○議長（深尾智計君） 日程２ 議案等付託を行います。 議案第１号から議案第23号までの以上議案23件及び陳情第１号の陳情１件について、お手元に配布いたしてあります
議案等付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。 各常任委員会におかれましては、議案等の審査を願い、３月13日までに議長の手元まで報告願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深尾智計君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午前１０時０５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１０時０７分）
○議長（深尾智計君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△３
市政一般質問 平成２９年第１回
中野市議会定例会市政一般質問発言順位表発言
順位質問者質問事項答弁者議席議員氏名１１０阿部光則君１ 市長の政治姿勢について
２ 除雪について
３ 大雪による農業被害への対応について
４
介護保険制度について
５
医療保険制度について
６
高齢者支援策について市長２９小林忠一君１ 市役所内で使用するパソコンの
情報セキュリティ管理について
２ 個人情報の管理について
３ 市が実施するイベント等の広報について市長３１芦澤孝幸君１ 大雪時の除雪について
２ 農業振興について
３ 教育行政について市長
教育長４４保科政次君１ 保育行政について
２ 食品ロスの削減について市長５１９青木豊一君１ 市長の政治姿勢について
２ 子ども・障がい児の
医療費窓口無料化について
３
就学援助制度の拡充について
４ 角間ダムについて市長
教育長６２堀内臣夫君１
防災行政無線デジタル化整備事業について
２ 大雪への対応について
３ まちづくりについて
４
医師確保対策事業について市長７８松野繁男君１ 学校教育について
２
統合準備委員会について
３ 子育て施策について
４ 旧
合併特例事業債の発行状況と今後の予定について
５ 「小さな拠点」の取り組みについて市長
教育委員長
教育長８１３永沢清生君１ 地域振興について市長９１７町田博文君１ 新市民会館の建設と美術品の収蔵庫について
２ 奨学金返還の支援について
３ 子どもの
医療費窓口無料化について
４ 水道水の安定供給の確保について
５ 小型家電の回収について
６ 老人クラブの会員増加策について
７
遊休荒廃農地について
８ 投票率の向上に向けて市長
選挙管理委員長
農業委員会長
教育長10１１原澤年秋君１ 空き家について
２ 「中野市
公共施設等総合管理計画」の進捗状況について
３ 地方公会計について
４ 雪害対策について市長11５青木正道君１ 国旗、市旗の掲揚について
２ 除雪について
３ 保育園及び小学校での体幹（コア）トレーニングの導入について市長
教育長
○議長（深尾智計君） 日程３ これより
市政一般質問を行います。 本定例会における
市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配布いたしてあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。 なお、
市政一般質問の質問時間は答弁を含めて60分といたしますので、ご了承願います。 はじめに、順位１番 市長の政治姿勢について、除雪について、大雪による農業被害への対応について、
介護保険制度について、
医療保険制度について、
高齢者支援策について、10番
阿部光則議員。 （１０番 阿部光則君登壇）
◆１０番（阿部光則君） 10番 阿部光則でございます。 通告に従いまして、順次質問いたします。 まず、第１に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 最初に、共謀罪についてであります。 政府は、共謀罪を
テロ等準備罪の名で国会に法案を提出しようとしています。テロ対策の名目で新設すると言われる「
組織犯罪処罰法」の改正案、2000年代初めから３回にわたり国会に提出されたものの、実際の犯罪行為がなくても、相談や計画しただけで処罰される危険な内容に、内心を取り締まるのかと、国民の強い反対が広がり、３度とも廃案に追い込まれたものであります。 安倍政権は、共謀罪ではなく
テロ等準備罪としたとか、対象を絞り込むなどと言って、過去の共謀罪とは違うと盛んに強調しますが、国会での議論を通じ、危険な本質が変わりないことが浮き彫りになっています。しかも、明らかになってきた法案の条文には、テロという文言が入っていないと言われます。新聞の論調においても、危うい本質が露わだというような表現で、この法案への危惧を報じています。 犯罪の実行前に自首した場合、刑を減免する規定を設け、密告を促しているのです。密告や盗聴による監視社会を招き寄せる危うさがあり、自由に物が言えなく、お互いに監視し合うような殺伐とした社会に進んでいく危険性を大きくはらんでいる法案であると言わざるを得ません。市長の見解、そして、民主主義を守り、豊かで自由な地域社会を築くために市長として反対すべきではないかとお伺いするものであります。 次に、日米ＦＴＡ、農業、農協改革についてであります。 アメリカでは昨年の大統領選挙で、大方の予想に反し、
トランプ大統領が誕生しました。格差是正、
自由貿易見直しの世論が大きなうねりとなり、大統領選の結果に大きな影響を与え、ＴＰＰを中心に位置する国をＴＰＰ離脱という結果に導いたのではないでしょうか。安倍首相はいち早く米国に駆けつけ、
日米首脳会談を行い、さらなる
日米同盟強化を打ち出しました。 米国大統領はアメリカ第一主義を掲げ、ＴＰＰにかえて２国間協定を進めるとしています。ＴＰＰ協定の交渉を進める過程で譲歩に譲歩を重ね、食の安全、医療、自動車などの非関税措置を日本政府は全て譲っており、ＴＰＰが発効しなくても、日本が自主的に行った措置として、もうその方向に進んでいると言われます。２国間の力関係でずるずる押し込まれ、日本の負担が足りないと言っているトランプ氏にさらに譲り、ＴＰＰで日本が受け入れたような農産物関税の合意についてはＦＴＡのような協定が必要なことから、米国は２国間ＦＴＡを迫ってくることは当然予想されます。このことへの市長の見解はどうかお伺いいたします。
規制改革推進会議が昨年11月に発表した農協改革に関する意見は、農家と農協の分断を進め、地域農協と全農を分断し、地域農協をばらばらにして、大資本と直接対峙させ、販売にしろ、購買にしろ、全農を失った地域農協の市場対応力や交渉力を弱まらせ、信用・共済事業も含めた農家と農協の関係の弱体化であり、農家が市場と大資本と直接対峙しなければならなくなるという、明治期の産業組合発足以前の状態へと遡る道であると識者は指摘しています。その余りの乱暴さに、関係各界の強い批判を浴びたが、結局は基本路線は踏襲される形で「
農業競争力強化プログラム」が閣議決定されたわけです。 一見、農業所得の増大など農家の味方を装いながら、農業の何たるかも、協同の何たるかも知らない、そして知ろうともしない人々による農家・農協の弱体化への方策ではないでしょうか。自由という名のもと、協同を潰そうという農協攻撃が日に日に激しさを増していると言わざるを得ません。市長の見解をお伺いいたします。 次に、除雪についてであります。 今回の１月中旬の大雪における除排雪の対応では、職員の皆さん、除雪業者の皆さんには、それぞれの立場で不眠不休をいとわず大変ご苦労いただきました。ご苦労に対して敬意と感謝を申し上げるものです。市長は３月
市議会定例会の冒頭、
市長あいさつで大雪での除雪について述べられています。１月半ばの大雪の５日間の降雪量は、
中野市街地周辺で１メートルを超え、降り続く雪で道路幅が狭くなるなどして市民生活に不便を来したとされ、今回のような大雪でも安全で円滑な通行が確保できるよう、除雪体制について検討してまいりますとされています。 今回の大雪で、市内の除雪に対する市民の苦情や要望がたくさん寄せられていたことは、私自身も承知しています。市長もおっしゃっているように、今回のような大雪になっても対処できるように、このことを教訓にして体制を整えておく必要があると考えるものです。 そこでお伺いいたします。 まず、今回の大雪をどのように捉えておられるか。そして、道路の除排雪の対応はどうであったか。温暖化が言われ、異常気象がどこでも起こり得る可能性があり、今後も大雪が心配されます。そうしたときの除排雪の対応をどのように考えておられるかお伺いいたします。 次に、大雪による農業被害への対応についてであります。 今回の大雪でブドウ棚の倒壊、果樹のリンゴ、桃の枝折れ、パイプハウスの倒壊などの被害が出てしまいました。被害に遭われた皆さんには、心からお見舞いを申し上げるものです。そこで、今回の大雪による農業被害の実態はどうか。どのような支援策を考えておられるかお伺いいたします。 次に、
介護保険制度についてお伺いいたします。 この件については、今までに何度かお伺いしてきました。いよいよこの４月から介護予防・
日常生活支援総合事業が新たに始まり、要支援１、要支援２の認定を受けた方の
介護予防サービスの仕組みが変わるわけであります。その準備状況についてお伺いいたします。また、
介護保険制度から外れ、市独自の事業に移ることによって現行のサービスの後退が懸念されるが、従来どおりのサービスの維持は可能かどうか、お伺いいたします。 国は、経済・
財政再生計画改革工程表に従い、負担増と給付抑制に向け進もうとしていますが、どう見ていらっしゃるか。そして、市民の暮らしを守るためにも、これらの動きに市長として反対の意思をすべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、
医療保険制度についてお伺いいたします。 まず、
国民健康保険についてであります。 2015年５月に「持続可能な
医療保険制度改革を構築するための
国民健康保険等の一部を改正する法律」が成立し、2018年４月から
国民健康保険の保険者が都道府県と市町村になります。長野県においては長野県と各市町村になるということであります。狙いは何か。都道府県に
国民健康保険財政の運営責任を負わせ、
医療費適正化計画による給付費の抑制や
地域医療構想によるベッド削減などの権限を全て都道府県に集中し、一体的な施策として医療費削減を強力に推し進めるための仕組みをつくるためとされています。 まず、この
国民健康保険の都道府県化にどう取り組まれるか。現行制度より後退しないようにどう取り組むかお伺いいたします。 次に、
後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。 このことについては、過去何度かお伺いしてきました。今、国会でも審議中の2017年度予算案には、後期高齢者の保険料の特例軽減による軽減措置を４月から段階的に縮減することが盛り込まれました。現在、全国的には23万人以上の人が保険料を払えないという状況があると言われます。中野市においてはどのような影響が出るかお伺いいたします。 次に、
高齢者支援策についてお伺いいたします。 高齢者の皆さんが元気で長生きされることは、地域の発展にとっても重要なことであることは、私が言うまでもありません。先日、
地元ローカル紙にも
