中野市議会 2015-12-04
12月04日－02号
２ ゲリラ豪雨などによる水害対策について
３
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）について
４ 大学の「集団行動」公開練習について
５ 中野市すぐメールについて市長
教育委員長
農業委員会長３１０阿部光則君１ ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）及び農政改革について
２
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）について
３
マイナンバー制度について
４
介護保険制度について
５
シルバー乗車券・
温泉利用助成券について市長
教育委員長
農業委員会長４８松野繁男君１ 新市庁舎建設について
２ 小・中学校の統廃合について
３
買い物弱者対策について
４ 新幹線効果について
５
子育て支援策について
６
有害鳥獣対策について
７
遊休荒廃農地対策について
８ 上今井線から栗林区間の安全対策について
９
農業用ため池の安全対策について市長
教育委員長
教育長５１芦澤孝幸君１ 教育行政について
２
遊休荒廃農地対策について
３ 市立図書館のムクドリ被害について
４
地域コミュニティへの対応について市長
教育委員長
教育長６１３永沢清生君１
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）について
２ 新市庁舎建設について
３ 中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）について
４ （通称）
北部農免道路について
５ 条件不利地における農業について市長
教育委員長７６金子高幸君１ 長野県
中野勤労者福祉センターについて
２
労働人口不足について
３ 除雪について市長８２堀内臣夫君１ 市職員の
職員研修事業について
２ いじめについて
３ 総合的・
グランドデザインに基づくまちづくりについて市長
教育長９１９青木豊一君１ 新
年度予算編成の重点施策及び市長の政治姿勢について
２
市庁舎新築中止と旧
中野高校校舎の市庁舎活用について
３ プレミアム付「元気がでる商品券」について
４
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）について
５ 子どもの
医療費無料化など子育て支援について
６ 上今井駅無人化及び冬期の対策について市長
教育委員長10９小林忠一君１ 市長の政治姿勢について
２ 小・中学校の適正規模と統廃合について
３ 地域情報化について市長
教育委員長
○議長（芋川吉孝君） 日程３ これより
市政一般質問を行います。 本定例会における
市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配布いたしてあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。 なお、
市政一般質問の質問時間は答弁を含めて60分といたしますので、ご了承願います。 はじめに、順位１番 中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）について、大活字図書等の普及推進について、若者の夢応援事業の創設について、18歳選挙権と
投票率向上策について、17番
町田博文議員。 （１７番 町田博文君登壇）
◆１７番（町田博文君） 17番 町田博文でございます。 通告に従いまして順次質問いたします。 まず、１点目、中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）についてお伺いします。 本日、12月４日が締め切り日となっております
パブリックコメントの状況はどうでしょうか。 次に、めぐりあい
セッティング事業について。 今まで私も、また、他の議員も行政が婚活事業に積極的に乗り出すべきではないかと提言してまいりました。答弁は、
農村女性活動推進事業は別として、行政は側面的に支援していくという姿勢であったように思います。今回の総合戦略（案）では、「行政も積極的に出会いの場を創出することで、若い世代の結婚の希望を実現します」とあります。行政として、今までの姿勢を転換して一歩前へ出て婚活を推進していくと判断してよいでしょうか。 次に、
子育て情報発信事業と
子育て応援アプリ導入事業について。 この二つの事業は、同じものと理解してよいでしょうか。平成23年３月
市議会定例会におきまして、妊産婦への
メール配信サービスを行ったらどうかと提言させていただきました。答弁は、考えていないとの答弁でありました。他の自治体が行っている今回の
子育て応援アプリを見てみますと、単なる
情報提供サービスだけではなく、
お知らせ配信機能として、登録した利用者に対し、さまざまな
お知らせサービスも付けられるようになっています。中野市におきましても、このような
メール配信サービスを念頭に置いた
子育て応援アプリであると見てよいでしょうか。 次に、
コミュニティ・
スクール推進事業と小学校統合について。
コミュニティ・
スクール指定校を平成31年目標値として２校とされていますが、具体的な計画があったらお示しいただきたいと思います。現在、小学校統合が検討されていますが、その関連についてどのように考えておられるでしょうか。 次に、
タブレット端末を活用したＩＣＴ教育について。 対象学年、活用科目、
導入スケジュールをどのように考えておられるでしょうか。また、電子黒板とセットにしてこそ、その効果が期待できると思いますが、いかがでしょうか。 次に、「故郷」の
ふるさと童謡唱歌音楽祭等について何点かお伺いします。 現在の童謡・唱歌の
ふるさと信州中野アンサンブルフェス、とてもよい事業と評価しておりますが、これをどのように発展させて音楽祭とされるのでしょうか。また、都市交流を発展させて海外交流を視野に入れてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。過去に
中山晋平先生の取り持つ縁でアメリカやロシアの都市を提言させていただきましたが、今回、中国、韓国の都市との交流を考えたらどうでしょうか。中国では、既に土人形が取り持つ縁で無錫市との交流がありますし、韓国は唱歌の源流を探るとき大きな結び付きがあるようであります。また、高野辰之・
中山晋平生誕記念事業として、「コンサートや特別展を開催します」とありますが、これに関連して、
中山晋平記念音楽賞について募集範囲を全国に拡大するなど、その充実に向けて見直しを行ったらどうでしょうか。また、「故郷」のふるさとを全国にアピールするために、唱歌「故郷」にちなんだエッセーを募集し、盛大に表彰式を行うことも非常に有効であると思いますが、いかがでしょうか。 次に、
ふるさと寄附金の返礼品の拡充について。 「返礼品の充実を図ります」とありますが、どのように充実を図るのでしょうか。現在、さまざまなリストの中から特典品を選んでいただいておりますが、その指定状況はどうでしょうか。また、特典品として中野市の代表的な工業製品を加えましたが、中小企業の製品も加えることを検討したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、寄附金の使い道ですが、その指定状況の内訳はどうでしょうか。また、積み立てられた寄附金を具体的にどのように活用していく予定なのでしょうか。さらに、以前から主張させていただいておりますが、例えば、「故郷」のふるさとにふさわしい市民ホールの建設計画を示して寄附金を募るなど、使途を特定した寄附金を募ることも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、「地域の技術力を結集し、中野市産酒米を活用した新しい純中野市産の清酒の開発を支援します」とあります。その意欲、積極性に敬意を表し大いに期待するものですが、どのような体制で取り組み、どのように支援していくのでしょうか。 次に、新
技術確立件数の目標数値について。 現在の７件から15件と大幅に引き上げておられますが、どの品種で、どのように確立していくのでしょうか。また、すぐれた中野市産農産物を海外に輸出していく戦略も重要な観点と思いますが、いかがでしょうか。 次に、
遊休荒廃農地面積の目標数値についてですが、現在の456ヘクタールを451ヘクタールにするというのは非常に控え目過ぎるように思いますが、いかがでしょうか。何も策を講じなければ大きく増えてしまう状況の中で、現状を維持すことが精いっぱいということだと推測いたしますが、その根拠をお示しいただきたいと思います。 次に、
ふるさと就職者及び定住者の
奨学金負担軽減については、私もかねてから主張していたことであり評価させていただきたいと思いますが、その奨学金は中野市が貸し付けている奨学金と思われます。それだけではなく、その範囲を大幅に拡大して、国・県が行っている全ての奨学金を対象にしたらどうでしょうか。また、一部免除を検討するとされていますが、その内容についてお伺いします。 次に、中野市版ＤＭＯを設立するとありますが、なかなかイメージが湧いてきません。具体的にどのような組織を想定されているのでしょうか。一方で、中野市には中野市
観光振興審議会条例があり、関係各界の代表者である審議会委員により観光戦略が練り上げられていくことになっています。その関連をどのように考えておられるのでしょうか。 次に、
インバウンド推進事業について。 「
外国人観光客の誘致を推進します」とありますが、漠然と
外国人観光客と総称してしまうのではなく、特定の国、特定の都市と狙いを定めて呼び込むという戦略があってもよいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
観光地利用者延べ人数の目標数値について。 52万人から54万人に引き上げるとしていますが、100万人を目指す中野市としては控え目過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、マレットゴルフを活用した健康増進について。 「全国大会などを積極的に誘致することで、にぎわいの創出、レベルアップ、
健康増進拡大を進めます」とありますが、全国大会を誘致するめたには、利用料の団体割引を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、広域連携としての
北信地域定住自立圏構想の促進について。 「平成29年度からの新たなビジョンを策定します」とありますが、長野市を中心とした
連携中枢都市圏構想が確実に実現していく中にあって、中野市と飯山市が複眼中心市となって、どのように定住自立圏を構想していくか非常に困難な課題と思っております。どのような認識のもとにビジョンを策定していくのかお伺いします。 ２点目として、大活字図書等の普及推進についてお伺いします。
日本眼科医会の推計によると、高齢や弱視などで読書や読み書きに困っている人は164万人を超すと言われています。こうした人たちの読書に役立っているのが文字サイズの大きな大活字本です。一般の図書で使われている字より二、三倍大きな文字を使った書籍で、読みやすいよう黒の背景に白の文字で印刷したものもあるそうであります。多くの図書館に置いてあるとのことですが、中野市の図書館や小・中学校に置いてあるでしょうか。また、読み書きが困難な発達障がいの子どもたちのために、音声と画像が同時に進む
デイジー教科書が提供されています。この
デイジー教科書の導入については、平成22年と平成24年に一般質問させていただいていますが、導入状況と今後の取り組みはどうでしょうか。また、昨年５月、厚生労働省が視覚障がい者のための
日常生活用具給付事業の対象品目の参考例に大活字本を明記しました。この事業の事業主体は市町村ですので、中野市が対象品目に加えなければ補助の対象となりません。大活字本はどうしてもページ数が多くなりますので経費もかさみます。誰にも読書を楽しむ権利があります。中野市も大活字図書を
日常生活用具給付事業の対象にできないでしょうか。また、視覚障がい者や視力が低下した高齢者には通帳や手紙の代読、契約書類の代筆支援など多くの潜在的なニーズがあります。平成25年４月に施行されたいわゆる
障害者総合支援法の実施要綱には、自治体が行う支援の一つに、代読や代筆が明記されました。まずは専門支援員の養成が第一として、講習会の開催を行っている自治体もあります。中野市もこうしたニーズに応えるため、
読み書き支援サービスの第一歩をスタートさせたらどうでしょうか。また、このほど東京都が全都民に対して、災害対処法をまとめた東京防災という本を配布しました。この本は、Ｂ６版の大きさですが、視覚障がい者や弱視の方々用にＡ４版も用意し、なおかつ全てのページに音声コードをつけたそうです。中野市ではＡ４版の中野市
防災ガイドブックを全市民に配布していますが、これに音声コードをつけたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目に、若者の夢応援事業の創設についてお伺いします。 若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が増えてきております。小・中学生、高校生を含めて、若者のチャレンジに対し地域を挙げて応援する制度の創設を提言いたしますが、いかがでしょうか。ある自治体では、夢の実現活動例として、グルメの開発、
海外交流活動、
市民アート推進活動、観光アプリの企画・開発、
資格取得研修などに対し、また、
地域活動実践活動例として、学校の日ごろの活動では取り組むことが難しい事業、地域で取り組むイベント、被災時の避難誘導看板の設置や防災マップの作成などに対し、個人には10万円、団体には25万円を限度として補助を行っています。中野市においても、若者の関心をぐっと引き寄せ行動を起こせるような応援事業を創設できないでしょうか。 最後、４点目に、18歳選挙権と
投票率向上策についてお伺いします。 本年６月
市議会定例会におきまして、傾向的に低い中野市の投票率の原因究明のために、
市民意識調査を行ったらどうかとの質問に、調査を実施するなどして原因究明し、投票率向上につながる施策を研究していくと答弁がございました。低
投票率原因究明の調査状況はどうでしょうか。来年夏の
参議院議員通常選挙から18歳選挙権が実現いたします。私は、この機会を低投票率を脱する大きなチャンスと捉えて有効な対策を講ずべきと思っております。その際の一つの論点と言えるかもしれませんが、子どもたちから、家庭で大人たちに対し投票へ行くことを促してもらうという方法です。防災教育、そして、食育の面で大きな効果があったことを聞いております。 そこでお伺いしますが、ことしで16回目になりました子ども議会についてです。 現在は、小学６年生の一部しか体験できていません。以前にも提言させていただいておりますが、何とか工夫することによって、中野市の全ての６年生が体験できるようにできないでしょうか。また、中学生においても実施することを検討したらどうでしょか。さらに、家庭での触発から投票を促すという観点と男女共同参画の観点から、女性議会を開設したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。その他、県下最低の投票率という汚名を返上するために、どのような
投票率向上策を行おうとされているのかお伺いして質問といたします。
○議長（芋川吉孝君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 町田議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目、中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）につきまして、関連しまして答弁させていただきます。 中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）の
