中野市議会 2004-09-14
09月14日－03号
平成１６年 ９月 定例会（第５回） 平成１６年９月１４日（火） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） １
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（２３名） １番
竹内卯太郎君 ２番 町田博文君 ３番 武田貞夫君 ４番 野口美鈴君 ５番 金子芳郎君 ６番 湯本隆英君 ７番 市村恒雄君 ８番 西澤忠和君 ９番 小泉俊一君 １０番 丸山栄一君 １１番 清水照子君 １２番 西沢 実君 １３番 浦野良平君 １４番 武田典一君 １５番 大塚一夫君 １６番 清水保雄君 １７番 小林 敦君 １８番 湯本 一君 １９番
中嶋元三君 ２０番 高木尚史君 ２１番 岩本博次君 ２２番 青木豊一君 ２３番 荻原 勉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名次のとおり
議会事務局長 山田 清 〃 次長 本藤善明 書記 竹内幸夫 〃 中山 猛
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 青木 一君 助役 小林貫男君 収入役 西川詔男君
教育委員長 阿部敏明君
選管委員長 浦野孝一君 農委会長 高橋光芳君 監査委員 清水元榮君 教育長 本山綱規君
総務部長 西澤弘行君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 西沢 護君
市民環境部長 豊田敏夫君 経済部長 小林照里君 建設部長 武田俊春君 水道部長 山田尚慶君 消防部長 町田 榮君 教育次長 永沢知之君 庶務課長 横田清一君 財政課長 青木 正君
合併推進室長 田中重雄君 保健課長 清水栄治君 厚生課長兼
福祉事務所次長 塚田栄一君
高齢者福祉課長兼
福祉事務所次長 樋口一郎君 市民課長 渡辺重雄君
商工観光課長 小林次郎君
まちづくり推進室長 町田 茂君
都市計画課長 小林時雄君
学校教育課長 高木幹男君
選管書記長 山田徹二君
庶務課長補佐 大堀和男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）（午前１０時０１分）（開議に先立ち、
議会事務局長山田清君本日の
出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。）
○議長（
中嶋元三君） ただいま報告のとおり
出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第３号のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１
市政一般質問
○議長（
中嶋元三君） 日程１ これより昨日に引き続き
市政一般質問を行います。 この際、
選挙管理委員長から発言の申し出がありますから、これを許します。
選挙管理委員長。 （
選挙管理委員長 浦野孝一君登壇）
◎
選挙管理委員長（浦野孝一君） 昨日の
町田博文議員の選挙への取り組みについての質問に対する私の答弁の中で、「指定病院」を「
指定病院等」に訂正し、「21の指定病院」を「21の
指定施設等」に改正をお願いします。 また、「２選挙区では」を「２選挙区時には」に訂正し、「２カ所で交付できるよう検討」を「２カ所で交付できるか検討」に訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 大変どうも失礼いたしました。「21の指定病院」を「21の
指定施設等」に訂正をお願いしますと、「訂正」を間違えましたので、よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） 順位３番
緊急災害対策について、千曲川の船くだり（
ラフティング）について、５番
金子芳郎議員。 （５番 金子芳郎君登壇）
◆５番（金子芳郎君） ５番 金子芳郎です。 通告をお願いしました２点、１点は
緊急災害対策について、もう一点は千曲
川船くだり（
ラフティング）についてお伺いしたいと思います。 質問の前に、何回となく中野市を襲った台風被害に遭われた皆さんに対して、この場をおかりしてお見舞い申し上げます。 そして、災害に関係がありますもので、９月１日に科野地区で防災訓練が行われました。前日、台風16号で風による被害等、リンゴ、桃等の被害に遭われた皆さん、信濃地区の皆さんが被害に遭われながらもその日に大勢の皆さんが防災訓練に参加をしていただき、そしてまた、地元の
女性消防団員の皆さんが真剣に防火活動、そして緊急の予防措置、そして
避難訓練等をさせていただきました。本当にありがとうございました。それこそ中野市の防災に対して礎になるものではないかと思います。これからもそういう皆さんが大勢そろって防災に役立つよう努めたいと思います。 ことしは異常天候、異常気象の前半期でありました。また、猛暑の中、市民の皆さんも大変苦労されたことと思います。このように
日本列島真夏日で何日も続いた後は、連日の台風情報のニュースや台風被害で各地の痛ましい状況が毎日のように報じられました。災害は忘れたころにやってくるということが、今では「災害は忘れないころにやってくる」と言われる昨今になりました。 ことし７月13日からの新潟、福島の豪雨は新潟県と福島県両県に記録的な大雨を降らせた。特に13日朝から昼過ぎにかけて長岡市、三条市、その近辺の市によってその夜にもまだ降り続き、栃尾市では 421ミリという１日の降水量が過去最高だと
日本土木学会では発表されました。この雨は 763年に１回の豪雨だと言われおります。その後、18日まで降雨があり、大雨により長岡地区、三条市の堤防が決壊し、多数の死傷者を出したことは皆さんもご存じのことだと思います。そして、
刈谷田川流域の中之島町が避難勧告を出したのは、何と刈谷田川が決壊する12分前に避難勧告を出されたということであります。同じ栃尾市、見附市よりも１時間以上も避難勧告がおくれた。このような中で、
中之島町長に適切な勧告であったかどうかと言われております。 このように新潟県ではことしの
異常集中豪雨が発生したが、中野市でも昭和61年台風15号が９月２日夜半から降り出した雨は、早朝５時から６時までの降雨量は１時間に30ミリを超し、総雨量は 195ミリに達する記録的な雨だった。「記録的な急激な雨だったので、中小河川がはんらん、夜間瀬川の堤防は竹原で２カ所、笠原で１カ所決壊の危機にさらされたが、
地元消防団員の木流しや懸命の努力にりより決壊を免れた」と
中野千曲川水系水誌に掲載されている。このとき、中野市南部、桜沢、大熊、北大熊、３区にも早朝５時からの物すごい降雨が、今でも忘れない降雨であります。３部落とも３方向を山に囲まれ、そして急斜面の中央に生活道路があり、そして道路の横に村川が流れております。そして、その当時は、区民が総出で生活道路、村川を守りました。あの雨がもう１時間、もしくは２時間も長岡のように降っていたらどうなるかと思いますと心配でなりません。このように 195ミリの降雨量も夜間瀬川、村川が地元区民、地元消防の力で決壊せずに済んでいますが、このように大雨が予想を上回ることが万一発生したら、災害に備え、救助活動または関係機関への連携は十分とれているのでしょうか。お聞きいたします。 大雨による防災無線が雨により聞き取りにくいのではないでしょうか。ほかの方法で市民が万が一の場合に連絡方法、まして
ひとり暮らしが農山村においては非常に多くなっております。今回の長岡市の災害でも15名のうち12名の方が65歳以上の年寄りだと聞いております。そのような中で、
ひとり暮らし、まして体の不自由な方の伝達方法、連絡方法はいかにお考えでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、千曲
川船くだり（
ラフティング）についてお聞きいたします。
ラフティングとは、
ゴムボートに乗り、６人から10人の方が船に乗ってオールをこぎながら千曲川の景観を楽しみながら下るという、今非常にはやっているスポーツであります。平成17年４月１日に、来年でありますが、中野市と豊田村が合併する予定であります。現在、中野市と豊田村の間に千曲川があります。その千曲川が川を中心に中野市、豊田村と境界があります。これも４月１日からはなくなります。まして、川の間に境界がなくなりますと、中野小唄に歌われたように、「町の真ん中に川がある、町の真ん中に川がある」という歌に歌われるような立派な中野市小唄になるような川になると思います。このような川を何とかして観光資源のない中野市にとって観光に生かせないかと私は提案申し上げます。 まず、その前に自分たちで
ラフティングとは全然知らないものでしたから
実行委員会をつくり、丸山栄一市会議員に
実行委員長になってもらい、市民、そして豊田村村民に多く公募をしました。多く集まっていただいて、50人ほどの方が乗船し、スリルと競技を楽しんでいただきました。その中で、これほどおもしろい、これほどお金のかからなくて、そして自然美の中をゆっくりと８人から10人の方が皆仲間意識でできるスポーツ、これこそ自然型のスポーツではないかと思って、私はここで提案させていただきます。 その中で、市民の皆さんからは「どうしても８月４日はだめだったからいま一回やってください」という要望があり、８月15日お盆の日に雨上がりでしたがもう一度挙行させていただきました。そのときには何と２歳から80歳の
おばあさんまでに参加していただきました。皆さんは千曲川に対して船は怖いんだ、千曲川は怖いだという意識が非常にあろうと思いますが、２歳の坊っちゃまさえも「こんなおもしろいものはない。またお母さん、何とか頼んで乗せてもらえないか」、そうして80歳の
おばあさんは「もう一度乗せてもらいたい。私は２年長生きした」と言われて私に話してくれました。このようにほとんど自然を汚さず、自然を観察しながらできるということは本当にすばらしいことであります。立ケ花からは
日本カヌー協会野田知佑さんが、「あの立ケ花の機場はカヌーの発着地にしたいんだ」というふうにして発着基地をつくられたそうであります。そのような中、２時間から３時間をかけて中野市の観光、今、市長が言われるように売れる農業と結びつけて２時間半をゆっくり船下りを楽しんだ後、斑尾の湯、もみじ荘、「ぽんぽこの湯」と結びつける観光、そしてまた中野市農業のリンゴ狩り、ブドウ狩り、桃狩り等、そしてまたアスパラ、キノコ等の産業に結びつけたら、本当に観光のない、資源のない中野市にとって生かされるのではないでしょうか。そのようなことから、あえて私は進める次第でございます。 そしてまた、千曲川には、川を下りますと真っ正面に高社が見え、左には豊田村の斑尾山が見え、また護岸にはほとんど
自然環境そのものの緑があります。そして、川には鳥類が、いろいろな鳥類が飛び立って乱舞しております。そのような中、千曲川の川も非常に透明度を増し、自然にこの千曲川がきれになったのも小学生や皆さんに対して自然環境を見てもらういいチャンスではないかと思います。 そして、安全性の問題でありますが、
ラフティングジャケットという、ここに空気の入ったジャケットを着ると、ほとんど安全性は十分だと言われています。そして、その２時間半の中で、どうしても２時間というと女性の方にも大変だと、男の人も同じなのですが、トイレが必要だと思います。そのように下る中で、昔、大俣というところで、砂利採取をされたところであります。その砂利を採取をされたところが非常に河原がきれいに流れております。そのところを何とかして水辺公園になるように働きかけていただき、水辺公園、無理して傷めるのではなく自然環境のままでいいから、アヤメを植えたり、簡単なトイレをつくっていただけないでしょうか。これも
建設省諏訪工事事務所の関係でありますので、市の行政だけではどうにもならないものでありますから、市長として行政の方へ働きをかけていただきまして、何とか観光、そして自然に優しい水辺公園をつくっていただけるようにお願いしたいと思います。 そして、最後になりますが、簡単な
ラフティングには資格、養成員が必要になろうかと思います。消防署の方は多分持っておられると思いますが、市の行政の中で何とかしてこの資格を取るような市民の皆さんに訴えをしていただいて、こういう自然環境を守るんだということで、皆さんに大いに伝えていただければと思います。 そしてまた、先ほど申し上げましたように、災害に今、長岡の場合もそうでしたが、非常に救助方法として
ゴムボートが、中野市の消防団員がわざわざ救助に持っていかれたというようなことであります。中野市も
防災マップを見ますと非常に千曲川が洪水になる可能性もある中で、
ゴムボートをやはり中野市でも用意した方がいいのではないかと思います。 そのようなことから、いろいろな面で提案型でありますが、
ラフティングの問題に対してもよろしくご検討いただけますようお願いして質問を終わらせていただきます。
○議長（
中嶋元三君） 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君） ただいまの金子議員のご質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、
緊急災害対策についてであります。 台風、
集中豪雨等の風水害は、毎年のように県内に被害をもたらせており、時には大きな被害が発生しておるところであります。特に、本年は既に台風が７個も上陸するという異常気象となっております。災害時は災害の規模や状況により救助方法もさまざまでありますが、
岳南広域消防本部では日々多様な想定のもとに救助訓練を重ねているところであります。 また、災害時における救助活動を効果的に実施するには、各機関ができる限り早期に的確な対策を行うことが求められているところであり、そのためには迅速、確実な情報の収集が重要であると考えております。 市では、
防災行政無線、いわゆる同報無線を平成８年度から運用を開始し、その後平成14年度までに屋外子局を増設し、
通報可能範囲を市内の住宅地のほぼ全域をカバーしてきたところであります。しかしながら、聞き取りにくいとのご意見もいただいており、その都度、
スピーカーの角度を変える等の改善を行ってきております。大雨のときに防災無線が聞き取りにくいのではということにつきましては、家の中ではなかなか聞き取りにくいこともありますので、災害発生につながるような情報については広報車を巡回させる等の対策も考えております。 細部につきましては、
総務部長から答弁をさせます。 次に、千曲川の船くだり（
ラフティング）についてであります。 千曲川の船くだり（
ラフティング）を観光に利用したらどうかとのご質問でありますが、実は私も去る６月30日に上今井橋から古牧橋までボートで視察をさせていただきました。本市と豊田村との境界を流れる千曲川とその周辺一帯は豊かな自然や地域固有の景観を有しています。このため、豊田村との合併に伴う
新市建設計画の中においても、千曲川の風景に代表される豊かな自然を観光資源として生かした事業展開を促進するための施策が体系化されているところであります。 千曲川を観光資源として
さまざな分野において活用することは、地域の観光振興を図る上で重要なことだと考えております。ご質問にありました千曲川の船くだり（
ラフティング）が今後、関係する皆さんにより活発に展開されるようご期待を申し上げるところであります。 なお、船くだりに関連しての千曲川の整備や指導員の養成につきましては、今のところ考えてはおりません。 以上であります。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。 （
総務部長 西澤弘行君登壇）
◎
総務部長（西澤弘行君）
緊急災害対策について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。 災害時における救助活動については、
地域防災計画に基づき、市及び
岳南広域消防本部が警察及び
医療機関等と連携して的確かつ円滑な救助・救急活動を行うとともに、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じて他の
地方公共団体等との
相互応援協定に基づく応援要請を行い、住民の皆さんの安全を確保することとしております。特に、消防機関においては、救助活動に当たり関係機関との密接な連携を図り、現場の状況に対する迅速かつ効率的な救助が実施できるよう訓練を行っているところであります。 また、市としては、災害時に関係機関ができる限り早期に的確な対策を行えるよう、毎年、防災訓練を実施し、情報収集及び連絡体制の強化に努めてきております。 また、中野市
防災行政無線につきましては、平成８年度から９年度にかけて設置をしまして、屋外子局64基で運用を始めてきております。その後、通報の聞き取れない地域を解消するため、平成13年度から14年度にかけて40基を増設し、現在は 104基で運用をしております。平常時の通報が聞き取りにくい原因といたしまして、
山びこ現象、それから住宅の構造、風向き、湿度、近隣の交通状況などがその原因として考えられます。現在、
山びこ現象を押さえるため、時間差による通報を行っているほか、
スピーカーの角度調整を行い、改善をしているところであります。大雨や台風の際は、周囲の雑音や強風により聞こえにくいとは考えておりますが、このような場合、市、
岳南広域消防本部、それから
地元消防団と連携をとり、各戸への情報伝達をすることとしております。 以上であります。
○議長（
中嶋元三君） ５番
金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） 中野市さんからこのような立派な
防災マップが発行されております。これも私が今回質問するときに、こういう立派なものがあるということは、私も正直言って、恥ずかしながら知らなかったんです。実際こういう立派なものがあるのに、ただ行政の皆さんが部長さんを通じて配布するだけではなく、地域の区の皆さん、そしてその中で、やはり出前講座の中で、「延徳の場合においては
延徳小学校は避難場所なんだよ」というようなきめ細かなものを、わざわざ
ナイロン袋に入って大事なものであるからとたんすの中にしまってあるとではなく、やはりこういう立派なものを市民の皆さんに啓蒙していただき、そして、安全な場所へ避難するんだというようなことを
出前講座等でもう少し親切、細やかにできるのではないかと思います。それが
一つお願いであります。 そしてまた、その中で、地域住民から非常に私のところは雨が降ったとき危険であると、こういう場合に対して速やかに改良、要望を聞いていただくようにお願いしたいと思います。 そして、今、防災無線が非常に聞きにくいんですが、聞き取りやすくするようにということで配慮されましたが、新潟の例を見ますと、新潟県では、ちょっと村の名前は忘れましたが、
有線テレビ、こちらで言う
北信テレビだと思いますが、その中で点字放送で「床下浸水の危険があり、床上浸水の危険がありますから避難してください。どこにも出てこない」というように、５分ごとに点字放送で流されたということであります。そしてまた、有線放送もありますもので、その辺の機械を利用する方法はいかがでしょうか。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） お答え申し上げます。 ただいまの
防災マップ、それからそれと一緒に
防災ハンドブックというのを平成15年度６月に各戸、全戸に配布をしてあります。その際の広報も、多分、広報の中ではお知らせしたと思いますが、日にちがたっておりますので、広報の中に豆知識なんというコーナーもありますので、その中でまた考えていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、防災無線の関係、聞き取りにくいというのが私自身もそんなことを感じている部分もありますけれども、今、
有線テレビ等々のお話もございましたけれども、将来的には一番いいのは
戸別受信機、今、区長さん、それから消防団の関係で76基ほど戸別の受信機をお願いして、緊急の場合にはそれを有効に活用して連絡体制をとっていると、こんなふうな状況でありますが、全戸までできるかどうかは別にして、ひとつそんなこともこれから検討していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、有線放送、それから
ケーブルテレビ等々については十分にその中で活用していきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） ５番
金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） 避難勧告、避難指示についてお伺いしたいと思います。 なぜこのようなことを質問しますかというと、今、中之島町で刈谷田川が堤防決壊12分前に避難勧告を出すと。片方では１時間前にもう出した。そしてまた、去年、熊本の水俣市で
土石流災害が情報ミスで数名の死傷者を出したというようなことであります。この辺が非常に難しい問題でありますが、避難勧告したら何でもなかった、避難勧告がおくれたと、こういうような判断は非常に難しいと思いますが、避難勧告、避難指示の方法について、どのような場合に中野市は想定されて指示を出されるのか、勧告を出されるのでしょうか、お教えください。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君）
避難勧告等の関係につきましては、ここ数年は中野市はないわけですが、かつては岩井地区で避難勧告をした例があります。今、青木市長になりましてから、「