老人クラブ大会の記事が報じられていました。元気な皆さんの姿があり、心強く感じたものです。その老人クラブは以前、ほとんどの地区にあったようですが、最近、その老人クラブの組織が継続できないということで、徐々になくなってきているということを当事者の皆さんからお聞きします。存続ができない大きな要因に、事務的な仕事を行う引き受け手がなく、組織が存在できないということのようです。健康長寿のまちづくりを目指す中、高齢者の皆さんの社会参加が重要であると言われます。事務局の引き受け手が問題であるならば、こうした面からの支援が必要であると、以前にもこの場から訴えましたが、改めてお伺いするものです。 最後に、
シルバー乗車券・
温泉利用助成券についてであります。 この件についても、何度かこの場から質問をいたしました。50円券の発行についてでありますが、地域の老人クラブの皆さんから強い要望があります。お金がかかるわけではなく、工夫をすることによって、やる気になれば幾らでも実現可能な事項であると考えるものであります。 以上でこの場からの質問といたします。
○議長（深尾智計君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君）
阿部光則議員のご質問にお答え申し上げます。 まず１点目、私の政治姿勢について。 共謀罪の構成要素を厳しくした、いわゆる
テロ等準備罪を新設する「
組織犯罪処罰法」の改正につきましては、国家の安全にかかわる事項であることから、国においてその必要性、適用要件など、十分に議論していただきたいと考えております。 日米間の
自由貿易協定、いわゆるＦＴＡにつきましては、具体的な情報がないため、お答えできる状況ではないと考えております。 「
農業競争力強化プログラム」につきましては、農業者の所得向上を目的としたプログラムとして、
生産資材価格の引き下げや流通・加工の構造改革など13項目を掲げておりますが、農業者にとって有益なものとなるよう期待をしております。 次に、除雪についてお答え申し上げます。 １月13日から17日にかけての大雪では、５日間の累計降雪量が１メートルを超える大量の降雪となりました。 市では、冬期道路交通確保除雪計画の出動基準に基づき除雪を行いましたが、降雪量が多く、また、降雪のピークが通勤時間帯と重なったこともあり、除雪が追いつかず、道路全体が圧雪状態となり、さらに気温の上昇や車両の通行により、路面にでこぼこや轍が発生し、通行に支障が生じる事態となり、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけする結果となりました。 今後の対応につきましては、今回の経験を踏まえ、豪雪が予想される場合には、既に除排雪が完了した工区からの応援や、早い段階からの除雪作業の開始等、柔軟な対応をするとともに、出動基準の見直しやスムーズな除排雪作業のため、通行止め等の交通規制による除排雪の実施、また、豪雪地域である近隣市町村の除雪計画等も参考に、県や警察とも十分協議し、除雪体制を検討してまいりたいと考えております。 道路の除雪、排雪の対応につきましては、
建設水道部長から答弁させます。 次に、大雪による農業被害への対応につきましてお答え申し上げます。 １月13日からこの17日にかけての大雪による本市の農業被害は、２月15日現在で金額に換算して924万2,000円となっております。 支援策につきましては、農道除雪に対する経費負担や、消雪剤の提供のほか、復旧作業への職員の派遣を行いましたが、資材等への補助は現在のところ考えておりません。 大雪による農業被害の実態及び支援策の細部につきましては、経済部長から答弁させます。 次に、
介護保険制度についてお答え申し上げます。 要支援者に始まる新たな介護予防・
日常生活支援総合事業の準備状況につきましては、これまでに事業者及びケアマネジャーに対し説明会を開催したほか、要支援認定者に対しては、認定の更新にあわせて事業の周知を行っており、広報なかの３月号でも事業について周知をしております。 総合事業開始後も、現行の
介護予防サービスに相当するサービスは継続するほか、基準を緩和したものや短期集中型のものなど多様なサービスの開始に向け準備をしております。 介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、全国一律の予防給付から市町村事業の地域支援事業へと移行しますが、サービス利用を抑制することはありません。
介護保険制度改革の動向につきましては、経済財政諮問会議が取りまとめた経済・
財政再生計画改革工程表に基づき、来年度以降も介護保険の制度改正が予定されております。 制度改正につきましては、単なる歳出削減ではなく、低所得者に配慮した公平な利用者負担と、要介護者に対する適正なサービス提供を考慮して行うべきであると考えております。 今後も国の動向を注視するとともに、高齢者の実情に応じた制度改正が行われるよう、市長会等を通じ要望してまいりたいと考えております。 次に、
医療保険制度についてお答え申し上げます。
国民健康保険の運営が都道府県化されるが、どう取り組むかにつきましては、決算補填目的の法定外一般会計繰り入れを解消していく考えを国が示していることから、現在、市が行っている法定外繰り入れを削減しながら解消していくことが適切と考えております。 しかし、
国民健康保険税の急激な負担増とならないようにするため、段階的に解消を図ってまいりたいと考えております。 また、国において、平成29年の夏に向けて納付金等算定ガイドラインの見直しや納付金等算定標準システムの改修を行うこととしており、その見直しの中で、保険料率が増となる市町村に対する激変緩和措置も検討されることから、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。
後期高齢者医療制度における特例軽減の廃止による影響につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合が示した、平成29年２月８日現在の「軽減特例見直しによる影響人数及び影響額試算表」によると、影響人数は1,621人で、影響額は約1,100万円の増額となる見込みであります。 国では、急激な負担増とならないよう、平成29年度以降、段階的に見直しを行うこととしております。 窓口負担割合の見直しにつきましては、まだ検討中の段階であることから、今後とも国及び長野県後期高齢者医療広域連合の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
高齢者支援策についてお答え申し上げます。 老人クラブの組織率低下に対する支援策につきましては、老人クラブ活動助成事業補助金のほかに、農村環境改善センター帯の瀬ハイツを利用する際の送迎及び施設使用料について補助をしております。 老人クラブ活動助成事業補助金額の細部につきましては、
健康福祉部長から答弁させます。 クラブ数や会員数の減少につきましては、全国的な傾向でもあり、全国老人クラブ連合会におきましても、「100万人会員増強運動」を提唱していることから、本市でも平成28年７月に開催の中野市区長会理事会におきまして、老人クラブの現状をご説明し、会員増強運動の推進をお願いしたところであります。 今後も、中野市社会福祉協議会にあります中野市老人クラブ連合会の事務局とも連携を図り、老人クラブ活動の活性化を目指し、財政的支援のほかに、会員数減少に歯どめがかかる方策を研究してまいりたいと考えております。
シルバー乗車券・
温泉利用助成券につきましては、現在100円券を50枚綴りとし、5,000円分を交付しております。 50円券の発行につきましては、現行と変更になることで戸惑うなど、一部の利用者の声もあり、高齢者の負担を考慮し、発行しておりませんが、運転免許証自主返納者へ給付する共通券の利便性も考慮し、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○議長（深尾智計君）
健康福祉部長。 （
健康福祉部長兼
福祉事務所長 斉藤武美君登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（斉藤武美君） 老人クラブ活動助成事業補助金額の細部につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 平成28年度は単位クラブ数34、会員数1,680人に対し、139万720円を交付いたしました。 農村環境改善センター帯の瀬ハイツの施設使用料につきましては、多目的ホール１日6,000円の100日分の補助を見込んでおります。 以上であります。
○議長（深尾智計君） 経済部長。 （経済部長 原 誠君登壇）
◎経済部長（原誠君） 大雪による農業被害の実態及び支援策につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 市内では、現在までにビニールハウス48棟、果樹棚72カ所で被害が発生し、被害金額は370万5,000円となっております。 また、リンゴ、桃、ブドウ及びプラムの樹体に枝折れの被害があり、被害面積は40.2ヘクタール、被害金額は553万7,000円となっておりますが、今後、樹体被害については拡大することも懸念されております。 支援策のうち、農道除雪につきましては、市内20区において実施された緊急除雪に対する燃料費、機械借上費等の助成を行うこととし、今
市議会定例会に補正予算をお願いしております。 また、農地の消雪剤として、下水道汚泥発酵堆肥の「おすみちゃん」350袋を、ＪＡ中野市及びＪＡながのに無償提供しております。 さらに、２月３日に行われた果樹棚の復旧作業に市から３人の職員を派遣したところであります。 以上であります。
○議長（深尾智計君）
建設水道部長。 （
建設水道部長 小林之美君登壇）
◎
建設水道部長（小林之美君） 道路の除雪、排雪の対応につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 道路の除雪、排雪の対応につきましては、市内の43業者と委託契約を締結して対応しておりますが、今回の大雪では２次除雪が遅延したため、まず、幹線道路の圧雪除去作業及び道路拡幅のための排雪作業を行いました。 また、集落内の生活道路におきましては、委託契約を締結している43業者とは別に、地元区と協議し、路線業者の依頼を受けた除雪対応が可能な建設機械を所有する個人事業者に応援を要請し、順次排雪作業を実施し、交通確保に努めたところであります。 市民の皆様が利用できる排雪場につきましては、旧中野高校グラウンドを含めた市内５カ所を開放し、ご利用いただきましたが、今後は地元区との連携を密にし、排雪可能な場所を把握し、その確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 継続でお願いいたします。 市長の政治姿勢において、共謀罪について、市長は国で十分審議することだとのようでありますが、先日の地方新聞の社説をご存じかと思うのですが、ここにも危うい本質の表れだと、話し合うことを処罰の対象にする共謀罪は、密告や盗聴による監視社会を招き寄せる危うさがあると。表向きはどうであれ、その本質は変わりないことがその表れというふうに書き出しております。 そして、犯罪の実行前に自首した場合、刑を減免する規定を言って、いわゆる密告を促しているわけです。捜査機関にとっては、密告は謀議をつかむ手段となる協力者をつくり、共謀があった段階で自首させることもあり得るであろうと、共謀罪は内心の自由を侵し、市民活動の抑圧につながる危険性をはらみ、うかつに話したら密告されるかもしれないという疑心暗鬼になれば、なおさら自由な意見の表明や何かが妨げられ、社会を根本から変質させかねない。