平成１５年 ９月 定例会（第４回） 平成１５年９月９日（火） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） １
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（２２名） １番 町田博文君 １３番 浦野良平君 ３番 武田貞夫君 １４番 武田典一君 ４番 野口美鈴君 １５番 大塚一夫君 ５番 金子芳郎君 １６番 清水保雄君 ６番 湯本隆英君 １７番 小林 敦君 ７番 市村恒雄君 １８番 湯本 一君 ８番 西澤忠和君 １９番 中嶋元三君 ９番 小泉俊一君 ２０番 高木尚史君 １０番 丸山栄一君 ２１番 岩本博次君 １１番 清水照子君 ２２番 青木豊一君 １２番 西沢 実君 ２３番 荻原 勉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり 議会事務局長 清水富雄 書記 竹内幸夫 〃 次長 本藤善明 〃
田中和幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 綿貫隆夫君 水道部長 山田尚慶君 助役 村木照忠君 消防部長 町田 榮君 収入役 佐藤善郎君 教育次長 永沢知之君 教育委員長 阿部敏明君 庶務課長 山田 清君 選管委員長 浦野孝一君 財政課長 青木 正君 農委会長 高橋光芳君 企画情報課長 栗原 満君 監査委員 清水元榮君 合併推進室長 田中重雄君 教育長 宮川洋一君 保健課長 樋口一郎君 厚生課長兼 総務部長 西澤弘行君 金井勝彦君
福祉事務所次長 保健福祉部長兼 西沢 護君 市民課長 上野豊吉君 福祉事務所長 市民環境部長 豊田敏夫君 農政課長 柴草高雄君 経済部長 小林照里君 商工観光課長 小林次郎君 建設部長 武田俊春君 都市計画課長 小林勝行君 まちづくり 学校給食 町田 茂君 原 伸一君 推進室長 共同調理場長 学校教育課長 高橋和行君 庶務課長補佐 小林俊幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）（午前１０時０１分）（開議に先立ち
議会事務局長清水富雄君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。）
○議長（中嶋元三君） ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第３号のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１ 市政一般質問
○議長（中嶋元三君） 日程１ これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。 順位３番 構造改革特別区制度について、ＮＰＯ法人について、11番 清水照子議員。 （１１番 清水照子君登壇）
◆１１番（清水照子君） 11番 清水照子でございます。 構造改革特別区制度とＮＰＯ法人についてお尋ねします。 初めに、構造改革特別区制度についてお聞きします。 昨年４月、普及センターを介して、都会の消費者との交流会を持ちました。若い農業後継者と農村生活マイスター合わせて十数人が出席しました。私もマイスターとして参加させていただきました。 農業の厳しい現場の話や農業の果たす役割の大きさや食の安全性について話し合いました。消費者の皆さんは初めて聞く話ばかりだと随分関心を持ってくれました。農業体験を通して農業を理解していただく人をふやそうということで話が弾みました。ちょうど都市側のリーダーが中野市出身という気安さから、都市と農村の交流をして、農業のよき理解者をふやし、中野市の活性化を考えてみようということになりました。 農政課の協力で９月に研究会を立ち上げました。農家、自営、定年退職者など、年齢も幅があり、ユニークな30人の仲間ができました。発足以来、ワークショップを開いたり、近隣市町村へ視察に行ったり活発に活動を続けてまいりました。毎回の会議にはいつもたくさんの意見、提言が出て、そのたびに活性化の夢が大きく膨らんだり、また反対に行き詰まって、夢がしぼんでしまったり、時には夕方始めた会議が長引き、空腹と疲れで意見も出なくなり、お開きにしたこともありました。そのほかまちおこしを成功させた体験談などをお聞きしたりして、活性化につながる糸口を探ってまいりました。 そしてことし８月、立案から１年余り経て、都市と農村の交流事業、
サマージャンボリー・イン・信州中野を実行しました。参加者 115人、受け入れ家庭31軒、実行委員40人近くの協力に加え、ＪＡ、
地元コーラスグループ、
西高ブラスバンド、野田純子さんら、その上エノキダケを初めとした中野市が誇る農産物を提供してくださった方々、農政課の昼夜を問わない協力など、本当に大勢の人たちのご協力をいただき、無事終わることができました。 「農業の大切さがわかった。大変さもわかった」、「中野市のやさしい皆さんとの出会いは人生の宝とします」などたくさんの感動をいただきました。この件については新聞にも載せていただいたので皆さんもご存じかと思いますが、
参加者アンケートからは、「期待以上の満足」が77.4％、「期待どおりの満足」が16.1％という考えてもみない数字が結果として出ました。93％の人が満足感を味わったということは受け入れ側の皆さんの心のこもったおもてなしがあったからこそと頭の下がる思いでおります。 反省点もたくさんありました。今回限りでなく、息の長いものにしていきたいと思っていますので、その中で改善していきたいと思っています。 ここまでやって、やっと活性化の入り口に立った気がします。活性化には経済効果が伴わなければなりません。人と物の往来が必要です。「とれたての桃があんなにおいしいとは思わなかった。母にも味合わせてあげたいので一箱」、「とれたてのトウモロコシの味が忘れられない。職場の人たちにも食べさせてあげたいので送ってください」「とれたてのキュウリ、ナス、トマトがうまかった。箱に詰めて送ってください」「スーパーで買い物をするとき信州中野産を探して買うようになった」とうれしい手紙もいただきました。これは今まで受け入れたボーイスカウト、修学旅行生の農業体験をしていった子供たちからも同様の手紙が届きます。 このような手ごたえのある経済効果を生み出すまでにはまだまだ時間はかかると思います。それには継続していかなくてはと思っています。継続していくには、いろいろな条件整備をしなくてはなりません。構造改革特別区制度を導入し、中野市を民泊による体験農業のできるまちとして特別指定区域にする必要性を感じますが、どう思われるでしょうか。今まで行っている山ノ内との連携によるホテル利用による農業体験も合わせ二本立ての道があったらと思います。小布施町は、既に緑のかけ橋特区の認証を受けました。対応の早さに見習うべきものがあります。 ３月議会でも質問しました。93項目の規制緩和が明確になり、農業関係のうち、民泊については消防法のみが規制から外されただけという答弁でした。その後40項目がまた加わったと聞いています。民泊の規制が大きく緩和されるのでしょうか。また、国への申請、提案はどのようにされるのでしょうか。 それから、３月議会以降の特区に関する中野市の取り組み状況をお尋ねしたいと思います。 次に、ＮＰＯ法人についてお尋ねします。 平成10年３月25日にＮＰＯ法（特定非
営利活動促進法）が公布され、同年12月１日より施行されました。４年が経過し、平成14年度末で全国で 9,329ものＮＰＯ法人が設立、認証を受けました。日本各地でさまざまな活動をしています。長野県の状況は、 258団体が申請を出し、認証を受けたのは 220団体、既に解散したのが３団体ある、これが現状でございます。 市民による自由な社会貢献活動を行う団体に法人格を与える
ＮＰＯ法人制度が定着しつつあり、新しい公益の担い手として期待が高まってきています。 アメリカでは、まずＮＰＯから始めて、産業として機能させ、市場ができたら営利会社に移行する、ＮＰＯが社会実験的にビジネスの市場性を革新し、新しい産業分野を開拓するほどになってきているそうです。その経済活動はＧＮＰの10％近くをも占めるほどになっているそうです。日本はというと、ボランティア、イコール無料の奉仕と受け取り、割り切った取り組みができず、理念に賛同して集まってはみたものの、人、物、金に行き詰まってしまう団体が少なくありません。 成功例もたくさんあります。中野市においては、ＮＰＯとＮＰＯ法人について、もっと広く市民に正しい知識を広め、ビジネスチャンスのヒントを見つけるための行政指導が必要なのではないかと私は思います。市民からの要望が上がってこないからと待つのではなく、今日的な経済情勢の中では、行政の持つ情報を提供し、ヒントを与え、市民にやる気や夢や希望を持たせるべきではないでしょうか。私の周りでもＮＰＯを話題にする人が多くなりました。長野市のもんぜんぷら座まで勉強に行っている人もいます。行政がやれないところ、企業が手を出せないところにＮＰＯの出番がひそんでいます。 ＮＰＯ法が施行されたとき私も一般質問をしました。あれからの中野市の取り組みについてお聞きします。
○議長（中嶋元三君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 清水照子議員のご質問にお答えをいたします。 まず、
構造改革特区制度に関してであります。
構造改革特区制度につきましては、国の
経済財政諮問会議において特区構想が提案され、平成14年12月に
構造改革特別区域法が施行されたところであります。この法律は、地方公共団体の自発性を尊重した
構造改革特別区域を設定し、規制緩和の特例を生かして地域の活性化を図ることを目的としており、全般的には賛同できるものと受けとめております。 本年４月からの第１次特区申請では93項目の特例が対象とされており、また、10月からは47項目の特例が追加されることになっていることはただいま清水議員のお話のとおりであります。 このうち農業関係分野では、農家民宿の消防設備、それから、農地の
地方公共団体等による特定法人への貸し付け、地方公共団体及び農業協同組合以外の者による市民農園の開設、農業生産法人の事業範囲に民宿業を追加、農地の権利取得後の下限面積要件引き下げ、及び農家民宿等のどぶろく製造について、規制が緩和されるものであります。 なお、ご質問の農家民宿については、消防法等で設置が義務づけられております消防設備のうち、誘導灯、誘導標識などの簡易設備の設置、維持を要しないという内容の規制緩和であり、旅館業法や食品衛生法は構造改革特区においても従来と同様であります。 本市としては、本事業を担われる方や関係の皆さんの意見、要望をお聞きしながら、これらの中で農業者や農業の振興に役立ち、地域の活性化につながるものについての導入、活用を検討してまいりたいと考えております。 第３次特区申請については、この10月１日から14日までの期間で、市町村単独、複数の市町村の共同、または市町村と県の共同による認定申請が可能となっております。 なお、次回の提案募集は11月１日から第４次の受け付けが予定されております。交流人口の増加、農産物の需要拡大、地域資源の活用等、地域経済の活性化が図ることを目的とした規制緩和項目の提案を受けつけることになっており、民間、
地方公共団体等のだれでも提案できることとなっております。 次に、ＮＰＯ法人についてのご質問ですが、本市において、特定非
営利活動促進法に基づき認証を受けている団体、いわゆるＮＰＯ法人は３団体ございます。 行政の指導については、
ＮＰＯ法人設立の認証申請は
事務所所在市町村の長を経由することなく、直接所轄庁である県知事、または内閣総理大臣に対して申請することとなっており、
申請書類作成上の相談などについても県が直接行っております。市については、知事が設立認証したものについて、県から設立認証した旨の通知がくるのみでありまして、本市としては行政指導は行っていないところでございます。 細部については、総務部長の方から答弁をさせます。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。 （総務部長 西澤弘行君登壇）
◎総務部長（西澤弘行君） ＮＰＯ法人について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。 本市において、特定非
営利活動促進法に基づき認証を受けているＮＰＯ法人の１つは、福祉サービスに関する事業を行い、地域福祉の増進を図ることを目的とした「特定非営利活動法人 幸寿会」、それから、北信州の自然素材を活用した健康的で丈夫な家づくり及び森林整備による山づくりを促進し、自然豊かな北信州のまちづくりを創造することを目的とする「特定非営利活動法人 北信州の森林と家をつなぐ会」、３つ目として、在宅で援助が必要な障害児やその家族等に対して支援を行い、だれもが安心して健やかに暮らせる地域社会づくりに寄与することを目的とした「特定非営利活動法人 くらぶＤｏ」の３法人がございます。 ＮＰＯ法人のメリットとしては、法人格を持たない任意団体の場合、銀行口座の開設や事務所の借り入れ、不動産の登記、電話の設置などすべて代表者個人名でしなければならないわけでありますが、法人になりますと法律行為の主体として法人名で契約ができ、個人と団体の法的な責任が明確に区分されるものであります。一方、デメリットとしては、日常の事業報告書、あるいは決算書の策定など事務量の増大等といったことが一般的に言われております。 義務につきましては、法律、定款で定められた範囲で権利義務を負うこととなりますので、特定非
営利活動促進法を含めた民法等の規定を遵守することが求められます。 特定非
営利活動促進法との関係では、事業報告書等の提出、備えつけなど、あるいは市民に対して情報公開を行うなどの必要があります。情報公開については、特定非
営利活動促進法では、みずからに関する情報をできるだけ公開することによって、市民の信頼を得て、市民によって育てられていくべきという考え方がとられており、法第29条では一般人に対する所轄庁での事業報告書等の閲覧制度が設けられております。 この所轄庁は、その事務所が所在する都道府県の知事となり、長野県の場合は
生活環境部ＮＰＯ活動推進室が担当しております。ただし、２つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものにあっては、その所轄庁は内閣総理大臣となっておりまして、内閣府が担当をしております。また、所轄庁には、法に基づく報告及び検査、改善命令、それから、設立の認証の取り消しについての監督権限がございます。 以上であります。
○議長（中嶋元三君） 11番 清水照子議員。
◆１１番（清水照子君） 中野市の活性化を考えたときに、やはり農業を差しおいては考えられないと思うのです。中野市はやはり農家が元気が出れば、町にもみんな出ていって買い物もしてくれるだろうし、町への活性化にもつながると私は信じて疑わないでいるのです。都市と農村の交流、これも一つの活性化の糸口になるのではないかと思ってみんなで頑張ってやったのですけれども、中野市の活性化について、都市と農村の交流を市長さんはどのようにお考えでしょうか、改めてお聞きしたいのですけれども。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（綿貫隆夫君） ただいまの清水照子議員の再質問でございますが、私も、現在の農業の営みに関して、これまでのあり方をより拡大していくという方法も１つはありますが、今の社会の情勢、それから、全体の流れの方向、そういったものを見ますとやはり１つ欠けているといいましょうか、足りないのは生産をしている方が直接消費関係の皆さんと交流ができるという点が一番欠けていると思います。これは組織的に大きくしていこうという今までの手法が、かえってそういった個人的な活動をどうしても後に回していく傾向があったと思います。素直にいけば、そういった個人の関係のパワーがより大きくなっていく方向が望ましい素直な方向だと思いますが、これまでの手法でやってきた方法につきましても、なかなかその方法から脱し切れない苦しみというものもありまして、ともすると、新しい前向きな方向の若干ブレーキになってしまうのではないかという点も心配をしております。 したがいまして、やはり将来を見つめた、そしてまた未来法則というものをしっかりつかんだ上での話し合いをして、共通の了解を得ながら、全員で前向きな方向に進むということを、行政もいろいろな機関も、それから、地域の住民も、そしてまた田舎の自然などを非常に求めている都会に住む皆さんの心も全部一致する方向で21世紀型の役割を果たしていくのがいいのではないかと、私は常日ごろそのように思っているので、可能な限り、行政としてもそういう方向を共通にすることを頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（中嶋元三君） 11番 清水照子議員。
◆１１番（清水照子君） わざわざお聞きしてすみませんでした。いつもそういうふうに市長さんは前向きな答弁をしてくださるのですけれども、ちょっと隣町の小布施との比較を挙げると、取り組みが少々のろいという感じがするんです。今回、小布施町は緑のかけ橋特区といって、もうここで申請が終わって、この９月に認定を受けたのですね。生産者の顔の見える安全・安心の農産物の提供、夜なべ談義や新鮮な野菜の朝どり
体験等農業体験や農村体験など滞在型の都市・農村交流を進めるため、農家民宿の開設を容易にする特例を導入し、これにより小布施のファンやリピーターをふやして農産物の販路拡大につなげるということで、既に特区申請して認証を受けてしまったのです。 小布施町へ電話でお聞きしました。そしたら、住民から上がってきたわけではないそうです。特区の申請は住民から上がったのですかと言ったら、実はそうではない。でも、住民から上がったときにいつでもすぐ対応できるように特区申請をしましたという、すごい前向きなお答えをいただいて、中野市との違いをちょっと感じたのですけれども、この小布施の取り組みについて、また、中野市の取り組みについて、市長さんはどんな感想をお持ちでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（綿貫隆夫君） 清水議員のただいまの、例えば小布施町のという例を比較してのお話でございます。見ようによりますと一歩おくれたというふうにも見れると思いますが、中野は中野としての条件の中から、今芽が出て進んでいく息吹があります。これは中野流として大切にしていくべきでありまして、他の地域における活動は大いに参考にしながらやっていかなければいけませんが、全国に農業を誇る中野市としてのこれまでの歴史もありますので、それを本当のパワーにするのはこれからだと思います。したがいまして、今うまくいっているものが全部うまくいくというわけではなく、常に頑張っている姿が継続的でなければならないと思いますので、今始まった息吹はすばらしく期待ができるものでありますので、大いに声を上げていただきまして、行政の中からも声を上げていきまして、そういったものが進んでいくことをいいと思っております。
○議長（中嶋元三君） 11番 清水照子議員。
◆１１番（清水照子君） 先ほどの市長さんのご答弁をお聞きしていたら、何か国の申請と要望が別個別個なのでしょうか。私はこれこれこういう理由でこういう申請をしたいのだというふうに一緒にやれるものだと思ったら、申請は10月１日から14日まで、提案は11月１日からというような今答弁をいただいたようなんですけれども、申請と提案が別々、二本立てで行われるのでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） ご質問ですが、提案はどなたでもできます。申請につきましては地方公共団体が申請するという手続になっております。
○議長（中嶋元三君） 11番 清水照子議員。
◆１１番（清水照子君） それでやっと何かもやもやが取れました。 また、小布施の話を出してはいけないのですけれども、今、国はいろいろな提案を皆さんからお聞きして、なるべく受け入れるように門戸をすごく開いているから、いろいろな提案、例えば先ほどの旅館業法とか食品衛生法とか、また、加工センターのこと、加工センターは今は１つのおみそならおみそをやるためにはみその部屋１つ、それから、アイスクリーム、ジェラードをつくるのだったら、ジェラードのお部屋を１つ、何しろ一部屋で１つの加工しかできないとか、そういう規制があって、すごく経済的にもむだなところがあるような気がするんです、私のような素人が考えたときに。おみそなら、例えば冬しかやらないから、あと12カ月半ぐらいはあいてしまうのに、それ１つしかできないというのはすごく経済的にも不経済だと思うので、加工センターもそういうふうに時期をずらしてできるのだよということを国の方へ提案して、いろいろなことを、ちょっと無理かなと思っても、せっかくこのようないい特区制度をつくってくれたのだから、それで地域が活性化するのだったら、提案は自分でもできるというのですけれども、申請の中にもそういうことを出して、どんどん国へ提言してもいいと思うのですけれども、中野市ではそういう申請について、どのように考えているか、お聞きしたいのです。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 議員もご協力いただいて先般
サマージャンボリーをやっていただきました。現在、都市交流の事業研究のグループ、いろいろ届け出をいただいておりますし、その皆さんともこれからも、今ご質問の件についてはいろいろご相談して、提案は提案、また市として要望申請するか、それについても具体的にまたご相談したいと思いますが、いずれにしろ、初めて受け入れていただいた
サマージャンボリーが結果を踏まえて、皆さん意見をいろいろお持ちだと思いますので、それをお聞きしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 11番 清水照子議員。
◆１１番（清水照子君） よろしくお願いします。 これは９月３日の新聞なんですけれども、もう特区が始まったばかりで、特区の評価委員会というのがありまして、こういう特区制度が全国に広まることを是非の判断をするというような記事がここにこんな大きく載っております。早くやらないと何か締め切りがきてしまうのではないかなというあせりがあるのですけれども、今、部長さんがお答えしてくださいましたように、都市と農村の交流事業の研究会のみんなと検討して、なるべく特区申請できるような方向に行政も行政指導をお願いしたいと思います。 次に、ＮＰＯ法人についてお聞きします。 中野市に３団体法人ができているということで少し安心しました。この人たちのほかに、いろいろボランティアでいい活動をしている団体は把握しているでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） そのような形のボランティア活動をしているのを把握しているかというご質問ですが、今のところ把握してございません。
○議長（中嶋元三君） 11番 清水照子議員。
◆１１番（清水照子君） 中野市にもボランティア団体が40近くあると思うのですけれども、行政でもちょっと目を広げていただいて、もしいい活動をしている団体が見つかったなら、そこに５万なり 100万なり、支援していただきたいと思うのです。そしてそういうことを通じて、若者とか女性の皆さんが行政に関心を持ったりしやすくなると思うのです。そしてそれからＮＰＯを立ち上げ、法人化していってもいいと思うのですね。そういう糸口をつくるのも行政の仕事ではないかなと思うのですが、市長さんはどう思われますか。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（綿貫隆夫君） 清水議員のただいまのご質問につきまして、行政が大変な財源の中でどのようにその活動を支援していくかということではありますが、長野市あたりは私の知っている限り、 300ぐらいなボランティア団体が登録されていまして、市の方でその団体の活動を見ていろいろな評価をつけているようですが、実際にはその評価をするのが大変難しい。考え方、これは悪いから余り活動とは認めないとか、いろいろなことでやろうとする。また、補助金の関係でもそれに合わせていろいろ議論が出てくるようでございます。そうだから、事なかれ主義をとって、そういうものは無視していればいいということでは世の中の芽を摘んでいくことになってしまうと思いますので、若干の弊害はあっても、前向きにそういったボランティアをされている方の少なくとも活動を把握して理解をしてあげる中から、支援につきましてはその評価に基づいて次第にやっていくことが必要だとは思いますが、少なくともたべごろフェスタのような形もちょっと変形ではありますが、大きな形で、またその中にはそれぞれ皆さんの自由意思で自己表現されている形があるわけですけれども、１つの試みとして把握していいのではないかというふうに思います。 幸い、中野市に前に農業で研修に来られた小林さんという方は、国の方でも一時期、ボランティアに関する国の法律をつくるときの一番草案を、ずっとそのデスクで研究を一人でしておられましたので、恐らく非常に詳しく、よく事情、歴史をご存じだと思うので、大いに助言を得ながら、中野市としても大変ボランティアが意味を持つような中野市にしていくことは非常に将来のためによろしいというふうに思います。
○議長（中嶋元三君） 11番 清水照子議員。
◆１１番（清水照子君） このごろ私の周りでもＮＰＯを話題にする人が大変多くなりました。でも、しっかりした知識がないから、話だけで終わってしまっているというところもたくさんあります。もったいないなと思うのです。ビジネスチャンスにしていけたら、今日的な経済情勢の中で何か活性化につながっていくのではないかとＮＰＯに大変私は期待しているのですけれども、行政の方でＮＰＯの相談窓口みたいなものを設けるお気持ちはおありでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） ＮＰＯにつきましては先般市長からも指示を受けておりまして、というのは、今まで中野市に３つだけで、それもやっとこここで誕生してきたというような経過がありまして、役所の方の対応もどこでやるのだというような議論があって、では福祉の関係なら厚生課だとか、いろいろそんな話でやってはきたのですが、こういう段階になりますと、１つの課だけで対応するのは、さっき申し上げました３つのＮＰＯ法人がそれぞれ目的の違うものでありますので、これからまたＮＰＯ法人もいっぱいできてくるだろうというような観点からも、企画の方で窓口になって今後やっていこうと、一応こんなような検討をしております。 また、支援等、ＮＰＯ法人、ボランティアについてのさっき補助というお話がありましたけれども、具体的なそこまでの検討を今してございませんが、ＮＰＯについては自分で事業等をやったり、あるいは寄附等でやらないとこの活動が進まないというようなことで、地方自治団体からの補助等も受けているＮＰＯ法人があるように聞いております。先ほどの３つの法人のうち１つからは相談を受けているようでありますけれども、なるべくできる限り積極的にその内容等をお聞きする中で支援できればなと、こんなふうには考えております。 一応そんなところですが、よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） 11番 清水照子議員。
◆１１番（清水照子君） ＮＰＯの中にはベンチャー企業、もしかしたら新しく何か生まれるのではないかなという可能性がたくさんひそんでいるような気がしていますので、ぜひ相談窓口を開いたり支援をしたりして、中野市から何かすばらしい起業家が出ることを願って、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） 次に進みます。 順位４番 学校給食施設の建設について、乳幼児医療費の無料化の拡大と所得制限撤廃等について、少人数学級の拡充について、「降ヒョウ被害」に対する市の対応について、４番 野口美鈴議員。 （４番 野口美鈴君登壇）
