったような気がいたします。　中野市管内においても、今、豊田のほうも市のほうで持っているという話もございますし、中野地区もそのような話を聞いております。ここの方向として、今、事務局の話をするわけでございますけれども、できれば各地域に市のほうから事務局を設置していただいて、細かい対応をしていただければ一番ありがたいということでございます。地区をまたいででもいいですから、事務局を持っていただいて、細かい対応をしてもらえるのが、行政のいろいろな組織活動をするには一番スムーズにいくところだと思っておりますけれども、その方向がうまくいくのか、それかまた、各地区で事務局を持つのとどちらがいいのか、それについての方向性というのはある程度決まっているのでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　くらしと文化部長。 ◎くらしと文化部長（小橋善行君）　お答えいたします。　方向性はまだ決まっていないというのが現状であります。昨年12月に、ＪＡからその方針を受けまして、区長会の理事会でも１月〔訂正済み〕に臨時の会議をやりまして、また２月〔訂正済み〕にも区長会の理事会をやったわけでございますけれども、ご存じのように、ここで区長会も新体制になったというようなことで、改めて新しい体制の中で議論を深めながら地区のほうとも、市のほうもよりよい方向性が見出せるように努めてまいりたいと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　ここで10分間の休憩をいたします。　（休憩）（午後３時１２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（再開）（午後３時２２分） ○議長（原澤年秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　３番　中村秀人議員。 ◆３番（中村秀人君）　それでは、続きをお願いいたします。　先ほど、部長のほうから、事業所長のことにつきましてお話がございましたけれども、事務局を市のほうで持っていただけるか、それかまた、各地区のほうで事務局を用意するのかというところの話で、まだはっきりと明確な結論が出ていないということでございました。とにかく、一刻も早く、今月中に新たな方向をつくっていただきたいと思います。いずれにしましても、今現在の時点でも、なかなか全ての地域において公平にバランスよく同じ対応をされているかとは、今、言いづらいところだと思いますので、どちらかはっきりとその方向というのを持っていただきたいと思っております。　それについて、再度お聞きしますけれども、今月中に何とかなりそうでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　くらしと文化部長。 ◎くらしと文化部長（小橋善行君）　お答えいたします。　配布物につきましては、４月からということでありますので、それぞれの所で対応を検討しているということでございますので、お願いいたします。　それから、１点、ちょっと、先ほどの発言の中でちょっと訂正をお願いしたいんでございますが、先ほど私、12月に臨時の理事会を行って、１月にまた理事会を行ったというふうにお話しいたしましたが、12月にＪＡからのお話を伺った後、１月に臨時の理事会を行って、２月に通常の理事会を行ったということで、訂正をさせていただきたいと思います。　いずれにしろ、事務局をどこにするかということに関しましては、先ほど市長から答弁しましたように、来年度の早い時期、遅くとも前半の中には、よりよい方向性を見出したいというふうに思っております。 ○議長（原澤年秋君）　３番　中村秀人議員。 ◆３番（中村秀人君）　ＪＡ事業所の使用料等も含めまして、よろしく検討のほうをお願いをいたしたいと思います。　続きまして、上下水道につきましてでございます。　３年間の水道料金の収入等々を、今、説明をしていただきましたけれども、順調に推移をしているということで、大変ありがたくうれしく思うわけでございます。人口は減少しても、業務用の水の取り扱いはふえているということで、何とか水道料金を、収入を得ているということでございましてありがたいわけでございますけれども、これもなかなか、将来にわたって企業がまた自分のところで水を確保するようなことがあれば、また、それもなかなかうまく乗っていかないんじゃないかと思います。そんな部分で、これからもいろいろと注視をしていただきながら、料金を、何とか同じように維持するようにお願いをしたいわけでございます。　先ほど市長のほうからもお話がございました、審議会の意見を尊重して３年間据え置きにして、その後には適正な料金を設定するというようなお話がございました。また、下水道については、５％を改定する、10年に一度は５％改定するというような話がございましたけれども、ということは、すなわちトータルとして、下水道料金を上げざるを得ない方向になるというふうに踏んでいるわけでございましょうか。お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原澤年秋君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸功君）　お答え申し上げます。　市長答弁にもございましたが、パーセント的なものについては、機械的な形の中で算出したものでございますが、ただやはり、アセットマネジメント、管理運用という点でございます。特に下水道につきましては、議員ご存じのとおり、統廃合ということを計画しております。やはり、農業集落排水施設の施設維持費というところが一番多く、また、本市については、農業集落排水の処理場は、数多くございます。また、ある地域によっては、まだ接続率というんですか、施設はできたけれども、まだ水洗化されていないというような施設もございます。そういう普及も含めまして、まずもって、最少の費用で最大の効果が挙がるような対策に持っていきたいと思っております。ついては、今、私のほうでご説明したとおり、統合することによって、日野地区の処理場が公共下水道に流下させる。延徳地区につきましても、中野地区の公共下水道、ただ、まずもって一番古いのは、草間集落にあります農業集落排水、これは高丘特環のほうへ持ち上げるということ。そのようなことを考えながら、いわゆる処理場のものを、まず、そういう統合をしていきたいと考えておる。そういう部分で経費を削減していきたいということでございます。基本的には、使用料のアップにならないような方向で考えております。　以上です。 ○議長（原澤年秋君）　３番　中村秀人議員。 ◆３番（中村秀人君）　使用料のアップにならないようにという話を聞きました。ぜひともそのような対応をお願いしたいと思います。それから、改正「水道法」の話が同僚議員から多く出されております。新聞報道にも、かなりの部分で何カ所も民営化の話が出てきているわけでございまして、改正「水道法」の話ですね。記事等を見ましても、なかなか前向きな記事は載ってございません。海外では先に進めたようでございますけれども、一回民営化したのに、また再公営化をしたというような記事がいっぱい載っております。結局、利益重視で、水質が悪化したり、水道料金がかなりの価格にはね上がってしまったというような話がございまして、新聞報道ではなかなか前向きに進まないような話を聞いております。　政府は、この改正「水道法」によって民営化という糸口をつかもうとしているのかどうか、定かでございませんけれども、これからもいろいろな部分で、注視をしながら進めていっていただければと思うわけでございます。　長野市さんにおいても、一般質問でも改正「水道法」について、異議が出たということでございますけれども、長野市においては、起伏等が多くて、とても民間業者が入ってもなかなか利益が出ないからということで、民営化については検討しないというような話がございました。　また一方、小諸市のほうでは、民営化ではなくて第三セクターをつくって、指定管理のもとに水道事業を指定管理のほうに請け負ってもらうということで、民営化ではないけれども、新しい方式で今後の老朽化の対策をするような話も出てきているようでございます。　中野市においては、今のところは、経営的には順調に来ているわけでございますけれども、今後、今の現状で本当に行っていいのか、また、民営化を含めてこのように小諸市のような新しい流れもございますし、将来に向けて何か方針等ございましたらお聞かせ願いたいと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（原澤年秋君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岸功君）　お答え申し上げます。　