危機管理体制を充実して、すぐ連絡をとれるようなことをとれ」ということで指示をされておりまして、この間の台風の際にもそれぞれ部長会議をすぐ招集して朝一番でやったり、夕方状況を見ながらその体制の確認等をしてきて危機管理のそれぞれ、災害だけには限りませんが、いろいろな危機管理があろうかと思いますが、それらの体制について今、組織を固めてきているところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、先ほどちょっと言い忘れましたが、屋外放送の関係、どうしても聞き取りにくい場合もあろうとは思いますが、各個人個人もぜひそのようなおそれのあるときは戸をあけ、確実に戸をあけて聞くというのもなかなか難しいかもしれませんが注意をひとつ払っていただいて、一斉放送ができますから、新潟の場合はどうも一斉放送もなかったというようなお話もありますので、聞き取りにくいということについてはこれから改善をしてまいりたいと思いますけれども、ぜひ何か言っているということを再確認する意味でも、外へ出て聞いていただくとかいうことも、一応申しわけないのですがやっていただければと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） ５番
金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） 連携体制の中で、中野市建設業界との連携はいかがになっておるんでしょうか。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 建設業界さんとは毎年どうしても重機を使うというような状況も多分に考えられます。災害が発生したことよりもその後の処理も大変重要な仕事として、新潟の事例を見ればでは道路いっぱいに物が出てきているというような状況、あるいは人が挟まっているとか、いろいろな場合の重機の活用等があるわけですけれども、毎年、それらのことについては協力は惜しまないというふうにご協力をいただいております。それにつけても多少お金がかかるということでありますので、毎年、重機の時間の単価ですとか、いろいろそれらについて協議をして協定書を結んでお願いをしてきていると、こんな状況でありますので、よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） ５番
金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） 61年のときにはかなり、先ほど申しました皆さんが村川を壊した、そのときも市の行政のもとでほとんど川の工事が滞りなく終わっています。ただ、残念なのは、一部、大熊もそうなんですけれど、山には地すべり地帯がありまして、国の地すべりであるもので中野市ではどうしても工事ができないということで、村の一番上に住んでいる方が雨が降るたびに川が心配であるということで、鉄砲水などにはまるとか、下の方へ石が流れをとめるということで、石をとっていただいたり流れをよくしていただいております。そしてまたいつも川の草を刈っていただいております。このようなことで地すべり防止地区になっているもので、中野市ではどうにもならない問題だと思いますが、行政機関に呼びかけて一時も早く、村の財産、生命を守るんだという立場からも要望していただいて、災害のないような地域にしたいと思います。市長としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 国であろうと県であろうと中野市に住む住民にとってみれば大事な市民であり、大事な市民の財産であるというふうに考えます。でありますから、国・県と緊密な連携プレーのもと、こちらの思い、要望、現状だけはきちっと情報を伝えるとともに、特に現場を把握することによってどのような解決策がとれるかどうかということは、血の通った対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
中嶋元三君） ５番
金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） 最後になりますが、この問題は行政だけではどうにもならないものだと思います。どうしても地域の区長さん、そして消防団員の皆さん、そして村の皆さんが隣近所で連携を密にとって、どこの地に
ひとり暮らしの老人がいるんだ、あの人は
ひとり暮らしのおばさんだというような連絡を密にとっていかなければ、どうにもこの問題だけは解決できないというふうに、災害としてクチが新潟豪雨の中でもともかく行政だけではどうにもならない。そして皆さんと地域の連帯の中で年寄りの方を、老夫婦の方がいたら助け合うという互助精神がなければ、こういう問題解決できないと思います。そのような中で今、村の中で全体に核家族化、そしてまた自分さえよければというような傾向になってきておりますが、このようなことのないように、これからも私たちも行政と皆さんで連携をともにとって災害の強い中野市にするように頑張りたいと思いますので、皆さん、よろしくお願いいたします。質問終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） 次に進みます。 順位４番、中心市街地をどうとらえるかについて、市村合併について、13番 浦野良平議員。 （１３番 浦野良平君登壇）
◆１３番（浦野良平君） 13番 浦野良平です。 中心市街地をどうとらえるかについてお伺いします。 中野市も中心市街地衰退が大きな問題として注目されております。そして、1998年７月、中心市街活性化法施行後、中野市でも中心市街地活性化基本計画を策定されました。この問題に対しては、循環人口までも減少している、農村地域への郊外化、沿道土地利用の進展と密接、地方都市が抱えている問題点、都市成立の経緯、産業基盤などの面で多様であるといった点であると思います。大都市圏とは異なる視点で中心市街地問題を検討し、策定されたものであると思います。しかし、実際には都市について的確な実態が把握されず、有効な施策を展開できているとは思いません。市街地近辺に農村地域を擁しており、市街地拡大、郊外化の問題も抱えております。そして、この問題は、中心市街地の衰退と表裏一体の表現であります。また、都市的土地利用と農村的土地利用、自然的土地利用との望ましい関係には大きな懸案事項であります。今、コンパクトな都市と環境共生型の都市が先行しております。持続的発展が可能な都市をいかに計画し、実現していくかが市に課せられた最大の問題であり、中心市街地問題への解決の展望を考えたときに欠かせない視点であると思います。 さて、中心市街地をめぐる状況と再生の課題について。 中心市街地は、歴史的にそれぞれの中心市街地として社会、経済的に繁栄し、地域の文化をはぐくんできました。しかし、産業構造の変化や自動車時代の進化により、地域構造を大きく変えています。市街地の郊外への拡大とともに、中心市街地人口減少や高齢化が進行し、マイカーによる利用者を前提とした大型小売店舗が郊外立地は中心商店街の衰退をもたらしてきているものであります。公共交通の利用者の減少、中心部における生活関連施設の消失によって中心部は都市の顔を失っております。地方分権一括法により都市計画の地方分権が進められてきました。そして、市は、創意工夫をし、地域活性化に取り組み、中心市街地の再生についても地域課題を的確に把握し対応しております。今後の課題に取り組むには、人材の養成や確保が必要であります。また、近隣の市町村との連携も大切であると思います。中野市の課題についてのご所見をお伺いします。 次に、中心市街地の問題点は、郊外への市街地拡大に伴う問題点では、高齢化が進行している、生鮮食料品店や医院などの生活関連施設が減少し、徒歩圏内になくなっているということだと思います。人口減少に伴う空間的問題では、居住者の転出、空き家、空き店舗、郊外部については高齢化によるマイカー利用が困難、郊外部の住宅・宅地開発等の問題、市街地整備については建設部だけではなく経済、企画、教育、福祉などの協力が必要であると思います。中心市街地の諸問題のご所見をお伺いします。 次に、中心市街地の再生の方策について。 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が制度化され、それに基づいて中野市中心市街地活性化基本計画が策定されました。国の各種の支援制度を活用され、活性化策が取り組まれています。これらの成果を見るときに、商業機能の向上に重点が置かれているが、総合的で持続的な取り組みが必要であると思います。中心市街地の体制の方策についてのご所見をお伺いします。 次に、諸課題に対するために行政はどのような役割を果たすべきかについてお伺いします。 都市計画の地方分権化の中で、市が主体となった取り組みの具体策が必要となっております。また、人口の形態と大幅な減少の中での都市の再生をどうするのか、人口の年齢構成のバランスが必要かどうか、この施策はどうであるのか。中心市街地活性化基本計画の対象地域に住宅建設活動に市の助成制度を創設するお考えはないのか等のご所見をお伺いします。 次に、中野市中心市街地活性化基本計画について、今日までの取り組みについてお伺いをいたします。 １としまして、基本理念。マイホームタウン中野についてはどのような施策を講じられてきておりますか。 ２として、将来都市像。ふるさとと情緒あふれるにぎわいの町、中野市の具体的な取り組みはどうであったのか。 ３、基本目標の具体的な取り組み。歩行者、通行量増。２万 3,000人の歩行者通行量はどうであるのか。中心市街地定住人口の増加。 8,000人のコミュニティーはどうなっておるのか。商圏内吸引人口の増加。８万人の商圏内吸引人口はどのような変化を来しているのか。中心市街地交流人口の増加。80万の交流人口は増減はどうであるのか。 ４、基本方針の具体的な取り組みについて。歩行者ネットワークの充実、生活密着型のまちづくり、交通条件の改善、魅力ある商業空間の創出、地域資源を生かしたまちづくり、市民参加の推進等の取り組みについてはどのようになされてきているのか、お伺いします。 次に、市街地活性化事業と公共施設。（仮称）健康福祉センター、市民会館、文化会館等の建設についてお伺いします。 老齢化している健康センター、市民会館等を中心商店街に建設されるお考えはないのか。また、中心市街地活性化のために、公共施設を中心としたそれぞれの施策を講じるお考えはないのか、お伺いします。 次に、県道中町線拡幅事業についてお伺いします。 事業の推進状況はどのようになっておるのか。地権者等商店に対する行政指導はどのようになされてきておるのか。地権者と商店はどのようなまちづくりを望んでいるのか。道路拡幅事業に伴う弱者、高齢者等の対策はどうであるのか。福祉ゾーンの新設等はどのようにお考えになっているのか。 次に、市村合併についてお伺いします。 １として、豊田村と合併する基本的なお考えをお伺いします。 ２として、対等合併とした理由について、市民にわかりやすくお願いします。 ３、市議会議員の定数を22人とした理由について。地方自治法第91条１項の規定によると、人口５万未満２万以上の町村は26人であり、人口１万以上２万未満の町村は22人となっております。中野市の定数を22人とした理由についてお伺いします。 ４、合併後の市議会議員、農業委員の任期を平成18年３月、４月と定めた理由について。合併特例法の在任特例措置の期間延長により市議会議員の任期を18年４月とされております。今、各市町村で合併をされている場合、任期は３カ月なり６カ月というところが非常に多いと思います。市民に18年４月で理解でき得るのかどうか、その点についてのお考えをお伺いします。 ５、特別職の身分のうち、豊田村議員の報酬額を現行とした理由について。 次に、６番目としまして、合併時、平成17年４月の豊田村の財政内容についてお伺いします。豊田村の積立金、借金、土地、建物等の所有する財産等についてお伺いします。 次に、７番目、すり合わせ事項で中野市の水準まで引き上げるに要する費用の額についてお伺いします。 総務、教育、農政、水道、建設、福祉、環境、消防等の事務事業を中野市の水準まで引き上げるに要する費用は 100億円近くなると私は思います。調査ではどの程度の額となるのか、お伺いします。 以上。
○議長（
中嶋元三君） 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君） ただいまの浦野議員のご質問に対してお答えを申し上げます。 まず、中心市街地をどうとらえるかについてであります。 本市の中心市街地は古くから政治や経済の中心であり、長い歴史の中で地域の文化、伝統をはぐくみ、各種の機能を備えた地域の顔として発展してきたところであります。しかしながら、近年はモータリゼーションの進展、ライフスタイルの変化、郊外への大型店の進出、居住者の拡散等により、空き地や空き店舗の増加、人口の減少等の問題が深刻化してきております。このような中心市街地を地域の歴史、文化、伝統を生かしつつ各種機能が備わった地域の顔として再生し、個性的で魅力ある総合的なまちづくりを行うことが重要課題であります。 このため、中心市街地活性化の指針として、平成11年11月に中野市中心市街地活性化基本計画を策定し、中野ＴＭＯなど関係機関と連携を図りながらハード及びソフトの各種事業を実施し、中心市街地の活性化を進めてきているところであります。ご質問の中心市街地の定住人口をふやすための住宅建設活動に対する補助制度の創設については、現時点では考えておりません。 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化を進めるに当たっての基本的な考え方は、地域が持っている歴史と文化を生かした観光と商業の融合により活性化を図りたいと考えております。 次に、中野市中心市街地活性化基本計画のまちづくりの基本理念は「ふるさとで」あり、家のように居心地よい町、「マイホームタウン・中野」とし、中心市街地の将来都市像を「ふるさと情緒あふれる賑わいのまち・中野」といたしました。これらの基本的方向を実現するために、中心商業等の活性化にかかわる活動を総合的に企画・調整する機関である中野ＴＭＯと連携を図り、ハード及びソフトの両面から事業推進を図ってきているところであります。 中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みについては、経済部長の方から答弁をさせます。 次に、中心市街地活性化と公共施設の建設については、活性化のために公共施設が一定の役割を果たすものと理解しておりますが、公共施設にはそれぞれの設置目的があるので、建設する際の位置の選定に当たっては総合的な観点から検討したいと考えております。市街地内には、中野陣屋・県庁記念館やお寺、神社など歴史的資源があり、これらを最大限活用しながら中野ＴＭＯなど関係機関と連携して個性と魅力ある商店街づくりを進め、中心市街地のにぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。今後は、中野市、豊田村の合併による
新市建設計画に基づく新市の将来像、「緑豊かなふるさと文化が香る元気なまち」を目指す中で、中心市街地の活性化を進めていきたいと考えております。 次に、郵便局前交差点から中町交差点と本丁通りの中町線街路整備事業については、長野県が事業主体で平成15年度から国庫補助事業で実施しているところであります。市といたしましては、道路拡幅だけに終わらせるのでなく、この事業をきっかけとして地域の特性を生かした個性的で魅力あるまちづくりを進め、活性化に結びつけられるよう事業推進を図っているところであります。 県施行分、中町線街路整備事業の細部につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。 次に、市村合併についてであります。 豊田村との合併につきましては、平成15年11月18日に任意の合併協議会を立ち上げて８回の協議を重ね、合併した場合の行政サービスや住民負担のあり方について事前協議を進めてまいりました。さらに、本年６月定例市議会において議決をいただいて、法律に基づく合併協議会を６月28日に設置し、８月30日までに５回の会議を開催しながら２市村の合併に関する事項の協議や
新市建設計画の策定を行ってまいりました。豊田村と合併する基本的な考え方につきましては、これらの協議結果を尊重しながら、これからの厳しい地方財政下にあって住民福祉の維持・向上を図り、産業や文化など２市村の魅力ある地域資源を生かし、相互に連携し、新しい価値を生み出せるような地域づくりを進めていくことであります。 対等合併とした理由につきましては、ご承知のとおり、山ノ内町を含めた３市町村の合併協議において対等合併（新設合併）として協議を進めてきた経緯を踏襲したこと、お互いの地域特性を生かし、２市村の住民が対等の立場で互助の精神を基本に新しいまちづくりを進めていくことなどによるものであります。 市議会議員の定数につきましては、合併協議会の中に小委員会を設けて検討いただきました結果、22人と決定されたものであります。 市議会議員及び農業委員の任期につきましても、小委員会の中でご検討いただいた結果、合併特例法の規定を適用し、２市村の議員にあっては平成18年４月30日、農業委員にあっては同年３月30まで在任延長するものと合併協議会で決定されました。 在任特例を適用することとした理由は、合併によって議員数が大幅に減少し、地域の声が行政に届きにくくなったり、合併前と合併後の一貫性がなくなってしまうなどの地域住民の心配をなくすため、法律で定められた範囲内で在任特例を採用したものであります。 特別職の身分については、協議結果のうち議員の報酬については、引き続き中野市と豊田村の合併の２市村の議員の報酬額を基本に調整することとし、豊田村の議員が仮に議長、副議長または常任委員長になった場合は、中野市の報酬額とすることで調整されております。 在任特例中の議員の報酬額について、合併前の現行２制度を併用することとした理由は、在任特例中の議員数が39人となるのに対し、報酬額は額が高い中野市に合わせるのではなく、合併前のそれぞれの額とすることにより、在任特例中の経費がふえるのを抑えようとするものであります。 豊田村の財政状況につきましては、本市同様、長年にわたり健全財政の維持を基本に財政運営に努めてきていると聞いております。主な財政指標について、平成15年度の決算数値で申し上げますと、一般会計歳入総額35億 2,200万余円、歳出総額34億 7,200万余円、歳入歳出差引額 5,000万余円となっております。歳入のうち、村税は約３億 7,000万円で、収入全体に占める比率は約10.5％、調定額に対する収納率は95.7％となっております。基金残高は、財政調整基金７億 9,700万余円、役場庁舎等公共施設整備基金12億 2,300万余円など、総計32億 700万余円の積立金を有しております。地方債残高においては、普通会計で37億 5,700万余円、下水道などの特別会計関連で40億 1,700万円となっており、起債制限比率は 7.4％であります。 また、土地開発公社が保有する土地等につきましては、8.19ヘクタールで、そのほとんどは山林となっております。 なお、平成16年度においては、前年度からの継続事業である役場庁舎の整備、永田出張所及び福祉企業センターの複合施設整備、温泉施設もみじ荘の改修などが予定されているところであり、これらには保有基金の一部が充当される予定と聞いております。いずれの施設も豊田村において、また新市においても有用な施設であり、新市の財産として受け継いでまいります。 なお、合併時、平成17年４月における豊田村の財政内容につきましては、国の三位一体の改革や地方交付税改革により厳しい財政運営になるものと推測していますが、今後、決算に向けて状況を注視してまいります。 すり合わせ項目で、中野市の水準まで引き上げるのに要する費用の額につきましては、保健、福祉、教育など各種の行政サービスを豊田村のエリアまで拡大して行うことを仮定した場合の影響額は、単年度影響額が１件 100万円以上のものの合計で 7,800万円程度と試算しております。 また、都市基盤整備の状況については、両市村ともに長年にわたり整備を進めてきておりますが、道路等を中野市の水準に整備するハード事業費については、整備対象がここで一挙に把握することができないため算出はしておりません。 このため合併した場合の一体性の確保の面から今後も計画的に進めるため、
新市建設計画を策定し、合併の基本指針とするものであります。近年における国・地方を通じた厳しい財政状況の折から、合併した場合でもより一層効果的かつ効率的な行財政運営を行うことが求められ、新市における実施事業については、新市の予算編成などを通じ、節度ある対応が必要であると考えております。 以上であります。
○議長（
中嶋元三君） 経済部長。 （経済部長 小林照里君登壇）