◆４番（野口美鈴君） ４番 野口美鈴でございます。 初めに、学校給食施設の建設について質問いたします。 老朽化した学校給食施設の改築については、具体的方向について、私たち日本共産党市議団はここ数十年来訴え続けてまいりました。また、昨年から、市民の皆さんの運動もあり、３つの中学校区ごとの建設を求める4,000名以上の署名と陳情や請願書も届く中で、ようやくさきの６月議会において、秋ごろまでに結論を出したいとお答えをいただき、大変期待していたところであります。 建設に関して、ＰＴＡや市民の幅広い意見は私以外の方も質問されていますが、そういう検討委員会のようなものをつくってほしいと何度か一般質問でお願いしてきました。その中で、何度か市長さんも、宮川教育長さんも、つくる必要があるという方向のご答弁をされてきました。しかしながら、それらの検討委員会などのつくられた様子もないまま、教育委員会から諮問されたことについては少し残念に思います。でも、秋までに結論という方向では、検討委員会をつくっていたのでは間に合わないということもあったと思います。もっと早くにこういう検討委員会などのようなものができていたらと思わずにはいられません。 教育委員会から諮問されたことについて審議会というものがありますが、審議会というものは市の方針を諮問されたとき、つまり市の方針について意見を尋ねられたときに、そのことについて審議される場と聞いております。だからこそ、市の方針となる諮問案をつくる前の段階で検討委員会などの設置を、ＰＴＡも含め、幅広い市民の意見を聞いてほしかったというふうに思います。そういうことの積み重ねが市政が身近になる、住民参加のそういう市政だと思っておりますが、いかがでしょうか。 さて、さきの６月議会では、提案者の方から限りなく１カ所に近いというお答えのあった従来どおりの共同調理方式でという早期改築に関する決議があり、また、教育委員会としても、これまでの議会の中では従来どおりというのは１カ所の共同調理場だと、こういうふうに伺っておりましたので、秋ごろまでに結論を出すという、このことは大変うれしかったわけですけれども、この短い時間の中で１カ所のセンターとの結論が出されるのではと内心大変心配しておりました。 ところが、議会開会日の市長のあいさつの中でも、また、過日のマスコミ報道にもありますように、秋も早いこの時期に、２カ所の共同調理場としての運営方針が出されたことには、中学校区ごと３カ所にという要望にはなりませんでしたけれども、驚きとともに一面ほっとしておりました。大変意義深いことと受けとめております。これは市民の皆さんのさきの６月議会に 4,000名を超える署名とともに、自校方式は理想として目指しては欲しいが、今の現状では市内３つの中学校区ごとに３カ所の共同調理場で、その中で少しでも今より冷凍食品を使わなくていいように、手づくりのできる小規模な施設にしてほしいとのそういう願いを市長に陳情書、議会には請願書、教育委員会には要望書として届けられていたことへの大きな配慮があったものと評価し、重く受けとめております。 その上に立って、なおですが、残念なことは、先ほど申し上げましたように、検討委員会などのできないまま、８月８日に諮問案が学校給食共同調理場運営審議会に出されたということです。６月議会終了から８月８日までの１カ月半ほどの中では、教育委員会の中では深く深く論議されたことと思います。ここ十年来議会で論議されてきた中で、ずっと幅広い意見を聞いて検討していくとの答弁に終始されていたこの給食施設の建設という長年の懸案が、ひとたび結論は秋までという市長の決断が、要望の多かった検討委員会も設置されず、わずかこの２カ月間の中で決められていくのかと思いますと、早くにつくることは全く異論はないのでありますけれども、複雑な思いがあります。 審議委員の皆さんも、８月８日の諮問で、８月25日までにと答申を求められ、わずかな17日、18日の間での審議では大変なことだったと思います。そうした背景を思いつつ、教育委員会として、２カ所の共同調理場としての諮問案を出されるまでの経過と内容についてお伺いいたします。 １つ目に、教育委員会として、２カ所案と、市民や議会の中でも要望の強かった３カ所案をどのように検討され、２カ所案とされたのでしょうか。また、３カ所案が採用されなかった理由は何だったのでしょうか。 ２つ目に、２カ所案の場合、教育としての給食施設というものをどのように考慮されたのでしょうか。また、地産地消と言われています今、その拡大をどのように具体化できると考えられたか、お伺いいたします。 ３つ目に、冷凍食品を少なくし、子供たちに心の届く、安全で安心な手づくりの給食はどこまで可能なのでしょうか。 ４つ目に、併設予定とされた交流教育施設とは一体どのようなものを想定されているのでしょうか。 また、諮問案のもう一つの項目にあります民間委託についても２つお伺いいたします。 １つは、現在もパン、御飯、配送などは部分委託されているわけでありますけれども、なぜ民間委託が必要であるのか。そしてまた諮問案で言われる部分委託を進めるという内容はどこまでの部分委託を言うのでしょうか、お伺いします。 ２つ目に、学校教育施設となる給食施設でありますが、福祉弁当など特別食も考慮するとありました。目的も内容も教育としての給食にそぐわないのではと考えますが、どのように考えての福祉弁当なのか、お聞きいたします。 次に、２つ目の質問に入らせていただきます。 乳幼児医療費の無料化の拡大と所得制限撤廃等についてですが、私は小さなお子さんを持つお父さん、お母さん方から切実な乳幼児医療費無料化の拡大を願う思いを聞かせてもらいました。本当によくぐあいを悪くするという男の子２人のお母さん、熱があっても飛び回っていて元気に見えるけれども、少しおかしいなと思うときは早めに病院に連れて行くといいます。不安な気持ちも相談できるし、何よりも６歳まで無料化になって安心感が増したと言われました。子供は自分からぐあいが悪いとは余り言わないので、気づいたときは入院ということもあったという人は、小学校へ行くようになると余り病気もしなくなるというけれども、何だか心配、今は医療費も上がってしまい、大人は我慢しちゃうけれども、子供はそうはいかないし、小学校も無料になったら安心だと言っておられました。また、ほかの方は、わが家では無料だけれども、お友達の家は無料ではないというので、何だか申しわけないみたいなときもあったと。これはきっと所得制限にかかっている方のお話だと思いますが、こんな小さな子供さんを持つお母さんたちの集まりでの一こまがありました。 私たちは、国会でも市町村でも、このような切実な乳幼児医療費無料化の願いを受けて、繰り返し制度の拡充を求めています。今、就学前までの乳幼児医療費の助成制度は全国の流れとなって、その上で、小学校、中学校、高校卒業までも助成する市町村は全国で 100近くにふえているとのことです。国に制度の創設を求めるとともに、中野市の親の切実な願いを受けとめ、４歳から就学前までも医療費の無料化の所得制限を撤廃していくことが、経済的財政援助のみではなく、広く子育て支援となり、無限の安心につながっていくものと思っております。 乳幼児医療費全国ネットというのがありますが、これは2001年に結成された乳幼児医療費の無料制度を国に求めるとともに、市町村、地方自治体への制度の拡充にも取り組んでいる全国のネットワークの略称です。この会のこの５月の集会で、呼びかけ人の一人となっている９歳のお子さんを持つ俳優の秋野暢子さんはあいさつの中でこう言っておられます。「医療費が無料になるということは、経済的に助かることに加えて、私たちの子育てを社会がバックアップしていると感じ、気持ちが楽になった。どんな境遇に生まれた子供でも平等に医療にかかれる制度を願っている」とご自身の体験を語り、あいさつされたとのことです。 また、ある会社の社宅の都合で中野市に越して来られた方は、来年幼稚園へ子供を入れようと思っている３歳のお子さんと２歳近いお子さんをお持ちですが、「中野へ来てみて中野市は本当に住みよいところですね」と言われました。「どんなところが」とお聞きすると、「保育園だけでなく幼稚園もあって、一律の保育料で安いし、公園も多いし、大きなお店もある。そしてまた子供の医療費も無料だから、子育てするのに何だか気持ちが楽だ」とこの方もおっしゃっていました。私はそのとき「保育園の保育料はことし少し下がったのですよ」と話すとびっくりしていましたし、２人入園だと下の子は半額になることも宣伝して、「３人一緒に入園できるように、もう一人３人目を産んでもらうと３人目は保育料無料ですよ」と言いました。「そんなに続けて産んだら母体がもたない」と。その方は「双子でも生まれれば別だけれどもね」なんておっしゃっていましたが、ここで私はこの子供の医療費が無料だと喜んで中野市に越してきて今住んでいらっしゃるお母さんに、あなたのお子さんが４歳になったら医療費は所得制限つきになるから、もしかしたら有料になっちゃうかもよとは言えませんでした。そしてその日、この子供さんが４歳になる前にぜひ所得制限なしにしてあげられたらと思って、きょうこの質問で頑張ろうと思ってきたわけです。 中野市にお住まいのお若いお父さんやお母さんにとって、今の不安の多い時代に、無限の安心につながる医療費無料化の４歳から６歳までの所得制限をなくすことが、何度も申し上げますが、経済的軽減だけにとどまらず、多くの皆さんが言っておられた子育ての気持ちが楽になるという、こういう子育て支援につながると思います。少子化対策にもなると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。お考えをお聞きいたします。 また、もう一つの質問ですが、乳幼児医療費はこの７月から償還払い方式から自動給付方式となりました。自分で申請しなくてもよくなりましたので、手続の煩雑さはなくなりましたが、１レセプトごとに 300円の手数料がかかります。１回受診すると薬の処方とで 600円かかると聞いています。 先ほど中野へ越してきたというお母さんも、６月までは自分で申請していた。それから７月からは申請はしなくてよくなったけれども、例えば耳鼻科と内科へ行ったとき 600円プラスされ、その後薬だけでお願いしたときは、何と薬代が 500円なのに、そこに手数料が 300円かかった。この方は院内処方されているところへ行ったそうですが、このように以前の償還払い方式のときは手数料は 100円でありましたが、その 100円は市で見ていただいていました。自分で申請していた人にしてみれば、手数料というのは新たな出費になり、たくさん診察を受ければ受けるほどふえていくもので、制度の後退にもなります。今までのように援助してほしいとの願いでありますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 次に、３つ目の質問、少人数学級の拡充について、お願いいたします。 子供たちの健やかな成長はだれしもの願いです。地域や家庭での環境とともに、一人一人の子供に行き届いた学校教育が行われるためにはゆとりある教育条件が必要です。各地で国がやらなくても、地方独自で30人学級に足を踏み出そう、国の言いなりでなく、子供中心の教育を進めようなど、教育をめぐる新しい流れが起きています。 この長野県でも、ご承知のように、ことし４月から小学校３年生までの30人学級が実現し、ある先生は40人規模よりもやはりゆとりは目に見えている。子供たちへの声かけも多くでき、一度も声をかけずに終わる日があった以前とは違って気持ちにもゆとりが生まれたと言っておられました。しかしながら、１月末の決定とあって、学校現場では教室の確保と先生の採用に本当に大変なご苦労をされたと聞いております。 また、県ではこのたび６年生までの拡大の方針を出しましたが、あくまで市町村の判断によってのことが前提となっています。来年４月に４年生になる30人規模学級の場合、中野市が引き続き来年度４年生にも30人規模を拡大するとの方針を出していただかなければ、また40人規模にクラス編制をしなければならないこととなってしまいます。また、早く方針を出さなければ、時期的に教員採用にもかかわり、今年度のような教育現場での混乱を招きかねません。 中野市の来年４月に４年生になるクラスで30人規模学級となる数はどこの小学校で何クラスになるのでしょうか。 また、市として４年生進級時の対応をどうされるのか、お伺いいたします。 また、県の30人学級の拡大等についてどう考えられているのか、お伺いいたします。 また、中野市の５、６年生への拡大については、今後どのように考えておられるのでしょうか。 また、中学生のお子さんを持つ親御さんや現場の先生方からも、今、中学生がいろいろな深い問題を抱えており、個々に対応しなければならないケースも大変ふえていると聞きます。また、中学校での対応がきめ細やかにされないまま高校に進み、不本意な高校への入学が中途退学や不登校にもつながり、引きこもりや暴力など問題をより深刻にしているケースの相談もありました。ある程度将来の道を選択しなければならない中学生のときに、より細やかな一人一人への対応が望まれます。ここにもゆとりある人数でのクラス編制による行き届いた教育が強く求められていると感じます。現場の先生方がゆとりを持って接しられる30人規模学級の中学生への拡大についてはどのように考えておられるでしょうか、お伺いいたします。 最後に、４番目の質問に入らせていただきます。 「降ヒョウ被害」に対する市の対応についてお伺いいたします。 去る８月６日夕方、激しい雷雨とともに豪雨と大粒のひょうが中野市を襲いました。被害に遭われた皆さんに深くお見舞い申し上げます。また、被害防止のために尽力された市民や関係区役員の皆さんを初め、現場に駆けつけられたり、対応に尽力されたＪＡや市職員の皆さんに敬意を表します。 被害の中でもひょうによる日野地区、小田中、栗和田、一本木、竹原、科野、倭地区、そして牧ノ入までの山際一帯の収穫直前の桃、プラムを初め、リンゴ、ブドウなどの果樹やズッキーニ、トマトなどの農産物に大きな被害を与え、所によってはピンポン玉ほどにも見えた大きなひょうが降ったと聞きました。 この収穫前にひょうが降るということは余りなかったといいます。長い間、労力と資金をかけてここまで大きくした収穫直前でのことです。私たち日本共産党市議団でも被害状況の激しさを重視し、６日の夕方より７日にかけて被害状況の実態を調査し、７日午後、綿貫市長に８項目の緊急要望を行いました。 ひょう被害は、収穫直前の桃を直撃し、すぐに食べれば十分商品としても可能とのことで、大型店の店先などでの市民への緊急支援販売などＪＡと連携してできないかとの要望もいたしましたが、なかなか対応は難しく、実現されなかったようです。今後このような対応がとれるような取り組みにつながればと願っています。 ブドウは、傘をかけ切れなかった袋の上からひょうに打たれ、中で傷割れしていて、かけ終わったばかりなのに、また一袋ずつ外して、中の傷物をはさみで切り落とし、また袋をかけ直す、そういう作業を何千、何万とありそうな畑でやるというふうにおっしゃっていました。私には気の遠くなるような思いでした。 牧ノ入では、畑に行く道路にポプラなどの大木が何本も倒れ、道をふさぎ、市の方や地元の方が復旧に出られていましたが、ズッキーニの畑はひょうに打ちのめされ、その上、道路の砕石が豪雨で畑の中に押し流され、まるで春の雪解けの後のように流され、つぶされ、本当に悲惨な状況でした。 また、最近回ってみますと、桃はあちこちに山にして集めてあったり、私の身の丈ほどもの穴を掘って埋めてあったりと全滅に近く、リンゴは大きな傷や黒く大きな斑点が１つのリンゴに幾つもあったりと、しみじみひょう害の大きさや激しさがわかりました。 被害は市長あいさつにもありました１億 4,000万に上り、被害農家は 579戸に上ったということです。傷は大きくなり、被害の直後には、下から見て余り被害の大きさが感じられなかったところでも、収穫時になってはしごにいざ上がってみると、上から見ればほとんど痛めつけられている。こういう被害では７日の被害直後の被害状況と違って、もっと被害額は大きくなっているはずだと地元の農家の方々はおっしゃっていました。営農センターでお聞きしますと、そういう場合でも被害額の変更のやり直しということはないそうです。 私も飯山に８畝ほどの畑があって、野菜やみそづくりのための大豆、スイカなどをつくっていますが、スイカは毎年十五、六本も植えますけれども、カラスに端からつつかれたり、トウモロコシが収穫直前にムジナにやられたり、野沢菜が早い雪でつぶされたときなどは本当にがっくりしたものでした。それでも生計を立てるわけでもないのに、あきらめるのには容易ではありませんでした。 今度のひょう被害を見て、本当に本農家の皆さんの言葉ではあらわせない想像を超える思いを感じました。でも農家の皆さんは本当に強いです。何人もの方がおっしゃっていました。「昔は農家は生かさぬよう、殺さぬよう、それが政治さ。鍛えられ、辛抱強く生きねばなんねえようになっている。昔も今もね。これでは今の若い物に家を継いでくれなんて、農業は楽しいものだとも言えないところがあるんでな」と。そんな話を聞きながら、本当に中野市の中心産業という農家の方々の経営がこれでいいのかなと、日本の基幹産業のはずなのに、日本の農業政策のこれまでのツケが今ここにあるのだと思いながら、では、中野市で今何をしていくことが皆さんを励ますことになるのかとしみじみ思いました。 営農センターの方々も、市の職員の方々も、市長さんも開会のあいさつの中でもひょう害について経営支援対策などには力を入れたいとのお言葉もありました。そしてまた直接見られた方々も何とかしてやりたいと思う気持ちは皆同じのようです。 そんな中で、次の４つについて質問いたします。 １つ、ひょう害によって生じた被害による必要な融資への利子補給制度での支援が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ２つ、被害の拡大防止のために、腐敗防止農薬や肥料への助成ができないか、お伺いいたします。 また、こういうときのためにますます入りやすい農業共済制度の充実と補助制度の継続が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ４つ、市税、国保税、介護保険料などの申請減免制度のあることを被害農家の皆さんに知らせ、対象被害農家に適用できるようにしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 被害の農家の方からぜひ市長さんにこのリンゴやブドウを見せてほしいと託されましたけれども、土・日をはさんで傷みもひどく、持ってくることができません。それで写真に撮りましてお持ちしました。これは収穫直前のリンゴです。こんなにひどく穴があいてえぐれています。これは枝から落とした被害桃です。あちこちにこのように山のようになった桃が散乱し、私の身の丈ほどにもある穴を掘って埋めておられました。そしてこの方は77歳と78歳になるご夫婦ですが、この延々と続くブドウ畑をお盆の７日から22日までかけて 6,500袋もの袋を２人でかけ直したそうです。そのような皆さんのご苦労にぜひ報いられるような政策をお願いしたいと思います。 以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１１時０８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時１９分）
○議長（中嶋元三君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） 野口美鈴議員の答弁から願います。 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 野口議員のご質問にお答えいたします。 まず、学校給食施設の建設に関してのご質問でありますが、学校給食共同調理場の老朽化に伴う建設計画については、教育委員会として経済性、運営の合理化等を比較検討するなど議論を重ね、２カ所による給食センター建設計画案として中野市学校給食共同調理場運営審議会に８月８日に諮問をし、26日に「適当である」旨の答申をいただいたものでございます。 ２カ所の給食センター建設につきましては、児童・生徒への学校給食が担う役割の重要性、「食」への教育的配慮、地元食材の利用拡大、食中毒等が発生した場合の危険分散や適正規模等を検討するとともに、議会及び市民の意見等を尊重して、南北２カ所に建設をするものとしたものでございます。 次に、乳幼児医療費の無料化の拡大と所得制限撤廃等についてのご質問でございます。 福祉医療制度の中で、乳幼児区分のうち、現在、３歳までは所得制限はなく、４歳から小学校就学前の児童について、児童手当の所得制限を準用して支給対象としているところでございます。 ４歳から小学校就学前の児童の所得制限の廃止とのご提案でございますが、本年７月から新しいシステムが始まったばかりでございます。また、厳しい財政事情からも当面は困難と考えております。 自動給付方式は、医療機関等から長野県国民健康保険団体連合会を経由して対象者のデータを送付いただき、その情報を根拠に給付の手続をするものであります。１レセプト当たり 300円の自己負担については、県において組織された福祉医療制度のあり方検討委員会において新たに受益者負担として求めることとされたものでございまして、自動給付方式の導入に合わせて対象の皆さんからご負担をいただくものであります。この 300円の額については県が示した額でございます。他市町村でも同額となっており、ご理解をお願いいたします。 県の福祉医療制度のあり方検討委員会の提言においては、サービスの既得権益化や関連制度との不整合を防ぐために、おおむね３年ごとに制度の再見直しを行うこととされているところでございます。 次に、少人数学級の拡充についてのご質問でございます。 小学校低学年30人規模学級編制事業につきましては、県が信州こまやか教育プランに基づき、学級及び学習集団の規模を小さくし、個に応じたきめ細かな指導を行うことにより、学習習慣、生活習慣の定着と基礎学力の向上を図る目的で、平成14年度から実施してきているものであります。この事業自体は、学校、保護者、県民から一定の評価がされていると認識しております。 現在、県は、平成16年度以降小学校４年生以上の高学年についても30人規模学級を拡大する方針を示し、市長会等でも議論されていますが、いまだ結論が出ていない部分があります。基本的には、法で規定する40人学級を30人規模学級にすることであり、県と市町村が共同して、国に要望していくことが必要と考えております。 小学校４年生から６年生への拡大については、財政的な問題はありますが、学級の連続性等を考慮したとき、年次進行で拡大していくことがよいのではないかと考えます。また、中学校までの拡大については現在は考えておりませんが、いずれは拡大の方向に進んでいくと考えております。 次に、降ひょう被害に対する市の対応についてのご質問ですが、去る８月６日夕方の降ひょうにより、中野、日野、平岡、科野、倭地区におきまして、果樹及び野菜に 172ヘクタールの面積で１億 3,594万円の被害が発生いたしました。 市としては、被害を受けた農家への対応として、ＪＡ中野市が被災農家向けに行う緊急融資に対しまして、ＪＡとの連携による利子補給を実施したいと考えております。 次に、被害果樹の防除等のご質問についてでありますが、農薬の使用に際しましては、農薬取締法の改正により、使用回数、使用時期等の規制が強化されたために、農家はあらかじめ作成した防除暦による実施が強く求められております。ひょう害等の発生によりまして、臨時的な防除は年間の農薬使用量の増加により残留農薬が基準量を超える恐れがあります。このためＪＡ中野市営農センター及び北信農業改良普及センターでは、防除暦に定めた通常の防除により園地の適正管理に努めるよう周知しているところでありまして、臨時的な防除の実施については指導がなされておりません。 また、施肥についても、通常管理の徹底で樹勢回復等が可能であると判断されたことから、指導は特に実施されておりません。 以上のことから、緊急防除等に対する市の支援策については考えておりません。 次に、果樹共済のご質問については、本年３月市議会定例会の答弁でも申し上げましたとおり、果樹共済制度は必要なものであることは認識しております。果樹共済加入促進事業は、平成10年の台風が甚大な被害を及ぼしたことを契機として、果樹共済への加入促進を図るための掛金の一部助成をしてきたものであります。所期の目的は達成できたものと考えております。このため平成15年度から補助の割合を引き下げ、平成16年度をもって廃止をする考えでございます。 市としては、今後も効率的かつ安定的な農業経営や生産基盤の確立のため、引き続き施策を推進してまいる所存であり、果樹共済については農業共済制度への理解や北信農業共済組合の自助努力による一層の加入促進を期待するものであります。 次に、市税、国保税、介護保険料の減免についてでありますが、減免は本来個々の納税者の担税力いかんによって決定すべきものであります。一律に減免するべきものではないと考えております。 市・県民税、国民健康保険税及び介護保険料は、前年の所得に応じて賦課するものであることから、ひょう害により農業所得が減額になれば、当然、来年度の税にも影響するものであります。仮に減免をする場合には農作物の損失額によって判断することとなります。市では被害調査を実施し、北信農業共済組合及びＪＡ中野市からも被害状況についての資料収集も行っているところでありますが、個々の損害額を把握することは非常に難しい状況でございます。 いずれにしても、今年の収穫が終了し、農業所得を含めてすべての所得が確定しないと判断できないため、確定した段階か、または申告相談等において個々に要望があれば相談に応じたい考えでおりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（中嶋元三君） 教育長。 （教育長 宮川洋一君登壇）
◎教育長（宮川洋一君） 野口議員のご質問にお答えを申し上げます。 学校給食共同調理場の２カ所建設計画につきましては、自校方式及びセンター方式による１カ所、２カ所、３カ所案について、メリット、デメリットを比較検討するとともに、先ほど市長からご答弁がございましたように、議会、市民の意見等を尊重して教育委員会の方針を出したものでございます。 ３カ所による給食センター運営につきましては、２カ所と比べて、食べるまでの時間でございますが、給食に大差なく、また、中学校区間の食数の差が大きくなり、設備投資の割にはメリットが小さいと判断したものでございます。 教育としての給食のあり方や食材の地産地消につきましては、現在もできる限り配慮しているところでございますが、２カ所とすることによりまして、地元農産物を食材としてより多く利用することが可能になり、児童・生徒により身近な学校給食となるものと考えております。 給食の手づくりにつきましては、調理員の人数にも関係するものでございますが、通常、コロッケ、ハンバーグ等につきましては 1,000食ぐらいまでと言われております。できる限りの手づくりができるように努めていく考えでおります。 併設予定の交流教育施設につきましては、具体的なものを考えてはおりませんが、「食」についての教育や家庭、地域との交流の場としても活用できるよう、学校関係地区と検討してまいりたいと考えているものでございます。 給食業務の委託につきましては、現在、主食である米飯、パンの加工と配送業務について行っておりますが、新センターでは調理員の人的委託もこれからの対応として考えているところでございます。 福祉弁当等につきましては、必要に応じ対応できるかどうかを含めて検討していきたいというものでございます。 次に、少人数学級についてのご質問でございますが、県では信州こまやか教育プランに基づきまして、平成14年度には１年生から、平成15年度には小学校３年生まで30人規模学級を拡大してきたものでございます。 本市では、この30人規模学級の導入によりまして、この２年間に４校で６教室の確保が必要になり、余裕教室を活用したり、他の用途で使用していた部屋を転用したりして対応してきたところでございます。 ご案内のように平野小学校では、これらでは対応できず、教室棟の増築が必要になったものでございます。 ご質問の来春４年生になる30人規模学級がどのくらいあるかということでございますが、昨年の30人規模学級導入により学級数がふえましたのは、中野小学校、延徳小学校、平野小学校で、導入前は全体で８学級のものが、導入後は11学級になりまして、全体で３学級の増となったものであります。したがって、導入しない場合は３学級減で、クラス替えが生じることになりますので、学級の連続性等からしても30人規模学級のまま４年生に進級することが望ましいと考えております。 県の30人規模学級の拡大案についての考え方はどうかということでございますが、県は、４年生から６年生までの拡大について、必要性、導入スケジュール等を市町村の判断に任せて、また、必要となる教員の人件費については、３分の１から２分の１の相当額を任意の協力金として市町村が県に納めるという方式をとりたいとしているものでございます。 本市としては、学級の連続性を考え、財政負担等を考慮した場合、来年度は４年生までとして、それ以降は年次進行で拡大していくことが望ましいと考えております。このことについて市町村教育連絡協議会では、財政的に豊かな市町村が実施できて、そうでない市町村は実施できないということでは、義務教育の平等、均等の理念に反するものとして県に善処することを強く要望しておりまして、本市としてもこの方針で要望しているところでございます。 以上です。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） 再質問でお願いします。 初めに、先ほどの一般質問の中で、最初のところで「数十年来」と言ったようですが、「十数年来」というふうに言いたかったので、訂正させていただきたいと思います。 それでは、給食施設の方の学校給食から再質問させていただきます。 共同調理場の審議会のことですけれども、諮問案が出されてから審議されたということで、審議案が出されてからの審議会のことだと思うのですが、６月議会でも今後のことはこの審議会で検討するというふうに答えられていたのですが、決算書を見ますと14年度も13年度もこの運営審議会という予算が全然使われていないわけです。12万 6,000円という予算が取られていましたが、使われていないということは審議委員会がなされてなかったということだと思うのですけれども、今回もこの給食調理場については15年度の中で運営審議会が開かれたのは何回でしょうか。