先ほど議員さんが中野市の地形ということをおっしゃられたとおり、中野市の中野地域については扇状地地形、いわゆる夜間瀬川の夜間瀬橋の付近を頂点として流下していると。また、豊田地域につきましては、飯綱町に土橋水源というところがございます。そこからの落差で全地域に落ちていると。また、中野地域の北部、これは科野、倭でございます。これは夜間瀬川の川の流れのごとく、いわゆる流下していると。ただ深沢、越の一部はポンプアップしなければいけないと。ただ、そこからはもう自然流下で来ていると。いかに効率的な地形であるかということでございます。　先ほど小諸市という、小諸市は起伏がちょっと多いんですね。山あり谷ありというんですかね、ポンプで上げて、また流下させていると。複雑な管路を持っていると。やはり経費がかかりやすいというところですよね。　それから、中野市の水道会計の状況を見ましても、当期純利益、また給水収益とも、高い水準を維持、保持しております。その中で、特に上下水道課水道職員も、他市に比べて職員数は少数精鋭で行っておるということでございまして、そういう部分では、やはり運営におきましても効率的な運営をしているということでございますもので、市長答弁にありましたとおり、コンセッションは考えていないということに尽きるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（原澤年秋君）　３番　中村秀人議員。 ◆３番（中村秀人君）　上下水道課の職員も、かなり専門性を持った職員がいらっしゃるということで、少数精鋭で頑張っていただいているということで、非常に感謝を申し上げるところでございます。　先ほどの部長の話にもありました、地形等も含めて、水道事業をするには中野市は適したところなのかもしれません。水道料金の比較を見ましても、19市の比較になりますが、10立方使用においては、19市中13位というようなところで、非常に料金が低く抑えられていることで、うれしく思っているわけでございます。ぜひともこの価格、状況を維持するようにお願いをしたいわけでございます。　それから、水の大切さを学ぶ授業について、教育長のほうからお話がございました。全ての小学校４年生で水を大切にする授業をするということでございます。かつて私たちが子供のころには、本当にちょっと出れば田んぼが多くて、川が流れていまして、魚等がいて、それが全て勉強になったわけでございますけれども、今の子供さんは、なかなかそういう環境にはなじまないところでございまして、とにかく授業の中で、先ほど私が言いましたように、その苦労の歴史が始まって、水を大切にする意味もありますし、また、本等を読みますと、外国資本は水を奪いに来ている、そんなこともございます。簡単に水を渡していいかという部分もございますので、とにかく小さいうちから水の大切さを学ぶ授業というのは、非常に必要だと思っているわけでございます。　小学校４年生からずっと今後とも、今までもやっているというわけでございますけれども、この授業の方向というのは、流れとすれば今後も同じような方向でいくと見てよろしいんでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　教育長。 ◎教育長（小嶋隆徳君）　先ほど、小学校４年生を中心にお話ししたわけですが、小学校４年、５年、６年。５年あたりでは森林、水の保全、それから６年生に行くと、地球温暖化、それから環境問題、４年、５年、６年というのは持続可能な社会という、そういうのが基底に流れていて、この４年、５年、６年でしっかり勉強すると、水の大事さということを学校ではやっているわけなんです。先ほど議員さんが、水の歴史について、大変いいことをおっしゃってくださって、先人の苦労という－－実は、地域の素材、地域の教材として水を取り上げるということはとても大事なことで、これが実は残念なんですが、これは担任の先生、学校の判断で題材を取り入れているもんで、例えば用水堰、以前は、みんなそれぞれ地域に苦労した用水というのはあるわけなんですが、ため池もそうです。　今、私、全部掌握しておりませんが、例えば科野の学校で、赤岩堰の取水口へ行って、ここにこういう水路があるんだよと、何のためにあるのっていう、そういうことを科野でやっていたり、あるいは安源寺の幕末のころの丸山要左衛門さんの瀬直し、あれを勉強している小学校もあるんです。だから、それぞれ学校の判断で、題材、特色あるのを取り入れてもいいんですが、多くの学校で、片やそういった先人の苦労を学ぶ用水堰の勉強というものは、昔に比べてとても減っちゃったんです。そこは、私、ちょっと残念だなと思っているわけですが、いずれにしても、今、議員さん、大事なことをご指摘いただいたもんで、また、機会があったら学校のほうへちょっとアピールしたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（原澤年秋君）　３番　中村秀人議員。 ◆３番（中村秀人君）　大変ありがたいお話、ありがとうございました。　これをきっかけにして、また子供たちも少し水に関して関心を持てるような雰囲気ができれば、環境ができればいいと思いますので、教育長にまたよろしくお願いをしたいと思います。　イベントとか、ちょっとお話ありませんでしたけれども、中野市には中野小唄でもあります、町の真ん中に川があるというような歌の歌詞がございます。写真等も皆さんもごらんになったこともあるかと思いますけれども、かつては「ションション祭り」で川をつくって流すような、そういうイベントもございました。水の大切さも絡みますけれども、そういう部分で、またイベントができれば、そんなところで昔を思い出して、また、川の流れもある雰囲気も情緒がたっぷりでございますんで、そういったところを中野市の売りにするのも、もしできればいいなと思うわけでございます。　続きましては、農業振興でございます。　キノコにつきまして説明をいただきました。180戸、かつてはもっとあったと思いますけれども、残念ながら徐々に減少傾向にあるわけでございます。そしてまた、雇用者は1,650人、トータルにすれば、かなり、中野市の中でも雇用人数は多い部類に入ると思います。外国人就労も含めまして、日本の方も含めて、かなりの部分で、多くの方がキノコに携わっている。キノコはやはり年間を通して雇用ができますんで、そういう部分でも非常に安定した経営形態になるわけでございます。　法人市民税につきましても説明がございました。平成27年がプラスであったのが、平成28年、平成29年でマイナスということで、先ほど部長のほうからは、農業収入も含めてというお話がございましたけれども、キノコ、プラス畑を含めて複合経営やっておりますけれども、全体のバランスからすれば、やはりキノコの売り上げがかなり多いもんですから、これがイコール、キノコの結果ではないかというふうに見ていいんではないかと思っております。市民税は、やはり若干厳しくなってきているということでございまして、おのずとキノコの単価減が収入に反映しているということが、はっきりとわかるところでございます。　そこで先ほども言いましたように、市のほうでぜひとも、こういうところでございますんで、何とかまたＪＡと相談をしながら、いい方向を、打開策を一緒に検討してもらえればありがたいわけでございます。　ある人に言わせれば、台風等で災害が起きた場合には、例えば、リンゴがどのぐらい何トン落ったとか、そういう結果がはっきりわかるもんですから、それについては、被害が目に見えてあらわれるもんですから、それに対しては対応ができるということが言われます。キノコの場合には、はっきり言うと、どこまで被害があったか、単価だけでははかり知れない部分がございまして、判断がしづらいのだと思いますけれども、あえて言わせてもらえば、農業の中でも売り上げ、また雇用等も含めまして、キノコのウエイトも高いわけでございます。ほかの農産物もそうでございますけれども、そんな中で、ぜひとも、自然災害とはいいませんけれども、一つの災害というような感度で、今回の場合、少しいつもと違って多様的に、少し重みを置いてもらえればと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　経済部長。 ◎経済部長（原誠君）　キノコの価格低迷に対する支援ということでございますけれども、これにつきましては、ＪＡ中野市と相談はしてきております。どんなことができるのかということの中で、ＪＡさんはＪＡさんとして独自の支援をするということでありますけれども、行政としてできることとすれば、運転資金に対する利子補給であるとか、そういうものも考えられるのかなということで、ＪＡさんと話はしておりますけれども、まだＪＡさんから特段その後のお話がございませんので、もしそういう話があったら、またお互いに話し合って支援できるものは支援する方向で検討したいというふうに思います。 ○議長（原澤年秋君）　３番　中村秀人議員。 ◆３番（中村秀人君）　部長のほうからありがたいお話をいただきました。　実は、たまたまキノコ担当対策特別資金というのが、今発表になっておりまして、それによって、ある程度足りない部分の運転資金部分的なことを貸し出すというような資金を、今ＪＡのほうから発表されております。これにつきまして、まさに対策の資金でございますので、もしここに、今部長が言われたことを参考にしていただいて、ＪＡのほうで加味していただけるようなふうにできればいいなと思って、私、また今後ＪＡのほうに行って話をしてみたいと思いますので、そのときにはまたよろしくお願いをしたいと思います。　それと同時に、平成30年度でもかなりの額を、事業費予算の中にも入っております産地パワーアップ事業がございます。平成31年度予算でも１億6,600万円ほどの予算を計上してございますけれども、これがほとんど、今、ブドウを中心とした中野市の中でも一番の伸びる農業のところにいっているのは、非常にありがたいわけでございますけれども、こういうパワーアップ事業も、例えばキノコも含めて、ほかの品目でも利用できるように、前からも話はしているわけでございますけれども、何かその辺で糸口がつかめるような感じというのはないでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原澤年秋君）　経済部長。 ◎経済部長（原誠君）　産地パワーアップ事業でございますけれども、ご存じのとおり、ＴＰＰの国内対策として始まった事業でありますので、主には、果樹、野菜、花卉というような土地利用型農業を中心に事業が展開されてきておりましたけれども、平成29年度からキノコも専業というよりは複合経営でやっているということの中で、特用林産物であるキノコも産地パワーアップの対象にはしていくという話であります。ですけれども、産地パワーアップ事業、今、無核ブドウで取り組んでいただいておりますけれども、長野県の補助事業でございますので、成果目標というのが必要になります。今、無核ブドウについては、10％の販売力のアップであるとかっていうものを掲げておりますけれども、いざ、キノコとエノキとして何かやる場合に、何か成果目標が立てられるかどうか。また、どんなことができるかということで、年々、産地パワーアップ事業の関係も、国のほうでもいろいろ幅を広げてきておりますので、具体的な何かこういうことをやって労働生産性を10％上げられるんで、こんなことはどうかといった、そういうような具体的なお話があれば、また担当のほうにお話しいただき、それを持って県なり国と対象になるかどうか、また相談していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　３番　中村秀人議員。 ◆３番（中村秀人君）　そうですね、キノコについて、今部長のほうからも話がございました。新設して、パワーアップ事業の中で労働生産性を10％以上向上するということも対象になってきたっていうことが新聞に載っておりました。労働生産性10％となりますと、いかに時間当たりで仕事をするかっていうことがございまして、まさに、ＩＣＴとかロボット技術を使ってやること、最先端技術のものを導入することによってパワーアップ事業も対象になるんだなと、今思っているわけであります。そういう部分を導入して、キノコ産業に普及するのもいいのではないかというふうに考えます。これもまた今後とも検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　最後に、全部含めて、農業振興という部分で、池田市長に今後の農業振興についてお考え等ございましたらお話を願いたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　市長。 ◎市長（池田茂君）　今、お話ございましたけれども、農業の生産性向上、労働生産性もそうですけれども、これから中野市の農業におきましては、ＡＩとかＩｏＴ等々のいわゆる先端技術を導入していって、他市、他地域に先んじてこの高度化を進めていくことが肝要であろうかと思っておりますし、それがまた農業に携わる皆さんの、今、後継者不足とかそういったことにもつながっていくと。キノコに関しましては、これはＪＡ中野市さんも進めておるんですけれども、本当に、基本はセールスが重要だと思っております。この点は、また組合員さんとかＪＡと協力しながら、トップセールスを通じまして、業務系の開拓等も含めて推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
   ○議長（原澤年秋君）　次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　ここで暫時休憩いたします。　（休憩）（午後３時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（再開）（午後３時４６分） ○議長（原澤年秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　順位13番　市役所業務の民間への業務委託について、生涯学習の推進について、市内在住外国人への日本語教育について、森林経営管理法の施行について、市職員の採用等について、４番　中村明文議員。　　　　　（４番　中村明文君登壇） ◆４番（中村明文君）　４番　中村明文です。　通告に従いまして、お伺いいたします。　はじめに、市役所業務の民間業務委託の実施方針について伺います。　既に同僚議員からも、このたびの民間業務委託については、多くの問題があると質問がありました。なぜ今、議会で多くの同僚議員が私と同じ質問をしたか、もう市長はおわかりだと思います。それは、端的に言って、このたびの民間業務委託への過程、道筋が粗かったからです。本来、保護者、当該職員、議会等、市民への民間業務委託に関して、方針説明を時間をかけて丁寧にしっかりと行うべきであったのが、突然の業務委託を行う旨の提案、とりわけ給食調理の民間業務委託に関して、保護者の方への説明不足のため、給食の不安を払拭できないまま、給食調理の民間業務委託の提案をされたことに尽きます。　そこで、学校給食センター、市立図書館及び学校図書館の業務委託についてお伺いします。　まず、学校給食センターの業務委託内容について伺います。業務委託について重要なことは、どのような業務委託をするかです。入札に当たっては、事前準備として、業者にどのような仕事をしてもらうか仕様書を作成し、業者は、仕様書により受託額の積算をし、応札・入札するというのが流れだと思うのです。今回の業者選定の内定までについて伺います。　なお、この２月26日に、中野市学校給食を考える会の話し合い及び中野市職員労働組合が行った交渉で、内定している業務委託業者が明らかになりました。この業者は、これまでの給食調理部分の業務経験は全くなく、かつ、既に業務委託されている市のほかの業務も受注されていることが明らかになりました。そこで、特定の１社が独占的に市の業務委託を受注することは、公平性が保たれているか疑問を持たざるを得ません。また、既に議会の新年度予算案議決の前に民間業務委託の業者が内定されていることは、地方自治の視点からも市議会の軽視とも受け取ることができ、問題と言わざるを得ません。　次に、業務委託従業員への職場の指揮命令の方法等について伺います。　仮に、業務委託がされれば、学校給食センターには正規職員への指示系統、業務委託調理員への指示系統と２つの指示系統が存在するようになります。しかも、業務委託調理員には、市の職員は直接作業指示を与えてはいけないことになります。もし、直接指示等を継続的に行えば、偽装請負という状態になります。そのため、調理現場では、市の職員等から業務委託調理員への指示というのは、リーダーといわれる調理現場責任者へ通知して、業務委託調理員に周知徹底を図るということになるとお聞きしました。