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1. 中野市議会 2000-09-12
   09月12日－03号

   
   取得元: 中野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１２年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　平成１２年９月１２日（火）　午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第３号）１　市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件………議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　出席議員次のとおり（２２名）　　　　　１番　　大塚一夫君　　　　　　　　　１３番　　湯本　一君　　　　　２番　　清水照子君　　　　　　　　　１４番　　小林貫一君　　　　　３番　　浦野良平君　　　　　　　　　１５番　　小野富雄君　　　　　４番　　武田典一君　　　　　　　　　１６番　　芋川武一君　　　　　６番　　阿部明子君　　　　　　　　　１７番　　高木尚史君　　　　　７番　　西沢　実君　　　　　　　　　１８番　　芦沢邦幸君　　　　　８番　　中嶋元三君　　　　　　　　　１９番　　松島敏正君　　　　　９番　　清水保雄君　　　　　　　　　２０番　　滝沢　忠君　　　　１０番　　宮沢高好君　　　　　　　　　２１番　　岩本博次君　　　　１１番　　藤沢光幸君　　　　　　　　　２２番　　青木豊一君　　　　１２番　　小林　敦君　　　　　　　　　２３番　　荻原　勉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員次のとおり（１名）　　　　　５番　　岩下幸治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり　議会事務局長　　樋口一男　　　　　　　書記　　　　　　小野幸夫　　〃　　次長　　高橋和行　　　　　　　〃　　　　　　　田中和幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり　市長　　　　　　綿貫隆夫君　　　　　　水道部長　　　　山岸国廣君　収入役　　　　　佐藤善郎君　　　　　　消防部長　　　　小根澤　進君　教育委員長　　　金子萬次郎君　　　　　教育次長　　　　武田良平君　選管委員長　　　武田安雄君　　　　　　庶務課長　　　　西沢　護君　農委会長　　　　高橋幹太郎君　　　　　財政課長　　　　豊田博文君　監査委員　　　　徳嵩嘉英君　　　　　　企画情報課長　　栗原　満君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女共同参画　教育長　　　　　宮川洋一君　　　　　　　　　　　　　　清水栄治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　総務部長　　　　須原和彦君　　　　　　保健環境課長　　市川正敏君　民生部長兼　　　高見澤　武君　　　　　厚生課長　　　　清水富雄君　福祉事務所長　経済部長　　　　宮沢　功君　　　　　　福祉事務所次長　坂本信明君　建設部長　　　　西川詔男君　　　　　　高齢者福祉課長　豊田敏夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食　同和対策室長　　山田徹二君　　　　　　　　　　　　　　江口茂久君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同調理場長　学校教育課長　　霜鳥由夫君　　　　　　選管書記長　　　山田　清君　生涯学習課長　　小林照里君　　　　　　庶務課長補佐　　本藤善明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）（午前１０時０２分）（開議に先立ち議会事務局長樋口一男君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。） ○議長（芦沢邦幸君）　ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第３号のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　この際、水道部長から発言の申し出がありますので、これを許します。　水道部長。 ◎水道部長（山岸国廣君）　昨日の議案質疑におきまして、水道事業会計決算認定についての浦野議員の質問に対する答弁の中で、有形固定資産明細書の記載のとおりと申し上げましたが、取得価格については計上してありませんので、訂正させていただきます。 ○議長（芦沢邦幸君）　以上のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１　市政一般質問 ○議長（芦沢邦幸君）　日程１　これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。〔総務関係〕　総務関係の順位３番　長野電鉄木島線存続に向けて、６番　阿部明子議員。　　　　　　　　　（６番　阿部明子君登壇） ◆６番（阿部明子君）　６番　阿部明子でございます。　木島線の存続に向けて、昨日も高木議員も同じ質問をされたわけですが、木島線沿線の地域にとっては大変重大な問題でありますので、改めて質問をさせていただきます。　まず、今年の３月初め地元紙の北信ローカルに「長野電鉄木島線廃止か」という記事が載りました。私も３月議会でこの問題について質問させていただき、市として木島線存続に向けていろいろ努力すべきだと申し上げました。また、３月議会最終日に全員一致で木島線の存続を求める決議がされました。３月の時点においては会社の正式発表はなく、いつ廃止の方向を打ち出してくるのかなと多くの人たちは心配されていたと思います。それが、正式に７月に入って発表され、改めて事の重大さを強く感じました。長野電鉄から廃止の方向を打ち出されてから、市は関係市町村と長野電鉄木島線対策協議会を設立され、木島線の存続を求め署名に早速取り組まれ、６万 9,000名余りの署名が集まりました。それを会社に提出されましたわけですが、素早い対応をなされ多くの人々の署名を集められたことに深く敬意を表するものです。殊に、この署名を集めるに当たって、お忙しい中、しかも暑い中、各家庭を回って集めてくだった各区の区長さんを初め、役員さん方には深く敬意を表するものです。今後存続に向けてこの住民皆さんの思いをどのように運動として進められるかお伺いいたします。　木島線は大正14年に開通して以来、75年の歴史を経て現在に至っております。市長はこの木島線の果たしてきた役割をどのようにとらえておられるでしょうか、お伺いいたします。　また、車社会へと地域が大きくさま変わりをした現在、木島線は利用者が激減してはいますが、いわゆる交通弱者と言われる学生やお年寄りや障害者の皆さんの大切な交通機関となっています。今後、木島線が地域で果たす役割をどのように考えておられるかお伺いいたします。　会社からの説明のように、木島線は昭和42年の年間利用者数 231万 9,000人をピークに、平成11年には48万6,000 人、ピーク時の実に21％になってしまっているとのこと。確かに、朝と夕方の電車は込んでいるのですが、日中はほとんどお客さんが乗っていないときもあり、本当に大変なことだと思います。　聞くところによりますと、木島線は上りは朝の３本、下りは夕方の５本が込んでいるとのこと。木島線の利用客の６割が学生であるからで、高社中学校の生徒の約70名、市内の県立高校に通う沿線沿いの 200名近い高校生も利用し、須坂市内の県立高校へ通う生徒、また市内から第１通学区、飯山方面にある県立高校へ通う生徒、そして飯山養護学校へ通う生徒を含めると 350名ぐらいの生徒が毎日利用していると聞きます。北信病院などに通院する多くのお年寄りも利用しています。全員で１日に片道 600名を超える人たちが利用されています。マイカーの普及により鉄道離れが進み、通勤や買い物に利用する人たちの利用度が少なくなり、利用者数の大幅な減少を来していますが、木島線はいわゆる交通弱者と言われる高齢者、障害者、学生、生徒の唯一の公共機関であることは間違いありません。　長野電鉄は株式会社であり、利益を生むための一企業でもありますが、この北信地域の中での確固たる地位にある企業であると言っても過言ではありません。バブルがはじけ、長引いている不況が政府や日銀が景気の回復基調を言うものの、一向に個人消費の回復が見えない事態が続き、先行きの不透明さが現在もなお進行中です。こうした社会情勢の中、長野電鉄の決算状況はここ数年株主配当もされていないと聞きました。このような状況ですから、会社の言うように地元を含めた行政からの補助がない限り運行を維持することは困難な状況であるとことは理解できます。　中野市として、木島線存続に向け財政支援の考えがあるかどうか、お伺いいたします。　また、これから長野電鉄木島線対策協議会の中で協議し、他の市町村と連携をとりながら財政支援をしていくべきと考えます。木島線を存続させるためには、財政支援や交通弱者の利用のみにとどまらず、沿線住民の利用拡大を木島線だけでなく、長野電鉄の全線に広げるような運動を地域住民とともに進めていくことが必要ではないでしょうか。お考えをお伺いたいします。　市民の利用促進に当たっては、利用者への財政支援も不可欠であると考えます。こうした中、義務教育課程にあり、木島線を年中利用し、通学費の助成がなされていない柳沢の駅から乗る高社中学校の生徒への助成はすぐやるべきことではないでしょうか。この子供たちへの助成をすぐするくらいの心意気が今後の木島線存続運動への大きな励ましになると私は思います。この件は昨年の12月、今年の３月議会においてもお願いした経過があるわけですが、ぜひ実現してほしいと思います。よろしくお願いいたします。　日本は世界でも指折りの車社会になりました。車を持っている者はその恩恵を享受しています。反面、交通弱者と言われる人たちも数多くおられるのも事実です。こうした車社会が地球的規模での地球温暖化現象、大気汚染、環境破壊などさまざまな問題を引き起こす原因の一つともなっています。これらのことを考えると鉄道輸送は最も問題が少なく、環境に優しい効率的な輸送手段であります。実際に、信州中野の駅から木島まで電車に乗るとわずか20分で着いてしまいます。車だと少なくとも30分はかかるのではないでしょうか。それも広い国道を通ってですから、もしバスにかわるとすれば電車の倍以上の40分は優にかかってしまうと思いますし、冬場の雪の多いときなどはどのくらいかかるか想像もつきません。　いずれにいたしましても、木島線の存続は交通弱者の交通手段を確保するということ、その沿線のこれからの発展にとっても重要な課題であると考えます。木島線があったから家を建てたのだという話も聞きました。木島線の存続と沿線の地域づくり、将来展望をどのようにお持ちでしょうか、お伺いいたします。　長野電鉄が木島線を存続させる条件として、沿線自治体に求めている補助金の額は関係市町村にとって大変な額だと思います。本来こうしたお金は国・県が責任を持つべきものであると考えます。日本は今私が言うまでもなく、人口の都市への一極集中、一方過疎化の進行、これは日本社会の抱える大きな社会問題です。この問題の解決なしに中央、地方のバランスのとれた健全な発展はあり得ないと思います。赤字の地方鉄道は廃止ではなく国・県の責任で存続させ、過疎化や地域の衰退を防ぐ、このことを国・県に強く訴え、財政支援を要望していくことが重要ではないでしょうか。　吉村県知事は廃止やむなしとの無責任な発言をされましたが、木島線を利用している県立高校、養護学校へ通う生徒が合わせて 280人ぐらいいるという現状をどう考えるのか。私は県が県立の高校や養護学校へ通う生徒の交通手段に責任を持つことは当然のことと思います。市として関係市町村とともに、財政的支援を求めるべきだと思いますが、綿貫市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　阿部議員の長野電鉄木島線に関するご質問にお答えいたします。　木島線の存続に向けての取り組みと今後の対応及び利用促進については、高木議員にお答えをしたとおりでございます。木島線は大正14年の開業以来、地域の産業経済の発展に大きく寄与すると同時に、岳南と岳北を結びつける動脈として大きな役割を果たしてまいりました。このことは今後も変わらない役割であるというふうに考えております。　木島線が廃止されることは、市民生活に重大な影響を与えるものでございます。単に交通機関の問題だけでなく、多方面に大きな影響が出ると予想されるだけに、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。　しかし、一方で木島線維持に多額の費用を要するのも事実でございます。国・県の助成制度については、国の鉄道路線維持に対する助成制度は平成９年度に廃止となっております。　県は８月24日に開催された長野電鉄木島線連絡調整会議におきまして、県としては補助を行う考えはないと回答しておりますが、県等にさらに要望してまいりたいと考えます。　長野電鉄は会社として廃止を決定しており、地域の存続の要望とは大きな開きがありますので、長野電鉄との協議の中で、財政支援も含め存続のために何ができるかを検討してまいりたいと思います。　現在、通学費の助成については、高社中学校に田上駅から通学する生徒40人に対して遠距離通学電車定期代として助成をしております。助成の拡充につきましては、電車、バス利用者全員に対して均衡を図る必要がありますので、現状では困難でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　６番　阿部明子議員。　　　　　　　　　（６番　阿部明子君登壇） ◆６番（阿部明子君）　継続でお願いいたします。　今までの経過と今後の対応についてお聞きしたわけですが、長野電鉄とはまだ本格的な交渉に入っておられないように思われます。会社側は年内にも結論を出したいという話をしています。先日９月３日に関係市町村から集まった署名６万 9,074名分が長野電鉄の笠原社長に手渡されました。中野市では18歳以上の81.6％、飯山市では実に95.1％の人たちが署名されています。住民の存続への強い思いを十分にくみ取ることができると思います。この思いを実現するために、ぜひ木島線対策協議会が中心になって力を出していただきたいと思います。　私も先日木島線に乗ってみました。木島の駅から信州中野の駅までですが、木島発９時のものでした。学生の乗車する時間帯が終わり、その次の列車でありました。お年寄りの方が中心で、北信病院へ通院される方が大半でした。木島の駅を発車し、わずか20分で信州中野の駅に着きます。この時間でも月曜日ということもあってか４、５０人の方が利用されておりました。話を聞いてみると電車がなくなれば本当に困る、バスになればこれから年をとり、足がきかなくなり、乗り降りができなくなる。若い者は勤めに出てしまうので送ってもらうことはできないし、タクシーだと往復１万円もかかってしまうなどと話されていました。皆さん大変心配をされています。　電鉄側は廃止をし、バス輸送を提示しているようでありますが、込み合う時間帯やお年寄りのことを考えただけでも簡単に変えられるものではないことはだれにでもわかります。私は木島線はどうして存続させなければならないと強く感じました。赤字が続く地方鉄道を取り巻く環境は確かに厳しいものがあります。法の改正により廃止への手続は簡単になり、そこに住む住民に背を向けたものになってしまっているからです。1997年に鉄道軌道欠損補助金の制度が廃止されたり、鉄道事業法の改正で赤字路線の廃止が許可制から届け出制となり、地元の合意がなくても廃止できるようになってしまっています。これではますます過疎地域は過疎が進んでしまうのではないでしょうか。東京一極集中と過疎の進行が日本全体の社会問題となっている今日、国がこの問題に責任を持たなくて、だれが負うというのでしょうか。木島線のような赤字の地方路線を存続させ、地域の振興を図り続けていくことは、そこの自治体にも責任はありますが、国が財政的支援をするのは当然のことと思います。関係市町村と連携する中で、鉄道軌道欠損補助金の制度の復活を国に求めていくべきではないでしょうか。　一方、県も法の趣旨に沿って連絡調整したいという他人ごとのような態度をとっていましたが、過日日本共産党長野県委員会と私ども地方議員団で県との交渉を持ち、さまざまな要望を提出したわけですが、その中でこの木島線の存続問題も取り上げられ、水野県新幹線交通対策課長は当中野市の青木議員とのやり取りの中で、県として初めて存続の立場を表明しました。大きな前進であると思います。木島線の存続に向けて市は対策協議会や関係自治体、あらゆる団体や一致できる関係者と協力し、長野電鉄の経営実態を明らかにしつつ、当社も含め交通弱者と人口減少地帯を守るために国・県に財政支援を求めることを要望するものです。あわせて利用促進のためにあらゆる方策を講じ進めていただくようお願いするものです。　私もそのために努力することを表明いたしまして、質問を終わります。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　阿部議員の再度のご質問にお答えいたします。　非常に今の社会での難しい問題だというふうに受けとめておりますが、阿部議員がおっしゃられるように、日本国という大きな立場から見ますと一極集中は日本のためにはならないというふうに私は現時点では思っております。日本の隅々まで、狭い日本でございます、活力があり、そこに多くの人が住んでこそ日本の力が出るんではないかというふうに考えております。ただし、そこまで行くにはやはり相当な時間がかかるという問題が現在にあるように思います。　長野電鉄の問題にいたしましても、現実に赤字状態が非常に底深いものであるという、数字上の判断をいたしますと、これを埋めるには余りにも大きな財源を投じるか、あるいはまた赤字が続くのを覚悟で、じっくりと多くの人が乗る方策を立てていくかというようなことが解決策になろうかと思います。　特に、生活上の足としての立場と同時に、一般に存続を可能にするのは観光客が多く乗ってみたい電車だというようなさま変わりがないと、なかなか多くのお客さんを乗せることができないように思います。そうしますと、北信地域としましても非常に観光的に魅力のあるものが育っていくことによりまして、中野なりどこかに車をとめて電車に乗ってみたいという人も期待されてくるわけですが、これも一朝にしてできるものではない。その間、果して赤字の下支えができるのかというような問題があるように私は感じております。　したがいまして、国の大きな考え方、あるいは県の考え方の中に、地方の状況を少しでも下支えしながら、地方の隅々まで活力をもたらすという、そういった国家的な方向転換がなされてこそ全体の問題が解決する方向にあろうかと思いますが、とにかく時間との勝負もございますので、なるべく急いで詰めて方向出しを私ども地方自治体としてはしていきたいというふうに考えている次第でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位４番　市の情報化について、１番　大塚一夫議員。　　　　　　　　　（１番　大塚一夫君登壇） ◆１番（大塚一夫君）　１番　大塚一夫です。　市の情報化についてお伺いいたします。　１つには、庁内情報通信網、いわゆる庁内ＬＡＮの整備についてであります。本市においては、昨年２月行政改革大綱の見直しが行われ、事務事業の効率化、迅速化の観点から庁内ＬＡＮの構築のほか、事務事業のＯＡ化に努めるとしたところであります。折しも８月29日の新聞報道によれば、自治省はインターネットを活用し、窓口に出向かずに申請や届け出ができる行政手続の実現など、ＩＴ革命を行政に生かしていくための課題や方策、いわゆる指針をまとめ、その中で自治体が早急に取り組むべき課題を優先順位をつけて列記し、その第１位として全自治体での庁内情報通信網整備、そして職員１人当たり１台ずつのパソコン配備を掲げ、2003年度までに各省庁とパソコン通信でネットワーク化するとしています。　また、県のまとめでは庁内の一部を整備したケースも含め、何らかの形で庁内ＬＡＮを整備した市は14市となっております。しかしながら、長野以北の３市はこの中に含まれていないのであります。　中野市を挟む両隣の市においては、本年から取り組みが始まっておりますが、ひとり中野市だけが乗りおくれているところでございます。庁内ＬＡＮの導入はこれまで個人管理に任させていた行政情報をコンピューターネットワークで共有し、事務処理を効率化したり電子メールを活用して意思決定を速やかにするなどのねらいがあり、中野市としても一刻も早く整備すべきと思うものですが、導入に向け時期や規模をどのように考えておられるのか、さらにパソコンの導入状況についてお尋ねいたします。　２つには、中野市の公式ホームページについてであります。本年４月21日、経済企画庁が発表した消費動向調査によれば、パソコンの2000年３月末の普及率は情報通信への関心の高まりにより、１年前に比べて 9.1ポイント上昇して38.6％になったとしております。一方で、国内と外資系のパソコンメーカーで構成する日本電子工学振興協会は５月にパソコンの国内出荷実績が前年比32％増、 994万 1,000台となり、出荷台数、出荷金額とも過去最高を記録し、初めてパソコンの出荷がテレビを追い抜いたと発表しています。　このような状況の中で、郵政省はインターネット人口が99年度末で 2,700万人に達し、2005年度には 7,600万人を超えると見通しております。今、テレビや車が１家に１台はあるように、21世紀には家族みんながパソコンを使う時代になりそうです。　市のホームページへのアクセス件数は、平成10年３月３日から８日までの５日間で29人の訪問者があり、８日には 2,950番目だったという記録があり、これは１日当たり約６件ということになります。現在では、私が本年５月４日につないだときには、１万 6,204人目であり、それから４カ月後の今月４日に改めてアクセスしたところ、２万 1,398人目ということで、この間に 5,194人の訪問者があり、１日当たりにしますと、平均43件ということになります。２年間で実に７倍の利用者になったということであります。　このことは、先ほど申し上げたインターネット人口の増加はもちろんでありますが、本年５月以来、たべごろ信州中野フェスタ2000、あるいは綿貫市長を囲んで地域の未来を語ろう等々、次々に新しいメニューを登場させたことが大きな要素になっているものと思われ、関係の職員の皆さんに敬意を表するところであります。　さて、市においては、現在ホームページ更新に向けて取り組み中と聞いております。市のホームページは平成９年７月14日に開設されて以来、今日まで厳密に言えば本年の４月まででございますが、主に市外への人向けに施設、イベント、物産など観光情報を提供していたものであります。私は市長のメッセージとか市の概要などを加え工夫を凝らしたホームページにし、もっと多くの人々に中野市を訪ねてみたいと思わせることも大事でありますが、最も重要なことは市民に向けて市政情報の開示拡大であり、各種申請、届け出、公共施設の予約、図書館蔵書の検索、貸し出し等々、行政手続の簡素化や利便性の向上を図る改善、充実であると考えるものであります。　市長は平成10年３月議会において、高木議員の質問に答えて「ホームページの今後の活用方法としては、先進地の事例を研究し、市の施策の概要など、より多くの情報を発信するほか、広く交流の場としての活用ができるよう内容の充実に努めていきたい」と述べております。それから２年、ようやく本年６人の市民ボランティア、そして５人の職員のワーキングチームにより、作業が進んでいるようですが、更新に当たりどのようなホームページにする考えかアイデアを募集されたようでありますが、その応募の件数やその内容、意見、要望、ワーキングチームですべて進めるのか、一部は委託に出すのかどうか。また、この段階で考えている更新をいつまでに終了されるおつもりかお尋ねし、質問を終わります。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　大塚議員の市の情報化に関するご質問にお答えいたします。　庁内ＬＡＮにつきましては、システムも含め、今後各課等の意見、要望を取りまとめた上で調整し、導入時期や規模等を含めた庁内情報化計画を立てることとしております。この計画に基づき、パソコン端末配備、システム整備等を進めていきたいと考えております。　現在、庁内に配備しておりますパソコンの台数は 131台で、職員 2.3人に１台の割合になっております。このほかに会計処理等の専用パソコン35台を配備しておりまして、合計 166台であります。　次に、中野市のホームページは平成９年３月に長野冬季オリンピック記念文化プログラム小さな絵画大きな輪展のＰＲを目的に開設をしたのが最初であります。その後、平成９年７月に施設案内等を中心にした全面改正しまして、本年度に入って最新情報の項目を設け、一本木公園バラ情報、職員採用募集要項等を掲載し、タイムリーな情報提供に心がけているところでございます。　本市ホームページへのアクセス件数につきましては、４月から８月末までで 5,950件と前年同期に比べても2.2 倍に増加しております。なお、現在は市民の皆さん等からの要望にこたえるために、本年度ホームページ作成用パソコン等の機器の更新を図り、ソフト面については市民ボランティアの皆さんを中心に、ホームページワーキングチームを７月に発足しました。ワーキングチームでは市民の皆さんからの要望、ご意見を募集し現在８件の提案をいただいております。内訳は構成・技術的な提案が４件、懸賞型提案が１件、客体を絞る提案が１件、情報公開的提案が２件の計８件であります。　この提案も含め、構成、内容等についてチーム内で検討、協議を重ねておりますが、方針としては市民向け情報を中心に見やすく、早い画面構成としたいと考えております。　今回進めている更新につきましては、ワーキングチームを主体に手づくりでつくり上げる予定でございます。　更新時期につきましては、ある程度の内容量になった時点でできたところから更新し、すべてが完了するのはおおむね年内を目標に作業を進めております。 ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位５番　太陽光発電利用の補助金制度導入について、20番　滝沢忠議員。　　　　　　　　　（２０番　滝沢忠君登壇） ◆２０番（滝沢忠君）　20番　滝沢忠でございます。　太陽光発電利用の補助金制度の導入についてお伺いいたします。　環境に優しい太陽光発電は石油にかわるクリーンエネルギーとしてエネルギーの安全供給の確保、地球環境保全の観点から極めて有効なエネルギーだと思います。ご存じのように太陽エネルギーを活用したのが太陽熱利用と太陽光発電でありまして、太陽熱を利用した温水システムの設置台数は日本は世界最大であり、1979年の第２次石油ショックを景気に急激に増加し始め、1997年末の時点で共生循環型ソーラーシステムと太陽熱温水器を合わせた設置台数は 552万台で、これにより年間 104万キロリットルの発電用原油を節約している計算になるそうですが、今太陽熱利用とともに注目をされているのが太陽の光を電気に変換する太陽光発電であります。日本は光を電気に変換する技術は世界のトップクラスであり、太陽電池の生産量はアメリカに次いで世界２位を誇っているとのことであります。本市でもいち早く設置をされたお宅があり、話題になりましたが、この太陽光発電に対するお考えをまずお伺いをいたします。　県下で1994年から1998年までの５年間で 922件の設置があったそうですが、設置に対し通産省の外郭団体での補助金制度があるようですが、その内容をお伺いいたします。　また、県下の自治体で飯田市、長野市、塩尻市、高森町と本年度より東部町が補助金制度を導入したそうであります。本市も補助金制度の導入を実施し、推進してはいかがでしょうか。これからは地球環境の保全を進める環境共生型まちづくりが大切になってきます。新しく建設されます長丘小学校に自然エネルギーの風力発電を設置することが地元要望で決定されたそうですが、大変に導入意義は大きく称賛されます。ぜひ今後公的施設に太陽光発電も計画に取り入れていただきたいと思います。市長のご所見をお伺いいたします。　以上。
   ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　滝沢議員の太陽光発電利用に関するご質問にお答えいたします。　太陽光発電は太陽エネルギーを活用し、一度設置すれば燃料などを必要とせず、汚染物質の発生もなくクリーンな石油代替エネルギーであります。また、地球温暖化対策及びエネルギーの安定供給の確保の面からも新エネルギー源としては有効な手段と考えます。　通産省の外郭団体である財団法人新エネルギー財団による補助制度につきましては、住宅用太陽光発電導入基盤整備事業として、１キロワット当たり18万円で上限４キロワット、１件当たり72万円が上限となっております。　通産省・資源エネルギー庁は、技術開発などによって設備価格が低下したこと及びメーカーのコスト引き下げの自助努力を促すことをねらいとして、補助金制度を平成14年度で打ち切られることを検討しているようであります。　補助金制度の導入については、現在県下で５市が補助金制度を導入しておりますが、いずれも新エネルギー財団の補助を受けたものが対象であり、国が補助金制度の打ち切りの検討をしており、今後の推移を見守っていきたいと考えております。　市では、長丘小学校建築に当たって、環境保全の学習啓発のため、噴水や外灯などの電力源として風力発電装置を設置することとしましたが、費用、日照時間、位置等の問題もあり、それらを含めて太陽光発電等のクリーンで環境に優しいエネルギー源について今後研究を進めたいというふうに思っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　20番　滝沢忠議員。　　　　　　　　　（２０番　滝沢忠君登壇） ◆２０番（滝沢忠君）　滝沢忠でございます。継続でお願いをいたします。　県下の自治体の太陽光発電システムへの普及、助成策は先ほど申し上げましたが、飯田市が1997年度から実施をいたしまして、長野市、塩尻市、高森町、東部町と、現在私の調べでは３市２町でありました。この２、３年補助制度の効果もあり、県下でも着実に設置台数が増加をしており、長野県は全国でも最も多い設置数のようであります。　また、公的施設への活用ですが、小諸市ではデイサービスセンターに通産省の補助で太陽光発電を設置をしたそうであります。飯山市では昨年から長峰の多目的運動公園に太陽光と風力を併用した電灯が設置されております。雪が多く日照時間の少ない地域として大変考えた方法と思います。また、環境教育のためにと飯山市外様活性化センターにも太陽光と風力を併用した外灯の設置をしてあるそうであります。天の恵み、太陽の光、太陽光はクリーンで無尽蔵であります。環境に優しい都市づくりのためにも設置希望者にははぜひ市独自の助成策の実施を期待するものであります。　市長の答弁にもございましたが、平成14年度で通産省関係の補助が打ち切りになるような話も出ておりますので、ぜひ市としての助成策の検討をしていただきたいと思いますが、重ねて市長にお伺いをして質問といたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　滝沢議員の再度のご質問にお答えいたします。　地球環境をよくしていくという大きな目的のためには、その方向は非常に重要なことであるというふうに考えております。地球に住んでいる人、一人ひとりがそういうことを自覚して、地球をきれいに保っていくということは必要であり、またエネルギー源の枯渇を招かないように、ほかのエネルギーで間に合うものにつきましては、極力ほかのエネルギーを使って過去から蓄えているエネルギーはなるべく長く使うと、違う的確な目的に使うということが必要であろうと思います。　過渡期でありますので、経済性の問題、それから科学的な技術による効率の問題、これらとの競争であろうというふうに考えておりますが、そういったことを重要視しながら、市としても促進の方向に向けて何とか研究していきたいというふうに思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位６番　仮称新幹線関連整備対策室の設置について、13番　湯本一議員。　　　　　　　　　（１３番　湯本一君登壇） ◆１３番（湯本一君）　13番　湯本一でございます。　仮称新幹線関連整備対策室の設置についてお願いとお伺いをいたします。　先ほども話がございましたが、「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」という交通標語がありました。設計速度が 260キロという新幹線、まさに狭い日本がますます狭く小さく感じられる昨今であります。高速交流の時代、時流に逆行することはどうにもなりませんが、それを走らせるための鉄道建設には思わぬ落とし穴や障害があり、特に沿線住民につきましては、何とも申しようのない誇大表現をいたしますれば孫末代までに至るまでに不自由さを背負わなければならない場面も出てまいります。　新幹線建設は冬季五輪のおかげで思いのほか早く長野まで、その影響はまことに大きいものがあります。それから先、上越回り北陸へは20年後とも言われておりましたが、これまた10年以内とか、予算がついた、補正があった、早く来る、早く乗れると無頓着に喜んでいた感はぬぎい切れませんが、本市においては、この北陸新幹線のトンネルが２本、橋が３橋計画されております。高丘トンネル、高社山トンネルの一部分においては掘削工事が今しも進められようとしております。この中にあって、いまだ一部分の工事については未発表であり、何の説明もされておりません。このようなことに対しまして反対するものではありませんが、孫末代に至るまで不自由や不便、障害の解消について市当局はどのように考え、どのように対応してこられたか、また今後対応していかれるのか、お伺いをいたします。　高丘トンネルについては、一部において思わぬ落とし穴があったやに聞いておりますが、幸か不幸か長丘平の上がり部分は構造改善、土地改良により少なからず自然が変わっておりますので、さしたる問題は少ないと思いますが、トンネルだから、地下30メートルは地権が設定されないからと不用意になってはいないかと思われます。どの程度の資料で把握しておられるか、今後どのように対応されるかお伺いをいたします。　新幹線（仮称）飯山駅につきましては、飯山市はかなり踏み込んだ研究をされております。飯山には駅ができるのだからと傍観している感がいたしてなりません。本市はどこを向いていくのか、どこを向けばいいのかお考えをお伺いいたします。　さて、新幹線が本市を通過する距離は15.3キロと聞いておりますが、この15.3キロの中にはさまざまに絡み合った大きな問題が山積みしていることは申し上げるまでもありません。しかし、今日までの本市の対応は新幹線は企画情報課、道路は建設課、農道、農地は農政課及び土地改良が担当し、環境のことについてはもぬけの殻の状態であります。このようなことで、何があっても鉄道建設公団の言いなり、なすがままともなりかねません。　この新幹線はなお申せば飯山駅は本市においてもその将来を大きく左右するものと私は思います。　大きな問題は問題として、ささいな問題に対しても速やかに対応できる組織づくりが肝要であります。先の先を見据える中で、しっかりした頭を中心に庁内の組織を改めてつくらなければならないと思うものであります。手前勝手な仮称ではありますが、新幹線関連整備対策室とでもいうような部署を新設していただきまして諸問題に対し、速やかに即座に対応できるようにすべきと思うものでありますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　湯本議員の新幹線関連のご質問にお答えいたします。　中野市内の北陸新幹線の建設につきましては、既に高丘トンネルの北工区の一部、高社山トンネルの北工区の一部及び用地測量が発注されるなど、本格的な着工となったところであります。　また、今後新たに高丘トンネル南工区の一部、高社山トンネルの南工区の一部及び綱切橋の上流にかかる第５千曲川橋梁の設計が発注される予定であります。　現在、本市においては地元関係者、日本鉄道建設公団等の連絡調整については企画情報課で対応し、建設の促進を図ってきているところであります。　庁内組織については、中野市行政改革大綱に基づき、本年４月に部課等の統廃合を行い、地方分権時代にふさわしいスリム化した機構としたところでございます。したがって、現在の組織のより有効な活用を図り、地元関係者、日本鉄道建設公団、関係機関、関係各課との連絡を密にして諸問題に対応できるよう努めてまいりたいと、そのように考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１０時５７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時０８分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　13番　湯本一議員。　　　　　　　　　（１３番　湯本一君登壇） ◆１３番（湯本一君）　13番　湯本一です。継続してお願いいたします。　ただいま、市長さんの方からスリム化などということでもって特別に課を設けることは必要ないというようなお考えをお聞きしたわけでございますが、考えますには、別に永久にこれをつくっておかなければならんということでないわけでございまして、たまたま特に北部地区の高社山トンネルにつきましては、非常に考えられることがあるわけでございます。　水文調査は路線の 150メートルを基準にしてやっておりますが、先ほども申したとおりトンネルの中には一番危惧されますのは柳沢の滝の沢の水系がトンネルの下へ入ります。それから、かなり離れますが神宮寺水系もあります。そのような地下水の調査はいまだにされてはおりませんし、またそのほかの問題につきましても先ほども申し上げたとおり企画で新幹線の方はやっておりますし、関連のことに関しましては建設課というようなことで、たまたまさっき松島議員からも「そんなんじゃ高速対策委員会は要らない」というふうな話がありましたけれども、いずれにいたしましてもそのような諸問題を解決するにつきましては、どうしてもまとまった課、まとまったところが必要であります。　なおかつ、この新幹線は先ほど申しましたとおり、新幹線を通すだけの問題ではなくて、新幹線を通したことによってどういうふうにするのかというふうに、どういうふうに開発していくのかというようなことまでも考えていかなければいけない問題があります。　また、なおかつ今のトンネルのずりでございますけれども、今のところ中野市においてはこれといった埋め立てる場所が選定されておりません。なお、また一部に聞きますというと、富倉トンネルの残土の中にはあそこは泥炭が出た場所もあるようなことで、石油といいますか、油分がしみ込んでいるようなずりも出るように聞いております。そのようなずりを埋め立てにするわけにまいりませんので、そのようなことも前もって調査をし、しっかりしたものを使って中野市の発展に寄与しなければならないというようなことも考えますというと、今のような庁内の状態ではどうしてもばらばらというようなことになりかねないわけでございますので、ぜひその点をお考えいただきまして再度の質問でございますが、ぜひともこの対策室と申しますか、まちづくり推進室もございますので、それと相まってともに進められるようなことにお考えをいただければというふうに思うわけでございます。　再度市長さんのお心をお聞きして質問といたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　湯本議員の再度のご質問にお答えいたします。　先ほど、お答え申し上げました基本は現在組織のスリム化とそれから余り固定的に役割を決めることによって融通性がとれなくなることへの改善ということがあったものですから、これを基本にしているという意味でお答えしたわけですが、新幹線に関するいろいろ地元のご心配等、お話し合いをするのは多岐にわたると思いますので、恐らく提案を検討いたしまして、少なくとも点線で囲まれたような、そういう組織的自覚でしょうか、こういうものを持って、室まではつくれないかもしれませんけれども、やっていく方向になろうかと思いますが、今年度ではなくて、まだ今のところ誘致の段階でございますので、企画情報の方が中心になっておりますが、検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　須原和彦君登壇） ◎総務部長（須原和彦君）　市長答弁に補足をして説明を申し上げたいと思います。　湯本議員の質問の中にわき水があるんじゃないかと、非常に心配だと。滝の沢、神宮寺水系等も大変心配だと、こんなご質問をいただきまして、今水文調査を55カ所ほどやっていまして、その約半分は高社山に関する調査を進めておるところであります。　今後、ご質問のございました滝の沢、神宮寺、そういう面につきましても鉄建公団の方と十分協議をしながら水についての心配がないような工事にしていきたいと、そんなことで努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。　それから、組織の関係ですが、飯山で整備室をつくっているわけですが、飯山はご案内のように駅ができるということで周辺整備も進めなきゃいけないという、こんなことで整備室をつくっておるところでございます。今市長から答弁したとおり進めてまいりたいと、こんなふうに思ってますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位７番　第３次総合計画・基本構想について、公共事業の入札制度の改善について、働きやすい職場・市民奉仕の職場づくりについて、22番　青木豊一議員。　　　　　　　　　（２２番　青木豊一君登壇） ◆２２番（青木豊一君）　日本共産党の青木豊一でございます。　通告に基づきまして質問いたします。　真摯な答弁を求め、次の３つの問題についてお伺いいたします。　最初に、第３次総合計画についてお伺いいたします。　市長は21世紀から新しい総合計画に基づいて市政の執行を表明されました。それ自体意味があることでありますが、世紀のかわり目だからといった思いつきであってはなりません。21世紀という世紀のかわり目にふさわしい、中野市の将来を市民が期待し、共同して実行できる科学的根拠が求められます。それだけに過去の深い分析及び日本や中野市の将来を見通し、分析し、住民の意見などを十分反映されることが求められます。これまでの経過を踏まえ、改めて次の点をお伺いいたします。　１つは、第２次総合計画の前倒しの理由及び見直しの計画と具体化がどう進められたか。計画策定における市民参加と方法はこれまでの市民意識調査などでは不十分と考えるがどうか。　２つは、第２次総合計画をどう分析、評価され、新たな21世紀初期のビジョンをどう考え、反映されるか。　３つは、第２次総合計画、基本計画の体系（素案）が何を基準にどのような段階を踏まえ策定されたか。また、市民意識調査がどう反映されたか。　４つは、第３次総合計画基本構想の全体像、キャッチフレーズ及び重点は何か。また、財政見通しがない構想は砂上の楼閣に過ぎません。財政見通しをはっきり示し、具体化すべきであります。　５つは、第３次総合計画は市民が主人公、市民の参加、市民が主役の夢と明るさなどが求められます。そのためには、１つ、少子高齢化社会は必然ではなく少子化社会を大胆に打開し、子供の元気な声が方々で聞こえる施策。これは女性の社会参加と地位の向上にも結びつくものであります。２つは、土地農業を守り、自然と環境に優しい農業の発展、地域の商工業支援など、地元の産業の育成、発展の展望を示すこと。３点目は、健康福祉を土台とした高齢者や障害者などが安心、元気で住める施策などソフト面からしっかり支えること。４点は、21世紀の中野市を背負う人づくりが決定的に重要です。人間を大切にし、平和を守り、真理に勇気を持って行動できる人と環境、地域の伝統や文化をはぐくむ教育と社会などが求められるのではないでしょうか。　６つは、総合計画の持つ重要性、市民参加の促進、また基本計画及び実施計画、さらに来年度予算編成、またバランスシートの策定などから見て、第３次総合計画を慎重に検討し、充実したものにするため、計画策定を１年先送りすべきではないでしょうか。　次に、公共事業の入札制度の改善についてお伺いいたします。　中野市などが発注する公共事業は、公開、公正、住民参加、点検が原則です。ところが実態は発注、落札結果に特定企業への偏重が目立ちます。これまでも私は公共事業の発注、入札制度の改善を繰り返し求め、一部改善がされてきました。しかし、特定企業偏重の実態から、さらなる改善が求められ、次の点をお伺いいたします。　１つは、中野市の発注する公共事業はなぜ特定業者に偏重するか。　それは（１）市が発注する圧倒的なものが指名競争入札で行われていることです。特定企業偏重の要因は建設業界内の問題が一つ、同時に発注元の市に大きな責任があります。例えば、行政と業界、政治家との関係などが言われております。また、公正かつ明朗、厳格な発注、監督、検査体制などの改善が求められます。　（２）もう一つは入札発注基準の抜本的見直しがないことであります。これまで、私は以前から市内業者優先を前提に建設工事元の各等級別発注標準を例えばＡ級業者ならＢ級またはＣ級まで、Ｂ級業者はＣ級またはＤ級までとして落札の公平性、市内小規模業者の育成支援を努めることなどを提案してまいりました。なぜ実施されないか、障害及び理由をお伺いいたします。　なお、この間、県は建設工事など入札制度合理化対策要綱の変更を行うなど、一定の積極的改善を行いました。なぜ市は改定しないか。　（３）新たに指名制度の改善を求めたいと思います。１点は、建設工事等の指名業者数を基準より２割から３割ふやして指名し、当日抽せんで基準まで絞ること。２点は、現在２回以降は最低または最高入札者のみが落札件を与えていますが、２回で未成立の場合、その入札に参加した指名業者を全部入れかえること。　（４）なぜ入札の原則なり、以前から提案している市内業者優先、小企業者保護育成の立場に立った条件つき一般競争入札を体制にされないか、改めてお伺いいたします。　２つは、下請企業者の市内業者優先、保護、育成に努める問題についてであります。　私は昨年12月議会で下請業者保護の立場から市が下請調書もとらずに下請している問題。下請価格が不当に低廉な問題、また前払い金制度の改善を求めました。市はその後、今年の１月13日付、総務部長名で下請人通知書の聴取及び前払い金などの取り扱いについての通知を出し、改善の一歩が具体化されました。問題はその後、下請の価格、市内業者優先など実態がどうなっているか。下請が正当に行われているか。下請保護、育成がどう具体的に図られているかをお伺いいたします。　次に、働きやすい職場、市民奉仕の職場づくりについてであります。　職員が働きやすい職場は明るく創意に満ちた活気あるものであるとともに、市民の皆さんの身になって話をよく聞き、わからないことを親切に相談に乗り、市民に信頼される市民奉仕の市役所になることと考えます。一日も早くこうした職場ができることを望み、次の点をお伺いし、必要な点をお願いします。　１つは、2000年度の人事異動の基本的考え及びその評価をどうお考えか。　２つは、８月末をもって定年を２年ほど残した幹部職員が途中退職されました。その理由は何か。また、この間休業者や途中退職者がありますが、病気など休業実態についてお伺いします。　３つは、９月１日付で異例の人事異動の理由をお伺いいたします。　４つは、幹部職員の途中退職、現在の職場には第三者から見て何か割り切れないものがあると言われます。それは当事者にとってもっと大変なことではないでしょうか。私はこうした問題を解決し、働きやすい職場づくりは働く者だけでなく市民奉仕、市民の信頼の市政になると考え、次の点を提案いたします。　（１）首長などが、何よりも市民が主人公の立場、市民に奉仕する市政を貫くことを基本にした行政執行をすることであります。　（２）職員の自由な討論、提案を保障し、意見の違いを粘り強く話し合いで解決し、排除の立場には絶対に立たないこと。　（３）女性の積極的な幹部職への登用を図ることです。男性の場合もそうですが、能力と品性にすぐれている女性は幹部職員に積極的に登用し、生き生きとその職責が遂行できるような職場づくりをすることです。女性、とりわけ女性幹部がその仕事を継続するには機会的男女平等ではなく、女性の置かれた今日の社会的環境を十分尊重し、実態に則した改善を粘り強く進めることです。それは必ず明るさと思いやりのある市民に信頼される職場、市役所づくりの第一歩であり、４万市民のすべての人権を守り、発展させる力にもなると確信するものであります。　（４）人事異動が市民や職場から見て納得のできる幹部、職員配置をすることです。この数年間の人事異動は不可解な点があります。とりわけ本年度は疑問がいっぱいです。幹部が職員や市民から信頼されるには能力や識見があり、圧倒的に職員や市民から理解と納得を得る者でなければなりません。そうしなければ、職場から信頼関係が失われ、活気や創意もない、暗い重い職場になり、同時に市民サービスの低下、市政発展の障害になるのではないでしょうか。私は率直に危機感に駆られ問題提起と提案をするものであります。