○議長（中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（宮川洋一君） お答えいたします。 給食の審議会の関係でありますけれども、２年間ちょっと開催はしてきておりませんでした。これはこの審議会につきましては教育委員会が諮問をして審議いただくという形になっておりまして、特に審議する内容のものはなかったということで開催はしてきていません。ことしこういう問題が出ましたので審議をしていただくということで開催をお願いいたしまして、今までに３回開催してご審議をいただきました。 以上でございます。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） 諮問案が諮問されてから３回ですか。
○議長（中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（宮川洋一君） お答えいたします。 最初には給食の現状を説明するのを１回お願いいたしまして、諮問１回、答申１回でございます。
○議長（中嶋元三君） 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） その諮問案を見させていただきました。２回だけの審議では審議委員の方も長年の大きなことでしたので大変だったというふうに思います。この中で、共同調理場を中学校区別として併設できない校区があり、不均衡を生ずるという考察があります。中学校区３カ所に併設した場合のことか。また、南宮中学校区は規模が大きくて、南宮中学校と中野小学校の両方に併設しないと時間短縮にはならないとしているのですけれども、その上でなお、南宮中学と中野小学校は用途地域における建設規制があって建設ができないというふうに書かれているのですが、この南宮中学校と中野小学校に建設できないという理由は何でしょうか。
○議長（中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（宮川洋一君） お答えいたします。 南宮中学校と中野小学校は都市計画の計画区域にございまして、地域指定がされております。住居地域ということで、給食センターの建設ができない地域になっております。 以上です。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） それはあくまで給食センターとしてですね。センターというのは１校だけではなくて、何カ所かが入っていると思うのですが、そうしたら中野小学校独自の１校の自校だというふうに考えれば、建設はできるのでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（宮川洋一君） 中野小学校も南宮中学校もその指定区域に入っているということで、給食センターは工場並みに区分されますのでできないということでございます。中野小学校に１カ所、南宮中学校に１カ所にしてもできないということで、今、南宮中学校のすぐ近くにありますが、あれはあの場で改築ができないということでいろいろここまで手がつかないできたというような状況もございます。そういうことでございます。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） それでは、建設部長にお聞きしたいのですが、都市計画課の方で考えられた場合、やはり中野小学校に自校方式として建設することは不可能でしょうか。
○議長（中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） ちょっとここでは確認できませんけれども、今、教育長の答弁のとおりだろうというふうに思います。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） ここに48条の関係で学校給食センターというのがあるのですけれども、「個々の学校の内部にある給食施設等は学校の機能の一部と見ることができるので工場には該当しない」というふうにあります。それを１カ所に集中して、市内の各学校の給食を賄うようにする給食センターは工場に該当するということでできないが、１校の学校給食施設を学校の機能として見た場合はできるのではないでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（宮川洋一君） お答えいたします。 今のご質問は、法の解釈の仕方だと思いますけれども、できないというふうに私どもは判断しております。 以上です。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） その件につきましてはもう一度後日しっかりお聞きしたいと思います。 時間がかかりますので、次にいきます。 諮問案の中で、調理食数の適正化についての中で、現状については、規模が大きくなるほど手づくり部分はそれだけ少なくなって、半製品、冷凍食品の使用が多くなるとあります。それの上で、また考察の中には、２カ所とするメリットについて、調理時間の短縮が図れるというふうに書いてあって、その括弧の中に、手づくりを多く取り入れるメニューの多様化に対応するというのが２カ所のメリットとなっています。このメリットと、先ほどもコロッケやハンバーグは 1,000食が手づくりの限度ではないかというふうにお答えがありました。この２カ所案は、１カ所が 2,500食、もう一つは 2,000食、そこへ 500食の福祉食も入れて 2,500をというふうに計画されていますが、現場の皆さんの声や審議委員の皆さんの中での意見として、手づくりがこの 2,500でどのくらいできるかという論議はなされたでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（宮川洋一君） お答えいたします。 特別、その部分についての審議はございませんでしたけれども、私どもの説明の中では、できる限り手づくりを入れていくということで２カ所案を提案させていただいたものであります。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） 山ノ内町のセンターに行ってお話をお聞きしました。山ノ内町、豊田村により近い規模になるというふうに、この 2,500食のことを諮問案の中では言っておられますけれども、山ノ内は 1,518食を今つくっておられるそうです。それで一本立ての献立で、やっとのことで手づくりをつくっておられるそうです。９月の献立を見せていただきましたら、シュウマイが１種類だけ冷凍を使うだけで、あとはすべて手づくりでできるということで、大変感激して帰ってきたのですが、 2,000食ならどうかとお聞きしましたら、非常に厳しいということです。 2,500食というふうになると、どういうふうに手づくりをやることを考えられているのか、非常に疑問があります。そのことについてお願いします。
○議長（中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（宮川洋一君） お答えいたします。 現在調理しているのは 4,600食近くを調理しているわけでございます。これでもいけるというところでございますが、教育的に配慮をいただいて、２カ所にして、できるだけ少なくして、手づくりを導入したいという考えでございます。 先ほどご答弁申し上げましたように、手づくりにしていくには調理員の数をふやせばできるのです。１カ所でもできるという議論になりますが、これを合理化という方向にありますので、合理化と教育的配慮のバランスのいいところをとって２カ所案でお願いをしているところでございます。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） では、ぜひ調理員をふやしていただいて、できるだけ手づくりのできる方法を検討していただきたいというふうに思います。 それで、次に進みます。 全体としては自校方式は無理だということで、諮問案の中でも資料１の方には載っていますけれども、食事内容の向上や食への多様化の対応が容易である、こういう文を見ると、食事内容の向上や食への多様化ということができるということは、非常に規模が小さい方ができるというふうに思うのですけれども。その中で、提案なのですが、センター２カ所をつくった上で、今、中野小学校、私は中野小学校は自校にすればできるという確信を持っていますのでお話しするのですけれども、２カ所案のセンターにした上で、中野小学校が 956という大変大きな規模の小学校ですので、ぜひ中野小学校だけでも、大型の学校であって、ストレスも大変人一倍かかると思いますので、中野小学校だけを自校にひとつ切り離してやっていただいて、あとの２カ所を２センターというふうに、まだ答申が出たけれども、決まったわけでもないのですけれども、提案としてです。 そうしますと、１カ所のセンターは、私たちがお願いした中学校併設はできないかもしれないけれども、１カ所のセンターが 1,700から 1,800ぐらいに減ります。２つに分けて、地域的に平野小学校を北部にもってきたり、中野小学校を北部から外して、南部の平野小学校を北部のセンターにもってきて、センターで２カ所とすると 1,800食前後で両方ができるというふうに思いますので、ぜひこれからの検討肢の１つとして、中野小学校の自校切り離しというところも検討課題の中に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（宮川洋一君） お答えいたします。 まず、お願いしたいわけでありますが、今、国の全体の動きとして合理化の方向が打ち出されております。というのは、できるだけ作業を合理化していくという方向にございまして、給食センターは大きいところで１万 2,000食からやっているところがございます。長野市でも 8,000食からやっているわけです。それでいいかということで、私どもは教育委員会の立場を考えまして、できるなら２カ所でお願いしたい。それだけ身近なものになるのだということであえてお願いしてきているものでございますので、今のことはとても考えられないことでございますので、お聞きだけしておきます。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） いろいろな意見があると思うのでお話ししましたが、こんなふうに考えてきますと、まだまだ細部についてはいろいろ検討を重ねるべきことがたくさんあると思います。先ほどの調理員のこともそうですし、栄養士さんの配置のこともそうだと思います。よりきめ細やかにできるには内部の細かな検討が必要だと思うのですが、このことについてはこれまで、先ほどもお話ししましたが、今までも教育長さんも、それから、その前の小林教育長さんのときも、いろいろ建設については検討する委員会のようなものが必要だというふうにおっしゃっていまして、今までなかったのですが、今後具体的な建設についていよいよ走り出した中で、審議委員会ではそういうことは審議されない、諮問案が出たときの諮問を審議するのが共同調理場の審議委員会というふうに聞きましたので、今後の細部の検討は、ぜひ栄養士さんとか調理師さんとか、先生とかＰＴＡとか、それぞれの地域で給食について非常に詳しく研究していらっしゃる現場におられる方などの話も聞いてやっていただきたいということで、ぜひＰＴＡの方も含めたような、今までもお願いしていますが、これからの中で大至急そういう形をつくっていただいて、細かな細部は検討していただくということをお願いしたいと思うのですが、そのことについていかがでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（宮川洋一君） お答えいたします。 この次に教育委員会の進め方として考えておりますのは、総務文教委員会の方にご提案申し上げて、総務文教委員会でご了承いただければ、即来年に向けての建設に着工していきたいというふうに考えております。つきまして、建設についてのご意見等は十分お聞きしていきたいと思っております。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） そうすると、総務文教委員会の中で方向が出されれば、そこで具体的にいくということで、一般市民レベルの検討委員会ではないということでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（宮川洋一君） ６月議会で早期建設という議会決議をいただきました。私はこれは本当に大きな後押しをいただいたということで受けとめまして、早期着工ということで進めておりますので、２カ所案をお認めいただければ、この２カ所案を基本方針として取り組みをしていきたいというふうに思っております。内容的には教育的施設も併設をお願いしたいということを申し上げておりますので、そういう点のご意見等は十分お聞きしていきたいということで、方針についてはこの形で進ませていただくということでございます。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） いろいろ軽視しているわけではございませんが、中野平中学校に既に給食センターを設置するということで 3,000平米という土地を投資されたという過去のことがあります。それも地域的な反対などの結果できないまま、早く言えばむだな公共投資ということで、 3,000平米をこれから何に使うかという論議になってしまったというふうに思うのですけれども、そういうことのないように、本当に市民の皆さんの合意を得られるような方法で今後建設計画を検討していただきたいというふうに思います。 以後は総務文教委員会の方にお願いするといたしまして、私としてはぜひ早急に検討委員会も一緒に並行してやっていただきたいというふうに思っております。 次の質問にいきます。 乳幼児医療費のことにつきましては、市長さんも７月から新しい制度になった中で、始まったばかりで、お金がかかるので財政的に厳しいというお話でしたが、乳幼児医療費の無料化は本当に切実な願いです。ぜひそんなに大きな額だとは思えないのですけれども、わかりましたら、医療費無料化についての今までの３歳までの所得制限つきでやった給付の額を教えていただければと思うのですが。
○議長（中嶋元三君） 保健福祉部長兼福祉事務所長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 手元に今ありませんので、至急調べまして、後でお答えいたします。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） それでは、自動給付方式の手数料のことですけれども、今までの償還払いの中でも 100円は市で見ていただいていたわけですね、手数料 100円というのは。なかなか市民のレベルの中では知られてなかったのですが、 100円は確かに手数料を市でもっていただいて、親は出していなかったということがあります。そういう意味において、突然 300円になって、１レセプトごとに 300円ずつの手数料というのは非常に大きな負担をお母さん方も感じておられますので、ぜひ今までのような、たとえ 100円でも、 300円全部とはいかなくても、今まで出していた分ぐらいの手数料の援助はできないものでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 保健福祉部長兼福祉事務所長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 先ほど市長からの答弁いたしました 300円につきましては、県で行いましたあり方検討会の中で十分議論された結果 300円ということで、長野県下一斉でもってそういうご負担をお願いしている、こういうものでございます。 この考え方につきましては、あり方検討委員会の中では、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、ともにこの制度を支え合う一員であることを受給者に自覚してもらうために事業費の一部についてご負担をお願いしたい、こういうことが適当と判断されてあり方検討委員会で基本的な線でもって出てきたものでございますので、これに沿って私どももやっていきたい、こういうことでいますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） 全県一律ということはいいことかもしれませんが、なおかつ中野市に住んでよかったと思われるような、中野市独自の市費でできる範囲でやっていただければありがたいと思いますが、また検討していただきたいと思います。 それでは、次の少人数学級のことですが、先ほどお答えをお聞きしまして安心しました。４年生になった時点でまた３クラスにクラス替えをされるのでは、本当に子供たちも先生方も大変だと思っておりましたけれども、今お答えいただきまして、とりあえず４年生は今のままの連続性で、このままの形でやっていくというふうにお答えいただきまして、大変ありがたいと思います。 それにつきましても、また県も６年までという方向も出ていますので、ぜひ６年生、中学生までの、先ほど市長も中学生までもいつかはなるであろうというふうにおっしゃっていましたが、ぜひ中野市が先陣を切ってやっていただけるような方向で検討していただきたいというふうに思います。 それから、ひょう害のことについてですけれども、利子補給については先ほど利子補給していただけるというご答弁をいただきまして、私たちも緊急に被害の後お願いしたことが検討されていただいたということで、大変ありがたく思っています。 その上でですが、利子補給ができても、なかなか３年間で返さなければいけないという現実があって、借りたくても、３年間で返すにはやはりこの先不安もあってなかなか借りれないという方々もあります。そしてまた共済も入ってない方もありまして、たとえ入っていたとしても、いろいろな入るときの条件とか、それから、被害の面積の関係とかで、入ってはいるけれども、対象にならなかったというような話も多く聞きます。 そういう中で、共済については、前にも申し上げたのですけれども、ぜひ近隣市町村は20％の援助のままでやっているわけです。そういう中で10％に下げたということは農家の方々にとっては励ましにはならないわけですので、また、こういう災害が発生する農業という特殊な産業ですので、10％をまた20％に戻していただいて、16年度で終わるということですけれども、継続して農家の方を励ましていただきたいというふうに思いますが、検討の余地はないでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 先ほど市長がご答弁申し上げましたが、農業振興施策には生産基盤や農業経営の安定の確立の施策がいろいろありまして、各種事業を展開しております。その中で１つは確かにおっしゃるとおり、果樹共済の加入促進の援助がありますが、先ほど答弁申し上げたとおり、今行っております補助は平成10年の大規模な台風によることをかんがみて11年度から援助しております。これからの果樹共済の制度については、先ほど申したとおり、それぞれの自助努力でお願いしまして、市としてはそれ以外の経営基盤、また、農業振興のための施策を講じていきたいというふうに考えております。 したがいまして、果樹共済については16年度で打ち切りということで、ご答弁申し上げたとおりの方針でいきたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午後０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後１時０１分）
○議長（中嶋元三君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） 野口美鈴議員の補足答弁から願います。 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 午前中、資料がございませんでしたので、給食センターの工場についての解釈について申し上げます。 個々の学校の内部にあります給食施設等につきましては機能の一部と見ることができるということで、工場には該当しないということでございます。１カ所に集中して行う給食センターにつきましては工場に該当するということでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋元三君） 保健福祉部長兼福祉事務所長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（西沢護君） 先ほどの乳幼児医療の関係での質問にお答えいたします。 ３歳児まで、要するに所得制限ないものへの乳幼児の医療費の関係でございますが、平成14年度決算では4,090万円ほど支払っております。 以上です。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） ありがとうございました。 それでは、続けさせていただきます。 先ほどのひょう害のことで、融資の利子補給についてなんですが、すみません、もう一度どのような利子補給だったか、せっかくやっていただいたのに、細かいところを聞き漏らしてしまったのでお願いしたいのですが。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 利子補給がどれくらいの金額かということで現在詰めております。市として利子補給をしようということは方針決定いたしましたが、ＪＡと中野市、どのくらいの補助率で補助したらいいかということにつきましては、過去の何回かの災害がございますし、その際にも緊急利子補給もやっておりまして、そういったことに沿いながら、利子補給をしていきたいと考えております。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） 農家の方のお話だと、何か通知がきたというふうにもお聞きしたのですけれども、それで共選所を通している方と同じ組合員でありながら、利率が違うようなことが過去にあったというようなことをお聞きしているのですが、そういうことはあったでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 過去においては手元でわかりませんが、このようなことだと考えます。中野市が利子補給する場合とＪＡ中野市が利子補給する場合、両方あると思います。ＪＡの組合員の方は恐らく中野市の利子補給とＪＡの利子の援助を両方受けられると思うのですが、ＪＡ組合員以外の方については中野市の補助ということで差ができたのではないかと思います。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） そうするとＪＡ組合員の中での差であって、共選所を使うとか使わないとか、そういうことの差ではなかったでしょうか。わかりますでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 詳しくＪＡの中身についてはわかりませんので、ここでは答弁できません。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） もし同じ組合員であって差のあるような出方がしているのだとすれば、そういうご指導もしていただいて、公の市のお金も入っていくわけですので、ぜひ平等な利子補給を実現していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それで、もう一つ、市税、国保税、介護保険料などの減免についてですが、昨日の質疑の中でもありましたが、国保の減免については営業不振などで大変お困りの方に１件減免申請をしていただいた経過があるのですが、たとえ数万円のことでも気持ちの上では本当に助かってありがたいというふうにお話しされていました。少しずつでも、大変な中だけれども、滞納分も含めて納めていかなければというふうにお話しされていまして、そういうことの実現に当たっては担当の方が何度も足を運んでいただいて本当によくやっていただいたと思います。 そういう中で、そういう市の姿勢が市民にとっては非常にうれしいわけですので、たとえわずかの減免であっても、申請して減免ができるという制度そのものがあるのですから、そういうものを広報なりできちんと市民の中にも伝えていただいて、今度の３月の確定申告がなければ、先ほどの市長さんのお答えの中に一律に減免できるわけではないというふうなこともありましたし、確定申告で所得が決まってきてからというお話もありましたが、サラリーマン的に考えると、こういうことで緊急にことしの収穫が減って、即収益金が上がってこないわけですので非常に緊急なことだとも思われます。一般的に考えて、勤めている人が１カ月の給料が入ってこなければ生活できないという、そういうことと同じように緊急なことだと思いますので、ぜひ広報などを使って、こういう厳しい中で、被害状況がわかるわけですから、減免制度があるということを教えていただいて、市民の皆さん、対象の皆さん、相談に来るのを待っているのではなくて、こちらの方からお知らせしていただくということはできないものでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 減免について広報にどうかということですが、私の立場では考えておりません。今でも歳入が少ない段階で、当然、お困りになれば、税務課の方で幾らでも相談にのる体制は整えておりますので、広報まで使って、ご相談を受ければ幾らでも相談にはのりますけれども、今そこまで考えておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） そういうことをやったらできるかどうかということ自体も市民の中はなかなか知られてないのが現実で、あるんだよというと、そんならというふうな思いがあるかと思うのです。そんなことで、ぜひ税務課の方でも把握されているかと思いますので、また機会を見たら、相談に上がりましたら、そういうことを細かに教えていただければありがたいかと思います。 いろいろ降ひょう害のことでお願いしてきましたが、なかなか現実には難しいことが多いと思うのです。先ほどそちらの方で写真をやったもので、市長さんの方に見えにくかったかと思うので、もう一度ぜひ見ていただきたいと思います。現物をお持ちいただいたのですが、写真にしまして、このくらいひどい、収穫時にリンゴにはたくさんの傷がありました。また、こうやって桃なんかも大変もったいないなと思う、こういうものを目の前にしたわけです。このブドウ畑は、これを全部お盆中かかって袋をかけ直したという、そういうような現状を、市の皆さんもＪＡの皆さんも当然見ていらっしゃるわけで、本当に何とかしてあげたいと思っていらっしゃる方々の気持ちも皆さんからもお聞きしましたが、助けてあげれるといういいメニューというか、方法が見つからない中で大変皆さんも苦労していらっしゃると思います。 以前に、ブドウの棚が倒れたときに皆さんで助け合って起こした、そのときの救済緊急措置として、お茶のときのお茶代としてというような形で支給された経過が過去にあったというふうに聞いたのですけれども、今回も収穫を前にして、今まで手間暇かけて、お金も投入し、暇も投入した中での被害ですので、できれば、そういうような形で何とかお見舞金みたいな、そういうことができないものかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、今回のひょう害に対する市の農業関係団体の支援でございますが、被害の防止のために園地の適正管理の指導のこと、また、今申し上げました必要な融資の利子補給、そしてひょう害、果樹ですが、これは傷んだ果物については収穫時に、いわゆるわけあり農産物というような形で販売、市のあくまでイベント等の際に、そういうわけあり農産物というような銘打って販売のご協力、あと農業共済制度、これについても早く被災農家への共済金を支払っていただくようにお願いしているわけですが、リンゴは来年２月、リンゴ以外は今年中に支払うというようなこともお聞きしていますので、そういったことのご支援をしてまいるという考えでございます。
