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1. 中野市議会 1999-06-11
   06月11日－03号

   
   取得元: 中野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　平成１１年６月１１日（金）　午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）１　市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（２３名）　　　　　１番　　大塚一夫君　　　　　　　　　１３番　　湯本　一君　　　　　２番　　清水照子君　　　　　　　　　１４番　　小林貫一君　　　　　３番　　浦野良平君　　　　　　　　　１５番　　小野富雄君　　　　　４番　　武田典一君　　　　　　　　　１６番　　芋川武一君　　　　　５番　　岩下幸治君　　　　　　　　　１７番　　高木尚史君　　　　　６番　　阿部明子君　　　　　　　　　１８番　　芦沢邦幸君　　　　　７番　　西沢　実君　　　　　　　　　１９番　　松島敏正君　　　　　８番　　中嶋元三君　　　　　　　　　２０番　　滝沢　忠君　　　　　９番　　清水保雄君　　　　　　　　　２１番　　岩本博次君　　　　１０番　　宮沢高好君　　　　　　　　　２２番　　青木豊一君　　　　１１番　　藤沢光幸君　　　　　　　　　２３番　　荻原　勉君　　　　１２番　　小林　敦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり　議会事務局長　　樋口一男　　　　　書記　　　　　　小野幸夫　〃　次長　　　　高橋和行　　　　　〃　　　　　　　阿藤博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり　市長　　　　　　綿貫隆夫君　　　　教育次長　　　　保科昌男君　助役　　　　　　南　敏勝君　　　　庶務課長　　　　須原和彦君　収入役　　　　　猪瀬　亨君　　　　財政課長　　　　武田良平君　教育長　　　　　小林治巳君　　　　保健課長　　　　市川正敏君　総務部長　　　　佐藤善郎君　　　　厚生課長　　　　清水富雄君　民生部長兼　　　　　　　　　塩崎　暢君　　　　福祉事務所次長　坂本信明君　福祉事務所長　経済部長　　　　宮沢　功君　　　　高齢者福祉課長　豊田敏夫君　建設部長　　　　西川詔男君　　　　生活環境課長　　山田敏郎君　水道部長　　　　高見澤　武君　　　学校教育課長　　山田　清君　消防部長　　　　小古井嘉幸君　　　庶務課長補佐　　本藤善明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分）（開議に先立ち議会事務局長樋口一男君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。） ○議長（芦沢邦幸君）　ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第３号のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１　市政一般質問 ○議長（芦沢邦幸君）　日程１　これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。〔社会文教関係〕　社会文教関係の順位１番　保育園の施設整備とふれあい児童センターの開設について、13番　湯本一君。　　　　　　　　　（１３番　湯本一君登壇） ◆１３番（湯本一君）　13番　湯本一でございます。　保育園施設整備とふれあい児童センター開設についてお伺いをいたします。　平成８年、科野地区民協並びに区長会より、市長に対し老朽保育園整備の陳情があり、これを受けて平成11年度中野市保育所施設整備調査研究委員会が設立され、委嘱された21名の委員会で慎重に調査・研究・審議を重ね、本年３月26日松島中野市保育所施設整備調査研究委員長より、市内市立12保育園のうち、科野、倭地区には小規模保育園が４園あるが、それぞれの建設年次が古いこともあり、老朽化が進み、また敷地も狭隘であることに加え、両地区では児童の減少が進んでいることを考慮すると、日々の保育の中で社会性を身につける場として、ある程度の人数による集団生活が必要であると思われる。地域性や気候が似通っている両地区の４園を統合し、21世紀にふさわしい新しい保育園の建設を進めることが望ましい。　また、送迎を含めた交通面での利便性や安全性も視野に入れるとともに、美しい自然環境と調和した整備を進められたいと市長に提言をいたしました。　なお、これよりさき、科野地区におきましては、老朽保育園整備の陳情を申し上げた経緯もあり、２月21日に科野地区区長会、民生委員会、科野小学校ＰＴＡ３役、高社中学校科野地区代表、高社・赤岩保育園代表による懇談会を開催いたしました。　また、倭地区においては、倭地区区長会、民生・児童委員の各氏にご出席を賜り、地元宮沢議員、清水厚生課長、坂本次長、早川係長がＪＡ倭支所において４園統合の説明を行いました。両地区の意見を要約いたしますと、よい点といたしまして、家でも少人数、保育園でも少人数では、よい面もあると思うが、将来のことを考えると、井の中のカワズになる可能性が非常に多い。子どもは大勢の中で切磋琢磨することの中で育っていくのが望ましい。既に他の保育園に行っているので、早く長時間保育をしてほしい、整備を整えてほしい等々があり、心配な点といたしましては、倭地区は雪の降る量が多い、通園バスの待つところを考えてほしい、子どもが急に熱を出したときが心配である、その配慮に対応できるようにしてほしい。希望、要望といたしましては、統合しても保育士さんは減らさないこと、乳児保育、時間延長保育、一時保育はもちろん、ホリデー保育も考えてほしい。通園バスは２キロ以上と決めてあるそうですが、２キロ以内でも希望に対応すること等々の意見があり、また敷地面積はどのぐらい必要なのか、建設場所は決まっているのか、いつ建設してくれるのか、どうせなら１日も早い方がよいとの積極的な意見もあり、今後の手順、予定をお伺いをいたします。　また、統合後の空き保育園の活用についてでありますが、過ぐる４日のＮＨＫスペシャル「少子化を考える」というような題であったと思いますが、放映された少子化の病院が討論されておりました。中で、結婚しても子どもをつくらない夫婦の意見といたしまして、自分たち二人の仕事が楽しい、子どもがいては仕事が続けられないから、子どもは要らない、つくらない。また、子どもには金がかかる、その金があれば二人で何回も世界旅行ができる、子どもはつくらない。自分たち二人の趣味が子どもをつくることでできなくなる等々ありました。　また、子どもは一人でよいという夫婦のご意見でございますが、一人で十分である。また、同じ苦労はしたくない。子どもにはよいものを与えたい。好きな道を進めてやりたいと思い、産まれて６カ月目からいろいろ教えている。今６歳になるが、体操を習わせている。より上達させるためには、特別指導をお願いしている。まことに憤慨ですが、テレビをごらんになられた方々もおありと思いますが、こんな親もいるのかと、私は憤慨いたしました。これでは、子どもは自己満足のための人形、自分のおもちゃとしか私には思えません。　さて、地域の子どもたちはどのように育てればよいのでありましょうか。次代を背負ってもらう子どもたちを、近年、村部におきましても夫婦別住が多く見られ、農業新聞には通勤農業などというこも語られておりますが、地域の子どもたちは地域の宝でもあります。決してこれは押しつけるわけではありませんけれども、多種多様な社会の中で、伸びやかに、健やかにはつらつと生きていってもらいたいという願いはあります。　また、伝えたい、引き継いでいただきたい、引き継いでもらいたい文化もあります。地域の伝統文化でありますが、伝わりにくくなっているのが現状でございます。これらの行事はそれなりのわけがあり、自分も楽しみ、人々をも楽しませてくれることでございます。例えば、１月は小正月のものづくり、２月は節分の豆まき、初午、３月はやしょうま、お彼岸、４月は月遅れの桃の節句、５月は条播き休み、６月は男の節句、菖蒲湯、７月は農休みの笹もちづくり、８月は七夕、お盆、９月は村々の鎮守様のお祭り、10月はお月見、11月はとうかんやの大根の年取り、12月は正月の準備、昔は我々も聞いたことがあるんですが、正月の松を山にとりに行くときに、松迎えという言葉も聞いております。それらの地域の行事がたくさんあるわけでございますけれども、今幾つ子どもたちがこの行事を知っているでありましょうか。　母が長じてばばになり、父が老けてじじになり、生活にも精神的にもゆとりのあるじじばばが、統合してできた保育所を地域の子どもたちとともに利用できる施設として整備をしていただきたいと思います。市長さんのお考え、今後の方針をお伺いして質問といたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　湯本議員の保育園の施設整備とふれあい児童センターの開設についてのご質問にお答えいたします。　３月25日に、中野市保育所施設整備調査研究委員会から、公立保育園12園に関する今後の公立保育園の施設整備等について提案をいただいたところであります。市として、本提案の趣旨を尊重し、老朽化の進んでいる北部４保育園の統合問題から早急な対応を図ってまいりたいと考えております。今後の予定につきまして地元区等と協議を重ねる中で、建設位置、規模等の検討を行い、順次進めていく予定であります。　乳児保育、延長保育、一時保育等の特別保育事業については、今後も保護者の要望に応じて取り組んでまいりたいと考えております。統合した場合、廃止される保育園については、提言を踏まえ、児童の健全育成を図るための学童保育事業の実施や、地域性に富んだ、お年寄りを初めとする地元のふれあいの場としての利用等の活用方法について、幅広く検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、地元の皆様方のご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　13番　湯本一君。　　　　　　　　　（１３番　湯本一君登壇） ◆１３番（湯本一君）　13番　湯本一でございます。　ただいま、市長さんから非常にありがたいご答弁をいただいたわけでございますが、実はこの６月議会が終わりまして、即地元といたしましては、保育園統合推進協議会といいますか、推進委員会をつくる段取りを既につけております。