戦前の「治安維持法」の協議罪は、思想や言論、結社の弾圧に対応され、雑誌編集者らが摘発された事件も挙げられています。 話し合いだけで犯罪になるということは、共謀罪も同じで、歴史に目を向けたとき、政府の方針に反対する市民団体が、虚偽の密告によって弾圧されるような事態が再び起きないと言い切れるだろうかというようなことで、大変危惧しております。 市民団体や労働組合などが、目的が一変したと、捜査機関がそう判断すれば、組織的犯罪集団にされるおそれが依然と残るというような。それで最後に、民主主義の根幹を損なう共謀罪は断念すべきであるというふうに、長野県の地元紙はそう書いておるわけでありますが、市長のこのことについての、こうした新聞の論調へのお考えはどのようでありますか、お伺いいたします。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） まさに今お話ございましたけれど、この共謀罪、今、阿部議員おっしゃったように、最悪の場合、そういった社会の状況が大きく変わるということが懸念されると、私自身も、戦前のお話が出ましたけれど、そういうことはあってはならないというふうに考えております。 今ここでこういう共謀罪というものがなぜ出てきたのか、まさに法案提出の段階で、国会でやはり法案提案をした党等がしっかりとやっぱりその趣旨を説明して、何を思って考えているのかというような、そういった議論を私は注視しているわけでございまして、考え方としては、やはり今申しました民主主義の根幹となる言論の自由とか、思想、信条の自由、これは確保されるべきであって、懸念されるものに対しては、一つ一つ具体的なことで示していただき、協議を重ねていっていただきたいというふうに思っている次第です。 新聞の論調は別としまして、私自身もそういった意味では極めて、ただ単純に共謀罪云々という形ではなくて、今ある現状社会を見まして、こういった法案が適切なのかどうかということも含めて国会で審議をしていただきたいというふうに切に願っているところであります。 以上です。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 市長も非常に懸念しているというふうに受け取っていいわけでしょうか。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） はい、そのとおりです。よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 農業改革、農協改革への答弁もありました。農業の発展にとっていい方向にしてもらいたいということのようですが、確かに議論が、
規制改革会議の中で、
規制改革会議を
規制改革推進会議と名をかえて、全農改革と称するこの提言では、販売事業については農家から受託販売をやめ、買い取り販売に切りかえようと言ったり、購買事業については生産資材の取り扱いを大幅に縮小することを要望しているように見えます。 これは、共同販売や共同購入という協同組合連合会の本来の業務を丸ごと否定するとし、会社同士の取引と同じようにしようというだけでなく、生産資材市場への商社の大幅な参入を露骨に誘導するものであるという指摘があるのですが、私もそういうふうに思います。 北海道の組合勘定制度、組勘（クミカン）というのを、きのうの夜もドラマでやっていましたが、直ちに廃止せよと。組勘（クミカン）というのは、経営規模が大きいため春先の投資額が大きく、しかも秋まで収入がないという特殊な農業の北海道の農家に対し、営農と生活のための資金を前貸しするという、最も協同組合らしい金融制度なのですが、それをやめろということも中には言っているようであります。 こうした見当違いの提言は、さすがに自民党の農林部会でも支持は得られません。もとの提言より後退をする形となりましたが、政府の最終的なまとめでは、
規制改革推進会議の顔を立てて、その方向性は残っているようになっています。引き続きこうした面をしっかり見ていかなくてはならないのではないかなと考えるものであります。 こうした農業への攻撃というのは、やはりこれからもしっかりと注意深く見ていく必要があるし、農業が中心のこの中野市にとっても注意深く見ていく必要があると考えますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） お答え申し上げます。 議員のただいまのご質問のとおり、国においては農業改革の関連法案が国会で今、議論されているという中でございます。 先ほど市長が答弁しましたとおり、13項目という多くのプログラムの中からそれぞれ個別の法案の改正が今、議論されております。内容を見ますと、中野市がこれから取り組もうとしております人材力の強化であるとか、また、収入保険制度の導入であるとか、また土地改良制度の見直し、要は地元負担がなくて土地改良ができる方法についても検討がされるということなど、もろもろ含まれておりますので、いずれにしましても、中野市の農業者にとってよりよい制度になるよう期待をしているということでございます。よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） そうした
規制改革推進会議の方向で進むということで、今後も非常に注意深く見守っていかなければならないと考えております。 次に、除雪についてでありますが、今回の大雪は、非常に想像を超えたような大雪だったわけでありますが、異常気象の中、今後、このようなことが起こるだろうと想像して対処しなくてはいけないと思うのですが、その点については、そういう立場で対応されるということですね。
○議長（深尾智計君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小林之美君） お答え申し上げます。 私どももこうした異常気象、夏の豪雨もそうですけれど、こういったことが近年はたびたび起こるということで、今後も起こるだろうとし、それに対応できるよう努力してまいりたいと思っております。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 私も不眠不休で本当に苦労されている姿はよくわかっています。ただ、非常に大雪による道路の通行の支障を来したことが、全域にわたって大変だったと、地域の人たちからも、周りの市町村に比べて非常に悪かったというふうに指摘されます。やはりそうした多くの意見を聞きますが、その点について、今の認識はどのようにされているか、お伺いいたします。
○議長（深尾智計君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小林之美君） 確かに私どもも中野市が大変な形になったのは認識しているのですけれど、この５日間の降雪量でいいますと、周辺では一番多かったという部分もございまして、数年前の豪雪のときの対応でも、県といろいろと協議してまいったのですけれど、連続して降りますと、県の除雪も動いているということで、市と県とを両方やっている業者も幾つかございますので、なかなか手が回らない部分がございました。そういうことから、市長が先ほど答弁申し上げましたけれど、新たな力もかりるような形を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 私もこうした集中的に降る雪に対しての対応は非常に難しい課題だと思うのです。ただ、道路が狭くなって渋滞が起き、救急車もなかなか動かないという場面にも、私は、遭遇しました。こうしたことが二度と起こらないというのは言い過ぎかもしれませんが、しっかり対応する必要があるのではないかと考えております。 その後なのですが、朝早く動かなくてはならない用事がありまして、隣の町に行ったところ、朝の３時ころですけれど、中野市内ではまだほとんど除雪していませんでしたが隣町では町道からきれいになっていたという経過もあるのです。いろいろ非常に大変ですけれど、皆で知恵を出し合っていただいて、中野市には中野市の事情あるんでしょうけれど、こうした事態が起こらないように取り組む必要があると私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（深尾智計君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小林之美君） さまざまな方式を考えながら、中野市に合った、こうしたことが起こらないような方式を検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） いろんな専門家、そしていろんな地域の人たちのご意見をしっかり聞きながら、大変な仕事でありますが、こうしたことが起こらないようにご尽力をお願いしたいと思います。 次に、大雪による農業被害でありますが、答弁によりますと、資材等への支援は考えていないという答弁でした。この結果に至った経過はどのようなことなのでしょうか。
○議長（深尾智計君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） お答え申し上げます。 資材に対する助成ということですが、具体的には枝が折れないための支柱の購入に対しての補助などということだと思いますけれど、これにつきましては、ＪＡと相談する中で、「市が行うべきこと」、「農協が行うべきこと」、「生産者が負担すべきこと」ということで協議をした結果、農業資材、また支柱等につきましては、農協さんが手配をする。それに対する助成については、行政は特に考えないということで、農協とお話をし、このような結論、このような方向でいこうというふうに決定したところでございます。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 私は幾分かは支援をすべきではないかというふうに考えるものでありますが、それと、ブドウの平棚等は、樹体に大きな被害がなければ、もう復旧した園地もあります、春に復旧すれば作がとれるという方向に進むかと思うのですが、パイプハウスにも大きな被害が出ています。被害額等は、いわゆる減価償却した後なので、大きな被害額にはなってはいないと思うわけでありますが、３年前の雪害のときは、いわゆる復旧費用を被害額として、補助対象の関係から被害額を算定していたかと思うのですが、今回はそうした被害額の算定はしていないわけですか。
○議長（深尾智計君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） お答え申し上げます。 ３年前の大雪は、議員もご承知のとおり、全県といいますか、非常に広範囲に起こったということで、国・県も非常に対策について動いたということがございますので、３年前のときにはそういうような国・県の支援等もございました関係で、市としても対応したということがございます。 今回の場合は、非常に局地的でございまして、国・県等では今のところ動きがないということから、従来どおりの方法で、市とすれば農協と相談をしながら対応してきたというところでございます。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 私が言いましたように、完全に倒壊してしまって使い物にならないというハウスが圧倒的部分だと思うのですが、それを再建するためには、どの程度の費用がかかるかという目安を持つことは行政にとっても非常に大事なのではないかなと考えます。 パイプハウスの状況にもよりますけれど、そうした被害額を出しながら、今後の施策の対応に向かうべきではないかと考えますが、その点はどうですか。