○議長（中嶋元三君） ４番 野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） できる限り、農家の方々が元気になり、具体的に援助になれるような方法をいろいろご指導していただいたり、また、共済などもより入りやすいような援助もしていただきたいというふうに思います。 それで、たくさんお願いしましたが、綿貫市長さんは弁理士のお仕事をされていながら、過去に学校の塾もやっていらっしゃったということで、教育や子供の子育てについてはきっとたくさんの関心も深い、展望もお持ちかと思いますけれども、給食センターを初め、乳幼児の支援、30人学級の実現など、子供たちに思いやりのある、そういう子育て支援をぜひお願いして、大きな箱ものはできなかったけれども、子育ての面で、教育の面で、大きく中野市の子供たちや将来に投資をしていただいたというふうに思える政策をぜひともお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） 次に進みます。 順位５番 雇用問題について、14番 武田典一議員。 （１４番 武田典一君登壇）
◆１４番（武田典一君） 14番 武田典一でございます。 私は、雇用問題について、若干お伺いを申し上げたいというふうに思うわけでございます。 当市の雇用の現況については、雇用問題への危機感が広まっている現在、中野市にあっても企業の倒産、縮小等何らかの問題が起こっているのが現状でございます。 このような中にあって、この状態が長く続けば、雇用を求めている人たちの働く意欲を奪うだけでなく、長期に見れば、地域の経済成長の足を引っ張りかねないのが現状でございます。企業の雇用構造の変化とは申せ、原因はいろいろあるかと思いますけれども、経済の低迷、そして企業の雇用策のおくれ等が根本にあるものと思うわけでございます。採用を小さくして、パートタイマーや臨時雇用をして人件費を抑えて、雇用を調整しているのが企業の皆さん方の現状であるわけでございますけれども、しかし、多くの市内の事業所は大変なご努力をされているわけでございます。企業の業績等がよくならなければ、当然雇用の安定につながらないわけでございます。中野市の中にあっても業種別では製造業は若干上向いてきていると言われておりますけれども、サービス業、特に小売業等の厳しい状況に入っておるわけでございます。 このような中にあって、市内企業の雇用の現状をお伺いを申し上げるわけでございます。 次に、若年者の雇用状況について、質問を申し上げます。 今は若者の雇用環境は大きく変化を来しているわけでございます。特に若者の失業、そしてフリーターの増加はその結果でもありますし、今は新卒者の一括採用を中心としたような雇用は考えにくくなっているのも現状だというふうに聞いております。 中野市も高校が３校あるわけでございますけれども、中で来年度の就職を希望する卒業生の就職活動も大変厳しい状況にあると聞いておるわけでございます。その中にあって、担当の先生方には大変ご努力をされているのが現状であると聞いているし、先の見えない状況も今はきている。そうした中でも職業高校の中野実業高校においては土木科を中心に特に厳しいように聞いているわけでございます。これらも公共事業の縮小等で建設関係への就職が主であった関係かというふうに思われますけれども、前年同様、本年度の卒業生の就職は前年以上に進んでいないのが現実だというふうに聞いているわけでございます。現段階では二、三社程度の求人がきている程度だというふうにも聞き及んでいるわけでございます。今後の見通し等も余りよくないようで、採用試験もいよいよこれから始まるというわけでございますけれども、地区内の採用も大変少ないというふうに聞いておる現状でございます。 それから、同じ中野実業高校の機械科、電気科、そして職業科についても、土木科よりも若干よいというような話も聞いておりますけれども、前年同様少ないというのが実情であるわけでございます。特にバブル以降が悪くなったというふうに聞いておりますけれども、ここ二、三年ころより、企業の経営内容と相まって大変厳しさが増しているということでございます。 とは申せ、これからの日本を支えていく学生諸君であるわけでございますけれども、行政としても、このような状況の中にあって、どうかひとつ企業のてこ入れと同様に、一層のまたこういった学生の皆さん方の就職に対するてこ入れができればというふうに思うわけでございます。この点についてもお伺いを申し上げたいというふうに思うわけでございます。 次に、フリーター、パートの現状についてお伺いを申し上げるわけでございます。 正直言って、私もフリーターというような職業があるということは余り熟知しておりませんでしたけれども、豊かな社会で育った若者たちが甘さが見られることは確かというふうにも思いますけれども、きちんとした職業観をぜひ身につけていただくことが一番大事かと思うわけでございます。 今、15歳から34歳までの定職のないフリーター、パートが全国に 200万人を超えるというふうに日本経済新聞の調査等で言われておるわけでございます。これらは全国の大学生の数にも匹敵すると言われておるわけでございます。アルバイトで暮らせるような豊かな時代と言えば、それまででございますけれども、一方では大変厳しいリストラに遭って大変な目に遭っている人もあるわけでございます。安定しているとはいえ、こういった人たちも思うことについては就職観が崩れてしまったようにも思うわけでございます。 本来なら、これからのわが国の経済を背負って立っていただくような人たちでございますし、能力を磨くときでもある時代でございます。若い人たちが、これから厳しい見方をすれば、生産性の低いフリーターが多くなることは、企業の生産力が弱まり、競争力も弱まり、深刻な結果になっていくであろうというふうに憂慮しているわけでございます。こうしたことも経済のひずみからきた結果であると思うわけでございます。フリーターが多くなることにより、今後の社会問題化も及ぼしかねないような気もするわけでございますけれども、その前にその対応をしていかなければならないというふうに思うわけでございます。地域としても、雇用が厳しい中で、企業と連携をとり、行政も雇用対応策を考えてほしいというふうに思うのでございます。 なおまた、雇用と相まって問題になってきているのが、こうしたアルバイト、パートを何年も続けてきているうちに、年齢制限で気がついたら就職の口が閉ざされてしまったというような、気がついたときには既に年金等も関係したという話もあるわけでございます。今盛んに年金財政の悪化をニュース等で連日報道されておるわけでございますけれども、パートやフリーターに年金の適用ができないのかどうか。 また、企業は正社員を減らしているのが実情であるわけでございますけれども、パート社員をふやしているのも現実でございます。負担の不均衡をなくすような方法を考える必要が今こそあるというふうに思うわけでございますし、特に小売業者の皆さん、そしてまた中小企業者の理解も必要かというふうに思うわけでございますけれども、制度の見直しも必要かというふうに思われます。これらも法を変えるという大きな問題もあろうかと思われますけれども、今後の改革を見てまいりたいというふうに考えます。この点についてもお伺いを申し上げる次第でございます。 なお、今後、このような中で雇用問題にどう対応されていくかもあわせてお伺いを申し上げる次第でございます。 いずれにいたしましても、厳しいデフレ経済の中で環境も一段と厳しいわけでございますけれども、行政ももっと雇用問題に力を入れる必要が十分あるというふうに思うわけでございます。中小企業やＮＰＯ法人等の人たちと新しい考えをつくっていただき、地域全体で支援をしていく必要があるのではないか。そうした環境の１つとしてベンチャー企業の振興も考えてほしいものでございます。根本的には企業が活性化しなければ、いかに雇用環境は改善していかないわけでございますし、雇用をふやすには、企業や地域の協力も当然得なければ、新しい職業の紹介や、そしてまた訓練のシステムを設けたりしていく必要があるのではないかというふうに思うものでございます。新しい職業訓練センターもあるわけでございますし、大いに活用をする中で雇用促進につなげてほしいと思うものでございます。 こうした問題にいかにお考えかをお伺い申し上げる次第でございます。
○議長（中嶋元三君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 武田典一議員の雇用問題についてのご質問でございます。 企業への就業状況についてのご質問、これにつきましては、平成13年度事業所・企業統計調査によりますと、市内事業所の従業員数は１万 7,174名であります。平成11年度に比べまして 1,014人の増加をしております。 市内におけるフリーターの就業状況及び年金加入状況につきましては把握をすることは難しいわけでございますが、国の内閣府でまとめた平成15年国民生活白書によりますと、フリーターとは、年齢15歳から34歳までで学生、主婦を除く若年者のうち、パート・アルバイト及び働く意思のある無職の人と定義をしておりまして、2001年のフリーターの人数は 417万人となっております。 市としては、全国の失業率が２年以上にわたって５％台であることや、飯山公共職業安定所管内の有効求人倍率が本年１月以降 0.4倍から 0.6倍台と低い数値で推移している状況を踏まえまして、中野市緊急経済雇用対策事業としまして実施している中高年齢者等雇用促進奨励金交付事業や再就職支援事業を中心とした職業訓練、職業能力開発の支援及び雇用対策相談窓口・相談業務の充実を引き続き実施するとともに、飯山公共職業安定所、きたしなの職業安定協会等の関係機関と連携し、引き続き雇用の促進に努めたいと思っております。 なお、市内３高校の就職現況につきましては、経済部長から答弁をさせます。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。 （経済部長 小林照里君登壇）
◎経済部長（小林照里君） 市内３高校の就職現況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 平成15年３月に卒業された生徒のうち就職を希望する生徒が82名でございましたが、全員が就職されたとお聞きしております。高校別に申し上げますと、中野高校が22名、中野実業高校が54名、中野西高が６名となっております。一方、就職された地域でございますが、ハローワーク飯山管内が23名、ハローワーク管内を除く県内が59名でございます。 また、ハローワーク飯山の調査によりますと、平成16年３月卒業予定者のうち就職を希望されている方は131名でございます。高校の内訳を申し上げますと、中野高校が67名、中野実業高校が56名、中野西高校が８名でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋元三君） 14番 武田典一議員。
◆１４番（武田典一君） 継続でお願いをいたします。 今のお話のように大変厳しい状況の中にあっているわけでございます。 若干お聞きを申し上げたいと思いますけれども、管内の、管内と申しますのは中野市内でございます。先ほど質問でも申し上げましたけれども、倒産、それから、事業縮小等の件数を、わかる範囲でよろしいですけれども、お聞かせいただきたい。 それから、リストラに遭われた皆さん方、それから、あわせて再就職を、そういった事業所の中でよそへあっせんされたとか、そういったような状況がわかっていたら、ひとつお聞かせをいただければありがたいというふうに思うわけでございます。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） ご質問の資料が手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（中嶋元三君） 14番 武田典一議員。
◆１４番（武田典一君） 引き続いてお願いを申し上げるわけでございます。 それと先ほどもご質問の中であわせて申し上げましたけれども、パートの皆さん方、人数はわからないというようなことでございますけれども、いずれにいたしましても、女性の皆さん方が多くおられるわけでございます。制度の中で、特に先ほども指摘を申し上げましたけれども、年金の加入等が大変低いというようなことの中で、こういった皆さん方の年金に加入をする場合の制度があるわけでございますけれども、この加入の適用されるのは、どういう状況で、どのような程度今加入されているのか。また、加入できないような現状であるとすれば、どうして加入ができないのか。そこら辺についてもひとつお聞かせいただければと思うわけでございます。先日の話でございますけれども、厚生労働省の社会保障審議会でも今この問題について盛んに審議されているというふうに聞いておるわけでございます。現状、今申し上げたようにどのような方法でなっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） ただいまのご質問についても後ほどお答えさせていただきます。
○議長（中嶋元三君） 14番 武田典一議員。
◆１４番（武田典一君） ちょっと難しいあれで申しわけないんですけれども、再就職の問題等々大変あれでございますけれども、一昨年から、緊急地域雇用対策本部を設けておやりになっているわけでございますけれども、この中に失業者の受け入れに対する地方自治体の公共部門の受け入れというようなことで緊急地域雇用創出特別交付金というのがあるというふうに聞いておるわけでございます。これは国の恐らく基金の積み立てであるわけでございますけれども、このような交付金の利用状況が私ども末端にも適用されるのかどうか、現状どうなっているのか、そこら辺もできたらお聞かせいただければありがたい。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 今、緊急雇用対策については中野市としても取り組んでおりまして、市内の例えば教育委員会でのＴＴの教職員の講習といったことに充当させていただいて活用を図っているところでございます。
○議長（中嶋元三君） 14番 武田典一議員。
◆１４番（武田典一君） 余り難しいことばかり聞いては申しわけないですけれども、今度それでは職業訓練センターでございますけれども、現状の利用状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。 男女別人数と、それから今まで行われてきた、特に内容でございますけれども、お聞きする中ではパソコンが主だというふうに聞いているわけでございます。そういったことの中で、それを主にした中での、訓練を受けた中での再就職されたような主な事例があったらお聞かせをいただければありがたいというふうに思います。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） たびたびで申しわけございません。男女別等については後ほどお答えさせていただきます。 （「結構です。」という声あり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） 次に進みます。 順位６番 まちづくり対策事業について、市町村合併後の諸課題について、住民基本台帳ネットワークについて、７番 市村恒雄議員。 （７番 市村恒雄君登壇）
◆７番（市村恒雄君） ７番 市村恒雄でございます。 通告いたしました３件につきましてご質問をさせていただきます。 最初に、中心市街地活性化事業についてお伺いをいたします。 平成11年に策定されました中野市中心市街地活性化基本計画は、平成12年度を初年度といたしまして平成31年度までの20年間を計画期間として現在進められております。この計画は、平成10年に制定されました「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」、大変長い名前でございますが、いわゆる中心市街地活性化法に基づくものと承知しておりますが、今日までの時代の流れの中で、行政が主導的に生活関連諸施設等を郊外へ誘導し、なおかつ市営住宅等の公共住宅政策までも、より投資効果の大きい郊外へと開発を進めてまいりました。このこと自体は時代の流れの中でいたし方ない方向であったとは申せ、反面、旧来の中心市街地の活力を徐々に衰退させる結果となり、核を失った市街地をどう再生させるのかという難問を抱えることとなりました。 そこで、現在進められております中心市街地活性化計画についてお伺いをいたします。 この計画の基本方針は計画書の中で次の６つが示されております。すなわち、①歩行者ネットワークの充実、②生活密着型のまちづくり、③交通条件の改善、④魅力ある商業空間の創出、⑤地域資源を生かしたまちづくり、⑥市民参加の推進の６項目でございます。 このうち、④の魅力ある商業空間の創出を実現させるために、この中でまちづくりの推進主体となるＴＭＯ等の組織づくりと事業推進が挙げられておりますが、今日までの事業経過とその評価についてお伺いをいたします。 次に、この中心市街地活性化事業計画における商工会議所との連携についてお伺いをいたします。 中心市街地活性化事業は、その当事者団体であります商工会議所との緊密な連携が不可欠であると思われますが、計画推進に当たりまして、行政側であります都市計画課、まちづくり推進室、商工観光課、あるいは中野市振興公社等がどのような連携をとっておられるのか、お伺いをいたします。 次に、活性化のための核づくりについてお尋ねをいたします。 先ほど申し上げました基本方針の④魅力ある商業空間の創出には、もう一つ、核となる商業施設の導入とその他の併設する機能の具体的検討が記されております。綿貫市長が確信を持って進めてこられました（仮称）保健福祉総合センターの建設計画は、６月議会において推進計画の見直しを余儀なくされましたが、中心市街地活性化計画推進の視点から考えますと、建設予定地とされたマツヤ跡地は活性化のための核づくりに必要不可欠の適地と考えますが、市長のご所見はいかがでございましょうか。 また、センターの建設計画につきましても、その後のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 次に、中心市街地活性化基本計画のこの中の基本構想におきまして活性化マスタープランが示されております。その中では、中心市街地のゾーニング計画が示され、信州中野駅周辺地区は、北信総合病院を核とした医療・福祉地区と位置づけられております。北信総合病院は、昭和20年５月に開院以来今日まで58年余りにわたり地域医療の拠点としてその役割を果たしてこられました。現在では敷地面積３万 8,789平米、約１万 1,750坪、病床数が約 650床の県下でも有数の総合病院として発展を続けておられます。 ここで注目したいのは、１日当たりの外来患者数及び見舞い客の数が約 4,000人を上回るということであります。これに職員の皆さんを加えますと、１日約 5,000人近い方々がこの北信総合病院を訪れることになります。これはお隣の豊田村の人口にほぼ匹敵する数であります。すなわち毎日毎日、お隣の村の方々と同じ数の方々が北信総合病院を利用されるという位置づけでございます。 これだけの交流人口、流入人口がありながら、商業活動への影響はまだまだ十分と言えないのが現状ではないでしょうか。せっかくの活性化要因を何とか生かす工夫はないものでしょうか。例えば信州中野駅から病院までの歩道をバリアフリー化し、高齢者やハンディキャップを抱えた方が安全に通行できるエリアを確保するとともに、商店街への誘導も促す整備を早急に実施すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。 ２番目に、市町村合併後の諸課題についてお伺いをいたします。 先日、新市将来構想が示され、任意合併協議会における各分野の協議もいよいよ最終段階へと移行しつつあると認識しておりますが、任意合併協議会から法定協議会への移行スケジュールの現況をお伺いいたします。 また、山ノ内町におきましては合併の是非を問う住民投票が近く行われるとお聞きしておりますが、その投票結果によっては今まで積み上げてまいりました任意合併協議会での作業がすべて白紙に戻ることにもなりかねないと思いますが、その場合、合併スケジュールにどのような影響があるのか、お伺いをいたします。 あわせて、現在、新市の名称の募集等も進められておりますが、３市町村の１つが離脱した場合の取り扱いはどうなるのでしょうか。その点もお聞きを申し上げます。 次に、合併後の地域情報化計画についてお伺いをいたします。 中野市、山ノ内町、豊田村にはそれぞれケーブルビジョン、有線放送電話等の情報通信施設がありますが、合併後はどのような形態へ移行するのが望ましいとお考えか、お伺いをいたします。 また、電子自治体へ向けての取り組みも合併後の重要課題と思われます。特に現在の各市町村における取り組みに格差はないのかどうかお伺いしたいと思います。 次に、合併に向けての地域間交流についてお伺いをいたします。 中野市、山ノ内町、豊田村は、古くから各地域間が密接な関係にあり、経済的なつながりや人と人との結びつきや交流も長い歴史があります。しかしながら、お互いの歴史や文化、生活背景といったことになりますとまだまだ理解不足は否めないものがあります。任意合併協議会では行政レベルでさまざまな事務的要素についてのすり合わせが行われておりますが、合併をテーマとした各市町村の民間レベルでの交流は具体的な動きが感じられません。ややもすると自分たちの住む市町村だけの利害損得で合併をとらえがちですが、将来を見据えての視野の広い見方でお互いの市町村を理解しようとする努力こそが今求められていると思います。住民投票を控えた今こそ民間レベルでのオープンな相互交流が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 また、学校教育の中でも、小・中学生を対象に、合併についての理解や関係他市町村の歴史、文化などへの理解をより深めるための取り組みなどもぜひ考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 最後に、住民基本台帳ネットワークについてお伺いをいたします。 去る８月25日より住基ネットの第２次運用が開始され、約２週間が経過いたしましたが、現在までの運用状況についてお伺いをいたします。 中野市側から地方自治情報センターへのアクセス状況、逆に、センター側から中野市側へのアクセス状況がわかりましたら、お教えをいただきたいと思います。 また、前回６月議会におきまして可決承認されました補正予算等によりますと、中野市における本年度内の住基カードの発行見込みは約 100件程度とのご説明でしたが、現在までの発行件数は何件くらいがありますでしょうか。 次に、安全性の確保についてお伺いをいたします。 これまでも住基ネットの安全性につきましては、さまざまな問題提起と検証がなされてきましたが、悪意を持った第三者がこのネットワークに侵入し、個人情報を盗むことが想定されております。この議論は立場によって見解の分かれるところですので、 100％安全だと言い切ることはできないかもしれません。しかしながら、これからの情報化社会を見据えたときに、このまま躊躇していたのでは大きな利便性を損なうことになり、将来的には市民益につながらないことと思います。 ここで確認させていただきたいことは、悪意ある侵入よりも、むしろ市役所庁舎内における運用にかかわる危険についてであります。当然、その運用ルールは確立されていることと思いますが、安全確保上支障のない範囲でご説明いただけたら幸いでございます。 また、８月19日には、長野県本人確認情報保護審議会が県独自のネットワークを目指して４段階の安全対策を示されました。最終段階では、地方自治情報センターにかわり、長野県独自のシステム構築を提案され、田中知事もその具体案を検討すると表明されております。国のセンターでは危険があり、県の独自システムなら安全だという根拠が私にはどうも理解できないのですが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（中嶋元三君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 市村議員のご質問にお答えをいたします。 まず、まちづくり対策事業についての質問でございますが、中野ＴＭＯは、中心商業等の活性化にかかわる活動を総合的に企画調整し、その実現を図る機関として平成13年５月に設立され、ＴＭＯ構想に基づきまして、これまでの間に中心市街地のにぎわい創出のため、各種ソフト事業を実施しているところであります。 中野ＴＭＯが事業実施をするに当たりまして、関係機関や関連団体と連携をとり、特にイベントの開催につきまして、活性化の相乗効果が上がるように他のイベントと同時開催に努められているところであります。また、市でも中野ＴＭＯと連携をとり、イベント開催の支援を行っているところであり、今後も積極的に活性化につながるよう支援をしてまいりたい。 細部につきましては、建設部長から答弁をさせます。 次に、（仮称）保健福祉総合センター建設計画のその後については、さきの６月議会で（仮称）保健福祉総合センターの建設に関係する予算が否決されましたが、同様のセンターについては市民の将来の健康増進を考えたときにできるだけ早く建設したいと考えております。今後においては、これまでのことを十分に踏まえながら、問題点の拾い出しを行いまして整理をし、市街地内への建設に向け、検討していくこととします。 いずれにしましても、議員各位を初め市民の声を聞くことはもちろんのこと、今までの保健福祉施設建設推進委員会をさらに発展させた検討委員会の設置も視野に入れながら進めていきたいと考えております。 次に、北信総合病院を核としたまちづくりにつきましては、この地区には北信総合病院と公共交通機関の玄関口である信州中野駅があることから、活性化のためには重要な地区であり、今後この地区を中野市中心市街地活性化基本計画に基づき、施設整備と歩行者空間の確保を進めるとともに、商店の特色づくりなどを地域の皆さんや関係機関と連携を図りながら、実現可能なものから進めたいというふうに考えております。 次に、任意合併協議会については、昨年11月30日に設立以来８月までに12回開催してきました。その間に合併の方式、合併の期日、事務所の位置、議会議員の定数及び任期の取り扱いなどについて協議を終え、７月になってからは新市将来構想について協議を完了し、現在は専門部会の調整事項である各種事務事業の取り扱いについて協議を進めているところでございます。さらに、９月１日からは新市の名称の募集も開始をしました。 協議会では、情報は広く提供することとしており、新市将来構想の概要、調整方針の決定した協議項目のほか、合併に係る財政将来予測、事務局に寄せられた意見なども情報提供してきたところでございます。 今後の法定合併協議会への移行スケジュールについては、当初の予定どおり、12月に３市町村議会において法定協議会設置の議決を得た上で速やかに発足する予定であります。 山ノ内町における住民投票の結果への対応につきましては、住民投票の結果を踏まえた山ノ内町としての判断が決まってからの対応となるために、現段階で特段の対応は考えてはおりません。 ＣＡＴＶについては、豊田村では村営で運営しており、中野市及び山ノ内町エリアでは第三セクターのテレビ北信ケーブルビジョン株式会社が運営をしております。また、有線放送については、中野市は有線放送電話協会が、山ノ内町では町が運営しており、同じ有線放送電話でありますが、システムも運営形態も異なっております。合併後においては、当面、ＣＡＴＶ及び有線放送とも現状の形態で運営していくことで検討しております。 電子自治体への取り組みについては、それぞれの庁舎をＬＡＮで接続して対応していきたいと考えております。 なお、高度情報通信技術を活用した地域づくりについては、合併後に策定する新たな地域情報化計画の中で具体的に検討することになると考えております。 合併に向けての地域間交流、民間レベルでの相互理解については、大変重要なことと思っております。合併に向けての民間レベルでの交流方策については、市町村合併を自分たちの課題としてとらえていただく中で、今後時期を見て２町村と検討していきたいと考えております。 小・中学校レベルでの相互理解についても同様と考えております。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、本年８月25日から第２次稼働を開始し、住民票の写しの広域交付、申請に基づく住基カードの交付、また、住基カードを利用した転出転入届の簡素化が図られたことで住民サービスが向上したと考えております。 長野県の方針についての所見については、８月15日の知事の表明により４項目が示されたところであります。１つは、インターネット接続団体における侵入実験を行うこと、２つ目は、インターネットに接続している22自治体へインターネットの分離または分離までの間は住基ネットへの接続を媒体交換方式とするように求めること、３つ目は、各都道府県へ早急にインターネット接続団体のインターネットとの分離を依頼すること、４つ目として、地方自治情報センターに委託している事務を再検証し、市町村の意見を聞きながら県の対応を検討することとしているが、県からは今回の方針について詳しい説明はなされていないのが現状であります。 住基ネットについては、制度面、技術面、または運用面について、国が示した基準により国、県とともに整備を進めてきたところであり、その安全性について信頼しているところでございます。また、現在のシステムにおいては、安全性は十分担保されていると考えておりますが、地方自治情報センターへの委託事務の再検討に当たっては、財政面や事務の煩雑化などが考えられます。市町村への十分な説明とともに、新たな財政負担が生じないよう求めていく考えでございます。 住基ネットにおいては、個人情報保護が重要課題と考えており、今後においてもプライバシー保護の向上に努めてまいりたいと思います。 住基ネットの現在の運用状況及び安全性の確保に係る庁内の運用ルールについては、市民環境部長から答弁をさせます。