できますれば、いつごろどのような手順で、大ざっぱでも結構でございますので、いつごろまでに保育園をつくってくれるのかということをお聞かせいただければ、推進委員会もまた活気が出るわけでございますけれども、ぜひひとついつごろまでに建設するお考えかをお伺いいたしまして、質問といたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　湯本議員さんの建設の時期等についてでございますけれども、先ほど市長の方から申し上げましたように、今後地区との協議等を重ねながら詰めてまいりたい。したがいまして、現時点ではいつというふうに明確にお答えできません。今後、またいろいろと地元のご協力をいただく中でお願いをしてまいりたい、こんなふうに考えています。よろしくどうぞお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位２番　豊田村の産廃施設の建設について、「日の丸」「君が代」問題について、19番　松島敏正君。　　　　　　　　　（１９番　松島敏正君登壇） ◆１９番（松島敏正君）　19番　松島でございます。　最初に、豊田村の産廃施設の建設についてお伺いをいたします。　この件につきましては、３月議会におきまして、同僚の青木議員から一般質問で取り上げられ、市長答弁でダイオキシンの排出量は 0.1ナノグラム以下で設計され、他の有害物質についても法律に定める基準以下で設計されているので、特に本市には影響はないと考えているというふうにありました。また、民生部長からは、許可権者である県で調査をしており、地元の豊田村に意見を求められているので、中野市として特に意見を述べるものではないとの理由で、公害審査会を開かなかったとの答弁でありました。　私が環境公害対策審議会委員になって、２月12日に審議会が開催され、その会議で豊田村に建設計画の産廃処理施設について当審議会で研究会を開くことにいたしました。そして、３月17日に研究会が開催されたものであります。建設予定の内容について検討をしたわけでありますが、しかし、中野市環境公害審議会は３月末で解散となってしまったわけでありまして、十分なものではありませんでした。　市長答弁にあります、法律に定める基準以下の設計だから問題はないとの結論は、極めて問題であると思います。法的根拠は基準値にありますが、例えばダイオキシンの基準値でいえば、厚生省は10ピコグラム、それから環境庁は５ピコグラム、さらにＷＨＯでは１から４ピコグラムとなっており、単に基準値だけでは安全性が保障されているかどうか大きな問題が残っているのであります。　さらに、審議会の対応でありますが、ことし４月から環境基本条例に基づいて審議会の設置が行われております。環境公害にかかわる地所については、市当局の判断だけでなく、審議会においてしっかりと調査、審議を行うことを原則としなければならないと思います。豊田村の産廃施設の建設計画について、その後の経過と具体的な対応はどうお考えになっているかお伺いをするものであります。　次に、「日の丸」「君が代」問題についてお伺いをいたします。　文部省や自民党による学校現場に対する「日の丸」「君が代」の押しつけ強制が各地で問題を引き起こしています。広島では、県立高校の校長が卒業式の前日に自殺するという事件が起きました。これは、県教委が学校長に職務命令だとして日の丸掲揚、君が代斉唱の完全実施を求めたため、現場との板挟みになり、自殺に追い込まれたと見られています。これは、文部省が広島に乗り込んで君が代の斉唱率が低いとして、その徹底を県教委に強制していたことが明らかにされています。こういう異常なやり方が学校現場にいかに無理を強いているのか、広島での痛ましい事件はその深刻な実態を浮き彫りにしたものにほかなりません。　また、国立大学付属学校の教頭を集めた会議で、文部省は、「日の丸」「君が代」の扱いが不十分な学校は厳しい姿勢で挑まなければならないとして、予算措置で不利になる可能性があると説明していたことが明らかになりました。こうした異例の事態は、教育基本法をも踏みにじる文部省の厳しい姿勢で、「日の丸」「君が代」を強制する実態であります。私は、ことし市内の高校の入学式に参列をさせていただきました。式の開始前に、学校長が、君が代の斉唱を行いますとマイクで流し、自分で持参したカセットテープのスイッチを入れ、それにマイクを近づけて君が代を流す。生徒は全員座ったままで、歌う者は一人もありませんでした。何とも不自然で白けた空気を強く感じました。また、何が何でもやらなければならないという事態をまざまざと見たような気がいたします。まさに、板挟みの感を強くしたわけであります。　学校現場における教育の実態と、卒業式や入学式での「日の丸」「君が代」の対応はどうであるのか、まずお伺いをいたします。そもそも、「日の丸」「君が代」を日本の国旗、国歌とする法的根拠は存在しないのであります。しかも、日の丸は戦前に侵略戦争の道具として、その旗印を利用し、 310万人の日本国民と 2,000万人以上のアジアの諸国民がとうとい命を奪われたのであります。君が代はかつての国定教科書で、この歌は我が天皇陛下のお治めになるこの御代は、 1,000年も万年も、いや、いつまでもいつまで続いてお栄えになるようにと説明されているように、天皇と天皇制を賛美し、その永続化を願望したものであって、日本国憲法がうたっている国民主権の大原則とは正反対のものであります。こうした「日の丸」「君が代」を文部省は1977年の学習指導要領で、入学式や卒業式に掲揚、斉唱が望ましいと導入をし、89年の指導要領改定では、指導するものとすると改めて、それ以来今日まで、処分を含めたさまざまな手段で強制を一層強めてきたのであります。　また、指導要録でも、児童・生徒の学校行事の参加あるいは不参加や「日の丸」「君が代」の対応についても、一つの評価の対象とされるようになってきているのであります。こうした文部省の学校現場への一律な強制は、さまざまな問題を引き起こす要因となっているのであります。同時に、国旗、国歌と言えないものを学校教育に一律に強制することは、教育基本法が否定している偏向教育の押しつけにも当たるものではないでしょうか。　日本共産党は、国旗、国歌が正式なものになったとしても、教育現場に権力的に義務づけて強制するものではないと考えています。国旗、国歌はあくまで国が公的な場で国と国民の象徴として用いるべきもので、国民一人ひとりや学校教育の現場での、自由で自主的な対応が保障されるべきと思います。こうした立場からして、とりわけ国民合意がされていない「日の丸」「君が代」の教育現場への強制は直ちにやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。　政府は、広島での事件を機に、「日の丸」「君が代」の法制化の策動を急速に強めております。これ自体、法的根拠もないまま文部省の学習指導要領や職務命令で「日の丸」「君が代」を強制してきた文部省や自民党のやり方が破綻したことを証明するものではないでしょうか。　今、国旗、国歌の問題を民主的に解決するために、国民的な討論と国民的な合意の形成こそ求められると思います。政府の法制化策動は、「日の丸」「君が代」を法制化すれば、国民や教育現場へ一層強制しやすくなるという思惑に立ったものであり、本末転倒であると思います。国民的討論も国民の合意もないまま、「日の丸」「君が代」を国旗、国歌として法制定しても、問題を一層深刻化させ、混乱を招くことにつながることだと思います。日本共産党は、国旗、国歌については政府が一方的に上から社会に押しつける現状を打開するために、十分で徹底した国民的討論を尽くすことを提唱いたしました。法制化しないと都合が悪くなったからと、数の力で国会で強制、強行しようとするやり方は許されるものではありません。国民的討論を通じて、国民的合意のもとに法律によってその根拠を定めることこそ重要であります。　さらに、法制化されても教育現場に権力的に義務づけるようなことはしないということが大事であります。これは、例えばサミット参加国の中で学校教育の現場で国歌の斉唱を義務づけている国は日本だけであることを見ても、日本の異常さはわかると思います。国旗、国歌はあくまで国が公的な場で国と国民の象徴として用いるものであると考えるものであります。　日本国憲法は、侵略戦争の反省の上に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言するとしています。この憲法原則にふさわしい日本の国旗、国歌を国民的議論を尽くして制定することこそ求められているのであって、政府による急性な国会での「日の丸」「君が代」の法制化には反対すべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　以上であります。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　松島議員の産業廃棄物処理の施設の問題の質問につきましてと、それから「日の丸」「君が代」の問題につきましてお答えいたします。　まず、産業施設でありますが、飯山陸送が建設計画を進めております焼却場については、３月末に豊田村から北信保健所に建設計画に対する意見書が出され、意見書に基づき飯山陸送が対応しているものと思われます。焼却場建設計画が具体化するかどうかは、現時点では承知しておりません。廃棄物処理施設の建設等については、県への申請時点で、生活環境影響調査書の添付が必要となります。廃棄物処理施設の設置許可申請が行われた場合には、県において申請書及び生活環境影響調査書が告示の日から１カ月縦覧に供し、当該施設の設置に関し、生活環境の保全上、関係ある市町村の長及び利害関係を有する者の意見を聞かなければならないこととなっております。許可に当たっては、本年度新たに厚生省で示したダイオキシン対策基本指針廃棄物焼却施設の集中地域等における新規立地の際の判断基準を踏まえ、行われるものであります。　今後、中野市の近隣に廃棄物処理施設等が建設される場合において、県に設置許可申請書が提出されたときは告示期間内に関係書類を縦覧し、本市に環境の保全上問題がある場合には、意見書の提出等の必要な対応をしてまいりたいと考えております。　次に、「日の丸」「君が代」の関係でありますが、国旗、国歌の法制化については国の基本的問題であり、当然慎重に審議されるものと考えております。法制化に向けての見解は、今後各層で議論がされ、一方的な方法で行われることはないと考えます。学校現場における対応については、教育長から答弁させます。