パブリックコメントにつきましては、12月４日を期限として募集しておりますが、12月３日現在で、お一人の方から６件のご意見を頂戴しております。いただいた意見への回答は、まとまり次第、市公式ホームページで公表してまいります。 次に、めぐりあい
セッティング事業につきましては、未婚率の上昇、晩婚化に対応していくため、市民主体の結婚支援活動の促進を図るとともに、行政も積極的に出会いの場を創出してまいりたいと考えております。
子育て情報発信事業は、現在、妊娠の届け出があった際に、母子健康手帳とともにお渡ししている子育て応援ガイドブックに記載されている情報等を市の公式ホームページに掲載し、各サービス内容がわかるよう案内をするものであります。
子育て応援アプリ導入事業につきましては、結婚、妊娠、出産、子育てなどに関する情報を、スマートフォンアプリを利用して一人ひとりのライフステージに応じて効果的な発信を行うことにより、子育て世代の生活を応援するものであります。両事業とも、同総合戦略（案）の中で重点事業として掲げてございますので、導入については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 「故郷」の
ふるさと童謡唱歌音楽祭等につきましては、平成26年度から「童謡・唱歌の
ふるさと信州中野アンサンブルフェス」を２回開催し、参加者が音楽を通じて交流することをメーンにしておりました。今後は市民の方がより参加しやすい市民参加型イベントとして発展させることにより、「童謡・唱歌のふるさと 信州中野」であることを広く情報発信できる音楽祭として実施してまいりたいと考えております。
ふるさと寄附金の返礼品の拡充につきましては、農産物の返礼品の品目を増やすとともに、本年度実施いたしました市内企業の工業製品を返礼品とする特別企画などを引き続き実施してまいりたいと考えております。10月末現在、寄附金額は約１億8,000万円であり、寄附金の使途は、「市長が選定する政策」の指定が、また、返礼品はリンゴのご希望が多い状況であります。 寄附金の活用につきましては、寄附者の使途申し出を基本として充当することとしているほか、総合戦略計上事業への活用を検討しております。使途を限定した寄附金の募集につきましては、近隣市町村等の状況を勘案しながら今後検討してまいります。 純中野市産の清酒の開発につきましては、市内の酒造メーカーと農業従事者の連携を促し、地域の技術力を結集させ、地域をＰＲする看板商品の開発を目指すとともに、地域ブランド化の推進を図るものであります。支援といたしましては、酒米の栽培に関する研究費の支援等を考えております。 新
技術確立件数の目標数値につきましては、農業振興を図るために農業者が行う新品種・新作型の導入や品質向上、省力栽培、付加価値を高めるなどの新技術の導入に要する経費に補助金を交付していることから目標数値を掲げたものであり、特定の品種、分野にこだわるものではございません。目標数値は、補助金を交付した過去の実績に基づき算出したものであります。 農産物の輸出の取り組みにつきましては、現在、ＪＡ中野市において花卉で取り組んでおりますが、今後ともＪＡの取り組みに対し支援していきたいと考えております。
遊休荒廃農地面積の目標数値につきましては、今後、農業従事者の高齢化が進むことや過去に実施したアンケートにおいて、後継者不足、経営規模の縮小傾向が伺えること等を踏まえ、今回の目標を設定したところであります。 遊休荒廃農地につきましては、平成26年度では、
遊休荒廃農地対策事業補助金の活用もあり、9.2ヘクタール解消いたしましたが、全体面積は9.3ヘクタール増加しております。当該農地が増加傾向にある中、今後も各種支援制度のＰＲ、人・農地プランの推進等により、着実にその解消を進めてまいります。 中野市版ＤＭＯの設立につきましては、本市の観光資源を総合的にプロモーションし、情報発信を一元的にマネジメントする組織の設立を目指すものであります。
インバウンド推進事業につきましては、近隣の都市へは多くの
外国人観光客が訪れておりますので、本市へも訪れていただけるよう誘客を推進してまいりたいと考えており、特定の国に対しての戦略は現在のところ考えておりません。
観光地利用者延べ人数の目標数値につきましては、観光地利用者数の減少が続いており、増加に転じるよう設定したものであります。 マレットゴルフを活用した健康増進につきまして、マレットゴルフ場利用料金の団体割引をしてはどうかとのご提案ですが、当該施設は市民の皆様の健康増進、福利厚生を目的としているものであり、市内の方は規定により減免しております。市外の団体が使用する場合は使用料をご負担いただきたいと考えており、指導者講習会などの特別な使用を除き減免の対象とはしておりません。 次に、
北信地域定住自立圏構想の促進につきましては、平成28年度までを計画期間とする定住自立圏共生ビジョンを策定し、北信総合病院の再構築支援や公共交通の維持・活性化などに取り組んでおります。平成29年度からの新たなビジョンにつきましては、今後、飯山市及び連携町村と協議し、検討してまいりたいと考えております。 なお、中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）は平成31年度までの５カ年の計画であり、具体的な事業内容や実施時期などにつきましては、ＰＤＣＡサイクルにより随時改善、見直しをしながら取り組んでまいります。 次に、大活字図書等の普及推進につきましてお答え申し上げます。 大活字図書を日常生活用具給付等事業の対象にできないか及び代読・代筆支援につきましては、現在、視覚障がい者に拡大読書器や活字文書読み上げ装置等の給付を行っております。大活字図書は市立図書館にて貸し出しを行っており、障がい者の日常生活用具として、さらに給付が必要か、また、代読・代筆支援が必要かにつきましては、今後ニーズ等を十分把握してまいりたいと考えております。 中野市
防災ガイドブックに音声コードをつけることにつきましては、視覚障がい者など災害弱者に対する支援策として重要なことと考えますが、防災だけでなく、市施策について網羅する総合版のガイドブックの発行について研究してまいりたいと考えております。 次に、若者の夢応援事業の創設につきましてお答え申し上げます。 若者の夢応援事業の創設につきましては、中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）において、「若者・女性による自由提案型コンペ事業」を計上しており、事業の設計につきましては、議員ご提案の趣旨を参考にしながら検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
○議長（芋川吉孝君）
選挙管理委員長。 （
選挙管理委員長 丸山邦夫君登壇）
◎
選挙管理委員長（丸山邦夫君） 18歳選挙権と
投票率向上策についてのご質問にお答えいたします。 低投票率の原因究明の調査状況につきましては、現在いろいろな対策を講じながら行っているところでございますが、さまざまな要因が考えられ、明確には特定できていないというのが現在のところでございます。投票率の低下につきましては、特に若者の投票率が低下しており大変憂慮しているところでございますが、若者だけの責任にすることができない状況もございます。また、来年の夏に執行予定の
参議院議員通常選挙は、公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳に引き下げられた状況での実施が見込まれていることから、18歳以上の方を対象とした市民の意識調査の実施を検討しているところでございます。
投票率向上策につきましては、当市選挙管理委員会としましては、特に若年層や高校生に選挙への関心を持ってもらうための地道な働きかけが必要と考えており、中野立志館高校の生徒に、昨年の長野県知事選挙から期日前投票のお手伝いをお願いしてきているところでございます。また、女性が政治に関心を持ってもらうことも大変重要でありますので、女性議会について市長部局での研究を働きかけてまいりたいと考えております。今後は、選挙権年齢の引き下げに伴い、高校における主権者教育として、生徒が政治等へ興味を持てるような事業が行われるように協力していくことが重要だと考えております。市内の高校や県選挙管理委員会と連携してまいりたいと考えております。 さらに、将来的な視野から小・中学生にも小さいころから選挙に親しみを持ってもらうことも重要であると考えていることから、中野市教育委員会との連携もさらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（芋川吉孝君） 教育長。 （教育長 小嶋隆徳君登壇）
◎教育長（小嶋隆徳君） それでは、町田議員のご質問にお答え申し上げます。
コミュニティ・スクールにつきましては、学校と地域が「こんな子どもを育てたい」という願いを共有し、地域の団体や保護者などで組織する学校ボランティアにより、学校、地域、保護者が一体となって子どもを育てていく取り組みであります。小学校統合による新たな課題に対応するためには、
コミュニティ・スクールは地域と学校をつなぐ有効な手段であると考えております。今後は市内の全校に立ち上げの協議を行い、
コミュニティ・
スクール指定校２校を目標に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市内小・中学校における
タブレット端末の整備につきましては、平成26年度から各小・中学校の教育用及び校務用コンピュータの更新の際に、グループで共同学習ができるよう各校10台ずつの整備を進めており、平成30年度までには全校へ整備する予定でおります。また、同時に普通教室へ電子黒板機能付きプロジェクターを設置し、全ての普通教室で日常的にＩＣＴ機器を活用した学習ができるよう整備を行っております。今後は整備した機器を活用する中で、より効果的な学習方法の取り組みについて、学校とともに研究してまいりたいと考えております。 次に、
ふるさと就職者及び定住者の
奨学金負担軽減につきましては、地方に定住してもらえるような条件付きの奨学金返還の免除制度を取り入れることで若者のＵターンなどが期待でき、人口減少に歯止めをかける施策の一つと考えております。市の奨学金制度の返還免除の方法につきましては、今後検討してまいります。独立行政法人日本学生支援機構を含む市以外のさまざまな奨学金の返還免除制度につきましては、今のところ考えておりません。 次に、大活字図書の配置状況につきましては、市立図書館に平成26年度末現在で1,657冊配置しておりますが、市内小・中学校では配置している学校はありません。また、
デイジー教科書の導入につきましては、市内小・中学校で授業の中で必要に応じて使用してまいりましたが、一人ひとりの子どもの発達段階にあった学習の中で有効な教材の一つでありますので、今後も使用してまいります。 次に、子ども議会は、中野市の将来を担う子どもたちが市役所の仕事や仕組みを勉強して体験することで政治を身近に捉えてもらい、まちづくりに進んで参加しようとする意欲を育てることを目的として、小学６年生が順番に参加しております。小学校の実施校の拡大や中学校での実施につきましては、校長会とともに協議してきましたが、授業時間の確保や授業での位置付けが難しいということもあり、現時点では考えておりません。引き続き子ども議会や議場見学を体験してもらうことにより、子どもたちが議会や政治に関心を持ち、選挙の大切さを考え、将来は欠かさず投票を行い、投票率向上に寄与することを期待しております。 以上でございます。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 継続でお願いします。 順不同となりますが、最初に、18歳選挙権と
投票率向上策についてお伺いしたいと思います。 明るい選挙啓発ポスターが今市庁舎に掲示されております。40点の応募があって、今月の25日まで展示していくということでございました。40点という数をどう見るかということですが、できるだけ多くの児童に参加していただいて、いろいろなポスターがありますので、そういう中で今回の選挙啓発ポスター、応募が40点というのはちょっと寂しいかと。いっぱい応募してもらって、書くことによってその意識が高まるということもありますし、そして、入選あるいは選考となった方を表彰していくということも大事ですし、もう一つは、ＪＡ中野市で行っておりますが、カレンダーにして、各家庭に配布しておりまして、これがまた非常に大きな効果が私はあるのではないかと思っております。入選等の作品を具体的にカレンダーにしたらどうかと思うのですが、参加児童数を増やすということと、今言ったカレンダーを活用してというのはいかがでしょうか。
○議長（芋川吉孝君）
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（丸山邦夫君） 大変大事なご提案だとは思いますけれど、現在展示されているポスター等につきましては、県の選挙管理委員会の募集で行っているものでございます。中野市独自でということをまた考えていかなければいけないというご提案だと思いますけれど、できるだけ広く扱っていただく、見ていただく、あるいは取り組んでいただくことは非常に大事だと思います。 ただ、学校の状況など、前に経験したことがあるのですけれど、全国からそれぞれ作文、ポスター等、数限りなく来ております。それを全部学校で取り扱っていただくことは大変難しいことかと思いますけれど、またお願いしてまいりたいと思います。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 中野市の予算で、今言ったカレンダーにしていくということはどうでしょうか。
○議長（芋川吉孝君）
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（丸山邦夫君） 市の予算ということで、可能なら、そのような方向は研究してまいりたいと思いますけれど、また、そのようなことがあったらよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 来年の夏の
参議院議員通常選挙から18歳選挙権が実現するということで、県も主権者教育ということで、「こんにちは県議会です」ということで、出前講座を県議会が高校に出向いて行っているということがありましたが、中野市議会の対応は市議会の対応なのですけれど、そういう出前講座、例えば選挙管理委員会が中心になって出前講座という形で各学校なりに行くということも有効な方法と思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（芋川吉孝君）
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（丸山邦夫君） 過日、長野市内の小学校や中学校等で実施されている記事が載っている新聞がございましたけれど、ぜひそんな方向が望ましいかと考えておりますけれど、模擬投票など出前講座につきましては、児童・生徒の皆さんが選挙を体験して身近に感じていただくには大変よい方法だと考えているところでございます。 既に、一部の中野市内の中学校、あるいは小学校の一部でも、例えば実際の投票箱を利用して、生徒会や児童会の選挙に使っていただくとか、貸し出し等してございます。学校のスケジュール等の関係もございますので、調整しながら依頼を受けたなら、それに対応してまいりたいと思います。出前講座につきましても、学校についてはまだ実施しておりませんけれど、地区等の団体等要望があった２カ所ほどは、出前講座については現在実施しているところでございます。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 不在者投票についてお伺いしたいと思うのですが、今回の18歳選挙権ということで、大学があるところは大学の校内で期日前投票所を設けたりしているのですが、中野市の場合は、大学がないわけなのですが、高校を卒業したら、県内もありますが、県外の大学に行くケースが多いと思うのです、専門学校も含めて。学生の場合は、住民票を中野市に残して、県外に行くケースがほとんどだと思うのですが、そういう方の投票率、もしわかりましたら教えていただきたいのですが、非常に低いと思うのです。ですから、手続が非常に大変というか、複雑というか、面倒くさいと言っては語弊ありますが、宣誓書は全戸配布していただいておりますので、例えば、こちらにいる親が必要な書類を全てそろえて、選挙管理委員会に申請して、そこで正式に受け付けて、投票用紙を県外にいる子どもに郵送して、そこから地元の選挙管理委員会を通じて投票していただく、そこをスムーズに、できるだけ投票しやすい環境づくりをきちんとすれば投票率も少し上がるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（芋川吉孝君）