○議長（中嶋元三君） 市民環境部長。 （市民環境部長 豊田敏夫君登壇）
◎市民環境部長（豊田敏夫君） それでは、住民基本台帳ネットワークについて、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 まず、ご質問のアクセス数でございますが、住民票の写しの広域交付や転出転入の特例によるアクセスについては、対象者一人一人の情報を入力し、当該市町村へアクセスするため、職員が端末機の画面で確認し、情報を提供しております。しかし、住所、氏名、生年月日、性別の情報につきましては、市町村から全国サーバ及び県サーバへアクセスすることも可能でございます。また、国・県におきましても、全国サーバ、または県サーバへの検索となるわけですが、この場合におきましては本市には検索の記録が残らないため、アクセス数は把握できないのが実情でございます。 しかし、地方自治情報センターでは、本人確認情報の利用状況について、毎年少なくとも１回公表することになっておりますし、また、アクセス元の団体においても操作履歴が残ることになっております。それから、住基ネットにおきましてはデータのリスト化や無作為抽出を行うことはできないシステムとなっております。 住基ネットは、住民基本台帳法等の規定の遵守により行うこととされておりまして、目的外の利用は厳しく禁止されております。また、情報の漏洩などの行為に対しましては通常よりも重い罰則が適用されることになっておりまして、個人情報保護を最重点としているところでございます。 次に、第２次稼働に伴う利用状況につきましては、この９月１日現在、住民票の写しの広域交付申請が４件、それから、他市町村からのデータ請求は２件でありまして、それから、住基カードの交付につきましては17件ございまして、すべて写真つきのものでございました。 次に、安全性の確保に係る庁内の運用ルールでございますが、昨年８月に中野市住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策要綱を定めまして、データの保護及び適正な運用を行ってきているところでございます。 住基ネットの業務につきましては、住民票の写しの広域交付、それから、転出転入届の簡素化等法令で定められた業務のみを行っております。そしてそこに携わる職員を限定するとともに、ＩＣカード及びパスワードによりまして端末機の操作を行っております。また、電算室の利用に当たりましても使用者を限定するとともに、使用するときにはシステム管理者である市民課長に入退室の許可を得なければならないことにしておりまして、その時間を記録いたしております。また、毎日１回、担当職員によりましてデータの保存や機器及びシステムの動作確認を実施し、システムの安全運用に努めているところでございます。 それから、住基ネットを利用して作成した帳票類につきましては、使用後速やかに裁断の上焼却することとしております。 なお、以前から申し上げ、くどいようでございますが、本市の住基ネットは、インターネット、庁内ＬＡＮとも完全に分離いたしておりまして接続はしておりませんので、本市におけるセキュリティー対策は万全というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋元三君） 建設部長。 （建設部長 武田俊春君登壇）
◎建設部長（武田俊春君） まちづくり対策事業につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 中野ＴＭＯが実施している事業の状況につきましては、平成13年度から、九斎市の定期的な開催、ＴＭＯ瓦版の発行、空き店舗活用、商店街交流づくり、商店街サポーターづくり等を実施してきたところでございます。 平成14年度からは、女性会の店の開店、一店逸品運動、食料品宅配サービス、花と緑のある絵になる商店街づくり、市街地観光十選の選出等を実施してきました。 本年度は、市街地観光十選巡りツアーの実施、それから、駅前のお休み処の開設をしましたほか、生鮮三品の店の開設と来年度のバラサミットに向けて、中心市街地まで足を伸ばしていただくための方策等を検討しているところでございます。 市としましては、中野ＴＭＯが事業実施します九斎市、それから、商店街が開催するイベントにあわせまして、高校生が中心になって企画・運営をします「まちなか音楽会」の支援等を行い、イベントの相乗効果を高めているところでございます。 今後につきましても、ＴＭＯ構想を策定しました中野商工会議所及びこの構想を具体化します中野ＴＭＯ双方と連携をとりながら、イベント開催などの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後２時０６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後２時１８分）
○議長（中嶋元三君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） 引き続いてご質問をお願いいたします。 ただいま建設部長さんからもご答弁ございまして、特にＴＭＯの関係でお話があったわけでございますが、これは決して行政の組織を云々、また、建設部だからどうのという意味ではないものですから、あらかじめ誤解のないようにお断り申し上げますが、私は先ほどちょっと読み上げた計画書の一部の中で、法律の名前について長い名前をご紹介申し上げました。この法律の名前はなぜこんなに長いのかなと思って私もよく考えてみましたら、やはり法律だけありまして、それなりの意味がありそうな気がいたします。 と申しますのは、市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律ということですので、いわゆるハードと、それから商業等の活性化のためのいろいろな施策、ソフト面等を一体的に推進しよう、こういう趣旨の法律だというふうに理解しておりまして、その中から出てきておるＴＭＯでございますので、私がちょっと奇異に感じておりますのは、このＴＭＯという事業の所管というとちょっと語弊があるかもしれませんが、一応深くかかわっておられるのは、市の部局でいいますとまちづくり推進室、これが建設部に所属されているということでございますと、では、商工観光課、あるいは外郭の振興公社等との兼ね合いはどうなのかなという気もしてまいります。当然、商工観光課につきましては、商工係の部署とすれば、特に中心市街地のみならず、そのほかの市全体の商工業ということの視点もおありになると十分わかるわけでございますが、特にＴＭＯに限っていいますと、やはり長野電鉄の線路で囲われた市街地、あるいは高梨館までの間、この辺の位置づけがされておるわけでございますが、特にＴＭＯ事業はそのうちでもある意味では民間の自主的な取り組み等々を支援しながらまちづくりを考えていく、活性化を考えていくというのが大きな主題たると思いますので、できますれば、その辺、建設部の所管であることが悪いという意味ではございませんが、若干ハードを扱う部局に偏り過ぎてはしないか。例えば歩道を整備するとか、施設をどうしようとか、核づくりを何とかしようとかいう、どうも施策の方ではなじみがあるような気がするのですが、一般的にはそんな理解の仕方をせざるを得ないのかなという気がしておりますので、その辺のご所見を伺いたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（綿貫隆夫君） いろいろと庁内でもまだ引きずっていることがありまして、私、まだ研究不足でありますけれども、今のお話の点にだけ絞って一般的に考えますと、やはり企画情報課のような、あらゆる観点から煮詰めていけるような課の方が妥当なのではないかという気が私はしております。いろいろ組織について考えるに当たって、将来そういった方向もひとつ考えに入れながら、組織の問題も考えていくべきではないかというふうに思います。 実は、今、市村議員から発言のあった内容はＴＭＯ絡みの話でありましたが、いろいろな事業につきましても、昔と違いまして、非常に総花的な観点から行われる政策が多くなってきましたので、ともすると、庁内におきましても自分の課にその問題がくると、つい自分の方の専門に力が入った政策になりやすくて、ほかの方の課にまたがる問題については何となく手薄になるという、そろそろ問題点が出てきているように思います。 したがいまして、臨機応変に、課をまたいでクロスした形でいろいろついたり離れたりしながら会合ができるような融通性のある組織のあり方というものがこれから大事になってくるだろうというふうに思っております。
○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） ありがとうございました。 関連いたしまして、この計画書の中で６番目に市民参加の推進というところが挙げられておりまして、この中では、特に市民の主体的、継続的な参加と合意形成、もう一つは、まちづくりの担い手となる人づくりというプログラムが挙げられております。この辺の具体的な取り組みについて、基本方針に沿った形での何か具体的な取り組みがおありかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 市民参加ということでございますけれども、これはまちづくり全般について市民参加を多くしていきたいということで、市長の方針でもございますので、現在進めております。そんな中でまちの中の歩道づくりとか、その辺につきましても公募によります懇話会も立ち上げていますし、それから、音色がはずむまちづくりにつきましても公募による委員さんによっていろいろな方向を出していただいているということで、これからもそういう部分をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、担い手ということでございますが、これは大変難しい問題、一番の難しい問題かなというふうに思うのですけれども、今現在、一本木公園のバラまつりが皆さんの力によって大分集客力が高まってきておりまして喜んでいるところなんですけれども、それらとつながりを持ったまちづくりをしていきたいということで、現在、来年度のバラサミットに向けても進め始めたところでございます。そんな中でも、そういう担い手の方が出てくるような、そんな下地づくりをできていけばいいなというように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） ありがとうございました。 もうちょっと広い意味でもう一度お伺いいたしますが、先ほどもちょっと質問の中で触れましたのですが、私はその施設が必要だということで、最終的には修正案には反対した立場、いわゆる原案に賛成した立場でございましたので、保健センターの問題でございますが、そのものは必要だろうということは、私も今もって、その場所にということのこだわりはございませんが、何らかの形でそれは必要、あるいはまた先ほど申し上げたとおり、保健センターをつくる予定地だったというふうに挙げられたマツヤの跡地は何らかの形で生かすべきだろうというのは今も考えが変わらないのでございますが、特に今、市長さんにとりましては大変申しわけないことですが、保健センターをひとつ例にとりますと、市民のニーズを探るべく、さまざまなアンケート調査をまず行政は手段としてはいろいろな政策を立てられる上で行われると思います。そのアンケート調査に基づいて市民のニーズを探り、そしてまた市民のいろいろな方の意見をお聞きすべく、推進委員会なり、検討会なりを立ち上げて、その対応に当たる計画づくりに市民参加を求めてまいります。それはメンバーの性格はいろいろでございますが、いろいろな形があります。それを経まして、政策的にある程度骨組みができますと、各部局で具体的な肉づけをされて、ある程度予算獲得のための形づくりが始まり、最終的には議会に提案される。その中で種々議論があり、いいものは認められ、成立をし、実行に移される、こういう手順が一般的であります。 前回の保健センターの例を引き合いに出して大変申しわけないのでございますが、私どもは昨年11月から議員という立場にそれに参画をいたし、より身近にこの問題を考える機会を与えられまして、さまざまな角度で検討いたしましたが、一般市民の皆さん方にとりますと、いつの時点で、だれがどういうふうにこれを考えてこういうものになってきたのかという道筋というのがなかなかはっきり振り返ってわからないというのが実情だろうと思います。 そこで、今申し上げたいのは、実はこれから行われるＴＭＯに関しまして、あるいはまた核づくりになるべく何か案ができて、これを立ち上げて、ではまた予算化をして、市民、あるいは議会の理解を得てこれを事業化しようという形になった場合に、危惧されますのは、これがまた最終段階になりますと、若干過去のいろいろな手続、ニーズ等は忘れられて、ゼロからまた議論が始まるという轍を踏まないかというのが一番大きな心配でございます。 そこでご提案でございますが、それぞれの各市町村の中でも既に取り上げられたり、また、国においてもある程度制度化をしておりますが、若干横文字で恐縮ですが、パブリック・コメント制度というのがございます。中野市はまだこの条例をされてないというふうに承知しておりますが、いわゆる議会に成案を出す前の段階、行政ではここまできていて、これをこれから議会にこういう形で出したいですよという形ができたところで、その過程は先ほど言いましたようないろいろな手続があって結構なのですが、最終段階では、さまざまな人からオープンに意見を聞く場を設けて、それがいわゆるパブリック・コメントだと思うのですが、今の単なるアンケートではなく、一つの確立された手法、条例化としてそれを行って、その中でより広く市民のいろいろな意見を聞く。それは別に多数決をとったり、それの方向に多くを取り上げるということではなく、少数意見を踏まえながら、それを行政としてこういう意見があったけれども、最終的にはこういう判断をします、それぞれ理由はこうですという明確な手続を行う。情報をオープンにしていくということが、これから限られた財政の中でより効率的に物事を進めていく上では大変重要な施策ではなかろうか、手段ではなかろうかと思うのですが、このパブリック・コメント制度について、中野市ではどの程度研究され、あるいはまた、近々導入の予定があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（綿貫隆夫君） 市村議員のただいまのパブリック・コメントという考え方につきましてですが、ちょっと近いものであろうと思いますけれども、私も当初市長になったときに考えておりましたのは、よくあります100人委員会のような、市民の中からも広くかなりいろいろな立場の方が、役職としてではなく、みずから自分の住む地域をよくするために、仲間もいろいろいるから、そういう人たちと話し合いをしたものを持ち込んで、そういう委員会に出よう、そういうようなことが行われますと、 100人いましても、そのお一人お一人は20人とか30人とか背景の人があっていろいろな意見がそういうところに集まってくるということで、非常にこれは市民の声を聞くのにいいなというふうに思っておりました。 決して、まだまだ市民が行政に参画していくことに不なれであり、まだおくれているというふうに私は思いません。これは本来的には行政の方がそれを決意して、最初はまだ十分でなくても、形の上から始めていくことによりまして、だんだんそういう中で市の方向に対するいろいろな個人的なそれぞれ意見が出せるということに皆さんがなれてくるというふうに思います。これはかなりパブリック・コメントに近いネットができてくるなというふうに思っております。 しかし、実際やるとなりますと非常に大変なもので、中途半端にやって、これがまた一つのただ単なる市民の声だというような一種の隠れみのみたいになってしまうのではいけないので、行政はむしろ余りそのことに関しては手を出さないで、かなり皆さんが自由な意見を出せるようにしていくべきだというふうなことが大事ではないかというふうに思っております。 したがいまして、形はたべごろフェスタというものをテーマにしながらいろいろ活動を市民の皆さんにしてもらいましたが、これは一種の 100人委員会に近いものがその中でやろうとすればできるかな。また、実際に始めたばかりには常に会合がもめたり大変な議論がありまして、収拾がつかないような状態になって、そのことをまた心配されていた皆さんもありましたけれども、一種のトレーニング期間なんだというふうな考え方で地道にとらえていくべきものであったなと。また、それなりきのことができているのではないかなというふうに思っております。 したがいまして、ただいまの市村議員のお話のような割り切り方といいましょうか、そういったスタイルで、改めてそういうものをしていくということは、今後の市としても当然、目先的な課題として極めて重要なことだと思います。そういうことを始めることによって、初めて市民の皆さんがそういうところに意見を出すこと自身が、まず市民の声を先にいろいろまな板の上に乗せていただいて、それをいろいろな角度から磨き上げていって、それで行政、議会、こんなふうに進んでくるといいのではないかというふうに思っていただけるようになりますと、黙っていたのではいけないな、言おう、言おうということで皆さんがいろいろと言ってくださるのではないかなというふうに思います。 例えば、今までやってなかなかうまくいかないのは、市長への手紙とか、そういうものがあって、熱心な意見もありますけれども、自分はこういうことをしたいとか、自分の提案としてこうしたいというお話よりも、あそこが不便で困るから何とかせいというような声ばかりがたくさん入ってくるわけなので、それをやっていてもばんそうこうを張っていくばかりの話でありまして、なかなか基本的な前進がないのではないかなという部分が感じられます。そういったものを通しながら、やはり建設的な意見が集約されていくようなシステムというものが大いに考えていくべきだと思っております。
○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） ありがとうございました。 もう一度重ねて、私が今申し上げた意味合いをくどいようでございますが、申し上げたいと思います。 このパブリック・コメントは必ずテーマが決まっております。何についての意見、何でもかんでも苦情を寄せろという意味合いでは決してないわけでございまして、当然テーマがございまして、それについてどういう意見、しかも反対も賛成もすべてオープンにする。だれが何を言っているかというところまでは公開しませんが、行政にとって都合の悪いことは公開しないとか、大まかに大きな意見はすべてまとめて１つにしてしまうとか、そういうことは一切ありません。表現の仕方も含めて、すべてオープンにする。個人的な中傷に当たるような表現は削除されますが、そのほかについてはすべてオープンにする。これを制度化しておくということのオープンさというのはこれからの政策の中では非常に大事ではなかろうかなと思います。 これはとりもなおさず、市民の責任でもあるわけでございまして、市長が常々おっしゃっている自立した市民を目指していこう、自己の責任を果たしていこうということからすれば、そのことについて関心を持たずに、何も言わなかったのも市民の責任、あるいはある判断について自分が意見を言ったのもこれは自分の責任という、いわゆるきっちりと務めを果たしていこうという、その辺の精神の制度だと思いますので、今後ぜひご検討をいただければと思っております。 次に、ひとつこれも提案でございますが、核づくり、まちづくりの中でも、特に中心市街地の活性化後の核づくりに当たりましては、私は個人的には、ＴＭＯももちろん行政のいろいろな援助も当然必要だと思いますが、よりこれを発展させて、特に当事者の皆さん方がもちろん含めてでございますが、まちづくりのための会社組織をぜひつくって、ＮＰＯがいいのか、いわゆる株式会社がいいのかは議論がございますが、いわゆる会社組織をつくって責任の所在を明確にする。しかもそれをちゃんと経済として回っていくシステムにしていく。ちゃんともうかるところはもうかってもらっていい。 例えば今中野市でやられている振興公社の中で陣屋に陣屋のカフェがあります。これは当然人がいらして、散見するとなかなかそうそう毎日毎日いっぱいに人が来てもうかってしようがないという施設ではないように思います。ただし、あれはぜひまちの憩いの場としては必要であるし、あの施設の中には現在必要欠くべからざるものである位置づけは否めません。こういうものの運営主体をぜひ民間のまちづくりの株式会社、これは一私企業ということではありませんが、共同出資の会社組織にお任せして、そこをぜひ活用していただく。あるいはまた、いろいろなまちづくりの施策、イベント等を含めまして責任をもって回していっていただく。 特にＴＭＯ等々のイベントは非常にお天気に左右される場合が多うございます。先日の祇園祭りのときもさほどいい天候とは言えない状況でさまざまなイベントが予定どおり行われました。しかしながら、主催されている方々には大変ご同情申し上げるような状況で、雨が降ったりしますと、イベントをやっているけれども、人が来ないという状況があります。これはまさしくやっている方々の責任では決してないわけでありますが、結果としては厳しいものがあります。 しかし、これを続けていくためには、当然、そのリベンジといいますか、１回でだめなら、２度目、３度目というようなことで、さまざまな取り組みを普通の会社であればやっていこうという意欲が生まれるし、人が来なかった、１回だけで終わっただけでは営業として成り立ちませんので、そういったことも当然考えていくべきではなかろうかと思いますので、その辺の行政の中でとりあえずは研究をいただき、また、商工会議所等とも連携をとっていただく、あるいはＴＭＯの皆さんともお話をいただくというようなことで、何とかそういった意味での組織づくりをし、それがいわゆる中心市街地だけではなく、中野市全体のさまざまな物事に対しても、それぞれの皆さん方の知恵を生かして、それを経済の中に取り入れていくというシステムづくりをぜひお願いしたい、こんなふうに思っております。 これは私も言う以上は、ある程度それぞれいろいろな方々の意見を取りまとめたり、またいろいろなアイデアを募ったりする、そういったお手伝いはいろいろな立場でまた行っていきたいとは思っておりますが、よろしくお願いいたします。 それから、北信病院の周辺地域のことについて、ひとつ確認でお願いしたいと思いますが、先ほど私は道路のバリアフリーの関係の歩道というようなお話をご質問しましたが、当然、過日落成した若松町線もございますし、これから駅に向かって計画はあるわけでございますが、この見通しと、それから、またどちらからかという、当然、用地の問題もございますし、地域の皆さん方とのすり合わせもあると思いますが、その辺の計画はどの程度今進捗されているか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 駅前線につきましては、都市計画街路全幅18メートルの計画があるわけでございます。駅前のすぐ出た部分については既に18メートルで施行済みということでございますけれども、三好町線から上がその計画になっているわけですけれども、これは多額の費用を要するわけでございます。したがいまして、財政的な問題もございます。それから、用地提供の問題もございます。以前、ちょっと18メートルの話でなかなか難色があったというような話も聞いております。それから、現在平成15年度に都市計画道路の道路整備プログラム、これを策定しようということでいるわけでございますけれども、これは道路網のあり方、それから、必要性、緊急性、それと幅員、これらは検討を行って、短期５年、中期10年、長期11年以降というような、そんな順位づけをしていかなければいけないということでおります。 それともう一つは、やさしい歩道づくり懇話会の提言の中にございます、街路として進めるとすれば多額の費用がかかるものですから何年先になるかわからないというようなことで、今現在10.5メートルの全幅がございます。それを現在両歩道の 1.5メートルなんですけれども、これを２メートルの両歩道にして、７メートル50の車道を 6.5に縮めたらどうかというようなご提言もいただいております。それら、また地域の方々ともご相談申し上げ、そして道路整備プログラムの中に入れ込んでいきたいという、そんな考え方を持っております。 ただ、いずれにしましても、これは県道でございますので、事業主体が県になりますので、県の方とも協議をしていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） ありがとうございました。 もう一つ、病院の関連でお聞かせをいただきたいと思います。 過日、北信総合病院へお邪魔をいたしまして、院長先生、あるいは事務長さんとお話をさせていただく機会がございまして、さまざまな意見をちょうだいいたしました。当然、行政当局の皆さん方も、綿密な連携をとって日々事業を進めていらっしゃいますのでお耳にも入っているかと思いますが、病院側としますと、現在の敷地は決して十分な広さではございません。しかしながら、周りに拡幅をするということになりますと、土地をお譲りいただく、あるいはお借りをするという状況が生まれてまいります。この辺を何とか行政も橋渡しとしてやっていただきながら、駅前の周辺、あるいは病院の近辺である程度敷地的な余裕ができ、また、まちづくりのために寄与することができることであれば、病院としても施設整備の中で、特に植樹を考えたり、ベンチを置いた公園化も考えたり、また、この辺がきょうご質問するところの主なところでございますが、地域の商店街の皆さん、あるいは地域全域の方々にもぜひ参画をいただいて、その敷地内に患者さん、あるいは見舞いをされる方、あるいは病院にいろいろなことで見える方々等々の利便も図りながら、ショッピングモール的に、そうそう大きなものは考えておいでではございませんが、中野市のサイズに見合い、また、無理のない形で、コンビニエンスストアよりは少し大きく、また、多種多様な業種も入ってもいいような形の、これは土地との問題もございますが、そういったモール化したものがあり、天候にかかわりなく、病院に来たついで、あるいはショッピングモールに来たついでに病院にも寄る、検診もしていくというような位置づけがお互いにできれば、この辺の周辺も大変いい環境になってくるのではなかろうか、こんなご意見も賜りました。 この辺についての、全体の構想の中での医療・福祉ゾーンという位置づけから、具体的な目標、あるいは計画等々おありであれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 現在具体的な計画はまだ持っておりません。また、先ほど申し上げました問題等を含めて、地域の皆さんとご相談をしていきたいというふうに思います。