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　小林治巳君登壇） ◎教育長（小林治巳君）　それでは、学校現場における国旗、国歌の掲揚等の問題についてご説明を申し上げます。　学校現場における対応につきましては、現行の学習指導要領における小学校の音楽では「国歌、君が代は児童の発達の段階に即して指導する」ということとなっており、各学年に応じた指導を行っているところでございます。また、小・中学校の特別活動、特活というふうに申し上げておりますけれども、この段階では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえて国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」、こういうふうになっておりまして、市内の小・中学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、入学式及び卒業式には国旗の掲揚、国歌の斉唱を行っておるところでございます。　また、練習でありますけれども、これにつきましては前段におきまして２回程度の練習を行っておるわけでございます。　なお、学校における教育は国の学習指導要領に基づきまして行っているところでございます。新しい学習指導要領が平成14年度から実施をされるわけでございます。この中では、小学校の音楽での君が代の扱いにつきましては、「児童の発達の段階に即して指導する」から「いずれの学年においても指導する」というふうに表現が変わっております。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　19番　松島敏正君。　　　　　　　　　（１９番　松島敏正君登壇） ◆１９番（松島敏正君）　19番　松島でございます。継続をしてお願いをしたいと思います。　最初に、豊田村の産廃施設の計画についてでありますが、現状のところ、建設が具体化されるかどうかは承知してないということでありますが、しかし具体的な対応としては、市が縦覧をして問題がある場合は意見を申し上げるという内容であります。私は、これまでの対応の中で、やはり行政の今後の対応の問題として審議会でしっかりと研究、審査をするということを明確にすべきだというふうに思います。環境公害の問題は、今日地球的あるいは人類的な課題として、最重要課題の一つであります。まさに将来の人類の生死、存亡にかかる問題であります。私たちの健康や命にかかわる問題が次々といろいろな角度から報道をされ、現実に目に見えた被害も発生しておりますし、また長い間の蓄積により、未来の世代にその被害をもたらすことも十分に考えられる今日、私たちは念には念を入れて最善の対応をしなければならないと考えています。ダイオキシンの安全基準は、土壌にも設定をされましたが、大気中の基準はさらに見直しが進められています。　また、環境ホルモン物質は脳や胎児に流入して機能に影響を与えることが心配されています。さらに、工場や焼却炉などからの排出のガス状物質が粒子化して、大気汚染を深刻なものにしているのであります。中野市内でも、千曲川沿いに市川商会、ミヤマ中野工場、そして永井本店の産廃処理施設が稼働しており、反対側に豊田村の産廃処理施設が建設されるということになりますれば、産廃施設の集中した施設になり、ダイオキシンなどの大気汚染はその場所にとどまらず、気流によって移動し、着地するものであります。この地域は北風の日がほとんどで、中野市の西部地域の住民にとっては極めて心配される事態であります。こうした観点から、審査委員会をしっかり開いて行っていくことを強く要求するものでありますが、改めてご答弁をお願いいたします。　次に、「日の丸」「君が代」の問題であります。教育長から、学校現場での対応についてお話がありました。小・中学校では全校で実施をされているということであります。さらに、その音楽の時間には学年に応じて対　応をし、特別活動ではその意義を踏まえて実施をしていると、こういうわけであります。「日の丸」「君が代」についての内容といいますか、何を訴えているかという、あるいは歴史的な事実を先ほど申し上げました。いわゆる、その意義を踏まえてというところで、具体的にその点について触れてお答えをいただきたいというふうに思いますが、お願いいたします。　さらに、県教委は「日の丸」「君が代」の実施状況を毎年、いわゆる点検、調査をしているわけであります。つまり、これ事態が強制、強要する最大のやり方となっているわけであります。中野市のある小学校ではやってないということになりますれば、教育長を通じて学校長、そして学校現場へとそれが伝わるという仕組みを現実に今日まで続けてきているわけです。そうしたことこそ、非常に重大な学校現場への強要の実態であるというふうに思います。先ほど、高校の入学式の状況を申し上げましたが、まさに悲しい事態であります。こうしたことを見ますと、高校生になれば自主的判断で歌わないということに現実はなっているわけでありますが、小学校、中学校ではそうはいかない実態があります。先生に言われるから、仕方がなく歌わなければならないということが、私たち共産党が全国へ配りました、「日の丸」「君が代」を全国的な討論で民主的に解決していこうという呼びかけに対して多くの答えが寄せられてきていますが、その中でも中学生あるいは高校生からの意見が非常に多く寄せられ、その圧倒的なものは、学校、先生から押しつけられて嫌々ながらやってきたというのがほとんどであります。　こうしたことから見ましても、今日学校現場へ強要するということ自体、やはりやめるべきであるというふうに思うわけでありますが、その点について改めてお伺いいたします。　また、去る６月５日には、大阪で公立中学校の校長が学校の校長室で右翼の男に刺されて重症を負うという事件が起きました。この事件の背景には、文部省の「日の丸」「君が代」の学校現場への押しつけが大きな要因の一つであると言わなければなりません。同時に、民主主義社会では許されないテロ行為が子どもたちが学び育つ学校現場で起こされるなど、極めて異常な事態であります。右翼団体などの学校教育への介入や暴力の根絶を断固として図らなければなりません。「日の丸」「君が代」の強制や、その法制化の動きが強まるもとでの右翼団体の活動も活発化していると言われております。毅然とした対応を求めるものであります。　文部省は、新学習指導要領が2002年から小・中学校で、あるいは高校では2003年から適用されるとしております。教育長からもお話がありました。去る２日に、来年４月から新指導要領が実施されるまでの間、移行措置を告示いたしました。来年度から前倒しし、実施する学習指導要領で、文部省は小学校の音楽での君が代の扱いをいずれの学年においても指導すると、低学年からの徹底指導を求めています。これまで児童の発達段階に即して指導するとしており、新学習指導要領の方向は、従来にもまして教育の場合に君が代を押しつける姿勢を強めたものであります。　広島で起きた痛ましい事件と、政府の「日の丸」「君が代」の法制化策動、さらには国旗、国歌問題について、国民的な討論を呼びかけた日本共産党の提言を契機に、今、日本で国旗・国歌はどうあるべきかをめぐって、自由で明るい議論が各方面で始まっています。こういうときに、学習指導要領に基づく強制を反省してやめるどころか、新学習指導要領で来年度から君が代教育を低学年から一層強めようという、こんな政府の強引な姿勢は、この春以来の世論の大きな流れに逆行するものであり、国民の間で既に始まっている民主的な討論を抑え込もうとするものにほかならないと思うわけであります。こうした「日の丸」「君が代」の押しつけ強制を許さず、国民的な討論を本格的なものに発展させることこそ重要であると考えるものであります。　６月７日には、各界著名人が国旗・国歌問題で日の丸を国旗、君が代を国歌とする法案を今国会に提出することを取りやめるよう求め、日本国憲法にふさわしい国旗・国歌とはいかなるものか。自由闊達な国民的議論と合意形成を期待するアピールを発表いたしました。アピールの中で、会期末でわずかとなった今国会で、国旗、国歌法案を十分な審議時間も保障もないまま拙速に上程し、その成立を急ぐことは、事柄の重要性からも民主主義からの観点からも決してあってはならないことだと思います、としています。まさにそのとおりではないでしょうか。市長の答弁では、国会で慎重審議されるものであり、一方的に決定が行われることがないと思うというふうにおっしゃいました。しかし、現に行われている国会で、きょうですか、国会に上程するというふうな報道がされています。もう会期末です。果たして十分な議論、そして国民合意が得られる形で決められるかどうか。これはだれが見ても無理だと言わざるを得ない。　ところが、最近の戦争法案を初め盗聴法案あるいは地方分権法案、すべてが非常に短い間に、自自公が合意できれば野党との合意も踏みにじって決定をしていくという国会運営が続いています。こうした状況を見る限り、十分な国民的な合意が得られるような国会議論はされる条件ではないというふうに言わざるを得ない。そういう観点から、やはり今国会への上程を阻止するために、市長も十分な国民的議論を踏まえて法制化の道に進むという立場で、改めてご答弁をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（芦沢邦幸君）　　　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇）