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（丸山邦夫君） 現在のところ、ここに住民票を残したまま行かれている方の投票率については調べてございませんけれど、先般、埼玉県のある市の皆さんが選挙管理委員会へ視察に見えた折にお伺いしたところ、埼玉県のある市では投票率26％という数字が出ておりました。非常に長野県からも若者たちがお世話になっているということで、そういう点を聞いてみたわけでありますけれど、中野市の率は調べてございませんけれど、やはり向こうへ行っても低いということが言えます。現在の制度で行きますと、宣誓書を本人に書いていただくことになっておりますので、両親がかわって宣誓書を書くという状況には今なっていないところでございます。また、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） そうしますと、宣誓書を家庭で、親と子の間で受け取りをして、また送ってもらって、その宣誓書をこちらの親が持っていって手続をするということはよいわけですね。そこを確認したいのです。
○議長（芋川吉孝君）
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（丸山邦夫君） 間違っていたら、後ほど訂正されていただきます。私の記憶しているところでは、短期滞在者の不在者投票については、〔訂正済み〕宣誓書は本人に書いていただいて、こちらへ送っていただくことになっておりますので、親が代筆とか、そういうことはできないということでございますので、親との間でやりとりしていただいて、本人に書いていただいたものをお届けいただく、そして、選挙管理委員会から本人へ、郵送で投票ができるという制度は今ございます。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） やはりそうしますと、短期滞在者の不在者投票については、今までどおり宣誓書を県外にいる子どもが書いて、こちらの選挙管理委員会に郵送して、そこで、その許可をして投票用紙をまた郵送するという手続になると思うのですが、今までそういうのが正規の形だと思うのです。そこをもう少し何か私としては簡単にできる、簡素にできる形がないのかと思っているわけですが、今の答弁ですと、非常に厳しい面があると思いますが、今後何か改善できるところがあれば、少しでも簡略化できることがあれば、また引き続き検討してみていただければと思います。 次に行きたいと思います。 まず、
子育て情報発信事業と
子育て応援アプリ導入事業についてですが、先ほど答弁がありましたが、内容は確かに情報を提供するということで、いわゆる一般的にアプリならアプリで細かい情報を提供するということだと思うのです。さっきの答弁になかったのですが、私が特に強調したいことは、
子育て応援アプリで情報提供をするのですが、私は実際提供している自治体のアプリを入れてみて見たのですが、情報を提供するだけではなくて、その中に、
お知らせ配信機能ということがついておりまして、自分の子どもの生年月日とかを入れると、その時期にあわせた、例えば妊産婦の場合の何カ月健診、あるいは予防接種の時期とか、そういうのを個別にメールでお知らせしてくれるようになっているのです。ですから、この
子育て応援アプリ導入事業、私は、主管は健康づくり課になるのではないかと思ったのですが、
子育て情報発信事業は健康づくり課が入っておりますけれど、
子育て応援アプリ導入事業には入っていないのです。そこが一体どうなっているのかと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） 子ども部長。
◎子ども部長（荻原由美子君） それでは、お答えいたします。
子育て応援アプリ導入事業でございますが、先ほど議員が申されたように、私どもも最終的には生年月日を入れていただいて、その生年月日に合ったものを配信していきたいと思っております。今実際にはそのアプリをやっていないのですが、子育て応援ガイドブックというものをつくっておりまして、それにつきましては健康づくり課等と関連を持ちまして、健診の日程等をいただいておりますので、そちらもあわせて、この
子育て応援アプリにつきましては、生年月日を入れていただいて、年齢に応じた、１歳児だったら１歳児の健診の日にち等を配信していくような形を早急にやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 次に、
コミュニティ・スクールの件ですが、２校というのは、まだ具体的には決まっていないですが、全校に働きかけていくという答弁がございました。 それで、今大きな事業といたしまして、小学校の統合を進めようとしているわけですが、私も将来的には統合していく方向であれば、むしろこの
コミュニティ・スクールを前へ進めるために、そういう積極的に活用していくことが私はできるのではないか、その地域の皆さんが、子どもたちのためということで納得していただく、地域の皆さんには学校が一番の拠点であるという思いがあるのですが、それに応えるためにも、
コミュニティ・スクールというのはもっとプラスになるような形にできるのではないかと私は思っているのですが、その辺のご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（芋川吉孝君） 教育長。
◎教育長（小嶋隆徳君） 今、町田議員から大変よいお話を頂戴しましてありがとうございます。 ご承知のように、市の教育委員会としても、中野市内の全小・中学校に、とにかく信州型
コミュニティ・スクールを立ち上げるように、また、現にもう立ち上がっております。一部の学校で進めていくようにお願いはしているところでございます。県の教育委員会でも、また、文部科学省でも、これを強力に進めるということで、特に力を入れてやっておりますので、私どももそのつもりで進めてまいりたい。 今おっしゃるように、学校支援ボランティアという一つの固まりと学校運営協議会、あるいは運営委員会、それと学校サイド、この３者が連携しまして、地域の皆さんの声を聞いて学校運営に生かしていくことが大きな目玉になっておりますので、そのことは地域の声を反映し、学校の運営に生かしていくことで可能であり当然であるべきと思っておりますので、ぜひ進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） そういたしますと、小学校の統合との関連ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） 教育長。
◎教育長（小嶋隆徳君） 当然、その
コミュニティ・スクールが、先ほど申しましたように、現にもう実質立ち上がっている学校もあるし、枠組みを今つくり上げている学校もありますが、いずれにしてもそういうものが出てくると、当然今の学校の状態でよいのか、子どもたちにとってどうであるべきかということが話題になります。そういうものをまた
コミュニティ・スクールで、各学校で協議していただいたその結果を中野市教育委員会へも当然伝えていただきながら、私どももできるだけ積極的にそういう声に耳を傾けて、統合関係を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君）
タブレット端末の活用したＩＣＴ教育ですが、今、平成30年度までには全校に１校当たり10台配置していくということがあると思いますが、全学年ではないと思うのですが、具体的にどういう事業に活用されているのか、その辺の実態をお教えいただきたいと思います。
○議長（芋川吉孝君） 教育長。
◎教育長（小嶋隆徳君） 現に導入させていただいた学校の全部ではございませんが、実態を申し上げますと、台数等の関係によりまして、特別支援学級の教室で、子どもが大変興味を持って使っているという実態がございますので、当然普通教室でも、特に外へ出ての野外学習とか写真撮影、そういうものをまた学校へ戻ってみんなで見合って、理科の学習、環境教育、そういうところへ今後生かしていければと思っております。 以上でございます。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 次に、「故郷」の
ふるさと童謡唱歌音楽祭等についてですが、その音楽祭については答弁をいただいているのですが、海外交流を視野に入れてはどうかと質問させていただいたのですが、答弁がありませんでした。 もう一つの
中山晋平記念音楽賞の拡大、ふるさとエッセーの募集についての答弁もお願いしたいと思います。
○議長（芋川吉孝君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（佐々木正君）
中山晋平先生、あるいは高野辰之先生にかかわる発展的なご意見をいただきましてありがとうございます。それぞれの問題につきましては課題もございますので、現在のところ考えてはおりませんが、今後可能かどうか貴重なご提案といたしましてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） ふるさとエッセーの募集については、その実現のために、過去庁内で、そういう委員会を設けてスタートしたと聞いているのですが、それがどういう理由だったか忘れましたが、断念することになったのですが、その辺の経緯を、もしわかったら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（佐々木正君） ふるさとエッセーにつきましては、以前庁内で検討した経過があろうかと思います。それにつきまして、記憶の範囲では、高野辰之先生にかかわってエッセーを募集するといったことであったかと思います。高野辰之先生を検証するに当たり、エッセーでよいのか、国文学博士である高野辰之先生に対して、エッセーの募集は必ずしも符合しないのではないかということがございまして、立ち消えたものと記憶しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君）
中山晋平記念音楽賞ですが、当初は東京で行われていて、それを中野市が引き継いで行っているということで、非常に伝統のある記念音楽賞と聞いておりますが、だからこそ、そんな簡単には見直しはできないのだというような答弁をいただいたこともございます。いずれにしても、かなり何回も行ってきて伝統ある記念音楽賞になっているのですが、対象は中野市と県内、あるいは姉妹都市からですが、でもそこはやはり拡大することによって中野市の大きな文化のブランド、「故郷」のふるさとを生かせる非常に大きな資源ではないかと私は思っているのです。もう１回、できれば前向きに考えていただきたいし、やはりよい方向に変化を加えていくことも私は必要なことだというふうに、その伝統を重んじながら、でも、やはり少し改革を加えて、また新しい形で出発することも私は考えてもよいのではないかと思いますが、その辺を再度お願いしたいと思います。
○議長（芋川吉孝君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（佐々木正君）
中山晋平記念音楽賞につきましては、ことしで第52回を迎える伝統的な記念音楽賞であると考えております。確かに回を重ねてまいりましたので、発展的な改変も必要かと思います。現在は県内、そして姉妹都市の小・中・高校生に限って募集しているということで、募集範囲を広げることに対して若干課題もあって、現在このままになっているところであります。また、中野市が音楽都市として全国の方に知っていただくためにも、この音楽賞が大事なものだということは存じております。 今回進めるに当たりまして、また改革、改変していくに当たりましても、実はもっと市内の子どもたちの音楽育成にも、力を入れたらよいのではないかというご意見もありまして、その辺も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（芋川吉孝君） ここで10分間休憩いたします。 （休憩）（午前１１時０１分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１１時１３分）
○議長（芋川吉孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 先ほどの答弁で、
インバウンド推進事業は今のところ考えていないということでしたが、確かに、今、現実に交流している海外の都市はありませんので、そういう答弁かもしれませんが、私は「故郷」のふるさと童謡唱歌音楽祭、この「故郷」のふるさとの関係での海外交流を検討したらどうかと。それより若干範囲は広がってしまいますが、特に日中韓の国対国との関係だとどうしても利害が絡んでか、ぎくしゃくしてしまう場合があるのですが、やはり都市交流が非常に充実していくことによって、それが全体として国との関係もよくなっていくということがあると思います。 そういうことで、特に、中国なり韓国との都市交流というのは、私は、「故郷」のふるさとから若干離れてしまうかもしれませんが、そういう海外交流も非常に大事なことと思っていますし、オリンピックも北京でやって、平昌でやって、そして東京でやると流れていくわけなのですが、そういう中で、中野市として都市交流を行っていくことが私は非常に大事なことだと思いますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（芋川吉孝君） 市長。
◎市長（池田茂君） 県内19市の中で、海外の交流都市がない都市は、中野市ともう１市だけだったと思います。そんな関係で、これから国際化とかインバウンド、私自身も国際交流都市をやはりつくっていくのが、これからの中野市として必要なことだと考えております。 今、町田議員から頂戴しました音楽による、それから、泥人形、無錫市ですと、そういった交流もございますので、どういったところがよいかという観点はまた別にしまして、
中山晋平記念音楽賞を通じてとか、いろいろな形で、確固とした理由があって継続性がある、そういった都市を探索して今後交流展開を図ってまいりたいと思っておりますので、また種々ご意見を頂戴できればと思います。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君）
ふるさと寄附金の件ですが、中野市の工業製品を特典品に加えたわけですが、その反響、効果はどうだったのでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） 今年度農産物以外に返礼品ということで信州中野商工会議所等と相談しながら中野市の工業製品を加えましたけれど、非常に反響がよかったというのが結果でございます。これは期間限定で行ったわけでございますけれど、用意したものは全て返礼品としてお返し申し上げたというのが実際でございます。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 大手メーカーの中野市の企業の製品でしたけれど、その企業にどういう代表的なものがあるかということは、これから検討する必要もあると思いますが、中小企業のそういう工業製品も視野に入れてみるというのはいかがでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、市としましても市内の工業製品について、ぜひ取り組みたいと思っておりますけれど、今どんなものが用意していただけるのか相談申し上げているところでございます。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 中野市版ＤＭＯの設立の関係ですが、その組織と中野市