○議長（深尾智計君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） 先ほども答弁申し上げましたとおり、今回の被害につきましては、ＪＡと相談をしながら、どんな対策が必要かということで進めてきたところでございまして、先ほど答弁したとおり、今回の場合は、農協のほうでも今までの試算の計算どおりにしてきたということでございますので、今後ともどんな災害が来るかわかりませんけれど、今回の場合は先ほど答弁したとおりの対応でご理解願えればと思います。
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○議長（深尾智計君） ここで、10分間休憩いたします。 （休憩）（午前１０時５９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１１時０８分）
○議長（深尾智計君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 倒壊している中で、一番パイプハウス等の被害が非常に大変だと思うのです。やはり被害額等については残存価格がない場合は非常に少なくなってしまって、再建するのにやはり幾らかかるかというような目安をつけて、次の施策というものを把握しておく必要というのは、農協も行政もあるのではないかと思います。そこらをまた議論していただき、今後への対応をしていくべきだと私は考えますが、その点についてはどうですか。
○議長（深尾智計君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） もう先ほどお答えしたとおりでございますけれど、今回のような施設被害については、議員がおっしゃるとおり、再建には多額の費用がかかるということもありますので、市としては、ＪＡと協議しながら、できる対応は考えてきているつもりでございます。 こういう雪の被害のみならず、施設関係はやはり共済制度もございますので、そちらにご加入願って対応をするというのも一つの方策だろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 今、共済制度のことを言われたのですけれど、園芸共済は被覆がしていないと対象になりません。今回、被覆していない施設、ハウスも倒壊しておりますので、その点も考慮に入れながら今後に当たっていただきたいと思います。 次に、
介護保険制度でありますが、新しい支援制度にこの４月から移るわけですけれど、要支援１・２相当の人については、チェックリストで市の総合事業のサービスを受けられるということなのですよね。
○議長（深尾智計君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（斉藤武美君） お答えいたします。 要支援１・２の方は、推計では約300人ほど、それから基本チェックリストに該当される方も利用可能になるわけでありますが、その方が約700人、合計1,000人ぐらいを利用者として見込んでおります。 以上です。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 私もチェックリストというのを考えたら、非常に楽だと思ったのですけれど、しかし、そのサービスのチェックリストというか、いわゆる要支援１・２にいかない人ももちろんいるのでしょうけれど、その中には要支援１・２に該当される方も当然出てくると思うのです。そう思っていいですか。
○議長（深尾智計君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（斉藤武美君） 65歳以上のどなたでも利用可能なサービスもございますので、チェックリストをしていただいて、サービスを利用していただきたいと思っております。 以上です。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 私が質問したことは、チェックリストでサービスを受けられる人の中には、要支援１・２に該当、介護認定される方も入っていますねというふうにお聞きしたのです。
○議長（深尾智計君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（斉藤武美君） お答えします。 基本チェックリストには要支援１・２の方以外の方がございます。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） ちょっと議論がかみ合わないのですが、私の言いたいのは、今までの要支援１・２の人の中で、通所介護、デイサービス、そして訪問介護の部分については市の事業に移る、その他の今までの訪問看護とか、いわゆる福祉用具の貸与については介護保険の要支援１・２に残るということになるわけですよ。 もしそのチェックリストで通所介護、そして訪問看護のほかに介護福祉用具というものを借りるには、介護認定を受けなくてはだめなわけですよ。だから、私は、チェックリストで済ませるのではなくて、やはり多くの人に介護認定を受けてもらうということが大事になってくると思うのです。サービスの半分しか、いわゆる市の事業に移らない、その残った事業のサービスを受けるには、介護認定、要支援１・２の認定を受けてもらう必要があるのですよ。違いますか。
○議長（深尾智計君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（斉藤武美君） サービスの利用をされるには、チェックリストをまず受けていただいて、その後、認定の審査会がございますので、そこで判定がおりた方について利用できるということでございます。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） ちょっと議論がかみ合わない部分というか、要支援１・２という介護認定があり、いわゆる市の事業については通所介護、デイサービスと訪問介護だけなのです。そのほか半分程度残るサービスについては、介護認定を受けないと受けられないということになるわけです。 だから、チェックリストで簡単に済ませるのではなくて、こちらのサービスを受けるには介護認定を受けておいていただく必要があるということを伝えていただく、そういう立場でやってもらいたいと私、言っているのです。
○議長（深尾智計君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（斉藤武美君） 議員のおっしゃるとおりでございますので、制度上そうなっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） チェックリストは非常に簡単ですが、そういうこともしっかり利用を予定される皆さんに伝えていただきたいと思います。 それと、この総合事業には上限額というものが決まっていますよね。
○議長（深尾智計君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（斉藤武美君） 手元に資料がございませんので、至急調べさせていただきます。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） それでは、時間がありませんので、
国民健康保険の運営のいわゆる都道府県化ということでお尋ねいたします。
国民健康保険の保険税というのは、全国的に非常に高いという問題が指摘されています。中野市においては法定外繰り入れをされているわけでありますが、調べてみるとこれは県下で３番目に高い法定外繰り入れです。 都道府県化にした場合、こうした市町村の努力が、先ほどの答弁では、この法定外繰り入れを縮小しているという答弁だったのですが、県の場合、独自に引き続き可能だという県議会での答弁がされているわけですけれど、やはり３番目という高い繰り入れをやっているので、被保険者にかなり安くしているという努力が引き続きできるように、努力していただきたいと思うのですが、その点はどうですかね。
○議長（深尾智計君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（斉藤武美君） お答え申し上げます。 都道府県化によりまして県が設置運営する財政安定化基金等の活用によりまして、一般会計からの繰り入れが解消できるメリットも期待をしているところでございますけれど、現状では、県と市の役割分担や納付金についてもいまだ見通せない状況もございますので、引き続き動向を注視してまいりたいと思っております。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 県も独自性を尊重すると言っていますので、そこらもしっかり見据えて当たっていただきたいと思います。 何でこういうふうに国保会計が非常に大変かといえば、もともと保険給付に対して国が以前は６割も出していたものが、今、４分の１しか出していないという状況になっているところに一番の問題があるので、もっと国の割合を増せという方向で国へ訴えていくことが非常に大事なのではないかと私は思います。 そうしたことも踏まえて、独自に給付を、市町村の尊重するということであれば、今後もこの法定外繰り入れをやっていくことは可能だと思うのですが、その点についてはどうですかね。
○議長（深尾智計君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（斉藤武美君） 新年度予算、平成29年度当初予算につきましても、引き続き法定外の繰り入れを見込んで予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 10番
阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） それは理解しているのですが、都道府県化になった場合、市町村の独自性を尊重するという県の方針でありますので、その線に沿って、引き続き中野市の
国民健康保険の被保険者の負担軽減のために努力していただくことが必要ではないかと考えるものです。その点についてどうですか。
○議長（深尾智計君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（斉藤武美君） お答えいたします。 現在、国でも激変緩和に対する検討がされております。国の検討状況や特例基金の活用、また追加公費等の影響等も踏まえまして、県とすれば、平成29年の夏までに検討するというお話でございますので、その動向を注視してまいりたいと思っております。
○議長（深尾智計君） 次に進みます。
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○議長（深尾智計君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午前１１時２５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１１時２７分）