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　青木議員のご質問にお答えいたします。　まず、第３次総合計画基本構想についての件でございます。　第３次総合計画を１年前倒しして策定する理由は、上信越自動車道の全線開通など、高速交通網の飛躍的進展、少子高齢社会の一層の進行、大型店の撤退などによる中心市街地のにぎわいの喪失、情報通信技術の飛躍的な普及など、市を取り巻く社会情勢の大きな変化を踏まえ、市民ニーズに対応したまちづくりを早急に進めるため１年前倒しをして策定するものであります。　計画の策定に当たっては、庁内に部長以上で組織する庁内策定委員会や課長等で組織する部門計画会議などを設置して策定作業を進めております。　市民参加による計画策定とするため、昨年６月に21世紀を展望した地域づくりサミットを開催したほか、今年２月から３月にかけて市民 2,000人、市出身者 200人を対象とした市民意識調査の実施、今年５月に市内の若者や女性団体との総合計画懇談会の開催、７月から８月にかけての地区別市民懇談会の開催など、市民参加の計画づくりに努めております。　第２次総合計画は、昭和62年９月に目指す都市像を「光と緑の交響都市」とし、目標とする人口を４万 6,000人と定めて各種の施策を展開してまいりました。また、基本構想の計画期間を昭和63年度から平成13年度までとし、基本計画は昭和63年度から平成５年度までを第１期、平成５年度から平成９年度までを第２期、平成９年度から平成13年度までを第３期と定め、計画期間を１年繰り上げながら、それぞれの時代の課題に対応すべく改定してまいりました。　第２次総合計画の評価につきましては、基本計画の改定の際に計画期間内の実績を評価してきたところでありますが、第１期から第３期までそれぞれほぼ目的が達成できたと評価しており、第２次総合計画全体としてもほぼ目的が達成できたと考えております。　第２次総合計画で未実施となった主な事業としては、南部、北部地区への小規模住宅団地の造成、産業団地の造成、先端企業等の誘致、文化施設の整備、角間ダムの建設などであります。　基本構想の施策の大綱の素案については、第２次総合計画で掲げた施策の大綱の柱を基準に評価検討し、現在の社会状況や環境の変化を踏まえて作成しました。　市民意識調査の結果については、現在策定作業を進めている施策の大綱の具体的な展開の中で十分反映させていきたいと思います。　基本構想の全体像、21世紀のビジョン、重点については、まず時代の背景を情報の時代、環境の時代、多様性の時代の３つとしてとらえ、この時代背景を見据えて全体を構想しようと考えております。また、第２次総合計画を策定した昭和62年当時は、高度経済成長を前提として構想しましたが、低成長時代を迎えた今、経済の大きな伸びが期待できないことも考慮して構想しようと考えております。　構想のフレームについては、目標年次の平成22年度の目標人口を現在より約 2,000人多い４万 5,000人に設定したいと考えております。年齢区分別の人口構成については、平成７年に老年人口、65歳以上ですが、と年少人口、15歳未満ですが、の割合が17.8％で同じとなり、以後老年人口が年少人口を上回る状況となっており今後その差は拡大していくと試算されております。目標年次の平成22年には老年人口の割合が22％、年少人口の割合が16.4％となるものと推計しております。この傾向は全国及び長野県でも同様となっております。　産業別就業人口につきましては、目標年次の就業率を68.9％、就業人口を２万 5,900人と見込んでおります。　産業別では第１次産業が 5,300人、20.5％、第２次産業が 8,000人、30.9％、第３次産業が１万 2,600人、48.6％と推計しております。　第３次総合計画の目指す都市像については、市民意識調査の中でも数多くの意見をいただいておりますが、現在検討中であり、提案するまでには至っておりません。　財政見通しについては、バブル経済の崩壊に端を発した日本列島総不況から脱して緩やかな改善傾向を示しつつあると言われておりますが、依然として厳しい経済情勢が続いております。また、国においても厳しい財政運営を背景に財政構造改革の停止解除を含めた制度改正による補助金の整理合理化を進めることが予測されます。こうした状況の中で、今後の長期的な財源収入見通しを立てることは、極めて難しい情勢下にあると考えます。　なお、過去10年間における本市の市税の伸び率は平均で約４％、地方交付税については約６％の伸び率になっております。財政見通しについて国・県からの補助金などの特定財源を含めた把握は、現実的には困難なため、一般財源収入から経常経費や臨時的支出、債務負担、事業費支弁関係の職員費などを差し引いた純粋に市が建設事業に充当できる一般財源については、第２次総合計画の期間中のバブル経済が崩壊する前は年間約17億円から20億円でありましたが、その後は10億円から14億円で推移しました。第３次総合計画の期間につきまして、現在の長期財政計画の中では、約10億円程度になると試算しております。　物よりも心、量よりも質へという市民ニーズにこたえるため、人づくりやコミュニティーづくりなどのソフト施策の充実に努めたいと考えております。　なお、青木議員からのご意見も参考として現在策定作業を進めている基本計画の中で検討していきたいと思います。第３次総合計画の策定については、今年中に完了させたいと現在のところ考えておりまます。　次に、公共事業の入札制度の改善についてお答えします。　入札制度のあり方については、常日ごろから改善に努めてきているところであり、業者指名については、業者選定委員会で十分議論し、市内業者優先の観点に立ちながら、各業者間の指名回数が公平になるよう努めております。　工事等の種類、規模に応じ、業者の技術力、過去における実績など、総合的に勘案した中で業者の選定をしており、等級業者間の指名回数格差はないと考えておりますが、Ａ級以外の格付業者が不利な立場にならないようこれからも業者選定に当たっては十分配慮してまいりたいと思っております。　県の入札制度合理化要綱に当たる市の中野市建設工事に係る契約に関する規則の改正については、いずれも基本は中小企業の保護、育成に主眼を置いたものでありますが、県下各市の発注基準もまちまちであります。今後、他市の状況も参考に検討してみたいと思います。　指名業者の数についても従来から前述の規則の中で運用してきております。ご提案の入札方式は、指名機会の増加、談合の防止など多くの利点を含んでいると考えられますが、入札事務の複雑化など問題点もあると思われますので、さらに透明性の高い、適正かつ公平な業者指名による入札となるよう研究しながら配慮してまいりたいと思います。　一般競争入札制度については、市は過去の経験から入札制度の改善の一環として、平成10年４月から一般競争入札に制限を付した入札制度の導入を図ってきております。対象となる工事はＡ級対象工事のうち、原則として５億円以上のもの、建築一式に当たっては予定金額10億円以上と大規模なものに制限しております。工事規模に対応した技術力、過去の実績等が特に求められるため、当面現行制度で対応してまいりたいと考えます。　下請業者の実態はどうかという点につきまして、市は契約約款に基づき平成12年１月契約分から１件 100万円以上の建設工事について、下請人により工事を施工する場合、元請業者に下請人通知書の提出を求めております。実施後半年経過したばかりでございますが、今後下請の実態を把握し、対応について研究したいと思っております。　現時点での下請業者の件数と細部については総務部長から答弁させます。　次に、働きやすい職場、市民奉仕の職場づくりについてにお答えいたします。　定期人事異動の基本的な考え方は、市民サービスの向上を基本に組織の活性化を促進するため、機構改革と合わせて、原則的に在課３年以上の職員について異動の対象とし実施したところであります。評価については非常に多面的な評価が必要とされますが、基本方針を踏まえた人事異動を行うことにより、職員の個性と能力が十分発揮され、また市民の立場に立った組織づくりにより、一層の市民サービスが行われると考えております。　幹部職員の途中退職については、これは一身上の都合であります。　９月１日付の人事異動については、安全な生活用水を安定的に供給することが水道事業の根幹であり、休職者により業務に支障があると判断したので人事異動を行ったものであります。迅速に対応したと考えております。　現在の地方自治体は多様な市民ニーズにより市の体制を初め職員個々においても高い能力が要求されております。そのような中、若手職員を中心とした政策形成研修を初めとする各種研修会の開催や年代と職場を越えた職員間の交流等の推進のため福利厚生事業の充実を図ってきているところであります。　今後は、さらに職員個々の能力を生かせる適正配置と、議員ご指摘の自由な討論、提案を保障する職場環境づくりについて積極的に取り組み、多様な市民サービスに対応できるよう環境整備に努めてまいりたいと思います。　人事異動については、自己申告制度を取り入れながら公正、明瞭に行っているところであります。　また、女性の幹部職員への登用についても、同様に能力を見極め、適材適所への登用に努めてきておりますが今後とも市民を初め職員から信頼の得られる職員配置に一層努めてまいりたいと思います。　なお、職員全体の休業実態と原因については総務部長から答弁をさせます。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　須原和彦君登壇） ◎総務部長（須原和彦君）　市長答弁に補足をして申し上げます。　まず、初めに下請の実態でありますが、本年４月から８月にかけて発注した建設工事の中で、下請負人通知書の徴取の対象となるものは件数で 185件、請負額は税抜きでありますが、43億 4,902万円となっております。このうち、下請人により工事を施工したものは54件で全体の29.2％でございます。請負額は７億 7,454万余円で、全体の17.8％という状況でございます。　それから、職員の休業実態と原因等についてでございますが、平成９年度以降の各年度ごとの休職者の状況は身体的要因による者が平成11年度に１人、その他の要因による者が平成９年度に１人、平成11年度に１人、本年度は８月31日現在休職中の者は２人でございます。また、育児休業者は平成９年度７人、平成10年度同じく７人、平成11年度６人、本年度は８月31日現在育児休業中の者は８人でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（「幾つかの提案したことは、少なくとも通告しているんだから、一つ一つについて市長がやっぱり、市長の答弁がないと。突然そんなこと言っているんじゃないんだから」と呼ぶ者あり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午前１１時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後１時０２分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　青木議員のご質問の中で、第３次総合計画基本構想につきましてのご意見、ご提案がございましたが、私の方では青木議員のご提案も十分に参考にさせていただいて基本計画作成を進めていきたいというふうにお答えいたしましたが、お話の内容を若干詳しく中に入れまして回答いたしますと、第３次総合計画は市民が大事にされ、夢と明るさのあるもので、ソフト面を重視した施策とすべではないかというような内容でございまして、特に重点を置くものとしては、１として少子化社会を大胆に打開する施策、２として土地農業を守り、自然と環境に優しい農業の発展、３として地域商工業支援、４として健康福祉のまちづくりの４点を上げて提案をいただいたわけでございます。いただきましたご意見は現在の作業を進めております構想計画の中で十分検討してまいりたいと思える内容のものというふうに私も判断しておりますので、鋭意検討していい第３次総合計画をつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　須原和彦君登壇） ◎総務部長（須原和彦君）　先ほど下請の関係で１月から８月まで 185件中、下請に出したのが54件で金額が７億 7,454万 9,500円と申し上げたわけでありますが、この下請業者の市内、市外別について申し上げます。　54件の下請件数のうち、業者は95業者であります。そのうち市内の業者が62業者、それから市外が33業者でございます。割合にしまして市内が65.3％、市外が34.7％でございます。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一議員。　　　　　　　　　（２２番　青木豊一君登壇） ◆２２番（青木豊一君）　青木でございます。　最初に、基本構想についてお伺いしたいと思います。　先ほど、市民の皆さんの意見が十分反映されているというお答えでありましたけれども、実際問題として市民意識調査は 2,000人の方を対象にいたしましたけれども、結果的には 1,025人で約50％をわずかに超した回答しかないというのが実態であります。そういう実態を踏まえると、私の計算では基本計画審議会の意見や市議会の意見を聞いたとしてもシンポを除いて 1,430人、この声をもって20世紀初頭の基本構想をお決めになろうとしている。　ですから、私はこの基本構想を焦るのではなくてもっと地道にすべきだと。そして１年先送りすべきだという提案をしているんです。それは合理性があるんです。例えば、本予算に市長はバランスシートの補正予算を提案計上されました。これは昭和44年からのものをバランスシートとして出されようとしているんです。しかもこれは年度内でやろうとされている計画ですね。そうすると44年からのバランスシートをしながらその結論も出ないところに基本計画が具体化され決定されてくると。ということになると、バランスシートは一体何なのかということになるんです。こういう問題からしても問題があるわけです。　それから、もう一つは先ほども申し上げたんですけれども、少子高齢化というのは、国がこれを固定化しています。しかし、私はその根底になるのは何かというと、少子化がどんどんどんどん進んでいるという、そこに主要な問題があるんです。ですから、本当に21世紀が夢と希望のある中野市にしていこうと、元気の出る中野市にしようということになったら、この少子化をいかにして克服していくかどうかと、この足腰の強い土台づくりに行政がどうタッチしていくかどうかと、ここが問われる問題なんです。それは、少子化社会を克服するという問題は、今日も女性の方々が大勢おいでですけれども、女性の皆さんの社会参加と地位の向上、こういうものと一体となっているということは世界の少子化が余り進まないところでの共通した方向として明らかになっているわけです。そういう点で、この少子化問題をいかに解決する方向を明らかにしていくかどうかここにこの新しい構想づくりの、私は一つの大きなやはり観点があるというふうに思うわけですけれども、改めてその点についてお考えをいただきたいというふうに思うわけであります。　同時に、先ほど次に財政問題についてお答えがあったわけですが、当市に充てられる財源は約10億円ということですから、一番多いときの約半分、あるいは60％という状況なんです。そうすると、従来型の大型事業を進めていくことについて当然疑問が出てくることは明確なんです。そうなったら、福祉とか環境とか、こういう問題は言葉として踊ってくれても、市民の皆さんがそれを提示するということは不可能なんです。　ですから、私はやはり国も今始まっているところですけれども、大型事業を見直していくと、その基準は大型事業の評価の制度を行政としてしっかり確立して、果たして例えば１億円以上の大型事業を、この事業が市民の参加のもとに適切なものであるのかどうかと、中野市に必要なのかどうかと、あるいは経済効果や環境問題について将来どういうふうな影響がプラスになるのかどうかと、こういうことが明確になっていくということが求められるわけです。だからこういう制度もしっかり確立しながらこの基本構想をつくっていくということが私は大事だと思うんです。　ですから、私はただ単におくらせればいいという問題ではなくて、本当の意味での市民の皆さん方が財政が厳しい状況の中でも福祉あるいは子育て、少子化問題を克服できる、こういう活力と力のある、本当の意味での力のある、こういう行政をいかにつくるか。そのことから見ても、私はここで１年おくらせたからたといって先ほど必要性の中に町の問題だとか、少子高齢化の問題があるから急がなくちゃなんないとおっしゃるけれども、私はそれよりかむしろ土台づくり、市民の皆さんのもっと意見を聞くのが私は最優先すべきだと。　そういう点で、改めて基本構想について先送りするよう改めて提案をし、お答えをいただきたいというふうに思うわけであります。　次に、公共事業の入札制度の改善についてお伺いしたいというふうに思います。　既に、従来からも指摘しておりますし、議案質問でも明らかになっておりますし、私も調査して明白なんですが、例えば中野市の土木工事の発注実績を調査してみますと、中野土建が19億 1,442万円、上位10社の平成11年度で37.5％を中野土建が占めているわけです。これはまさに突出しているわけです。問題はじゃあ一般競争入札ならば、中野土建が価格が安かったから入ったということもあり得るんです。しかし、皆さん方は指名競争入札ということで、中野市が指名に参加する条件をつけて、そして中野土建を結果的に優遇しているようなことになっているから、この企業がどんどんどんどんとそういう落札がふえていくことができると思うんです。　ですから、私はこういうものを民主的に規制していくために、市内の中小企業を守っていく、そして財政を効率的に活用していくという点で、私は従来から提案しておりますように、Ａ級はＢ級もしくはＣ級までしか入札に参加を認めないと。これは県が本年度から基本的にその方法になったんです。　ところが、先ほどのご答弁では県が 1,500万円以上でなければＡ級業者は認めないと、土木の関係ですよ。にもかかわらず、中野市はそれを取り入れるべきだという質問をしても、いわゆる近隣の市町村を見なければできないと、こう言う。なぜ中野市の市民の皆さんの税金をより効率的に公正に使うということに立っていただくならば、私は県と少なくとも同等の制度に直ちに行われるべきだと。　そうするとどうなるかといいますと、例えば県並みにやった場合に、中野土建の11年度のもので見ると19件あるわけですが、 1,500万円以上になると、これが12件になって、 1,500万円以上の上位10社がやったうちの20％しか中野土建の指名権がなくなるわけです。じゃあどこかというと、結局７件が 1,500万円未満なんですよ、中級の業者ができるものを中野土建がやっているというところから、こういう問題が出てくるわけですから、中野土建に対して一切合切いけないと言っているんじゃないんですから、Ａ級業者に対して、やはりＣ級以下の問題についてはＢ、Ｃ級の皆さんにもっと窓口をあけてやるのが行政の公平性ではないかということですから改めてこの点についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。　次に、下請の問題についてですが、私は改めてやはり行政としてもやってほしいというふうに思うんです。先日もある方からこういう意見が私のところに寄せられました。かなり大きなものが約60％で下請になっているらしいと。しかもその下請になった業者は市内の業者ならまだしも市外の業者になっている。数千万円という工事をやっていながら、なぜ市内業者に下請ができないか。そういうご意見なんです。　そういう点で、私も下請通知書を若干見せていただきましたけれども、やっぱり問題があるんですね、総務部長から確かに今年の１月13日に出されましたが、これは結果的には出し放しになって、一体どういう下請調書を求めるかということが白紙なんです。ですから、元請価格がなかったり下請価格がなかったり、それで私が質問するに、各課に行ってやって、その後所管の方でその資料を集めるという、私はやはりこういうことじゃだめだと思うんです。しかるべき所管がしっかり責任ある行政を行っていくと。そうでなかったら、規則にはちゃんとそういうことをやれとなっていても、結果的にはやってないわけですから、そういう意味で行政自身がもっと主体性を発揮して、必要な点検、チェック、指導をしていくということが求められるわけです。改めてこの点についてお伺いしたいと思うんです。　いずれにしましても、先ほど下請の市内と市外の件数について総務部長からお答えがありました。さっき言ったような形で正確に出ませんから比較的正確に出されたかのものを調べてみましたら、結果的には元請に対して下請された価格というものは平均して40％になっているんです。ただし、これは丸投げであったのか、部分であるのかということは調書の内容からして判断できないんです。　だから、やはり行政や議会がきちっとチェックできるような、そういう調書にきちっと行政としてつくって、それを業者から提出させるという、そういうやはり指導をし、そしてまた可能な限り市内の業者に同じ下請をしてもらうなら、してもらうように、やはりやっていくのが私は行政として当然求められることだと思うんですけれども、改めてこの点についてお考えを伺いしたいというふうに思うわけであります。　それから、下請の価格の問題についてですけれども、これもある大きな企業が幾つかの企業に対して下請したんですが、これは幾つかの企業に対して基本的には丸投げして元請企業が監督だけ責任を負ったというふうに私は判断できるんですね、調書の内容からはそれ以上のことはわかりません。これが大体約75％前後です。いわゆるかなりの億を超える規模のやつです。　あるいはまた、同じものが６割でなっているというようなことを見ても、調書に下請単価が一体幾らになっていて丸投げなのか、どういう設計図書に基づいてどの部分をやるかということを行政がやはりチェックできる、こういう機構と体制を私は提案し、その実現を強く望みたいというふうに思います。　次に、人事異動の問題についてお伺いいたします。　率直に言いまして、先ほど、退職あと１年余になった幹部職員がわずかな期間を残して退職されました。先ほどのお答えでは今年度の人事異動については自主申告も認められていたというお答えですけれども、一体自主申告で異動をした職員はどれだけあるのかをお伺いしたいことが１点。　もし、自主申告が本当に貫かれていたならば、１年数カ月を残して、事は一身上の都合というふうになっていたかもしれませんけれども、これによって私の調査では少なくとも数百万円の退職金が不足してしまうんです。その上、勤続すれば 1,000数百万円のお金がこの職員に入るんです。それを一身上の都合ということの文言で、退職を許可され、説得はどの程度されているのかどうか。私はやはりこういう点でまだそんなにも犠牲を払ってまで職場から去らなければならない34年勤務した人がそういう目に遇っているんです。しかも、いわゆる長野の工業学校を卒業されて民間にいた方がこちらに来られたわけでしょう。　そういう点からしても、私は本当の意味での人事異動というものが、先ほど申し上げましたように、職員からも市民からも本当に公開で、公正で納得のできる、そういう人事異動であったのかどうかということが、私は問われると思うんです。また、水道課の幹部職員も同じです。もし、自主申告であったら、あの職場についただろうか。ああいう職責がよかったのだろうか。それを機敏に対応するために10月に人事異動しましたという、こういうきれいごとで解決すべき問題ではない。そういう点で改めて人事異動の問題についてお伺いしたいと思います。　時間の関係で以上にしておきます。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　青木議員のご質問に再度お答えいたします。　第３次総合計画基本構想に関するご意見を踏まえたご質問でございますが、基本的には基本構想というものは将来にわたっての中野市の行政としての施策を展開するに当たっての一番基本になるものの考え方、これを確立するところに基本構想の意味があると思います。　したがいまして、構想として表現されるものは極めて網羅的、抽象的な表現ででき上がることが多いと思いますが、ただその表現の中身としては具体的に実施をしていくであろうそれぞれの施策の内容をしっかりと盛り込んであるというものでありたいというふうに思っております。　ただ、具体的な施策そのものを列挙したり記載するというものではなかろうと思います。これはまたその後に作成されます基本計画、また短期的な直截的な実施計画と、こういうものがつくられていく中で、より具体的な施策が確立されていくわけであります。　ただ、できる限り未来はわからないと言えども、国際的な状況や動向、そして全人類が求めているもの、あるいは日本の今の経済、またはさまざまな状態、これにつきまして将来努力していきたい姿というのはこういうものであるというものを、いろいろな議論の中からしっかり煮詰めて構想を記載していくものがよりどころになっていくべきである、そういうものが基本構想であろうと私は理解しております。　