観光振興審議会条例というのがありまして、今その審議会は余り動いていないのではないかと思うのですが、それをやはり活性化していくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、条例設置であります中野市観光振興審議会については、しばらく開かれておりません。今回のこの総合戦略（案）の中に盛り込みました中野市版ＤＭＯと言いますのは、観光振興の体制整備という中で検討していきたいということでございますけれど、今の条例設置の審議会については、市長の諮問によってご意見をいただくというものでございます。そういうレベルではなくて、今観光振興については、主には信州なかの観光協会でそれぞれの取り組みをいただいておりますけれど、信州なかの観光協会以外でも、ＪＡであるとか、一般財団法人中野市産業公社であるとか、また、民間であるとか、それぞれ中野市の資源を使って、それぞれ中野市のＰＲをしていただいているところがございます。それらの皆様の意見を一つにまとめるような、マネジメントできるような組織をつくっていきたいというのが今回の中野市版ＤＭＯでございますので、よろしくお願いします。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） そうしますと、当分の間は市長が諮問しての審議会は開く予定ないということでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） 今のところ開催する予定はございません。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君）
観光地利用者延べ人数の件ですが、現実には減少しているということで、52万人から54万人という目標設定になっているのですが、まだ今回の中野市総合計画（案）は、そのところについて見ていませんが、たしか、今まで100万人という目標、今度10年のスパンになりますので、その100万人の目標はおろしていないと思うのですが、中野市総合計画ではどういう目標を立てておられるのでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） 今、作成しております中野市総合計画（案）の中では、具体的な100万人という目標は明記しておりませんけれど、現下の中野市の状況を見るところでは、先ほど答弁したとおり、中野市単独でそれぞれの数字を伸ばすのは難しいのではないかと考えておりまして、近隣市町村等々との連携の中で、中野市へも呼び込む方法を今後検討し、多くの方に来ていただけるような市にしていきたいと思っております。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） マレットゴルフの全国大会の誘致の件ですが、先ほど減免の話の答弁でございましたが、たしか今、使用料が300円です。それが全国大会を行うために、市外の人たちが、例えば100人とか200人来てもらうときに300円と言っても、人数を掛けるとかなりの額になるので、私が言っているのは300円減免ではなくて、それを150円に、半額にするとか、そういう割引を設けるべきではないかということで言ったのですが、その点について再度お願いしたいと思います。
○議長（芋川吉孝君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小林之美君） お答え申し上げます。 全国大会のようなものになりますと、旅費とか、そういった面、宿泊も入ってくるわけなのですけれど、私どもとすれば、市長が答えましたとおり、全国大会の競技となれば、この使用料が参加に対してインセンティブを持つようなものではないと考えておりまして、市内の方について減免しておりますので、全国大会等については今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 17番
町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 答弁わからないのですが、減免はするのだけれど、では300円はしっかりもらうということですか。
○議長（芋川吉孝君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小林之美君） 市内の方については減免しているのがほとんどで、昨年も１万6,000人以上来ておられますけれど、その９割方は減免されております。残る市外の方については、今のところ割引等も考えていないということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（芋川吉孝君） 次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芋川吉孝君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午前１１時２２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１１時２３分）
○議長（芋川吉孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（芋川吉孝君） 順位２番
遊休荒廃農地対策について、ゲリラ豪雨などによる水害対策について、
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）について、大学の「集団行動」公開練習について、中野市すぐメールについて、５番 青木正道議員。 （５番 青木正道君登壇）
◆５番（青木正道君） ５番 青木正道でございます。 通告に従いまして五つの質問をさせていただきます。 はじめに、
遊休荒廃農地対策についてお聞きします。 ここ中野市は、約3,000ヘクタールの耕地面積があり、果樹、野菜、水稲など、品質的にも全国トップクラスの品質を持ち、まさに中野市の基幹産業であると申し上げても過言でないことは誰の目にも明らかです。準高冷地帯から肥沃土壌の平野部、立地条件、気象条件にも恵まれたことも大きな要因であることは間違いありません。そんな中で、農地の番人である農業委員会の皆様には、ご自分の仕事の傍ら多くの事業、活動をされ、中野市の農業を守っていただいておりますことに改めて感謝申し上げます。 現在、ＪＡ等とも連携し、農地中間管理事業、人・農地プランなどの取り組みにより、担い手と言われる効率的かつ安定的な農業経営者を営む方々も増えてきていると伺っております。 そこでお伺いいたします。今年度の農地中間管理事業、人・農地プランの実績について。 ただ、残念なことに、耕作放棄地が耕作面積の実に、約15％の450ヘクタールほどあり、ここ５年間ほぼ横ばい状態が続いているのが現状です。こういった耕作放棄地は、景観を損なうことはもちろんのこと、隣接するほ場などへ病害虫、特に雑多な害虫などが襲来し甚大な被害を及ぼします。耕作放棄地の原因はいろいろあろうかと思いますが、山際の農地集積の件は、ことし３月
市議会定例会において同僚議員から質問されたとおりであります。ほかに高齢化の問題や経営的に不採算の問題もあります。 私の地元は平野部で農地集積もしやすい場所ではありますが、まとまった耕作放棄地があり、いつの間にか林になろうとしています。こうなってしまいますと、借りたくても借りられませんので、その前に策を講じねばと思いお伺いいたします。 １、市等が中間に入っていただいて契約ができた後に耕作放棄地になってしまった場合、貸し手が借り手のことを余り知らないので、遠慮して何も言えないとか、畑が耕作放棄地になっていることを知らない場合があります。そのために貸借契約後の農地パトロールの実施について伺います。 ２、高齢等により耕作できない地主の方が、自ら進んで土地を借りてもらう努力、意思を持っていただくことを促すことを目的に、固定資産税の一定期間の減免等についてお考えはないでしょうかお尋ねいたします。 二つ目の質問は、ゲリラ豪雨などによる水害対策についてです。 ことしの１月に、平野地区区長会と平野地区選出議員で、「雨水浸透施設設置促進に関する要望書」を池田市長にお渡しいたしました。その内容は以下のとおりです。 近年、スーパー台風やゲリラ豪雨などの異常気象に伴い、平野地区においては、排水路及び道路側溝からあふれた雨水が宅地内や農地に浸水し、甚大な被害が発生しております。このような都市型水害の軽減を図るために、市においては新たな開発行為に対して、雨水浸透施設の設置を積極的に推進されておられますが、民間施設、公共施設、住宅など既存の設置については未設置なものが多く見られます。これらの未設置の施設に対して、雨水浸透施設の設置促進を図られるとともに、民間事業者及び市民が当該施設を設置する場合の支援について、早急に対策を図っていただきたいという旨でした。 ことしは珍しく、ゲリラ豪雨のような雨が少なかったために大きな被害が出ずに済みましたが、被害の出やすい住宅、事業所などは自衛策として土のうを準備している方もおられます。ただ、高齢の方に土のうは重く、いざというときに役に立つかは疑問であるのが現実です。消防団、自警団の方も非常によくやっていただいておりますが、最近の特徴は、一気に降った雨がアスファルト等により都市化した地面からすぐにせぎ、河川などに流れ込み、下流の地区まであっという間に到達するのが現状です。数年前から河川改修、水門の自動化により被害の軽減をしている場所もありますが、上流での都市化、雨の降り方を鑑みますと、市全体での都市計画のようなものが必要かとも思われます。 また、最近建設されました大型商業施設には、法により義務付けられたために雨水浸透施設が備わっておりますが、以前からの施設にはありません。 そこで質問いたします。 １、民間企業が当該施設を設置した場合の支援制度はあるでしょうか。２、公共施設に当該施設を設置する予定はあるかを伺い、次へ進みます。 三つ目の質問は、
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）についてです。 市教育委員会におかれましては、８月25日の科野小学校を皮切りに、最終９月30日の平野小学校まで、１カ月以上にわたる市民説明会を11の小学校で開催されました。私もできる限り参加させていただきまして、６会場で皆さんのご意見をお聞きすることができました。やはり会場ごとに温度差を感じたのは事実ですが、地元から学校がなくなる可能性の高い地区の方々からは、特に意見が多かったように思えます。 大きく感じたことは、ご年配の方たちは、少人数のよさをもっと考慮すべきだとか、通学区の見直しを含めた中で小学校を存続するべきだなど、現在の学校を残したい、残す方法をお考えになっておられる方々が多かったように感じました。それに対して、現在子どもを通学させている方や、これから入学させるお子様をお持ちの方々は、スクールバスの運行時間、利用者負担はどうか、児童クラブ、児童教室は今の地区で続けるのか、通学路の整備は行ってくれるのか、跡地利用はどうかなど、かなり具体的な質問が多かったように感じました。やはり６月に
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）が提出されて半年、まだまだ地域での話し合いが十分ではないのではと感じました。 そこでお伺いいたします。 １、市民説明会での意見集約はできたでしょうか。２、基本方針について決定はいつごろを予定しているのかを質問して次に進みます。 四つ目は、体育大学の「集団行動」の公開練習についてです。 先月、11月３日から７日まで、体育大学の「集団行動」の公開練習が市民体育館で行われました。この「集団行動」は、同学生の父兄、キャンパスの地元区民などを対象に、クラブ活動などの紹介を２年ごとに行う体育研究発表実演会のためだけに学生の有志が集まり、約10カ月で、約１万2,000キロメートル、東京都から九州の大分県くらいまで歩くほどの練習を積み行われるものであり、競技ではなく集団行動学であります。これを指導されておられる清原伸彦先生は、東京オリンピックの日本選手団の行進を指導された方で、現在も教育現場でご活躍されております。清原伸彦先生は、この「集団行動」について、エンターテインメントの円舞を披露することではなく、個々の力を一つにまとめ、同じベクトルに向かわせるための訓練とした上で、自分１人では集団は生きない、周りを気にして人にあわせる、手を差し伸べる、思いやる、自分がその集団で今何をすることが一番よいのか判断する、その環境、条件の中で自分はどうしたらよいのかということを覚える、それをみんなができれば集団は生きるのですとおっしゃっておられます。これは会社などの組織運営にも非常に必要なことだと思います。 今回は、教育委員会が後援していただいたおかげで、市内小学生602名、保育園・幼稚園児、合わせて約200名、近隣市町村の小学生、高校生の大勢が見学に来ることができ、中には大学生に教えてもらって一緒に行進できた子どもたちもたくさんいて、目を輝かせていました。関係者によりますと、一般の見学者は平日でも１日500名くらいは来られ、最終日は土曜日ということもあり、2,000名くらいの方、期間中合計約5,000名の来場があったようです。その方々が行進、交差の様子はもちろん、学生たちの礼儀正しいあいさつ、熱意、話を聞く態度、機敏な行動などに大いに感銘を受けていたようでした。このような公開練習がまた次回あるとしましたら、市としての支援はしていただけるか質問いたします。 五つ目の質問は、中野市すぐメールについてです。 ９月１日から運用が開始されましたメールシステムですが、市からダイレクトで情報が届き、文として残る、家をあけていても地域の状況がわかるということで、多くの市民の方々に役立ってくれることと大変期待しております。運用から３カ月が過ぎました、この中野市すぐメールについて、以下の質問をいたします。 １、現在の登録件数について。２、登録件数の増加策について。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（芋川吉孝君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 青木正道議員のご質問にお答えいたします。 まず、１点目、
遊休荒廃農地対策につきましてお答え申し上げます。