◎経済部長（小林照里君） 中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みにつきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 中心市街地活性化基本計画に基づく具体的な取り組みといたしましては、都市基盤でございます中町線の街路拡幅整備を平成12年度からまちづくり総合支援事業として実施し、銀座通りと大門町通りが平成15年３月に完成いたしました。さらに、中町線を県により街路整備事業として施行されておりまして、平成15年度から中好通り及び本丁通りの拡幅整備が行われたところであります。 また、市といたしましては、（仮称）中央広場公園を観光的な要素を取り入れましたイングリッシュガーデンとして来年春の完成を目指して整備を進めているところであります。 また、中野ＴＭＯでは、「まちじゅうおもてなし」といたしまして、市街地観光十選ツアーなど町中のにぎわい創出を図るために各種事業に取り組んでいるところであります。 また、中心市街地活性化基本形計画におきましては、計画の期間を平成12年度から平成31年度までの20年間といたしまして、歩行者通行量など４項目につきまして目標数値を設置しております。目標数値の達成につきましては、歩行者通行量の減少、また、定住人口の減少等、現在大変厳しい状況にあるものの、活性化基本計画に基づきまして６つの基本方針とこれらに対応した構想を具体化して目的の達成のために努力をしているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、歴史の小径の拡充整備や中野ＴＭＯと連携を図りながら各種のソフト事業の実施、高校生の企画・運営によります「まちなか音楽会」の開催などを行っております。 次に、県施行分の中町線街路整備事業についてでありますが、現在、用地取得及び物件調査が進められているところでありまして、地権者のご協力とご理解によりまして２件の契約が完了いたしまして、今年度計画している残りの分につきましても鋭意努力されているところであります。 この事業をきっかけといたしまして活性化に結びつけるため、地元におきましては「フレンド中町通りまちづくり研究会」を設立されまして、主体的に研究が進められてきたところであります。市といたしましては、この研究会へまちづくりの専門家からのアドバイスの必要性などの指導と特に研究のために必要な経費の一部を補助し、支援をしてまいったところであります。 この研究会では、まちづくりの専門家のアドバイスをちょうだいしながら研究、協議を重ねまして、中野陣屋・県庁記念館や歴史の小径など歴史的資源を活用した「ほんものの歴史を生かす街づくり構想」をまとめられたところであります。また、現在、この構想に基づきまして、水に親しめる「せせらぎ水路」の設置に向け、建物のセットバックなどを内容といたします住民協定につきまして検討をしているところでございます。 道路拡幅に伴います高齢者や交通弱者などの対策といたしましては、これからの高齢化社会や交通弱者に配慮した安全で安心な道路整備になるよう関係機関に要望をしてまいります。 以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１１時０９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時２１分）
○議長（
中嶋元三君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） ただいまの浦野議員の質問に対する私の答弁の中で訂正がありますので、お願いを申し上げたいと思います。 農業委員の在任特例の期限を「平成18年３月30日」と申し上げましたが、「平成18年３月31日」の誤りでありましたので訂正をさせていただきます。
○議長（
中嶋元三君） 13番 浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 継続でお願いします。 中心市街地活性化を進めていく上には、都市的土地利用と農業的土地利用、自然的土地利用との望ましい関係が非常に重要な課題であるというふうに思うわけでございます。将来の中野市のこの望ましい関係について市長のご所見をお伺いします。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 都市的土地利用、農業的土地利用、農地を守るという、そういった観点と、また、消費者の利便性ということを考慮に入れますならば、相反する出来事、事柄でありますので、大変難しい判断を求められるものになろうかと思います。ただ、そんな出来事、そういった際には総合的にこの地域としてどうあるべきかということを念頭に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中嶋元三君） 13番 浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 中野市には土地計画、それから土地利用計画等々ありますけれども、それらについても非常に市民から見た場合に理解できない点が多々あると思います。これらの点についても十分検討されて、そういった計画を立てていただくことを要望いたす次第でございます。 次に、中町線の拡幅でございますけれども、多額な費用を行政、また、地域の皆さん方が投入して計画を策定されるわけでございますが、つくってよかったというような道路にしていただきたいというふうに思うわけです。今それぞれご答弁ありましたけれども、「せせらぎ」とか、また、消費者が利用しやすいまちづくり、そしてまた、道路網についても安全で車の通行だけの道路ではなくて、やはり市民の皆さん方が一番利用しやすい道路網にしていただきたいというふうに要望するわけでございます。 それから、市町村合併でございますけれども、豊田村と合併するについては、中野市の水準に引き上げるに多額な費用が必要であるというふうに私申し上げました。例えば消防、水利の問題もそうでございますし、道路の問題もそうでございます。将来的には下水道の問題も大きな課題となってくると思います。今、合併浄化槽で豊田村は対応しておりますけれども、将来的には農集とか、そういったもので全村をやるのか公共でやるのか、そこら辺はこれからの計画でありますけれども、そういった大きな多額な費用がかかってきますので、今そういった費用の捻出が非常にどこから出していいのかわからないのが現状だというふうに思うわけです。 そこで、都市計画税については、豊田村に課せられるお考えがあるかないか、その点をまず第一にお伺いしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 都市計画税についてというご質問ですが、ご存じのとおり、都市計画税につきましては、都市計画区域から話が始まるわけでありまして、その中で都市計画区域内の土地及び家屋に対して課税されるということで、中野市には都市計画区域の指定がありますけれども、豊田村には現在全域が都市計画区域外となっております。ですから、今すぐに都市計画税、豊田村分について課税というわけにはいかないわけでありまして、合併のすり合わせの中でも、合併後、中野市の例を基本に都市計画マスタープランをまず作成すると。これは平成17年につくる予定になっております。その後、都市計画をつくって、その中で都市計画区域についても十分検討をしていかなければならないと、こんな予定になっておりまして、合併後の豊田地域の皆さんのご意見も聞く中で、それと中野市にも都市計画区域外の地域がございますが、それらの点もそれぞれ勘案する中で都市計画を定めていって、都市計画区域がもし今の状況よりも拡大するようであれば、その分については都市計画税もかけられるというような状況になろうかと思いますが、それについては今後十分検討をして、ご意見を聞く中で策定していくことになろうと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） 13番 浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 市議会議員の任期でございますけれども、平成18年４月までということに決められたわけですが、広く市民の中には非常に長いではないかという意見が数多くあるというふうに思うわけです。そこで、もう少し４月まで延ばされたという基本的なお考えを再度お伺いしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございますが、任期については、それぞれ合併協議会中の小委員会において議論をしていただき、先ほど申し上げましたとおり、急激な変化を緩和するというようなことで、それぞれについての実情をご存じの議員さんの任期を３月31日で、そこで急に変えるというふうには地域住民の意見が十分に反映されない可能性があるというようなことで、それぞれ小委員会で十分検討された上でこの期日になったものでありますが、たまたま１年１カ月という、１カ月ちょっと付録がついておりますが、これにつきましては、投票日の関係等いろいろご検討になった中で、積雪期あるい農繁期を避けたいということで決まっていきたいというようなことになりましたので、そんなことから１年１カ月の任期を延長するということになったものでありますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） 次に進みます。 順位５番 中野市豊田村２市村合併について、市街地の総合的発展と地域開発等のあり方について、国民健康保険税など保健医療について、介護保険など高齢者施策について、中野27号線（東吉田地籍）の信号機設置など交通安全対策について、参議院議員選挙期日前投票について、22番 青木豊一議員。 （２２番 青木豊一君登壇）
◆２２番（青木豊一君） 日本共産党の青木豊一です。通告に基づきまして順次質問いたします。 最初に、たび重なる台風による家屋や農作物などの被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、可能な支援に最善を尽くす決意であります。 最初の質問は、中野市豊田村２市村合併について６つの問題をお伺いいたします。 第１は、２市村合併推進は住民参加、公開、住民総意と言えるでしょうか。今日までの合併推進のあり方を問うものであります。 市町村合併は中野市と豊田村住民の将来及び地方自治の根本にも係る重大問題であり、圧倒的住民参加と深い検討、総意によってこそ結論を出すべきと考えます。合併任意協議会の委員の構成、住民投票等の未実施、60日前後の庁議での合併の結論づけた法定協、支所機能等の未整備問題等について見解を求めます。 第２は、２市村合併は中野市住民に希望と生活安定を本当にもたらすでしょうか。私は、圧倒的国民が安定、安心、希望の持てる地域と日本を願いつつ、何よりも中野市議会議員としての使命は、今日の合併が、①住民意識調査結果にこたえる内容か、②中野市民にどういう幸せをもたらすか、具体的に伺います。 第３は、合併後の公共料金、予防医療等の今後の見通しをお伺いいたします。 第４は、水利地益税等の廃止はなぜかを伺います。 第５は、議員の在任特例13カ月の理由と財政等への影響を特例を使わない場合を含め、伺います。 第６は、財産処分及び合併後の財政見通しについて伺います。 ２つ目は、市街地の総合的発展と地域開発等のあり方についてであります。 中野市の顔とも言える市街地がつり合いのとれた総合的発展で活力の出ることを私は強く願い、その具体的提案化も再三提案してまいりました。また、関係者の皆さんの努力に敬意を申し上げるものであります。それだけに、今日の現状を検証し、発展の具体化が求められます。 第１は、中心市街地の過去10年間の施策と投資財源及びその効果が中心市街地や地元商店街にどう生かされたか。現状及び今後の見通しと対応について伺います。 第２は、過去10年間における大型店出店の現状及び地元商業者への影響がどうか。また、こうしたもとで地元商業者の発展をどう具体化するお考えでしょうか。 第３は、中心市街地のまちづくりの今後の基本的考えについて伺います。 第４は、地域開発に対する宅地開発指導要綱による指導の徹底を図るべきと考えますが、見解を求めます。 ３つ目は、国民健康保険税など保健医療について伺います。 第１は、国民健康保険税の減免、及びうち一部負担金減免規制等について、昨年12月市議会で問題提起して以後、検討経過と未制定理由及び今後の対応を伺います。 第２は、国民健康保険証の交付実態と原因を伺います。 第３は、中野市のいきいき健診の成果をより生かすため、健診委託先がなぜ北信総合病院など地域医療機関にならないのか。３年前問題提起して以後の対応と改善の具体化を伺います。 第４は、脳ドック対象者拡大についての見解を求めます。 ４つ目は、介護保険など高齢者施策について次の３つの点を伺います。 第１は、国の介護保険制度見直しに対する見解と中野市の実態、改善について伺います。 第２は、介護者の介護方法等の経験交流や改善がどのように有効的に行われているでしょうか。 第３は、介護者への介護慰労金の復活は在宅介護にとって重要な問題と考えますが、見解を求めます。 ５つ目は、中野27号線、東吉田地籍の信号機設置及び交通安全対策の具体化についてであります。 東吉田区及び吉田区を初め私も本議会で再三早期設置を強く求めてまいりました。残念ながら、その過程でことしの迎え盆の夜、70歳前半近くの女性が交通事故で命を奪われました。今議会の場で心からお悔やみとご冥福をお祈りいたします。 なお、県公安や警察当局及び中野市など関係機関が素早い対応をしていればと悔やまれてなりません。 第１は、東吉田地籍の死亡事故原因と信号機設置の見通しについて伺います。 第２は、安全のための道路標識等の設置についての見解を求めます。 ６つ目は、参議院選挙の期日前投票についてです。 期日前投票は有権者から「投票が楽になった。行きやすくなった」など積極的受けとめが多く聞こえます。より有権者が政治参加されることを強く願うものであります。反面、自分で行くというのに「一緒に行こう」などと執拗な誘いがあったなどの声も聞かれました。有権者がみずからの意思をみずからの行為で行ってこそ主権者の意思が正しく反映できると思います。参議院選挙における期日前投票の教訓と問題点をお伺いいたします。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君） ただいまの青木議員の質問に対してお答えを申し上げます。 まず、中野市豊田村２市村合併についてからであります。 合併協議会の委員の構成につきましては、議会関係及び各界各層の団体長にお願いをして、合併について幅広いご意見を伺うこととしたものであります。 住民投票につきましては、住民懇談会、合併シンポジウム、「出前ザ集会」などを通じまして、市民の皆さんと十分な意見交換をする中で合併についてご理解を得てきており、住民投票等については考えておりません。 法定協議会の審議が不十分ではとのご意見でありましたが、委員の皆さんが精力的にご審議をいただき、短期間ではありましたが、任意合併協議会の協議結果を踏まえて十分な審議をしていただけたと理解しております。 支所機能につきましては、組織の考え方や機能、形態について法定協議会において去る８月30日、協議決定されたところであります。合併時においては管理部門を除き、住民サービスに直結する窓口事務部門を初め所管区域内に係る本庁に対応する各種の事務事業を行うものと考えております。今後は、この協議結果に基づき、組織の整備を進めることとしております。 住民意識調査については、任意合併協議会において新市将来構想の策定に当たり、中野市、豊田村の住民4,030 人を対象に本年１月に実施したものであり、約 2,000人の方からご意見をいただきました。調査においては、「重要だと思う行政分野」「政策に役立ててほしい地域資源」「新市の将来イメージ」などについてお聞きしておりますが、その中で合併後のまちづくりにおいて特に重要な行政施策の分野についてのご意見といたしましては、中野市、豊田村ともに「健康・福祉分野」が最も多く、次いで「産業振興分野」、「生活環境分野」でありました。さきに合併協議会において策定した
新市建設計画では、これら住民の皆さんからのご意見を踏まえ、今後の行政施策の重点項目について整理をし、基本目標、将来像、施策体系などに反映して、その実現を図ることとしております。 合併による中野市の住民にとってのよい面といたしましては、農業、観光、文化など２市村の魅力ある地域資源を生かし、相互に連携して新しい価値を生み出すような地域づくりができると考えております。 また、今後予測される厳しい財政状況の中にあって、人件費、物件費の削減を中心とした行財政改革を推進することにより、保健・福祉等の行政サービス水準の維持、向上につながるものと考えております。 また、２市村が持っている文化、スポーツ、レクリエーション施設などの公共施設がお互い利用できるので、住民の利便性の向上を見込むことができます。 公共料金等でありますが、高福祉・低負担は理想とするところではありますが、厳しい財政状況から適正な受益者負担もお願いしながら現行のサービス水準を維持できるよう、一層の行財政改革に努めてまいりたいと考えております。 水利地益税は、水利に関する事業、または都市計画法に基づいて行う事業等の費用に充てるため、その事業により特に利益を受ける土地または家屋に対して課税する目的税であります。この税は、制度上、都市計画税と二重課税ができないこと、また長野県下では制度化している自治体がないこと、全国でも平成14年度の課税団体数は19団体にとどまっていることなどの理由から、合併を機に廃止するものであります。この水利地益税を廃止することにより、国民健康保険税に関する減免規定等も廃止されるのではないかとのご質問でありますが、国民健康保険税は地方税法の水利地益税等の中に含まれ、この規定を根拠に課税しているところであります。したがって、市税条例では水利地益税と国民健康保険税は別項目で規定しておりますので、水利地益税を廃止しても国民健康保険税の規定には何ら影響はありませんので、よろしくお願いをいたします。 議員の在任特例の13カ月につきましては、浦野議員に答弁したとおりであります。 豊田村役場庁舎の跡利用については、地域活性化を図るため、地域の皆さんがこれから民間非営利法人を設立し、地場産業の振興や高齢者と子供の交流支援などを用途に使用したいと聞いておりますが、詳細については承知しておりません。現庁舎及び公民館を地元区に譲渡することについては、昭和31年の旧豊井村と旧永田村の合併時における地元替佐区との約束話の経緯があるようですが、豊田村が適切に対応いただきたいと考えております。 議員の在任特例の影響についてと合併後の財政見通しにつきましては、
総務部長の方から答弁をさせます。 次に、市街地の総合的発展と地域開発等のあり方についてであります。 過去10年間の施策、財源投資と地元商店発展の現状・要因及び今後の見通し、対応についてでありますが、本市の中心市街地内の都市基盤整備については、昭和26年に都市計画を行い、順次整備を進めているところであります。近年は都市基盤整備にあわせて、地域の活性化も視野に入れて事業を実施しているところであります。 事業効果としましては、街路整備により市街地の交通の円滑化や歩行者・高齢者の安全が図られ、かつ市街地の環境や景観も改善されました。また、高梨館跡公園の整備により歴史的遺産の景観と保全と市街地内に緑地が確保され、地域住民の憩いの場として、さらに災害時における緊急避難所の確保も図られるなど、市民生活に寄与していると考えます。 過去10年間の街路整備等への投資額については、建設部長の方から答弁をさせます。 ソフト事業としましては、中野商工会議所と連携をとりながら平成10年度に空き店舗活用事業の補助制度を創設し、新規に店舗やコミュニティ施設を開設しようとする方に対し支援をしてまいりました。その結果、一定の成果として複数年継続して営業をされ軌道に乗った方がいる反面で、残念ながら補助金の対象期間が過ぎてしまうとやめてしまう方も多く、今後の課題と考えております。 次に、過去10年間の大型店出店が地元商業者への影響及び地元業者の発展をどう具体化するか、そして、中心市街地のまちづくりの基本的な考え方については、大型店の郊外への進出とそれに伴う中心市街地の空洞化という大きな流れの中で中心市街地の商業者の方々が大変厳しい状況に置かれていることは認識しているところであります。 空き店舗活用事業及び大型店の出店状況につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。 市といたしましては、平成11年に策定した中心市街地活性化基本計画に基づき、中野ＴＭＯ、中野商工会議所など関係機関と連携しながら、ハード及びソフト両面から各種事業を実施し、中心市街地の活性化を図ってきているところであります。活性化を進めるに当たっては、市街地に残る中野陣屋・県庁記念館、神社やお寺など歴史的文化資源の活用を図り、農業との連携による食文化の発信、伝統的なお祭りや定期的なイベント開催などにより、おもてなしのできる歩いて楽しい市街地づくりを行い、観光等と商業の融合により人の流れをつくり出して中心市街地ににぎわいを取り戻したいと考えているところであります。 殊に、商業の活性化のためには個々の店舗がそれぞれに魅力あるものとなっていくことが重要なことと考えています。そして、個々の店舗が消費者ニーズに対応し、魅力ある商品及びサービスを提供することであると考えております。そのためには、商業者が中心市街地の今を直視し、変化する消費者ニーズを的確にとらえての対応と同時に、個々の商店あるいは商店会が連携を図って、魅力ある商店街づくりを進めていくことが重要であると考えております。さらに、地域に住んでいる皆さんや商店会の皆さんが、自分たちの町は自分たちでつくるという意識のもとに創意と工夫をもって達成化を図るための取り組みを行うことであります。 いずれにいたしましても、活性化のためには、市民、商業者、行政が一体となって取り組みを行うことが必要であります。市といたしましても、引き続き活性化基本計画に基づき施策を進めてまいる所存であります。 次に、地域開発事業に関する協議につきましては、市は、中野市宅地開発等指導要綱及び中野市宅地