余り難しく言わなければ、北海道へ旅行へ行くのか、九州へ旅行に行くのか、そこはまず決めなければいけないというのが一番基本のところだろうというふうな考えではなかろうかと思います。あとどこで泊まるとか、どことどこを見て歩くかとか、あるいは噴火がありそうだとか、なさそうだとか、あるいは雨が降るのかどうなのかというようなことについては、より直截的具体的なものの中でしっかりと磐石の計画を立てていく。全然違う方向への基本構想を立てて、それをよりどころにして事を進めようということがないようにするということですから、実は基本構想をつくるというのは非常に大変なことであろうと思います。じっくりと深く考えながら、しかも正しい方向というものを見い出していかなければいけないと思うわけで、どこまでも慎重でどこまでも時間をかけてやってもいいに違いないような気がいたします。　しかし、具体的な政策をその後からつくっていくためには、やはり大きな目標だけは早く決めて、より具体的な構想を進めていかなければならない、こんなふうに思っております。　しかし、たまたま今世界的な情勢というのが非常に、予想以上に大きく急カーブをとって変わってきております。そういう中で、より早く展望のきく構想を立てていきたいという思いがあって、ここで構想を確立したいということで鋭意ただいまやっておるわけでございまして、多くの市民の未来に対するご意見というものを集約して、これをすべて反映させていけるような基本構想をつくることが最も望ましい姿であります。そして、行政としても極力そのような努力をしてまいっておるわけでございますが、なかなか市民の声をお聞きするという場面になりますと、集まっていただく方が少ないとか、いろいろなものがございまして、十分な声が聞き取れないというふうに思っております。そのためにも、ぜひ議員さんもそれぞれの市民の皆さんとの接触点が多うございますので、ご意見を集約していただく中からもご提案として出していただくことを踏まえていい基本構想をつくっていきたいという姿勢でおります。直接民主主義というわけにもいきませんので、極力の機会は設けて、声は聞いていきますけれども、全部聞き取るまで待っているというわけにもいかない構想のように思います。　したがいまして、現在このような計画で進めておるわけでありまして、これが一番適当な歩みではないかというふうに思っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　須原和彦君登壇） ◎総務部長（須原和彦君）　市長答弁に補足をして説明申し上げます。　まず、第３次総合計画基本構想の件でありますけれども、なぜ前倒しをするかということでございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、非常に世の中急速に変化をしているわけでございまして、その変化になるべく早く対応するため、１年前倒しをして計画を策定してまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。　それから、入札の問題でありますけれども、なぜ特定企業に偏重しているか、こういうことでございますけれども、規則による指名標準基準によりまして、選定委員会で選定をしておるわけで、公平な選定をしているところでございます。　それから、一般競争入札になぜ踏み切らないか、こういうことでございますけれども、入札制度にはいろいろあるわけでありますけれども、それぞれメリット、デメリットがあるわけでございまして、答弁で申し上げました大型事業につきましては、指名競争入札を一部導入していますが、そのほかについては指名競争入札で今後もやってまいりたいと、こんなふうに思っております。　それから、下請業者の関係ですが、先ほど下請業者の市内、市外の割合を申し上げたわけでございますけれども、今年の１月から下請人の調書を出していただいている、下請人通知書というのを出していただいているわけでございまして、その中で数量、金額等を私ども十分把握をしているわけでございまして、先ほど平均的な下請の率は全体の17.8％の金額で下請に出されている。こんなことを申し上げました。工事におきましてはかなり高い下請の率もあるわけでありますけれども、これも建設業協会に対しまして、下請に出す場合は丸投げというようなことは絶対にすることのないよう、それから市内業者を優先してほしいと、こんなお願いをしておるところでございます。　それから、職員の件でありますけれども、幹部職員の中途退職ということでありますが、理由は先ほど申し上げました一身上の都合ということで、年度の途中ということで、本人からも中途でやめることになって大変申しわけないと、こんなお話がございましたが、本人の意思を尊重し退職願を受理をしたところでございます。　それから、職員の異動についてご質問がございましたが、自主申告を含めて適材適所能力を生かせる適正な配置、これに努めているところでございます。今後も適正配置に努めて職場の環境づくり等に配慮してまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（発言する者あり）　先ほど、入札の関係で大型事業につきましては一般競争入札と言うべきところを指名競争入札と言ったようでありますので、一般競争入札ということでやっておりまして、制限つきということでやっていますが、答弁書で申し上げましたが、Ａ級対象工事のうち原則として５億円以上の大規模工事を対象としてやっています。ただし、建築にありましては予定金額が10億円以上を対象と、こういうことで一般競争入札の大型の今申し上げた事業につきましては一般競争入札でやっていきたいということで、あとは指名競争入札を従来どおりやっていきたい、こういうことでございます。　バランスシートでございますが、バランスシートにつきましては、昭和44年からの決算統計の内容を十分積み上げをいたしまして、平成７年度から11年度までのいわゆるバランスシートをつくるということで、今議会で補正予算をお願いをしておるところでございます。バランスシートをつくる前に総合計画がスタートするのはおかしいじゃないか、こういうことでございますが、バランスシートにつきましては、いわゆる資産、それから負債といったストックの面から把握をして今後の財政運営方針を決定に役立てるということでありまして、バランスシートによりまして長期財政計画の策定にも十分配慮していきたいと、こんなふうに思っております。　そういうことでございますので、バランスシートの策定前でございますが、先ほど言いましたように、１年前倒しをして第３次の総合計画をスタートさせていきたい、こんなことでございます。　よろしくお願いします。　　　　　　　　　（「県は 1,500円以上でなければＡ級業者を認めない中野市はなぜやらないか」という声あり）　県の指名基準のような方法がなぜできないかというご質問だと思いますが、市長答弁でもお答えしましたように、現下の情勢も十分検討してやってまいりたいと思っております。今県下の情勢を見ますと中野市と同じようなスタイルをやっているところが約半分、それから県と同じようなスタイルでやっているところが約半分あります。十分検討していきたいと思っています。　よろしくお願いします。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一議員。　　　　　　　　　（２２番　青木豊一君登壇） ◆２２番（青木豊一君）　青木でございます。時間がありませんから幾つかの点について絞ってお伺いします。　いわゆる答弁を聞いていても、科学性と論理性がわからないんですよ。例えば、バランスシートをつくるということをしながら、その基本構想は今年中につくらなくちゃならない。じゃあなぜそれだけの金をかけてバランスシートを補正予算でやらなくちゃならないのか。しかも、もう基本計画審議会に、12月には基本計画をかけなくちゃならない。予算編成はもう国とのかかわり合いから見たって予算の方向を決めていかなかったら、もう予算要求を国に提出すること自体が不可能じゃないですか。むしろ、今の計画で来年度どういうふうにするかということをしっかりしながら、21世紀の初頭の一番大事なこの土台を築くというのが必要なんです。　だから、問題はどこにあるかというと、行政が枠組みをつくって市民にやっているから、いろいろ意見も出てこない。本来は、これだけのものをするならば、市長は大枠だと言うけれども、大枠は何からできるかというと、市民の皆さんの切実な要望から、それを土台にして大枠というものができてくるのが普通なんです。ところが、市の方はそうじゃない。さっき市長が言うように、北海道へ行くか、沖縄の方へ行くか、そういうことから始めるんだと。これでは、市民の皆さんが本当にこの中野市のこの構想ならばいいという、こういう太鼓判を押してもらうということはできないじゃないですか。　ですから、私はまだ 1,430人の意見しか聞いていない、こういう問題を一定の時間をかけて、そしてもっともっと市民参加を、市民への公開をやはり図って行うべきだということについて、どこに支障があるかどうか、改めてお伺いしたいというふうに思うんです。　それから、いわゆる特定業者偏重の問題について、選定委員会で公正にやっているというならば、まさに私が指摘しているように、その結果として特定業者に集中しているということは、もう何回か言っているんです。それは、裏を返せば選定委員会がそういう選定をしているというところに問題があるんじゃないですか。だから、私はその選定委員会を含めて行政がもっと、先ほど私が提案しているように、県の制度のようにやれば、Ｂ級、Ｃ級、Ｄ級の人たちがもっともっと公共事業の恩恵を受けると、それが地元企業、中小企業の育成と発展に結びつくと、こういう提案をしているんじゃないですか。これをあなた方が拒んでいるからこそ、特定企業がＣ級、Ｄ級をいじめているんじゃないですか。これでは、子供たちのいじめと本質的には同じことなんです。だから、私はどこが改善すべきかといえば、最初に言ったとおりに、行政がまずきちっとした確立をしなさいと、こういう提案を私はしているわけです。改めて、その点についてお伺いをしたいと思うんです。　それから、下請の問題も、私は財務規則と契約の規則を改めてまた読み直しました。下請、丸投げも部分的にはやってはならないというのが原則なんです。やる場合については、内容をよく調査して納得のできるものでなければならないということになっているんですよ。だとするならば、当然行政がそこに入るわけですから、あなたこの仕事ならば中野市内の業者にできるじゃないかと、これじゃ余りにも下請を泣かせ過ぎるじゃないかと、もっとこういうふうにできないのかという、その行政指導をあの調書は求めているんですよ。　ところが、あなた方は業者があなた任せの調書を受け取っている。それをまとめて答弁されているのに過ぎないからそういう結果になっちゃうんじゃないですか。私は行政の責任をはっきりしなさいと。今、雪印の問題しかり、三菱自動車の問題しかり、結局行政責任をあいまいにしているからこそ、ああいう問題が今起きているんじゃないですか。改めて、下請の問題についてお伺いをしたい。　なお、人事異動の問題について、自主申告があるというんですが、私が先ほどお聞きしたのは一体何人あったのかと、ここなんですよ。もう一つは、退職金で 500万円以上、給料を含めれば 1,000万円以上を投げ捨ててまで途中で退職しなければならないという、この現実に対して、一体あなた方はどういう人間としての気持ちを持っておられるのかどうか。上司としての気持ちがあるのかどうか。このことについて改めてお伺いをしたい。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　青木議員の再度のご質問にお答えいたします。　基本計画等につきましてのご意見でございますが、まずバランスシートを検討するということは、これは基本構想の問題として起きてきたということではなく、行政の課題としてもうずっと前から行政の現在のあり方が、決算の仕方が資産勘定がなく、単年度で処理するということで、これはやはり財源の効率的な活用という面からも、いわゆるむだ遣いが多くなるのではないかということから、ずっと言われてきたことでありまして、これを行政として、今しっかり見直しをしていきたい。それには過去の今までの単年度型の決算をバランスシートの形で資産勘定、それからいわゆる損益勘定というふうに両方の角度から見ることをして、これを将来に向けてその方法でまた積み上げていきたいということでありますので、それをやらないうちに基本構想はどうこうという問題と全く別でございまして、いずれもやるべきことは並行してでもやっていかなければいけない問題であります。　次に、市民の意見をじっくりと聞いて基本構想を立てるべきであると。全くそれは基本的ないい考え方だと思います。できるだけそういうふうにしながら、また大いに未来を議論をして大きな枠での基本構想というものを立てていきたい。さらにまた、それを具体的な実施をしていくときには、具体的にどのようにして実施をしていくのが最も市民の皆さんのお考えに沿うかということは、絶えずこれからも耳を傾け、相談をかけ、参画をしていただき、進めていくというのは基本に持っているわけでございます。　その他のことにつきましては、総務部長からお答えさせます。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　須原和彦君登壇） ◎総務部長（須原和彦君）　市長答弁に補足をして説明を申し上げます。　まず、下請、入札の関係でございますけれども、規則に基づきました選定基準によりまして、選定委員会によりまして十分議論をし、市内業者優先の観点に立ちながら指名回数についても公平になるよう努力をしているところでございます。　なお、発注基準の改善でございますが、先ほど申し上げました他市の状況も十分検討してみたいと、こんなふうに思っております。　それから、下請の関係ですが、下請につきましても下請人調書を出していただいておりまして、内容等について一部先ほど説明したとおりでございますが、建設業協会にも下請についての指導をこれからもしてまいりたいと、こんなふうに思っております。　それから、職員の退職の件ですが、長年勤められた職員が年度途中でやめられるという、大変私どもも残念でございますが、本人が一身上の都合でどうしてもやめたいと、こういうことでございまして、やむを得ないなと、こういうことでございます。　それから、異動に際しましては、自主申告、何件あるかという、ちょっと件数は手元にございませんが、自主申告についても十分尊重し、聞けるものは異動の中で聞いて、異動をしているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　（「建設業協会に指導するというなら、それは調書をあなた方行政の責任で調書を取っているのだから、それについて大体財務規則等いわゆる契約の規則に基づいて行政指導をしなさいということに対しての答弁がない。それから、今日ある自主申告の件数についてわからないのであれば、課長、調書のちゃんと取り寄せ、それは……」という声あり） ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　須原和彦君登壇） ◎総務部長（須原和彦君）　お答えをいたします。　入札の関係の下請の関係ですが、十分指導してまいりたい。規則に沿った指導をしてまいりたい、こんなふうに思っております。　それから、自主申告につきましては、何件ということが、今手元にないわけですけれども、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位８番　県知事選挙について、19番　松島敏正議員。　　　　　　　　　（１９番　松島敏正君登壇） ◆１９番（松島敏正君）　19番　松島敏正でございます。　県知事選挙についてお伺いをしたいと思います。　９月28日告示、10月15日の投票で県知事選挙が行われることになっています。この選挙戦に向けて既に前副知事の池田典隆氏、さらに共産党などでつくる明るい県政をつくる県民の会が擁立する中野早苗氏と経済人や市民グループなどの支援で田中康夫氏などの動きが連日マスコミ等で報道されております。とりわけ、前副知事の池田氏についてはさまざまな問題が報道されております。私は民主主義の視点、観点から国民主権がどう保障されるべきか、主権者国民が民主的な選挙を通じて民主的に政治に参加し、民主的な政治と民主主義の発展につなげていくことを考え合わせて質問を行います。　選挙そのものは国民一人ひとり、県民一人ひとりの権利が自由に行使できる民主主義の根幹であり、大きな柱の一つであります。それは主権者国民の権利が保障され、公平な形で行われ、国民及び県民の声が適正に政治に反映されることが大前提でなければなりません。　そこで、報道されている幾つかの問題点についてでありますが、前副知事の池田氏について、現職の副知事のときに県庁の副知事室に県下市町村長の出馬要請が次々と行われるような事態がしかけられたということや県が主催する竣工式や行事などでの祝辞やあいさつなどが立候補を前提にした利益誘導的な発言がいろいろな機会に行われたり、その後の祝賀会が後援会の結成や励ます会のようになっている実態も見られると指摘されています。また、市民オンブズマン長野の会から副知事在任中に県議会の開会中に東京へ行き、政治活動用の写真撮影をしたことに対して公開質問状が送付されたとしています。　こうした中で、県下の圧倒的な市町村長がそれぞれの自治体の後援会長の座について選挙活動の表に立っているのが実態であります。あるいは、立たざるを得なくなっているのが実情かもしれませんが、中野市長も例外でなく後援会の長の任におつきになっていると聞いておりますが、どのような経過でどのような認識でその座につかれたのか。また、報道されている幾つかの問題についてどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。　さらに、先ほど申し上げました民主主義の問題として、選挙が利益誘導的で強権的なやり方で行われ、市町村長が後援会の表に立って市民に向かって活動を推し進めるということは、本当に民主的な選挙と言えるのでしょうか。市民から見たら、ある意味では地位利用であるかもしれません。また、県から市へ、そして市民へと目に見えない事実上行政を通じて市民を囲い込むような形にくみされてしまう圧力を感じる人も少なくないでしょう。さらに、市民一人ひとりの選択に対しても少なからぬ影響を及ぼすことは明らかであると思います。ここに、個々の選挙活動の自由を保障することと、市長という立場における選挙活動という極めて大きな責任とその問題があるのではないかと思うのであります。市長はこうした意味においてどのような認識で活動されているかお伺いをいたします。　次に、投票率の問題についてお伺いをいたします。　さきに行われました６月25日の衆議院選挙では、中野市の投票率が 59.51％にとどまり、残念ながら全県下市町村の最下位という結果に終わりました。極めて残念であります。前回平成８年が 69.31％でしたから、約10％近い落ち込みであります。この結果については、さまざまな論評がされておりますが、選挙管理委員会の見解をお伺いいたします。　衆議院の選挙が小選挙区制に強行されたことにより、選挙の民主的な枠組みが大きく損なわれ、有権者、国民の意思が選挙によって政治に反映される機会が極めて狭められてしまいました。さきの衆議院選挙結果を見ますと、小選挙区選挙では自民党は41％の得票に対して、議席は59％を確保しました。つまり、４割の得票で６割の議席をとるという民意をかけ離れた議席に結びついているのであります。さらに、１選挙区、１人しか当選できないわけですから、当選者以外の投票はすべて議席に結びつかず、政治に反映されません。中野市での結果を見ますと、当選者の得票が約53％で当選できなかった者の得票が約47％であります。つまり、47％の人たちの声は政治に反映されず、いわゆる死に票になってしまったのであります。　平成８年の最初の小選挙区制選挙では58.2％が死に票で、約６割の人の声は国会へ届かない結果であります。その前の中選挙区選挙の最終のときの結果では、死に票がわずかに23.3％で、約８割の市民の声は政治に反映されたことになります。このように、比較してみても、いかに小選挙区選挙が党利党略で、市民の投票が切り捨てられてしまうかが歴然としています。　こうした死に票が有権者の投票を鈍らせている一つの大きな要因であることだというふうに思います。また、有権者に対する情報の提供についても選挙制度の改悪によってポスターや文書、ビラ等の規制が次々と強化され、自由な選挙活動と有権者への情報提供が大幅に制限されてしまいました。さらに、宣伝カーによる政策や候補者の宣伝も次々と規制をされてきております。こうしたことにより、有権者が候補者とその政策について、豊かに情報を得ることができなくなっていることから、政治的な効用が阻害されていることが投票率の低下を招いている一要因であるとも思われます。　さらに、当選した政治家が選挙公約を守らない、平気で国民への公約を裏切って消費税の増税や自自公連立政権の樹立など、国民の政治不信も重大な問題であります。　こうした政治と選挙をめぐる問題を明確にし、その根本的な解決が強く求められているのであります。投票率のアップを図る問題でありますが、有権者に選挙に必要な情報を豊かに提供し、選挙活動を活発にして有権者の自由な選挙を保障することが重要であります。　高齢化が進む中で、選挙についても高齢者対策が行わなければなりません。投票所が高齢者にとって不便でないかどうか。投票会場が投票しやすい環境にあるかどうか。さらに、全有権者が投票できるような施策も必要であります。例えば、高齢者で寝たきり等の人が障害者手帳がなくても投票ができるような運用はどうか。さらには、障害者には選挙公報が読めない人に点字のものを提供するとか、録音テープを要望者に提供するとかなど、全体としてバリアフリーの対策が求められていると思います。選挙管理委員会として投票率アップの取り組みについてどう進められているか、お伺いをいたします。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　松島議員の県知事選挙への市長のかかわりについてのご質問でございます。　後援会中野支部長には、会員の推挙により就任したものでございます。長野県の将来を考えた上でのあくまで私個人の活動として認識をしているわけであります。　質問の意味は理解するものではございますが、知事選挙における私の行動や後援会での立場が即座に市民の皆さんの自由な選挙を妨げるものとは考えておりません。知事選挙につきましては、連日のように報道がなされ、候補予定者も固まってきたようでございますが、市民の皆さんにはそれぞれの候補者の持つ21世紀に向けた長野県づくりのビジョンや県政への抱負を見極め、自由な判断の中で真に県政を託せると思う人に投票していただくことが当然ながら一番大切なことと考えております。　私個人としましては、後援会に所属しておりますが、市民の皆さんが今後の長野県の姿や地域づくりのあり方を真剣に考え、活発な議論をしていただくことは大変望ましいことであり、ひいてはそのことが投票率の向上にもつながっていくと、こんなふうに思っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　選挙管理委員長。　　　　　　　　　（選挙管理委員長　武田安雄君登壇） ◎選挙管理委員長（武田安雄君）　松島議員の質問にお答えいたします。　去る６月15日に行われました第42回衆議院選挙におきましては、大変議員各位のご協力、また区当局の幹部の皆さん方、選挙事務の遂行のためにご協力をいただきまして、この席から御礼を申し上げます。　しかしながら、長野県１区においては、すべての市町村が県の平均においても前回の平成８年の衆議院選挙の投票率を下回る結果となりました。中野市選管といたしましても、投票所の増設等、投票環境の整備を初めのぼり旗の設置、企業訪問、あるいは街頭啓発等、投票率向上のために取り組みをしてきたところでありますが、ご指摘のとおり県下最下位の投票率 59.51％、前回を約10ポイントも下回るという大変残念な憂慮すべき結果となりました。　その原因はいろいろ考えられるわけでありますが、その一つとして20代の投票率が 33.86％と著しく低く、若い有権者の政治への無関心さが依然として広がりつつあることが考えられます。　そこで、現在20代の 300名を無作為で抽出いたし、投票動向についてアンケート調査を実施しているところであります。その結果を分析してみまして、今後の投票率向上に反映したいと考えております。　