   ◎市長（綿貫隆夫君）　松島議員の再度のご質問にお答えいたします。　まず、産業廃棄物関連のご質問に関してでありますが、基本的に行政は地域住民が安心して住める環境を保全、維持する責任があるというふうに、当然のことではありますが、思っております。したがいまして、科学技術が進み、調査方法が進んでまいれば、十分にそれを取り入れながら適正な管理、監視をしていくことは当然必要だと思います。その時代、時代に応じた研究機関をつくり、審議会をつくり、それらの人々のご意見を入れながら、より科学的に規制をすべきところは規制するような意見を出したい、こんな姿勢でおりますので、よろしくお願いいたします。　それから、国旗・国歌の問題でありますが、私個人的にはそういったものを強制することは、何か全体主義に近づく感じがありまして、危惧をしておるところであります。しかし、これまでの歴史の問題はありますが、現在住んでいる日本の国民が国旗・国歌に対してどのような印象を持っており、また未来に対して心から歌える国歌あるいはそれを大切にする国旗というものを持ちたいのか持ちたくないのかというところまで議論が広がり、深まってまいれば、きっとそこには大きな日本人の物の考え方というものが浮き彫りにされてくるだろうと思います。こういったものを踏まえて、未来の人たちまで安心して心から歌える歌、旗というものを制定していくことが大変必要であって、そのためには、それを定めていくプロセスが大切だというふうに私は考えております。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　　（教育長　小林治巳君登壇） ◎教育長（小林治巳君）　お答え申し上げます。　最初に、国歌としての君が代の意義はどうなんだと、こういうことでございます。これについては、いろんな解釈がなされております。少なくも、長い間の慣例として国歌として歌われてきておるわけでございまして、私はそのように解釈をしておるわけでございます。そんなところで、指導要領を、いわゆる学校現場に強制をしているというような話があったわけでありますけれども、これはあくまでも指導要領の中で実施をしているということでございます。　それから、これに基づくいろんな問題が発生をしておるわけでございます。このことについては、文部省の段階で、また一つのいろんな方策が出てくるだろうというふうに思っておるわけでございます。　それから、新指導要領の中で、いわゆる平成12年度から前倒しをしているようにということで、国の方針が出たということで新聞報道等がされておるわけでございますけれども、その中心は総合的な学習の問題でございます。したがいまして、君が代あるいは日の丸のことについては直接は触れていないわけでございまして、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　19番　松島敏正君。　　　　　　　　　　（１９番　松島敏正君登壇） ◆１９番（松島敏正君）　19番　松島でございます。継続をしてお願いしたいと思います。　豊田村の産廃施設の建設に関連いたしまして、今後の対応についてお話をいただきました。市長が申し上げるされたとおり、地方自治の本旨はやはり住民の安全第一、ここに原点を置かれて対応していくということであります。十分な配慮をしながら、市民合意が得られる方向で、あるいはまた市民の安全、健康を守る立場から具体的な対応をお願いをしておきたいというふうに思います。　「日の丸」「君が代」の問題でありますが、おっしゃたように基本的には国民の十分な議論、討論、そして将来に向けて本当に言われなくても歌うというふうなやはり国旗・国歌が望ましいということは、今おっしゃったとおりだというふうに思いますし、そこに行くプロセスの問題というふうにくくっておっしゃいましたが、その最大の問題は今きょう国会へ上程されようとしている強制的な拙速な形での法制定を図ろうとする、いわゆる自自公の合意の法案であります。せっかく日本共産党が提案して、今、日本全国で議論が始まっているときに、本来ならそのプロセスを大事にするということは、性急な、しかも拙速な形で事を処理するのではなくて、十分時間をかけて、本当に21世紀にふさわしい、そして現憲法の基本的精神を踏まえた国旗・国歌こそ国民が望むものだというふうに考えるわけであります。そうした点で、我々は国会での拙速な結論は絶対に許されないというふうに思いますし、そのことは国民多くの人たちが望んでいる問題だというふうに、先ほどの市長答弁からもその意がうかがえるわけであります。そうした立場で、私たちも市民、国民の皆さん方と頑張っていきたいというふうに考えます。　さて、教育長から学校現場での対応についてお話をいただきました。新しい指導要領、いわゆる来年４月から前倒しで実施をしろということで指示が出たわけでありますが、おっしゃるように具体的なその内容、全体としてはいわゆる学校週２日休みにしようという方向に向けた新しい指導要領ということでありますから、十分承知してます。ただ、問題は、この「日の丸」「君が代」が今までとはまた一歩前進をしてといいますか、強制されるということが、小学校１年生からもうしっかりやりなさいということであります。今までは子どもの成長に応じた形でやればいいと。その前は、いわゆる特別活動でやるのが望ましいと。この段階を見るだけでも、いかに今の政府、そして文部省が「日の丸」「君が代」を強制し、それを定着させようかと。だから、教育長は今までの慣例というふうな意味合いで現場で対応しているというお考えのようでありますが、その慣例がどうつくられたかということ自体、今申し上げたような形で文部省自体がそうやってきて、いわゆる既制事実で、もう慣例だから国旗・国歌にするということにほかならないというふうに思うわけであります。　いずれにしましても、学校現場で教えるという点では、本来「日の丸」「君が代」の内容自身、あるいはそれにかかわる日本の歴史的な事実などをしっかりと教えることこそ、今日教育現場で大事な問題だというふうに思います。いわゆる、君が代でいえば、その歌詞の内容はどういう内容なのか、歴史的にどういうふうに歌われてきたのか、教育されてきたのか。あるいは、日の丸の問題にしてみれば、歴史的に、先ほども言いましたように、あの太平洋戦争で多くの人々を国民もアジアの人々も命を落とした。そうした侵略戦争の旗印であったということこそ、しっかりと教育として現場で対応すべきではないかというふうに思うわけであります。　いずれにしましても、市教委の方では強制はしてないとずっと言い続けてきておられます。強制してない、しかし前には歌っていなかったものが、指導によってしっかりと歌われるようになった、大きな成果であるというふうにおっしゃりたいのだと思いますが、現実はやはり今申し上げましたように、どういう形で進められ、そして今国民は何を考えているか。もちろん、市教委は市の市民の皆さんが今どう思っているか、あるいは学校現場、子どもたちはどう思っているかということをしっかり踏まえてやるべきであって、先ほど意義を踏まえてというふうにお話ありましたように、具体的にはやはり現場の先生方、先生方自体も今胸を張って「日の丸」「君が代」をしっかり子どもに教えようという姿勢ではないんですね。ですから、それ見ても非常に矛盾だらけなわけですから、そうした角度でしっかりと教えるならば、やはり「日の丸」「君が代」の日本の歴史的な事実あるいはその内容をしっかりと教えて、どうあるべきかということも子どもに問うべきだというふうに思います。改めてお考えをお伺いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　　　　　　　　　　　（教育長　小林治巳君登壇） ◎教育長（小林治巳君）　今、君が代、そしてまた日の丸の問題があったわけでありますけれども、その意味合いのことについては、これはいろいろな考え方があろうかと思います。いずれにいたしましても、指導要領に従いまして私ども学校といろいろ話をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　ここで、15分間休憩いたします。（休憩）　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１４分） ○議長（芦沢邦幸君）　引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　順位３番　科野、倭保育園の統廃合問題について、学校給食について、６番　阿部明子君。　　　　　　　　　　（６番　阿部明子君登壇） ◆６番（阿部明子君）　６番　阿部明子でございます。　まず、科野、倭保育園統廃合問題についてお伺いいたします。　去る３月の下旬、保育所施設整備調査研究委員会より、科野、倭地区の四つの保育園を統合し、新しい保育園の建設を求める提言書が提出され、市もこの提言に沿った統合計画案を打ち出す方針だと伺っております。研究委員会ではどのような意見が出されたのか、お伺いいたします。その後、この問題にどう取り組まれておられるのか、今後の計画を進めるに当たって、地域住民にどのように説明され、意見、要望を酌み取っていかれるのか、お伺いいたします。　今、子どもたちが引き起こす問題や事件、そして親による幼児虐待などのニュースを聞くたびに、私たち親の責任を痛感いたします。子どもたちを取り巻く環境や、その変わり様をきちんととらえ、子育てをしていく必要を感じます。市長は、こうした問題をどう考えておられるのか。また、中野市では21世紀を担う子どもたちのために、中野市子育てサポートプランを策定されました。このプランを実施するに当たり、まずどのようなことから始めていかれるのかお伺いいたします。それから、今現在各保育園に子育て相談室がありますが、利用状況はどうなっているでしょうか。その内容などを聞かせていただければと思います。　次に、学校給食についてお伺いいたします。　この問題については３月議会でも一般質問をいたしましたが、再度質問させていただきます。中野市では給食センターの建設計画があり、民間委託の方向で計画が進められているそうでありますが、学校給食共同調理場の運営審議会ではどのような議論がされているのでしょうか。中野市の給食センターでは、１日に 4,700食もの食事をつくっています。これは、全国的に見ても規模の大きな部類に入ります。統計によりますと、３年前の96年５月現在では、全国で 2,733のセンターがあり、中には１万食を超える給食をつくっているところもありますが、 500食以下のところが全体の４分の１もあり、 1,000食までのところですと全体のほぼ半分の47％になります。 2,000食以下では全体の７割にも達します。 5,000食以上のところはわずか13.6％しかありません。センター方式では一度に大量の給食をつくらなければならないため、加工食品に頼らざるを得ないとか、配送を必要とするため、調理時間が短く、届けられた給食も冷めてしまうという、構造的な問題を抱えています。中野市でも近隣の町村に比べ、味や内容がいまいちだというふうに聞きますし、特にセンターが狭いために、食器類の保管場所の関係で食器の数が少なく、デザートとおかず類が一緒の食器に盛りつけるため、それぞれの汁が混ざり合い、本来の味が損なわれてしまうことが多々あると聞いています。また、カレーライスをはしで食べているのです。これは、カレーのスプーンの置き場所がないためだそうです。　先ごろ、テレビ信州の夕方の長野県版ニュースで、東筑摩郡本城村の学校給食のことが放映されていました。本城村では、ことしの４月から小学校の給食が自校方式に変わったそうです。同校では、30年近く明科町にある給食センターから峠を超えて運んでいたそうですが、給食がおいしくないために、子どもたちはいつもたくさん残していたようです。それが、自校方式に変わり、いつも温かいおいしい給食となり、子どもたちはほとんど給食を残さなくなったそうです。