遊休荒廃農地対策につきましては、人・農地プラン、農地中間管理事業の推進、また、当該農地の活用を図る方への補助金の交付等を通じまして、その解消に努めているところであります。 人・農地プラン及び農政懇談会においては、新規就農者、担い手の確保、遊休荒廃農地等に関する課題について数多くのご意見をいただき、また、その課題解消に関して有意義な意見交換を行うことができました。今後も、いただいたご意見を踏まえまして、円滑な農地対策、農地集積を目的とした農地中間管理事業の積極的な活用、また、地域農業の担い手となる新規就農者の確保・育成に努めてまいります。 今年度における人・農地プラン及び農政懇談会の開催状況、農地中間管理事業等の実績につきましては、経済部長から答弁させます。 農地貸借が成立した農地の固定資産税一定期間の免除等につきましては、地方税法において農地対策に係る農地の免除規定がないため、固定資産税の全額、または一部の免除はしておりません。 次に、ゲリラ豪雨などによる水害対策につきましてお答えいたします。 民間企業が雨水浸透施設を設置した場合の支援制度につきましては、現時点ではそのような支援制度はありませんが、雨水排水対策は流域全体での取り組みが必要であると考えております。市では、平成27年１月15日付で、「雨水浸透施設設置促進に関する要望書」が平野地区区長会長及び平野地区市議会議員の連名にて提出されたことから、平野地区の各区長及び議員と連携しながら研修会や先進地視察を重ねてまいりました。また、従来の計画降雨を超える、いわゆるゲリラ豪雨に対し、住民が安心して暮らせるよう、住民と民間企業等が協働し、住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るために実施する取り組みを定めた計画、「100mm/h安心プラン」等について、県のご指導をいただき、地元関係者を交えながら勉強会を開催し、今後の対策等の研究を進めているところであります。公共施設に当該施設を設置する予定はあるかにつきましても、同プランを検討する中で、効果的に雨水排水処理ができるよう研究してまいります。 次に、大学の「集団行動」の公開練習につきましてお答えします。 先月、市民体育館において行われた大学の「集団行動」の公開練習につきましては、市内の小学生をはじめとして多数の市民が見学に訪れ、非常に好評であったとのことです。この集団行動につきましては、２年に一度の発表会を目指して大学生が取り組むものであり、統制のとれた動きや一生懸命に取り組む姿勢を間近で見学することによる教育的効果は非常に大きいと感じております。 「集団行動」の公開練習を本市に誘致することにつきましては、大学の考え方等もありますが、これを機に関係を深めてまいりたいと考えております。今後、再度「集団行動」の公開練習が行われることとなった場合の支援につきましては、できる限り、会場の確保や応援体制について十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、中野市すぐメールについてお答え申し上げます。 市では、市民の皆様に安心で安全な生活をお過ごしいただくため、防災・災害に関する情報や防災行政無線の放送内容が受け取れる登録型配信メールサービス、中野市すぐメールの運用を９月から開始しました。このサービスは、登録された携帯電話などに最新の防災情報などをメールで随時配信するものです。登録件数は、11月30日現在、662件であります。市民の皆様への周知方法につきましては、広報なかの９月号及び11月号への掲載、ケーブルテレビでの放送、消防団へのチラシ配布、区長会理事会への周知依頼等を行っております。今後もより多くの皆様に登録いただけるよう定期的に広報なかのなどにより周知してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○議長（芋川吉孝君） 教育委員長。 （教育委員長 長島克己君登壇）
◎教育委員長（長島克己君） ご質問にお答え申し上げます。 市民説明会につきましては、８月25日から９月30日まで、小学校区単位の11会場で開催し、延べ622人のご参加をいただき、延べ271人の方からご意見をいただきました。また、８月25日から10月７日まで実施した
パブリックコメントには22人の方からご意見をいただきました。参加者の皆様からは、「地域から学校をなくさないでほしい」、「小規模校ではなぜいけないのか」、「小中一貫校がよくわからない」、「じっくり時間をかけて検討してほしい」などのほか、「子どものことを考えたら統合は仕方がない」、「統合はやむを得ないが、スクールバスや教育環境を充実させてほしい」、「できるなら新しい学校をつくってほしい」などの意見をいただきました。教育委員会では、その意見を集約し、精査を含めて協議を続けているため、当初お示しした
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）の11月最終決定は延期することといたしました。 なお、市民説明会では、比較的地域の方からのご意見が多かったため、今後は保護者懇談会を開催し、保護者の皆様のご意見をお聞きし、市民説明会での意見及び
パブリックコメントとあわせて検証した後、総合的に判断したスケジュールを含む基本方針（案）を再度お示しし、市民説明会を開催してまいりたいと考えております。
○議長（芋川吉孝君）
農業委員会長。 （
農業委員会長 中村秀人君登壇）
◎
農業委員会長（中村秀人君） それでは、青木正道議員のご質問にお答えいたします。 中野市農業委員会では、毎年８月から９月の２カ月間を中野市農地パトロール月間としまして農地パトロールを実施します。遊休荒廃農地の実態把握と発生防止、解消、そして農地の違反転用発生防止対策等についての取り組みを現在行っております。農地パトロールにおきましては、貸借契約の有無にかかわらず全農地を対象に実施しておりまして、実施後は遊休荒廃農地を含めまして農地等の効率的な利用が図られるように、個別に改善を求めております。 農業委員会といたしましては、今後も市と連携しながら遊休荒廃農地の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。 （経済部長 原 誠君登壇）
◎経済部長（原誠君） 今年度における人・農地プラン及び農政懇談会の開催状況、農地中間管理事業等の実績につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 懇談会につきましては、本年11月、市内10カ所で開催し、合計170人を超える農業者等の皆様に参加していただきました。農地中間管理事業につきましては、農地中間管理機構への農地貸付希望者22人、貸付希望面積、約680アール、同機構からの農地借受希望者21人、借受希望面積、合計5,440アールであり、そのうち農地貸借が成立したものが延べ９人、約433アールであります。新規就農者の人数につきましては、本市で確認している方は18人であります。
遊休荒廃農地対策事業補助金につきましては、申請件数48件、補助対象面積2,522アールであります。 以上であります。
○議長（芋川吉孝君） ５番 青木正道議員。
◆５番（青木正道君） 継続でお願いいたします。 まず、
遊休荒廃農地対策から進めてまいりたいと思います。 今、皆さんからお話があったように、まず、市長より税金の法的な部分があって、固定資産税の免除等は無理だというお話がありました。なかなか農業委員会、また、関係機関の皆様方に動いていただいて、今これだけの実績が毎年ある中で、なかなか遊休荒廃農地が減っていかないという中で、信濃毎日新聞の11月12日の記事によりますと、千曲市の農業委員会においても貸出票というのをその農地に張りつけて、いろいろな方に見ていただいて、いろいろな方に声をかけるという試みがあるように、やはりいろいろな地域でご苦労されておると思います。また、先ほど中村会長からは、８月から農地パトロールを実施されているということですので、ぜひこれからも根強い活動をお願いしたいと思いますが、私の近所でも、借りた畑が荒れてきてしまっているということもあるものですから、その辺の抱負を含めて、また、ご見解を一言聞かせていただければと思います。
○議長（芋川吉孝君）
農業委員会長。
◎
農業委員会長（中村秀人君） 青木議員が言われるとおりでございまして、なかなか農業を取り巻く状況が農産物の価格低迷から始まりまして、後継者がいない、また、高齢化している部分でなかなか農地が全て発揮できないという部分が本当に何年もあるのが現実でございます。当中野市においても、それは同じでございまして、私たちも農地パトロールを通じまして、いかに遊休荒廃農地を減らすかという部分では、農業委員総出でいろいろ考えているわけでございます。 農地法も去年改正になりまして、農地パトロール利用状況調査というのですけれど、今回改正になりますと、これまた踏み込んで利用状況調査を行った後に、また、その状況調査にあわせて利用意向調査というのをやるようになっております。去年中野市でも5,000軒農家がいらっしゃるわけですけれど、それらに対しまして、利用意向調査ということで、自ら耕作するのか、農地中間管理事業を利用するのか、また、ほかの機関に貸し付けるかという調査を行いまして、その結果をもとに、また集計して、新たに前に進んでいくということも考えております。 また、農業委員会としましても、以前は菊芋等を栽培しまして
遊休荒廃農地対策をし、菊芋焼酎でいろいろお世話になっておりますけれど、最近ではトウモロコシを栽培したり、ことしはソバをやったりとか、遊休荒廃農地に対してどういうものが適しているかという研究をしているわけでございます。なかなかはっきりとすぐに結論は出ませんけれど、地道な活動の中でいろいろな案を行いながら今後の方法を進めたいと思いますし、ぜひ、議員の皆様にもよいお考えございましたらお力を拝借したいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） ５番 青木正道議員。
◆５番（青木正道君） 今中村会長から大変心強いお話をいただきました。私も菊芋焼酎を通じて若干協力させていただいております。今後とも根強い活動をお願いしたいと思います。 続いて、ゲリラ豪雨などによる水害対策という中で、なかなか市で直接の支援策はないということではありましたが、「100mm/h安心プラン」というお話をいただきまして、ぜひそこを進めていっていただければと思います。 平野地区の状況をお話しさせていただくと、数年前ではありますが、20アール以上の大きな施設のキュウリの畑に、６月ごろ水が入って冠水してしまいまして、なかなか水が引けなくて、やっととれ出したキュウリが全滅し、その時期に全滅してしまいますと、後作を植えようにもどうしようもない。そのお宅としたら、非常に経済的な不安がこれからついて回ってきます。上に施設があることゆえに簡単に畑を交換できないということがあります。これは平野地区に降った雨だけで被害が起きているわけではなくて、水というのは高いところから低いところへ流れるものですから、中野市街地で降った雨、水が平野地区に最終的に害を及ぼしているということをよく市長も考えていただいて、「100mm/h安心プラン」をぜひ遂行していっていただければと思いますが、この「100mm/h安心プラン」、可能性がどのぐらいあるものなのか。また、いつごろそれが可能なのかということがもしわかるようでしたら教えていただければと思います。
○議長（芋川吉孝君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（小林之美君） 議員も入っていただいて今研究を始めている「100mm/h安心プラン」ですけれど、これにつきましては、流域全体的に見ながら計画的に全体として、今まで水路とか河川とか個別にやっていたものを全体として、ここにはこんなもの、河川はこのぐらいの大きさにしたいとか、ここには上流で水をためる雨水貯留槽をつくったらよいかとか、そういった全体的な計画をつくっていくものでございます。新しい制度でございまして、全国的にもまだまだ少ないということで、実は他地域のもっと大変な被害を受けているところと比べると難しいところがあるのですけれど、こうした勉強をする中で、議員、住民の皆さん、企業、それから市と、情報を共有する中で、市の単独でもそれぞれやれることはやっていきたいと思っています。「100mm/h安心プラン」がいつできるかはすぐにお答えできませんけれど、できるだけ国・県のご理解いただきながら早期に進めたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） ５番 青木正道議員。
◆５番（青木正道君） ありがとうございました。 ただいま
建設水道部長からも、方向とすれば前向きということで、安心・安全に平野地区の皆さんが水害から守られるということを目指して、またお願いしたいと思います。 続いて、順番逆になりますが、体育大学の「集団行動」の公開練習につきまして、先ほど市長から積極的にこれからは支援していきたいというお言葉をいただきました。今回、学生たちも最後に歌を歌うわけですが、学生たちが自ら中野市にはどんな歌があるかというのを調べたらしいのです。その中で、文部省唱歌「故郷」を、これならみんな知っているから歌おうよということで、最初の日は１番だけを歌ったのですが、次の日から、バスの中等で練習して、フルコーラスで歌ってくれております。非常に地域に対して密着して活動される、清原監督の指導もあるのかもしれませんが、とにかく先ほども申し上げたとおり、今回は教育委員会に後援をしていただいたおかげで、子どもたちが非常に喜んで参加していたことについては、本当に中野市の宣伝になるとか、そういった部分もありますが、これからの未来を担っていく子どもたちに貴重な体験をさせられたのではないかと思って非常によかったです。今回はボランティアの団体がないものですから、ボランティアの方たちが駐車場の整理とかされたようですが、若干近所の商業施設から苦情の電話も入っていたという話も伺っております。また、次回からこういうことがありましたら、市として応援をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、中野市小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）という中で今お話をいただきました。私もなかなか子どものことは妻任せにしていたわけですが、10年ほど前、とあるＰＴＡの役員の方とお話ししたときに、「ＰＴＡって、青木さんわかるかい」と、「ペアレンツ・ティーチャー・アソシェーソン、親と先生からなる組織でしょう」と申し上げたら、「いや違うのだ」と。「親と先生と、それぞれいろいろな団体が子どもに接して、その三つの組織で子どもを育てていくのですよ」ということを聞きまして、そういうものかと改めて感じたわけで、今回いろいろな会場でお話を聞かせてもらっていますと、まさに学校がなくなると子どもが地域からいなくなってしまうと危惧されている方たちも大勢いらっしゃいました。 本当に学校に対する地元の皆さんの思いはよくわかったわけですが、まさに、こういうときだからこそ育成会であるとか、いろいろな団体があるわけで、それが活発化して、子どもを取り巻いて、最終的には地域の宝、国の宝、世界の宝になれるような人材育成をしていくという中では、この集団の中で学ばせてあげたいということについて、私も大変賛成であります。保護者を対象とした懇談会ということが先日新聞で発表されましたから、本当によかったと思っておりまして、これから、せっかくその機会があるものですから、大勢の方たちに来て、その地域で皆さんがどう考えているかを、お話していただきたいと思っているわけですが、広報等々通じて説明されているとは思うのですけれど、もっと大勢の方に今回は来ていただく策がもしあればお聞きしたいと思います。
○議長（芋川吉孝君） 教育委員長。
◎教育委員長（長島克己君） 大勢の皆さんに来ていただくような策というご質問でございますが、小学校、幼稚園、保育園、全家庭へ案内の通知等をお出ししてあります。何人来ていただけるかというのは、私どもなかなか捉えきれない面もございますが、日程的にも来られない方もおられるかと思いますが、そういう方にはチラシの裏面に、またご意見等があったら書いていただきたいということを、通知をつくってお渡ししてあるところでございます。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） ５番 青木正道議員。
◆５番（青木正道君） ありがとうございました。 せっかくの機会ですので大勢の方に来ていただいて、私も子どもたちにとって、どんな教育環境がよいのか、そこを最優先したという教育委員会のお考えに賛成ですので、細部については、そういった保護者の皆さんの意見を聞きながら、また方向を打ち出していっていただければと思います。 最後に、中野市すぐメールについてですが、先ほどあった３カ月で662件が多いのか、少ないかということについては、私わかりません。そんな中で、私もことしの３月
市議会定例会におきまして、ちょうど３月２日の停電の後、このメールに関して提案させていただいた中で、半年たって形にしていただいたということで非常にうれしく思っております。 ９月から始まりまして、私もすぐに入れたかったのですけれど、私も恥ずかしながら最近ＩＴ難民ではないかと思っております。説明を読んでもなかなか、わかるのだけれど、いざ自分でというのがおっくうになってきています。そんな中で、高校生の子どもを呼んで、これできるかと言ったら、簡単だということで、多分こういう方は私だけではないと思うのです。 政策情報課が主管になっておられますが、問い合わせはもちろんですけれど、市民課にまず市民の皆さんが来ます。そういうときに、政策情報課ですから２階に行ってくださいということでなくて、窓口で誰でもが、職員の方に設定していただくことは可能かお伺いします。