このように学校給食センターには、市の正規職員が働いています。業務委託調理員も働いています。指示系統が複数あることは、給食への異物混入、調理員の事故、食中毒など、スピードを持った判断が求められる事案が、過去の例から必ずと言っていいほど起きます。現場での事案の対応について、不安があることが指摘されています。現場の複数ある指示系統の職員の意思疎通をどのように担保するのか伺います。　次に、業務委託従業員のスキルアップへの対応についてお伺いいたします。　調理業務の技術継承、スキルアップということについては、当然業者しかできないことになります。業者に調理の技術の継承、スキルアップについてのノウハウはあるのかお聞きします。調理技術については業者が責任を負うということですが、そのノウハウについて、初めての調理業務の委託に内定した業者にあるとお考えですか。　そして、業務委託で大きな問題点と言われるのが、業務委託先の従業員の賃金、労働条件です。今回の業務委託業者に転籍をお願いした職員の賃金、労働条件は、原則、市では関与できず、業者の賃金体系等によるものと過日答弁がありました。　なお、今の市の雇用と同じ賃金水準である旨を、業者が職員の転籍に当たって説明したとも言われています。一方、今回、内定の業者の関係者に伺った結果、学校給食センターの調理員は、ほぼ全員非正規ではないかということも明らかとなりました。ということは、厳しい調理現場の労働環境の中で、非正規の低賃金労働者であることは、転籍しても変わりがないということになります。　今、非正規労働者の方へは、今回の市のように、来年度は雇用しませんというような、いきなりの雇いどめが常態化しているのが今の日本の現実です。今回の学校給食センターの調理員は、当面今いる臨時・嘱託の方の転籍で確保されると答弁されていますが、将来にわたって調理員が確保できるかは不透明です。　それは、県内のほかの業務委託の例ですが、県立の特別支援学校の給食調理部門は、全て民間委託になっていることはご案内のとおりです。しかし、当初の一般競争入札による低価格受託業者では、たび重なる異物混入や提供おくれが多発し、現在は業者が変更されていると伺っております。その原因については、低価格で業務を落札したが、そこで働く方の賃金、労働条件が満足するものでなかったことで、必要な調理員が確保できなかったということをお聞きしています。　次に、業務委託従業員の守秘義務への対応をお伺いします。　業務委託先の従業員は、当然ながら「地方公務員法」第34条の守秘義務の縛りはありません。この点について、守秘義務の担保はどのように考えるか伺います。　次に、市職員労働組合との協議について伺います。　給食センター調理部門の民間への業務委託の提案は、市職員労働組合には事前協議はなかったと聞いています。業務委託がわかった時点で、急遽、市と市職員労働組合との交渉協議が行われたのが本年１月末でした。本来、労働条件の不利益変更の協議は90日前が一般的であるにもかかわらず、はるかに短い期間での提案であり、さらに学校給食センター職員には個別に交渉されているなど、「労働組合法」第７条第２号、３号の個別交渉禁止にも抵触します。　なお、県立の特別支援学校の給食調理部門は、先ほど全て民間になっていることを述べました。導入に当たっては、そこで働く職員で構成された県職員労働組合、県教職員組合と数回の交渉を重ね、あらゆる問題点を労使で確認しながら導入に至っています。今回の業務委託の手法は問題があると市職員労働組合は労使交渉をしましたが、既に委託業者が内定してからの交渉となり、まことに遺憾と言わざるを得ません。　そして、これまでは学校給食センターの業務委託の問題についてお聞きしましたが、市立図書館業務、学校図書館業務についても全く同じ問題です。市立図書館、学校図書館も、学校給食センターと同じ業者を業務委託先に内定したと聞きました。改めてこの業者は、清掃業務、施設メンテナンスなどを主とした業務をしていましたが、これまで経験のない業務を受け、市立図書館、学校図書館も受託しようとしています。　今回の仕様書が不備なままで、全く経験のない業者への業務委託内定、入札の業務委託契約は、それぞれの施設ごとに契約を交わすための議会の承認は要らない、業務委託を進めるとしても、保護者、現場の職員、市職員労働組合、議会に全く相談もなく進めた今回の業務委託準備、などなど不透明な問題を抱える業務委託となっています。　このような問題の多い業務委託について、市民の心配をなくすためにも、今回の業務委託は一旦中止にして、直営方式を維持することが最善だと思いますが、いかがでしょうか。　次に、生涯学習の推進についてお伺いします。　生涯学習、社会教育は、市民が人生の豊かさを得るために必要な大きなツールです。学校教育は学校教育でとても大切な教育ですが、人生100年時代、学校を卒業後も学び続けることはとても必要であると言われています。その生涯学習でも社会教育は特に長い期間市民とかかわります。とりわけ社会教育のうち公民館活動は生涯学習の中心の大きなものです。私も社会教育主事として、15年以上公民館職員として事業に携わってきたことから、改めて社会教育の大切さを訴えます。社会教育の現場は、直接住民の方と向き合い、ともに学び合う場であり、住民の方のいろいろな意見を直接伺える有用な場でした。　ところが近年は、私が在職していたときより職員数が減になり、利用者と接する時間、講座の時間も少なくならざるを得ないということになり、利用者からもどうなっているのかという声が聞こえてきます。いわゆるソフト事業である社会教育は成果が目に見えない事業ですが、時間経過で振り返ってみると、いつの間にか社会教育の大切さが薄れてきたような印象を持ちます。そのため、改めて社会教育の大切さを訴えて、生涯学習の推進についてお伺いします。　次に、市内在住外国人への日本語教育についてお伺いします。　そこで、日本語教育の現状についてです。　中野市において、外国人の定住者、在住者が多くいるのはご案内のとおりです。そのような中、日本語をしっかりと学びたい外国人の方が多くいると伺っています。しかし、日本語を習得する手段である日本語学校は残念ながら市内にありません。そこで、ボランティアによる日本語学級が中央公民館で週２回行われています。　この学級には参加希望者が多く、ボランティアによる指導も手に余る事態になっていると伺っています。外国人が地域に溶け込むためには、日本語の習得が必要であり、学級参加の外国人は日本語習得意欲に燃えていると伺っています。そして、参加の外国人の言語も多様で、ボランティアの方もなかなか参加者の意欲に沿えないということも伺っています。　また、４月からは改正入管法の成立で、今後当市でも外国人が一層ふえることが予想されます。そこで、外国人への日本語教育をしていただけるボランティアに対して、援助、もしくは公的立場で日本語教育をする機会の提供などをこれから考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。　次に、森林経営管理法の施行についてお伺いします。　この４月に「森林経営管理法」が施行されます。その中で懸念されることがあります。そこで、市における業務体制についてお伺いします。　私は、昨年から「森林経営管理法」、森林環境譲与税についての勉強会に参加してきました。その勉強会の中で、自治体関係者の声を聞いてきました。その多くの声は、法施行に当たり職員体制の確立が難しいという声です。自治体職員が減少する中、林務担当の専従職員の確保が難しい、そのため職員は、当然、他の業務と兼務せざるを得ないというわけです。　今回の法施行に当たり、森林における権利関係の確定作業、調整など、大変な業務量が想定されるわけです。今後、この業務を行うに当たり、職員体制をどのように確保するかお伺いいたします。　次に、森林環境譲与税の扱いです。既に同僚議員からも質問がありましたが、譲与税の歳入見通しと使途です。森林環境譲与税は平成31年度予算書に記載がありますが、いつ収入になるかその見通しと金額をお伺いします。　なお、森林環境譲与税は、一応使途が定められています。ただし、人件費には充当できないとのことで、さきの質問の、「森林経営管理法」の施行に当たっての職員人件費には充てられないということになります。想定される事業に対して、人員確保、財源確保はどのようにするか伺います。　次に、市職員の採用等について伺います。　平成31年度採用職員の職種及び採用予定者数についてお伺いいたします。　