○議長（深尾智計君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（深尾智計君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（斉藤武美君） 先ほど
阿部光則議員の一般質問におきまして、保留になっていた部分についてお答えをさせていただきたいと思います。 総合事業につきましては、今までの地域支援事業に含まれますので、上限額はございます。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（深尾智計君） 以上のとおりでありますから、ご了承願います。
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○議長（深尾智計君） 順位２番 市役所内で使用するパソコンの
情報セキュリティ管理について、個人情報の管理について、市が実施するイベント等の広報について、９番 小林忠一議員。 （９番 小林忠一君登壇）
◆９番（小林忠一君） ９番 小林忠一でございます。 通告に従いまして、３項目について順次質問させていただきます。 まず、市役所内で使用するパソコンの
情報セキュリティ管理について質問させていただきます。 昨今、ニュースや、世相の動向などの情報の収集は、パソコン、スマートフォン等が主流になりつつあり、社会の構造も大きく変化を来しています。 一方、企業、社会、行政もこれらの情報機器を活用しての業務処理が当たり前になり、従来の紙ベースの業務体系からパソコン業務処理が当然に行われて、大きく取ってかわり、様変わりしております。 情報機器を活用しての業務処理は、その処理スピード、各種業務能力により、ますます増大する事務処理に対応し、社会の機構を大きく支えています。しかし、業務処理を行う情報機器はインターネット網を介して部外との連携があり、俗にいうウィルス等の感染により重大な問題発生が危惧されています。 インターネットの利用に際して適切な情報セキュリティ対策をとらなかった場合、ウィルス感染や情報漏えいなどの被害に遭う可能性があり、自分が被害を受けるだけでなく、部外にも迷惑をかける危険性があります。このため、情報セキュリティ対策をとることは必須の事項であります。 以上の観点から、市役所内で使用するパソコンの
情報セキュリティ管理について、本市の対応を大項目の１として、それに関連する細部事項２件を質問させていただきます。 質問１の（１）
情報セキュリティ管理の担当部署についての詳細質問として、①担当部署はどこであるか。また、②情報セキュリティの管理体制及び管理の責任者を定めているか。 以上２件についてお伺いいたします。 質問１の（２）インターネットを通じた情報漏えい等への対策についての細部事項として、①コンピュータウィルスの防御策及び感染が確認された場合の庁内の対応はどうしているか。また、②外部への情報漏えいを防ぐ対策はどうしているか。 以上２件についてお伺いいたします。 次に進みます。 個人情報の管理について質問させていただきます。 大項目の１においては、情報セキュリティの管理、情報漏えい防止など、主にソフト面での被害防止対策について質問いたしました。大項目の２においては、情報機器管理など主にハード面での被害防止対策について質問いたします。 個人情報の管理についてを大項目の２とし、それに関連する細部事項６件を質問いたします。 ２の（１）情報系端末と基幹系端末の切り離しについてお伺いいたします。 ２の（２）基幹系パソコンの管理について、その詳細質問として、基幹系パソコンの認証はどのように行っているか。また、②担当者以外の利用制限は、どのように行っているか。 以上２件についてお伺いいたします。 ２の（３）パソコン等の外部への持ち出しについて。詳細質問として、①パソコン、記録媒体の管理はどのように行っているのかお伺いいたします。 ２の（４）パソコン、記録媒体の紛失または盗難に備えるバックアップについてお伺いいたします。 ２の（５）個人情報を扱う管理部署等の一元的な把握についてお伺いいたします。 ２の（６）個人情報が記載された書類の廃棄及びその確認方法はについてお伺いいたします。 次に進みます。 市が実施するイベント等の広報について質問させていただきます。 市からのお知らせや、市が開催する各種説明会、イベント等の市民への広報は、大切で重要な行政の業務の一環であります。本市の広報は、広報なかの、市のホームページ、ポスター、音声告知放送、屋外放送、広報車両等いろいろな施策を用い実施しております。 この各広報媒体は、市民の皆様に目で見ていただく方法、耳で聞いていただく方法などが主体であります。市民が目で情報を得る媒体には、自らのパソコン、スマートフォン等によって市のホームページを開き、リアルタイムに検索できる方法、広報なかののように、月１回発行のため、掲載対象の制約を受ける方法などがあります。 また、災害発生予防、発生時の対応などの緊急を伴う広報なかのの屋外放送もあります。この施設は現在デジタル化更新工事実施中であり、再構築によって利便性のある強固な次世代の放送設備へと生まれ変わり、活躍してくれることを期待しております。 いずれにいたしましても、市民の皆様においては家庭の諸事情、そのときの状態に合う手段によりお知らせを認識していただくことが、安全、スピーディーな対応、合理的な市民生活の必要事項であります。行政サイドにおいては、全家庭に情報を確実に伝達するため、各家庭の受け入れ態勢が異なるため、丁寧に複数媒体を用いて周知の徹底に努める必要があります。 今回は、各種の広報媒体のうち、市のホームページに特化した広報の実態を私の感想を交えて取り上げ、質問させていただきます。 まず、市が実施する行事の広報について、私の感想を申し上げます。 まず、市の行事予定を見るには、トップページ、お知らせがあります。次に最上段の大きなアイコン、観光イベントから、イベント一覧、組織部署など、複数のルートからアクセスして目的に合った情報を得ることもできます。市民はイベントのタイトルを見て概略の内容を把握できますが、このタイトルに開催日の記載がなく、クリックして内部を開かなければわからないという、若干不徹底といえる面が見られます。タイトルに開催日、担当係の記載については、広報担当部署の努力により統一されてきておりますが、現在まだ各レイアウトでまちまちであります。 行政はホームページにアップした日付が重要で記載していますが、市民は開催日が重要で、まず知りたい要項でございます。市のホームページは外部に対してのＰＲの場であり、市民ファーストの見地から、行事タイトルへの開催日、担当係の記載の徹底を希望いたします。なお、大きな行事はトップページ、お知らせ、またはアイコン、観光イベント、イベント情報への記載漏れの無い様あわせてお願いいたします。 以上の観点から、市が実施するイベント等の広報についてを大項目の３とし、それに関係する細部事項１件を質問いたします。 質問３の（１）市ホームページ、広報なかの、音声告知放送等のイベント等開催情報の広報について、どの媒体をメインとされているか。また、広報の充実についてのお考えをお伺いいたします。 以上をもちまして、壇上での質問を終わりにさせていただきます。
○議長（深尾智計君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 小林忠一議員のご質問にお答え申し上げます。 まず１点目、市役所内で使用するパソコンの
情報セキュリティ管理についてお答え申し上げます。
情報セキュリティ管理の担当部署につきましては、総務部政策情報課が所管しております。 情報セキュリティの管理体制及び管理責任者につきましては、個人情報を含む情報を保護し、行政の安定的運営を図るため、中野市情報セキュリティポリシーを定め、副市長を最高情報統括責任者、総務部長を情報統括責任者、部等の長を情報セキュリティ責任者として、全庁的に情報セキュリティの管理体制を整えております。 コンピュータウィルスの防御策につきましては、ウィルス対策ソフトを導入しており、万一、感染が確認された場合は、ネットワークの遮断、ウィルスの特定及び駆除を行い、被害を最小限にするよう対応することとしております。 外部への情報漏えいを防ぐ対策としましては、毎年、全職員に対し情報セキュリティ研修を行い、個人情報の持ち出し規制や標的型攻撃メールの対策などセキュリティ事故防止の徹底を図っているところであります。 県では、総務省からの要請により、高度なセキュリティ対策及び監視を目的として、長野県自治体情報セキュリティクラウドの構築を進めており、今後は県内市町村のインターネットの接続口を一本化・集約することとしております。 それにより、本市のインターネット接続につきましても、長野県自治体情報セキュリティクラウドを経由することになりますので、コンピュータウィルスの防御策及び外部への情報漏えい防止対策の強化につながるものと考えております。 次に、個人情報の管理についてお答え申し上げます。 本市ではインターネットなどを取り扱う情報系端末と、市民の皆様の個人情報などを取り扱う基幹系端末は、別々の端末を利用しており、それぞれのシステムは物理的に分離されております。 基幹系パソコンの認証及び担当者以外の利用制限につきましては、端末操作が可能な職員を限定し、端末へのアクセス及び各業務システムの起動に当たり、それぞれパスワードが必要なほか、業務権限の設定により、担当する業務以外の情報を閲覧できない仕組みになっております。 なお、本年度事業によりＩＣカードによる認証も進めておりまして、今後はパスワードとＩＣカードによる２つの要素の認証により、情報セキュリティの向上を図ることとしております。 パソコン等の外部への持ち出しにつきましては、申告相談事務等、業務上必要な場合は、事務室から端末等を持ち出し、作業を行うことがありますが、端末等を保管する区域の施錠を行うことを徹底し、適切に管理しております。 パソコン、記録媒体の紛失または盗難に備えるバックアップにつきましては、業務に利用している端末は、故障等によりデータを消失、破損するおそれがあることから、サーバへ保存するよう周知をしております。 なお、本年度から順次、情報系パソコンのシンクライアント化を進めており、パソコン本体に内蔵されているハードディスクにデータを保存する形ではなく、サーバでデータを一元管理する形へと移行しているところであります。 また、ＵＳＢメモリーの記録媒体につきましては、パスワード入力での暗号化措置により、紛失、盗難等があった場合の対策を講じているところであります。 個人情報を扱う管理部署等の一元的な把握につきましては、住民基本台帳や税情報などの個人情報を取り扱うシステムは政策情報課が管理・把握をしております。 個人情報が記載された書類につきましては、市において取り扱う文書は、中野市文書取扱規程に基づき、文書の内容により区分し、保存期間を定めており、保存期間を経過した文書につきましては、随時廃棄することとしております。 廃棄文書は、シュレッダーによる裁断はせず、職員が直接、東山クリーンセンターへ搬入し、ごみピットへ投入して焼却処分をしております。 次に、市が実施するイベント等の広報についてお答え申し上げます。 市が実施するイベント等の広報につきましては、市の公式ホームページや広報紙、音声告知放送、ＳＮＳ、報道機関への情報提供などを活用し、情報発信をしております。 今後も、あらゆる媒体を活用し、情報発信を適時に行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
○議長（深尾智計君） ９番 小林忠一議員。