開発指導基準を定め運用しております。ご指摘の件につきましては、開発者が、区長や土地改良区などの同意を得て開発事業の事前協議中に宅地造成の擁壁等外構工事に事前着手したもので、住民の指摘があり、工事を中断したもので、まことに遺憾なことと考えております。今後は、開発者に対し事前着手が行われないよう、また開発者が利害関係等に支障がないよう、開発内容の事前説明や協議の際には誠意を持って行い、地域社会の協調が図られるよう指導してまいります。 次に、国民健康保険税など保健医療についてであります。 国民健康保険税の減免基準を規則等で定めることについては、「減免は担税力いかんによって決定すべきもので、条例においてはさまざまな減免事由もある程度抽象的な基準として規定せざるを得ないとしても、納税者の総所得金額等の多寡等の画一的な減免基準を設けることは違法」との行政実例があります。この実例の中で、条例においては減免基準を設けることは違法とされており、規則等であれば規定することができるのではないかという議論にはなりますが、総所得金額等による画一的な基準を設けること自体が問題であって、その規定が規則等であっても適当ではないものと考えております。 減免は担税力いかんによって決定すべきものであることから、減免申請があった場合は、個々に財産状況及び世帯の生活状況等を調査させていただき、担税力が真に薄弱と判断されるものについてのみ適用すべきものと考えております。 なお、この見解は長野県総務部市町村課へも問い合わせをし、同様である旨、回答を得ております。 近年不景気の折、税を納めるために苦しい家計の中から工面して納めていただいている納税義務者の方もあれば、税は後回しにして結果的に滞納になってしまうという方もあります。が、減免はやはり公平の観点から行うべきものと思っております。したがって、規則等での明文化はできないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 一方、医療機関へ支払う一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条に規定されております。このため、過去において阪神・淡路大震災に対処するため一部負担金を免除した経過があり、県内では減免等を実施した事例はないと聞いております。しかし、県下18市中９市が規則などで申請等の手続を定めていますが、基準まで定めてあるところは少ない状況であり、県では運用の基準を明確にすることが望ましいとしているため、他市の状況を見ながら今後研究してまいります。 国民健康保険証未交付の実態と原因につきましては、
保健福祉部長の方から答弁をさせます。 次に、いきいき健診についてでありますが、がんや心臓病、脳卒中などの発症の原因には食生活の偏りや運動不足などの生活習慣が大きく影響しており、生活習慣を改善することでこれらの疾病は予防することができると言われております。今年度においてもこれらの疾病の予防や早期発見のため、毎年６月から７月にかけて各区の公会堂に出向き、尿検査、血圧測定、血液検査、心電図等を長野県健康づくり事業団に委託しております。いきいき健診は住民の皆さんにとって非常に重要な健診であることから、来年度以降も引き続き実施をしてまいります。来年度以降の実施に当たっての委託先につきましては、その年度当初に決定することであり、その時点において実施可能な
医療機関等を確認しながら委託先を決定してまいります。 健診後の受診者のフォローについては、
保健福祉部長の方から答弁をさせます。 脳ドック対象者を日帰りまでについての検討でありますが、国民健康保険事業の財政状況から人間ドック助成対象を拡大する考えはありません。 脳ドック対象者の細部につきましては、
保健福祉部長の方から答弁をさせます。 次に、介護保険など高齢者施策についてであります。 介護保険制度の見直しにつきましては、現在、国で検討されているところであり、現時点での見直しの内容が不確定であり、その動向を注意深く見守っているところであります。 また、介護保険の改善点につきましては、平成17年度に第３期介護保険事業計画を策定するための懇話会を立ち上げるとともに住民アンケート調査を行い、その結果を参考にしながら検討してまいることとしております。 介護経験者の交流会につきましては、現在、年１回、家族介護者の皆さんお集まりをいただき、家族介護者交流事業を実施しております。その中で、家族介護者同士の情報交換の時間を設けたり、介護方法についての講演、研修会等を開催し、家族介護者の介護方法の改善につながるよう努めておるところであります。 また、老人保健施設「もえぎ」に併設されている中野市在宅介護支援センターでも、介護方法等について相談を受けたり、アドバイスを行っております。 介護慰労金の復活につきましては、介護保険制度の定着により、家族介護者の負担軽減が図られる状況となったこと、及び所得の少ない皆さんにも介護サービスをより多くご利用いただくため、市単独で介護サービス利用奨励給付金支給事業を平成15年度から実施しておりますので、介護慰労金につきましては当面考えておりません。 なお、本市の介護保険の実態につきましては、
保健福祉部長の方から答弁をさせます。 次に、中野27号線、東吉田地籍の信号機設置など交通安全対策についてであります。 ８月13日の夜間に発生した交通死亡事故は、信号機の設置要望がされている交差点から北へ約30メートルの地点において中野27号線を横断しようとした、近くにお住まいの女性が普通トラックにはねられ死亡されたものであります。まことにお気の毒な事故であると考えており、お悔やみを申し上げます。 事故の原因は、普通トラックの運転者のわき見運転でありますが、横断歩道ではない場所を横断されていたことも原因の一つと中野警察署から報告を受けております。市では、中野警察署や関係機関と現地調査を実施し、再発防止のための対策について検討を行うとともに、交通指導所を開設し、通行する運転者にチラシ等配付し事故防止についての呼びかけを行ったところであります。また、中野警察署、中高交通安全協会と共同で交通安全や事故防止についてのチラシを全戸配布いたしましたが、今後とも機会あるごとに啓発活動を行い、一層交通事故防止に努めていくこととしております。 市道中野27号線への信号機設置の見通しにつきましては、平成13年６月に東吉田区長並びに中高交通安全協会東吉田支部長からの陳情を受け、中野警察署に要望をしてきたところであります。この要望により、県警本部と中野警察署において現地調査を行った結果、この交差点の形状が狭隘の上、蛇行していることに加え変則の五差路であるため、交差点改良がなされないと信号機設置は困難であるとの回答を得ているところであります。このため、基準に当てはまらない交差点ではありますが、信号機を設置する方法があるかどうか、公安委員会に検討していただくようお願いしているところでありますので、今後、交通規則課の見解を待って、地域の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。 横断歩道及び停止線につきましては、警察（公安委員会）が設置及び管理を実施しておりますので、今後とも要望してまいりたいと考えております。 また、区画線につきましては、市道全体で約 195キロメートル設置しておりますが、その中で毎年薄くなったところから引き直しを実施しており、この春先には約40キロメートルを実施し、現在、本年分として約43キロメートルを発注しているところであります。 道路標識の設置につきましては、規制標識は警察で行い、警戒標識を市で行っているところであり、公安委員会等と協議の上、今後とも計画的に設置を進めるとともに、修繕等についても実施してまいる考えであります。今後とも市民の皆様の交通安全確保のために最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 交差点改良の条件と中野27号線の当面の安全対策については、建設部長の方から答弁をさせます。 信号機の設置を基準に当てはまらない交差点でありますが、信号機を設置する方法があるかどうかというところでご説明申し上げたところでありますが、「今後、交通規則課」と私申し上げましたけれども、「今後、交通規制課の見解を待って」ということで、訂正をさせていただきます。 以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午後０時０２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後１時０１分）
○議長（
中嶋元三君） 休憩前に引き続き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君）
選挙管理委員長。 （
選挙管理委員長 浦野孝一君登壇）
◎
選挙管理委員長（浦野孝一君） 青木議員からどのような教訓と問題があったかにつきましてお答えをいたします。 期日前投票につきましては、平成15年12月１日から公職選挙法が改正され、従来の不在者投票のように投票用紙を封筒に入れて署名するといった手続が不要となり、投票箱に投票用紙を直接入れられる制度に変わりました。その結果、投票手続が大幅に簡素化され大変好評であり、多数の方が投票に見えられました。 また、期日前投票所についても市役所１階で行っており、表玄関を入ってわかりやすく、ご高齢の方、身体に障害を持っておられる方にもバリアフリーであり、大変好評でありました。そんな中、市民の方から「何回も大勢の人を乗せて投票所に連れてくる人がいる」。その中の１人から、「行きたくないのに誘われて連れてこられた」とのことに対しては承知しておりませんが、もしそのような事実があるとすれば、まことに遺憾であり、憂慮せずにはおられません。今後そのようなことがないよう、強く望むものであります。 以上であります。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。 （
総務部長 西澤弘行君登壇）
◎
総務部長（西澤弘行君） 中野市・豊田村２市村合併について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。 在任特例を適用しない場合の議員報酬等につきましては、１年間で１億 1,727万余円となり、仮に２カ月の在任特例を適用した場合は 482万余円の増加となり、それから13カ月の在任特例を適用した場合は 4,248万余円の増加となります。 また、議場の改修費用等でありますが、議場の改修の要否は今後議会と相談しながら検討されるものと考えており、現時点において見込むことは困難であります。 合併後の財政見通しにつきましては、現下の国及び地方をめぐる不透明な財政状況ではありますが、このたび合併協議会で策定いたしました
新市建設計画における合併後10年間の財政見通しを申し上げます。 歳入歳出予算額につきましては、平成17年度は 175億 6,600万円、平成18年度は 179億 3,600万円、平成19年度は 173億 700万円、平成20年度は 170億 3,500万円、平成21年度は 170億 700万円、平成22年度は 171億4,100 万円、平成23年度は 169億 7,300万円、平成24年度は 167億 9,100万円、平成25年度は 174億 4,800万円、平成26年度は 170億 8,200万円と算定をいたしております。 ２市村の平成16年度予算合計額と比較しますと、10年間の平均では年16億 4,700万円ほど減少していることになります。この主な要因といたしましては、歳入では繰入金11億 4,200万円の減と地方債８億 4,600万円の減でありまして、歳出面では人件費３億 5,200万円の減、物件費１億 6,800万円の減、普通建設事業費７億6,900万円の減と、公債費９億 3,600万円の減と見込んでおります。 次に、合併後16年間の財政見通しでありますが、合併後の平成17年から21年度の５年間はまだ合併によります経費削減効果があらわれ始めるところでありまして、一般財源は不足ぎみとなり、財政調整あるいは減債基金を取り崩さなければならない見通しであります。そのため、平成16年度末で15億 6,200万円と見込んでいる財政調整・減債基金残高は平成21年度末までに３億 6,700万円まで減少すると見込んでおります。 平成22年から26年度の合併後６年目から10年目は合併による経費削減効果が発揮され、一般財源不足は解消し、合併後５年間で減少いたしました財政調整、それから減債基金を積み戻すことができる見通しであります。そのため、財政調整、減債基金残高は平成26年度末までに11億 9,900万円まで回復すると見込んでおります。 平成27年から32年度の合併後11年から16年目は、合併算定がえの段階的縮減が行われる期間でありますが、普通建設事業費等を抑制することにより一般財源不足は解消することができる見通しであります。ただし、財政調整、それから減債基金残高は11億 9,900万円のまま推移すると見込んでいるものでございます。 以上であります。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。 （
保健福祉部長兼
福祉事務所長 西沢 護君登壇）
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） 市長答弁に補足してお答え申し上げます。 １つ目は、国民健康保険税など保健医療についてであります。 国民健康保険証未交付の実態と原因についてでありますが、国民健康保険証を交付していない世帯はありません。また、特別な事情がないにもかかわらず国民健康保険税を滞納している世帯主に対する被保険者資格者証の交付実績もありません。国民健康保険税納付相談の機会を確保するため、通常の有効期限より短い期間保険証の交付をしていますが、居所不明等による配達不能を除き未交付はありません。平成15年度短期保険証の交付件数は 254件であり、居所不明等で送付できなかった保険証は６件であります。短期保険証の有効期限は４カ月であり、対象者は老人保健対象者を除く６カ月以上かつ一定額以上の保険税滞納のある者であります。 次に、いきいき健診についてでありますが、健診実施後、その健診結果をもとに受診者の相談を受け、疾病や医療、生活面の指導を行う結果相談会を実施しております。 また、体脂肪またはＢＭＩで要指導以上の者や一般の方を対象にウオーキングやストレッチなどで状態の改善を体験し、生活の中で運動を習慣化していただく歩く健康づくり体験教室の実施や、高血糖、高脂血、高血圧のハイリスク者を対象に個別の指導を６カ月間行う個別健康教育を行っています。さらに、糖尿病をテーマに病態の理解と生活習慣の改善のための知識を深める病態教室を実施しております。 脳ドックの助成については、１泊２日ドックにあわせて実施した場合のみ対象としております。脳ドックの助成額は費用の約２分の１、２万 1,000円であり、平成15年度実績では25人の利用がありました。県下18市で脳ドックの助成をしておりますのは中野市以外に６市でありまして、助成額は１万円から３万円であります。 次に、介護保険など高齢者対策についてであります。 介護保険事業の実態について本年６月末現在の状況を申し上げますと、65歳以上の第１号被保険者数は9,436 人、うち要介護認定者は 1,225人で、さらにそのうち在宅サービスの利用者 678人、施設サービスの利用者は 290人であります。６月の給付費では在宅サービスが 6,653万余円、施設サービスが 8,650万余円という状況であります。 また、介護保険料につきましては、基準額となる第３段階の保険料が年額で３万 4,410円、県下18市の中では安い方から３番目であります。 なお、介護保険事業特別会計におきましても、平成15年度は 352万余円の繰り越しもできたことから、見込みどおり順調に推移をしております。 以上でございます。
○議長（
中嶋元三君） 経済部長。 （経済部長 小林照里君登壇）
◎経済部長（小林照里君） 空き店舗活用事業及び大型店の出店状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 最初に、空き店舗活用の実施状況でございますが、平成10年度から平成15年度までの間、中心市街地内６カ所におきまして延べ17件、補助総額で 481万円を設備改修に伴う経費、また家賃の補助として新規に店舗やコミュニティ施設を開設しようとする方に対して支援をしてまいりました。 次に、本市における大型店の出店状況でございますが、平成６年度以降、市内へ出店した大規模小売店舗法に基づきます店舗面積が 1,000平方メートル以上の大型店でございますが６店舗、それ以前から出店しておられる店舗を含めますと、現在11店舗でございます。 なお、平成14年の商業統計に基づきます市内全商店の売り場面積に占めます大型店の売り場面積の割合は64.2％となっております。 以上であります。
○議長（
中嶋元三君） 建設部長。 （建設部長 武田俊春君登壇）
◎建設部長（武田俊春君） 市街地の総合的発展と地域開発等のあり方について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 中心市街地における過去10年間のハード部門の投資額は、中町線初め街路３路線で28億 9,962万 2,000円、歴史の小径は７路線で１億 5,465万円、公園整備は高梨館跡公園ほか２カ所で７億 8,604万円であります。 次に、中野27号線の関係、安全のための道路標識等の設置についてでありますが、信号機を設置するために必要な交差点改良は次のような条件があります。 交差角度はできる限り直角交差とし、やむを得ない場合は60度以上であること。縦断勾配は 2.5％以下で、できるだけ緩くすること。交差する道路については、少なくとも交差点付近の前後30メートルは２車線に拡幅することとされております。 以上のことから、ご質問の交差点に信号機を設置するためには大幅な交差点改良が必要であり、地権者のご理解とご協力が不可欠でありますが、現時点では理解が得られていないところでございます。 平成16年８月13日午後８時ごろ、中野27号線で起きました事故後、関係各位の出席による現地調査を８月20日に実施し、その結果をもとに中野警察署交通課と協議をした結果、当面の対応として、さらに安全を促すために事故現場内の道路に減速マーク、制動心理マーク、縁石用デリニェーター、そして「横断歩道あり・歩行者注意」の看板を設置することとし、現在、準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） それでは、継続して質問を行いたいと思います。 それでは最初に、施策を進めていく上で財政問題が非常に重要な問題でありますから、財政問題からお伺いしたいと思うんですが、先ほど10カ年の収支についてお答えがありましたが、単年度収支累計どのくらいになるのか、お伺いします。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） これからの合併の財政計画……
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） さっきお答えあった10年間の単年度収支の累計額。
◎
総務部長（西澤弘行君） すいません。今、歳入歳出ではやってあるのですが……。現在申し上げてあるのは予算でありますので、収支ゼロという形で計画をしてありますので、よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） それでは、お伺いしたいと思うんですが、皆さん方が合併の懇談会でお出しになられた資料における単年度収支を10年間お願いしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 資料、すいません、用意していなくて遅くなりましたが、地区懇談会等でお出ししました資料の収支ということで、これは現状のままで行った場合の財政将来予測シミュレーションの中で申し上げてきた数字でありますが、各年度ごとで申し上げますか。
◆２２番（青木豊一君） 年度ごとの累計で。
◎
総務部長（西澤弘行君） 累計はちょっと今ここでは出ておりません。ここでは現状のままで財政将来予測をした場合、平成17年度はマイナス１億 2,500万円、18年はマイナスの９億 9,100万円、それから19年度は９億 8,000万円のマイナス、それから21年度は９億 3,700万円、22年度はマイナス11億 800万円、23年度は10億2,500 万円、24年度へ行きましてマイナス９億 2,700万円、25年が11億 7,400万円、26年度が11億 5,200万円、27年度が……。 それで、合併した場合の財政将来予測、これもシミュレーションでありますので、予算の場合は先ほど申し上げましたようにゼロになっているんですが、この場合は上の現状のままと比較した関係で、合併した場合については、17年が単年度収支３億 600万円のプラス、18年に行ってマイナス 4,100万円、19年がマイナス１億9,800 万円、それから20年が 9,400万円のプラス等々でございます。それ以降は黒字になると、こういう形のシミュレーションになっております。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 今お答えがありましたように、お答えになられたのが合併懇談会に出されたこの図なんです。この図をごらんになっておわかりのように、山のようになって単年度収支はほとんど黒字になりますと、こういうことで合併懇談会で説明をされたんです。ところが、先ほどお答えになるように、現時点のもので言うと、限りなく32年まで単年度収支はゼロなんです。いわゆる市長は懇談会で十分住民の意見を聞いています。しかし、その資料はこういう資料であって、今は全然、単年度収支はゼロという、こういう結果になっているわけです。このことについて、市長、一体、当然そのことを承知されていろいろ答弁書についてもご答弁をいただいたと思うんですけれども、このことについてどうお考えになっているのか、お伺いたしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 今、説明時点と今の財政計画が違っているではないかと、そういうご質問かと思いますが、当然、これ、説明会のときはその時点のシミュレーションをということでシミュレーションをしたものでありまして、このままで行きますとこうなりますよという形をご説明してきたものでありまして、この