○議長（芋川吉孝君）
政策情報課長。
◎
政策情報課長（小橋善行君） 中野市のすぐメールにつきましては、先ほどから申し上げましたとおり、放送内容を確実に受け取れる、それから防災情報の内容がわかる、非常に便利なサービスであります。登録者数662人が多いか、少ないか微妙なところでございます。さまざまな機会を捉えて周知を徹底していきたいと思っております。 現在でも市民課の窓口にはチラシ等を配布して周知してございますけれど、これからもさまざまな機会を捉えて登録拡大を進めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（芋川吉孝君） ５番 青木正道議員。
◆５番（青木正道君） １人でも多くの方にこれを登録していただいて、ダイレクトに情報が入るようになることをお願いしまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（芋川吉孝君） 次に進みます。
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○議長（芋川吉孝君） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 （休憩）（午後０時０２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時００分）
○議長（芋川吉孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（芋川吉孝君） 順位３番 ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）及び農政改革について、
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）について、
マイナンバー制度について、
介護保険制度について、
シルバー乗車券・
温泉利用助成券について、10番 阿部光則議員。 （１０番 阿部光則君登壇）
◆１０番（阿部光則君） 10番 阿部光則でございます。 通告に従いまして順次質問いたします。 まず最初に、ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）及び農政改革についてお伺いいたします。 10月５日、ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）について協議していたアメリカ、日本など12カ国は協定の大筋について合意したと発表しました。協議では、懸案となっていた医薬品のデータ保護期間や乳製品の市場開放、自動車の原産地規則などでも合意したと言います。日本はアメリカなどとの交渉で、牛肉、豚肉、乳製品や主食である米についてまで大幅な市場開放を受け入れました。ＴＰＰ交渉は、国民には中身を知らせず、異常な秘密交渉が行われてきました。大筋で合意したと言っても、協定文の作成や調印はこれからです。11月５日に英語版の協定案全文が発表され、日本語版では全章の概要が発表されました。安倍内閣は、大筋合意のほぼ全容を明らかにしていますが、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議で、聖域とした重要５品目での関税撤廃等が含まれており、国会における決議違反であることは明らかであります。５品目以外の大部分の農林水産品についても、かつてない大幅な関税撤廃や引き下げを約束するなど、我が国の農林水産業に深刻な打撃を与える大幅な譲歩を行っています。しかも、協定案日本語版の全章概要で明らかになったことに、我が国が関税を撤廃しなかった品目についても、ＴＰＰ協定発行から７年がたった後に、農産物輸出国と協議するという条項が入っており、今回は関税を残した各品目でも、さらなる開放が迫られることになります。 そうした中、ＪＡ長野県グループは、ＴＰＰの影響で県内農産物の生産額が年間392億円減少するとの独自試算を公表しています。長野県は影響が比較的小さいとされる野菜、果樹が主力にもかかわらず、2013年で農産物産出額2,832億円、この14％近くを失うということであります。ＪＡ長野中央会の大槻会長は、思いがけず園芸品目の関税撤廃もあり、主力の果樹などの試算が大きく影響したのではないか、地域を壊しかねない数字と危機感を表明しており、ＴＰＰへの反対運動の継続、強化をしていくとしています。このように、長野県農業への影響も大きなものが予想され、中野市の農業にとっても重大であります。市長はどのように認識されているか、まずお伺いいたします。 そうはいっても今回の大筋合意は、もちろん交渉が妥結したわけでありません。各国がそれぞれ国内的な問題を抱え、最終合意ができるかは不透明であります。今回のＴＰＰの最大の経済大国でもある米国も来年の大統領選挙を控え、有力な大統領候補までもがＴＰＰに反対すると表明されています。日本経済や国民の命や暮らしに大きく影響してくると思われるＴＰＰには、地域経済、市民の生活を守る観点から、市長は反対を貫くべきと考えるが、どうかお伺いいたします。 次に、農政改革の一環と称して、いわゆる農協法、いわゆる農業委員会法、農地法等の一部を改正する一括法案が８月下旬、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決され成立いたしました。これらの法案が成立したことが自主自立を基本とする協同組合の原則を踏みにじり、農業委員会制度を骨抜きにし、企業による農業、農地支配を一層進めるなど、協同組合の自主性を奪い、家族経営を基本とする日本の農業と農村の将来に禍根を残すものであると危惧していると９月
市議会定例会でも申し上げました。一連の法の改正に伴いいわゆる農業委員会法も改正され、それに伴う政省令が出されました。政令案では、農業委員と農地利用最適化推進委員の上限基準を規定し、省令案では、農業委員の過半数を認定農業者とする要件の例外など定めています。これらの法、政省令に沿って、中野市に最も見合った農業委員会の姿をどのように考え、どのようなプロセスを経て決めていくのかお伺いいたします。 次に、
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）についてお伺いいたします。 この件は、昨年の
中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会の答申を受けて、ことしの６月に
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）が示されました。その後、市内の小学校区単位において市民説明会を開催され進められているところであります。市民説明会、
パブリックコメント等の意見はどのようであるかお伺いいたします。また、当初示されていた11月の最終決定を延期されたわけでありますが、どのような理由から延期されたかお伺いいたします。そして、今後は保護者懇談会を行い、総合的に判断した上で再度説明されていくということでありますが、決定時期等も含め、具体的に説明をお願いいたします。 今回の同基本方針（案）は、児童数の減少などで小学校の数を減らすことが盛り込まれています。そのことが地域住民の中には、地域の人口の減少にますます拍車がかかるのではないかと大変危惧されておられる方が多くいらっしゃるのも事実であります。 一方、国では東京都への人口集中、地方での人口減少に歯止めがかからないという人口急減、超高齢化という我が国が直面している大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれ特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう政策を打ち出しました。国は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略本部を設置し、全国の各自治体にそれぞれ総合戦略案をつくるよう指示がなされ、中野市でも中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）が打ち出されたところであります。今後、具体的に練り、趣旨に沿った政策が進められるわけでありますが、今回の
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）では、学校の数を減らす方針が出されています。中野市まち・ひと・しごと総合戦略（案）は、いかに地域の人口の減少に歯止めをかけ、持続可能な地域社会をつくっていくかということにあります。私には、このことが相反していることのようにしか見えません。人口ビジョン、総合戦略を打ち出す折、地域から学校がなくなるということとの矛盾はないかお伺いいたします。 次に、
マイナンバー制度についてお伺いいたします。 この問題については、９月
市議会定例会でも質問させていただきましたが、改めて質問いたします。 既に、世帯宛てに個人番号通知カードが10月末より始まり、間もなく終了を迎えると聞いています。しかし、先日も新聞報道にもありましたように、配達できない通知カードがあると言いますが、中野市の実態はどのようであるか。また、どのように対処されていくかお伺いいたします。１月１日から制度が実施され、既に１カ月を切りました。まだまだ市民の皆さんの理解が進んだとは言えないと思います。どのように市民への周知を進められるのかもお伺いいたします。
マイナンバー制度は、公共機関だけでなく民間の事業者も深くかかわってきます。その対応はどのようにされるかもお伺いいたします。 全ての国民に個人番号をつける
マイナンバー制度は、日本年金機構の個人情報流出事件が明らかになり、事件の全容がまだ究明されていない中でスタートしました。国民の心配は絶えません。制度がスタートしていない９月上旬、マイナンバーに結び付ける情報を拡大する法改正が与党や民主党などの賛成によって成立させられました。2018年１月から、預貯金口座番号とマイナンバーを結び付けることができるというものです。情報の漏えいや不正利用等により、個人のプライバシー等が一度侵害されると拡散した情報を消去、修正することは困難であり、その回復は容易ではありません。利用拡大が進めば、不正利用や情報漏えいの危険性が高まることは避けられません。カードの盗難、紛失、成り済ましの危険も否定することはできません。個人番号の記載を税の分野や社会保障の分野等で義務付ける法制となっています。しかし、罰則はありません。自治体などの個人番号利用機関が、本人提供がなくても付番機関から直接番号の提供を受け、利用できる仕組みとなっています。 ですから、本人から個人番号の提供の有無にかかわらず、個人番号のついた個人情報を保有することができるわけです。つまり、個人でマイナンバーの提供を仮に拒否できたとしても、付番機関から情報が提供されるため、自治体などの利用機関で保有され利用することができるわけであります。番号の漏えいをどのように防ぐかが大きな問題であります。こうしたことについて、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、2014年の通常国会で、いわゆる医療介護総合法の成立に伴い、要支援者の訪問介護、通所介護を介護保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移すことが決まり、中野市でも平成29年４月より実施に移すため準備を進めているわけでありますが、その準備状況はどうかお伺いいたします。
介護保険制度が始まって15年、当初平均2,000円台だった介護保険料は、今や5,000円台です。負担ばかり増え、この先の保険料のさらなる負担増が予想されています。ことしの４月から要支援１と要支援２の人の訪問・通所介護の保険給付外し、特別養護老人ホームの入所要件を要介護３以上に限るとされました。そして、介護の質を支える介護報酬も過去最大規模で引き下げられました。８月からは一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が１割から２割に倍増したほか、特別養護老人ホームなどの利用者の負担軽減措置が大幅に縮小されました。いずれも利用者と家族に大きな打撃を与えています。経済的負担の重さに耐えられず、必要な介護サービスを使うことを諦める人たちが今後さらに増加する危険が生まれています。このような状況をどのように認識されているかお伺いいたします。 安倍内閣が６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015～経済再生なくして財政健全化なし～」（骨太方針）は、財政健全化を口実に社会保障費の伸びを毎年3,000億円から5,000億円規模で削減する方針を盛り込んでいます。この骨太方針は政府の経済財政運営の基本方針です。安倍内閣のもとで三度のことしの骨太方針は、社会保障の歳出改革の重点分野と強調し、もっぱら社会保障費をやり玉に上げました。社会保障費が国の財政の重荷になっているということで、その具体策として平成16年度から５年間で社会保障費の伸びを毎年3,000億円から5,000億円カットするとしたのです。高齢者の人口増や医療技術の革新などで、年間約8,000億円から１兆円の自然増が見込まれる社会保障費を政治の力で無理やり抑え込むことが国民の暮らしにどれほど深刻な影響をもたらすかは、社会保障費毎年2,200億円削減を実行した小泉内閣時代に医療崩壊や介護難民を続発させたことからも想像がつきます。 安倍内閣は、新３本の矢と称し、その一つとして、「介護離職ゼロ」を掲げています。言うこととやっていることに矛盾を感じるのは私だけでしょうか。社会保障費の抑制、圧力が強まる中、どのように市民の暮らしや福祉に強いかかわりのある
介護保険制度に取り組まれていくのかお伺いいたします。 最後に、
シルバー乗車券・
温泉利用助成券についてお伺いいたします。 この件については、ことしの３月
市議会定例会でもお伺いいたしましたが、改めて質問します。 まず、利用状況はどうかお伺いいたします。 ３月
市議会定例会でも申し上げましたが、利用できる温泉施設、ぽんぽこの湯などの入浴料は450円となっています。地区の老人会等の皆さんから、50円券の発行を望む声が引き続き強くあります。そのときの答弁でもありましたように、経費がほとんど増えるわけでもありませんので、利用者の利便性を図る上でも、幾らかの50円券の発行をお願いするものです。 以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。
○議長（芋川吉孝君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 阿部議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目のＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）及び農政改革につきましてお答え申し上げます。 ＴＰＰ交渉は、日本の交渉参加から２年を超える交渉を重ねた結果、本年10月５日に大筋合意が出されました。その後、合意内容が徐々に明らかになり、ＪＡ長野県グループの試算によりますと、本市の基幹産業である農業の主力品目につきましても、非常に厳しい影響があるとされています。このため市といたしましては、国・県に対して、持続可能な農業経営のために万全の対策を講ずるよう市長会等で働きかけてまいりたいと考えております。 改正農業委員会等に関する法律は、平成27年９月４日に交付され、平成28年４月１日に施行されます。この改正では、農業委員会業務の重点化、農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の新設などが法定化されました。改正法に基づく政省令は、平成27年10月28日に交付され、平成28年４月１日に施行されます。改正法及び政省令に基づく経過措置に伴い、現に在任する農業委員は、任期満了の平成30年３月31日まで従前の例により在任することから、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数等は、今後関係機関の意見をお聞きする中で、条例で定めてまいりたいと考えております。 政省令の細部につきましては、以下、経済部長から答弁させます。 次に、