◆９番（小林忠一君） どうもありがとうございました。継続で質問させていただきます。 まず、セキュリティ管理でございますが、お聞きしたところ、非常に完璧にやっておられると、完璧になっているという感じを受けさせていただきました。 それでは、質問させていただきますが、副市長をトップとする組織について、一般の職員の方にこういう活動をしているというようなことを、というか、一般の方も幅広く、市の職員全体がセキュリティの問題を把握していただかなくてはいけないと思うのですが、そのような面でのＰＲというか、共有というか、その辺はどのようにされているか、お聞きいたします。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） お答え申し上げます。 庁内の情報セキュリティの研修等を行いまして、まず、職員全員に情報のセキュリティについての必要性を周知しているところでございますし、特に４月には新規採用職員の新人研修の中でも情報セキュリティの研修を実施しております。 また、平成25年度には全職員に情報セキュリティハンドブックというものを配布してございますので、順次更新しながらセキュリティ対策をしてまいりたいと思っておりますし、特に標的型メールの攻撃の模擬訓練なども庁内で実施しておりまして、各課や各係宛てに政策情報課からメールを送り、それへの対応を確認したり、というようなことで対応しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（深尾智計君） ９番 小林忠一議員。
◆９番（小林忠一君） ありがとうございました。 職員の方全体に、ぜひこういう問題があるということ、インターネットに接続されていない基幹系は別としましても、一般業務に使用されているパソコンは、当然ホームページその他もございますので、インターネットに接続されていると思います。一旦漏れると何に使われるかわからない、それをもとに行政をおどすなど、近ごろそういった悪い考えを持っておられる方もありますし、そういう面からいって、ぜひ強固なセキュリティ管理をお願いしたいと思います。 現在、国もこの辺は大変力を入れておりまして、日本国内全体的にセキュリティ管理の勉強をされている、習得されている技術者が非常に足りないという状況になっております。中野市の担当者が別にレベルが低いということではなく、そのような面で市として何か問題はないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 今、議員のご指摘のように、情報セキュリティの総括をしております政策情報課の職員については特に、関係するような研修に参加をさせたり、検討会や情報収集の機会に、機会あるごとに出席をさせたり、あるいはそういう情報を取得したりということを順次させて対応しておりまして、セキュリティクラウドの検討会にも今年度は９回、マイナンバーの研修会等へも５回というようなふうに、新しい研修にもそれぞれ参加をさせているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ９番 小林忠一議員。
◆９番（小林忠一君） ありがとうございました。 ぜひスキルアップのためにそういった講習会にも積極的に参画していただいて、ぜひ全体的なレベルアップのための指導者になれるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。 県あるいは国がこういった教育をしておる場面がありまして、そういったところへ積極的に出ていただけるということで、非常にうれしく思っておりますが、ぜひ継続していただきたいというふうに思います。 それから、念押しにお聞きさせていただきたいのですが、個人情報の入った基幹系のネットワークと、一般業務で使うネットワークが絶対につながらないという確証は得られるでしょうか。質問させていただきます。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 先ほど市長も答弁申し上げたように、物理的に離して管理をしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ９番 小林忠一議員。
◆９番（小林忠一君） わかりました。 次の質問をさせていただきますが、先ほどの市長の答弁の中で、外部媒体の装置についてご回答がございましたが、ＵＳＢ、それから外部付けの記憶装置ですが、これを絶対に使ってはいけないといったら、それこそ仕事にならないのが今の現状でございます。 市が開催する説明会やその他を見ても、パワーポイントで外部で説明されているというような場面もありますし、当然、業務のパソコンからダウンロードして使っておられるというような状態でございますが、ＵＳＢとか外部媒体の記憶装置については、個人で持つというようなことはないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 今ご指摘のＵＳＢメモリなどの記録媒体ですけれど、これにつきましては、職務で使うものについては政策情報課に登録をさせまして、例えば写真の取り込みですとか、今質問されたような外部へ持って行って使う場合でも、登録をされた媒体でなければ使用できないような体制をとっておりますし、個人で持ってきた記録媒体については、それぞれのハードディスクのところでは使えないような体制をとっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ９番 小林忠一議員。
◆９番（小林忠一君） わかりました。ぜひそのようにお願いします。 あわせて、もう一点だけその件についてお聞きしたいのですが、もし、ＵＳＢあるいは記憶媒体を紛失したといったときに、外部で見られるようなことについてはいかがでしょうか。その説明会の資料だけならいいのですけれど、何かほかが入っていたというようなことになると、重大なことになるかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 今ご質問の件につきましては、まず、情報セキュリティとしてどういうものを持ち出せるのかという認識をまず職員に高めるように、研修等でも周知をしておりますし、この記録媒体につきましても、パスワードの入力で暗号化措置等をすることによって、紛失や盗難のあった場合の対策は講じているということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ９番 小林忠一議員。
◆９番（小林忠一君） わかりました。 行政の情報が流失するということは、非常に重大なニュースになってしまいます。ぜひ行政の情報が、仮にこんなものと思われるようなものでも、使い方によっては非常に変わってまいります。ぜひ市役所の全職員にこういった問題を共通認識として認識していただいて、事に当たっていただくように、よろしくお願いしたいと思います。 次に進ませていただきますが、個人情報の質問に移ります。 先ほどのご回答の中で、認証ですが、ＩＣカードを用いた認証ということでございますが、そのＩＣカードの管理はどのように考えておられるでしょうか。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 現在、各職員はそれぞれネームと一緒にＩＣの機能を持った名札等も持っていますが、新庁舎等になった場合には、そのほかに、個人情報等の各情報を扱うような部署に入るときにも、ＩＣカードを使って入退室等をしていくような体制づくりをしたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ９番 小林忠一議員。
◆９番（小林忠一君） わかりました。 いずれにしましても、担当者の負担にならないような保管方法をとっていただければと思います。 現在いろいろと認証の方法は新しいものが出ておりまして、例えばカードでなくて指紋認証とか、あるいは顔写真というような認証方法もございます。その辺はメリットとしては、カードを持って歩かなくてもいいというようなメリットがございますけれど、その辺は検討されておられるでしょうか。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 現在はＩＣカードによる認証制度を利用していこうということで構築を進めているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ９番 小林忠一議員。
◆９番（小林忠一君） わかりました。 ぜひ、ＩＣカードでも、余り担当者が負担にならないような方向でお願いしたいと思います。 次に、イベントの話に移らせていただきますが、現在、パソコンからのホームページ、あるいはスマホからのホームページを見ても、市のタイトルの一覧が、ホームページにアップした日付がまず最初に出ておりまして、実施日が入っているものと、入っていないものがあるというような状況でございます。 ぜひ、市民ファーストで見れば、ホームページにアップした日付というのは、市民は要らないのです。どちらかというと開催日が重要なのですけれど、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 先ほど議員からもご質問いただいた中で、市長からも答弁させていただきましたが、ホームページ等で発信をしている情報の中には、今まで行ってきたものを結果としてお知らせするものと、それから、今、議員がご指摘のように、これから行われるもの、開催されるものを発信しているものとがございまして、ここら辺をうまく整理ができていない部分があるのではないかというご指摘だと思いますので、今後実施する行事につきましては、今は日にちを入れるように、ホームページ担当者に指導しておりますので、この周知を徹底してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ９番 小林忠一議員。
◆９番（小林忠一君） わかりました。 申しおくれましたけれど、広報なかのの、県の広報コンクールでの、最優秀賞の受賞おめでとうございました。そういう意味で、広報なかのは県下でもトップだということでありますが、私も見ておりまして、広報なかのは非常に充実しているように思います。 ホームページは、非常に情報が多いということで、なかなか難しいのですが、数年前に一度レイアウトを変更されていましたが、そういった意味もありますので、現在のもので、市民が使いやすい方向に一歩でも近づくような方向をお願いしたいと思います。 実施した結果を報告しているもの、イベント情報については、どちらかというと結果を報告しているものも入っておりますけれど、これからのものについては、確実に実施日を入れていただく方向をお願いしたいと思いますが、もう一つ、提案質問させていただきますけれど、掲載するタイトルの順序を開催日順に変えることはできないでしょうか。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） イベントを開催日順に変えるということでございますが、確かにそういうことがご覧になる方にとって見やすい、日にちから検索できるというようなことがあろうかと思いますので、現在のホームページの中で改修をすることによって可能かどうかということも含めて、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ９番 小林忠一議員。