新市建設計画の中の財政計画になりましたが、予算的に見てどうなるのかと、こういう形のものをつくっていかなければ、これは最初から赤字になる部分の財政計画をつくるわけありませんので、こういう形になります。 当時の説明の中でも各年度については収支均衡を策を講じながら予算対応を毎年度やっていくんだと、こういう説明もつけ加えてやってきておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 私は、シミュレーションですから多少のことは認めます。しかし、これで見ますと、単年度収支が平成27年度だと思うんですが、８億 4,000万余、そして28年度は９億 2,000万余というふうに、そういう黒字に合併すればなるんですよということを財政シミュレーションという言葉をお使いになられたけれども、そのことで市民の皆さん方に説得されたし、中野市を初め豊田の全戸にこの資料が届けられているわけです。これに基づいて市民の皆さん方がいろいろ判断をされたと思うんです。これを、あれはシミュレーションだったから、あの時点ではこうだったんだと。しかし、今は違うんだと。これは説明責任が全く果たされていない。こういうことで合併をこれからそのまま進めていって、果たして中野市民や豊田の住民の皆さん方に希望や幸せを提供することができるかどうか。私は、この事実を事実に基づいて市長に、一体このことはどういうことなのかということについて、首長としての説明責任を求めたい。 以上です。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 議員さんのおっしゃる意味がちょっとわかりませんが、あの時点ではそういうシミュレーションでご説明を申し上げてきましたが、現段階では既に
新市建設計画をつくってきている段階になっておりますので、当然こういう形の財政計画にならざるを得ないというふうに考えておりますので、別にそのシミュレーションが間違っていたかどうかということは、推定する状況がどういう推定をしたかだけの話でありまして、現段階でこういう形で出していくことには特段問題はないと考えております。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） そういたしますと、先ほど中野市がいわゆる豊田村の保健医療等で住民負担を基本的になくしていく方向になっていて、その費用が約 7,800万ということなわけです。そういう状況で一体公共料金などが、これを見ると使用料等は基本的には変わっていない。市長は、このことについて財政シミュレーションのときには 7,800万円という数字を、今日も正当化されて今もお答えになった。しかし、収支については全く違うということを市長もご理解いただいていると思うんです。こういうことで、一体、今後の仮に合併をしたということを仮定した上で将来の財政を考えたときに、本当に責任を負えるものなのか。そして、この7,800 万円の豊田村の人たちを中心とした負担軽減は、一体どこまで続ける、それならば、先ほど言われた10年間の財政計画はふやさないというふうになっているわけですから、そういう方向でよろしいというふうに判断していいのかどうか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 公共料金等の関係、それから先ほどのシミュレーションの関係でもちょっとつけ加えてお願いしたいと思いますが、当時の説明会のときのシミュレーションについては、そのときの現行事業等を推定した中で出してきたものでありまして、今回の財政計画につきましては、16年度をベースにした事務事業計画を加味した施策としておりますので、ご了承をお願いしたいかと思います。 なお、公共料金等については当初から、先ほど市長が「市民の負担も」という答弁もこの前に申し上げてありますが、極力住民負担を求めないように当初からも言われてはおりまして、私の立場からすれば、それぞれ下水道料金その他やっていかないと繰り入れ、繰り出しの関係で相当一般の税源、検討を持ち出さなくてはならないわけでありますが、当面、今のベースでやった財政計画が今の形でお示ししたとおりでありまして、当然、その年その年の各事業の状況等を見る中では、ある程度の数字はその年度年度の見直しの際には見込む必要がある時期もあろうかと、こんなふうには考えております。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） ですから、現時点では10年間は公共料金の値上げはないということでよろしいですか。 （「それはおかしい」の声あり）
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 事務事業のすり合わせ個々にそれぞれやってきておりまして、その細かいのを今ちょっと手元にございませんが、水道あるいは下水道については４年以内にそれを見直すというようなこともうたっておりまして、それらのことを加味した中でこの財政計画つくっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） いわゆる皆さん方は財政シミュレーションと、10年間の財政計画の基礎資料をちゃんと持っておられる。その中ではお気持ちとして上げたいという部課もあるかもしれないけれども、この基礎資料として10年間の財政計画書の中に公共料金の値上げの計画があるのかどうか。ここに基づいて私はお聞きしているんです。お答えいただきたい。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） ちょっと先ほどからすいませんが、この計画自体には値上げの数字は入っておりません。その都度、今申し上げた水道関係、下水道関係、それから水益経理の関係ですとか、それらの使用料等については、事務すり合わせの中でそれぞれ年限を決めてその時点で検討して値上げが必要であれば入れていくというふうにご理解いただきたいと思いますが。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 計画には入っていないということであります。 そこで、市長に改めてお伺いしたいのですが、職員の皆さん方は異動もありますし、退職もされるわけですが、もちろん市長も主権者の審判によって市長になり得る場合もあるし、やれない場合もあるんです。当然、市長は、私が出ろと言うんではないですが、お気持ちとして引き続き新しい場合にも仮になったときに出馬されると思うんです。そういう意味で、当然、この財政計画についても真剣な検討をされてきたと思うんですが、市長としてこの 7,800万円のいわゆるこれをどこまで維持できるというふうにお考えになっておられるのかどうか。また、公共料金全体がいつまで現状でいけるというふうに判断しておられるか、お伺いしたいと思うんです。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 私の立場はもう既にご案内のとおり、来年３月末にこの合併が順調に予定どおり推移するならば結果が待っているわけであります。でありますから、まだ半年経過、時間があるわけでありますから、精いっぱい今与えられた任期を一生懸命汗を流しながら突っ走るほどの意気込みで頑張っていきたいと思っておりますので、今この場で私の来年４月以降、どうするかというに関する回答は、この場では差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、１年１カ月の任期を得るためにこの２月出馬したわけでありませんので、その言葉の奥をお酌み取りいただきまして、来年４月以降、立場があるならばという、あくまでも大前提のもとに立っての発言を許させていただくならば、市民の公共料金というのはできる限り低負担の高福祉という、福祉に例えながら、そういう言葉があるとおり、低負担・高サービスということを前提において料金等は各関係機関に相談の上、できるだけ低負担でいけるように努力をしていきたいというふうには思っております。 それから、 7,800万円の数字の問題がありましたが、来年４月以降、順調にいくならばもう新しい中野市民として、現在の豊田村民の 5,300人を考えなければいけないわけでありますから、そのときには地域間の是正というよりも同じ中野市の地域として考えなければいけないわでありますから、ちょっと見方、思いの観点は、表現は違ってくるのではないかというふうに思っています。今、ここでの数字、現在でのお互いの市村の立場の上での言葉の表現というふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 自信がどうもなさそうに受け取るんです。それは皆さん方は、少なくとも10年間の財政計画を既に決められたんです。ですから、その中に 7,800万円という数字というものは、10年間基本的には維持しているという財政計画なんです。もしそれに自信がなかったら別の数字が出てくる。だから、当然、現市長として、自分の任期が終わったら野となれ山となれでは、全く責任のないことであります。やはり基本的にはだれがやっても安定した住民に希望と未来を与えていく、安心を与える、こういう施策をしなかったら、一体、合併というものはそれほど無責任なものかということを地域住民の皆さん方はお思いになるし、理事者に対する意見もそういう方向で進まざるを得ないと思うんですが、その辺について市長はどうお考えか、お伺いしておきます。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 議員おっしゃるとおり 7,800万円というのは、 100万円以上の事業の関係等で概算すると約 7,800万円程度１年間では豊田村と合併した際には必要になると、こういうことでありまして、おっしゃるとおり、それらを含んだ中での財政計画になっております。今、市長さんの関係のお話について私どうこう余り申し上げられませんが、どなたが市長になっても当然この財政計画で十分やっていける、その中で先ほど申し上げましたとおり、毎年見直しをする中で数字的には変わってくる場合もあろうかとは思いますが、十分これで市民の皆さんにご理解いただける形で持っていけると、そういうふうに考えております。
◆２２番（青木豊一君） 市長、この答弁はやはり立場上、市長にかわることはできないわけで、市長としてのお答えを。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） ただいま
総務部長の答弁したとおりでございます。私は今与えられた立場では自信を持ってこの計画を申し上げました。その後のことは無責任にご提案申し上げたわけではございません。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 私もそれを信用して今質問をしているんです。それならば、10年間皆さん方の財政計画をやられたということは、もう公共料金は現時点では現状でいくということなんです。それについて責任を持っていくということなんですよ。そのことはそれでいいのかどうか、そこを改めてお伺いしたいんです。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） しないというふうにさっきから私、２度も３度も申し上げたつもりありませんが、さっきから見直しをしてやっていく中で収支が不足する会計等については当然値上げをしてくる。それらのことが必要になってくるわけでありまして、合併をするから値上げをするという意味では全くございません。合併しなくても値上げはいずれの場合には出てくる話でありますので、その辺をご理解いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） この問題だけやっているわけにはいきませんので、違った観点から、じゃお伺いします。 そこで、市長、お伺いしたいんですが、先ほど市長は住民合意や住民の皆さんに対する説明責任も果たされたと。しかし、その説明責任をしたという資料というものが、いかに数カ月たったら実態と違うかということが明らかになったんです。そういうことは、説明した皆さん方が合併に合意が得られたというその前提は、主権者である住民サイドから見たときに全く瓦解同然というふうに見てもおかしくない状況になっているんです。そういう点で、私はやはり新しい財政計画に基づいた住民投票やアンケートをなぜおとりにならなかったのかどうか。しかもこの新市の名前をやるためのアンケート約 310万円ほどで出されたんです。私は特別委員会でも言ったんです。ここに例えば合併についてするかしないかということを一番上に書いて、それで、もし合併したときに、じゃ皆さん方はどういうお名前がいいかということを書けば、 310万円で市民の、主権者の意見を基本的にすべて知ることができるんです。 （発言する者あり） 市村議員はそういうふうに言っているけれど、さきほど言ったように財政計画がこれほど無責任なことはないじゃないですか。その計画をもっていわゆる住民合意を得たということこそ、私はやはり主権在民を踏み外した立場だと思うんですよ。なぜ 310万円の同じ費用で住民アンケートがとれたのに、それをあえてやられないで、しかも出てきた資料は説明資料とは大きな差が出てきていると。 例えば、私、図をつくってみたんです。いわゆる財政規模は後ろと全く同じなんですけれども、現16年度のやつはここなんです。ここからここなんです、範囲で。ところが10年後の平均を見ると、ここへ来るんです。これだけ縮小するんです。さらに16年後の32年になれば、約29億円収支が歳入歳出とも16年度より減るんです。それで、地方税はどうだかというと、地方税は逆にふえているんです。この青いのがそうなんです。ごらんいただいたらおわかりだと思うんです。市の職員は大幅に減らす計画です。この自主財源を強めるこの力というものは一体どこからどういうふうにつくって市税をふやすという根拠があるのかどうか。ここでこの交付税は基本的には同じようになっている。これは特別交付税も入っているんです。若干ふえぎみ。だから、今の中野市よりか自主財源の力というものは弱まっているんですよ、合併することによって。しかも、歳出をごらんください。その他の財源ですが、これだけ、これはいわゆる下水道等への繰出金があるから、その他の歳出はこんなにふえてしまうんです。だから、普通建設事業費というものは、この水色ですけれども、どんどん縮小して18億ぐらいの計画なんです。こういう状況に中野市が豊田村と合併した場合に財政がなるということを私もつい最近改めて確認しましたし、圧倒的市民の皆さん方はこのことをお知りにならない。にもかかわらず、住民投票やアンケートもないまま合併ありきでいくということが、果たして行政の責任者としてこれでいいのかどうか、この点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 先ほどの、今のではなく、その前の議員さんの言葉の中に、「私も市長は信じたいな」というお言葉ありましたね。「信じたいな」という言葉、そういう言葉ありましたね。多くの市民の皆さんは私を信じてくださいまして今までの経緯があることだと思います。 それから、そのシミュレーションでありますけれども、あくまでも現在考えられるべきいろんなアイテムをぶち込んだ上での、今考えられるその10年、20年のシミュレーションでありますから、あくまでもそういった意味ではシミュレーションであります。今後地域の、また国なり県なり、また地域の市民のそれぞれの思いなりパワーなり、それから経済の動向なり、いろんなアイテムが今後10年、20年の間にはまた市民の求める地域、行政に対する期待感、もろもろ挙げたら切りがないのがいろんな資料によって変わるべきものだというふうに思います。現在、知る限りの、わかる限りの手法を注ぎ込んでの上でのシミュレーション計画というふうに思っておりますから、可能な限り負にならないようにプラスを目指してスタートの段階には思い切って実行すべきものだというふうに思います。合併することによって自主財源という言葉もありましたけれども、その自主財源をできるだけ膨らませる努力をするのも我々行政でもあり、また行政とともにパートナーとして地域の企業なり地域の思いなりが伴って自主財源をふやすべく、そのようになるべく我々がやるべきことはやっていくという姿勢が大事だというふうに思っております。
○議長（中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） じゃ、合併問題を若干おきまして、具体的に中野市がどういう施策をもって自主財源なり中野市の経済の活力、住民の健康維持を図ろうとされているか、先ほどのお答えに基づいて今度は私の方から改めてお伺いしたいと思うんです。 いわゆる売り場面積等について先ほど答えられましたが、売り場面積が平成６年度と比べまして、それと当市の経済等が、販売額がどのように推移したか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 年間販売額の推移につきまして小売業の場合でございますが、平成６年時点の市全体の年間販売額は 655億円でございました。それで、平成14年の調査によりますと、市全体では 509億円でございます。また、売り場面積では……
◆２２番（青木豊一君） 中心市街地。
◎経済部長（小林照里君） 中心市街地の平成６年の年間販売額は 233億 5,000万円、平成14年の中心市街地における年間販売額は 134億 3,000万円。 面積もご入り用でしょうか。売り場面積でございますが、平成６年の市全体の売場面積が５万 6,710平米、中心市街地の売り場面積が３万11平米、平成14年の売り場面積、市全体が６万 1,880平米、中心市街地の売り場面積が２万16平米でございます。
○議長（中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） それで、その後ご承知のように、中町の銀座通りが約18億円余のお金を使って立派なまちづくりになりました。等々ソフト事業も先ほどのお答えのようになっているわけ。その後、中野市の経済は上向きに行っているというふうに判断されるのか、どのように現状をお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 経済全般を分類別に分けますと、製造業関連におきましては、商工会議所で四半期ごとに景況調査をやっておりますが、その統計によりますと、ここのところは受注量がふえて、業種によっては多少でこぼこがありますが、総じては忙しくなったという状況であります。ただ、イコールそれがすぐ利益に結びつくかというと、ストレートには結びついておらない状況でございますが仕事の量はふえております。 商工業につきましては、市内中心商店街における商業の状況につきましては、依然厳しい状況を迎えているということで認識しております。
○議長（中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 特に中心商店街の動向についておわかりでしたら、お答えいただきたい。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 中心市街地における商業の景況調査についてはデータは把握しておりません。
○議長（中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 販売額が先ほどのお答えのとおりでありますが、お聞きになられておわかりのように約100 億円近い減少になっているわけですね、中心市街地で。Ｈ６年と比べると。全体が約 100数億円ですけれども、市街地という狭い範囲の中での比率というものは非常に高いと思うんです。果たして先ほどお答えがありましたようなハード事業とソフト事業をミックスして、そして進んでいった場合に、本当に中心市街地における経済の力というものはどの程度増加ができるというふうに判断されて進められておられるのか、お伺いしたいと思うんです。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 商工振興を担当する所管課所管部といたしましては、平成11年に中野市の中心市街地の活性化基本計画を策定いたしまして、こちらにおきまして目標数値を定めております。議員ご承知の通行量の増加でありますとか、諸々目標を設けまして活性化を進めているわけでございますが、この中におきまして市または公共的機関が実施すべきハード事業等、ＴＭＯまた商業団体が実施されるソフト事業、それらを連携しまして、この目標達成のために活性化を図っていくということで、基本計画に基づいて事業を進めてきております。