10月15日に予定されている長野県知事選挙には、今まで以上に啓発活動を積極的に実施し、投票しやすい雰囲気づくりのために、投票立会人の若者の起用やご婦人の起用等をお願いし、投票所のバリアフリー化促進等、投票環境の整備等についても、逐次実現の方向に研究してまいりたいと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後２時０６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後２時１７分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　19番　松島敏正議員。　　　　　　　　　（１９番　松島敏正君登壇） ◆１９番（松島敏正君）　19番　松島でございます。継続をしてお願いしたいと思います。　県知事選挙につきましては、中野市の後援会長として市長はあくまでも個人の意思というふうにおっしゃっているわけで、先ほども指摘しましたように個人の選挙活動が自由に行えること自体は非常に大事な問題でありまして、原則だというふうに思いますが、しかし新聞でも報道されておりますように、今回の選挙に向けまして長野県下のほとんどの首長さんがこの後援会長として全県でそれぞれ活動を進められているという、このこと自体についても非常に異常な状況だというふうに言われています。　先日も、いわゆる長野をこよなく愛する県民の会、この人たちが長野県のほとんどの首長さんの行動、あるいは県会議員に至っては日本共産党以外のすべての県会議員がその組織で行動しているというふうなことに対する県民の署名運動が行われて４万人を超える署名が集まったというふうな報道もされています。　こうした、個人の選挙活動そのものの重要性と同時に、こうした上から形をつくり組織をつくり、やはりそれが重要な選挙に目に見えない形で束縛されるような内容があるというふうな立場からこうした署名運動等が行われて、いわゆる本当に民主的な選挙活動というものを追求するがゆえのものだというふうに思うわけであります。別に、この会が特定の候補者を推すという形ではありません。いわゆる民主的な選挙をいかにつくり上げていくかという観点での行動だというふうに思いますし、先ほど申しました幾つかの報道されている問題についても市長として推している、いわゆる予定候補者の行動としてどのようにお考えになるのか、その辺についてもお答えを願いたいと思いますし、さらには中野市の県下最下位の投票率というものを先ほど申し上げたわけでありますが、こうしたことへの市長の後援会長としての活動が全く影響ないのかどうなのか、その辺についてのご見解もお伺いをしたいというふうに思います。　それから、投票率の向上に向けてのご質問を申し上げたわけでありますが、１つは先ほども言いましたように、総選挙での大幅な投票率の低下というものが、いわゆる選挙法の改悪によって、民主的な選挙制度が順に狭められてきているということが大きな要因の一つだというふうに申し上げたわけであります。前回の選挙でも衆議院では比例の部分で20議席、要するに議席減をして選挙が行われたわけであります。いわゆる民意がより反映される部分を削り取って、一層非民主的な選挙制度に移行するということが行われたわけであります。　さらに、今参議院の選挙制度をめぐっては、いわゆる拘束名簿式の比例選挙から、非拘束名簿式に改めようということで、臨時国会に法案が出されようというふうなことが進められております。これにしても、既に20年も前にいわゆる全国区という選挙制度が大変お金がかかって、しかもそれが大きな選挙の基本的な方向として個人選挙であるというふうなことから見直しがされたわけであります。そして、いわゆる拘束名簿式の比例にして、基本的には政党政治、あるいは政党選挙ということが大きな柱に据えられたわけであります。ところが、今度の改正をしようとしている内容はいわゆる非拘束名簿式に、いわゆる昔へ逆戻りをしようと。いわゆる選挙の費用が大幅にかかり、さらには政党政治を選ぶ選挙だという柱を取り払って、個人選挙にまた逆戻りしようという、全く今日まで進められてきた選挙制度の民主化という点からも大幅に逆行する内容が秘められています。　さらに、参議院でも10の議席を減らそうということも取り組まれているわけであります。いわゆる国会議員あるいはその他の選挙でも議席が減らされるということは、直接、国民、あるいは県民、あるいは市民の声がそれだけ行政に届かなくなるという、そういう内容のもので、本来の民主的な選挙の発展という角度からいっても大きなマイナスであるというふうに思います。　そういった意味で、選挙制度のより民主的な改革こそ今求められていると思うんでありますが、その辺について改めてお願いしたいと思います。　さらに、投票率の問題では中野市の場合でも20代及び30代の人たちの投票率が非常に低いという実態に則して、いわゆるアンケート調査等をして、その対策に取り組まれていることは結構なことだというふうに思いますが、ある面ではやはりそういう人たちの声を大いに表へ出るような形で対応されたらいいのではないかというふうに思います。　例えば、選挙のたびにいわゆる投票率の向上のためのポスター等が子供たちから募集をして、これを採用していくような体制もとられています。先日も事務局へ行ったら何枚かのポスターが机の上に並べられておりましたけれども、やはりこうしたもの、今までの経過だと何枚か優秀な作品を選んで使う。あるいは県の方へ出すとかということで、せっかく多くの子供たちが選挙用ポスターをつくっても現実には活用されないという問題があるわけです。せっかく書いてくれたポスターはすべてやはり現場へ出して一人ひとりの子供たちの願いが選挙民、有権者に伝わるような活用こそ、子供たちにとっても、また選挙の投票率アップについても重要だというふうに思いますし、そういう意味では20代、あるいは30代の人たちからもこうした啓発のための募集をして、やはりその人たちの年代の思いが同じ年代の人たちに伝わるような取り組みも必要ではないかというふうに思います。　また、さらに投票所の問題で、バリアフリーについては積極的な対応をしていきたいということでありますが、１つは投票の立会人といいますか、これは基本的には各区の区長さん等が大変ご苦労願っているわけでありますが、先日の新聞を見ますと、ある自治体では公募するというふうなことも出ていますし、私はもっと女性の皆さんにも参加をしてもらうような、そんな取り組みもしていただいて、より投票しやすい雰囲気をつくっていくというふうなことも重要な問題だというふうに思いますが、その辺について改めてお考えをお聞かせいただきたい。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　松島議員の再度のご質問にお答えいたします。　私が後援会の代表をしているということに関しましてのお答えは先ほどお答えした中で、ほとんど含まれていると思いますが、あえて強調して言わせていただきます。私は、基本的に後援をしてくれた者にだけ利益を回すというような為政者はやはり社会にとっては非常によくない存在であるというふうに基本から考えております。　そして、池田氏についての私の感想を述べるということになりますと、議会の場ではふさわしくないと思いますので、申し上げられないんですが、前から知っているということもございましたけれども、私はそういうふうな考え方に立って県政をやっていこうとしている人ではないということをしっかり理解をしているつもりであります。しかし、これまでの長野県の県政の中でもどうしても長い間に組織もでき、いろいろなグループもできてきている中から、県民の気持ちがいかに県政としてすばらしい方針を立てても、末端まで浸透していかないというような弊害はどうしても出てきているんじゃないかと思います。したがいまして、今新聞でも言われているように、権力に群がるような、そういう首長の推薦等々はおかしいんじゃないかという批判が免れないような現状があるとは、私は思います。　しかし、個々にいろいろなお考えはあろうと思いますが、私はそういう観点からの利益を期待してではございません。むしろ、県民の声がしっかり届き、より多くの声を聞きながら、かつかしこい将来に向けての政策決定をしていっていただきたいという期待からの態度でございまして、したがいまして、私は投票するときは皆様それぞれ自分の気持ちで堂々と、自分の推薦する人を書いていただきたいというのが、本来選挙に対する市長としての希望でございます。市長としては中野早苗さんも市長室へおいでになりまして、じっくり１時間もお話いたしましたし、まだ田中さんはお会いしておりませんから、どういうことをお考えの人かわかりませんけれども、市長としてはいろいろな方のご意見をお聞き、市民の皆さんに聞かれてもいろいろな人がいますよという態度が市長の態度でございます。　ただ、個人私にとりましても、自分の自由な行動という部分をしっかり大事にしていかなければ、中野市を引っ張っていけないという自覚もございますので、個人的にはそのようにさせていただいております。 ○議長（芦沢邦幸君）　選挙管理委員長。　　　　　　　　　（選挙管理委員長　武田安雄君登壇） ◎選挙管理委員長（武田安雄君）　松島議員の再度の質問にお答えをいたします。　その前に、先ほど点字のご質問がございました。障害者の投票ということでございますが、点字はこの10月に行われます県知事選挙において、点字の公報が県から用意されるようであります。　それから、寝たきりの障害者につきましての投票でありますが、郵便投票ということがあるわけですけれども、これは障害の程度によってなかなか認可が出ないというようなことで、国において法律がなされる問題でありますので、私どもとしてはどうにもならないということでございます。　先ほどの女性による投票立会人でありますが、これは一部の投票所においてなされております。しかしながら、大変少ないということで、投票立会人の依頼についてはまたそのような方法で若者と同時にお願いをしてまいりたいと思っております。　アンケートがまとまった段階において、全部反映するということにはまいりませんけれども、十分検討してできるだけ生かしてまいりたいと思っております。　ポスターの件でありますが、入選作品について、あるいは佳作の人ですけれども、公共の施設においてずっと今まで展示を、展示というのは飾るということでありますが、しておるところであります。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　須原和彦君登壇） ◎総務部長（須原和彦君）　先ほどの青木議員のご質問にお答えをさせていただきます。　自己申告がどのくらいあったかということでありますが、今年の４月の異動に当たりまして、36人から提出がありました。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位９番　家族協定について、２番　清水照子議員。　　　　　　　　　（２番　清水照子君登壇） ◆２番（清水照子君）　２番　清水照子でございます。　家族協定について質問いたします。　これについては、以前にも一般質問をしましたが、再度質問いたします。　今日は女性の方が多くて家族経営協定とはどういうことかおわかりにならないと思うと思いますので、ちょっと説明させていただきます。家族経営協定とは農村における男女共同参画社会の形成の観点から、農業経営者として女性の地位向上を図る手法として、今農村女性の中に位置づけられています。農水省が提案したものです。　去る９月２日、３日の両日、長野市において高齢社会をよくする女性の会の全国大会が開かれました。県内外より 2,000余人の人が集まり、大変な盛り上がりを見せました。代表を務める樋口恵子さんが冒頭のあいさつの中で、介護保険制度がスタートしました。この制度は契約により得られる福祉の権利です。日本社会では契約時代の到来を迎えました。介護保険制度がスタートし、いろいろ問題はあるけれども、世の中は契約社会へと移行し大きく変わりつつあるとおっしゃいました。介護保険制度を学んでいくうち、この制度の本隋は家族協定そのものではないかと思っていたので、樋口さんの言葉に一つ一つうなずいてしまいました。介護保険制度とそれを並行して施行された成年後見制度は本人と家族との契約で成立します。　しかし、長い間行政主導型に慣らされてきた日本人は契約という行為は苦手だと思います。契約以前の段階で、家族協定による円満な話し合いを行い、次のステップ、契約という行為へといったプロセスが絶対必要となります。つまり、家族協定の時代が来たことを私は樋口さんのあいさつの中で確信しました。　介護保険制度はこれまでの行政権限による措置制度からみずから権利を守る契約制度に変わりました。このために、保険料とサービス料を支払う義務も生じてまいりました。要介護者の意識改革も必要です。しかし、高齢であったり、痴呆であったりすると、その権利を守る手だてが乏しくなります。健康なときに後見人の選定や金銭管理の契約を済ませておくことが理想です。そのために、権利擁護の意味や介護保険や成年後見制度の内容を周知し、家族ぐるみで契約社会への移行を実現することが先決となります。　成年後見制度は平成12年４月から介護保険法とともに施行されました。痴呆や知的障害など自分で判断する能力が低下した成人の権利を守る理念が込められており、本人にかわって生活全般を見守ることがこの制度の重要な役割です。家族が後見人として担う場合、その前段階として話し合いがあり、それを文書化し、みんなの同意を得る。つまり家族協定の導入が重要なポイントになると思います。　介護保険法、成年後見制度、この２つの円満な運営の基本は家族協定の精神なのです。農家の新しい家族関係のあり方を考えるために生み出された家族協定ですが、もうその基本的な考え方は職業を超え、国民的コンセンサスが得られるときが来たと私は考えます。　日本人の平均寿命が30年も延びた今の高齢社会は医療、福祉、経済などのあらゆる面で我が国にとって始めての体験であり、高齢社会のテストケース時代です。日本の慣習の中では健康なときに死に関する事柄を口にすることはタブーとされています。しかし、近頃は変化しつつあります。家族形態や死生観の変化から高齢者だけでなく、団塊の世代の人たちにも生前から万が一のときの用意が必要と考える人がふえてきました。自分の意思を宣言し、これを実行する。このことは自分自身の生き方の指針ともなり、また周り人への配慮にもつながります。21世紀は心の時代と言われています。家族協定はまさに心の時代を築く根幹を担うものと思います。農家の休日、給料、役割分担を決めるためだけのものでなく、生き方まで考慮した奥深いものなのです。市のセミナーとかパワーアップ講座、出前講座等に取り入れ、広く市民の皆さんへ家族協定のあることを知らせてほしいと思います。現在は、農業委員会が農家のためのみに推進していますが、市民運動として中野市独自の取り組みを考えてほしいと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　清水照子議員の家族協定についてのご質問にお答えをいたします。　介護保険制度等をより効率的に実行するために、家族の協力は不可欠だと思いますが、実際の介護者は子供の配偶者が多数を占めております。そして、介護のほか家事、育児や農業に従事しているなど、家庭内の仕事量も男女間でアンバランスな状態となっている場合が多いと思います。このような状況の中で、家庭経営協定は農業経営の近代化を促進し、農業を魅力ある職業とするための家庭、家族相互間のルールとしてすばらしい制度だと思います。しかし、なかなか市民に趣旨等の理解が得られず協定が進まない状況であると聞いております。　今後、家族全員が対等な立場で家族のあり方を話し合い、その結果協定という形になって進むことは男女共同参画社会づくりを推進する上でも望ましいことであり、大切なことだと考えており、広く市民の理解が得られるよう願うものであります。　行政としても、家族経営協定の普及、支援を図るとともに、家族協定についても学習会の開催や広報紙等により周知に努め、協定が促進されるよう機運の醸成を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（芦沢邦幸君）　２番　清水照子議員。　　　　　　　　　（２番　清水照子君登壇） ◆２番（清水照子君）　２番　清水照子です。継続でお願いいたします。　この本は財団法人の農政調査委員会が出した「日本の農業、あすへの歩み」という本なんですが、この本の中に中野市の取り組みのことが25ページにわたって載っております。このように、中野市は家族協定発信の地と言っても過言ではないと思っています。この本の中に、「締結された協定の項目についてはバラエティーに富んでいると言える。農家により協定の内容はすべて違っている。特に生活設計、家計運営、介護や扶養の問題、家事、育児の経済的評価、財産権の相続、終末期宣言など、農村のみならず一般にとっても極めて近代的な問題にかかわる項目が見られ、注目に値する」このように、中野市の家族協定のことを評価されています。　平成７年に農村女性の位置づけを訴えて協定のことを私たちは学びました。そして、家族の理解をいただき平成８年３月県下で初めて23組の家族と一緒に提携を結んだわけです。その後、県下はもちろん全国から中野市に学べと大勢の人が訪れてくれたり、仲間も全国各地に呼ばれて家族協定のすばらしさを話しています。　この本の中にもありましたように、農業のみならず、普通一般の家庭にも通用するものと私は学習していて確信しました。この11月30日も新潟の中頸城からバス１台で協定の勉強をさせてほしいと中野に来てくださいます。来てくださった方には必ずエノキ茸を初め、リンゴ、巨峰、ナシなど出したりして中野市の宣伝をしています。一緒に中野市の宣伝のパンフレットも渡しています。来てくれれば必ずどこかを見たいと言ってくれますので、晋平記念館や土びな資料館などを紹介したりしています。家族協定は小さな中野の文化の芽生えだと私は思います。　経済を追い続けた20世紀は終わりを告げます。これからは心の充実、文化を大切にした21世紀にしなくてはいけないと思います。今、市長さんは快いお返事をしてくださいましたけれども、今までの行政は個人の家庭の中のことにはなかなか入れ込めないという認識がありましたが、そのようなことを言っているのでは市の発展はあり得ないと思います。積極的な取り組みをぜひお願いしたいので、再度考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　清水照子議員の再度のご質問にお答えいたします。　中野市の場合には本当に目覚めが早く、農業に関して家族協定の実行がなされてきましたことは本当にすばらしいご努力だというふうに思っております。　先ほど、清水議員の言われました、私も介護保険制度というものが実は日本の家族のあり方、個人の生き方については非常に大きな変革をもたらす制度であろうと、世界中から注目されている制度であるということを私も聞いております。それだけに今のところはまだまだ完璧な姿にはなっておりませんし、またそれぞれその介護制度という、特に家庭介護というようなものにつきまして、しっかり受け入れるだけの、まだ家庭内の生活体制ができていないように思います。もっともっとこの制度をフルに活用されて、家庭内においても一種の割り切りと、それから温かい心の交流と、その両方が確実に達成されていかない限りは介護保険制度はまだまだ未熟な段階と言わざるを得ないと思います。　私は、その向こうにあるものは、やはり家族協定であろうと思います。どんな職業にあっても人として生きる上において家族を構成していれば、いろいろなことに対して、前もって健全な状態の中でそれぞれ未来に対しての約束事をしてそれをなるべく守っていくと。もちろん、状況に応じてまた修正はあろうと思います。　しかし、今の状況の中で即理想の段階までは持っていけない。努力方向であろうというふうに思います。見ておりましても、商業関係の皆さんは割合に早く法人化をいたしまして、社長、専務というような形で奥さんも仕事をされている方もおり、休日から給料からきちんと決めてやっておられます。その点、なかなか農業の世界では歴史的には実行が難しかったので、まず農業からそういうふうな形のことをということで出てきたんじゃないかなと私は認識しておるわけでございまして、それから今度一般家庭の方に行くのかなというふうには思いますが、介護保険制度等、いろいろな社会的な仕組みの中で、大事な制度としてその先にあるということをしっかり認識して一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　総務関係を終わり、社会文教関係に進みます。〔社会文教関係〕　社会文教関係の順位１番　放課後児童教室開設の拡大について、１番　大塚一夫議員。　　　　　　　　　（１番　大塚一夫君登壇） ◆１番（大塚一夫君）　１番　大塚一夫です。　放課後児童教室開設の拡大についてお伺いします。　本市においては、昨年３月中野市子育てサポートプランが策定され、核家族化、少子高齢化の進行、女性の社会進出の増大などにより、子供や家庭を取り巻く環境が大きな変化を見せている中で、この計画に基づき子育てに関する諸問題の解消を図り、安心して子供を産み、育てられる社会の構築に鋭意努力を重ねていくとしております。本年度も乳幼児医療費の無料化の拡大、保育料の仕組みの改定がなされ、子育て支援策が着実に前進したことに対し、敬意を表するところであります。　さて、子育て支援策の一環である小学校低学年児童を対象とした学童保育については、現在５地区において児童センター、児童クラブ、放課後児童教室という形で進められております。しかしながら、日野、長丘、科野、倭の４地区には何もありません。市長は平成８年12月定例会において青木議員の質問に対し、「学童保育、児童センターは今後も核家族化、女性の社会進出等、社会の変動により一層の需要が高まってくると思われるので、増設する必要があることを認識している」と述べており、さらに小林教育長も「児童センターが小学校区ごとに建設され、子供たちの健全育成の核として活動することが最も望ましい姿とは思いますが、現実的には困難と思えるので、当面条件が整えば学校に放課後児童教室を開設してまいりたい」と答弁しています。この４地区にはそういうニーズがないのでしょうか。どのように把握されているかお尋ねいたします。私はあるものと思っております。　この事業については、今議会に当たり、市政会として児童の健全育成事業の充実という観点から、小学校低学年児童に対し、各地区において放課後児童教室や児童クラブ事業がなされるよう検討されたいと提言しているところであります。さまざまな障害や困難が予想されますが、子育て支援策として早急に残り４地区に拡大していくべきと考えますが、ご見解をお伺いし質問といたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　宮川洋一君登壇） ◎教育長（宮川洋一君）　大塚議員のご質問に私の方からお答えを申し上げさせていただきます。　ご質問の放課後児童健全育成事業という、いわゆる学童保育につきましては、平成９年に児童福祉法が改正され、児童家庭福祉制度が見直されまして、子育て支援、児童の健全育成の施策として法制化されてきたものでございます。この事業を実施するに当たりまして、実施場所として児童センター、保育所、学校の余裕教室、地域の集会施設などの身近な施設を活用して実施するというものでございます。　市では現在のところ、ただいまご質問の中にもございましたが、中野の児童センターと児童クラブが２カ所ございます。学校の空き教室を利用して実施しているのは延得、平野、平岡の各小学校でございます。本市で放課後児童教室と言っておりますのは、今申し上げましたように児童センターの補完的な役割として一つの手法として児童センターのない延得、平野、平岡、ただいま申し上げましたその３カ所、各小学校の空き教室を利用して実施してきたものでございます。現在、学校保育の行われていないという未実施地区でございますが、日野、長丘、科野、倭がございます。学校に空き教室がないということで、学校を利用しての実施はできないというのが現状でございます。　ただ、現在夫婦共稼ぎの家庭が一般化してきておりますし、児童を取り巻く環境というのは変化してきておりますので、放課後の児童健全育成というのは今後も需要が高まってくるものと思います。したがいまして、今後とも厚生福祉の面と教育の面で連携をとって実施できる条件を整えながら、地域の要望に対応していかなければならないというふうに考えております。今後とも検討させていただきます。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　１番　大塚一夫議員。　　　　　　　　　（１番　大塚一夫君登壇） ◆１番（大塚一夫君）　１番　大塚一夫です。継続でお願いをしたいと思います。　ただいま、教育長の方から今後検討してくれると、こういうご答弁がありました。ぜひ前向きなご検討をお願いしたいわけでございます。　