次に、「労働基準法」の改正による年次有給休暇の時季指定義務化への対応についてお伺いします。　地方自治体の職員は、今回の法改正の対象者でないことは理解しています。しかし、自治体職員も同じ働く者です。県は、昨年度職員の連続休暇の取得について奨励すると発表がありました。中野市の職員においても、やはり最低でも法の要求する５日以上の連続休暇取得の実施に向けた条件整備を行うべきではないかと伺います。　以上、最初の質問といたします。 ○議長（原澤年秋君）　市長。　　　　　（市長　池田　茂君登壇） ◎市長（池田茂君）　中村議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、１点目、市役所業務の民間への業務委託についてお答え申し上げます。　民間業務委託に対する考え方につきましては、松樹議員にお答え申し上げたとおりであります。　将来的な包括業務委託の検討につきましては、民間委託を実施した業務の効果を検証し、新たに取り入れられる業務があるか検討を行い、職員配置やコストなどを総合的に判断してまいりたいと考えております。　市職員労働組合との協議につきましては、２月中に２回協議を行ったところですが、合意には至っておりません。引き続き市職員労働組合の理解が得られるよう協議をしてまいりたいと考えております。　次に、森林経営管理法の施行についてお答え申し上げます。　県では、新年度からの「森林経営管理法」の施行に先立ち、林務部及び県下の10市村で構成されるワーキンググループにより、効果的な運用に向けた検討を進めているとのことであります。　これによりますと、県内の約７割の市町村で、他の業務との兼務で職員が林務業務を担当しており、人員、専門人材ともに不足している状況であり、県では、地域における広域連携体制の構築に向けた協議を市町村と行っていくとのことであります。本市における業務体制につきましては、これらの協議を踏まえるとともに、他市町村の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　来年度の森林環境譲与税の歳入見通しにつきましては、譲与額は650万円、時期は９月ごろを予定しております。使途につきましては、森林環境整備事業として、森林境界明確化業務を実施する予定であります。　次に、市職員の採用等についてお答え申し上げます。　年次有給休暇につきましては、地方公務員は、改正「労働基準法」に規定する年次有給休暇の時季指定業務の適用除外となりますが、市民の皆様へ良質な行政サービスを継続して提供するためには、職員の健康確保が重要であると認識しております。そのため、昨年度から毎月第２及び第４金曜日を「ＹＯＵＱ！フライデー」と称し、職員の年次有給休暇の計画的取得を促進しているところであり、今後も職員のワークライフバランスの確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　平成31年度採用職員につきましては総務部長から答弁させます。 ○議長（原澤年秋君）　教育長。　　　　　（教育長　小嶋隆徳君登壇） ◎教育長（小嶋隆徳君）　ただいまの中村明文議員の学校給食センター、市立図書館及び学校図書館の業務委託についてお答え申し上げます。　学校給食センター、市立図書館及び学校図書館における新たな業務委託につきましては、阿部議員にお答え申し上げたとおりであります。　業務委託の内容につきましては、学校給食センターについては南部の施設の調理業務を、市立図書館については、図書の貸し出しや返却を行う窓口業務を、学校図書事務については、学校図書館の管理や図書の修理、選定及び購入業務を予定しております。　業務委託先の従業員への職場の指示命令の方法、スキルアップへの対応、守秘義務への対応につきましては、教育次長から答弁させます。　次に、生涯学習の推進について。公民館事業についてお答え申し上げます。　公民館につきましては、「社会教育法」に基づく教育、学術及び文化に関する事業を行う施設であり、市民の皆様が生涯学習に積極的に参加できるよう、各種事業を企画、提供することや、公民館を拠点に活動されている利用者団体の皆様を支援することが重要であると考えております。　また、市内には公民館と相互補完関係にある73の分館があり、各地域で開催される特色ある文化事業やスポーツ事業など、住民の親睦、連帯感が深まる事業に対する支援も大切であると考えております。　これらのことから、現在実施している大きなイベントである成人式や総合文化祭をはじめ、各種事業を継続実施しながら、各分館の事業を支援するとともに、今後は子供たちの育成、世代間交流、郷土の文化伝承といった、地域に根差した公民館の特色を打ち出せるような講座等を、幅広く実施してまいりたいと考えております。　今後も、市民の皆様に公民館事業を知っていただき、施設をより一層有効活用していただくため、さらなる利用促進の周知を図ってまいります。　次に、市内在住外国人への日本語教育について、日本語教育の現状についてお答え申し上げます。　市内在住外国人への日本語教育につきましては、中央公民館において、日本語教室を毎週火曜日の午前中と第２、第４日曜日の夜間に開催しており、９カ国の出身の方が受講されております。また、今年度は公民館での講座のほか、課外活動として、「いいやま雪まつり」や「かまくら祭り」を見学するバスツアーを実施し、雪国の伝統文化にも触れていただきました。　今後も、講師の方々のご協力をいただき、支援してまいりたいと考えております。　日本語教室の参加者等の細部につきましては、教育次長から答弁させます。　以上でございます。 ○議長（原澤年秋君）　総務部長。　　　　　（総務部長　竹内幸夫君登壇） ◎総務部長（竹内幸夫君）　平成31年度採用職員につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。　平成31年度採用職員の職種及び採用予定人数につきましては、事務職が６人、保健師２人、社会福祉士１人、歯科衛生士１人、保育士10人の合計20人の採用を予定しております。　以上でございます。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。　　　　　（教育次長　花岡隆志君登壇） ◎教育次長（花岡隆志君）　市役所業務の民間への業務委託の関係で、業務委託先の従業員への職場の指示命令の方法、スキルアップへの対応、守秘義務への対応につきまして、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。　職場の指示命令の方法につきましては、委託する業務は日ごろの指示命令が不要な業務であり、必要な打ち合わせ等は、請負業者の責任者と行うことと考えております。　業務委託先の従業員のスキルアップへの対応につきましては、今までのように臨時的任用の臨時・嘱託職員でなくなることからも、主体的に業務を担うことになり、個々のスキルアップが期待できるところでありますが、さらに業務委託の仕様書の中で、研修の実施や研修講座等への参加を義務づけることとしております。　守秘義務への対応につきましては、業務仕様書及び請負契約書の中で、業務遂行上のほか、業務完了後についても知り得た情報を漏らさない旨を規定してまいります。　次に、市内在住外国人への日本語教育の関係で、教育長答弁に補足してお答えを申し上げます。　日本語教室への参加者数につきましては、２月末現在の登録者数は48人で、火曜日の午前10時から正午までの教室には４人、日曜日の午後７時から９時までの教室には44人の方々が参加しており、火曜日の午前中は託児も行い、受講者の学習支援を行っております。　講師につきましては、ボランティア13人の皆様にお願いしており、火曜日の午前中は７人、日曜日の夜間は10人の方に担当していただいており、参加者全ての母国語に対応しております。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　まず、そもそも論から行いますが、先ほども質問の中で過程、道筋が粗かったということなのですけれども、例えば先ほどの、ＪＡのところの動きでも、１年、２年とかけていろいろ住民の皆さんに、サービス低下じゃないですけれども、このようなことをやっておったわけですけれども、今回の民間委託については、正直言ってまだ２カ月ぐらいしか期間があいていないわけなのですよね。　つまり、住民の皆さん、とりわけ保護者の方が、もう本当、本当に心配でしようがないというような形で訴えられているのに対して、なぜこんな急激というのですか、昨年決まったのをもう予算化まで持ち込んできたかという、その過程について改めてご説明お願いします。