○議長（中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 一応お伺いしたいんですけれど、基本計画、基本計画とおっしゃいますけれども、基本計画に基づいて進めた結果、こういう衰退が進んできている。 （「これからだよ」という声あり） 岩本議員はこれからだとおっしゃいますけれども、私もそのことを大いに期待しているんです。しかし、市街地の状況を見たときに、それは私ばかりではなくて多くの人たちが心配していると思うんです。私は以前に、まちづくりというのは多くの消費者の－－多くというのは限りなくということではなくて、できるだけ大勢の方の消費者を加えたまちづくり計画をしなかったら、いわゆるお店からするならば、お客様にどうこたえられる、そういうお店とまちづくりをすることが必要かと。そういう点で消費者の意見をもっともっと聞かなければまちづくりはうまくいかないということを会議でもいろいろ言ってきたんですけれども。そういう点からいたしまして、私は期待を持ちつつも、しかしその一方では先ほど申し上げましたように、市税をふやすには中野市の経済の活力をどうやって力を持たせていくかどうかと。こういうときに全国的に見てもハード事業優先という方向はもう私は再検討が大分前からされるべき時に来ていると思うんです。しかし、残念ながらまだ中野市の場合はそういう方向がなっていないと。こういう状況は本当に市街地の住民やあるいはまた中野市の経済の活力を図っていく上で、いわゆるこの方向がいいのかどうか。これで住民と、それと行政と中心市街地の皆さんが協力し合えば可能なのかどうか、この点について市長のお考えをお伺いしたいと思うんです。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 中心市街地の活性化計画に基づいて進めてきた計画もその投資した、いわゆるはやりの言葉で言うなら、費用対効果を考えたときに薄いのではないか、現時点で約８年間の中で売り場面積も約３割は減じたとはいえ、売り上げが 100億、５割が減だという数字を見る限り数字の後がついてきてないというご指摘だというふうに思います。ただ、各歴史的にその年々にそのとき何をなすべきかという判断のもとに、少なくとも消費者のご意見を聞く中でそういった計画の策定がされた上で事業執行をされてきたものというふうには信じたいとは思います。ただ、状況が間違いなく結果が伴っていないわけであります。そのことは中野市の状況に限らず日本的に至るところに同じような社会的現象が起きているものというふうに思います。であるからこそ、私がこの立場をいただくときに終始訴え続けてきたこと、また今も訴え続けていることは、中野市の経済活力を図るために農商工くまなく均等に力を入れるというよりも、商工業の方々にご理解をいただきながらまず１点の農業振興ということを常日ごろずっと訴え続けてきているわけであります。思うところは議員と同じ思いでありまして、どこのところに今力を注ぐべきかというところのちょっととっかかりが今違っているだけだと思いますので、ご理解をいただけるものと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後２時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後２時１２分）
○議長（
中嶋元三君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 先ほど市長からお答えがあったわけですけれども、例えば平成14年に調査をしたのを見ますと、中野地区の人たちのアンケート結果を見ますと、一番多いのは「高齢者、障害者等の福祉の充実」と。商店街の支援も４番目としてあるんですが、いわゆる「市街地のハード事業を積極的にやってほしい」というのは非常に少ないんですよね。ですから、市街地の、先ほど言いましたように、一つは、市内、市外を含めてもいいと思うんですけれども、そういう消費者の意見をいかにしてまちづくりに生かしていくかということと、もう一つは、やはり市街地の商店だけではなくて、そこの住む人たちが自分の市街地のお店を愛し、そこに買い物に行ける、そういうシステムづくりをしていかなかったら、これは非常に難しいと思うんですよ。そういう方向を私はやはり進めるべきだと思うんですよ。そういう点で大事なのは、いわゆる調査も市独自の調査というのは基本的にないんですよね。いろいろ財政的や人の制約もあるんですけれども、しかし中野市の市街地やまちづくりを進めていく上で、いかにして市民の声を直接受けとめるか、実際に自分たちの行政施策がどう地域の住民の人たちから受け入れられているか、この双方向の関係をもっともっとふやしていかなければ、私はだめだというふうに思うんです。例えばあそこに旧マツヤ跡があるんですけれども、あそこは保健福祉センターの予定地になる前に、あそこに生鮮食料品の販売を、例えば吉田のマツヤから出張してでも来てもらって一定時間あそこで販売して、町で生鮮食料品や衣服など、そういうものが買えるような、こういう方向をしたらどうかという提言もしたことがあるんです。そういうふうな行政サイド、町というそういう関係ではなくて、もう少し幅広い、そういう意見をもっともっと吸収していくということが必要だと思うんですけれども、この点についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） それでは、拡販のご意見を聞いて施策を進めるということは、その点は議員がおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、中心市街地の活性化の事業を推進するに当たりましては、それこそＴＭＯ、まちづくり機関、これはまさしく地元に住んでいる方々、また広範な方々で組織されているまちづくり機関でございますので、ＴＭＯ、そちらでアンケート活動、また事業推進に当たってはお住まいの方々、市民の方々がどのような商業活動に対してご要望を持っていらっしゃるかということを吸い上げながら、ＴＭＯと行政とは連携をとりながら事業を進めておりまして、決して行政だけで独断で進んでいるということではありませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 また、ハードの関係でございましても、活性化基本計画の中ではハードは別に箱物だけはございませんで、水や緑、花の改良のあるまちづくり、歩行者ネットワークの充実というようなことですが、また、暮らしやすいまちづくりということで歩道や公園等潤いのある施設整備もあわせて基本計画の中では進めていくことにしております。 先ほど市長の答弁で申し上げましたが、これからの商業振興、また活性化には観光と商業の融合ということも一つの観点でありますので、活性化基本計画の事業を進めるに当たってはその観点も主眼にして事業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 市長、いわゆる住民意識調査、商店街の実態調査などを含めた、そういう調査を市独自でおやりになる考えはないのかどうか、お伺いしておきます。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 今、経済部長の答弁したところが大まかな筋でありますけれども、議員のおっしゃるとおり、市独自の調査等は、今後そういった経済部長が答弁しました内容にかんがみて必要であるとするならば、その時期が来たら行うこともやぶさかではない。いずれにしましても、ここで率先してまず行政がすべきものとは今は思っておりません。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 大変残念なことであります。名医であればこそ、慎重に検査をしてその原因が一体どこにあるのかと。その原因がわかれば今日の科学の発達した時代、また知恵も結集できる時代です。私は問題解決できると思う。その根本をやはり避けられているところに大きな問題があると。改めてその点について改善を求めたいといふうに思います。 次に、大型店の進出の問題についてでありますが、先ほど経済部長がお答えになったのはツルヤの出店が入っているのか、入っていないとすればどのくらいか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 先ほど申し上げた大型店のシェアの中にはツルヤの店舗面積は入っておりません。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） それはどれぐらいありますかね。実際にやってるんだから。
○議長（
中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） ツルヤが一本木店が出店した場合の面積を加えますと、65.3％ほどになります。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 市長、お伺いしたいんですけれども、いわゆる私は、前の市長のその前からも言っておったんですけれども、大型店をすべて悪とは言いませんけれども、今の中野市のまちづくりや商店の循環環境を見たときに、もうこれ以上の大型店というものは中野市を、ますます地域商店街を疲弊させていく私は危険があるというふうに思っているんですけれども、市長はこの点についてどうお考えになっているのか、お伺いします。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） ツルヤ出店の売り場面積の全体に占める割合が65.3％と今報告がありましたが、確かにこの数字は決して中野市の既存のいわゆるしにせと言っていいのでしょうか、中野市全体の商店街から考えますとちょっと心配な数字であることは、これは事実であります。そのことから考えれば、願わくばこれ以上の大型店の出店というのは心情的にはそうならないことを願うものでありますけれども、その反面、消費者側の観点からすると、手軽に、駐車場も広く、そして一括であらゆるものが一挙に手に入るという、大変消費者のニーズにも合ったという、その声も中野市民の声としてあるのも事実であります。とは申せ、今の喫緊の課題は中野市の中心市街地を初め既存の中野市の商店がいかに生きていくべきかということでありますから、そのことから考えますれば、もし今後大型店のさらなる出店計画等もたらされるようなことがありますれば、その辺に市としてどういう対応ができるかということは当事者とも話し合いをしながら、ただ法律的に問題がない出店などということも当然出店側からすると準備万端整えてくるわけでありますから、その辺も精査をしながら、地元商店街とも、また商工会議所とも連携プレーをとりながら対処はしていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 私は、一つは大型店から私自身学ぶべきこととして、いわゆる今、お互いに選択権というものを許されているわけですね。大型店の場合は本当に幅広く選択権があるんですが、なかなか個店に行って選択権を行使しようということは、ある反面、勇気も要る面もあると思うんです。そういうことを考えると、やはり私は地域商店街の皆さん方もなぜ大型店に行くのか、大型店と個店から学ぶべきことが一体どうなのかと。こういうことについて、私はやはりご検討いただきたいということを率直に考えるんです。そういういいものはお互いに学び合う、ここをどうつくっていくかどうか。そして、そのことについて地域の商店街に力をつけていくということがやはり私は大事だと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお伺いしておきます。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 私の１回目の答弁で申し上げましたが、これからの商業の活性化のためには個々の店舗がそれぞれに魅力あるものになっていくことが最重要課題だというような言葉で１回目答弁をさせてもらいました。そして、あわせて個々の店舗が消費者ニーズに対応し、魅力ある商品及びサービスを提供することであるというふうに申し上げましたが、まさにこの２つのフレーズに私の思いは集中しております。確かに大型店と地元商店街の「売る」という一つの方向を考えたときには、決して同じ戦略を持って消費者の気持ちをつかむことは、これは無理だというふうに思います。地元商店街は商店街なりきの工夫を持った、大型店にない魅力をやはり追求していくべきであり、それは逆に申せば、大型店の中身をよく研究することによって、また消費者の思いをさらにそこに加味して研究することによって自分たちの行く戦略というものが見えてくるのではないかというふうに思います。そのためのお手伝いは今後ともしていきたいとは思っております。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） それでは、より現実的な方向でまた別な角度からお伺いしたいと思うんですが、国民健康保険税の減免の問題についてお伺いしたいと思います。 担税能力に基づくということはよくわかるんですが、一律云々という話についてでありますけれども、私が求めているのは一律ではない。もし減免規定そのものが違法であるということであれば、法による４割、６割軽減というものも、これも基本的にはこれこそいわゆる収入の大小が主たるものになっている。これはよくて主権者が申請することが違法だということは一体なぜそういうことが成り立つのか。そして、また現に長野県でも昨年12月議会のときには３つの市がやっているというふうにおっしゃったですけれども、皆さんはこれは違法な市だというふうなレッテルを結果的には張られることになる。一体どのくらい減免を規定もしくは条項に基づいておやりになっているのか、実態をお聞かせいただきたいと思う。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 県下で３つの市ぐらいやっているのはというふうなお話もございましたけれども、法律には条例や規則で減免基準を定めてはいけないという明文はないわけでありまして、即それが規則等をつくっても違法ということにはならないようであります。しかし、所得等による画一的な基準によるものでなく、あくまで納税者に担税力があるかどうかで決定すべきであるということで、規則等に規定することは好ましくないという見解を県の方からも行政実例の方からも言われておりまして、決して議員おっしゃるように違法ではないわけですが、好ましくはないという状況になっております。 あと、４割、６割の軽減の関係の話がどのようにやっているかということでしょうか。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） そういうふうにしているのだから違法でないということ。長野県内の３つの市は、どうですか。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 規則では１市、要綱で２市ということで今やっておりまして、あとこの前の議会でも申し上げましたが、内規というのは、言っていいのか悪いのかわかりませんが、内規で決めているのが４市というようなことで、その中に中野市も入ってやってきているということでありまして、内規自体がどうのこうのということになりますと、一応規則で定めておかないで何ができるのかとこういうお話もあろうかと思いますが、それぞれの担税力、その他所得の資産状況等の調査をする段階で、全く何もなければ、担当者がかわった時点あるいはその人個々の状況等の判断の中である程度の一定の目安を持ってやらなければ、これもまた不公平になるというようなことから、当市では一応内規という形で目安を定めてやってきているものであります。 以上であります。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） それと、県内はいいですけれども、その他全国的に知り得る範囲でどんなふうにやっておられるかということと、要綱自身をごらんになったことがあるのかどうか。要綱もしくは規則を、他のところの。お伺いしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 全国的なものについては資料持っておりません。それから、私自身は正直、他市の要綱等は見ておりません。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 私の質問するには、それなりの資料をもとに質問しているんです。例えば私が調べただけでも、規則と要綱のある市は47市あるわけ。そこで決して担税能力を単純にしているんではないんです。要綱にちゃんと必要な調査もした上で認めるかどうかということを明記しているんです。だから、これを見れば、だれも「うちはそういうことならしょうがない」と。何人にも平等にこの減免規定を適用できるわけですよ。そういう点で公平さがあるし、いわゆる住民にとっては知る権利があるわけです。部長も忙しいからですよ、少なくともそのくらいは、担当課でそのくらいものを持っていて、やるところはこうなっているんですというくらいのことをしてほしんですよ。私ですらそういうことを持っているんですから。ここにも私もただ表だけではいけないから、一応そういうものをあったのを20幾つは持っています。そういうものに基づいてやっているんです。 さらに、ほかでは例えば「広報いちのせき」というところでは「市県民税と国民健康保険税を減免します」、こういう広報に堂々と載せて減免をすることを市民の権利として認めているんです。こそこそ隠してやるんではない。やるべきものではない。なぜならば、できるということを明確にしているんですよ。国民の立場からすれば、できるんだから。やるのかやらないかということは審判は行政サイドが決めるとしても、自分にその申請権を与えない。それでその可否についてなぜかということもわからない。これやはり不透明な行政の一つのあらわれと言われても仕方ないと思うんです。だから、そういう何人が見ても、この人は例えばこういうことで減免申請が受理されたとかされないとかということがわかれば、やはり開かれた行政になっていくし、市民もそういうものをよく見ていこうと。そうしなければ、減免になるものもならなくなると。こういって行政に接近は私できると思うんですよ。やってはならない、違法でないことをなぜできないのか、改めてお答えいただきたい思います。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 今、勉強不足の点についてはおわび申し上げますが、今まではそこまで必要ないという形の中で、災害以外については「その他特別の事情がある者」という中で、それぞれの申請があればその中で判断をしてやってきたものでありまして、減免できるというのも、今、議員さんおっしゃったように、できる規定でありまして、その個々の判定によりそれぞれ判断をされてくるものでありまして、中野市とすればあえて減免についての公表はしてきてはおりません。が、公平な観点というようなことから今おっしゃったわけですが、当面、今のところ減免、こんな時点ではできますよということの周知については考えていないというのが現状であります。ですから、今までの内規等の中でも、それからそれらの個々のことについても、申し出があればそれぞれ申し出者と相談をする、あるいは調査をさせていただく中で、それぞれ今までもやってきたものでありますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 市長、やはり市長の出番です。いわゆる市長の決裁権の問題です。法律でできることがなっていることをできるものを公正、公開でやっていることになぜ中野市は抵抗しなければならないのか。ホームページをごらんいただければ、一関だけなどという、こういう保険料の減免について幾つもそんなのが周知徹底しているんですよ。そういうことをこうやって締めておくということは、いわゆる行政が市民に開かれたものでないということはもう極めて明確です。これは市長の判断でできることです。自治事務でありますから。市長の見解を求めたい。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 今までの内規ということで一定の目安が必要ということで内規で済ませてこの事案は取り扱ってきたと。担当課においてはそのことで今のところ不自由は感じていなかったこと、また市民に対してそのことで不公平さが出なかったという自信のもとに進めてきたものというふうに思います。私は、一番は、国保税をしっかりと納めていただくものは納めていただいた上で、国保の運営をしているわけですから、基本的には国保加入、全員の皆さんにその負担はしていただく、ただ、事情の中でどうにもご負担できないケースが、そういった場合は、それは行政として開かれた福祉としてそれには目をかけていくと、それは最低限必要なことだというふうに思います。ただ、そういったことが対象者にしてみれば、そういうふうな窓口があるのかないのかも含めて、また申請する価値があるのかも含めて、それが承知していないとするならば、議員のおっしゃる点も無理からん点があろうかというふうに思います。でありますから、ちょっと状況をきちっと精査させていただきまして、検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 私は、できないことをやってほしいというのではないんですよ。少なくとも中野市が行政主導の行政をするなら今のやり方なんです。主権者の立場に立った行政を本気でおやりになっているとするならば、いわゆる主権者からすれば保険料を納める義務もあります。同時に、もし自分が減免の対象になるとするならば、減免を受ける権利もあるわけです。この双方を市民に知らせて双方でお互い信頼関係をかち取りながら納税の効率を図っていくということは、私は納税の促進にも結びつくと思うし、その信頼関係こそ今、中野市に求められていると思うんですが、行政の首長として改めて見解を求めたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