○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） ありがとうございます。 薬局の院外処方が始まりましてから、当然、経済活動でございますから、自然発生的に北信病院の周辺にもさまざまな薬局が数多く出店されております。これは民間の経済活動でございますから、いたし方ないといいますか、自然の流れでございますが、危惧しますのは、計画がありませんと、同業のいろいろな業種の方々が、何となく、表現は悪いのでございますが、無計画に、全体の計画とはちょっと違う思惑でさまざまな出店計画をされ、まちづくりがなされていってしまう。後からなかなか難しくなるというような状況も考えられますので、ぜひともその辺の大きなマスタープランをお示しいただければありがたい、こんなふうに思います。 次に、合併後の諸課題の中で、先ほど山ノ内町の投票結果、これを踏まえて、その後山ノ内町がどういう判断をするかによってというご答弁がございました。それはそれで当然、市長さんのお立場から言うと、現状ではそういうお答えにならざるを得ないだろうということはよく理解できますが、これがさっき私が申し上げたとおり、住民感情からしますとさまざまな話がちまたには出てまいります。お互いにそれぞれ不信感を募らせ、合併がうまくいったとしても、なかなか根深いしこりが残ってしまうような危惧をするような状況が出てこないとも限りませんので、どうかこの辺はうまくご指導いただき、各市町村長さん方でその辺のお話し合いをぜひよろしくお願いしたいと思っております。 それから、情報化の関係でございますが、現状を先ほどお聞かせいただいて、豊田村は村営ということでケーブルテレビが運営されておりまして、これはお聞きしますと、建設当時は農水省の補助があり、また起債も行われ、その起債償還にも補助がついてくるのだろうというふうに想像しているわけでございますが、そういった状況の中で、合併後すぐに１つにという状況が難しいというのは先ほどのご説明がよく理解しました。しかしながら、それぞれの運営の状況を見ますと、豊田村の場合は、一般会計の中から、テレビの事業に対する赤字補てんというような形で一般財源からお聞きすると 800万円ぐらいは支出をされているのではなかろうか。あるいは山ノ内の場合も有線放送維持のためにある程度の一般財源からの拠出もあるのではなかろうか。当然、中野市も10年間ぐらいで割って施設設備費ということで 1,000万円ちょっとの財政負担を一般財源から補助として有線放送電話にはお出しをしている。そういう状況の中で、それぞれがそれぞれのさまざまな状況を抱えての合併ということになりますが、ただ、使う側からしますとそれぞれ目的は一緒であります。特にテレビは同じ番組といいますか、同じものを見る。あるいは行政の放送等々も合併をしますと同じものが流れるわけでございますので、そういった意味で、受益者の負担が限りなくイコールに近くなるような、なるべく住民負担は、今中野市は民間レベルで月々幾らかの使用料を払い、また、豊田村もそれぞれがお払いをされていると思います。それぞれの数値については私細かく承知はしておりませんが、多分若干の格差はあろうかと思いますが、これをある程度時期を定めて平準化するとともに、それぞれが抱えている運営主体そのものも行く行くは何らかの形で一本化され、効率のいいものにしていく、これが一つの合併の効果でもあろうかと思いますので、片や民間、片や村営ということでさまざまな障害があろうかと思いますが、何とぞその辺もぜひお取り組みをお願いしたいと思いますが、見通しについて、現状でお答えできるところまでで結構でございますので、よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 今の情報化の関係の受益者負担等の公平化、あるいは統合等についてはどうなのか、こういうお話でありますが、当然、事務のすり合わせの中でそこまで検討してきております。数字の方は私ちょっと忘れちゃっていますが、負担の格差等もあるわけでありまして、いずれにしろ、当面の間は今の形のままでいかざるを得ない状況でありますが、合併後、統一についてもそれぞれ調整をしていこうという方針で今進んできておりますので、これらのほかにもその他のいろいろな外郭団体もありますが、それらについても当面、今のままという形の中で、直接市がやっていない部分については、それぞれの立場、会社あるいは社団法人等々いろいろあるわけですが、それらについても合併後は１つになるのが当然一番メリットのある考え方でありますので、そんな方向で今事務のすり合わせを進めてきておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） もう１点、合併後の状況でございますが、電子自治体関係のお話でございます。 それぞれの地域情報化計画は合併後ということでございますが、行政レベルで役所が１つになるということが、物理的にはそういうことになるわけでございます。しかしながら、予想されるところでは、豊田村は豊田村に分庁舎といいますか、支所を残し、山ノ内は山ノ内にまた支所が残り、また、それが支所だけにならず、場合によってはさまざまな部門がお互いに補完をし合うという状況になり、職員のそれぞれの皆さんの配置も３カ所、あるいは場合によってはそれ以上に拡散するという場合が出てくるかと思います。 そこで、現在は庁内ＬＡＮということ、これはただ単に各役所３つを結べば、すべてが結ぶというだけのレベルではなく、先ほど申し上げたケーブルテレビ等のご協力もいただきながら、役所内のさまざまな会議、あるいは民間レベルのいろいろな団体の会議が、合併後、多分頻繁にいろいろなすり合わせ事務等が行われるかと思います。多分に形式的なものもありますでしょうし、少人数によるかなり活発な議論もあろうかと思いますが、危惧されますのは、会議の数が多くなり過ぎたり、また、会議の会場がなかったり、さまざまな場面が想定をされますが、ぜひ情報化の恩恵をこの会議等にも活用していただいて、例えばテレビの回線等を使った中での、会場は別でも一体化した会議が、儀礼的なというと語弊がありますが、形式的なものはそういったものも十分可能でと思います。示された案についての了解を求めるとか、大きな議論がないような場合にはそういうもので結構だと思いますが、当然、合併後さまざまな議論を闘わせる活発な場ではなかなかテレビでというわけにはいきませんので、それは当然一堂に会してということになろうかと思いますが、そういった利用方法等々も、今から具体的な検討にそれぞれお入りいただかないと、煩雑さの中でなかなか新たに取り組むということがだんだん難しくなってくる状況が予想されますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、もう１点、住基ネットの関係で安全性についてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいのですが、先ほど県の４段階のお話がございまして、最終的には、審議会の案では、独自の県のシステムをつくって、それに市町村につないでいただく。あるいは共同センターを県でつくるというような取り組みがありまして、その提案がされ、私も先ほど質問の中で、国は不安だけれども、県でやれば、自分たちでやれば大丈夫だということの根拠がよくわからないというお話を申し上げましたが、審議委員の中には、安全性が心配ということももちろんでありますけれども、住基ネットという概念そのものにもう既にこれは反対だという方もいらっしゃるように、私はそんな感想を持っております。 その辺になりますと、方法論、これなら安全、これならちょっと心配という、どっちにしようかという議論の審議会ではなくて、ネットそのものの必要か不必要かということの議論にまた戻ってしまうような気がいたします。当然、国の法律でもう決められましたし、また、こういう法治国家でございますから、当然みんなでつくったルールでございます。ただ、みんながそれにのってもらわないと、どこかがこぼれたりしますとせっかくの形が崩れてまいりまして効果がなさなくなってくる、不便が生じる、これは結局全体にとっても不利益になってくるかと思うのですが、その辺の考え方はどうもいまいちよくわからないという状況が続いておりまして、県民にとって見ますと、いきなりここで危ないというふうに言われても、今まではどうだったのか、安全だという話はどうなった、こういう非常に行政に対する不信感も見え隠れするような状況でございますが、こういった状況について市長さんはどんなふうにご感想をお持ちか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（綿貫隆夫君） 未来にわたっての課題を現在だけで議論する難しさというものを大変重く感じますが、私の受けとめている感覚といたしましては、こういったシステムを構築することにより、さらにＩＴ社会というものをより完璧な方向に向けて進化させていくというのを地球上の人類は基本に考えながら進んでいると思います。そしてそれに対して必ず出てくるいろいろな陰の部分というのがありますが、これも含めてやはり人類は進化の中で処理していかなければいけない問題だと思います。当然、人間社会には文明の追求とか、経済の繁栄とかいう陰の部分には、今でもまだまだ戦争とかいろいろな対立もあるように、さまざまな問題の中で人類は克服していかなければ、問題としては解決していかないのではないかというふうに思います。 特に今言われていますユビキタスシステムと言われる、ユビキタスというなかなかなじまない言葉なんですが、要するにネットがしっかり確立してくれば、それこそ携帯電話でも家庭の電化製品でも何でも遠くから全部動かせる、そのようなことが、インターネットそのものの世界でも本当に世界じゅうのいろいろなものがコンピューター処理されて動いていくようなネットの時代がくる。これは人間社会にとっては非常にいい面も多くあるわけです。きめの細かい、人間の肉体的な能力だけではできないいろいろな問題も解決していく、そういう世界をやはり求めているだけに、現在の段階で、何か将来怖いからやめておくというようなことになっても、やはり克服しなくてはいけないのは、個人の情報がきちっと確認できるようなシステムが基本になければ、そういった世界も発展していかないわけですから、今、国としては、実は将来に向けてはいろいろ病人の症状の問題だとか、あるいは老人のいろいろな問題だとか、そういった問題もネットで解決できるところはしていきたいという思いは、それこそメニュー山ほどというふうにあると思うのですが、それらの問題まで一切含めて国民に問いかけていったとすると、そのシステムはここのところは困るからやらないでくれ、あそこのところは心配だという議論が山ほど出てきてしまうので、今はそこのところは議論しないで、とにかく基礎の部分だけは、個人の皆さんの情報としてきちんと秘密を守れる状態で管理していけるように基盤づくりをしようといっているのだというふうに私は解釈しておりますので、そこまでどまりだとか、あるいはそれから将来はもう何もするなというような方向にいくのでは、今やっていることの方向としては不十分ではないかなと。そういう意味で、どうしても陰の部分に対して積極的に取り組みながら、前向きに進んでいくという方向を基本に考えていきたいというふうに私は理解して、現在の住基ネットシステムについても考えておる次第でございます。
○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、当中野市においては、庁内はもとより、そのネットの接続先、あるいはセンターにおきましても万全の信頼を得て、市民は安心してお任せしておけるというふうに私も今それぞれのお話を聞いて確信を持っております。ただし、先ほど申し上げたとおり、物事に 100％安全はあり得ませんので、これだけは私も承知はしておりますが、さりとて、これを心配していたのでは何事も物事が進みませんし、ふぐあいが出たら、それを解決する努力をすることによってまた次の進歩が生まれるのだろうと思っております。 最後になりますが、これはご答弁いただく話ではございませんが、今の県の審議会の委員の中に、先ほど申し上げたとおり、このことそのものの根本的なところに違う考え方を持っていらっしゃる、これはこれで自由なことでございますから、私は批判するつもりはございませんが、そういう方が住基ネットの危険性、あるいはネット社会の危うさ、こういったご指摘をいただくのはある程度仕方のないことだと思うのでございますが、これがこの時期になりますと、長野県向けに大量にこの本が出版されまして、書店に参りますと、先日びっくりしましたのは、同じ著者の本が５冊も６冊も、ネット社会は危ないという、非常に不安を駆り立てる内容のものが、書店に入ったすぐのところに、いわゆる平積みというところにびっちりと並んでおりまして、その何冊かがベストセラーに入っておりました。 そういった状況を見ますと、果たしてこの方が言っていることは本当に社会を心配して言っていらっしゃるのかなという、ちょっと余計な邪心を抱いたわけでございますが、私ども大変情報化が進んでおります。また、市の行政に対するさまざまな意見も数多くいろいろあるかとは思いますけれども、やはり心して、それぞれの判断できっちり見きわめができる情報の選択といいますか、その辺の危うさを見抜くというところも私どもに課せられた、今、市長さんのお話の中にもありましたように、大変これから予想もつかないような状況になってこようかと思いますが、そういった力だけは戒めてつけていかなければならないのかな、こんなことを思っている次第でございます。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） 次に進みます。 順位７番 都市計画区域について、８番 西澤忠和議員。 （８番 西澤忠和君登壇）
◆８番（西澤忠和君） 順位７番 西澤忠和。 まず初めに、都市計画区域の見直しについてお伺いいたします。 健康で、安心、住みやすいまちづくりと住民サービスにこたえ、財源、公平と確保をするために幅広く都市計画区域の見直しをしたらどうかと思います。 中野市は、都市計画区域の指定を受けており、その間35年有余が経過しております。社会経済情勢が大きく変化する中で、市町村合併に合わせ、中野市北部、夜間瀬川より北側の地区、西部地区、また南部地区について、都市計画地域の見直しと、また、農業集落排水事業が完成しつつある中で、今後新幹線の通過により、取り組み、道路整備の中で実施をしております。千曲川堤防等地域内の山麓には住宅が建設されているなど、合併に合わせて、近隣の市町村とともに都市計画税の見直しと今後の方向づけについて、各市町村合併の推進の中で考えるのか、お伺いいたします。 また、次に２として、中野市全体に都市計画税は今現在 0.3ですが、市全体で負担をすれば、税率の軽減が見直しできるのではないかと思います。特に夜間瀬川沿い以北については課税対象としての見直しはどうでありましょうか、お伺いいたします。 中野市を初め近隣の16市町村のうち14市町村は 0.2％です。中野市と長野市は 0.3％です。市町村合併を見直した中で、千曲市では 0.1であります。中野市も都市計画区域の見直しをして、千曲市のように軽減をお願いいたす次第であります。 以上で質問を終わります。
○議長（中嶋元三君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 西澤忠和議員の都市計画区域に関するご質問にお答えいたします。 本市の都市計画区域は、昭和44年に区域変更をした結果、北部の科野、倭、西部の大俣及び南部の間山地区の山間部を除いた区域で約 3,200ヘクタールとなっております。これは中野市の全面積 7,732ヘクタールの41.4％であります。 都市計画法においては、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきとの基本理念に基づきまして、人口、就業者数、土地利用、交通量等の現況及び推移を勘案して、一体的都市としての総合整備、開発及び保全をする必要がある区域として都市計画区域を指定するものとしております。 見直しの時期については、現在、整備中の中野飯山線バイパスの開通や幹線市道七瀬大俣線の開通、長野新幹線飯山駅の開業等により、都市計画区域外における土地利用に大きな変化が予想される時期が適当と考えております。また、現在調整が進められている市町村合併の中で、新市の総合計画等で都市計画区域を見直すことが必要と考えられているので、区域の見直しは合併後に行うことが望ましいと考えております。 次に、都市計画税率の軽減の見通しについてでありますが、都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業等に要する費用に充てるための目的税であります。 都市計画税の税率は、その事業に要する費用及び地方団体の財政力等を勘案して定めることとされております。本市においては、昭和34年に都市計画税を創設し、以来昭和52年度までは 0.2％、昭和53年度からは 0.3％の制限税率を適用しております。都市計画事業は、都市計画区域全域について、土地利用と施設の整備及び市街地開発を計画的に行うものであります。 都市計画税の使途は、近隣公園、公共下水道、都市計画道路等の市の根幹事業が多く、多額の事業費が必要となります。都市計画事業を推進するためには、自主財源の確保は重要であり、当面は現行の税率でお願いしたいと思います。 現在、山ノ内町、豊田村との合併を推進中でありますが、合併後の都市計画税の税率については、新市において検討することとしております。 以上であります。
○議長（中嶋元三君） ８番 西澤忠和議員。
◆８番（西澤忠和君） 再質問に継続になりますけれども、先ほど市長さんからもお話がありましたが、今現在新井から越へ向かっていくバイパス、それから、越を越えて柳沢へ行くわけでありますけれども、その中でもって今後いろいろ新幹線の取りつけ道路等も出てきます。その中で、なるべく早い形の中でもって計画税の見直しをさせていただきたいというふうに考えております。 また、山間僻地対策事業というような形の中で、昔いろいろそういった助成事業等も出てきておりますけれども、そんな形の中でもって山間僻地の関係のことも考慮しながら、現在集落排水事業もほぼ完成に近いというような形の中でもって、その集落排水事業とこれとは一緒にはなりませんけれども、本来ならばならないわけでありますけれども、余り農家の皆さんから集落排水事業の経費が高いというような形の中でもって、こういったものも中へ入れて緩和したりした方向の中で考えていただければありがたいなというふうに思います。 よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） 次に進みます。 ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後３時１３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後３時２６分）
○議長（中嶋元三君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） 順位８番 環境教育について、不登校・いじめ等について、検診について、ボランティアセンターについて、１番 町田博文議員。 （１番 町田博文君登壇）
◆１番（町田博文君） １番 町田博文でございます。 通告をいたしました４点についてお伺いいたします。 １点目は、環境教育についてです。 昨年８月、南アフリカ・ヨハネスブルグで環境開発サミットが開催されました。ここで、日本政府は「持続可能な開発のための教育の10年」、2005年から2014年までを提案し、サミットの実施計画に盛り込まれました。さらに、この提案は同年12月の国連総会でも決議されました。 この提案は、政府が日本のＮＧＯの提言を採用して行ったものですが、提案国である日本は、率先して環境教育に取り組むことが求められていたこともありまして、本年７月18日に通常国会におきまして、環境保全・環境教育推進法が成立し、10月１日から施行されることとなりました。 この法律は、体験学習など環境教育の振興、環境保全を進めるための人材育成支援、環境保全の意欲を増進させるための拠点整備などを目的とし、国が定めた基本方針に基づいて自治体が地域の実情に応じた方針や計画の作成、公表に努め、情報の収集と提供を行い、活動拠点や人材育成を進めることとしております。また、樹木の診断や治療を行う樹木医やビオトープづくりの指導者など、民間の環境専門家に対し、国がお墨つきを与える登録制度を新たに設け、それについて国は情報公開を行い、学校や企業などがそれらの人材を活用しやすくすることなどが盛り込まれております。 環境教育は、法律の制定を待つまでもなく、中野市におきましてもさまざまな形で実施されているわけですが、まず現在の環境教育への取り組みの状況についてお伺いいたします。 リサイクルの観点から、生ごみの堆肥化は非常に大切なことであり、現実にかなり普及してきていると感じております。議会におきましても過去に何回か取り上げられ、答弁をいただいておりますが、特に学校での取り組みについて、現状と今後の対応策についてお聞かせいただきたいと思います。 また、自然エネルギーの活用という観点から、風力発電の試みも重要なことと考えておりますが、先月、風車が回っている長丘小学校におじゃまして教頭先生からいろいろお話を聞いてまいりました。そのときは残念ながら、風車は故障して回っておりませんでしたが、そういう回っている姿を見ることはできませんでしたが、長丘小学校における環境教育の取り組みについてお聞きすることができまして、非常に参考になったところでございます。 出力はおおむね 500ワット、まれに 1,000ワットで蓄電ができて、その電力は中庭にある池の噴水に使っているとのことでした。この風力発電のアイデアは小学校建設時の設計事務所からの提案によるものですが、玄関と、ほかにもう１カ所、合計２カ所に「現在の発電電力◯◯ワット」というふうに表示される表示板と「風力発電の仕組み」という説明板が設置されておりました。発電電力はリアルタイムで表示されるようになっていますので、子供たちが関心を持てるように工夫されているなというふうに感じた次第です。 行く行くは現在整備している中庭のビオトープの池の循環モーター、あるいはエアポンプの電力として使っていきたい。出力が大きくなれば、冬期間のといの凍結防止のためのドレンヒーターにも使えればというふうに話しておられました。 話をお聞きして特に興味を抱き、すばらしいと感じたことは、風力発電とビオトープづくりを組み合わせて取り組まれていることでした。中庭に出ている地下水を活用したビオトープづくりは、ＰＴＡの方々が積極的に協力してくださって、現在まだ作業進行中とのことでした。これからはサワガニを放したり、蛍が生息できればともおっしゃっておりました。また、ビオトープの専門家の指導をいただきながら、地域のビオトープ研究会とも連携してネットワークづくりを進めていることも伺いました。 先ほどの環境保全・環境教育推進法第９条第２項においては「国、都道府県及び市町村は環境の保全に関する体験学習等の学校教育における環境教育の充実のための措置、環境教育に係る教育職員の資質の向上のための措置、その他必要な措置を講じるよう努めるものとする」とございます。行政として情報提供の側面から、また、人的側面から、さらに予算的な側面から積極的に支援していくことが求められているわけですが、今後の対応策についてお伺いいたします。 次に、不登校、いじめ等についてお伺いします。 新聞報道によりますと先月８月８日に文部科学省の学校基本調査が発表され、ふえ続ける一方だった不登校の小・中学生が、平成３年の不登校の調査開始以来初めて減少に転じたことが報じられておりました。文部科学省は、依然高い水準で憂慮すべき状態としながらも、スクールカウンセラーの配置などの対策が徐々に効果を上げているのではと分析しております。 長野県の状況を調べてみますと、児童・生徒 1,000人当たりの不登校者数が、小学校で13年度 5.5人が14年度 4.7人、中学校で13年度27.1人が14年度26.3人とそれぞれ減少しております。いじめ、暴力行為もともに数字の上では全体では減っております。 わが中野市におきましては、さきの６月議会におきまして、むしろ不登校はふえているとのお話がございましたが、改めて、最近の不登校、いじめ、校内暴力の発生件数の動向はどうなのか、お伺いします。 次に、当然のことながら、教育委員会といたしましてさまざまな対策を講じておられるわけですが、その対策の実態と今後の進め方についてお聞きします。 あわせて、教育相談、いじめ相談を学校教育課、各公民館及び図書館で実施されておるわけですが、その相談実態についてもお聞きしたいと思います。 第３点目に、検診についてお伺いします。 平成12年国勢調査によれば、中野市は総人口に占める労働力人口の割合、すなわち労働力人口比率は60％で、全国第１位とのこと、さまざまな要因があると思いますが、市民の健康管理、健康づくりに携わっておられる関係者の皆様のご尽力によるたまものであり、この場をお借りして心より感謝申し上げる次第です。 さて、市民を対象とした検診でございますが、胸部レントゲン検診、いきいき検診、胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診があり、それぞれ対象年齢が違うわけですが、最近の受診状況についてお伺いします。 また、がんや成人病疾患について、早期発見、早期治療が最も大事であると思うわけですが、そのためには一人でも多く受診していただくことが必要です。そこで受診率向上のためにどのような対策をとっておられるのか、お聞きします。 次に、具体的に、個別に胃がん検診についてお聞きいたします。 胃がんによる死亡割合は、男性では肺がん、女性では大腸がんに首位を譲ったものの、依然高い割合を占めております。早期に発見すれば治癒する可能性も高いため、精度の高い検診の導入が求められております。 現在、バリュームを飲むエックス線検査が用いられておりますが、近年、血液検査のペプシノゲン法という新しい方法が登場し、用いられるようになってきました。ペプシノゲンとは、胃の消化酵素のもとになる物質で、血液中に含まれる量を測定することで、胃がんの進行につながる確率が高いとされる慢性萎縮性胃炎の診断ができ、検査で陽性と診断された場合、精度の高い内視鏡検査などを受け、胃がんの早期発見につながると言われております。さらに、採血だけで済み、バリュームを飲んで行うエックス線検査と違いまして、食事制限の必要がなく、かつ費用も安いと言われております。現に同検査を導入した自治体では受診率も高くなり、早期発見でも成果を上げているとの実績も出ております。 このペプシノゲン法による血液検査の導入につきましては、昨年の議会においても一般質問がなされており、市長は「この検査方法の導入については、国の動向や専門家の意見を聞く中で検討してまいりたい」と答弁されております。改めて、一日でも早く導入していただきたいと思うわけですが、ご所見をお伺いします。 次に、前立腺がん検診を検診項目に追加することを提案いたします。 前立腺がんは、ここ数年、食生活の欧米化や高齢化の進行でふえており、死亡率は肺がんや胃がんと比較して少ないわけですが、近年明らかに増加傾向を示しております。特に60歳以降は年齢を増すごとに急速な上昇傾向が見られ、アメリカでは既に男性のがん発生率のトップが前立腺がんであると言われております。自覚症状がないために早期発見が難しく、尿が出にくい、腰が痛いなどの症状が見つかった場合はがんが大きくなって、前立腺の外側に広がり、転移している段階になってしまいます。ただし、早期発見できれば、治療成績はよく、検査は簡単な採血で実施することができ、前立腺がんを発見できる率は80％以上との報告もございます。また、早期発見、早期治療で90％が治るとの報告もございます。基本健康診査のときに行う血液検査の血液を利用すれば、経費も安くできると思われます。 中野市では、現在、女性特有の乳がん、子宮がん検診が実施されており、市民の健康管理に大きな効果が出ておりますので、男性特有の前立腺がん検診もぜひ加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、ボランティアセンターについてお伺いします。 現在、中野市社会福祉協議会に登録されているボランティアグループは34団体と聞いておりますが、わかる範囲で結構ですので、その活動状況について、教えていただきたいと思います。 あわせて、ボランティア連絡協議会という組織がありますが、この協議会の活動内容についても教えていただければと思います。 私も、本年４月に発足したあるボランティアグループに所属させていただいて、今まで２回ほど活動させていただきました。デイサービスセンターに来られた高齢者の方々のレクリエーションサービスに協力させていただいたわけですが、他のボランティアグループも福祉関係の活動が多いことから、ボランティアセンター事業の事務局が現在社協に置かれております。しかしながら、ボランティアグループの皆さんが打ち合わせや会議をしたり、作業をしたりするスペースがなく、情報交換の場、交流の拠点としての機能もない状態です。今後の活発なボランティア活動を期待するのであれば、コピー機、印刷機などを兼ね備えた、ある程度のスペースを持ったボランティアセンターがぜひとも必要であると思います。 このことにつきましては、建設を予定しておりました（仮称）保健福祉総合センター内に設置する予定であったわけですが、その保健福祉総合センター建設計画が建設場所の問題で今のところ進んでいない状況となっております。 ボランティア活動は、市民が福祉にとどまらず、まちづくり、環境保全、子供の健全育成、社会教育、文化活動、国際協力、災害支援や人権擁護などあらゆる分野で活動をしていくことが求められています。したがって、行く行くはボランティアセンターを社協の中にではなく、組織的にも独立した一部門として、専任の職員も配置して立ち上げていくことが必要と考えます。当面のところは、福祉ふれあいセンター内にある程度のスペースを確保したボランティアセンターを早急に設置してほしいと思うわけですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、ＮＰＯについてお伺いをいたします。 本日の午前中の一般質問でも出ております、若干ダブるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。 新聞を見ても毎日のようにＮＰＯ法人化、ＮＰＯ支援という言葉が踊っております。本年７月に策定されました第３次中野市行政改革大綱の中に、市民とのパートナーシップの推進として、ＮＰＯ法人やボランティア団体等との連携強化と支援という項目が掲げられております。 ＮＰＯ法人は、特定非