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）につきましてお答え申し上げます。 人口ビジョン及び総合戦略の内容と地域から学校がなくなることと矛盾しないかにつきましては、中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）では、ふるさとへの愛着と豊かな社会性を身につける教育の推進を掲げて教育の充実を図ることとしており、子どもたちにとってよりよい教育環境の整備と教育の質を一層充実させるための
中野市立小学校及び
中学校適正規模等基本方針（案）とは矛盾しないものと考えております。 次に、
マイナンバー制度につきましてお答え申し上げます。
マイナンバー制度施行に伴う個人番号の通知カードの発送状況につきましては、本市では10月30日以降、随時世帯ごとに簡易書留郵便でお送りしたところであります。郵便局での保管期間経過等により、市に返還された通知カードにつきましては、現在、改めて本人宛てに通知し、市役所でお受け取りいただくか、簡易書留郵便で再配達しているところであります。あわせて、全世帯の方のお手元に通知カードが届くよう、広報なかの等で周知してまいりたいと考えております。 現在の通知カードの配達件数及び配達率につきましては、くらしと文化部長から、以下答弁させます。 制度実施への市民の皆様への周知につきましては、国が作成するポスターの掲示、広報なかの、市公式ホームページへの掲載、音声告知放送等を活用し、制度への理解を図ってまいりました。広報なかのでは、４月号から制度の内容について順次お知らせしてまいりましたが、平成28年１月号では、個人番号カードの交付手続等を記載したチラシを折り込み、全世帯に配布する予定であります。 平成28年１月から始まる個人番号の利用に関しましては、税や福祉の各種申告、申請時において申告書、申請書に個人番号を記載いただき、個人番号の確認、本人の確認をすることとなります。広報なかの等で周知を図るとともに、申請書類への個人番号記載の必要性についてご説明してまいります。 民間事業者の
マイナンバー制度対応につきましては、国から支給されている民間事業者向けパンフレットを市民課窓口で配布しているほか、信州中野商工会議所主催による市内の事業者向け説明会が開催されているとのことであります。市の窓口で申請者の方が申請書への個人番号の記載を拒んでいる場合につきましては、いわゆる番号法の規定に基づき、地方公共団体情報システム機構から、個人番号を含む本人確認情報の提供を受けることができるものとされておりますが、申請書に個人番号を記載することが各制度における法的な義務であることを住民の方にご理解いただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。 番号漏えいを防ぐためには、個人番号が記載された各種申請書等の管理に加え、個人番号を取り扱うシステム面でも厳格な管理が必要となります。個人番号が記載された書類の管理につきましては、番号法の規定に基づき適切な管理を行うこととし、国の示す個人情報保護のガイドラインに従って管理を実施してまいります。システム面の取り組みとしましては、国が示す要件に沿った業務システムの改修を実施しており、住民情報を扱う業務システムは、インターネット環境と分離され、安全に運用されることとなっております。 次に、
介護保険制度につきましてお答え申し上げます。 地域支援事業の取り組みにつきましては、本年３月に策定した第６期中野市介護保険事業計画において、介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業は、平成29年４月から、また、在宅医療・介護連携推進事業及び認知症総合支援事業は、平成30年４月からそれぞれ実施することとしております。介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業につきましては、現在、利用者の意向調査を進めており、また、関係団体との意見交換会を開催し、制度の円滑な移行に向け取り組んでおります。在宅医療・介護連携推進事業につきましては、地域の医療・介護関係者との体制構築に向けた検討会議を定期的に開催しております。 認知症総合支援事業につきましては、今月、認知症安心ガイドブックを発行し、市内全戸に配布したほか、今年度中に関係機関との連携や相談支援を担う認知症地域支援推進委員の配置を予定しております。利用者の負担増、介護報酬の引き下げにつきましては、介護保険法の改正に伴い、本年８月から一定以上の所得がある方の利用者負担割合が１割から２割となったほか、介護保険施設の食費、居住費の負担軽減の対象要件として、資産要件が追加されるなど基準の見直しが行われました。介護保険料につきましても、第６期中野市介護保険事業計画は期間中に必要となる介護サービス量を確保するため、平成27年度から増額をお願いしたところであります。制度改正に当たりましては、広報なかの及び市公式ホームページでの広報やケアマネージャーを対象とした説明会を行うなど、制度の周知に努めた結果、市民の皆様にはご理解いただいたものと考えております。 介護報酬につきましては、平成27年度の介護報酬引き下げにより、全体で2.27％の減額となりましたが、事業所ごとに介護職員の処遇改善加算や重度の要介護者に対する各種加算などを積極的に活用し、職員の賃金増を図りながら経営の健全維持に努めていると認識しております。今後の
介護保険制度への取り組みにつきましては、現時点で国の具体的な政策が示されておりませんが、介護が必要な方に対しては十分な介護サービスを確保するとともに、介護が必要な状態にならないように実施している介護予防事業を一層充実してまいりたいと考えております。 次に、
シルバー乗車券・
温泉利用助成券につきましてお答えします。
シルバー乗車券・
温泉利用助成券につきましては、昨年度から利便性向上のため共通券として交付しており、また、利用範囲についても、介護タクシーを含む民間タクシーにも拡大しております。利用状況につきましては、過去２年間の同時期と比べ利用率は上昇しており、今後も高齢者の皆様の生きがいと社会参加を促進するため、本事業を継続してまいります。 利用状況の細部につきましては、
健康福祉部長から、以下答弁させます。
シルバー乗車券・
温泉利用助成券につきましては、各利用機関における利用料金の一部を助成することにより、より多くの外出の機会となることを願って実施している事業でありますので、引き続き100円券１種類の交付を考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上、お答え申し上げました。
○議長（芋川吉孝君） 教育委員長。 （教育委員長 長島克己君登壇）
◎教育委員長（長島克己君） ご質問にお答え申し上げます。 市民説明会・
パブリックコメント等での意見及び今後のスケジュールにつきましては、青木正道議員にお答え申し上げたとおりでありますが、市民の皆様からさまざまな思いが寄せられておりますので、保護者懇談会を行った後、ご意見を再度集約し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（芋川吉孝君）
農業委員会長。 （
農業委員会長 中村秀人君登壇）
◎
農業委員会長（中村秀人君） それでは、阿部議員の質問にお答えさせていただきます。 今回の改正農業委員会等に関する法律及び改正政省令は、農業委員会が農地法等により、その権限に属された必須業務のほかに、その主たる使命であります農地利用の最適化、いわゆる担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、そして、新規参入の促進をよりよく果たせるようにするために改正されたものと理解しております。それに対しまして、農業委員会としましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員の適正な定数を確保しまして、法の趣旨にのっとり、適切な業務遂行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君）
健康福祉部長。 （
健康福祉部長兼
福祉事務所長 小林みゆき君登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林みゆき君）
シルバー乗車券・
温泉利用助成券の利用状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 平成27年度の交付者数は9,682人で、４月から９月までの交付枚数に対する利用率は30.3％であります。平成26年度は、交付者数が9,740人で、４月から９月までの同時期の利用率は24.1％、年間57.3％であります。共通券化する前の平成25年度は、交付者数が9,644人で、同時期の利用率は、合計17.4％、年間36.6％であります。 以上でございます。
○議長（芋川吉孝君） くらしと文化部長。 （くらしと文化部長 佐々木 正君登壇）
◎くらしと文化部長（佐々木正君） 現在の通知カードの配達件数及び配達率につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 11月30日現在の通知カードの発送総数は１万6,776通、うち配達済み１万5,710通であります。配達率は93.6％であります。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。 （経済部長 原 誠君登壇）
◎経済部長（原誠君） 改正農業委員会等に関する法律に伴う政省令の主な内容につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令では、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数等を制定しております。本市の場合、農業委員の定数の上限基準は、農業者数と農地面積の区分により19人となります。農地利用最適化推進委員の定数の上限基準は、農地面積100ヘクタールに１人の割合で配置でき、中野市の場合37人となります。 以上であります。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 継続でお願いいたします。 順不同ですが、まず、
シルバー乗車券・温泉助成券、３月
市議会定例会でも質問いたしました。50円券の発行はできないと、引き続きそうでありますが、私から言えば理屈がなっていないです。あのときの答弁は、ほとんど経費は余計にかからないという答弁だったのですが、それでよいのですか。
○議長（芋川吉孝君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林みゆき君） お答えいたします。 経費でございますが、平成26年度ですと、18万円ぐらいかかっておりますが、それがそれほどかからないかというのは何とも言えません。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 質問がうまく伝わらなかったようなのですけれど、50円券を５枚か10枚発行すれば十分足りると私は思うのです。当時の答弁は経費はそれほどかからないという答弁だったのです。
○議長（芋川吉孝君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林みゆき君） お答えいたします。 私どもは、その費用がかかるとか、かからないとかではなくて、この
シルバー乗車券・
温泉利用助成券の共通券の趣旨でございますが、先ほど市長がご答弁させていただいたとおり、やはり外出を促したいというものがございますので、外出１回にかかわる全てのものを助成するのではなくて、一部を助成させていただいて、より多く外出をしていただきたいということが趣旨でございますので、ご理解ちょうだいできればと思います。 以上でございます。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 例えば450円で50円がなかった、では500円券を出せということですね。それでよいということですね。
○議長（芋川吉孝君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林みゆき君） お答えいたします。 この件のご利用でございますが、おつりは出ないということで書いてございますので、そのようにご理解をちょうだいできればと思います。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） なぜ言っているかというと、老人会等で、団体で行ったときに、役員が非常に精算に困ると。ただでさえ老人クラブの役員が、やり手がいないという現状を聞いている中で、そうした要望があるならば、経費もかからないし、しっかり応えるのが筋ではないかと私は思います。
○議長（芋川吉孝君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林みゆき君） お答えいたします。 先ほど来からお話させていただいたとおり、その手間のところは業者側からもそういうお話を私ども、煩雑であるということをお聞きしていないので、お一人ずつ払うとか、そのような工夫をしていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 高齢者になって、外出する機会を増やすことは、私は非常に現代社会では大事だと思うし、私自身も母親の介護をして、例えばうちへ帰ってくれば、いろいろコミュニケーションをとれば非常に元気になると思います。やはり老人会等で温泉に行って大勢の人と交わることの重要性、そして、その役員が非常に大変だと言うならば、それに応えてよいのではないか、これは正直言って市長の決断でできるはずなので、市長、どう思われますか。
○議長（芋川吉孝君） 市長。
◎市長（池田茂君） お答えします。 先ほど来、
健康福祉部長も、私も壇上でのご答弁を申し上げました。本来の趣旨は、外出を促すということで行ったもので、それを