給食費が幾分上がったそうですが、それにはかえられないと放送されていました。　そこで、直接話を聞いてみました。それによりますと、明科給食センターでは 2,000食ぐらいつくっているそうです。中野市の 4,700食に比べればはるかに少ないのですが、おいしくないとの評判のようです。本城村では、児童は小学校から村内にある西南中学へ進みます。この中学は、隣接の坂北村の子どもたちも通ってくる中学で、給食はやはり明科のセンターから来ています。坂北村の子どもたちは、小学校のときずっと自校給食で過ごしてきており、中学に進むと、まず給食がまずいということが特に話題になるそうです。そうしたことから、本城村も腰を上げ、とりあえずは小学校を自校方式に変えたそうです。中学でも早く自校方式にしてほしいという親御さんの要望がかなりあるそうです。　一方、山ノ内の給食センターでは、昼食時に調理師さんを各学校に派遣をして、子どもたちの交流を図ろうとしているそうです。つくり手も喜んで食べる子どもたちの姿を見ることが大事だという考えからです。でも、たまに行ってもなかなかうまく交流ができないもので、自校方式が１番理想的だよと場長さんは言っておられました。中野市の給食センターでは、老朽化した建物と狭い調理場の中で工夫され、一生懸命頑張っておられますが、そんな苦労されている姿が子どもたちには見えません。　こうした調査をしてみますと、私ども中野市の給食センターは規模が大き過ぎると思います。中野市では、確かに自校方式の調理場を各学校に設けることは、現時点では困難であると私も思います。しかし、せめて各中学校区単位に調理場を設けたらどうでしょうか。そうすることにより、規模の縮小ができ、よりよい学校給食に近づけることが可能だと思います。　ご承知のように、文部省の保健体育審議会から平成９年９月に、生涯にわたる心身の保持・増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興のあり方についてという答申がなされました。その中の学校健康教育という項目の中で、学校給食のことについて次のように触れています。学校給食を活用した食に関する指導を一層充実させる観点から、学校栄養教職員が個々の給食実施校に配置され、これにより児童・生徒の実態や地域の実情に応じて、豊かできめ細かな食事の提供や食に関する指導が行われることが望ましい、したがって、このような食に関する指導等が可能となるような単独校調理場方式への移行について、運営の合理化に配慮しつつ、児童・生徒の減少等に伴う共同調理場方式の経済性や合理性と比較、考慮しながら検討していくことが望ましいとあります。これは、自校方式のよさを審議会が認めているわけです。国もこれに沿った行政を進めていくものと思います。　そこで、私ども日本共産党がかねがねから提案している中学校単位に調理場を設けるということから、ことしから建設が始まる中野平中学校へ併設して調理場をつくり、今の給食センターの半分ぐらいをそこでつくれるようにすれば、今の給食センターもゆったりと使えるようになるのではないでしょうか。その後高社中学校でもつくっていけば、もっと少なくなり、手づくりものがつくれるようになります。よりおいしい、安全な学校給食にすることが可能であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　阿部議員の保育園の統合問題についてお答えいたします。　中野市保育所施設整備調査研究委員会からの提言につきましては、湯本議員に答弁したとおりであります。本研究委員会は、平成10年３月末に議員、区長会、各保育園の保護者の代表、民生・児童委員等有識者で組織されたものであります。市内の公立12保育園のあり方等について１年をかけて審議をいただき、特に北部４園については建物の年数の経過により老朽化が進んでいることや、科野、倭両地域での児童数が減少していることを考慮し、日々の保育の中で社会性等を身につける場として、ある程度の人数が必要であると思われることから、４園を統合し、21世紀にふさわしい新しい保育園建設を進めることを望む等の意見が出されました。少子化の進行、夫婦共働き家庭の増加等に伴い、家庭や地域の子育て機能が低下するなど、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、子ども同士の遊びや交流機会の減少等による人間形成や、健全育成面等への影響が懸念されることから、これからの子育て支援施策の一層の推進を図る考えであります。　平成11年３月に、平成11年度から平成20年度までの10年間の子育て支援社会を築いていく計画として、中野市子育てサポートプランを策定いたしました。今後はこの計画に基づき、乳幼児の保育や小学校低学年児童の健全育成を中心とした子育て支援のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　平成10年４月から市内全保育園において、乳幼児の育児相談を中心とした子育て相談室を整備したところであります。昨年１年間での相談件数は公立12園で76件あり、相談の主な内容としてはしつけ問題や子どもとの接し方がわからない等でありました。これからも制度の周知に努め、地域の子育てに関する悩み等の解消に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　小林治巳君登壇） ◎教育長（小林治巳君）　阿部議員の学校給食についてお答えを申し上げます。　学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより、健康の増進、そして正しい食事のあり方や、そしてまた好ましい人間関係の育成を目的としているところでございます。その１番目には、自校方式の導入というような話があったわけでございます。この基本的な考え方については、既に３月議会で阿部議員にお答えしたとおりでございます。この中にありました、非常に中野市の場合には規模が大きいということであります。たまたま、その規模についてはどのぐらいが適正かというようなことはなかなか国でも示しておりません。それと、地域の立地条件、これによって非常に変わってくるということでございます。特に、山間地の方へ行きますと、配送するにも非常な時間も、そして経費もかかるというようなことでございますけれども、中野市は比較的まとまった地域でございます。そんなことの中で、基本的には共同調理方式でいくんだということが既に十分検討され、それで学校建築に直接そのような配慮をしておるわけでございます。　その中で、最近この規模が大きい、それがこの給食センターのでき、ふできに関係するのではないかと、そしてまた職員も大変だというようなお話があったわけでありますけれども、これにつきましては現状の調理場では非常に狭隘になってきていると、これは事実でございます。そんなことで、できるだけ早い機会に新しい共同調理場を建設したいということについては、既にご理解を願っているところでございます。　その中で、できるだけ大きいのを小さくして、そして味のよいものということでありますけれども、味についての話は別問題にいたしまして、私どもは現状でも子どもの数が減ってきているというようなことで、そして比較的中心地へ設置することによりまして、配送時間もそれほど問題ではなかろうかというふうに思っておるわけでございまして、現状では共同調理方式一つでいこうという考え方については変えておりません。　それから、また栄養士等がそれぞれの学校へ出向いて、そして子どもたちといろいろ献立等の、あるいは中身の話を聞くような話が今あったわけでありますけれども、これは既にもう実施をしておるところでございます。そして、また最近、先ほども申し上げたわけでありますけれども、新しい指導要領の中で総合的な学習というような項目が入ってきたわけでございます。それらの時間も相当時間数にしてありますので、特にそういう場所で今阿部議員さんのおっしゃられたような対応をしてまいったらどうかなというふうに考えております。　それから、学校給食の共同調理場の民間の委託でありますけれども、これは中野市の行革大綱の中で位置づけをされておるわけでございます。配送の部分、それからこの調理場の部分、どこまでを委託にするかということについては、現在検討するような準備に入っておりまして、もちろん学校給食運営審議会、それからまた別な組織の中で研究委員会、これ、仮称でありますけれども、研究委員会等をつくって十分この辺を検討して、少なくも子どもさん方に味がよくないと、それから非常に冷えたものを食べるようなふうにはしないような形で今後検討してまいりたいというふうに考えております。　したがいまして、まだ学校給食共同調理場の運営審議会等についても、この問題は検討をしていただくというようなところの話しかまだしてございません。これからがこの共同調理場の合理化というんですか、民間委託の点については十分検討をしていただく予定です。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　６番　阿部明子君。　　　　　　　　　（６番　阿部明子君登壇） ◆６番（阿部明子君）　再質問させていただきます。　科野、倭地区の四つの保育園を一つに統廃合するという保育所施設整備調査研究委員会での決定に対し、本当に保護者の方が賛成なのか聞いてみましたところ、大賛成という方はおられませんでした。仕方ない、決まっているんでしょうと言われる方が多かったのです。それでは、各園でどのような説明や話し合いがなされたのかを疑問に思い、伺ってみました。ある園では、統廃合するという話がありますが、それに対しての意見をと求められたそうです。保護者はもう決まっているだと思って、余り意見が出なかったと言います。ある保護者の方は、何も言えなかったけれども、本当は今までどおりがいいと言っておられました。ほかの園では、時間が短かったので、一人ひとりの意見は聞けなかったそうです。近代的な保育園ができれば、子どもも水洗トイレになり、失敗しなくなると言う人、大人数になれば延長保育をやっていただけるという保護者の意見も出ていたそうです。個人的に私がお聞きした人は、やはり遠くなると大変になるという意見が多くありました。せめて科野と倭の二つにしてほしいとの意見も何人がありました。　また、研究委員会に出席された保護者の代表の方は、上の方々が統合、統合と言っておられるので、最初は今までどおりがいいと言っていたのだが、だんだん統合の方向に進んでいってしまったと言っておられました。また、全部の保護者にアンケートをとってほしいと言ったのですが、取り上げてもらえなかったそうです。