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　これまでもお答え申し上げましたとおり、教育委員会の中で、どういう業務がアウトソーシングに合うのかどうか、そういうことは検討はしてきておりまして、今年度については学校庁務員さんを業務委託させていただいております。その流れの中で、今回の南部学校給食センターの調理業務のみの委託、それから、学校図書館、それから市立図書館の窓口業務を委託するということで、市民の皆様にご迷惑をおかけしないものを選定して、これまでの業務委託の手続と同様に進めてきたということでございます。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　市民に迷惑をかけないというのは、教育委員会のほうの思い込みだと思うわけなのですけれどもね。要は、なぜこんな問題になったかというと、やはり食に関するということについては、保護者は大変に敏感になっているわけなのです。それで今、次長が言われたとおり、調理だけということを、その「だけ」ということに対しても非常に誤解のある言葉になるかなと思うのです。　つまり、調理が一番肝でありまして、それに対して先ほども言った初めての業者、つまりこれによって初めて調理業務を請け負う、大丈夫なのか、というのが偽らざる疑問なのですね。やはり、子供たちが口に入れるものをきちんとやるには、丁寧な説明というのが必要じゃないかと思っております。　丁寧な質問に対しても非常に訴えるところがありましたので、もう一回、なぜ丁寧に対応ができなかったか、それで、３月に説明すると言われたけれども、もう４月１日まで残すところあと20日なのですよね。そんなんで丁寧に説明ができるかどうか、もう一回お伺いします。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　同じ、繰り返しになるかもしれませんけれども、委託する業務は調理のみでありまして、ほかの部分につきましては全て今までどおりということであります。　したがいまして、給食費もそのままであるし、レシピも市で教育委員会のほうでつくると、それに基づいて調理をしていただくと、それで、調理をされる皆さんについては、予定業者との面談の中でそれぞれ皆さん、ほぼ全員の皆さんが移っていただけるということでありますので、調理をされる方は結果的に変わらないということでございます。そういうことから、私どもとしては、今までの業務委託の流れと同じというふうに判断をさせていただいて、進めてきたというところでございます。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　では、入札というのですか、業者選定についてお伺いしますけれども、実際にはまだ予算は通っておりませんので、入札というか業者と契約はできないわけですが、４月１日入札、４月１日契約、４月１日業務開始ということでよろしいですね。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　手続上はそのとおりでございます。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　そうすれば、もう業者が内定してあるから４月１日入札、契約ということができるということなのですけれども、じゃ、その内定についてもう一回確認させていただきますが、実際には入札じゃなくて、いわゆる相見積もりというか、見積もりだったということでよろしいですね、入札じゃなくて。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　設計額が出せないということもありましたので、見積もりの徴収を市の委託業務が可能な業者、登録されている皆さんにお願いしたということでございます。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　それに関連して、先ほども包括業務という言葉が出たわけなのですけれども、例えば南部学校給食センター、市立図書館、各学校ということに分割してそれぞれ業者で契約するという、それでいいのですか、そういうことですか。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　別々の契約でございます。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　別々の契約ということは、包括業務委託じゃないということになるわけなのですけれども、そうなってくると、結果としては１者という形で業務委託を請け負うということなわけですよね。そうなった場合に、どうしても１者の選定に対して不透明感を持ち得ないということであります。　先般の説明においても、９者入札参加できる業者がいて、４者が応札して、結局３者が辞退で１者が業者に内定したということでありますので、残った－－。　　　　　（「５者が辞退」と呼ぶ者あり）　５者が辞退、４者で最後の１者が、この１者というのが、今まで業務を受けたことがない業者で決定されたということなのですけれども、その３者につきましては、前もあったわけなのですけれども、給食調理の経験がある業者だということでやったわけなのですけれども、経験のない業者が残ったという。その経過については、一番安いところで受けたということですけれども、もう一回確認します、その３者と今回決定された１者については、値段じゃないですけれども応札の金額の格差はあったわけでしょうか。どのくらいあったのですか、大体。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　見積もりをお願いして、参加された中で一番安い業者さんが内定したということでありまして、価格については、今後また正式に予定業者さんと入札行為があるわけでございますので、価格はちょっと申し上げることは遠慮させていただきます。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　ということは、先ほども、ほかの例によって安いところというだけで判断で落としたということと解釈いたします。そうなってくると、ほかの例でありますと、安ければ当然そこにいる従業員というか調理員さんの賃金、労働条件に対しても、当然影響が出てくるということであります。そうなれば、先ほど質問の中でも、県の中で一番安いところで落としたら、結局は将来にわたって賃金、労働条件が意にそぐわないという形で離職者が発生してくるということがあって、結局は途中で業者が変更になったというようなことがあって、それについて、やはり皆さん方、市民の皆さんも危惧をしているわけなんです。その辺について、市としては、教育委員会としてはそういうことを考えなかったか、それとも、そういうことは想定内であって業者選定したかお伺いします。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　うまくいかないことを想定していたかどうかということですけれども、そうではなくて、うまくいくような形で考えていたということであります。また、仮にうまくいかなかったところが今まであったというお示しをしていただきましたので、そういうところのどこがいけなかったのかということは、当然これから参考にさせていただいて、そのようなことがないように、当然できていくというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　それでは、次、指揮命令系統についてお伺いしたいと思いますが、先ほどは調理だけというか、その中のグループという形で指揮命令系統が１つ、それから、当然職場には所長をはじめ、正規の市・県の職員がいるという２系統があって、それにつきましてはリーダーということがあって、例えば市からの指示はリーダーを通して業務委託の調理員さんのところへ指示がおりるという、そういうことだと解釈しておるんですけれども、実際には、現場にはそんな指示命令系統じゃなくて人がいるわけなんです。その中で一々リーダーの人を通してお願いします、では、例えば不備があったということについてまたリーダーを通していくというようなことも想定されるんですけれども、直に委託調理員と市の職員とが継続的に会話というんですか、連携をとると、これは偽装請負になるわけなんです。