営利活動促進法、通称ＮＰＯ法という法律に基づきまして、県知事等の認証を受けた法人格を持った団体で、保健、医療、または福祉の増進や災害救助活動などを行うものでございますが、現在中野市におけるＮＰＯ法人の現況についてお伺いいたします。 なぜ中野市にはＮＰＯ法人が少ないのか、その原因をどのように見ておられるのか、あわせてお伺いいたします。 今後の市民生活の向上を論ずるとき、行政の財政状況、市職員数の限界、求められる人材の多様性等、どの側面から見ても、ＮＰＯ法人、そしてボランティアの協力なしには論じられない状況であると考えます。 当中野市におきましても、平成11年９月議会においてＮＰＯ法人の育成策の強化を求める意見書が全会一致で採択され、政府に提出されております。県におきましても、ＮＰＯと行政との共同指針案が示され、ＮＰＯに寄附した企業に減税を行うとか、県税の一定割合をＮＰＯに寄附できる方式の導入を検討しているようでございます。 ＮＰＯやボランティアの活動基盤を強化するためのネットワークが民間で立ち上げられたり、県内のある自治体では、ＮＰＯの基礎を学ぶ講座の開催やＮＰＯからの相談業務を、新たに発足した民間のＮＰＯネットワークに委託するという形で、行政とＮＰＯとのパートナーシップという課題をひとつ具体化しております。 わが中野市におきましても、活発なボランティア活動が展開され、ＮＰＯ法人もにぎやかに設立されていくためにも、今後のＮＰＯ法人の育成策をどのように講じていくのかについてお伺いいたします。
○議長（中嶋元三君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 町田議員のご質問にお答えをいたします。 まず、検診に関してのご質問でございます。 検診の受診率については、ここ数年、各検診とも微増の傾向でございます。各検診の受診率を高めるため、保健補導員さんに検診の申し込みの取りまとめと受診奨励をお願いしております。また、健康カレンダーを全世帯に配って、検診や各保健事業の周知をし、受診率の向上に努めているところでございます。 ペプシノゲン法の血液検査による胃がん検診は、血液中のペプシノゲンの量を測定することで胃粘膜の萎縮の程度を調べ、胃がん発生の危険度合いを検査するものであります。ペプシノゲン法は、胃がんの危険度が高いものを見つけ出す方法でありまして、早期がんの発見には有効でありますが、胃のエックス線検査にかわるものではなく、ペプシノゲン法とエックス線検査の併用が有効と考えられております。 この検査方法の導入については、長野県地域包括医療協議会支部中高地区協議会専門委員会でも検討されているところでございます。現段階では、絶対的効果があるかはわかりませんが、エックス線検査と併用していくとよいという意見も出ております。市としても国の動向や中高医師会等の意見を聞きながら、検討してまいりたいと思います。 次に、前立腺がんの死亡率は近年増加傾向を示しており、50歳代から年齢に伴って発症が増加し、60歳代から急速な増加傾向が見られます。 前立腺がん検診については、血液検査で実施することができ、前立腺がんを発見できる確率は高く、80％以上と報告されております。市が基本健康診査を委託している健康づくり事業団でも本年度から検診項目として受け入れ態勢が整ったとのことであり、中高医師会の意見を聞きながら、平成16年度にはこの検診を導入したいと考えております。 細部については、保健福祉部長から答弁をさせます。 次に、ボランティアセンターについてであります。 市内のボランティアグループにつきましては、現在34団体約 1,100名、個人ボランティア91名の皆さんに登録いただいております。主なグループの活動内容は、聴覚障害者の支えとなる手話活動グループや視覚障害者の方のための朗読ボランティアグループ、介護ボランティア活動のグループなど、その活動は多岐にわたっております。 中野市ボランティア連絡協議会は、中野市社会福祉協議会が所管しているわけですが、先ほど申し上げたボランティア活動を行うもののうち、23団体と５名が加入しております。中野市ボランティア連絡協議会は、ボランティア活動についての啓発、相互の連携と協働による地域に根ざしたボランティア活動の推進などを目的に、イベントへの参加やボランティアグループの活動支援、研修会の開催などを行っております。 ボランティアセンターについてのご提案でございますが、現在中野市福祉ふれあいセンターの中に中野市社会福祉協議会がボランティアセンターを開設しております。これはだれでも気軽にボランティア活動に参加できますように、ボランティアコーディネーター１名を配置し、ボランティアの養成研修、情報提供、活動支援を行っているものでございます。このほかボランティアに関する業務については、中野市社会福祉協議会に福祉活動専門員が配置されており、ボランティアコーディネーターとともにボランティアの育成、需給調整、情報提供等の業務を行っており、適正な人員配置がされているものであります。 ボランティア団体が自由に使用できるような活動の場の提供につきましては、ボランティア団体やＮＰＯ法人の自主的な活動にかかわる重要な部分でありますので、さまざまな角度からその提供の方法について検討してまいりたいと考えております。 市内のＮＰＯ法人につきましては、清水議員に答弁をしたとおり、３団体が知事の認証を受けております。 特定非営利活動を行う団体は、法人格を取得することにより、市民が行う健康福祉のための活動や災害救助活動はもとより、経済活動の活性化を図る活動など17に及ぶ社会貢献活動を通じて公益の増進を図ることを目的としております。 地方分権時代を迎えた今日、市民と行政がともに自治を担う主体として自立し、双方の持てる力を出し合って、安心して暮らせる地域を形成していくことが求められており、ＮＰＯ法人の育成支援について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋元三君） 教育長。 （教育長 宮川洋一君登壇）
◎教育長（宮川洋一君） 町田議員のご質問にお答えを申し上げます。 環境教育についてのご質問でございますが、申し上げるまでもなく、全国各地で深刻化している廃棄物問題、地球温暖化の問題等重大な環境問題は、その原因が大量生産、大量消費、大量廃棄がもとになる今日の社会のあり方そのものにあると考えられております。現在の環境問題を解決し、持続可能な社会をつくっていくためには、行政のみならず、各界各層の自発的な環境保全の取り組みが不可欠であると言われてきているところでございます。このような環境保全活動の重要性から、ご質問にありましたように、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」がこの７月18日に参議院本会議で可決成立したものでございます。 この中で、学校教育における環境教育にかかわる支援等として、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講じるものとし、学校教育における体験学習の充実、教員の資質向上の措置等を講ずるよう努めるものとなっております。 そこで、本市の環境教育の取り組みの現状についてでございますが、まず、授業の中で取り組みがございます。小学校では、社会でごみ処理や飲料水の問題、理科では太陽エネルギーや生物と環境問題、生活では動植物や食材を通じて自然の大切さを扱っております。中学校でもほぼ同様でございますが、技術家庭科などでも扱っております。そのほか独自なものとして、それぞれの学校で総合的な学習の時間や特色ある学校づくりの中でも環境に関する取り組みがされてきております。 今後の対応につきましては、すべての学校で環境に関する意識の共有を図り、具体的な実践を通しての人間育成を図る、そういう取り組みをしていきたいと考えております。 各学校での取り組み状況につきましては、教育次長からお答えいたします。 次に、不登校・いじめ等についてのご質問でございますが、本市の不登校・いじめ、校内暴力の発生件数の動向につきましては、残念ながら若干増加の傾向にありまして、理由の分析を初め、より適切な対応が必要になってきていると心痛む思いで受けとめております。 不登校対策ということでは、スクールカウンセラーを初め、心の教室相談員、不登校指導員を配置し、中間教室の開設もしてきておりますが、きめ細かな支援が必要でありますし、学校と家庭との連携が重要でございますので、これらの措置・対応について、まず保護者が利用し、児童・生徒の相談へと徐々に本心が話せる体制づくりをしているものでございます。 いじめ、校内暴力対策といたしましては、一部の学校に本年度相談員を配置して、教職員と生徒に対し、心の支援をお願いしているところでございます。また、各学校の生徒指導主任等で組織している中野市生徒指導問題連絡会という連絡会がございまして、この会を開催して、各校の事例発表や意見交換、情報交換を行って対策を講じてきております。 次に、キャップのプログラム導入についての、これは通告をいただいているご質問でございますが、子供に対する虐待防止を目的にしたＣＡＰ（キャップ）という、子供への暴力防止という意味のプログラムが中野赤十字病院小児センターで発足しておりまして、第三者からの暴力やいじめ等から自分を守る力を養う活動のプログラム内容が示されてきておりますので、これらの利用については資料を校長会に配布したところでございます。 不登校、いじめ、校内暴力の発生件数の動向及び教育相談、いじめ相談の実態につきましては、教育次長からお答えをいたします。 以上であります。
○議長（中嶋元三君） 保健福祉部長兼福祉事務所長。 （保健福祉部長兼福祉事務所長 西沢 護君登壇）
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（西沢護君） 検診につきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。 各種検診の最近の受診状況はどうかについてでございますが、以下、平成14年度の実績をもとに、対象者数、受診者数、受診率の順に申し上げます。 最初に、胸部レントゲン検診でございますが、１万 6,200人、１万 429人、64.4％、いきいき検診ですが、１万 2,800人、 7,046人、55.0％です。次に胃がん検診です。 8,000人、 2,361人、29.3％、続きまして、大腸がん検診です。 7,400人、 2,462人、33.3％、子宮がん検診、 6,000人、 2,169人、36.2％、乳がん検診、5,200人、 1,418人、27.3％でありまして、各種検診の受診状況につきましては、わずかでありますが、ふえている状況でございます。 次に、受診率の向上策についてでございますが、毎年度当初に年度内の検診等の日時や場所などを明記いたしました健康カレンダーの全戸配布や広報なかのに毎月直近の検診等の情報を掲載してございます。また、全世帯に受診にかかわる調査を実施したり、保健補導員さんからも受診するように呼びかけをしていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、１人でも多く各種検診を受診いただくよう、市民の皆さんに一層のＰＲをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋元三君） 教育次長。 （教育次長 永沢知之君登壇）
◎教育次長（永沢知之君） 教育長答弁に補足してお答え申し上げます。 まず、環境教育についての各校の具体的な取り組みについてでありますが、一部、議員の質問にダブる点がありますが、お願い申し上げます。 まず、平岡小学校では、生ごみ処理機を導入しまして、ただ焼却するのではなくて、給食の残飯を肥料にかえて有効活用を図っているということでございます。 次に、長丘小学校では、地域の自然、命の営み、生態系の仕組み等を学ぶことができるビオトープづくり、それから、自然エネルギーの風力発電装置を取りつけて、これは噴水の電力に使っているわけですが、エネルギーの大切さを学んでいます。 それから、中野小学校では、めだかを育てたり、蛍の舞う学校づくりを進めております。また、児童会活動としてアルミ缶や牛乳パックの回収にかかわる自然環境の学習にも取り組んでいるところでございます。 延徳小学校では、地域の環境を生かして、清掃活動や川の草取りなど、地域の中で育つ子供の育成に取り組んでおります。 高丘小学校では、学校花壇づくりなどの環境美化活動を実施しております。 次に、中学校で中野平中学校では、自然環境保全モデル校といたしましての取り組みを実施しているところであります。 高社中学校では、校内環境の充実などの取り組みをしています。 これらなどが学校での具体的な取り組みでございます。 また、本年は参加しておりませんが、環境に関するさまざまな活動を展開する「こどもエコクラブ」に加入しまして、さまざまな環境活動を実施した学校もございました。 次に、不登校・いじめ等の実態でございますが、まず不登校者数でございます。小学校では、平成13年度は12人、14年度は19人で７人の増であります。平成15年度につきましては１学期末の数字でありますが、３人でございまして、前年同期で比べますと１人の増であります。 中学校でありますが、平成13年度は41人、14年度は44人でありまして３人の増であります。平成15年度は１学期末までに26人でございまして、これも前年同期と比べますと４人の増という、そういう状況でございます。 次に、いじめの発生件数でございますが、小学校は平成13年度、14年度ともございませんでした。中学校は平成13年度、１件、14年度、１件でありました。15年度の１学期末ではありません。 次に、校内暴力についてでございますが、小学校は平成13年度、14年度ともございません。中学校は平成13年度、３件、14年度、３件でございました。 次に、教育相談、いじめ相談の実態についてでございますが、教育相談は平成13年度、25件でございます。14年度は28件、いじめ相談は平成13年度、14年度ともございませんでした。 相談のございました内容でありますが、家庭生活の問題、部活動の問題、不登校の問題、学校生活、それから、進路の問題等でございます。 以上であります。
○議長（中嶋元三君） １番 町田博文議員。
◆１番（町田博文君） 継続でお願いいたします。 まず、検診についてでございますが、胃がん検診にペプシノゲン法をという件でございますが、先ほど市長さんからご答弁いただきまして、私が思いますには、患者サイドから見ても、市長さんの答弁では併用ということがありましたけれども、併用になると、確かに今までどおり、エックス線検査によって問題があったのは胃カメラで飲むということで、私が展開させていただいたペプシノゲン法では併用ということは考えておりませんで、ペプシノゲン法で引っかかるといいますか、ちょっと問題があれば胃カメラを飲むという形でいいと思うのですが、もしそうなった場合は患者サイドからも食事制限等もない、費用も安い。それから、経費を負担する行政から見ても安くなるということからいいと思います。ただ、医療機関サイドの意見がよくわからないところがあります。 それから、医学的なサイドから見ると、先ほど医学界の協議会で専門委員で検討して、まだ確とした結論がないということなのですが、この辺のところをもう少し詰めていただければ導入できるのではないか。実際やってみたところは早期発見、そして実績も数字も早期治療のために役立っているという、そういう統計もあるわけですので、もう少し前向きに検討していただきたいというふうにご要望申し上げます。 それから、前立腺がんの検診についてですが、16年度から導入していただけるということですけれども、対象年齢と、自治体によりましては自己負担をとっている自治体があるわけですが、その辺のところ、今方針が固まっていましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 保健福祉部長兼福祉事務所長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 前立腺がんにつきまして、非常に前立腺が多くなってきたというようなことで、市としても今検討している中で、来年度から実施したいという考えの中で、年齢的にも50歳以上で、５年刻みぐらいでどうかなというようなことの考えと、それから、料金につきましては、今中野市で健康診査は全部個人負担はないというようなことでやっておりますので、前立腺がんももし導入できれば、個人負担なしというようなことでやっていきたい、今こんなような考えを持っておるところでございます。 以上です。
○議長（中嶋元三君） １番 町田博文議員。
◆１番（町田博文君） ありがとうございました。 まず、前立腺がん検診、16年度から始めて、50歳以上、５年刻みということでございましたが、そういうことでスタートしていただいて、様子を見てまた改善とかそういうことを検討していただければと思います。 次に、ボランティアセンターの件ですが、午前中にもご質問があって、コーディネーターを配置しているというふうに答弁があったわけですが、今、社協の中で多分専任ではなくて、兼任でやっていらっしゃって、かなりお忙しいと思うわけなんです。そんなことで、専任というのは今の状況ではかなりいろいろな面で難しいとも思うわけですが、これもできるだけ早く、専任のコーディネーターが十分そちらの方に時間が割けるように、そんなような配慮をお願いできればと思います。これも要望でございます。 ＮＰＯ法人についてですが、午前中の答弁にもありましたけれども、やはり県の方は県サイドでかなりのバックアップしておりまして、午前中の答弁では、市としてはまだそれまでは考えていないということなんですが、まず、できることはボランティア活動を活発にする中で、ＮＰＯ法人という、そういう声も出てくると思います。そのために先ほどから申し上げておりますボランティアセンターを、まず拠点づくり、支援というのは金額的な面ではなくて、そういうセンターをできるだけ早く設置するということも行政としてできることのまず第一歩ではないかというふうに思うわけですが、検討してまいりたいということですが、できるだけ早くできないものでしょうか。これについては市長さんのお考えをお願いしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（綿貫隆夫君） ちょっとおくれぎみだというふうに私も感じておりまして、本当なら先取りをしなければいけない、地域の活性化のためにもやはり大事であります。これまでの地域のあり方としますと、とかく動員型とでもいいましょうか、そういった意味で、まさに自発的なボランティアの自覚というよりも、やはりつき合いだから行かなければいけないというような、根底にそういうものがまだあるのではないかという気がいたします。そんな意味で住民の皆さんの意識といいましょうか、あるいはまた、地域における自分の使命というようなものを育てていただくためにも、ボランティアということが非常に大切なバックボーンになっていくだろうというふうに思っておりますので、できる限りいろいろな場面で私もその考えを推し進めていくようにしたいと思っております。
○議長（中嶋元三君） １番 町田博文議員。
◆１番（町田博文君） ありがとうございました。 できるだけ早くセンターを設置できるようお願いしたいと思います。 続きまして、環境教育についてでございますが、生ごみの堆肥化については平岡小学校、それから、長丘小学校等それぞれの学校で取り組んでおられる事例を今お聞きいたしました。やはりこのとおり一律でやるということではなくて、それぞれの学校がそれぞれの特色を持ってやっていくことが大事だと思います。そんなことで、より一層積極的に活動できるように取り組んでいただければというふうに思います。 それから、不登校・いじめ等についてですが、ひとつお伺いしたいわけですけれども、いじめ、それから、つい最近では不審者の問題等もございました。その関係で現在、市内に何軒かを選んで「安心の家」ということで、子供たちが外でいろいろ危険な目に遭った場合に、そこに逃げ込むといいますか、助けを求めるということで、「安心の家」という、そういう今旗が立って、子供たちが何かあったら、そこに逃げ込めるようにということの趣旨だと思います。 そんなことで、特に私が感じたのですが、その「安心の家」という旗が非常に色が変わって古ぼけちゃったり、あるいは破けていたり、そういったのが私はかなり気になったのです。ここでちょっと私の考えを述べさせていただきたいのですが、やはりきれいな旗が「安心の家」のところにへんぽんと翻っていることが、大人が子供たちを本当に暴力から守ってあげる、そういう姿勢が出ているのではないか。その古ぼけたり、あるいは破けてしまっているという、それは即我々大人の子供たちに対する暴力から守ってあげる、そういう姿勢のあらわれではないかというふうに思います。そんなことでできる限り、早いスパンで交換できるように、やはり風になびいて新しい旗が立っている。子供たちも見て、ああ、何かあった場合にはここに行けばいいのだというふうに思えるような、そういうふうに「安心の家」の対策をとってほしいというふうに思います。 その点についてのご答弁をいただきたいわけですが、それに関して私の考えを一たん述べさせていただきたいと思います。その大人の姿勢ということですが、心の相談、それから、教育の相談ということで先ほどご答弁いただいたわけですが、特にいじめということに関して、数字は今お聞きした中ではかなり少ないか、ゼロということでしたが、表に出てこなくても、かなりの件数が見えないところで発生していると思うわけです。その相談する方々の考え方といいますか、当然、それぞれのケースは個々まちまちでありまして、画一的な対処というのはできないと思いますが、そういう中で最低限前提とできる、そういう考え方ですね。特にいじめについては私はこれは暴力だというふうに思います。暴力はどんな理由があってもいけないわけで、子供の心の血を流すということがいじめだというふうに思うわけですから、そういうことから考えると、いじめというのはよくどっちもどっちだ、いじめられる方も若干問題があるのではないかという意見がございますが、暴力ということから言えば、 100％いじめる方が悪いというふうに私は思います。そういうきちんとした態度で、その辺のところはお互いの全くの共通事項で相談に応じるということが私は必要ではないかというふうに思うのですが、「安心の家」に関連して、その辺のところを、もしわかる範囲で結構ですので、ご答弁いただければと思います。
○議長（中嶋元三君） 教育次長。
◎教育次長（永沢知之君） お答えします。 最初に、子供を守る「安心の家」の件でありますが、この安心の家は、中高防犯協会が中心になって設置をしていただいておるのですが、市内に 130カ所設置してございます。この設置につきましては、小学校やＰＴＡ、それから、地区の駐在所等と相談して設置をしております。 それで今までのそういう事例をちょっと申し上げさせていただきますが、倭地区で「安心の家」の方へ助けを求めたという事例が１件ございました。 そこにあるのぼり旗といいますか、表示の旗なんですけれども、確かに議員さんご指摘のように、風、雨に打たれて破れそうになっているもの等もあるように聞いておりますので、その対応を中高防犯協会にお願いするというふうに考えております。防犯協会の方では随時、いつでも必要に応じて更新をしてくれるというお話を聞いておりますので、そんなことを早急に対応していきたいと思います。 それと後段のいじめの対応につきましてなんですが、確かに隠れた部分もございますので、今、議員さんがご指摘いただいた点を含めまして、対応策を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（中嶋元三君） 保健福祉部長兼福祉事務所長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（西沢護君） 先ほどの前立腺がんのところで、一部訂正をさせていただきたいと思います。 50歳以上、５年刻みというふうな答弁をしましたが、50歳以上、毎年実施をしたい、こういう考えでございますので、ご訂正をお願いいたします。
○議長（中嶋元三君） １番 町田博文議員。