本来は各保育園で十分な説明や議論がされた上で意見を求めるべきではないでしょうか。突然、どう思うかでは答えられないと思います。　保育士さんの意見も聞いてみました。 100人ぐいらの人数の方が育てやすいという人、今のような家庭的な保育園が子どもたちにとって１番いい環境ですと、きっぱりおっしゃる方もおられました。私は、どちらが子どもたちにとって大切なことかを中心に考えるべきだと思います。初めて家庭から離れて集団の中に入るとき、初めから大勢の中でもまれることが子どもたちにどんな影響を与えるのかを考えることが大事だと思います。子どもはいつも自分を見詰めてくれる人を確認した上でないと安心して遊べないものです。そのためには、保育士さんとの信頼関係を早くつくり上げることが大切なことだと言われています。そんなとき、大勢の中にいたら、子どもは保育士さんと十分な接触もないまま、だんだん不安になっていきます。大勢の中で切磋琢磨され、育った方がいいという意見もありますが、それはそれなりの年齢になってからで十分だと思います。特に、今の子どもたちは一昔前、二昔前の子どもたちとは全く違ってきていると言われています。今の子どもたちは忙し過ぎる親や社会の中で、親の顔色を見、テレビやほかのメディアから飛び込んでくるあふれるような情報の中で育っているのです。そうしたとき、人と人のかかわりは信頼関係が最も大切で、子育ても支配と服従の関係ではなく、対等の信頼関係を築き上げることが大事であると言われています。　ですから、そのようなとき四つの保育園を統合していきなり一つにするというのは、保育の観点から言っても、規模的にも地理的にも問題があると言わざるを得ません。せめて、それぞれの地区に一つずつ、二つの保育園をつくる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　中野市では、子育てサポートプランを策定されました。私は、これは本当に理想的な子育て支援の計画だと思います。平成20年までの10年間の実施予定になっていますが、きめ細かな支援の配慮がなされていて、頼もしく思いました。一刻も早く計画を実施していただくことを切にお願いするものです。乳幼児医療費の無料化の充実や十分な保育士、教員の加配、健全な母性、父性、お父さん、お母さんをはぐくむ教育の充実等がますます大切なこととなってくると思います。各園に園外の人も対象とした子育て相談室がありますが、有効に利用できるよう工夫をしていただきたいと思います。そして、地域の子どもたちのために何をすればよいのか、保護者や保育士さんや行政がよく話し合い、見つけていく必要があると考えます。　私たちは、小学校での少人数学級の実現を要望しておりますが、小学校での学級崩壊やいじめ問題が起こらないように、それ以前の保育園や幼稚園での対応も大切なことであると考えています。もし、保育園が一つになれば、バス通園になるでしょう。そうなりますと、保育士と保護者の方の交流が少なくなったり、子どもたちの保育園での様子がわからなくなりがちです。お年寄りの方の送迎が難しくなったり、冬期間のバスの運行も心配になります。私は、子どもたちにとって１番よいことはと考えたとき、今の施設を充実させることだと思いますが、先ほども述べましたように、せめて科野、倭地区にそれぞれ一つずつ保育園をつくっていただくよう提案をするものです。小学校の同じ通学区内でのそれぞれの保育園が１番望まれていることと考えます。豪華な保育園ではなくても、やさしさとぬくもりのある保育園をつくっていただきたいとお願いするものです。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　阿部議員さんの継続してのご質問にお答え申し上げます。　ただいま議員さんの方から、小学校単位に二つというようなご意見、そしてまた送迎等につきましてもご意見がございましたけれども、研究委員会の中でもうそういった意見、そういったことを問題とすると、解決していかなければならないというようなご意見も賜ってございます。そしてまた、学校単位につくるということも一部意見としてはあったわけでございます。しかしながら、建物が建築後相当経過する中で古くなっている。そして、また園児の数も年々減少しておる。それで、このような中でよい保育を進めるにはという、そういった、ことの前提で４園を統合して新設をするんだという、こういう結果となったわけでございます。そしてまた統合新園を建設する際には、モデル的な保育園とすべきであるというようなご意見も賜っております。いずれにいたしましても、結果として４園を統合するという結論をちょうだいいたしましたので、これに基づきましてまた地域の皆さんと懇談、協議を重ねる中で具体的に詰めてまいりたいと、こんな内容で、こんな計画を考えております。　それから、子育て支援の計画でございますけれども、ただいまいろいろとご意見ございました。それぞれの事業を実施しており、また今後検討をする中で具体的な推進を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　６番　阿部明子君。　　　　　　　　　（６番　阿部明子君登壇） ◆６番（阿部明子君）　継続でお願いします。　実は、地元住民の方からお電話をいただきました。平成８年に科野地区区長会と科野地区民生協議会から中野市にあてて陳情書が出されました。それには、高社保育園と赤岩保育園を一つにしてほしいとの陳情書です。少子化に伴う定員割れと高社保育園の駐車場がないこと、赤岩保育園が特に老朽化しているので、地区を一本化した保育園をつくってほしい、長時間保育の希望などの内容で出されています。しかし、今回の四つの保育園を一つという話は納得できないという意見でした。これは、住民の意見を聞いていないとのお話です。若い方ではないんですが、「保育園の問題は地域の問題です。区長会や民生委員さんの意見が住民の皆さんの意見とは限らないと思います。住民の皆さんの意見をきちんと聞いてから話を進めるべきではないでしょうか」、こういう直接電話をいただきましたので、それも添えて意見といたします。よろしくお願いします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　私の保育に対する考え方を申し上げたいと思います。基本的には、この地域に住む子どもたちが健やかに成長して未来社会をつくるために、保育の時期という年齢的にも非常に大事な時期であります。成長のために非常にすばらしい環境を子どもたちのためにつくってあげるのが大人の責任であると、こう考えていることはまず基本であります。そして、行政の役割は、行政として最近は、単に保育という意味の内容が教育的要素も大きく持つような内容に今変わりつつあります。したがいまして、幼稚園、保育園ということなく、非常に内容的には幅広い役割を果たしていかなければいけないだろう、こういうふうにもまず考えます。そして、地域に住む子どもさんを保育園に通わせているお母さん方、お父さん方のご意見というのは極めて大切なものであると思います。したがいまして、そういった地域の皆さんの声を十分に取り入れながら結論を出すという、その方法論は大切であろうと思います。　したがいまして、そういった方法で満たされていく保育園の場合には、お金もかかりますし、また決めるまでに時間もかかるだろうと思います。そして、早くやってほしいという要望もあるわけであります。それら、いろいろな要素を含めながら進めていかなければいけませんし、必ずしも多数決だけでいいかどうかも問題がありまして、十分に行政としては将来の方向というものを皆さんの前に示してあげながら、こういった時代が来ると思うが、それでどうかと、今だけいいからいいというわけでもないでしょうというようなことも含めながら、やはり検討を重ねていく必要があろうと思います。　したがいまして、今の研究会での結論は、既にでき上がっている広い保育園、大きな保育園の方たちも、今までの経験の中でお話になっておられたようです。私は出席してませんのでわかりませんが。それらの条件をいろいろ聞いたりする中で、これからの北部の未来はどうするかという方向であろうと思います。ちょっと話が飛躍しますが、私はしばしば申し上げているのは、新幹線が通るようになるとあの地域随分変わりますよ。変わった中でもまだ20年先、30年先まで保育園はあるんですよというような気持ちも私は持っております。そんな方向づけの中で、ああ、すばらしい保育園であるなという内容のものができてほしいというふうに考えます。あるものを犠牲にしても、あるいいものを大事にするという、その取拾選択が大いに議論の中身でなければならないかと思います。　一方、私どもが幼稚園の子どもの問題について考えるときに、もう一つ、自分たちそれぞれの子どもに対するあり方ということも、常に反省したり学習しなければいけないであろうと思います。とかく言われているように、親としても自分のわがままを出し過ぎている部分と、子どもをいびり過ぎたり、あるいは甘やかし過ぎている部分もあるように思うということが、今世の中でも言われております。その辺は、保育行政の中でも環境としては時に厳しく、時に強い愛情というような、その両方を持ちながら、親子の関係、保育園との関係をつくっていくことがいいのではないかなと、基本的なところを申し上げたわけですが、そんな気持ちでおります。本当に出てきた結論が話し合いの中でさらにふさわしくなかったら、また変えていけばいいのであって、真剣な討議がやはり必要であろうというふうに思っております。　　　　　　　　　（「ちゃんと答えてもらわないと。部長が答えたのと今市長が、結論が出た問題がおかしかったら変えていかなければいけないと思う。部長は結論ありきでやっていくんだと言っている。このことについて部長に答えてもらわないと」という声あり） ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　地域の皆さんのご意見が入っていないというようなご意見ございました。研究委員会の中では、先ほど市長からも申し上げましたように、各園の保護者会の代表者の皆さんにも加わっていただいてございます。そしてまた、各保育園でも地域との懇談会を行いまして、そして先ほど申し上げました研究委員会での結論づけとなったわけでございます。確かに、２園ということも先ほどございました。しかし、それらを踏まえましての研究結果でございます。それで、１園にするにはいろいろと送迎の問題等もあるというようなことも出てきました。それらをすべて加味してこういう結果になったわけでございます。ご理解をいただきたいと存じます。