そんなことも検討されたんですか、お伺いします。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　偽装請負のお話がありました。それで、裁判例の中にもありますけれども、恒常的でなければ、緊急の場合とかについて、直接いろいろなお話をすることは偽装請負にはならないということもございます。そういうことも含めまして考えていたところでございます。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　恒常的にならなければ偽装請負にならないということは、ある面では逃げみたいな感じなんです。現場には、さっきも言ったとおり職員がいるわけです、調理員もいるわけです。その中で会話をしている中でという形でいろいろ交流するわけです。その中で、無意識の意識で、きょうのコロッケはできが悪かったねとか、よかったねとか、そういう話は当然調理の現場で出るわけです。そういうときは自然の流れとして市の職員と調理員と指示命令じゃないけれども、経験値で話し合うとかそういうふうじゃなくて、また、調理員の皆さんも経験値というかスキルアップするためには、いろんなそういう栄養士さんとか市の職員等々と交流しなければ、やっぱりいい食事というか給食はできないわけなんです。これこそは本当に偽装請負の最たるもので、今の直営方式の何ら変わらなくなっちゃうということでありますが、そういう想定はできたんでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　先ほどの答弁と同じになりますけれども、そういう偽装請負の指摘を受けないように栄養教論さんとか、あるいは市の職員が相手方の責任者と話をしっかり持つということを、しっかり心がけていきたいというふうに考えております。また、事前にしっかりとそういう打ち合わせをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　それでは、従業員の賃金、労働条件についてお伺いしたいんですけれども、単価については、現在の市の直営というか、臨時・嘱託さんの賃金を下回らないだろうということで説明というのがされたということで伺っておりますが、それにつきましては、委託額の中で当然賄い、そしてその中で業者が利潤を出すという中でやるということで、例えば直営よりは今回の委託額のほうがトータルすれば約2,000万円近く多いわけなんです。そうすると、ただでさえ市は財政が厳しい厳しいと言っておきながら、では直営よりは2,000万円も余分に請負費がかかる。素直に考えれば直営のほうが経費は安いというふうに市民は思ってしまいますよね、その辺についてはどう説明するんですか。お伺いします。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　確かに額は差があります。ただ、2,000万円の差につきましては議案質疑の中でもお答え申し上げましたけれども、ほかの科目で減らしている部分があるというのが一つございます。それで、上がっている部分につきましてはご説明したと思いますが、消費税分は必ず上がってしまうと。それから、最低賃金のアップ分もございます。それから、委託先の皆さんが消耗品として使うものも計上、委託の中に入っています。そういうことからアップする部分は出てくるのは当然だというふうに考えております。　また、従業員になる皆さんの賃金につきましては、説明会と、それから予定業者さんとの説明の中でも提示がされていると思います。それでこちらからも予定業者さんが決まった中では、今の年俸、年額を下回らないようにということはお願いをしてきたところでございます。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　今いる職員で転籍される方はそういう、保障じゃないですけれども、現給保障みたいなことで転籍をお願いするということなんですけれども、将来にわたってというのは失礼ですけれども、やはり業者も利潤を出さなければできていかないということは当然のことでありますので、やはり最終的には賃金、労働条件の低下というものが危惧されるわけなんです。これは、いろんなところの業務委託、先ほどの県のところもそうだったんですけれども、やっぱり基本的には働く者の賃金、労働条件の低廉化によって業務委託が成り立ってきたということでやってきております。そんな中で、やっぱり働く者の目線から言いますと、今度業務委託されるところの業者の賃金、労働条件については、一応相手のあることですから、できませんというんですけれども、ぜひ監視じゃないですけれども、注視というんですか、それによって業務委託調理員のモチベーションの関係もありますので、その辺についてはどうお考えなんですか。注視ということじゃないですけれども、お伺いしたいと思います。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　具体的な額については、相手方の業者さんのほうの判断にもなるわけでございますけれども、まるっきり委託しっ放しということではなくて、かかわれるところはしっかりと、相手方の業者さんともしっかりかかわりながら、相手方の賃金のことについても、いろいろ話し合いができる場面では話をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　同じ現場で働く者という形の立場で言えば、日本の場合には非正規労働者の割合がもう３割を超えてしまったという中で、市役所もどうしても低賃金労働者を再生産しているようなことが起きてきて、それを今度は業務委託でまた低賃金労働者の再生産というような形で、全然従業員の賃金アップにつながらないということは、今回の委託料を考えれば当然そう思わざるを得ないわけなんですけれども、例えば、今後業者のほうから委託料を上げるとか、それから従業員の賃金を改善するために上げるというようなことは想定はできるわけでしょうか、お伺いします。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　それは、今後そういう可能性がないとは言えません。そういうときには、全体の中でどういうふうにやっていくのが一番いいのかということは、業者とも話をしていくことになるというふうに思っております。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　それでは、今、学校給食センターだけについてお伺いしたのですが、図書館についてお伺いします。　市立図書館、学校図書館もいわゆる学校給食センターと同じ業者だということは既に内定していると聞きましたけれども、例えば、先ほどの答弁の中で、学校においては図書選定とか、いろいろな子供に対しての図書指導とかそういうものについて、司書の方がやるということになれば、これこそは学校の図書の先生方と当然いろんなディスカッションして図書を選定するという過程は当然ありますよね。そうなってくると、これこそは偽装請負の最たるものじゃないでしょうか。お伺いします。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　先ほどの学校給食の調理部門の委託と同じで、責任のある方とそういうところは話をするし、また、学校でも図書担当の教員もいるわけですから、そういう皆さんとしっかりと連携を図られるところは図っていきたいということで進めていきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　連携を図られるといっても、では学校に、例えば１人か２人しか図書の先生はいないわけですよね、今度から予定される。その人が独自でできないわけですよね、チーフという方というんですか、リーダーという方ですか、その方から、では学校の図書の先生から指示が出て、では今度は図書選定についてこれこれやってねという、そういうことなんです。やっぱりどうしても図書選定についても緊密に連絡を取り合うという中で、図書選定とか子供に対して対応する必要があるので、学校図書こそは業務委託になじまないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　そういうふうに考える方もいらっしゃるかもしれないですけれども、教育委員会としては業務委託に該当できるという判断をさせていただいて、今回お願いをしているところでございます。　以上であります。