◆９番（小林忠一君） 質問いたしまして、ご回答どうもありがとうございました。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（深尾智計君） 次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深尾智計君） ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 （休憩）（午前１１時５８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時００分）
○議長（深尾智計君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（深尾智計君） 順位３番 大雪時の除雪について、農業振興について、教育行政について、１番 芦澤孝幸議員。 （１番 芦澤孝幸君登壇）
◆１番（芦澤孝幸君） １番 芦澤孝幸でございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 １点目、大雪時の除雪についてお伺いいたします。 例年どおり穏やかな年越しを迎え、ことしも昨年の暖冬並みに雪が少なく、このまま冬を終えてしまうのではないかと思わせる陽気が１月中旬まで続きましたが、心の準備もないまま、１月13日の大雪警報以降、突然の大雪、１月17日には田上観測所では106センチの積雪を観測するなど、予想外の大雪となってしまいました。 今回は例年になく、市内南部地域を中心に農作物等に大きな被害を受けたように思われます。２月いっぱいでＪＡを中心に被害状況が取りまとめられておりますが、被害を受けられた皆様には心からお見舞いを申し上げるとともに、農業生産意欲の低下につながらないよう、行政対応、支援をしっかりととっていただきたいと思います。 また、今回の大雪の際には、除雪業者の皆様におかれましては、それこそ昼夜を問わず除雪作業に当たっていただきましたことに、心より感謝申し上げる次第であります。ただ、何しろ今回の大雪はそれでも対応が間に合わなかったという積雪となりました。それに伴い、市内至るところで交通渋滞等が発生し、市への問い合わせ件数も新聞報道に掲載されるほどの事態となっております。 市では大雪対応本部を設置し、１月30日までに本部会議を４回開催するなど対応に追われた状況でありますが、改めて今回の大雪による交通渋滞の原因を市としてどのように考えますでしょうか。お伺いいたします。 また、実施計画に対するパブリックコメントを行った際、冬季の道路除雪徹底についてと題し、市民の方から意見が寄せられました。この方は以前、飯山に住んでおられ、中野市の除雪と比較しておられましたが、市内道路はでこぼこが激しく、走行がとても危険で、いつ事故が起きてもおかしくない状況。飯山は、豪雪地帯にもかかわらず、とても住みよいまちでした。中野市もその辺にお金をかけて安全・安心のまちにしてほしいとの意見であります。改めて市内除雪業者の体制は十分なのでしょうか。お聞きします。 また、今回の除雪に関しては、当然雪が多かったわけでありますが、排雪のおくれも大いに問題となったように思われます。排雪対応についてもあわせてお伺いいたします。 次に、各区への対応についてでありますが、除雪に関しては、市民の方はまず各区の区長さんに問い合わせをする方が多いと思われます。１月の大雪ということで、新区長さんに引き継がれたばかりということもあり、大変ご苦労をいただいたものと思います。中野市区長会定期総会の席でも除雪に関して質問いただきましたが、各区、区ごとに除雪対応は異なると考えます。市として区にはどのような除雪指導をなされているのでしょうか。お伺いいたします。 以上を踏まえ、３月
市議会定例会冒頭の
市長あいさつにもありましたが、今回のような大雪でも安全で円滑な通行が確保できるよう除雪対応について検討してまいりますとありました。改めて、除雪に対する取り組み、対応方法の考えはどうでしょうか。お伺いいたします。 ２点目、農業振興について、以下６点お伺いいたします。 １つ目は、新規就農里親制度についてであります。 これは県の制度でありますが、2003年から県内への新規就農希望者支援に積極的な熟練農業者を里親として登録いただき、就農希望者に紹介し、農業研修をサポートする制度であります。 県によりますと、平成28年４月１日現在、県内462名の方が里親登録されております。そして、現在その里親研修を受けている方は県内に78名でありますが、制度が始まってこれまでに累計467名が研修を受け、実際、330人を超える方がこの制度を活用し、就農している状況であると言います。 この制度を使い、県外からの研修生も多く、平成26年までの数字でありますが、東京から80名、神奈川38名、愛知31名、埼玉・千葉からは25名、大阪17名などの数字の状況であります。当然、研修を受けた地域でそのまま畑を見つけ、移住される方もいるとお聞きします。その点からも、市として積極的に里親を支援し、県との連携を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。現在、市内里親の登録者数並びに今までの研修者数の状況をお聞きします。あわせて、里親及び研修者への支援は行っているでしょうか。お伺いいたします。 ２つ目に、新規就農者支援事業についてであります。 国では、農業を始める青年を支援するために、独立自営就農時の年齢が原則45歳未満の方を対象に、青年就農給付金として、準備型で農業技術等を研修中に年間150万円を最長２年間、また、経営開始型として農業を始めて間もない時期に年間最大150万円を最長５年間支給されるという制度がございます。 市ではそれに漏れた方を対象に、親と一緒に農業経営に参画する場合、農業後継者育成支援事業として、年間60万円を最長３年間、配偶者の方には年間30万円をやはり最長３年間支給されるという制度がございます。 支給には条件等もあるわけではありますが、農家の息子が農業をやるのに何でこれほどの支援がされるのとの声も聞こえてきました。補助対象者の状況はいかがでしょうか。また、今後の支援をどう考えますでしょうか。お伺いいたします。 ３つ目に、食農教育についてであります。 食に育むと書いて食育という言葉もありますが、食に農、農業を通じて、また農業体験を通じ食を知る。ひいては農業に関心を持ってもらい、中野市の基幹産業である地域の農業を支える人になってほしい、そんな意味から、特に小さいころからの農業体験は大切なものであると考えます。これからは、より地域の方と接する場の提供、これも行政としての役割ではないでしょうか。 現在私はＪＡ、または農業委員会を通じ、市内保育園児と農業交流をしておりますが、市内全ての保育園児にこの体験交流の場はあるのでしょうか。現状をお伺いいたします。 また、園児と交流を行っている団体は、もちろん金銭目的ではありません。遊休荒廃農地を借りることにより、その給付金を利用し、または自分たちの会費から拠出し経費に充てたりと、苦労しているのが現実であります。継続していくには、これに特化した補助が必要かとも思われます。市として考えをお伺いいたします。 ４点目、観光農園についてであります。 市内観光には積極的に取り組まれているわけでありますが、小布施、スノーモンキー、温泉、スキー、他市町村と比較しても突出した観光が少ない中野市において、群を抜いているのが農業ではないかと思います。 今回、中野市食の大使として俳優の杉浦太陽さんに就任していただき、今後、「信州なかの」ブランドのＰＲに取り組んでいただくわけでありますが、より継続的観光を目指す点においても、サクランボ狩りから始まり、桃、ブドウ、梨、リンゴ狩り、そしてキノコ、ＪＡが行っている事業もありますが、より地域との関係を密にした体制をつくり、観光農園的事業に力を入れるべきではないかと考えます。市として、市内観光農園の把握と今後の観光農園施設、また農業体験施設の考えについてお伺いいたします。 ５つ目に、地域おこし協力隊についてであります。 今まで豊田地域において、女性の地域おこし協力隊に活躍いただきましたが、ここで任期が終了します。実施計画によりますと、平成30年より農業振興という立場で３名、平成31年には４名の体制で任命される計画であります。今回大幅に増えるわけでありますが、市としてどのように地域農業振興に携わっていただくのか、また、どのように活躍を期待されるのでしょうか。現時点での考えをお伺いいたします。 ６つ目に、農業経営塾運営事業についてであります。 新たな計画の一つに、農業のさらなる発展を目指し、企業経営感覚を身につけた担い手を育成するため、（仮称）信州なかの農業経営塾の運営がございます。現在、県知事認定の農業経営者協会や北信農業改良普及センターにおいても北信州農業道場等の取り組み事例もございますが、改めてこの事業内容、事業戦略についてお伺いいたします。 ３点目、教育行政についてであります。 １つ目に、大雪時の小・中学校での対応についてお伺いいたします。 １月16日からの大雪で、翌17日、市内７小学校３中学校で授業短縮の措置がとられました。高校は鉄道が運休となり、休校の対応がなされたとお聞きします。 私にも中学生の息子がおりますが、その日は中学校からの一斉メールにて、午前10時登校のメールが届きました。積雪の状況からいって、大変悩んだ末の結論、判断だったと思われますが、子どもたちが通る歩道の状況、また、車で子どもを送られる保護者も多く、さらなる交通渋滞につながったものと思われます。休校にしてもよかったのではないかとの考えもありますが、その経緯についてお聞かせいただければと思います。 また、ことしのような大雪はめったにあることではございませんが、今回の状況を踏まえ、今後の対応をどう考えますでしょうか。お伺いいたします。 次に、スクールバスについてお伺いいたします。 現在、市内でもスクールバスが運行されているのは承知しておりますが、今後、市内小・中学校の統廃合に伴い、よりスクールバスの利用度も増えるのではと考えます。当然、スクールバスを運行させる、利用できる地域等、条件や制限があると思いますが、最近、全国的にも通学途中に子どもが事故に巻き込まれる報道もよくお聞きします。そんな状況を踏まえ、保護者による登下校時の送迎も増えているのが現状ではないでしょうか。また、特に新興住宅地といわれるところでは、小さいお子さんが増えている地域もあり、保護者からぜひスクールバスを出してもらえないかとの要望もお聞きします。改めて市全体でスクールバス利用のあり方を考えてもいい時期ではないでしょうか。 そこでお聞きします。現在、スクールバス運行状況並びに利用児童者数はどうなっていますでしょうか。そして、今後のスクールバスのあり方を行政としてどのように考えますでしょうか。お伺いいたします。 以上、大きく３点、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 芦澤議員のご質問にお答え申し上げます。 まず１点目、大雪時の除雪につきましてお答え申し上げます。 今回の大雪に伴う交通渋滞の原因、除雪業者の体制につきましては、阿部議員にお答え申し上げたとおりであります。 排雪対応につきましては、ロータリー除雪車による排雪が効率的かつ効果的ですが、高額な除雪機械であることから、増強につきましては研究課題とし、当面は除排雪が既に完了した工区からの応援体制、また、個人事業者への応援要請により対応してまいりたいと考えております。 各区への対応につきましては、市では道路除雪へのご理解、ご協力について、広報なかので市民への周知を図っており、直接区長へは委託契約を締結する際に留意事項について確認していただいております。 