◆１番（町田博文君） ありがとうございました。 ぜひ、「安心の家」の旗についても必要に応じてということですので、できるだけ傷まないうちに交換していただくようよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと私の方から提案をさせていただきたいのですが、先ほど教育長の方から若干答弁があったわけでございますが、キャッププログラムについて、行政としての支援といいますか、そういうことについて述べさせていただきたいと思います。 先ほどご説明ありましたように、ＣＡＰ（チャイルド・アソールト・プリべンション）ということで、子への暴力防止ということで、このプログラムはアメリカから導入された、そういうプログラムのようでございますが、子供の人権が暴力によって奪われそうになったときに何ができるかを大人が子供たちと一緒に考える中で、自信と勇気、そして助け合う力を引き出していくための教育プログラムであります。具体的には、ワークショップ方式で、参加者がみずから考え、意見を述べ、ロールプレイ（役割劇）に加わるやり方で、子供ワークショップと、それから大人ワークショップに分けて進めていくというふうに聞いております。現在、全国に100以上のグループがありまして、長野県にも４つあると聞いております。それぞれ地域の学校や社会教育、福祉施設などで活動されているようです。 文部科学省でも、このワークショップを見学しまして、文部科学省内で行っております人権感覚育成モデル事業、その他の事業があるわけですが、そういう事業にＣＡＰが適当であろうというふうに述べております。既に全国の複数のキャップグループがこれらの事業を担っていることもあり、今後も各地でその動きを推進してはどうか、文部科学省でもそういう見解を出しております。 ある自治体ですけれども、教育委員会事業として、小学校にこのキャッププログラムを導入しているケースもございます。また、ある自治体におきましては学校の特別活動の時間、特別活動というのはこちらでいう総合学習みたいなものか、そこら辺がよくわからないですが、学校の特別活動の時間において、ＮＰＯ法人が提供するキャッププログラムを取り入れているところもあるようです。これはＮＰＯと学校教育との連携のあり方についての実践研究事業として行われているということなんですが、中野市においてはまだそういう動きは全くないわけなんですが、このキャッププログラムを取り入れるとすれば、当然、その活動を行う専門家といいますか、キャップスペシャリストという方がそういうワークショップを行っていくことになるわけですが、このキャップスペシャリストになるためには、養成講座を受けて、そしてそういうスペシャリストになっていくことが必要ということなんですが、市で例えばバックアップするとすれば、そういう専門家を受けるスペシャリストの養成講座を受けるために必要な経費を支援するとか、そういう形での行政としてのかかわり方、連携の仕方ということがまずあると思うのですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（宮川洋一君） お答えいたします。 キャッププログラムについては、まだ私ども本当によく知っていないという面がございますので、校長会にそういう資料を配布したという段階でございますので、もう少し十分研究検討させていただいて、今ご提案のあったような対応ができるかどうか、検討させていただきたいというように思っております。
○議長（中嶋元三君） １番 町田博文議員。
◆１番（町田博文君） もう一つ提案させていただきたいと思います。 先ほど教育長さんの答弁で、いじめ、不登校等の関係で、生活指導問題連絡協議会ですか、そこで事例発表という話があったわけですが、私はやはり暴力なり、いじめ相談なりにしても、相談するに際しては先生が職業として対応していくというよりも、むしろそういう「魔の14歳」というふうに言われるぐらい多感な思春期の子供たちに対しての相談に応じるわけですから、その琴線に触れるためには、人間対人間、人格対人格の打ち合いといいますか、そういう琴線に触れなければなかなか解決していく方向に向かっていかないというふうに思うわけですが、そういう中で、先生がこういう苦労して生徒たちとかかわって、そしてこういう結果が生まれたという、そういういい事例が先生に対して、あるいは子供に対しても励ましを送るような、そういう実践事例発表会といいますか、そういう体験発表会といいますか、今行われているよりももう少し大規模な形でそういう実践事例発表会等を行うということも非常に有効ではないかと思うわけですが、その点についてお考えをお願いいたします。
○議長（中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（宮川洋一君） お答えいたします。 今おっしゃっていることは本当に大事なことでございますので、十分検討させていただきたいと思いますが、今年度になって、今私どもちょっと頭を痛めているのは、校内暴力、いじめ、そういうものに関係しての、要するに反社会的な行動をする子供たちが何人かいるということなんですが、こういうものの対応には先生方、本当にご苦労いただいて対応していただいております。どうしても先生でももうなかなか指導が難しくているというのが現状でございますので、ことしは保護司を経験されている方に一人入っていただいて、先生と生徒の指導に当たっていただいたというようなことを今やっておりますが、これは学校での先生方同士での事例研究ということをしておりますけれども、もう少し広くそういう検討研究の会は持つべきだというふうに思っていますので、これからまた検討させていただきたいと思います。
○議長（中嶋元三君） １番 町田博文議員。
◆１番（町田博文君） ありがとうございました。 もう１点、提案させていただきたいと思います。 子供たちに対する暴力から守るということとの裏腹に、最近の新聞で参考になったのですが、子ほめ条例を制定しているということ、ほめるということです。それも学校ではなくて、地域ぐるみで子供をほめ、健全に育成していくことを目標として、その地域の子を、全員、一度はほめようという、そういう条例をつくっている市町村が現在16ほどあるということで、正式には児童・生徒表彰条例というふうに呼んで、あるところはペスタロッチ賞というふうにして呼んでいるところもあるわけですが、地域でやっているということがまた特色になるのです。また、子供との接し方が強くないと本当に全員ほめていくということですから、その子供のことをよく知らなければ、ほめるところが見つかってこないわけですが、そういったことでまた地域の人たちが子供に対するかかわり方が深くなるという面からも非常にユニークといいますか、私もいいことではないかというふうに思っているわけですが、こんなこともぜひ参考にしていただければというふうに思います。 以上です。これで質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） 次に進みます。 ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後４時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後４時４５分）
○議長（中嶋元三君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議時間の延長
○議長（中嶋元三君） この際、議事の都合により会議時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） 順位９番 中野市の経済について、給食センターについて、スペシャルオリンピックスについて、５番 金子芳郎議員。 （５番 金子芳郎君登壇）
◆５番（金子芳郎君） ５番 金子芳郎です。 通告いたしました３点についてお伺いいたします。 私は、中野市の経済の現在の展望、そしてこれからの経済情勢について、市長さんにお聞きしたいと思います。 2003年の中野市の経済状況はかなり厳しくなっていると思われます。市庁舎の入り口には、中野市緊急経済雇用対策本部なる大きな看板も目に映るところであります。市長さんも９月議会のあいさつの中で厳しさを述べられました。一部工業には回復の見通しも見られると述べられました。しかし、残念ながら、ハローワーク飯山においては、就職がない、働き場がない、飯山ハローワークはにぎわっております。市長として中野市の元気の出る考え方、活性化対策について、対策があられると思いましたら、教えてください。 また、ことしの農作物の安値対策について、特に中野市の基幹産業のキノコの安さにはキノコ生産農家も悲鳴を上げておられます。田園都市中野市の基幹産業のキノコ生産者が意欲をなくすことなく、これまで同様に生産に励まれまして、中野市の有利な販売になるような考え方、また、生産者がキノコをやめることなく、真剣に働いて中野市のためになるような対策をいかがお考えでしょうか。 また、ことしの低温、日照不足、異常降雨量による米の収穫の不作が予想されております。現状の作柄状況は、そしてこれからの果樹（リンゴ、ブドウ、桃等）に対する指導、また、ひょう害に対する対策はなされたか、お伺いいたします。そしてキノコ同様、有利販売になるように努められるようにお願いいたします。 また、ことしも高校生、短大生、大学生の就職の時期になりました。中野市の企業に多くの求人があれば幸いですが、どのような状況でしょうか。 中野市においても、若い人々が中野市に働いていただき、未来ある中野市を背負っていただかなければならないと思います。新規卒業者の地元就職はどのような状況でしょうか。 また、リストラ、会社の解雇等により、中野市の現在の就職者は数多くおられると思いますが、どのような数字でしょうか。また、その人たちの再就職のためにどのように取り組まれるか、お尋ねいたします。 中野市市街地活性化、元気のある中野商店街についてお聞きいたします。 中野銀座通りには中野市の巨額なお金を投資をして立派な町通りになりました。しかし、町はきれいになったが、お客さんがない、元気がないというように見られます。市長は、これからの出るにぎわうまちづくりについてどのようにお考えか。また、街路整備事業等を行うところでありますか、お伺いいたします。 そして建設業の新分野進出に対する中野市の対応はいかがか、お聞きいたします。 長野県では、建設業者に対する措置として、建設業者新分野進出に対してプロジェクトをつくりました。そして指導しています。県では間に合わない問題がいろいろ出ると思います。その点、いろいろ市の方でも対応に配慮される考えはあるでしょうか。 ２番目の問題として、給食センターについて質問いたします。 給食センターの早期建設に向けて、委員会より答申されました。センター方式で、２施設が望ましいとの報告のようであります。 私は、中野市の給食センターはなぜ２施設になったのかお聞きしたいと思います。共同調理場方式と単独方式の比較表を見て、１施設にできないか、お伺いいたします。 なぜ私が１施設になるようにお願いするかといいますのは、工事費の差額、１施設と２施設の差額が１億円もの工事金の差があります。そしてまた、運営費の差額も年間 1,159万 4,000円の数字が出ております。私は、市民サービスは高く、負担は軽く、これこそ市民益だと思われます。 市長は、６月議会に選択肢の中にも１万食も考えられました。常日ごろ行政運営にコスト意識を持つことが大切であると発言されました。この発言こそ、中野市の行政改革の基本であると私は思います。この小さな中野市、南北８キロ、東西６キロの市内全校に給食を配送する時間は幾らもかからないと思います。過去にも配送は何のトラブルもなかったのではないでしょうか。なぜ２施設なのか。また、これからの考えとして、１施設になることを考えてお答えをお願いいたします。 最後になりますが、スペシャルオリンピックスについてお聞きしたいと思います。 つい先日、スペシャルオリンピックス冬季大会の理事長細川佳代子氏が中野市長にお願いにまいりました。私も同席させていただきました。 この大会は、2005年２月16日から３月５日まで、長野市、隣の山ノ内町、白馬村、牟礼村において開催されるそうです。知的障害者の自立と社会参加を目指し、日常的なスポーツプログラム、その成果を発表する場である競技会を提供するための国際的スポーツ組織。日常的なトレーニングから世界大会に至るまで、いつでも、どこかでこの活動が行われるため、スペシャルオリンピックスと、複数形であらわされているそうです。 スポーツには国境も政治もイデオロギーも何もありません。あの1998年の感動は私も今にも胸に突き刺さっております。あの長野オリンピックの再来になるよう、中野市民の理解を得られますよう、市長の考えと協力をどのように受けとめられて、どのようにこれから働きかけるのか、お願いいたしたいと思います。 以上、３点について質問いたします。
○議長（中嶋元三君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 金子議員のご質問、３点につきましてお答えいたします。 まず、中野市の経済についてでございます。 中野市経済の現状と対応につきまして、今議会の冒頭で申し上げましたとおり、農業につきましては、天候不順による農作物への影響が懸念されるところでございます。キノコの価格も５月の連休以降、過去に例のない低価格で推移しております。加えて、降ひょうによる被害が重なりまして、極めて厳しい状況にあるために、ＪＡ中野市等と一層連携を密にしまして対策を講じてまいりたいというふうに思っております。 商工業においても、製造業の一部で受注回復の兆しはあるものの、依然として厳しい状況にあります。引き続き金融対策など緊急経済雇用対策に努めてまいりたいと思います。 農作物の安価対策についてのご質問であります。 国内経済の長引く不況による消費の低迷、外国からの農産物の輸入増大、国内競合産地の増加等によりまして農産物価格は全般的に低迷しております。 キノコ類は、エリンギ、マイ茸など新品種の生産量が大きく伸び、全体の消費量は増加傾向にあるものの、品目間競争の激化により、ほとんどの品目において価格の低下が見られます。特にエノキ茸につきましては５月の連休明け以降、過去に例のない低価格で推移をしております。 また、ブドウ、桃、リンゴなどの果樹類もキノコと同様、全般的に市場価格が低迷しております。 近年の農産物の流通は、専門店の販売シェアが減少しまして、量販店が主役となってきております。卸売市場におきましても取引も「せり」から相対相場へ移行する傾向が強まっております。このため、市ではＪＡ中野市や生産部会と連携しまして、消費者ニーズに対応した新作物、新品種、新技術の導入支援や多様な流通チャンネルの構築のため事業を推進しているところであります。今後も引き続き実施をしてまいりたいと思っております。 次に、低温及びひょう害による農作物対策でございます。 降ひょうの被害状況と対策につきましては野口議員にお答えをしたとおりでございます。 なお、低温による農作物対策につきましては、経済部長から答弁をさせます。 若者の就職に対する考え方につきましては、武田典一議員へのお答えをしたとおりであります。 なお、新規進出企業の地元雇用については、市は企業に対して地元雇用を優先していただくように依頼をしております。 次に、中心市街地の活性化策についてのご質問であります。 中心市街地における買い物客等歩行者の動向につきましては、平成12年から平成14年の３カ年、商店会連合会が定期的に実施した中野市中心商店街通行量調査実施状況によりますと、一部の調査区域では若干増加も見られましたが、全体的には買い物客等歩行者の通行量は年々減少してきております。 なお、中町線整備後の動向につきましては、商店会連合会において現在調査中であるために、実態の把握はできておりません。 市としては、中野市中心市街地ににぎわいを取り戻すために平成11年に策定しました中野市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、各種事業を継続する中で、中野ＴＭＯなど関係機関と連携して事業推進を図り、個性と魅力ある商店街づくり、中心市街地のにぎわいづくりに努めていきたいと考えております。 建設業の新分野進出に対する市の対応でありますが、ご承知のとおり、県は本年度４月、建設産業分野展開のための支援策として、県産業構造改革支援委員会から、各地方事務所単位に相談要員を配置して、対応に当たっているところでございます。市としては、県等と連携をしながら、新分野への展開を図ろうとする事業者に対しまして、各種制度・施策についての情報の提供、相談、資金対策などを通しまして対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、給食センターについてのお答えでございます。 給食センター改築に当たっての今後の運営方法については、野口議員に答弁をしたとおりでございますが、ご指摘のように２カ所建設における建設費、運営費のコストは、１カ所と比較をしても多額になりますが、地元農産物の利用拡大、食中毒発生時の問題等における危険分散、給食時間の短縮が図れる等の利点があります。また、地域の人がかかわりやすく、より身近な施設にもなり、２センターにすることで運営効果等が期待できます。 児童・生徒への学校給食が担う役割の重要性、食への教育的配慮、地域食材の利用拡大等を検討する中で、議会及び市民の意見等を尊重して、総合的に判断をしたものでございます。 次に、スペシャルオリンピックスについてでありますが、スペシャルオリンピックスは、知的障害者の自立と社会参加を目指して、日常的に障害者がボランティアや家族とともにスポーツトレーニングに励み、その成果を発表する機会をつくるため、各種の活動に取り組んでいる国際スポーツ組織であります。この冬季世界大会が平成17年２月26日から３月５日までの８日間、長野市や山ノ内町など長野冬季オリンピックが開催された会場でスキーやスケートなど７種目の競技が行われます。また、前年の平成16年２月27日から29日までの３日間、この大会のプレ大会も同じ会場で開催されます。 真の意味で、障害者に対する心のバリアをなくし、ノーマライゼーションの理念を定着するためには、健常者と障害者との相互理解が重要でございます。 本年８月26日にはスペシャルオリンピックス日本の細川理事長が市を訪問し、国際交流やホームステイのホストタウン、聖火リレーのトーチラン及びボランティア募集などの協力要請がありました。今回の大会の開催は、地域住民のボランティア活動への参加や選手との交流による相互理解を深める大変よい機会であると考えます。このため、市民に対してスペシャルオリンピックスの活動やボランティア募集について市の広報紙などで周知するとともに、中野市において選手との交流ができるよう、海外選手のホームステイによる受け入れや日本各地の市町村をつなぐ聖火リレーの実施につきまして、各種団体、企業、北信広域連合などに働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。 （経済部長 小林照里君登壇）
◎経済部長（小林照里君） 低温によります農作物対策について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 ことしは７月以降の気温が平年より２度から３度低い状態が続いておりまして、日照時間におきましても平年の７割程度となっております。このため、先日発表された８月15日現在の水稲の作柄でありますが、北信地区で「やや不良」となっております。 果樹につきましては、低温と日照不足によりましてナシ、桃については数量の減少と糖度不足による品質の低下が見られておりますし、また、お盆中からの降雨により、桃とプルーンの一部で果実の傷みが発生しております。露地の巨峰につきましては８月31日から出荷が始まっておりますが、糖度については酸の切れがおくれておりまして、反面、数量については増加が見込まれております。一方、リンゴについてでございますが、現在のところ、影響ということは発生しておらず、既に出荷の始まりましたつがるでは前年並みの数量が出荷されております。 また、野菜についてでございますが、夏どりのアスパラでは影響は見られておりません。また、ナス、キュウリ等の一般野菜では生育のおくれが見られておりまして、収量の減少が懸念されるところでございます。 今後についてでございますが、状況把握でございます。ＪＡ等と連携をとりながら、生育状況の把握にまずは努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋元三君） ５番 金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） 関連でお願いしたいと思います。 最初に、中野市役所玄関に掲げてあります中野市緊急経済雇用対策本部なるものはどの部署に属しておられるのですか。そしてまた、どのような相談に来られたか、教えてください。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 対策本部の事務局は経済部の商工観光課で所管しております。 対策本部として講じております対策でございますが、利子補給等の資金対策、また、雇用対策といたしまして、雇用促進奨励金による援助、また、中高高等職業訓練校、また、地域職業訓練センターによる職業訓練への支援でございます。
○議長（中嶋元三君） ５番 金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） 経営者の方、農業者の方、就職の方が相談に訪れられたでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 具体的な相談は主に資金対策の相談でございます。
○議長（中嶋元三君） ５番 金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） 中野市の来年度新規採用者、職員の採用者は何人でしょうか。そして採用規定の中に市内在住者に限りと書いてありますでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 来年度の採用ということで、私の方からご答弁申し上げますが、それぞれまだ若干名ということで募集しておりまして、総体では上級、初級、あるいは障害者の募集をしておりまして、総員では今のところ５名程度を予定しております。それで、市内在住に限るという住所要件はございません。 以上です。
○議長（中嶋元三君） ５番 金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） 今、中野市内の在住者に限定はないそうですが、この就職難の時代に、できましたら地元雇用をお願いしたいと思います。 そしてまた３月議会でも私も高木議員さんも質問していましたように、定年者の天下りを来年からはなくしていただいて、新規採用をなるべく多くしていただきたいと思います。 次に移ります。 建設業の下請についてお伺いいたします。 今、建設業界も仕事がないということで大変であります。その中でたまたま建設の下請の中にも木曽郡の車が見えたり、浅間温泉の車が見えたりしていますが、その辺もいろいろな問題があるでしょうが、できたら仕事がない中野へ１円でも落ちるようにその辺の配慮ができないものでしょうか。できたら、建設部長さんと水道部長さんにお願いしたい。
○議長（中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 下請業者の関係ですよね。その件につきましては、それぞれ施工台帳等によってチェックをさせていただいているんですけれども、的確に仕事ができる業者であれば、経済活動の中でありますので、そこまでの縛りはできないというふうに考えております。
○議長（中嶋元三君） ５番 金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） そのようでありますもので、できたら、なるべくそのように指導していただければありがたいと思います。 先ほど建設業の新分野進出についてのお願いでありましたが、やはり私のところにも何業者の方が相談に見えまして、養魚、魚を飼いたい、シナノユキマスという魚、それと養豚をやりたい人とキノコをやりたいんだということであります。どうしても農業に新分野を開くとすれば、農業委員会、農地法等の規制があると思いますので、その辺もやはり経済部を中心にして、また相談に窓口をお願いしたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） ご連絡いただくなり、ご相談に、我々もできる限り情報提供等に努めていきたいと考えております。
○議長（中嶋元三君） ５番 金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） 小沼に、店の名前は余り言わない方がいいと思いますが、大型店舗が３月にくると思います。中野市長さんとして、その辺は中野市経済にとってマイナスと思われるでしょうか、プラスと思われるでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（綿貫隆夫君） 難しい質問でございます。私は経営の将来の予測まではなかなかできません。しかし、単なる個店と大型店の勢力争いというような形でとらえる時代は終わったというふうに思っております。個店は個店としての個性ある店を出して自分の人生をやっていくというような探りが一番大事だろうと思います。大型店は大型店同士の中で、なるべく自分の店がつぶされないように一生懸命に頑張った近代経営をやっていっていただくということであろうと思います。 しかし、もう一つの考え方は、やはり延徳平というあの地域を、今までどおりに米をつくる場所だというだけに絞って、ずっと将来についてまで考えていくというあり方では本当にいいかどうか、十分検討してみる必要があります。そういった大きな流れから見ると、大型店の一つ出ること自身はそんなに重大な問題ではないのですけれども、やはり将来の方向の兆しをつくる意味では大変大事なことであろうと思います。延徳平周辺にお住みの方たちはやはりそこの店を活用することによって大変生活の利便性も出てくるし、また、時には批判も出てくるだろうと思います。切磋琢磨をしながら、やはり出た以上、経営者の責任でつぶれず、発展していくように頑張っていただくしかないのではないか。あわせて、また町の中の個店の皆さんも違った方向に向けて、大型店ではやれない個性をぜひ出していっていただきたいというふうに思っております。
○議長（中嶋元三君） ５番 金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） ありがとうございました。 そして今その店では農業委員会との話が、許認可を受けるに農業委員会の５条を外すに……。
○議長（中嶋元三君） 金子議員に申し上げます。通告の範囲内でひとつ質問をしていただきたい。
◆５番（金子芳郎君） それも雇用の関係だと思うので。 それで、その中に 250名の雇用を掲げておられますが、これは農業委員会を通して行うべきなのでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 通告の範囲内でお願いします。これは通告の範囲を逸脱しておりますので。 ５番 金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） 経済の問題は議場でいろいろと討議しても解決はできないと思います。市長さん初め、皆さんで前向きに、先ほど言いましたＴＭＯの問題、そしてみんなでまちづくりをしていくべきではないかと思います。そのことで、経済について質問を終わらせていただきます。 そして給食センターの問題について質問いたします。 今、市長さんのお答えの中でも、教育長さんのお答えの中でも、一番私はちょっとおかしいなと思われるのは、食中毒を予想されるということでありますが、これは絶対あってはならない、給食センターにあっては言ってはならない問題だと思います。それだから２つをつくるのだということでありますが、給食センターで食中毒が出るということは非常に行政者の責任を問われると思いますので、その辺の発言はいかがなものかと思います。 そして先ほども言いましたように、私は単純なのでありましょうか、お金の問題でやはりかからない方がよい。そして１円でも浮いた金をいろいろな学校教育にまわすべきではないかと思っています。そんなことで学校給食の問題は、安全で安心で、おいしくて、１円でも安い給食センターの早期実現をお願いしたいと思います。 そして最後に、スペシャルオリンピックスについてでありますが、早速広報なかの９月号に掲載されまして、中野市長さんもなかなか積極的にスペシャルオリンピックスについて取り組んでおられるのだと思います。この辺で、この記事を早速細川さんに送り、皆さんにご了解を得たいと思います。本当にありがとうございました。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋元三君） 次に進みます。 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。 本日はこれにて散会いたします。（散会）（午後５時１７分）...