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　机上の中ではそういうことを考えるかもしれませんが、現場においてはいろいろなことが起きるというのは承知かと思います。そんな中で、仮に業務委託契約を遂行したとしても、さっきの監視じゃないですけれども、ずっと点検作業というものをきちんと行わなければならないということは明白なわけなんです。その辺については、先ほど言った学校図書館についても同じことを考えているわけですね、お伺いします。 ○議長（原澤年秋君）　教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君）　同じであります。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　これについては、この間同僚議員からの質問もずっとあったわけで、これ以上というんじゃないですけれども、質問しても答えは一緒かなと思いますけれども、結論じゃないですけれども私の考えとしましては、今後業務委託を進めるにつけても、やはり丁寧な市民への説明、それから、いろんな課題についての説明等々、やはりやらなければ不信になられるということを今回教訓にしていただいて、しっかりと丁寧な説明をするというのが必要だということで、業務委託については質問を終わらせていただいて、次に生涯学習の推進についてお願いします。　生涯学習、当然いろんなところで生涯学習はきちんとやっていかなければならないと思っています。人生100年時代において生涯学習、特に学校は正直言って18、22歳で終わってしまいますが、生涯学習というのは人生100年まであって、生涯学習というのはいろんな地域の交流、例えば静岡県のある市では、いろいろな市の行事というか業務を遂行するには生涯学習というんじゃないですけれども、地域の中のいろんなサークルというんですか、意見を聞いた中で採択した中で業務をしている。つまり、住民との交流の場で生涯学習の場を有効活用して業務推進を事業していくという例があって、結構住民と行政が身近になったということで聞いております。　そんな中でやはり、若干予算が薄くなってきたというような印象を持ちますので、これからでも生涯学習を大切に、これ以上予算については薄くならないようにということを要望としてお願いしたいと思います。 ○議長（原澤年秋君）　教育長。 ◎教育長（小嶋隆徳君）　今、議員さん要望ということで、またお聞きしますが、いずれにしても生涯学習が横のほうへのけられているという意味でなくて、私の認識は、学校教育と生涯学習、これは車の両輪であると。また、長い一生の中において、生涯学習の中に学校教育が一部入っているというような認識でいますのでお願いしたいと思います。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　続きまして、市内在住外国人の日本語教育です。　先ほどもご答弁いただいたんですけれども、とにかく現場ではてんてこ舞いになっているということでございます。つまり、どうしても日本語教育というのは、さっき９カ国語と言われたんですけれども、ある面、対面的なボランティアの方による指導が必須みたいな形になっておりまして、言語も多数ある、そうなってくると正直言ってボランティアの方が手に余っているとさっき質問しましたけれども、やはり行政としましても、今後何らかの対応が必要じゃないかと思っております。例えばですけれども、松川のところに職訓センターがありますよね、あそこに常設の例えば日本語学校みたいな、そして講師は、在留外国人で日本語を完全にマスターした方等で、教育できるような方を常設でやってもらうというようなのも将来的には必要じゃないかなと思っています。とにかく公民館のボランティアの皆さんによる日本語学級というのは、完全にもう、いっぱいいっぱいだということにありますので、やはりこれから外国人と共生するという中においては、行政のそれなりの支援もしくは施策が必要だと思いますのでお願いしたいと思います。どう思うかお伺いします。 ○議長（原澤年秋君）　教育長。 ◎教育長（小嶋隆徳君）　今、議員さんおっしゃいましたように、私が中央公民館でお世話になっていた時分と、人数は確かにふえております。それで、その日に来る方と来ない方がいるんですが、ただ、今議員さんおっしゃったように、１つの教室の中でにぎやかな風景はあります。その中で、私は日本語検定を受けたいという方がいらっしゃるもので、その方に対して公民館で持っている教材も当然あるわけですが、１人で勉強というわけにまいりませんので、当然そこでボランティアで一生懸命やってくださっている方がいるもんで、ほとんど１対１で対応しているような現状も私見ておりますので、ただ、議員さん今おっしゃったように、今後人数がふえていったときに、中野市に日本語学校をつくるかどうかということについては、ちょっと私の立場で今コメントできないものですから、現状は私よくわかっておりますのでお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　今、教育長さんが言われたように、入管法によって外国人の滞在者がふえるということを予想すれば、今のうちに準備といいますか、日本人と外国人の交流ができるという場ができればいいかなとは思っておりますのでよろしくお願いします。　続きましては、森林経営管理法についてお願いします。　先ほども言ったんですけれども、言葉をかりれば市役所というか、実際はもういっぱいいっぱいだよというのが、この前の勉強会でもあったわけなんです。そこで、例えば地主さんがわからない森林、それから経営の維持が難しいような森林などを自治体が管理する、本当に、ありていに言えばすごい迷惑だなという話も、実は自治体職員から出たわけなんです。それに対して、当然専従職員を配置すればいいんですけれどもできない、そうなってくると兼務という形でしかやりようがないということなんですけれども、それについてさっきも言ったんですけれども、森林環境譲与税では人件費は見れないということであり、あとは交付税の算定基準に森林経営管理に対する人件費がもらえるかという、そんなような情報はありますか。 ○議長（原澤年秋君）　総務部長。 ◎総務部長（竹内幸夫君）　交付税でどのように算定されるかというところまではまだ情報を把握しておりませんのでよろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君）　４番　中村明文議員。 ◆４番（中村明文君）　そうなれば市長さんにお願いなんですけれども、こういう人件費がふえる仕事については、当然自治体のほうが大変だということで、交付税の算定基準というんですか、基準財政需要額に盛るように、ぜひ地方のほうで訴えていただくということをしていただかなければ、市役所の職員の負担がますますふえていくということになりますから、ぜひそんなような配慮もお願いしたいと思います。これは要望でございます。　それから、最後になりますが、市の職員の採用等について伺います。　採用予定者数についてはお伺いしました。退職者を補充していってなおかつ保育士10人を採用になるということで、一応10人採用したという努力について敬意を表したいと思います。今後も平成32年、2020年に向けて、また、先ほど来出ている保育士の不足等については、正規職員であれば今回のように確保できるということができておりますので、今のうちから戦略を立てて保育士確保に向けた採用計画をして、2020年度の採用に向けて頑張っていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。　それから、年休というんですか、連続休暇の取得についても、私もいたんですけれども、なかなか本人が休めないという方もいらっしゃいますので、ある面では民間の場合には強制的に、おまえ５日間休めというような形でやりなさいということを推奨されておりますので、今度は月金というんじゃなくて、１週間の連続休暇、年休を使った連続休暇というのを４月１日以降ぜひ設定して、なおかつ臨時・非常勤の方でも年休を付与されているという方がいらっしゃいますので、その方についても同じように年休を指定するというような形で、条件整備をしていただきたいことを申し上げまして質問を終わります。 ○議長（原澤年秋君）　以上をもって通告による市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　（散会）（午後４時４４分）...