温泉利用助成券としても利用できるということで拡充させたということでございます。ですから、原則に従いまして運用させて、発行させていただいているということで、前回からの、阿部議員のご意見も一理あるかとは思っているのですけれど、もう少し研究させてください。具体的に老人クラブの、老人会の皆さんの話をまた私直接聞いてみたいと思います。その上でご回答させていただくということでご理解いただければありがたいと思います。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 後ろから俺っきりだという野次もございますが、しかし、老人会の中では、よくよく困ってしまうと、あと誰からお金をもらったか、誰におつりを返せばよいかということで、本当にやりづらいのだということが寄せられています。市長も研究されるということでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、農業委員会の定数というか、新しい政省令について、中野市がどう取り組んでいくか、質問させいただきます。 農地利用最適化推進委員を置かない農業委員会は現行の定数とほぼ同数であるということが、この新聞にも載っているわけでありますが、中野市は適用になるのでしょうか。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） お答え申し上げます。 農地利用最適化推進委員を委嘱しないことができる市町村、要件がございますけれど、この要件としては、遊休荒廃農地がほとんどない。また、担い手への集積がかなり進んでいる市町村と規定されておりまして、それから検討しますと、中野市の場合は該当しないということになります。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 現行の法的な中野市の定数の上限は30人で、新しくなって19人と理解してよろしいわけですね。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、改正後の上限は19人ということでございます。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） いわゆる現行選任の委員が７名以上いれば定数を増やすことができるというような書き方があるのですが、これについてはどのように理解したらよろしいですか。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） 今、阿部議員が言われたのは、改正前の上限のことを言っていらっしゃると思うのですけれど、改正後の上限については、先ほど言ったとおり19人が上限ということでございます。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 私もなかなか理解できない部分がありますので、しっかり調べて進んでいくわけでありますけれど、そうした中で、その農業委員の過半数を認定農業者にするということがあります。この規定について、中野市はどうなっていくかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（芋川吉孝君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、認定農業者が委員の過半数を占めるということが法則になっておりまして、例外規定もございます。例外規定もございますけれど、これにつきましては、区域内の認定農業者の数が少ない農業委員会について適用されるわけでございまして、中野市の場合、この例外規定には該当してこないということでございます。ですので、委員の半数は認定農業者にするということになります。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） そうすると、現実は農業委員、公選も含めて何名いらっしゃるわけですか。
○議長（芋川吉孝君）
農業委員会長。
◎
農業委員会長（中村秀人君） 現在は、公選で23名、そして選任で８名の計31名になります。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 上限が19名、そして、農地利用最適化推進委員が、上限は37名となりますが、農業委員の数は減る方向になると思うのです。私も以前から申し上げているとおり、農業委員の仕事というのはやはり地域に密着した仕事が重要であり、地域の農業の振興について非常に大事になると思います。そうした中で、農地利用最適化推進委員、農業委員の数を今後やはり中野市に合ったものにどうつくり上げていくか、そのプロセスをどう持っていかれようとしておられるかお伺いいたします。
○議長（芋川吉孝君）
農業委員会長。
◎
農業委員会長（中村秀人君） 農業委員の立場としてお話させていただきますと、先ほど定数が現在31名いるという話でありました。それが今度改正法によりまして、農業者数と農地面積の区分によりまして19名が上限ということに中野市はなるわけでございます。 先ほど私が説明しましたように、今までの農地法の第３条、第４条、第５条の許可申請とか、農用地利用集積計画の決定等の必須業務がもともとの農業委員会の業務だった上に、今回また、その農地利用の最適化という部分が必須業務ということで、責任と業務が増えるわけでございます。それを19名でやるということは非常に厳しいわけでございますし、なかなか対応ができないという部分もございまして、それに対しまして農地利用最適化推進委員を増やすということでございます。農地面積100ヘクタール当たり１名ということで37名確保できますけれど、そうすると、数的にはかなり多くなってしまいますので、私たちの意見とすれば、やはり現行の31名を維持したい。だから、農業委員数が19名に農地利用最適化推進委員を入れて31名を最低でも確保していかないとなかなか業務は遂行できないのではないかと思いますけれど、よろしくお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） そのときの農業委員と農地利用最適化推進委員の権限はどうなりますか。
○議長（芋川吉孝君）
農業委員会長。
◎
農業委員会長（中村秀人君） 形とすれば、農地利用最適化推進委員というのは、農地を守るための相棒ではあるわけですけれど、実際には農業委員会で審議をして、最終決定するという権限を持つのが農業委員でございます。それに対して、農地利用最適化推進委員は、担当地域において現場活動を行うことが最重点になっているわけでございます。また、農地利用の最適化の推進に対しましては、指針を作成・変更するのは農業委員でございますけれど、農地利用最適化推進委員はそれに対して意見を述べるのみというようなことになりますけれど、よろしくお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 法律の枠内で物事を決めていかなくてはいけないわけでありますが、特に中野市の場合、田園都市ということで、農業委員の果たす役割、そして地域と密着しながらやっていくという働きの中で、権限は農地利用最適化推進委員にはなくなってしまうわけでありますけれど、その運用の仕方を十分今後検討されて、支障のないようにしていくという考えはどうですか。
○議長（芋川吉孝君）
農業委員会長。
◎
農業委員会長（中村秀人君） 現在、公選する中におきましても、各地域からの代表者として、代表制を堅持してやっているわけでございます。定数が19名に減ったとしても、やはりその地域、地域の特色が農業に対してありますので、代表制をしっかり堅持することが、まず、第一条件ではないかと思っております。それに向かってまた農地利用最適化推進委員も一緒に付けてもらうというのが、この改正によって一番守るべきところでないかと思うわけでございます。 また、改正ということでなかなか難しい問題があるわけでございますけれど、今までの必須業務とういうのが現在の農地に対しての守るという考えに対しまして、今度の農地利用最適化推進委員は、これから中野市が５年後、10年後にどう農業をやっていくかの部分で、それを守るために、維持する、今後の農業を発展させるための業務が農地利用最適化ということで、現在と将来に向かって我が市の農業委員会は
活動業務をするということで、改正法ができたのでないかと思っております。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） ＴＰＰ等の進む方向は予断を許さないわけでありますが、農業自体に非常に厳しい状況が来ることは否めないのではないかと思います。しかし、そうした中でも家族農業がやはり農業の主体であるということは、少なくともかなりの将来まで私は家族農業が大事だと思いますし、そうした立場で、この改正に伴う中野市の新しい農業委員会の姿をさまざまな面から検討し、中野市に合った方法を決めていただきたいと思います。これは要望であります。 時間がありませんので、次に、
中野市立小学校及び中学校適正化規模等基本方針（案）の問題に移らさせていただきます。 市民説明会をなされ、さまざまな意見が出され、これから保護者懇談会をされるということであります。まず、答弁にもありましたけれど、もう一度保護者懇談会の意義をお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君） 教育委員長。
◎教育委員長（長島克己君） 先ほども申しましたとおり、地域での市民説明会、本当に大勢の皆さんからご意見をいただいたわけですが、どちらかと申しますと、地域の年配の方々の意見が多かったように感じております。そんな中で、現役の保護者、また、これから小学校へ子どもたちを送る皆さんのご意見をもう一度お聞きする場をつくりたいということで計画したわけでございます。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） ということは、現在は小学校に上がっていないけれど、何年か後に子どもが小学校に入るという親御さんにも通知は出してあるわけですか。
○議長（芋川吉孝君） 教育委員長。
◎教育委員長（長島克己君） 現時点で、保育園なり幼稚園へ通うお子さんがいる家庭へは全部お配りしてあります。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） そうした中、保護者と言っても、最近共働き等も多い中、祖父母もやはり教育や子育てに随分かかわっていると思うのですけれど、祖父母の参加等はどうなのですか。
○議長（芋川吉孝君） 教育委員長。
◎教育委員長（長島克己君） 教育委員会にもそのような問い合わせが来ております。子どもたちの保護者ということで、祖父母も入ろうかと思っております。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 今回、保護者懇談会を開く場所が非常に少ないわけであります。それと夕方６時からということで、子育て中のお母さん方も非常に出にくい時間帯等にも当たるのではないかと私自身考えるわけでありますが、例えば日曜日の午後とか、そういう考えにはならなかったわけですか。
○議長（芋川吉孝君） 教育委員長。
◎教育委員長（長島克己君） 教育委員会などでもいろいろな意見が出たわけなのですが、当初11月中に何とか開きたいということで計画しておったわけですが、日程的な問題等で難しい面もあって、どの時間帯に行っても、なかなか全員の皆さんに来ていただくのは難しいということもございまして、基本的に午後６時から午後８時と決めさせていただいたわけなのです。どうしても参加できない方にはまた意見等があったら用紙に書いて出していただくということで、通知の欄に、その意見の聴取欄をおつくりいたしまして配ったわけでございます。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 私とすれば、やはりもっと丁寧に保護者の方、そして、まだ小学生の児童を持ってない父母の皆さんに参加しやすい時間にすべきだと考えるわけであります。 そして、先ほどの小学校が減るという方向で、案が出されているわけです。全国にも人口減少等で児童・生徒数が非常に減っておるということも聞いております。しかし、これは中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）とも関連してくるわけでありますが、統合して学校が減ったところの小学校がなくなって、遠くなって、スクールバスや、そういうもので学校に通わせるけれど、しかし、時間がたつとともに、その学校のある中心地へみんな若い子育て世帯がそちらに移ってしまって、学校がなくなったところの人口が、子どもの数もどんどん減っていってしまうという現象が全国各地で起きている例が報告されています。この件について、教育委員長、これは中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）にも関係してくるのでありますので、市長の考えもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（芋川吉孝君） 市長。
◎市長（池田茂君） 先ほど壇上でお答えしましたけれど、矛盾しない根拠がわかりにくかったかもしれませんけれど、基本的には、現在、今通っていらっしゃるお子さんの教育環境をやはりきちんと公正に準備していくということが重要で、それを、教育内容を充実させていくということで原点に置きました。その地域が人口減少していくという問題は、これは時間軸で考えると、ある程度長期的な時間のかかる課題と考えます。 ですから、これは分けて考えることができるはずであって、それはそれでまた中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）の中で、地域にどうやって住まう人を増やすかというのは、別途手だてしていくことが同時並行的にこれから行わなければならない課題だと考えております。 以上です。
○議長（芋川吉孝君） 教育委員長。
◎教育委員長（長島克己君） ただいま阿部議員からご指摘いただきましたような、小学校がなくなれば人口衰退につながるというようなご意見、地域でもたくさんちょうだいいたしました。私どももまた、できるだけそのようにならないように、市と連携をとりながら、どのような方法が地域を活性化できるのかということも考えながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 子どもたちが地域の中で果たしている役割は非常に大きいわけで、伝統文化の継承とか、そうした問題も、その地域にとって、子どもが非常に大事なわけです。全国の例をとって、教育委員会でもご承知かと思うのですが、適正規模の12学級から18学級におさまっている学校は、全国で30％くらいしかないということであります。基準からすれば46.5％、半分近くが基準に満たないのが全国の状況のようで、私の手元にある資料を多分お持ちだと思うのですけれど、そうしたことも踏まえて、やはり小学校がなくなることの重大さを考えながら十分に熟慮していただきたいと思います。そうしたことも含めて、人口ビジョン、この総合戦略（案）を今後とも練っていっていただきたいと思います。
マイナンバー制度ですが、この制度については、かねがね私ども日本共産党は、個人情報の保護が非常に大変であるという立場から、反対の立場で、中野市としても、この情報漏えいが非常に今後危惧される場面が出てくると思います。その情報漏えいをしないと非常に名前は難しいのですが、その部分、どのように対処されていくかお答えをお願いいたします。
○議長（芋川吉孝君）
政策情報課長。
◎
政策情報課長（小橋善行君） お答えします。 システム的にはマイナンバーを取り扱う基幹系と庁内のネットワークで利用しております情報系、これは完全に分離されておりまして安全に運用されております。しかし、人的なミスということで情報漏えいゼロ％かと言いますと、その部分では危惧されるものでありますので、毎年全職員を対象にセキュリティー研修を行いまして、ポリシーの遵守、それから、ことしはさらに標的型のメール攻撃の模擬訓練として、標的型のメールを模したメールを送り、不注意に開かないかという試験を行っておりまして、人的なミスを防ぐために、より実践的な訓練を今後も実施してまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君）
特定個人情報保護評価ということ、情報が漏えいするリスク等も、そうした適切な措置を公にして、広く住民に意見を求めることが要求されていると思うのですが、その件についても、やっていかれるということですね。
○議長（芋川吉孝君）
政策情報課長。
◎
政策情報課長（小橋善行君）
特定個人情報保護評価につきましては、既に実施しておりまして、その評価結果につきましては、既に公開しております。 以上であります。
○議長（芋川吉孝君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 非常に大変でありますので、私どもは反対の立場なのですが、間違いのないように進めていただきたいと思います。 以上、時間ですので、終わります。
○議長（芋川吉孝君） 次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芋川吉孝君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は12月７日に行います。 本日はこれにて散会いたします。 （散会）（午後２時０７分）...