区内の狭隘道路の委託料につきましては、除雪延長などから算出し、お支払いしております。 今後の除雪対応につきましては、阿部議員にお答え申し上げたとおりであります。 次に、農業振興についてお答え申し上げます。 新規就農里親制度につきましては、本格的に農業を始めたい方を支援する県の制度であり、有意義なものと考えております。 登録者数につきましては、７人であります。 新規就農者支援事業につきましては、今後住宅等の支援として、市の空き家バンク事業による空き家の情報や、各種研修会の情報などの発信をさらに充実させてまいりたいと考えております。 対象者数につきましては、経済部長から答弁させます。 保育園での農業体験状況につきましては、市内全ての公立保育所において、園庭等にある畑で野菜栽培などの体験を行っております。 他の団体との農業体験交流につきましては、松川保育園と平野保育園では、ＪＡ中野市と野菜栽培、ブドウの袋がけや収穫体験を、みなみ保育園では、中野市農業委員会とジャガイモ栽培体験を今年度も実施しておりますが、市といたしましては、農業体験交流に関し補助金を交付するという考えはありません。 市内の観光農園を営む事業者につきましては、果物狩りを実施する11者を把握しており、フェイスブック等を活用した情報発信において連携しております。 観光農園施設や農業体験施設は、農業を基幹産業とする本市を訪れていただく一つのコンテンツとしては有効であると考えております。 現在は、「信州なかの」のブランド化及び中野市まるごと６次産業化に基づく事業として、既存の観光農園事業者と異業種の事業者との連携を推進し、果物狩りだけではなく、各種農作物の農作業体験の実施や酒造メーカーと連携した酒蔵見学とのマッチング等、多面的な取り組みにより、産地・観光ＰＲに努めております。 地域おこし協力隊につきましては、現在、豊田地域の振興のため、お１人にご活動いただいておりますが、平成30年度からは農業振興に取り組んでいただく隊員を増員する計画としております。 隊員につきましては、地域おこし協力隊からの就農チャレンジをコンセプトに、活動を通じて隊員が新規就農できる環境を整え、募集したいと考えております。 地域おこし協力隊が就農することで、農業振興につながることを期待しております。 隊員の活動内容の細部につきましては、経済部長から答弁させます。 農業経営塾運営事業につきましては、本市の基幹産業である農業のさらなる発展を目指し、企業経営の感覚を身につけた新たな担い手を育成することを目的に経営塾を開設するものであります。 内容につきましては、農業経営の基礎となる経営管理技術の習得や企画能力の向上、人材資源管理、マーケティング、異業種との交流によるネットワークづくりなどの多彩なカリキュラムで構成した研修を考えており、単に講義を聞くだけではなく、トークセッションを入れるなど、受講者自らが参加する塾の運営を考えております。 受講された農家の皆様が法人化することで、経営の安定や、新たな雇用創出が生み出されることを期待しております。 以上、私からお答え申し上げました。
○議長（深尾智計君） 教育長。 （教育長 小嶋隆徳君登壇）
◎教育長（小嶋隆徳君） まず、大雪時の小・中学校での対応、それからスクールバスについてお答え申し上げます。 大雪時の小・中学校での登校時間の変更につきましては、学校運営上の措置であり、学校長が決定しております。 今回の大雪では、15校中10校が登校時間を遅らせる措置をとりましたが、いずれの学校も、天候や通学路の道路状況等に鑑み、児童・生徒の安全を考慮した上で、各学校長が判断したものであります。 最近では前例のない事態であったため、市内各所で道路状況が悪化し、登下校の安全確保が難しい状況となってしまいました。 今後は、天候や道路状況等を総合的に勘案し、教育委員会と学校が連携を図り、臨時休業等を早期に判断し、児童・生徒の安全を第一に考えた対応ができるよう努めてまいります。 スクールバスにつきましては、現在、高丘小学校、豊井小学校及び永田小学校が通年、平野小学校が冬期間のみ、各１台で運行しており、利用者は合計で26人おります。 スクールバスの基準につきましては、原則的には文部科学省による通学距離の基準とされている４キロメートル以上を対象としておりますが、地理的条件にも配慮し運行しております。 今後のスクールバスのあり方につきましては、地域の実情も考慮した上で研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（深尾智計君） 経済部長。 （経済部長 原 誠君登壇）
◎経済部長（原誠君） 新規就農里親制度、新規就農者支援事業及び地域おこし協力隊につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 新規就農里親研修制度の今までの研修者数につきましては、修了者が４人で、２人が研修中であります。 修了者のうち市内で就農している方は３人であります。 里親に対する支援につきましては、県からの指導謝金と研修者が指導謝金として里親に直接支払うものがあります。 また、研修者に対する支援につきましては、市の単独補助として農業後継者研修支援事業、国の補助として青年就農給付金の準備型、長野県農業担い手育成基金の補助として先進的経営等における研修費助成があります。 農業後継者育成支援事業の補助対象者につきましては、平成24年度から今年度までの合計で50人であります。 農業振興に取り組む地域おこし協力隊員の活動内容につきましては、
遊休荒廃農地の再生、情報発信、地域活動への参加、就農のための農業研修、資格取得などを考えております。 以上であります。
○議長（深尾智計君） １番 芦澤孝幸議員。
◆１番（芦澤孝幸君） それでは、以降、継続でよろしくお願いいたします。 順次、上の順番にお願いいたします。 まず、大雪時の除雪についてでありますが、本日の前段も阿部議員からも、除雪に関して質問ございました。私からは若干区からいただいている等々のことでご質問させていただきたいと思います。本当に今回の大雪に関しては、毎年あることでもありませんし、突然、常にこういったときのマニュアルというのは、やはり応急的な処置のため、これということもないのですけれど、今回の除雪を見ましても、市民の方からいただくのは、先ほども壇上でも質問させていただきました、飯山と余りにも違うのではないか等々の問い合わせも多くいただいております。 そんな点も踏まえ、私も自分の区内等を、雪が降った後に歩いて見て回ったりしたのですけれど、業者によって除雪の腕が違うというのが、本当に目でわかるのですけれど、この業者が除雪している道と、違う業者が除雪している道、こういうふうに隣同士の道等あるのですけれど、ここからきれいになっている道と、でこぼこになっている道というのが、差がはっきりわかるような状況のところもございました。 そんな点からも、やはり除雪業者のオペレーターの技術というのが大変大事なことではないかと思うのですが、これは恐らく毎年言われているようなことではあると思うのですけれど、市としてそういうような業者の除雪のオペレーターに対する補助、また指導等お願いしていること等ありますでしょうか。
○議長（深尾智計君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小林之美君） お答え申し上げます。 除雪の関係につきましては、除雪の時期に入ります前に契約を結び、それから除雪会議というものを開いております。その中で、できればオペレーターの方にも来ていただきたいということで、社長だけでなくて、そういった方にも来ていただくと、先ほどありましたが、業者ごとに差があるようではいけないので、差をつけないようにしていただくことをしているわけでありますけれど、私どもも見ても、やはり議員がおっしゃる部分が若干はあると思っております。 と申しますのも、やっぱり業者にお聞きしますと、建設業の仕事自体が厳しいという中で、オペレーターがなかなか集まらない、あるいは、ベテランだった方が退職されてしまって、新しい方になったということで、その辺の継続がなかなか難しいというのもございますので、そういったことを、議員ご心配のように、私どもも何とか除雪会議のときですとか、研修の機会を持つとか、そういったことを何かしていかなくてはいけないのかなと思っております。 以上でございます。
○議長（深尾智計君） １番 芦澤孝幸議員。
◆１番（芦澤孝幸君） 今、除雪業者のそれぞれの個人的な事情というのもお伺いしました。なるほどなと思うわけでありますけれど、やはり昨年が暖冬だったように、ことしはこの大雪ということで、毎年大雪であれば、除雪業者もそれなりの収入として考えることもあるかと思いますけれど、数年に一遍等々のこういう大雪の対応に際して、このときだけというのもなかなか難しいなというのは、今のお話を聞いてわかりました。 そうは言っても、結局、こういう大雪、また大きな災害等のときは、市民の方もそうですが、なってみると、行政は何やっているんだというような、言われるのが市民感情ではなかろうかと思うわけであります。 そんな点からも、そういったときのために、常にどういった対応をするかというのを検討いただきたいわけでありますけれど、最初の答弁いただいたように、これからこういったときのための対応として、例えば除雪された業者、早く終わったところは次のところを手伝ってもらう等々の体制の様子もお聞きしました。 本当に今回も区民の方、市民の方からいただいた話では、自分のところが除雪終わって、そのまま行ってしまう業者さんがいる、どうせ通っていくならば、一緒にかいていってくれればいいのになという声もお聞きする中で、やはりそういった連携等の検討というのは、これからますます大切なのかなと思います。ぜひともその体制がうまくいきますよう、さらなる検討をお願いしたいところであります。 また、区への対応なのですけれど、各区によって本当に除雪対応等は全く違うと思います。年間を通して区として業者にお願いしているところですとか、私たちの区では、ある特定の個人に狭い道路の除雪をやっていただいているのですけれど、やっていただいたときだけの時給を換算してやっているところ等々、区によって対応は違うのですけれど、例えば行政としましても、そういった区の状況は、区長からお聞きすればわかるようなこともあると思います。ぜひとも、各区ではこんなふうに除雪をやっています、それによってこういうふうにうまくいっています等々の情報を、ぜひとも各区の区長等にお知らせいただきたいと思うのですけれど、そういったことは今やっていますでしょうか。
○議長（深尾智計君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小林之美君） お答え申し上げます。 実は２年ほど前に、やはり２月に大雪が降ったときに、これを教訓にしなければいけないということで、各区長にアンケート等もしております。その際も、各区の状況も知りたいということでやっておりますが、大変申しわけないのですけれど、昨年は雪が少なかったものですから、その次の対応がちょっと不十分な面もございまして、議員のお話ではないのですけれど、そういったことをお知らせすることも必要でしょうし、また、先ほど壇上で議員がおっしゃられた、区長が代わられるということの面もございますので、チラシ等をつくって、こういったことが注意事項でございますとか、他地区ではこんな例もありますよというものは、お知らせしていったらどうかなと思っておりますので、よろしくお願いします。