総務部長。
◎
総務部長（西澤弘行君） 私の方でちょっと事前に答弁申し上げておきます。 今、納税義務者にとって減免は当然の権利と、こういうふうに議員さんおっしゃっていますが、やはり税金を納めることは義務ということでお願いをしておりますけれども、地方税法の規定の中では、「首長の判断で減免することができる」という規定でありますので、ですから、当然の減免を受ける権利があるというふうにはとらえておりませんので。 （発言する者あり） そういうことでやってきておりますから。その効果の申請の中でそれぞれ判断させて……
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 市長の見解を求めているんです。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 先ほど私が答弁申し上げたので議員の質問に答えたつもりでありましたけれども、ご不満でしょうか。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） だから、そういう方向で検討して……
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 私、お聞きしていますので、ぜひとももう一度おっしゃってください。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） いわゆる法ができる規定を行政サイドが認めて、それを市民に公開して、その減免の方法について、だれにもわかる、この規定をすることは、私は火急的な問題だと思うので、そのことをぜひやってほしいということです。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 先ほど私が答弁したとおりであります。市民の皆さんのそういった思いをできるだけあらゆる機会を通じまして吸収し、思いを受けとめまして、なお検討はさせていただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） ぜひ試金石として私は跡をまた検証したいと思います。 次に、同じ国保の関係で一部負担の問題についてでありますが、この16年６月16日付で県から一部負担の減免についての室長の指導要綱が来ているかと思うんですが、お読みいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 ６月16日付で長野県社会部厚生課の国民健康保険室長からそういう通知はいただいております。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） それをどう検討されたかということと、私が昨年12月議会で問題を提起し、その後、部長は「公開もしていく」と、知らせるという方向のお答えをいただいていますが、その後、どのような検討をされてきているのか、なぜ今日までこういう状況が続いてるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 今のお話ありましたように、６月にこういう通知がありまして、先ほど市長からもお答えいたしましたように、他市の状況等いろんなことを勘案しながら研究をしてまいりたいと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） そうすると、他市の状況で今わかる範囲をお答えいただきたい。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 国民健康保険法第44条の一部負担の減免の基準の取り扱いということで、県下９市でもって規則の中で定めております。 以上でございます。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） それ以上場合わかるの。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） ９市でもって規則で定めております。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） それ以上、わかるの、市町村の場合。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） 町の方の関係では、定めておるところが、今78市町村ございます。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） いわゆる 117の市町村の中で78の市町村があるということは、これはもうだれが見てもやるのが主流ではないですか。北信広域圏の市町村の中でやっていないところはどこでしょうか。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） 中野市が定めておりません。それから、豊田村も定めておりません。そのくらいかと思います。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 市長、指導要綱が県から規則もしくは要綱をつくりなさいと、こういう指導が来て既に３カ月近くたつわけです。こういう状況で質問されても、それに対する答弁もまだ「これから他市の状況を考えなければならない」と。いわゆる市長は常日ごろ「合併は自分の頭で考えて自分の判断で結論を出す。それが合併の一つのねらいだ」とおっしゃっている。ところが、法律でこのことを義務づけられているんですよ。それすらよその市を考えなければだめだと。このことについて市長の見解を求めたい。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 私は、今回この９月定例会を迎えるまでに、３月、また臨時会、６月と３度議会を経験してまいりました。その都度、議会終了した時点で担当部長以下職員に命じていることは、私が答弁、また部長の答弁も私の答弁と同じでありますから、私なり部長が答弁したもので「研究します。検討します」と言ったことをきちっと精査をさせて、検討は間違いなく検討する、研究も間違いなく研究する、必ず、その場しのぎの言っただけで済ませたことはございません。でありますから、先ほどの答弁で「今後研究してまいります」と１回目で答弁しましたが、その答弁はその場限りの言葉ではございません。間違いなく研究した上で、どれだけの期間にどれだけ議員がご期待するどおりのスピードになるかどうかわかりませんが、間違いなく他市の状況を見ながら研究して進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） ちょっと次に進めます。 それでは、今のお答えを期待しまして、次に進めたいというふうに思います。 次に、介護保険の問題について順調に進んでいるというお話でありました。しかし、現実は待機者の状況をごらんになっても非常に多い数字を持っていますし、問題は解決されません。何をもって順調に進んでいるというふうにおっしゃっているのかどうか。介護者の実態をどれだけ掌握されて、そういうお答えが出るのか、具体的な事例でお答えいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 今の第２期介護保険計画の15年度は初年度でございますけれども、３年間の総給付費の見込みを持った中で今、介護保険の運営をしておると、こういうような中で運営面から見て、給付の状況を見て、私どもは順調に推移をしているのではなかろうかと、こういうことで申し上げております。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 介護されている方から、「私がいなければこんなに若い人たちに苦労をかけなくてもいい。私は亡くなればいいんだ」。こういう人たちが決して１人２人ではありません。こういう介護の現場を実際どれだけお回りになって、そしてそういうお答えが出てくるのか、私はそのことを聞きたいんです。お答えいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 今の私どもでいろんなケースありまして、極端にそういうご家庭もあるんでしょうけれども、いずれにいたしましても、介護というのは今までの家族介護からもうそれだけでは限界だと、こういうことで社会介護をやらなければだめだということで介護保険ができたような状況の中で、地域社会の中で皆さんとともども介護をしていくんだと、こういうような趣旨で介護保険をやっておりますから、まだまだ完全なもの、あるいはまだまだ家族の方も大変でありましょうけれども、それでも家族の介護の負担だけは少なくさせようと、こういう努力の中で私はやっていると思っております。ですから、介護保険できたから 100％いいかといえば、なかなかそういうことはできないでしょうけれども、少しずつでもそういう皆さんで支え合う介護保険にしていったら私はいいんじゃないかと、こんなふうに思っております。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 私も皆さんで支える介護保険ということで、介護された方から、残念ながらお亡くなりになったんですけれども、非常にこれは介護者でなければこういう創意というのはできないと思う。普通のランニングです。これをこうしてまたでこうやったときに、いわゆるどうなるかと言いますと、痴呆性の人はパンツをおろすとかいろいろ苦労をされているんです。これやってあると前からしかできませんから、パンツに手が行かないんです。こういうアイデアは、本当に介護の体験で、どうしたら介護される人も楽で自分も介護者になったつもりで温かい手当てができるかというところからつくられた私はアイデアだと思うんです。お金はほとんど要りません。ただ、このものを買ってくれば、あと余ったものでできるんです。これが現場にある宝です。私は宝物だと思うんです。 それから、これはズボンで、これは寝たきりで特別養護老人ホームの女性なんかぜひやればいいと思うんですよ。大勢の方が寝たきりになっておられる。これをさっと２つ外すと、いわゆるパンツが簡単にはきかえできるんです。そんなに介護する人も肉体的な苦労は要りません。これもやはり介護者のアイデアです。 さらに、これは男性のものなんですが、これを紙おむつのかわりに欲しいと。これは小水をとるものです。ここから挿入してやっておくと、一晩ほとんでこれでいいというんです。そうすると、床ずれもないんです。しかし、これは市は紙おむつのかわりとして認めてくれない。介護の現場にはこういう宝物が幾つもあるんです。こういうものこそ購入をしてお互いにやはり介護というものをできるだけやりやすくし、受ける者も介護者としての負担を軽くしていくというのは私は行政の本来のあり方だというふうに思うんです。 こういうことについて、今まで交流事業をおやりになったということですけれども、実際こういう方の体験というものがどれほど吸収されておられるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 今、議員さんの方から実際のもので、そういう介護の状況のお話を見させていただきましたが、お話はよく承って、また何かの、何かという言い方は失礼ですけれども、ひとつ介護保険の中で役立てるものはそういうふうに役立てていきたい、そのように考えております。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 市長、先ほど言いましたように、小水をとるものを紙おむつと同じ補助対象として額で対象にするということは、私は行政サイドの判断で幾らもできると思うんです。そのことについてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） その前に、全般的な思いでありますけれども、私は常日ごろそういったお話を申し上げるような方々を前にしてお話申し上げておるのは、今、日本じゅうが、また長野県が、また中野市が大変平均寿命が高くなってきている、すばらしい、男性にしろ女性にしろ数字であります。ただ、そういった戸籍上の平均寿命が果たして健康寿命とどれだけの差があるかが大きな社会問題だと。その差の部分がどうしても介護のお世話にならなければいけない、その期間になってしまうということで、できるだけ健康でいながらも介護のお世話にならないような、そんな生き方をしていきましょうということを常日ごろ申し上げていることであります。と同時に、今、社会的な流行語にもなっている「介護予防」。新しく介護保険が見直される中で、予防の面が大変これからは重要視される。また、予防の面が先に行けば行くほど、じゃ負担はどうなるのかという問題も大きな問題になるわけでありますけれども、少なからず国民の要望として、介護の予防の面も近々そのようなものが盛り込まれるようなものに変身していくものというふうに思います。それが大前提であります。 そして、今、現物にいろんな、それこそ介護者の工夫で用意された「宝物」という表現をなされましたが、すばらしいものを見させていただきました。基本的には今、
保健福祉部長が答弁したとおりでありますが、それだけのものを必要とする皆さんがどれだけいらっしゃるのか、どれだけまた喜んでいてくださるのか、また経費だけのことを考えれば、恐らくわずかな経費で済むのではないかというような予測もつくわけでありますが、ぜひ議員さんのこの質問を契機に、なるかならないかしっかりと受けとめさせていただきましたので、大きな検討の課題とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 紙おむつと先ほどのこのやつは紙おむつの対象にならないんです。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） 詳しいことわかりませんので、ちょっと研究させてください。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） じゃ、ぜひ前向きな検討をお願いし、心温かい福祉行政がどこまでなるのか検証をさせていただきます。 それで、時間もありませんから、例えば介護慰労金は復活はだめだと、こうおっしゃっているんですが、しかし現実は介護保険の皆さん方の中では先ほど言ったような状況で、介護されている人にとっても大変せつない思いをされているわけです。要はその慰労金を私たちは低所得者の施策を独自にするということを求めたにもかかわらず、行政サイドは介護慰労金と引きかえに低所得者のものを適用したわけですね。それで、その結果どういうふうになっているかというと、平成14年度のときの介護慰労金はお年寄りの関係で 360人、 2,214万円あったものが、いわゆる支給利用券にしたことによって15年度の決算額で見ると 1,448万。 760万円が浮いたわけです。それでそのしわ寄せが長い間、10年も介護しているような、そういう人たちからもその介護慰労金を奪ってしまったわけです。これで一体本当に苦労して介護されている人たちの期待や願いに行政側がどこまで現場で実態を見てこういうことをしているのかどうか、私は疑問なんです。この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 先ほども私お話いたしましたが、介護保険という国民全体で支えるというような保険制度に移行した中で、家族の負担も少しはそういう軽減になってきているのではなかろうかと、そういう考え方の中から、それだったら、そういう低所得者の皆さんが介護保険にかかりやすくなるように介護サービスの支給のお金としてやった方がいいのではないかと、こういうことから平成15年度から介護サービスの利用奨励金というふうに変えてきておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 行政がやっていることは逆なんですよ。施設をつくらないで在宅介護を求めていながら、在宅介護が主とするときには介護慰労金を出しておいて、それで在宅福祉を進めているときに、それをストップしてしまったんですよ。しかも、先ほど言いましたように、本来なら低所得者対策を独自にやるべきことをそれをやらんで、そして逆に介護慰労金という、10年、さらにもっといつまで介護が続かなければならないかわからない、そういう人たちのせめて１年間丸々やっても12万円なんです。１カ月１万円です。１日にすれば幾らでしょうか。数百円です。これすら行政サイドから見れば介護保険に適しないと。これが中野市の行政なんですか。福祉なんです。市長、私はやはりこれも検討して方向性というものについて再検討すべきだと思いますが、お答えを求めます。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 先ほどから私言っております介護保険という、社会全体で支える介護と、こういう制度の中でそういう趣旨は生かして、低所得者の方については介護保険を受けられるサービスの奨励金に変えたと、こういうことでご理解をお願いいたします。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） 大変残念な答えで、市長も決めにお答えもできませんでした。私は大変残念である。改めて改善を求めて、時間の関係で次に移ります。 市道中野27号線の交通事故の問題についてですが、この27号線の相生橋から新井の信号までの間にこの２年間で交通事故の実態をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（豊田敏夫君） 現在、手元に数字ございませんので、後ほど調べてお答え申し上げます。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） そこに私は行政がこの問題をどう受けとめているかということの姿勢があると思うんです。一体あの道路構造はだれが認め、つくったんですか。地域住民があのことを行政の意に反してつくったんですか、お答えいただきたいと思うんです。
○議長（
中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 地域の皆さんとご相談した上で、規制課の方へも交差点についての協議を済ませています。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） ということは、皆さん方もこれでいわゆる信号機はつけられるし、もしそういう交通事故が発生したときには対応できるということをお考えになっていたからこそ、このことを認められたというふうに判断してよろしいですね。
○議長（
中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 信号機につきましては、先ほどご答弁で申し上げたとおり条件がございます。それで、用地の関係もあるものですから、その辺の事情を申し上げ、その基準は基準として信号機を設置する方法がないかどうか、全くそういう道はないのかどうか、その辺の検討をいただきたいということで、今現在協議をしている最中でございます。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） これがことしと去年のいわゆる事故の実態です。これが相生橋です。それでこれがマツヤに行く道路です。山田電気店の跡。この間で、警察は５件と言っているんですが、実際に箇所をやると13カ所しかないんですけれど、去年、ことして死亡事故が３件、この赤い印が死亡事故の起きたところです。この青い印が物損事故のあったところです。このわずかの間で１年と数カ月で10数件の事故が起きているんです。私は、平成12年だかのときにも言ったんですけれど、11年でも10数件、こういう現状が放置されて道路構造がどうのこうのとか言っても、道路構造は地域住民が勝手にできなかったんです。例えばこのつい最近事故のあったいわゆる市の補助金も入った事業がいいのができたというんです。そこらじゅうからみんな当たってこの道に出れるように皆さん全部許可しているんですよ。地域住民がこれを許可したんじゃないんですよ。こういう実態が皆さん方、日常的に掌握されていないから、地域開発に。人が死んでも構造の問題にするんです。構造の問題を自分のところへ向けて言っていただきたいんです。私に言うべきことではないです。私はもう行っているし。本庁に行って、ここに私がそのとき申し上げた文章があるんです。本部長に言った。このときに対応された交通課長補佐さんに「あなたは１人の命が失われなければ結果的にやらない」と。「残念ながらそれが事実になりました」と。私はあれは決して問題はないと思うんですよ。手押しのやつでやれば。例えば市長の地元の