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　私が一般論としてただいま申し上げたことは、基本的な民主主義の原則を申し上げたのでありまして、しかし会議を積み上げていくということも、これ、大切なことであります。先ほど、時間がかかると言いましたのは、結論が出て崩れ、結論が出て崩れしているようでは、これはまたその会議の持っていき方がなれてないことになります。したがいまして、どういう真剣な討議がなされたかということが重要な問題でありまして、討議をした人たちがいい加減に討議しているぞということですと、討議に参加している方たちとしては立つ瀬がないだろうというふうにも思います。したがいまして、一部の人の意見が後から出ましても、これも大切なことですから、よくお聞きしながら、結論は結論ということでステップを踏んでいかなければ事はなっていかないように思いますので、その辺は私の言ったことはそういう意味でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位４番　授産所運営及び経理等について、３番　浦野良平君。　　　　　　　　　（３番　浦野良平君登壇） ◆３番（浦野良平君）　３番　浦野良平です。　授産所運営及び経理等について市長にお伺いします。　条例３条の利用申請から許可までの経過についてはどのようになっておるのか。次に、条例３条に該当しない者の入所許可の理由についてお伺いします。次に、授産所職員が受注品を授産所または企業で作業した工賃の収入及び支出がどのようにされているのか。次に、利用申請をし、許可を受けた者が実際には授産所または自宅で働いていない者のカードがあるが、どういうことか。次に、被保護者が授産所で働いたことがないのに、お金が支払われているのはどういうことか。次に、条例３条に該当すると思われる者が月10日間程度自宅で作業をしていたが、過日授産所長から授産所利用の取り消しが口頭であったが、この理由についてお伺いします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　浦野議員の授産所運営に関するご質問にお答えいたします。　授産所は生活保護法による保護施設でございます。設置目的は、世帯のいろいろな事情により、他に適職が得られない方のために、安定した仕事を確保し、就労の機会を提供することにあります。このため、授産所職員はすべての利用者の収入確保のため、なみなみならぬ努力をしているわけであります。特に、昨今の経済不況の中では、利用者の生活安定確保のために、加工、仕上げ、納期の厳守等に意を用いて受注量維持に努めております。生活保護法による授産施設は、利用者の総数に占める被保護者の利用率が50％以上とするように定められておりますが、全国的にこの率が低下してきているところから、この利用率を問わない社会福祉事業法による授産施設への転換を11年度中に図るように国から指導されているところであり、本市もこのように考えております。　６月１日現在、委託契約企業は６社、１個人であります。利用者の内訳は、生活保護法による要保護者は32人、市長が適当と認めた者で障害者は14人、市長が適当と認めた者で一般利用者は９人であります。　生活保護法に規定する要保護者からの利用申請は、生活保護法に基づき、授産所利用が適当であるかの判断をした上決定し、また市長が適当と認めた者で、障害者からの利用申請は授産施設事務費補助特別措置実施要綱により認定し、さらに市長が適当と認めた者で一般利用者からの利用申請は、利用申請書に基づき世帯状況調査等により決定し、いずれも利用決定通知書を交付しております。　条例第３条に該当しない者の利用許可はしておりません。ただし、養護学校生徒などが現場実習として利用する場合があり、実習生には実習利用承諾書を交付して利用させております。授産所職員が指導や納期限の関係等に伴い、作業をした工賃については、利用者の工賃計算の際、利用者に平等に還元しております。　タイムカードについては、利用申請の許可を受けた者全員について作成しております。作業従事経費等わかるようにしているものであります。許可を受けた者以外のタイムカードは作成しておりません。　作業工賃について、ケースワーカーが携わったことについては、被保護者が授産所利用を希望し、担当のケースワーカーが作業指導を兼ねて授産所へ同行し、その作業に応じて支給された工賃をケースワーカーが代理受理をし、被保護者に届けたものであり、平成８年度に事例があります。　利用の取り消しについては、通所利用が基本であることから、本人の授産所内での作業をしていただくようにお願いしましたが、本人から通所利用はしない旨の申し出があり、やむなく退所の手続をしたものであります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）　　　　　　　　　　　　　　（午後０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）　　　　　　　　　　　　　　（午後１時０１分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　３番　浦野良平君。　　　　　　　　　（３番　浦野良平君登壇） ◆３番（浦野良平君）　３番　浦野良平です。継続でお願いします。　平成９年度の中野市授産所利用を許可された者の中に、中野市住民基本台帳に氏名が記載されてない者を許可してあり、授産所にはタイムカードが作成され、働いた時間が記録されています。これによって、工賃が支払われている、この事実はどうか。申請者の確認は何によって行われているのか。住民基本台帳法第１条、第３条、第４条及び第７条に、該当する者を住民と定めております。タイムカードに氏名のある者は、中野市住民基本台帳に氏名が記載されていないことは担当職員年も確認している等についてお伺いします。　次に、条例３条に該当しない者が某企業で働いているが、授産所では狭いので、製品によっては企業に出向して働いていると言われているが、何ゆえ特定の者だけであるのか。また、出向して作業をする製品は工賃の高いものであると言われています。指導員がついていって企業で作業しているが、指導員の必要はないと言われているが、何ゆえかお伺いします。現授産所長は当初から資格はあったのか。法律等で定められている資格はどういうものかお伺いします。　次に、授産所で働いている者の中には、高額の工賃を取っている者もおります。授産所内では疑問の声もあります。企業の担当者に聞いたところ、工賃については最高１時間に計算して 750円であると言われました。１個のものであれば１時間に10個として計算し、工賃として支払われていると言われました。この工賃で月額24日１日８時間働いても14万 4,000円にしかならないのに、授産所で働いている者の中には月額35万から40万円もの工賃を取っている者もいると聞いております。どのようにすれば高額の工賃となるのか。１時間 750円とすれば、１日約18時間、月で30日間働かなければこの金額にならない。この金額になる理由はどうであるのか。また、この工賃となる理由をお伺いします。　次に、利用者の取り消しについては、条例第５条の何項に該当したのか。市長名の文書をもって何ゆえ取り消しをしなかったのか。他に自宅で作業をしている者もいるが、この者は今後どのように対応するのかお伺いします。　次に、ケースワーカーが授産所長から現金を受け取り、被保護者に渡した。このことは、授産所長が言っておるではないか。また、渡した金額に差のあることと、なぜ端数が出てないのか。この理由と、授産所長が現金で渡したこのお金を市が支払うには、本人か本人の委任状がなければ支払うことができないと思うが、どのような受領であったのかお伺いします。生活保護法、地方自治法により設置された職員、指導員等が十分に配置された授産所であると思います。今後のこの法によって運営されるご所見を市長にお伺いします。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　浦野議員の継続してのご質問にお答え申し上げます。　まず、初めに住民票に氏名の記載してない者が利用しているではないかと。そしてまた、申請者の確認は何によって行っておるのかという、そういうことでございますが、これにつきましては申請時におきまして、住民基本台帳の上では例えば平仮名であったと、申請書は片仮名であったと、こういった相違でございます。申請書につきましては、世帯員の状況等を記載することになっておりまして、その実際の内容につきましては、先ほど申し上げました片仮名、平仮名の相違であったという、そういうことでございます。　確認につきましては、一々住民基本台帳と照合はしてございません。申請書に基づいての許可をしておるわけでございます。　それから、企業で働いている利用者があるという点につきましては、事実でございます。企業さんの都合、それから新規製品をやるような場合に、企業からの直接の指導等が必要でございますので、そういった方法をとってやっております。　それから、所長の資格でございますけれども、資格条件というところは、本来からいけば社会福祉士ですか、そういった資格でございますけれども、２年経験をすればよいというところもございますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、利用者の中で大変高額の工賃を得ている人がおいでであると。この理由でございますけれども、製品によって単価が違うのが現状でございます。それで、実際に30数万得られた月もございます。その方にお聞きすれば、授産所で働き、そしてまたおうちでも一生懸命努力してなさると、この結果であるという、そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。　それから、ケースワーカーが現金を受け取って本人に支払った経過でございますけれども、授産所工賃につきましては前渡資金で支給してございます。それで、それぞれの利用者が受領印を押しまして、そして収入役室へ報告をしておる、そういう手順でございます。したがいまして、先ほど市長からも答弁申し上げたとおり、ケースワーカーが利用者にかわりまして受け取り、利用者にお渡ししたと、こういう経過でございます。これからもまた授産所の運営につきましては、利用者が気持ちよく働けるように、そしてまた企業等の理解を得る中で、適正な授産所運営に努めてまいりたい。　それから、済みません、利用者の取り消しでございますが、これも先ほど市長から答弁申し上げましたように、本来は通所でございますけれども、その旨お願いいたしましたところ、ご本人から通所できないので辞退させていただきたいと、そういう申し出もございまして、所定の手続をとらせていただきました。