児童センターの補完的な役割としてやっているということでありますが、小学校の低学年の児童につきましては、放課後学校の中に開設されるということで、その場でいられるということが一番放課後児童教室の利点ではないかというふうに思うんです。改めて別の場所へみんな移動するということになりますと、やはりその過程においていろいろな問題が生じてくるのではないかと、こういうふうに考えるわけでありまして、ただ空き教室がないということで一蹴をされるのではなく、工夫をして教室をあけてそういう施設を開設していくというのが行政のあるべき姿ではないかと、こんなふうに考えるわけで、実際に今度新しくできる学校等につきましては多目的の教室とか、あるいはまたしょっちゅう使うというようなことのないＰＴＡの部屋とか、そういうものがあるわけですから、いろいろなすべての関係で規制緩和なんていうものが各界で進んでいるわけで、ぜひそんなこともご理解をいただいてこの事業が前進するようにお願いをしたいと、改めて教育長さんのご見解をお伺いする次第でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　宮川洋一君登壇） ◎教育長（宮川洋一君）　大塚議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。　ご質問の学童保育といいますのは、先ほども申し上げましたように、あくまでも保護者が労働等によって昼間家庭にいない小学校低学年児童の健全育成を目的とした事業でございます。したがいまして、この事業主体となるのは、厚生福祉の関係でございまして、教育だけのお答えということになりますと、学校に空き教室がないとできないと、そういうふうに申し上げるにとどまるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、これからは今まで以上に地域でも子供たちの育成にかかわっていただかなければならなくなると、そういうふうに考えますし、そういうニーズも高まってくると思いますので、その対応をしていかなければならないというふうには考えております。　まず、市全体の全市的な計画というものがこれから立てられなければならないというふうに考えますけれども、それぞれの地区の対象児童の把握に努めながら対応の検討が必要というふうに考えます。　いずれにしても、厚生福祉からの対応と、あるいは地域としての対応というのもございますので、十分連携をとる中で、教育の立場としての対処に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。　以上でごさいます。 ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位２番　１校１国交流活動について、青少年人材育成基金づくりについて、朝の読書運動について、20番　滝沢忠議員。　　　　　　　　　（２０番　滝沢忠君登壇） ◆２０番（滝沢忠君）　20番　滝沢忠でございます。　さきに通告いたしました教育施策の充実のために、３点ほど提案をさせていただき、市長、教育長のお考えをお伺いいたします。　まず、１校１国交流活動についてお伺いいたします。　ご存じのとおり1998年の長野冬季オリンピックをきっかけに、長野市内を中心に広まった１校１国交流活動ですが、８月28日の信濃毎日新聞によりますと、２年以上がたち、担当していた教員がかわったり、運動についての理解が浅かったり、交流をする時間がとれない等で交流が途絶えた学校も出てきたが、その一方オリンピック後も多くの学校では何らかの交流活動をして成果を上げているとの報道がありました。先日も１校１国運動を提唱し、交流相手国とのパイプ役を務めてくれている長野国際親善クラブの小出博治会長にお話をお聞きしましたら、子供たちが外国人に接する態度が全く変わってきました。明るい笑顔で国籍、民族、人種を問わず、すぐにフレンドリーに接する姿は大人にはまねのできない素直さと自然体の中で国際感覚が身についていくことができ、21世紀に育つ子供たちにはこの運動は最も大切であり、夢や希望を抱かせ、自発的に国際交流の行動を起こすことで、今までの学校教育では考えられない現象が起きているそうです。ただし、最も必要なことは継続であり、これには学校だけに任せるのではなく、ＰＴＡも地域も一緒になって子供の育成に協力することが大切だと言われておりました。21世紀の国際化時代、本市も小中学生の国際交流活動を積極的に推進していくべきであると思いますが、まず市長のご所見をお伺いいたします。　現在、本市の小中学校での国際交流活動の状況はどうなのかをお伺いをいたします。南宮中学校の２年６組の生徒がネパールの文化等を研究しているとの信濃毎日新聞に記事が掲載されていましたが、本市でも積極的に１校１国交流活動を推進してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。　次に、２点目の青少年人材育成基金づくりについてお伺いをいたします。　本市でも多くの青年が海外へ留学をしておりますし、希望をしております。しかし、資金面が大きな悩みのようであります。そんな青年たちを援助するためにも人材育成基金の設立を提案いたします。本市の将来の人材づくりのために、将来の地域づくりのため広く一般から浄財を協力していただけたらと思います。また、青少年教育の一環として、先ほどの国際交流について申し上げましたが、小中学生の子供たちが外国へ交流派遣をする際も、その基金から援助ができるのではと思います。　現在、福祉基金に対しては毎月多くの皆さんの寄付があり、広報なかので紹介されておりますが、すばらしい行為に敬意を申し上げているところであります。あすの中野市を背負う青少年の人材育成のためにも協力をいただくべく基金の設立を望みますが、いかがでしょうか。　３点目は、朝の読書運動についてお伺いいたします。本年は子供読書年であります。３月の定例会でも提案をいたしましたが、読書は心の栄養と言われますが、昨年５月の第45回学校読書調査によりますと、１カ月の間に本を１冊も読まない小学生が11％いて、子供たちの本離れ、活字離れが心配をされております。そんな中で、本好きの子供がふえた。集中力がついたなどの効果を上げているのが学校で毎日始業前の10分間に行う朝の読書です。実施校は全国に広がっており、朝の読書推進協議会調べによりますと、小中高合わせて 4,000校を超えたそうであります。朝の読書が注目をされ始めたのは、「朝の読書が奇跡を生んだ」との本が出版され、その内容が発祥校の実践記録をまとめたもので、全校一斉に始業前の10分間を読書の時間として毎日続けた結果、遅刻が減った、作文力や表現力が向上した、集中力がつき、授業中も静かになったなど、生徒たちが大きく変わったという内容です。提唱者の林公先生は、児童・生徒の自由選択で読書に楽しむ習慣を定着させたとして、1996年に第44回菊池寛賞を受賞したそうであります。実践校の先生の言葉としてアンケートや感想文を書かせたり、何冊読んだら表彰するとか、国語の授業の延長みたいなことは絶対しないで本は自分で選ばせることなど、子供の自主性に任せることだと言われています。読書は子供に生きる力を身につけさせる心の教育の一環でもあります。本市でも実施に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　以上。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　滝沢議員のご質問にお答えします。　１校１国交流活動についてでございますが、国際化及び国際交流の担い手は市民の皆さんであり、特に将来を担う小中学生の皆さんには期待するところが大変大きゅうございます。若いころから外国の文化に接することは国際感覚を身につけると同時に、外国の文化を理解する上で非常に大切なことの一つと認識をしております。今後、小中学生の国際交流を促進するため支援策等の検討を進める必要があると考えております。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　宮川洋一君登壇） ◎教育長（宮川洋一君）　滝沢議員のご質問にお答えを申し上げます。　最初に、１校１国交流活動について、教育の立場からお答えを申し上げます。　国際化が進展する中で、これからの社会は日常生活においても外国とのかかわりが必要となりますし、外国の人々との交流は一段と増していくものと考えられます。世の中があらゆる面で諸外国との関係が深まっていく中で、異文化に対する理解を深め、広い視野を持って世界の人々と協調していくことは、これからの生き方として大事なことと思います。学校における外国との交流活動はそういう意味で大事な部分であり、それなりの取り組みは必要と考えます。　本市の実態につきましてですが、地域に住む外国の人との交流がほとんどでございまして、外国の学校と絵画交換や文通を行っているという学校は現在１校だけのようでございます。学校の学習指導要領が平成14年度から新しくなりまして、その中に総合的な学習の時間というものが設けられるわけでございますが、その中での取り組みも今後考えられますので、研究させていただきたいと思います。　次に、青少年の人材育成基金づくりについてのご質問でございますが、現在、市には国際交流推進事業の補助事業が設けられておりまして、中学生以上を対象にその経費の一部に補助をする制度がございます。ご提案のような新たな基金づくりについては今のところ考えてはおりませんけれども、国際化の進展とか、体験学習というものが大切な位置づけにされてきている時代でございますので、子供たちを海外へ派遣する事業についても今後必要なことと考えますので、これについても研究させていただきます。　次に、朝の読書運動についてでございますが、読書の意義とか大切さということにつきましては、もう申し上げるまでもありませんが、単に知識を取得するというだけでなくて、人間形成に欠くことのできないものと認識をしております。　朝の10分間読書につきましては、３月議会でご提案もいただいておりましたので、私の方からは校長会等の折に学校における読書活動を重点事業の一つとして位置づけるので、工夫をして取り入れていただきたいというお願いをしてきております。各学校では朝の読書を毎日実施しているという学校はまだございませんが、週に１回とか３回とか、それぞれ読書を取り入れようと努力、工夫をしていただいている学校がほとんどでございます。今後とも読書のはかり知れない価値というものを認識いたしまして、読書に親しむ環境づくりを一層推進していく考えでございます。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　20番　滝沢忠議員。　　　　　　　　　（２０番　滝沢忠君登壇） ◆２０番（滝沢忠君）　滝沢でございます。継続でお願いをいたします。　１校１国交流活動ですが、長野教育委員会の平成11年１月20日現在の本市の小中学校での国際交流の状況というのが少し出ていたんですけれども、延徳小学校では平成10年７月ブラジルの子供とのサンバの踊りと歌、ゲームでの交流、平野小学校では平成10年４月カナダ国際交流員との交流、平成10年11月にはオーストラリアの小学生との手紙の交流、平成11年３学期にベトナムホーチミン日本人学校との手紙の交換をし、それから古い図書の贈呈をしたと。また、フランス人講師を招き、環境問題等への取り組みや考えについての交換をしたと。それから、倭小学校では平成10年12月にドイツの国際交換員ともちつき等の交流をしたと。それから、中野平中学校では平成10年５月に日赤の関係でオーストラリアへトピックアルバムを送り交流をしているというような内容が載っておりました。　昨年10月に中野日中友好協会が第３次訪中団としまして、長野県と中国の華北省の友好提携15周年を記念いたしまして、長野県日中友好協会が送りました石家荘市の希望小学校を訪問しましたが、そのとき市の教育委員会の配慮で市内の小学校の生徒が夏休みに書いていただきました絵画と作文を届けました。お土産に希望小学校からも絵画と習字と手紙を預かってまいりまして、教育委員会を通じまして、各小学校へ届けていただきましたが、もしご縁で国際交流につながればなと、こんなふうにも思っております。　また、今年３月７日ですけれども、市民会館の大ホールでネパール大使の文化講演会がございまして、その翌日ネパールの大使が市長さんへの表敬訪問をされました。私も案内役でご一緒させていただいたわけですけれども、その際、ネパール大使よりぜひ何かの形で中野市の子供たちとの交流ができればとのお話もありました。大使としてできることがあったら、ぜひ協力したいとのことでもあったわけですが、南宮中学校の皆さんがネパールの文化等を研究しているというのでありますので、もし国際交流の実現ができれば、さぞかし生徒の皆さんも喜ぶことと思いますので、国際交流を通じての特色ある学校づくりも一つの方法ではないかと思いますので、教育委員会の今後ますますの取り組みをぜひお願いをしたいと思います。　それから、青少年人材育成基金づくりについてでごさいますけれども、ただいま国際の関係で推進事業でやっていることはあるんですけれども、やはり留学生についてはその事業はないわけでございます。そんな形の中で、ぜひ基金づくりを21世紀の中野市を担ってくれる青少年のために人材育成の基金づくりの設立をぜひお願いをしたいと思いますので、改めて教育長さんのご決意をお願いをしたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　宮川洋一君登壇） ◎教育長（宮川洋一君）　滝沢議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。　１校１国交流活動というものにつきましては、もう申し上げるまでもないんですけれども、長野冬季五輪がきっかけで開催地の長野市から広まったわけでございますが、現状少しずつ途絶えてきているというのがこの前報道に出ておりました。これにはいろいろな課題があると思うわけでございますけれども、これからの時代国際的な人材を育成するという面ではただいまご質問の中にございましたように、いろいろなきっかけもあると思いますので、その支援策も講じていく必要があるというふうに感じております。　したがいまして、新しい学習指導要領の実施等に伴って今後の課題ということで研究させていただきたいと思います。　もう一つ、人材育成基金づくりということで、新たな基金づくりのご提案がございましたが、これも先ほどお答え申し上げましたように、これからの時代に沿った一つの課題であるというふうに考えますし、市民全体で対応していただくというようなことも今のご質問の中に含まれておるというふうに感じましたので、この点につきましても必要というふうには考えておりますので、研究させていただきます。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後３時２２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後３時３４分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　順位３番　循環型社会形成推進基本法等の問題及び埋立地の問題について、被差別部落問題について、子育て支援体制の整備充実について、介護保険における利用者負担金の軽減について、中野市学校給食共同調理場の早期改築及び運営の民間委託等について、３番　浦野良平議員。　　　　　　　　　（３番　浦野良平君登壇） ◆３番（浦野良平君）　３番　浦野良平です。　循環型社会形成推進基本法等の問題及び埋立地の問題点についてお伺いします。　ごみに関する法律が数多く第 147通常国会で成立しました。廃棄物対策は前進しているのでしょうか。我が国の廃棄物問題はにっちもさっちもいかなくなっていると思います。　まず、循環型社会形成推進基本法の問題点は、各市環境法制が制度的機能を発揮してないことだと思います。利害や商益の妥協の産物としてつくられていると思います。環境施策に国民が参加できる場がないからです。環境基本法においても同じことが言えると思います。今回の基本法においても拡大生産者責任制度の規制が不十分であると思います。この制度は製品、生産から流通、消費、廃棄物、リサイクル、処理、処分に至るまで責任を負うとともに、費用も生産者が負担することになっていますが、今国会成立した法律には明確な規制がありません。　また、環境税を初めとする経済的誘導策の導入や基本法と個別法との関連も明確な規定がありません。そこで、循環型社会形成推進基本法の施策は地方公共団体の区域の自然的、社会的条件に応じた循環型社会の形成のために必要な施策を実施していることになっております。この施策についてのお考えをお伺いします。　次に、廃棄物処理法改正について。この法律は数次にわたって改正されましたが、廃棄物処理の問題は一向に解決されておりません。今国会の改正法の主なものは県知事による廃棄物減量計画の作成と実施、公共関与による廃棄物処理施設の推進、廃棄物処理業及び処理施設の許可に関する規制強化、マニフェスト制度の改正と現状回復義務の対象の拡大による排出者責任の強化等であります。これらの問題点に対する総合的な改善策をどのように講じられるのか、お伺いします。　次に、現在の埋立地は何年確保できるのですか。また、この埋立地の近くにはオオタカの巣や重要な植物、動物が生息しております。このため、公共施設も変更を余儀なくされておるものもあります。そして、さきに産業廃棄物の埋立地として許可した場所もこの近くにあり、適地とは言えません。このような点からして、現在の埋立地は適地とお考えであるのか、お伺いします。　今後の埋立地の確保は非常に難しいと思いますが、地域住民の理解が必要であります。このために、地域住民の理解を得る埋立地について今から考えていくべきと思いますが、お考えをお伺いします。　次に、被差別部落問題についてお伺いします。　明治４年に賤民解放令が出されて、えた、非人等の呼び名が廃止されましたが、文明開化の時代に入っても差別観念が残っていました。古くからの因習やタブーによって旧賤民は市民社会から阻害され、日常的交流も避けられていました。住居、就学、生業、結婚等の自由は法的には認められておりましたが、それに伴う社会啓発も経済的措置もほとんどなされていなかったので、それらの自由を実現する社会的条件はなく、労働力市場からも排除されていました。しかも、部落にまつわるえた概念が広く民衆までしみ通っていました。1960年代に入って、同和対策事業特別措置法の制定によってそれぞれの事業が行われるようになりましたが、就職、結婚の差別は残っているのです。そのような長年にわたる歴史的思想があるので、部落差別は根深いものでありました。差別イデオロギーが暴かれて、文化芸能や産業技術の上で賤民の果たした積極的役割が評価される時代が来れば差別は解消されると思いますが、そのお考えをお伺いします。　し、さん、ちなどにまつわる誤った汚れ概念がいまだに流布されている今日の社会を根っこから改革していく歩みの一環として部落解放運動を位置づけなければならないと思います。長年の因習によるものであり、短い年月での完全解消の実現は難しいと思いますが、21世紀の前半には差別のない新しい時代が来ると思いますが、お考えをお伺いします。　高齢者を中心とした古い差別意識がまだ根強く残っています。しかし、戦後民主主義の中で育った若い世代の多くの人は賤やえた観念が市民社会を律する規範たり得ないことを肌身で感じています。今の若い人は身分制社会の支障を人間的資質と無関係であるということはよく知っています。古い身分、概念で人間集団を輪切りにしていくような思想方法はもはや通用しない時代であると思います。若い人たちが社会の中核を担う21世紀において、差別をめぐる思想を抜本的に変革していく施策と今後の事業についての取り組みについてのお考えをお伺いします。　次に、市政会を代表してお伺いします。　児童福祉の理念、児童育成の責任は児童福祉法により社会の責務、自治体の責任であります。今大きな問題となっている子育て支援体制の整備充実についてお伺いします。　近年少子化社会の進行や核家族の増加、家庭規模の縮小等による家族形態の変更及び女性の社会参加等に伴う共働き家庭の増加等により、21世紀を担う子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。従来、子供たちは家庭や地域を中心に育ち、それ以外の不足する部分については行政が補ってきました。しかし、現状は家庭での保育機能が低下し、また地域と子供のかかわり合いも希薄化してきています。当市においてもこうした状況を踏まえ、市民の要望を的確に把握し、子供が健やかに心豊かに生まれ育つ環境と社会を整え、安心して子供を産み育てる環境づくりの一層の充実を図らなければなりません。　それには、一つとして保護者のさまざまな就労形態に対応するため、長時間保育、一時的保育、障害児保育、乳幼児保育等のきめ細やかで多様な保育サービス事業のなお一層の充実を図ることであると思います。　２として、保育園に地域子育て支援センターを併設し、今までより以上の地域における子育て相談体制の充実を図り、育児不安等の解消に努めることであると思います。　３として、老朽化の著しい保育園の計画的施設の整備を行うことであると思います。　４として、地域の人口動態を的確に把握し、適切な規模の整備と環境のよいところに保育園を建設することであると思います。　５として、子育て費用の高額負担感を解消するため、今後も保育料に関する保護者の負担軽減と、３子目からの児童の保育料は全額軽減することであると思います。　６として、子育ての親の輪の交流を広げるため、公共施設を無料化する、無料開放することであると思います。　７として、児童健全育成事業の充実のため、小学校低学年児童に対し、各地区において放課後児童教室や児童クラブ事業がなされるよう施策を講じることであると思います。　８として、近年増加している児童虐待について未然に防止することはもとより、市民全体の問題とした意識を高めることであると思います。少子化社会は男性も老人もそして社会全体が真剣に取り組んでいかなければならないと思います。　以上、８点について市長のお考えをお伺いします。　次に、介護保険における利用者負担金の軽減についてお伺いします。　国の低所得者利用者対策と同一の所得基準に該当し、平成12年４月以降新たにホームヘルプサービスを利用する者に対しても国と同じ、同様な利用者負担金の軽減を受けることのできるように、市の施策として実施すべきと思います。介護保険の利用者負担金軽減措置は、国の低所得者利用者負担対策により既に実施されているところであります。　しかし、ホームヘルプサービス利用者に対しては、所得基準に該当しても介護保険施行前１年間の間に派遣実績がない高齢者は実施時のホームヘルプサービス利用者に対する経過措置に該当せず、また特定疾患該当者を除き、障害者施策等により施行前１年の間、または56歳到達前１年の間に派遣実績のない障害者は障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置に該当せず、利用者負担金の軽減が受けられないのであります。このため、市の施策で国の低所得者利用者対策と同様の利用者負担金の軽減を実施することを望むものであります。また、本市の制度運営状況等から低所得者のみならず、サービスの提供はバランスよく利用するため助成制度について独自に検討されるお考えをお伺いします。　なお、国の低所得者利用者対策が延長または変更された場合は、国の制度と市の制度の整合を図ることを望み市長のお考えをお伺いします。　次に、中野市学校給食共同調理場の早期改築及び運営の民間委託等についてお伺いします。　中野市学校給食共同調理場については、現在の施設は建設後35年余が経過し、老朽化が進み、施設の維持管理及び調理業務に対し鋭意努力されておられますが、今後は部分的な修繕等で充実な学校給食の提供に支障を来すと思いますが、どうですか。児童・生徒に安心でおいしい給食を提供するために、早期に学校給食共同調理場の改築と、行政運営の効率化と、市民サービスの維持向上を図るため、調理場の民間委託等について早期に検討されるお考えをお伺いします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　浦野議員のご質問にお答えいたします。　まず、循環型社会形成推進基本法等の問題、埋立地の問題等につきまして、廃棄物リサイクル対策の枠組み法であります循環型社会形成推進基本法が本年６月に公布、施行されました。この法律は環境基本法の基本理念にのっとり、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活確保に寄与することを目的としております。今日の大量消費、大量廃棄といった経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない循環型社会を形成することが急務となっております。