延徳小学校をごらんください。２カ所に信号のものがあれば手押しでできるんですよ。歩行者の安全が確保されていければそういう問題ができてくるんですよ。そうすれば、私全部、ことしの県警がやった交通信号機の設置のものをここに持っています。幾らでやったかということを。金井のやつも確か 790万円だったかな、２つで。いわゆる私は、ある意味では行政サイドがこれ以上の命を奪わないためにも、行政サイドが県当局とも本気でやはり話し合って、そして信号機設置、手押しボタンを含めた設置を図るべきだと思うんですが、市長の見解を求めたいと思います。 これまで長野電鉄の五里原の踏切のところもその他にも結果的に行政サイドが人の命の方が重要だと言って、残念ながら市費を投じて問題を処理してまいりました。私はそれがすべてではないと思いますけれども、しかしこれ以上、こういう状況を行政サイドが続けていいのかどうか、私は首長である青木市長にこのことについてお答えを求めます。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 今後とも公安委員会等に検討していただくようにお願いすると同時に、現場である中野警察署県警本部にも誠意を持って当たっていきたいというふうに思っております。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） だから、私が言いたいのは、道路のことだったって私が正式に聞いたのは、正式ではないですよ、私がたまたまた行ったらやっていましたから、交通課長の言ったのは「道路構造だ」と。区のだれも知りませんよ。じゃ、東吉田の区や安協を代表して行ったときに対して、正式にそんなことは答えてないではないですか。事故が発生してあそこあるんです。しかも私たちは吉田区と一緒になって昨年暮れに両区の区長名をもってあそこに信号機を早期設置してほしいということも申し入れしてありますが、それは皆さん方は申し入れの内容に入ってないんです。いかにもそれは行政サイドが問題を非常に私は軽視しているというふうに言わざるを得ないんです。しかも先ほど言いましたように、地域開発は、いわゆる基本的には行政がそれを認めて、ああいう道路構造と周辺に、大体これ先ほどのこれをごらんいただいてもわかるでしょう、大型店なりスーパーがあるところに事故が非常に発生しているんですよ。そういう点で行政サイドがもっとみずからの行政について行政の指導責任をやはり明確にして、そしてこのことに当たってもらおうという必要があると思うんです。お答えをいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） あの交差点につきましては、道路改良時点から交差点の形状ができれば直角交差に近い形でやりたかったわけでございますけれども、その辺の地権者のご理解もいただけなかったということで現在に至っているわけでございます。それで、議員さんはもちろん、地域の皆さんからご要望をいただいて、それでまた再度その辺の協議もしているんですけれども、その時点でも了解が得られなかったということで、今現在そういう事情があるので、基準には当てはまらないけれども信号機の設置する方法がないのかどうか、その辺を含めて検討していただきたいという申し入れをしてありますので、その状況を見てまた地域の皆さんとご相談を申し上げたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） それでは、時間の関係もありますから次に進みますけれども、文字どおり市長を先頭に本気でこの問題を全力を尽くして取り組んでいただきたいと。もう二度と同じ過ちを繰り返さないことを強く求めておきたいと思います。 それから、期日前投票の問題についてですけれども、先ほど
選挙管理委員長は「そういうことはあっては好ましくない」と、こういうことでありますので、私は期日前投票に有権者の方々が進んで行かれることは全く賛成であります。しかし、同時に主権者個人の意思を損なうような、こういう行為は絶対に、最も主権の自由に行使のできる、こういうときに行ってはならないというふうに思うのですが、
選管委員長の見解を求めたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（浦野孝一君） 全くそのとおりでございます。私たちは選挙委員会として安全かつ公平な選挙ができるよう強く望むものでございます。 以上でございます。
○議長（
中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。
◆２２番（青木豊一君） さて、それで、市長、ずっとお答えをお聞きしていきましたところ、先ほど合併問題で自主財源を増加すると、こういう皆さん方は10カ年計画、そして16カ年計画をおつくりになっているわけです。しかし、お答えをされた中から、なるほどそれならば自主財源を強化することは可能だということは、まちづくりの問題からも私はかいま見ることはできませんでした。そういう中で、財政シミュレーションも大きく食い違ったということの中で、私はやはり改めて市民の皆さん方に真摯に……
○議長（
中嶋元三君） 青木豊一議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしておりますので、発言をとりやめてください。
◆２２番（青木豊一君） 改めて問うべきだというふうに思うんですが、市長の見解を求めまして、若干時間を経過したことをお許しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 結論を先に申し上げますれば、住民投票に関してはしないということはもうずっと以前から申し上げているとおりであります。ただ、今後の新市建設する中で、10年の中で私ども市民一人ひとりの、また、それぞれの企業企業の、また行政のそれぞれの体力、足腰をしっかり10年の間につくることによって目標達成できるものと信じてスタートを切りたいというふうに思っております。
○議長（
中嶋元三君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（豊田敏夫君） すいません。先ほど交通事故の件数の件でございますが、議員さんがおっしゃいました場所の件でありますが、人身事故で３件、それから物損の事故で15件、合わせて18件ということでございます。よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） 次に進みます。 ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後３時１４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後３時２５分）
○議長（
中嶋元三君） 休憩前に引き続き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） 順位６番 スペシャルオリンピックス（ＳＯ）について、バラ香るまちづくりについて、６番 湯本隆英議員。 （６番 湯本隆英君登壇）
◆６番（湯本隆英君） ６番 湯本隆英です。通告いたしました２件について質問いたします。 最初に、スペシャルオリンピックス（ＳＯ）について質問いたします。 2005年２月末から３月に県内で開かれる知的障害者のスポーツ大会、スペシャルオリンピックス冬季世界大会が開催されます。世界80カ国の地域から７競技に約 2,500人のアスリートが参加、約 9,000人のボランティアがこの大会をしたえる予定でございます。ＳＯは、年間を通して知的障害者、アスリートにスポーツプログラムを提供し、自立と社会参加を目指す国際的なボランティア組織であり、いつでもどこでも活動しているからオリンピックスのＳ、複数形がついております。スペシャルオリンピックス（ＳＯ）は、アスリートを中心に、その家族とボランティアが一体となって活動を進めることにより、彼らの運動機能向上、身体的な発達促進ばかりでなくチャレンジ精神や勇気を養い、目的達成の喜び、生きる喜びを共感、共有することを目指します。ＳＯは一人ひとりの個人が自然にあるがままに受け入れられ、認められる社会になることを願っています。 信毎各紙によれば、９月４日、ＳＯ発生の地、熊本県阿蘇神社で採火式が行われ、11日には47都道府県の
実行委員会の代表が東京に集い分火式が行われました。それぞれが各市に持ち帰り 500万人トーチランが行われます。実際には各市町村単位で行われますので、聖火リレーのようには隣の町とトーチはつながりません。500 万人トーチランは、 500万人の人たちが走るということではなく、トーチランを日本じゅうで行うことによりＳＯを知らない人に１人でも多く参加するチャンスと、それを機会に知的障害者について理解を深めていただくことに目的がございます。長野県下では既にＳＯ松本、ＳＯ佐久が組織され動き始めております。また、塩尻市ではホストタウンプログラム、トーチランの企画運営に当たる
実行委員会のメンバーを公募しております。来年のスペシャルオリンピックス（ＳＯ）冬季世界大会に中野市から２名のアスリートが出場されます。ＳＯの理解と認知、知的障害者と健常者の心のバリアフリー並びにボランタリズムの啓発の視点からも、中野市において 500万人トーチランを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。中野市としての取り組みについて質問といたします。 続きまして、第２に、バラ香るまちづくりについて質問いたします。 現在進行中の中央広場公園一本木公園の拡張計画は、イングリッシュガーデンのデザイナーとして第一人者のケイ山田さんにバラを中心として四季の花々の楽しめるイングリッシュガーデンとして整備を行っていますが、既にケイ山田さんが監修などされた関連の庭園が３カ所存在いたします。１つ目は三重県松阪市、人口約12万 6,000人の松阪農業公園ベルファームバラクライングリッシュガーデン、２つ目は滋賀県大津市、人口約29万 5,000人、琵琶湖沿いにございます柳が崎湖畔公園、３つ目は長野県茅野市、人口約５万 6,000人のところにございます蓼科高原バラクライングリッシュガーデンであります。 （１）この３つのイングリッシュガーデンの特徴と現状についてお聞きしたいと考えます。 各公園の開園からの年数、敷地面積、植栽されたバラの品種の数と株数、来園者数等についてお答えいただきたいと思います。 （２）既存の３つの公園の実態と一本木公園を比較した場合においてその方向性はどのようであるべきか、お聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君） 湯本隆英議員の質問にお答えをいたします。 まず、スペシャルオリンピックス（ＳＯ）についてであります。 スペシャルオリンピックス冬季世界大会は知的障害者のスポーツの世界大会で、来年２月26日から３月５日に開催されますが、中野市からは白馬会場で行われるクロスカントリースキーに選手２名とコーチ１人が出場する予定であります。この競技に先立って 500万人トーチランやホストタウンプログラムなどが各地で行われるものであります。ご質問の 500万人トーチランは、スペシャルオリンピックスの精神を象徴して全国各地を５カ月間かけてリレーするもので、市内経済団体の若手が中心となって行いたい旨の申し出がありましたので、関係する団体の皆様にも呼びかけ、実施できるよう積極的に協力してまいりたいと考えております。 ホストタウンプログラムは、外国からの選手とコーチが時差調整と体調管理のためにホームステイするもので、市民や関係団体との交流も目的にしており、本市でも受け入れに向けて市民の皆様に呼びかけてまいります。９月末には本市の担当国が決まる予定でありますので、ホームステイファミリーの追加募集も検討してまいります。また、本市からも９月１日からスペシャルオリンピックス運営委員会事務局へ職員１名を研修派遣して、支援をしているところであります。 いずれにいたしましても、スペシャルオリンピックス成功のためには、あらゆる立場の皆様のご理解とご協力が必要であり、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、バラ香るまちづくりについてであります。 ご質問の３園のうち、松阪市郊外の松阪農業公園ベルファーム内にあるイングリッシュガーデンは、国内最大級のものであり、平成15年にケイ山田先生がイギリスのチェルシーフラワーショウでシルバーメダルに輝いた作品が展示されていて、来園者の目を楽しませています。イングリッシュガーデンの植栽は、高木やバラだけでなくハーブやベゴニアなどいわゆる草花系も多く使用するため、今年４月に開園したばかりの植栽は生育がまだ整っておらず、見ごろになるには今しばらく期間が必要とのことであります。 また、柳が崎湖畔公園は、大津市の琵琶湖湖畔に位置し旧琵琶湖ホテルに隣接しており、ゴシック調ガーデンやロックガーデンなどが配置されているものであります。湖や旧ホテルの外観と調和のとれたすばらしい景観は来年者を十分魅了しています。開園後３年目のことしになってようやく植栽が落ち着いてきたようでありますが、開園当初はやはり松阪市と同じように植栽管理に大変苦労したと聞いております。 さらに、蓼科バラクライングリッシュガーデンは、茅野市蓼科の山合いに庭園デザイナーのケイ山田先生が平成２年10月にオープンさせた日本では最初の本格的イングリシュガーデンであります。蓼科は気候が英国にやや似ている好条件もあって植栽類は本場英国のイングリッシュガーデンに劣らず種類が多く、絶妙のレイアウトと相まった緑の空間は訪れる人々の心に安らぎを与えています。 これら３園の共通点としては、すべてがケイ山田先生のデザインを取り入れていることであり、一本木公園も同じくケイ山田先生のデザインを取り入れるものであります。現在の計画では、拡張部分のバラについては、オールドローズを中心に 1,000株程度、そのほかにオーナーバラ園として 200株程度を植栽する予定であります。完成は平成19年度の予定でありますが、イングリッシュガーデンは完成すればすぐに立派なものになるわけではありません。一本木公園に黒岩先生がバラを植えられたときのように、植栽後も十分に手を入れていかなければよい公園にはならないと思います。公園は生き物であることを自覚し、完成後の植栽の管理計画を十分に検討することが重要と考えます。 一本木公園の今後における管理方法等や各公園の細部については、建設部長の方から答弁をさせます。 以上であります。
○議長（
中嶋元三君） 建設部長。 （建設部長 武田俊春君登壇）
◎建設部長（武田俊春君） バラ香るまちづくりについて、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 敷地面積につきましては、松阪農業公園ベルファームは、公園全体で23ヘクタールのうちイングリッシュガーデンは約 1.2ヘクタール、柳が崎湖畔公園は、公園全体で 8.5ヘクタールのうちイングリシュガーデンは0.6 ヘクタール、蓼科バラクライングリッシュガーデンは、全体 1.0ヘクタールのうちガーデン部分は 0.6ヘクタールであります。 バラの数につきましては、松阪農業公園ベルファームは80種、約 1,100株、柳が崎湖畔公園は 100種、約3,000株、蓼科バラクライングリッシュガーデンは 180種、約 1,000株であります。 また、開園時期につきましては、松阪農業公園ベルファームはことし４月、柳が崎湖畔公園は平成14年４月で、蓼科バラクライングリッシュガーデンは平成２年10月であります。 管理方法につきましては、松阪農業公園ベルファームは財団法人ベルファームが行っており、嘱託を含め６人体制であります。柳が崎湖畔公園は市の委託を受けた財団法人大津市公園緑地協会が行っていますが、ボランティア会員を募っており、その数は現在95人であります。 なお、建設はともに市で行っています。 入場者数につきましては、松阪農業公園ベルファームはことし４月開園以来８月末で４万 5,000人を超えており、４カ月で当初年間見込みの約65％となっています。柳が崎湖畔公園は昨年度の実績で約２万 5,000人と聞いております。蓼科バラクライングリッシュガーデンは開園当初の年間入場者数は１万人程度でしたが、13年後の昨年は約20万人であったと聞いています。これはケイ山田先生の知名度やイングリッシュガーデンそのものの愛好者の増加によるものと推測しているところであります。 なお、３カ所とも入場料を徴収しております。 一本木公園につきましては、近隣公園として整備を行っているため、通常は入園料を徴収できませんが、バラまつり期間に限定した有料化、また、旧中野小学校西舎の保存活用等を含めた維持管理費の捻出等も視野に入れ、今後の計画を進めてまいりたいと考えています。 また、指定管理者制度につきましてもコストダウンにつながるため、市民の皆様とともに研究する必要があると考えています。 維持管理の方向につきましては、ボランティア及びシルバー人材センターの皆様のご協力をいただきながら、バラと草花関係のそれぞれの嘱託職員が協調して年間の維持管理計画を立て、公園緑地、街路樹等をすばらしいものにしていくことが当面必要と考えています。 以上です。 すいません。蓼科バラクライングリッシュガーデンのバラの種類 180種と申し上げましたけれども、 150種の間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。
○議長（
中嶋元三君） ６番 湯本隆英議員。
◆６番（湯本隆英君） 継続でお願いします。 500万人トーチランについては市の方で積極的に協力してやっていただけるというようなお話でございますので、ぜひお願いしたいと思います。 一応推進マニュアルということで、この中の一文の中に 500万人トーチランについて、「基本的にその地区に合った無理のない形で考えることで、例えば市民運動会のプログラムの一つに入れる、商店街の組合が中心になって商店街の中を歩いてトーチランをやる、秋のお祭りにトーチランを組み合わせるなどいろいろ考えられますが、余りかたく考えず皆で楽しめるトーチランを企画していただいたらどうですか」というようなことも書かれておりますので、ぜひ盛り上げていただきたいというふうに思っております。 続きまして、バラ香るまちづくりということでございますが、先ほどご答弁の中でございました一本木公園の拡張部分の中にバラの株数ということで 1,100株と 200株、足して 1,300株ということでございますが、一本木公園というものを何が長所かというふうに見ますと、こだわりの中で、やはりバラの種類が 550種というのが大変全国的に見て珍しいのではないかと。株とかヘクタール、面積については、この公園を上回る公園がたくさんございます。それで、ちょっと調べてみましたら、例えば恐らく日本で一番大きいバラの公園は岐阜県可児市にある花フェスタ記念園、これは2003年の時点で 1,600種、４万 1,000株、広さはかなり広いと。２番目は鹿児島県の鹿屋市の霧島ヶ丘のバラ園、 2.4ヘクタール、 1,300種、１万 7,000株、３番目が恐らく伊豆の河津バガテル公園、これが３ヘクタールで 1,100種、 6,000株、それと４番目が恐らく神奈川県川崎市の向ヶ丘遊園にあるバラ園で、それが１ヘクタールで 1,000種、２万株、５番目が山形県村山市の東沢バラ園、これは７ヘクタールの 700種、２万株、６番目が恐らく千葉県習志野市にある谷津バラ園、1.26ヘクタールで 700種、6300株と、７番目が千葉県八千代市の恐らく京成バラ園ではないかということで、３ヘクタールの 600種、 7,000株ということで、一本木公園の場合、今 550種、 1,100株ではございますが、種類の多さというものに関しましては、 550種ございますので、この倍の種類を植えることが可能になれば、全国的にも恐らく種類で５本の指に入るような公園としては残っていけるのではないかというふうに考えていますが、市長、いかがですか。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 議員の一本木公園の今後進むべきこだわりは種類の多さを誇るべきだという提案かというふうに理解しました。今、議員の報告では、全国８番目ぐらいに今の 550種が多いというふうな計算がなるかと思いますが、今、具体的な提案では拡張部分は今の現存の倍の面積でありますから、単純計算によると掛ける２で 1,100種まで可能だと。となると全国でいえば伊豆と同じぐらいのレベルになるという提案でというふうにお聞きをさせていただきました。 現在、実はまだ確定とは申せませんが、進んでいる段階ではこれもある程度のコンセンサスは得てきている計画かとも思っておりますけれども、通年を通したバラを中心とした公園というお話は、それは議員もご理解をいただけるかと思います。今の現存部分の一本木公園は、春バラ、秋バラを中心としたすばらしく市内外に認知された公園として成長してきたわけでありますけれども、今度の拡張部分は、まるきり今と同じ方向で、ただ面積が掛ける２になったという公園よりは、上と多少趣を違えて通年楽しめる、通年そこに訪れる市内外のお花ファンが訪れて、あらゆるところが写真のバック背景となるような、そんな公園になることがすばらしいかなと思っているわけであります。ただ、今の現存の部分と拡張部分が余りにも違った意味での公園づくりをしたがために、まるきり整合性のないてんでばらばらな上段、下段の公園になったのでは、それこそ長い間議員のご努力いただきました皆さん方の思いからすると違うのかなというご批判も受けるようになろうかと思います。そういった意味では、現存部分ときちっと整合性を図った上で、基本的には通年を通して市内外の方々が訪れて、そこで時間を過ごすことができるという公園づくりをしたいかというふうに思っておりますけれども、基本はバラを中心とした公園であります。ただ、株数に関しては、そういった面では掛ける２の 1,100という、株数が誇る公園にはなり得ないかもしれないけれども、それでも大変個性的な公園になり、全国に中野市のバラによるまちづくりの情報を十二分に発信できるような公園になるのではないかというふうに思っております。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） 次に進みます。 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。 本日はこれにて散会いたします。（散会）（午後３時４６分）...