グリーン購入法や容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などの個別法相互の連携をとり、資源の循環的利用を進めることは地球温暖化対策など地球環境の上でも重要な政策であります。　法第10条、地方公共団体の責務に基づく本市の施策等としては、まず容器包装リサイクル法に基づく分別収集の実施、それから再生品の率先使用、中野市環境基本計画の策定、これは本年度策定でございます。廃棄物処理計画の策定、これは毎年であります。ＩＳＯ14001 認証取得などでございます。　循環型社会の形成は従来型の規制行政でできることは少なく、自主的な取り組みをうながすことが重要であることから、再生品の利用促進などの啓発活動に取り組んでまいりたいと考えます。　廃棄物処理法の改正については、排出事業者の処理責任を強化、徹底しながら都道府県など公的関与による産業廃棄物処理施設の整備、促進などを打ち出しました。　本市としては、従来からの一般廃棄物処理計画、収集計画に加え、今後においては県ごみ処理広域化計画の推進を図るべく北信広域連合との連携調整を図りながら処理計画を策定します。　廃棄物処理センターによる施設整備の促進として、指定要件の緩和、対象業務の拡大等がうたわれておりますが、施設の設置に当たっては、市民の皆さんの理解があって設置されるものと考えております。　マニフェスト制度の見直しなどによる排出事業者責任の強化については、不法投棄防止や排出事業者による最終処分の確認が可能になることから、この制度に期待をしております。加えて、市として監視、指導体制をさらに強化してまいりたいと思います。　いずれにしましても、国、県の動向を注視し、市民の皆さんの意見を十分に尊重しながら対処してまいりたいと思います。　次に、埋立地の問題について、議員ご承知のとおり、現在市あるいは北信保健衛生施設組合において埋立地は保有しておらず、民間の処理業者にお願いをしております。現在の民間の埋立地への埋め立ては、平成17年度末までと聞いております。北信保健衛生施設組合においては、中野市内に埋立地の確保を図るべく、現在検討を重ねておりますが、地元区及び地主の同意を得て生活環境影響調査を実施したところ、候補地の周辺でオオタカの飛来が確認されました。この調査によりますと、事業が計画地周辺地域の植物、動物に、集団レベルで影響を与えることはほとんどないと考えられる。また、オオタカについては観察を継続し、必要に応じて保全のための措置を検討実施するとの評価であります。この評価をもとに今後組合でさらに検討がされることでありますが、地元住民の理解を得ることは当然のことであり、加えてオオタカの営巣地であることも十分考慮しながら埋立地が決定されるものと思っております。　いずれにしても、埋立地の確保もさることながら、前段の循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法に基づき、廃棄物の再使用、再生利用等を積極的に進めるとともに、埋立地の延命を図らなければならないと考えております。　次に、差別部落問題につきましてお答えします。　同和対策については、国の同和対策審議会答申を受け、昭和44年に制定された同和対策事業特別措置法以来、一連の法措置により住環境整備を初め一定の成果を上げてきました。また、差別意識の解消に向けた教育啓発活動については、教育委員会が中心となって、積極的に学校、企業、地域において人権意識の普及、高揚を図り、差別をなくすようさまざまな取り組みをしてきたところであります。しかし、残念ながら、差別意識はいまだ結婚問題などに根強く現存しており、今後も啓発、教育を重要な柱として差別意識の払拭のために進めていく必要があると考えております。　こうした中、国の地域改善対策協議会の意見具申でも、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならない。また、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄ではない。一般対策移行後は、従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目的をしっかりと見据え、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められると明言しております。さらに、同和問題などのさまざまな人権問題を一日も早く解決するような努力をすることは、国際的な責務であると指摘しております。　こうした状況の中、21世紀を迎えようとしている今、私たちは平和、環境、人権の価値観を指針に新たな社会システムづくりを進めていくことが求められております。国においては国連で採決された人権教育のための国連10年に対する国の指針として、あらゆる場を通じ同和問題を初め、女性、高齢者、障害者、子供、在日外国人などに対する差別の偏見をなくすための行動計画を策定しております。　本市においては、あらゆる差別撤廃及び人権擁護に関する条例を平成８年12月に制定しました。条例を具現化し、人権のまちづくりを進めるために、平成９年８月に設置した差別撤廃及び人権擁護施策推進本部で諸施策を進めるとともに、人権プロジェクトチームを設置し、現在当事者である被差別部落の人、女性、高齢者、障害者、子供、在日外国人の皆さんを含めた各部会の中で検討協議をし、総合計画を策定しているところでございます。　今後は、部落問題を基点にしてあらゆる差別をなくすために計画に基づいて人権のまちづくりを進めていくことが重要と考えております。そして、この拠点として人権センター的役割を担う隣保館の整備を行い、教育啓発事業の充実を図ってまいりたいと思います。　次に、子育て支援体制の整備充実について。　長時間保育や一時的保育等の特別保育事業については、これからも利用者の就労形態等に対応するため多様な保育サービスの充実を図るとともに、保育園で行っている子育て相談についても広報等によりＰＲに努めてまいりたいと思います。公立保育園の計画的な整備については、当面児童が増加している平野保育園の増築と北部４保育園の統廃合を実施し、これ以外の保育園については、老朽度や人口動態等を勘案しながら順次改築等を図ってまいりたいと思います。　保育料については従来から保育者負担の軽減に努めており、平成12年度においては同一世帯から２人以上の児童が入園している場合の２人目の保育料月額を一律半額とし、軽減に努めたところであります。　児童健全育成事業につきましては、現在児童センター１カ所と児童クラブ２カ所及び小学校の空き教室を利用した放課後児童クラブ３カ所を実施しているところであります。また、今年度は児童が増加している平野地区において、児童センターを建設中であり、来年度の開設を目指しているところであります。　児童虐待の問題については、近年大きな社会問題となっていることから、国においても本年５月24日には児童虐待の防止等に関する法律が成立、公布されたところでございます。また、児童虐待は早期発見、早期対応が重要であることから、児童相談所との連絡体制を強化するため、本年８月21日付で長野県から民生児童委員や保育園長等が児童虐待防止地域連絡員に指定されたところでございます。　本市としても、関係機関との連携を図りながら児童虐待防止に努めてまいりたいと思います。　いずれにしても、子育て支援体制の整備充実については９月４日付の提言書の内容を十分に検討し、少子化の進行、共働き家族の増加等に伴う子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、一層の推進を図ってまいりたいと思います。　次に、介護保険における利用者負担金の軽減について。　介護保険制度は、本年の４月にスタートしましたが、介護認定審査会の委員、医師会、居宅介護支援事業者、各サービス事業者など多くの関係の方々に献身的なご協力をいただき、ほぼ順調な運営がなされてきていると考えております。介護保険における低所得者の利用者負担金の軽減は、国の低所得者利用者負担対策として実施しているところであります。　しかし、国の低所得者利用者負担対策を実施している中で、ホームヘルプサービスの利用者について、介護保険法施行前等に利用者負担金無料で利用していた高齢者及び障害者は、利用者負担金が軽減されるが、同じ低所得要件に該当していて介護保険法施行後にホームヘルプサービスの利用を開始した高齢者及び障害者は、利用者負担金の軽減が図られないという不均衡が生じています。このため、この不均衡を解消するため、全国市長会で国へ要望しておりますが、市においても改善を図るため、担当課に検討させております。　また、制度全般を見て、中野市として各種居宅介護サービスの制度の趣旨に沿ってより利用しやすいものとしていくために、改善の必要なものについては政策的検討を進めているところであります。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　宮川洋一君登壇） ◎教育長（宮川洋一君）　浦野議員のご質問にお答えを申し上げます。　私からは学校給食共同調理場に関してのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、老朽化が進んでいる施設での運営に問題はないかという点でございますが、学校給食共同調理場は建設してから35年が経過しておりまして、施設全般に老朽化してきておりますので、部分的な補修や、設備の補充をして、衛生面には特に配慮をして問題のないように何とか運営しているというのが現状でございます。現状は作業面積が狭隘になっておりまして、作業効率面からも全面的な移転改築が必要になっておるわけでございます。　早期に改築すべきというご指摘でございますが、これはそのとおりでございまして、実施計画の中では平成14年度に耐力度調査、基本設計を計上しております。計画としてはそういう計上をしてきておりますけれども早期改築に努力していく考えでおります。　行政運営の効率化と市民サービスの維持の向上のために、民間委託はどうかということにつきましては、ご承知いただいているように、行政改革大綱の中で指摘されておりまして、改築とあわせてこの点についても検討を進めております。検討する組織というか、機関でございますが、民間も含めたワーキンググループと庁内検討委員会から検討を始めまして、研究委員会を設けて進める考えでございます。　今後とも安全で安心しておいしく食べていただける給食となるように努力をしてまいりますので、ご理解をいただいてご指導をお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（芦沢邦幸君）　３番　浦野良平議員。　　　　　　　　　（３番　浦野良平君登壇） ◆３番（浦野良平君）　３番　浦野良平です。継続でお願いします。　部落差別解消のために、それぞれ環境事業、また支援事業、そして教育等、30億円近いお金を投資して今日まで事業を実施されてきました。21世紀において部落差別は残るのでありましょうか。それとも21世紀において部落差別は解消できるのでしょうか。その点について市長さんのお考えをお伺いします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　浦野議員の再度のご質問、部落差別は21世紀に解消されるであろうかというご質問でございます。大変難しいご質問と思います。しかし、私は部落差別は解消されると信じております。その次元はどういうことかといいますと、人間社会にはいろいろな差別があります。この差別が解消されていく方向と同じペースですべて解消の方向に向かうと思いますが、21世紀、 100年後でありますけれども、必ずゼロになるとか、そういう問題ではなく、人類がそのように向上していく課題であろうというふうに考えております。 ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位４番　介護保険について、４番　武田典一議員。　　　　　　　　　（４番　武田典一君登壇）
   ◆４番（武田典一君）　４番　武田でございます。　介護保険についてご質問を申し上げます。　本年４月より始まった介護保険制度でありますが、全国民を対象にした福祉施策でもあります。我が国の高齢化社会の進む中の高齢者福祉施策の変遷を見ても、1874年の19規則制定から始まりまして、1946年の生活保護法、1992年の老健法、そして1989年の高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランでございます。その後、２度にわたる法改正の中で、昨年1999年にゴールドプラン21が策定をされたわけでございます。高齢者の保健福祉施策をより充実することに引き続いてなってきたわけでございます。　そして、2000年、本年の４月より介護保険制度の施行をされましたけれども、まだまだこの制度も完全な制度ではありません。特に、我が国は今後21世紀にますます高齢化社会が進んでまいりますけれども、寝たきり老人や、ぼけ老人対策が必要になります。そのための介護保険制度で、内容の充実と高齢者保健福祉施策の整備も必要になると思うわけでございます。同時に私たち個人が人生80年の生活設計を立てることがいよいよ大事な時代になってきたというふうに思うものでございます。　また、高齢化社会がもたらす家庭、地域社会への影響の対応も大事と思うわけでございます。高齢化社会の進行で、特に家庭機能の変化や地域での高齢者の役割の増大、そして福祉を中心に総合的な高齢者保健福祉施策であるわけでございます。これ等もますます必要になってくるものというふうに思うものでございます。こうした多くの問題を抱えての介護制度の出発でございます。そのようなことの中で、私は次の点についてご質問を申し上げる次第でございます。　特に、医療保険対策については、40歳から64歳に関して医療保険料に介護保険として上乗せされ、負担増になるが、国が医療保険者、財政支援をするというけれども、２年後の負担軽減については、収支が悪化した健康保険組合と国民健康保険に限定をして財政状況のよい保険、健康保険組合や政府管掌、保険支援をしないということでございますけれども、その分個人が軽減されるかどうか、属する医療保険によっては負担増になると思いますけれども、この点についてもお伺いを申し上げます。　次に、家庭介護支援対策でございますけれども、大事な問題でもあります。中野市は家族介護慰労金については寝たきり老人、痴呆老人を対象に家庭介護者に慰労金を、また介護用品を支給事業されております。この件につきましては大変努力をされているというふうに考えておるものでございます。このような支給の事業を一段と引き上げていただき、介護保険慰労金の支給を高齢者介護をする全世帯を対象に拡大をしていただき、寝たきりあるいは痴呆症の高齢者を家庭だけで介護するということは大変重労働でもあるわけでございます。このような家庭に慰労金を受給を希望される家庭には介護費用として出すべきと思いますけれども、この点についてもお伺いをいたします。　次に、介護予防と生活支援対策についてお伺いを申し上げます。　新しい制度では、要介護認定で対象外となる人も出てきておりますけれども、そうした人たちも市が行う介護予防や生活支援サービス利用についても安心して生活ができるように、自立と判定されたお年寄りへの支援を市はどのようにされていくか。また、自立とされた人数も相当おられるかというふうに思いますけれども、余り枠にこだわらないような方法で施策を打ち出してほしいというふうに思うものでございます。この点についてもお伺いを申し上げる次第でございます。　次に、介護基盤整備対策についてお伺いを申し上げます。　特別養護老人ホームと介護施設の整備を進める必要が十分あると思うわけでございます。現在、豊田村に建設中でございますけれども、痴呆性の高い高齢者のためのホームも増設をし、新たな介護施設の充実を広域連合の中で建設を考えておられると思いますけれども、当面中野市への建設についてどのようなお考えでおられますか、この点についてもお伺いを申し上げ、以上４点についてお伺いを申し上げたいというふうに思うものでございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　武田議員の介護保険についてのご質問にお答えいたします。　保険料は第１号被保険者と第２号被保険者の平均的な１人当たりの保険料がほぼ同じ負担水準となるようにそれぞれ負担割合が定められております。第１号被保険者と第２号被保険者の総人数比で案分する考え方が基本となっており、平成12年度から14年度までの見込みでは第２号被保険者が２に対して、第１号被保険者は１の割合になっております。この割合は３年ごとに見直され、政令で定められることになります。このため、高齢者の進展で第１号被保険者の数が増加すると、第２号被保険者の負担総額が下がっていくことになります。また、介護給付費が現在の見込み額より増加していく傾向にあるならば、保険料も上がっていくことになりますが、制度施行後間もないため、見込みを把握することは困難であります。今後の推移を注意深く見守っていきたいと思います。　介護保険者支援対策については、寝たきり老人等、その介護者に対して介護慰労金の支給、紙おむつ支給等の事業を行ってきたところでございます。特に、介護慰労金支給事業につきましては、昭和58年４月から支給を開始したもので、家庭において寝たきり老人及び痴呆性老人の日常生活の世話をしている介護者に対してその労をねぎらい激励するために慰労金を支給してきたところであります。今後の支給対象者の範囲につきましては、介護保険制度が始まったことから、要介護度と実際の状況を考慮して検討してまいりたいと思っております。　要介護認定で介護保険制度の対象外となるなどの在宅の高齢者に対しては、実情に応じて一般施策としての生活支援ヘルパーの派遣や、生きがいデイサービス等のサービスを実施しているところでございます。自立の判定を受けた方は８月末現在で75人となっており、そのうち介護予防、生活支援事業が必要な55人の方に一般施策としての各サービスを利用していただいております。　今後もサービスが必要な方の把握に努め、利用促進を図っていきたいと考えております。　介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの整備運営につきましては、北信広域連合で実施しているところでありますが、現在豊田村に定員70人規模の新設施設の建設が進められており、また木島平村所在の望岳荘の改築工事も着手されたところであります。　施設の整備については、現在の介護保険事業計画の見直しを行う際、要援護高齢者の実態調査の結果や、住民参加の懇話会等を開催する中で、ご意見、ご要望をお聞きし、また広域連合や関係市町村との連携を密にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位５番　教育行政について、19番　松島敏正議員。　　　　　　　　　（１９番　松島敏正君登壇） ◆１９番（松島敏正君）　19番　松島敏正でございます。　教育行政についてお伺いいたします。　子供たちをめぐる状況は極めて深刻な事態に直面しています。不登校や登校拒否、いじめや学級崩壊など本格的な手だてがとられずにその深刻さは増すばかりであります。　国連の子供の権利委員会は子供の権利条約に基づいて、日本政府の第１回報告書に対して、1998年に日本政府への勧告を出しました。勧告は日本の子供の権利について22項目にわたり指摘をし、提言をしているものであります。主な課題は極度に競争的な教育制度によるストレス。余暇、身体的活動、休息の欠如のため子供が発達上のゆがみにさらされていること。こうしたことから過度なストレス及び不登校、登校拒否を防止し、かつそれと闘うための適切な措置をとるべきことを提言しています。また、印刷物、電子メディア、視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノから子供を守るために法的措置を含むあらゆる必要な措置をとるべきこと。さらには、学校における暴力の防止、特に体罰及びいじめを根絶するための包括的なプログラムを開発すること。そして、子供の権利条約の規定が広範な国民に知られ、理解されるよう大きな努力を行うべきことを求めています。そのほかにも子供を虐待から保護する問題や、障害を持つ子供の機会均等などについても重要な問題提起を行っているのであります。　日本のように発達した資本主義国に対して、すべての子供にかかわる教育の問題について子供の権利委員会が厳しい警告を送付したのは異例中の異例であると言われています。子供最優先の原則という世界的な決議のもとでつくられた子供の権利条約はその条約の規定を守るか、それともそれに違反するかが急速に国としての関心事になり、守った国の誇りになり、あるいは違反して国の恥なる。そうした国際的な重大な問題であります。　残念ながら、日本は恥を痛感し、緊急な万全の対策をとらなければならないのでありますが、勧告を受けて２年を経過し、一層深刻な事態となっているにもかかわらず、政府は勧告をまともに実行する施策を行っておりません。こうした現実対応をおろそかにしながら、一方で、政府はさきの国会で森首相は教育改革に関連して、制定して半世紀となる教育基本法について抜本的に見直す必要があると明言し、首相の私的諮問機関の教育改革国民会議にも教育基本法に盛り込まれていないことが今までの教育に足りなかったのではないかと述べて、改めて教育基本法の見直しを強調いたしました。既に、教育改革国民会議は基本法の見直しには慎重論もあるけれども、中間報告にも教育基本法の見直しに関して明記されると報道されております。子供たちをめぐる事態が果して教育基本法の不備によってもたらされているのでしょうか。　教育基本法は民主的、平和的人間像の目標を次のように示しています。「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない」こうして前文では明記をし、さらに教育の目的については、「教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」このようにしっかりとした人格を形成し、平和的な国家をつくり社会のために働く、心身ともに健康な国民の育成をするとしている教育基本法に対して、一体現場ではどうなっているのかという問題です。　受験中心の詰め込み教育、いじめや不登校などが進行する一方で、人間としての成長という人格の形成を目指すことが忘れられてもっぱら学力を重視し、点数で子供たちを選別する。落ちこぼれが前回の学習指導要領の改正によって一層深刻な事態を招いています。子供たちには不安やストレスがたまり、事件や犯罪も増加する一方であります。こうした事態は基本法に問題があるのではなく、教育基本法をないがしろにしてきた教育行政こそが問われなければならないのではないでしょうか。受験中心の詰め込み教育、子供をふるい分ける競争教育から子供たちを開放し、子供の成長と発達に中心を置いた学校教育に改めることこそ打開の道ではないでしょうか。　自然や社会の仕組みを理解し、体を鍛え、何よりも人間の命の大切さを教え、暴力やうそごまかしを許さない市民道徳を身につけ、人間としての人格を形成する、まさに教育基本法が求めていることの実行こそが子供たちを救う唯一の道ではないでしょうか。教育改革といえば教育勅語の復活や、教育基本法の見直ししか頭に浮かばない政府、首相の方向では現状を打開することはできないのではないかと思います。　今、日本の教育をめぐって見直すべきは教育基本法をないがしろにしてきた教育行政であり、受験中心の競争教育であり、暴力やポルノなどに子供たちが無防備にさらされている文化の現実ではないでしょうか。そして、さらに言えば汚職や腐敗にまみれた大人社会のモラルが厳しく問われなければなりません。教育基本法の見直しについて教育委員長の見解をお伺いいたします。　次に、青少年の健全な育成についてお伺いいたします。　大分県の高校１年生の男子生徒が１家６人を殺傷するという事件が発生し、大きなショックを受けました。最近でも、愛媛県の高校３年生の男子生徒が、教諭にナイフで切りつけ、けがをさせるという事件や、香川県の中学２年生の男子生徒が教師を殴りけがをさせたという事件、さらには長野県でも中学３年生の男子生徒が教師３人に暴行を加えて逮捕されるなど、連日のように青少年の犯罪や事件が報じられて多くの国民は心を痛めているのであります。　90年代に入って不登校問題やいじめの問題が増加するにつれて自殺が多発し、校内暴力が増加し、件数とともに凶悪化が近年急速に進んでいることが文部省の調査でも明らかにされています。90年代に入っても微増だった校内暴力が93年以降急激な増加をしております。96年には前年の２割以上も増加し、件数は１万件を超えてしまいました。特に、中学校では前年比37％を上回り突出して急増したのであります。こうした事態を受けて刑法犯罪にかかわる少年の検挙者数も95年度までは減少傾向にあったものが、96年には前年の12万 6,000人から一挙に13万 3,000人へと急増し、97年には前年比で54％も急増したのであります。その後も増加を続け、犯罪の凶悪化が進んでいるのであります。　ふだんから問題を起こす子供もありますが、普通の子、いい子がささいなことでも深く傷つき突然キレる。とりわけ数年前からナイフを持つことが流行のようになり、事件を増幅させてきております。現在の少年のように極端に暴力的なキレ方は成長過程における接してきた環境と文化状況の問題が指摘され、中学生のころは普通の子であることを期待されて、自分でもそうつくってみせている自分と、自分の中に本当の自分が生まれ、そのギャップに苦しむ時期と言われます。そうした認識で、ゆったりと幅を持って本当の姿を見てやることが大事であることが強調されています。子供たちにとって一番安全で安心できるはずの学校現場に、その保障がなく、不安とストレスが子供たちの健全な成長を妨げているのが実態ではないでしょうか。　根本的には受験競争のための詰め込み教育、学力点数による差別選別の教育、管理主義の強化による教育から子供たちを開放し、本来の人間形成の場として成長過程に則した教育と、子供の人格を尊重する学校運営こそ求められているのであります。こうした問題についての認識と対応をお伺いをいたします。　平成14年度から完全学校５日制と、新教育課程の実施が決められています。既に学習指導要領の改正が告示され、総合的な学習の時間を前倒しして実施が進められています。一方では制度の弾力化として、中高一貫教育や大学等の入学弾力化として資格の緩和、さらには公立小中学校の通学区の自由化などが実施に移され施行されています。反面、学校は週休完全２日制になり、家庭や地域を含めた受け皿とその対応が緊急の課題となっています。子供たちが屋外で遊んでいる姿がほとんど見られない。これは競争教育の中での塾通いが増加し、文部省の調査によると小学校６年で43％、中学校３年では64％が塾通いしており、中学３年生では塾からの帰宅が夜10時以降になる人が61％にも上っていると報告されています。子供たちは忙しい、ゆとりがない、こういう実態が見てとれるのであります。　しかし、週休完全２日制になって本当にゆとりが取り戻せることを期待し、地域社会の一員としての子供たちの健全な成長にふさわしい体制とその具体化をどう進めていくのか。今日における重要な課題であります。この取り組みについてどうなのかお伺いをいたします。　私は大人からの仕掛けであることよりも、むしろ子供が主役として自然の中で育つこと。さらには、子供がともに力を合わせる子供社会で育つこと。この視点をしっかりと据えることが重要であると考えています。同時に、現在行われている放課後児童教室や、学童保育をより一層充実させ、地域の子供センター的な機能を備えて小学校区単位に設置し、子供たちも大人も一体となって子供たちの健全な成長のため活動できるようにすることが求められると思います。今年度平野地区に児童センターが建設されますが、現実にある施設の利活用も有効に行い、その体制を整えることが急務であり、もちろん市の財政的支援もしっかり行うべきと思います。　今日の子供をめぐる課題は最重要視されなければなりません。少子化社会の克服に向けた子育て支援と同時に、青少年の健全育成に向けた学校、地域、家庭、行政が子供たちと一体になって進めていくことが強く求められているのであります。未来を担う青少年の健全育成について21世紀に向けて明るい展望を持った施策の実施が求められるのでありますが、ご答弁を願います。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（芦沢邦幸君）　この際、議事の都合によりあらかじめ本日の会議時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後４時３９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後４時５０分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　19番　松島敏正議員の質問に対する答弁から願います。　教育委員長。　　　　　　　　　（教育委員長　金子萬次郎君登壇） ◎教育委員長（金子萬次郎君）　松島議員の質問にお答えいたします。　教育基本法改正の動きについてというご質問でございますが、森首相の私的諮問機関であります教育改革国民会議がこの春３月21日に第１回が開かれまして、そしてまたその分科会報告が７月26日に行われました。その中で、教育基本法についてはその改正が必要であるとの意見が大勢を占めた。ただし、改正が教育をめぐる諸課題の解決には直ちに結びつくものではないという報告もなされております。第５回の全大会が８月28日に再開されまして、３つの分科会の審議の報告をたたき台としてこれから審議を進め、９月下旬をめどに中間報告をまとめていく考えであるということを聞いております。この会は名称のとおり教育改革国民会議でございますので、我が国の教育全般にわたり議論されていると聞いております。したがいまして、その動向を注視してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　宮川洋一君登壇） ◎教育長（宮川洋一君）　松島議員のご質問にお答え申し上げます。　教育行政のうちの青少年の健全育成についてのご質問にお答えを申し上げます。　青少年を取り巻く環境というのは、大きく変化してきておりますし、青少年による考えられないような事件が起きておりまして、青少年をめぐる問題が深刻な状態にあると認識をしております。このことは、社会状況や家庭や、そのほかさまざまな要因が複雑に絡み合ったものと考えますし、問題への対処としては社会全体でとらえて青少年育成を学校だけでなく、家庭、地域が一体となって取り組む必要があるものと考えます。青少年の非行防止につきましては、これまでにも少年補導員の街頭補導、有害環境のチェック活動等を実施して啓蒙活動に努めてきておりますし、また育成会やＰＴＡと連携して親子ふれあい事業とか自主性を育むリーダー研修会、家庭のしつけ講座等、各種事業を推進してきておりますが、これからはもっと関係団体の連携を密にして事業の推進が必要と考えておりますので、その対応に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、完全学校週５日制の実施に向けてその対応でございますが、一つとしては国が進めております全国子供プランを今年度本市も受け入れて、子供センターを置く考えであります。子供センターといいますのは、完全学校週５日制の対応として国が打ち出した事業でございまして、体験学習や行事等の情報を収集して、それを情報誌に載せまして広くＰＲするというのが主な事業になっております。　学校週５日制が完全実施されるに伴いまして、大事なのは家庭教育でありますし、地域社会で地域の子供たちを地域ぐるみで受け入れるという体制づくりであると思います。各地区の育成会を初め、ＰＴＡ、婦人団体等、一体となった対応が必要でございますので、これらの事業促進に努めていきたいというふうに考えております。　体験学習というものにつきましては、公民館を初めとする教育施設が連携して活動の場をつくっていくということも大切であるというふうに考えております。　次に、学童保育のご質問でございますが、これはさきに大塚議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、若干繰り返しになりますが、近年夫婦共働き家庭が増加していることなどに伴いまして、家庭や地域における子育て機能が低下しているというふうに言われておりますし、加えて子供同士の遊びや、交流の機会も減っておりまして、人間関係の希薄化とか健全育成面での影響が懸念されているというのが現状と思います。　したがいまして、学校週５日制の対応も含めまして、各地域の要望も把握しながら、今後とも子供の環境整備には努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　19番　松島敏正議員。　　　　　　　　　（１９番　松島敏正君登壇） ◆１９番（松島敏正君）　19番　松島でございます。継続をしてお願いしたいと思います。　最初に、教育基本法の問題でありますが、教育委員長さんも長年教育に携わっておいでになり、さまざまな経験をされておいでになっているわけでありますが、先ほど私は幾つかの教育現場における問題点を上げ、それが果たして教育基本法の不備にあるのかどうなのかという検証をしたわけでありますが、その点について見解をお伺いをしたいというふうに思います。　それから、子供たちの健全育成の関係でありますが、それぞれご答弁をいただいたわけですが、１つは学校週休２日制が定着するという日程が決定をされて、それに向けての体制づくりが提起をされているところであります。今、子供センターの問題についても触れられたわけでありますが、先ほどもお話がありましたように、小学校区単位で言いましても、すべての学校単位にそれぞれの対応ができるという状況は現実には至っていないわけであります。とりわけ、今の学童保育は民間に任されておりまして、極めて財政的な厳しい状況にあるわけであります。そうしたことは再三にわたって当議会でも申し上げてきたわけでありますが、やはりこうしたおくれている部分をしっかりと行政が支援するということなしに子供たちの健全な成長が保障できないというのが実態であります。　平野地区に新たに児童館が建設されまして、こうしたことが一番望まれる対応でありますけれども、一気にそれぞれにつくるというわけにいきませんが、先ほど申し上げましたように、現実にある公的な施設等を大いに活用をして、やはりそこをそれぞれの地域の子供たちの健全な成長にとっての学校とは両立する形で拠点的な整備をしていくということが、今特に求められているというふうに思います。学校が２日休みになれば当然その２日間は学校現場では全く対応できない状況でありますし、じゃあそれをどこを拠点に対応していくかということがまだ明確にされておりません。少なくとも、学童保育的な拠点をそれぞれ小学校区単位につくって、やはりそこを拠点にさまざまな活動を展開する。また、そこへ地域の人たちも当然子供たちと一緒になってそうした活動の支援をしていくという、こうした形態をつくっていくことが今求められているというふうに思います。　例えば、高丘でも学童保育が地域の人たちの努力によって進められていますが、なかなか多くの人たちに開かれた形というふうなものにはなりにくい部分もあるわけであります。同時に、高丘では研修センターの部屋をお借りして経営をしているわけですが、こうしたところをやはり教育委員会としても、あるいは民生部の関係としてもしっかりと市の事業の中に位置づけて、これを展開していくという方向をつくっていくことが、全市的な発展に結びつけられるし、またそれぞれの活動が保障されていくというふうに思うわけであります。そういうふうな点について、特に今学童保育をやっている中野、高丘については非常に厳しい財政状況で、いわゆる保護者の負担も放課後児童教室と比較すると大幅な格差を生んでいるわけでありますし、またそのことによってなかなか子供を見てもらいたくても出せないという実態もそこにあるわけであります。そうした意味でも施設と同時に市の財政支援という面でも、より一層学校が２日休みになる体制にふさわしい対応を求めるわけでありますが、改めてご答弁をお願いします。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育委員長。　　　　　　　　　（教育委員長　金子萬次郎君登壇） ◎教育委員長（金子萬次郎君）　松島議員ご承知のように、戦後の貧しい時期、すなわち昭和22年にこの基本法が制定されました。この基本法が戦後の教育に重要な役割を果たしてきたというを十分に踏まえながら、教育の不易な部分と流行の部分、この両面にわたって論議を尽くして、さらに国民的な合意が得られるように論議が深められていくことが大事だと考えております。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　宮川洋一君登壇） ◎教育長（宮川洋一君）　松島議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。　学校週５日制につきましては、平成７年度から隔週の土曜日が既に休業日になっておりまして、平成14年度から毎週の土曜日が休業日になるわけでございまして、この対応として必要なのは３点あると考えます。　１つには、児童が主体的に活動できる活動の場、機会の提供、そういうものの条件整備ということでございます。　２つ目には、ご質問がございました保護者が家庭にいない児童に対しては希望に応じて遊びや活動の場づくりということで、いわゆる学童保育の充実ということがあると思います。　３つ目に、これらの趣旨について保護者や地域住民の皆さんに周知をしていくということが必要と考えます。特に、過度の、要するに塾通いが過度にならないように理解を求めるということも大切というふうに考えます。　今申し上げたその３つの点についてそれぞれ対応を具体化するようにこれから努めてまいりますけれども、先ほど申し上げましたように、全国子供プラン３カ年戦略というものをまず取り入れまして、そこから始める考えでございます。この趣旨でございますが、地域で子供を育てようという趣旨でございますので、地域住民の皆さんに主体的に取り組んでいただくということをお願いしていかなければならないわけでございますが、行政も支援を申し上げながらその促進に努めたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（芦沢邦幸君）　19番　松島敏正議員。　　　　　　　　　（１９番　松島敏正君登壇） ◆１９番（松島敏正君）　19番　松島でございます。継続をしてお願いしたいと思います。　教育基本法の問題でありますが、お聞きをする限り国民的な合意が得られる方向でということでありますが、いわゆる基本法の改正を前提としたご答弁というふうな意味合いにとれるわけでありますが、果たして私が当初からさまざまな観点から、果たして教育基本法が今抜本的に改正する必要があるかどうかという問題を提起し、私としては今の基本法の精神、そして基本法そのもの、あるいは教育の目的に則した学校教育が行われることこそ求められるというふうに申し上げているところであります。　現実の深刻な子供たちをめぐる状況が教育基本法の抜本的な改正によって改善されるという内容が全く見えてこない現状の中で、果たしてそれが子供たちに、より幸せな方向になるかというと、全くそうではないというふうに言わざるを得ないのが先ほど来申し上げてきた実態であります。　そうした観点から、果たして今の非常にすばらしい教育基本法、さらにそれを受けた教育の目的等についての法を完全実施し、それをうんと大切にすることこそ子供たちのいわゆる豊かな成長に結びつくというふうに思うわけでありますが、改めてその辺のお考えについてお聞かせをいただければと思います。　それから、学校２日休暇が定着する日程が今もお話があったわけでありますが、これに向けていわゆる地域の主体的な取り組み、対応を求めるということでありますが、言葉では非常によくわかることなんでありますが、実際今非常に難しい、社会の人間関係が難しい状況で、果たして隣の子供でさえ注意していいのか、黙っていた方がいいのかみたいな実態が現実にはあるわけです。先日の事件を見ても本当に一体どう大人がつき合って子供たちの成長を助けていくかという点では極めて深刻な状況があるんです。　ですから、そういう意味では私は確かに平成14年という先の話というふうにお考えかもしれませんが、私はその体制をつくっていくには、非常に大きな努力が必要だというふうに思うんです。そのために、今から緊急課題として取り組んでいくべきだというふうに思うんですが、その辺についてのお考えを改めてお伺いします。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育委員長。　　　　　　　　　（教育委員長　金子萬次郎君登壇） ◎教育委員長（金子萬次郎君）　松島議員の再度のご質問にお答えいたします。　初めに改正ありきというのではなくて、教育の厳しい現状と教育の再生に寄せる国民の皆さんの思いを踏まえながら21世紀の時代の教育の基本像について一層論議を重ね、深めていくことが必要だというふうに私は思っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　宮川洋一君登壇） ◎教育長（宮川洋一君）　松島議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。　教育行政として大事なことでございますが、基本的なことを申し上げさせていただきますけれども、学校教育の中に地域の活力を生かしていくということが１つ。それから、家庭教育への支援という点と、もう一つは地域社会が地域の子供たちを育んでいくという３つの点になろうかと思います。これらの方策に積極的に取り組むことだというふうに認識をしております。　したがいまして、具体策につまきしてはこれからの策定になるわけでございますが、前向きに対応してまいりたいと思いますので、ご指導をお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位６番　中野市学校給食共同調理場改築について、子育て支援の充実について、２番　清水照子議員。　　　　　　　　　（２番　清水照子君登壇） ◆２番（清水照子君）　２番　清水照子でございます。　中野市学校給食共同調理場改築について質問します。　中野市学校給食共同調理場は昭和40年３月に建てられて以来、35年が経過しています。日本中を震撼とさせたＯ-157の出現した平成９年ごろから移転改築の機運が高まってきたとお聞きしています。すぐにでも着工されるのかと注目はしていたのですが、一向に実現の兆しが見えてきません。市政会も早期実現に向けての提言書を今議会に提出することにしました。過日、私は給食センターを見せていただきに行ってきました。ひび割れた床、朽ちた柱、はげ落ちたタイルの壁、35年頑張ってくれた内部は外見よりも老朽化がはるかに進んでいました。しかし、そんな古びた調理場ですが、一歩足を踏み入れたらぴいんと張り詰めた緊張感が伝わってきました。私が伺ったのは夕方４時過ぎですから、忙しさのピークも過ぎ、機械を洗ったり、明日の用意をしたり、皆さんきびきびと働いてはいましたが、少しはほっとした時間帯になっていたのではなかったかなと思います。それなのに、この張り詰めた緊張感はどこから出ているのだろうと不思議に思いました。古いがゆえに働く皆様の衛生管理が徹底されていて、どこを見てもすきが感じられないところがぴいんとした筋の通った緊張感として私に伝わることに気がつきました。長い間事故もなく児童・生徒たちは安心し切って給食を楽しんでいます。その裏方として条件整備の整わない中で頑張る皆様の努力に頭が下がりました。　保健衛生上から見ても、機能性から見ても移転、改築の時期が来ていると思います。むしろ遅いくらいだと思います。一日も早い移転、改築をお願いします。実現に向けてのこれからのスケジュールをお聞きしたいと思います。　お聞きするところによると、今までの研究委員会は男性ばかりだったと聞いています。新しい調理場移転、改築に当たっては、ぜひ女性委員の登用をお願いしたいと思います。食を語り、考えていく中に女性の意見を入れていない今までは時代に逆流していると思います。それこそ女性の視点からの提言がより充実した共同調理場運営を支えると私は確信しています。考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、子育て支援の充実について質問します。　近所に５年生になる男の子がいます。とても活発な子でよく私にも話しかけてくれるので割とよく話をします。学校の様子や給食のこと、いじめはないかとか、いろいろ話します。その日は何か元気がないように見えたので、「どうしたん」と話しかけたら、「弟はいいな児童教室に行けるから。僕は５年だから行けなくてつまんない」と言うのです。「弟はすごく楽しそうだよ。でも僕はつまんない」移動教室に高学年が参加できない不満をぶつけてくれました。延徳小学校の放課後児童教室には１年生が13人、２年生が25人、３年生が２人計40人が利用しています。３名の女性の先生がローテーションを組み、いつも２名がいてくれ、面倒を見てくれています。児童教室便りも出ていて子供たちの様子を知らせてくれています。５月号ではフェルトの布地を使いマスコットづくりをしたというのが載っていました。針を持ったことのない子供たちが息をつくのも忘れて一心に針を動かす様子には思わず読んでいて笑ってしまいました。　お兄ちゃんの不満もわかりましたが、それほど児童教室を楽しむ弟もいることも確かです。お母さんに聞いてみたら安心して預けておけて助かるし、年代を超えた友達もできる。休日でも預かってくれるので助かる。子供も喜んで行ってくれる。とてもいいことだと思うと喜んでいました。　中野市行政の成功例を見た気がしました。男女共同参画が叫ばれ、職場も社会も女性を外に出す方向に動いています。働く親が安心して子育てする環境づくりは国を挙げて考えていますので、まだ十分とは言えないけれど整備されつつあります。　一方、結婚して子供ができ、核家族であったり、家庭の都合等で勤めをやめて家庭に入る女性も少なくありません。保育園に通う年齢になるまでの２、３年意外と孤独感に襲われます。夫が家族が仕事に出た後、子供と取り残されたような感覚に襲われます。男性の方々には想像がつかないと思いますが、自分のことは何もできずトイレに行くのも大変です。県外から来られた人は知人もなく、なおさら強い孤独感を味わうと思います。現在の政策の中で、ここの対応が置き去りにされているような気がします。　以前、子育て中の若いお母さんから手紙をいただき、どこかこういうお母さんたちの交流の場が欲しいという内容でした。児童センターに行ったが遊戯室のみの許可で冬は暖房がなく、はいはいする子供には向いていない。西部公民館は対応がよかったのですが、行事が入るとだめだそうです。私もどこかお母さんたちの集える場所探しを少ししてみました。新しい職業訓練所もぜひ使ってくださいと言われましたが、料金はいただきますとのこと。ふるさとの森文化公園にも行ってみました。無料休憩所に若いお母さん４人が子供と一緒に来ていました。ときどきお弁当を持ってきてお昼を食べ合うのだが、乳児を寝かせるところがないとこぼしていました。その点、市民センターはいいなと思いました。郊外ばかり見つけていましたが、市街地にも空き店舗等があり、その活用も捨て切れないでいます。乳幼児を抱えた若いお母さんたちが気兼ねなく集え、育児等の悩みを共有できる集いの場をぜひ提供してほしいと思います。平野にできる児童センターにはそのような設備があるようですが、内容を教えてください。　また、どこかそのような場所が既にあるのかもお聞きしたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　清水照子議員の中野市学校給食共同調理場改築についてお答えいたします。　中野市学校給食共同調理場の改築につきましては、実施計画で平成14年度に耐力度調査及び基本設計を計上しているところでございますが、改築についてはできるだけ早い年度に計画をしてまいりたいと思います。　改築に当たり、検討委員会を設けて検討することとしておりますが、女性委員はできるだけ多くお願いをしていくつもりであります。　次に、子育て支援の充実について、近年子育ての不安や悩みを持つ親がふえていることから、本市では毎週木曜日に保育園の庭を開放し、親子で遊ぶ園庭開放事業や、子育て相談室を保育園に開設しているほか、児童相談員を配置して子育てについての相談を受けているところでございます。本市では２カ所目の児童センターを平野地区に建設中であることから、完成後は乳幼児を子育て中の親子の利用方法等運営形態も含め検討してまいりたいと思います。　ご質問にある空き店舗及び公共施設の活用方法についても利用ニーズの把握に努め、今後可能な限り検討してまいりたいと考えております。 ○議長（芦沢邦幸君）　２番　清水照子議員。　　　　　　　　　（２番　清水照子君登壇） ◆２番（清水照子君）　２番　清水です。継続でお願いします。　給食センターの建設場所ですけれども、今どんなところを考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育次長。　　　　　　　　　（教育次長　武田良平君登壇） ◎教育次長（武田良平君）　清水議員の継続に対してお答えをいたします。　給食センターの場所を今どこに考えておるかということでございますが、現在のところは中野平中学校を今改築しておりますけれども、その一帯に今のところ用地を確保しております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。　本日はこれにて散会いたします。（散会）（午後５時２３分）...