なお、利用者につきましても、ご本人につきましても大変今まで作業できましてありがとうございましたというような謝意もいただいてございます。今後ともまた一生懸命運営に努めてまいります。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　３番　浦野良平君。　　　　　　　　　（３番　浦野良平君登壇） ◆３番（浦野良平君）　３番　浦野良平です。継続でお願いします。　まず、第１点は、住民基本台帳第１条、第３条、第４条及び第７条には何を書いてあるのか。その基本的なお考えをお聞きしたいと思います。片仮名と平仮名でそれが違っていたから確認をしなかったということは、行政としてあるべき行為ではないと思いますが、この点についての明確なるご回答を願います。　それから、企業では指導員は必要ないと言われているけれども、何ゆえ指導員が行っているのか。また、先ほどの質問の中でも、その行った指導員の工賃の収入及び支出についてどのようにされているかご答弁がないので、お願いをします。　それから、２カ年たっているから授産所長にしたということでございますけれども、当初から所長であるというふうに聞いておるが、この点についてのご理解をもう１度お聞かせ願いたいと思います。　次に、先ほど通所の取り消しをされたということをご答弁いただいたわけでございますが、私が聞いたところによると、授産所長と事務員が出向いて行って、今後これから授産所を利用していただかないように、こういうことでありますので。また、文書の規定からいっても、この条例上からいっても、取り消しは市長名をもってなされるべきものではないかというふうに思いますが、その点についてお願いします。　それから、ケースワーカーにお渡ししたことについては部長もご存じだと思いますけれども、これについてはそれぞれお話し合いをし、その中から出てきたものでございまして、生活保護者二人には授産所で働いてないけれども、月額幾ら幾らをお渡しした、こういうことについては部長も私も再三確認した上でのことでありますから、その現金をどのようにして市から支払われたのか。その方法をお聞かせ願いたいと思います。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　住民基本台帳の３、７条等の、どういうことが書いてあるか、これにつきましては承知しておりませんので、また後でご答弁させていただきます。　それから、企業で指導員が必要ないというようなお話でございますけれども、企業でその作業工程、作業の方法等を作業を通じまして身につけていただくわけでございますけれども、そういった点で企業の指導員さんにもご協力をいただいておる、そういう内容でございます。　それから、所長の件でございますけれども、当初から所長でございます。適切な、ふさわしいことからお願いをしてございます。　それから、取り消しにつきまして、こちらから出向いていってやめてくださいと言ったというような内容のお話でございますが、通所が原則でございますので、通所の上ご利用いただきたいという、そういうお話を申し上げました。その結果、向こうさんの方からおやめになりたいというお申し出がございまして、それに従いまして手続をとりました。先ほどご答弁申し上げましたとおりでございます。　それから、ケースワーカーに渡した件につきましては、市長答弁にも申し上げましたけれども、生活保護を適用される皆さんのご利用をいただく当初、ケースワーカーが授産所へ同行し、指導員とともに被保護者の皆さんとお仕事をした経過がございます。それも、先ほど申し上げましたケースワーカーが工賃を代理で受け取って、そして利用された方へお渡しし、収入認定等図った、そういう内容でございます。よろしくお願いをいたします。　それから、授産所の利用申請につきましてでございますけれども、申請書につきましては記載された氏名をもとにしたものでございまして、市内居住者であることの確認をしてございます。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　住民基本台帳法の第１条、３条、７条の定める事項でございますが、第１条は目的でございます。そして、第３条は市町村長の責務、第７条につきましては住民票の記載事項、こういったところを定めてございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位５番　保育料の引き下げなど保育行政について、介護保険制度と高齢者対策の充実について、中高浄化槽管理組合について、ポリオワクチンの追加接種について、22番　青木豊一君。　　　　　　　　　（２２番　青木豊一君登壇） ◆２２番（青木豊一君）　青木でございます。通告いたしました４点につきまして、順次質問させていただきます。　最初に、保育料引き下げなど保育行政についてお伺いいたします。　子どもがもっと欲しいが、育児にお金がかかって産めない、高い保育料を下げてほしい、これが多くの子育て中の父母の願いです。また、この議会に提出された 3,000余名の請願書面にもあらわれております。この切実な願いにこたえることこそ自治体の本来の姿です。こうした切実な願いにこたえるため、次の点を質問し、提案いたします。　１点は、99年度保育料の引き下げなど負担軽減を求めるものであります。少子化現象はその国の子育て支援の良否が大きく影響し、社会福祉の充実した国や地域ほど少子化現象は少ないと言われております。また、女性の参加、地位向上、さらに長引く不況のもと、若年労働者にとっても重要な課題です。こうした点を考慮し、若者が元気を出し、働き、将来の地域や中野市の発展の土台である人づくりのため、保育料引き下げなどで子育ての支援をすべきと考えます。　２点目は、第３子以降の保育料の負担軽減についてです。市の３子目の無料は、保育園就園児が３人いた場合にのみ限られています。しかし、対象者数は昨年度で10人と、極めて少数です。真の子育て支援、母体保護の見地から、保育園の支援のいかんを問わず、第３子目以降のすべての児童を対象とすべきではないか。　３点は、第２子の父母負担の軽減についてです。現在は国の基準どおりですが、全階層について保育料の高い児童の保育料を半減すべきではないでしょうか。　次に、介護保険制度と高齢者対策の充実についてお伺いいたします。　介護保険の問題等提言について行いますが、第１点は現在の福祉制度を後退させないための具体的な問題についてです。その一つは、現在家事援助でヘルパーの派遣を受けている多くは虚弱老人と言われています。ところが、虚弱とされる４割の方が判定では自立となり、介護保険の対象外になるおそれがあると言われます。そのため、こうした人にもサービスの継続、また宅配サービスの創設や保管サービスの拡大を図ること。２点目は、65歳未満の虚弱老人や身障者制度に適合しない市民への家事援助など、市独自のヘルパー派遣制度を設置すること。３点目は、介護保険で派遣回数が引き下げられないよう上乗せを行うこと。　第２は、保険料についてです。保険料がどうなるか、多くの市民の関心事であり、不安でもあります。１点は、３月議会で試算数値の早期公表を求めましたが、その後の検討結果について伺います。２点目は、低所得者の保険料減免制度を国や県に強力に求め、市独自の減免制度の実施を図ること。３点目は、未納者のペナルティーをしないこと。　第３は、利用料についてです。利用料がどうなるかは、10月からの申請にも大きな影響があると考えられます。とりわけ１点は、利用料試算数値の現状、２点目は既存の利用者の利用料は今より負担をふやさない。３点目は、新規の人も所得や生活実態に合った利用料減免制度の対象とすること。４点目は、介護用品で介護保険対象外になるものには、市独自の福祉施策の継続、拡充を図ること。　第４は、市の実態にふさわしい基盤整備等の拡大についてです。１点は、要援護高齢者などの実態調査結果とその分析、２点目は在宅ヘルパーの利用回数の拡大、３点目はデイサービス利用回数を週３回を確保する、４点は特別養護老人ホームの増設、５点は住みなれた地域で老後を暮らせるように、グループホームや市営の高齢者住宅の建設についてです。　第５は、介護保険と中野市の役割についてです。介護保険制度がスタートすると、市が今進めるように、介護サービスの基盤整備の計画、介護サービスの調整、介護認定、市民の立場からの高いケアプラン作成などへの指導など、公的機関としての機能を果たすことが求められます。１点は、市はマネージメント機関としてのマネージャーの役割を果たすため、必要な事業者の指定を受け、公的サービスの提供の維持、拡大をすること。そのためにも、職員が介護支援専門職員の資格を積極的に取ること。２点は、不服申し立て機関は県ですが、住民と密着している市が一般的にも苦情処理に対応するためにも、住民の不服や苦情処理を行う機関を設ける。３点は、医療福祉保健など総合的なサービス供給システムをつくることです。　第６は、介護保険事業計画と老人保健福祉計画の策定についてです。１点は、介護保険計画と老人福祉計画との整合性を図る。２点は、横出し、上乗せ、下支えについて積極的に取り組み、現制度よりの後退をなくし、ひとり暮らし老人への給食サービス、在宅介護の介護慰労金の継続、拡大を図ること。３点目は、市民ボランティアなどの財政支援を図ることです。　第７は、介護保険と財政問題についてです。１点は、建設など公共投資と福祉部門への投資効果はどちらが効果的とお考えになられるか。２点目は、介護保険制度新設に伴い、中野市への財政的影響は軽減されるが、どの程度か。また、その軽減分を既存の施策の継続、新たな福祉財源に回すべきと考えるが、どうか。　また、次の点についてお伺いいたします。１点は、中野市内や北信広域での療養型病床群の設置目標が 1.3％と極めておくれています。北病などに積極的に要望し、必要な助成を図るべきではないでしょうか。２点目は、北信広域では認定審査会を広域で設置します。市長は広域の組合長であり、住民の声が十分反映する審査会にするため、定数及びどのような専門職などを委員とするお考えか。また、10月から介護保険の申請が始まれば訪問調査が始まります。現状の職員体制で十分対応できるか。なお、認定に当たってのかかりつけ医師の意見書を尊重するかどうかが極めて重要と考えますが、お考えをお伺いいたします。　次に、中高浄化槽管理組合についてお伺いいたします。　中高浄化槽管理組合は、浄化槽法に基づいて浄化槽の保守、点検、代行管理及び維持管理などを行っています。当方では、市長が管理業者の業務を監視、意見を言う立場にあります。ところが、市長や民生部長、課長が当組合の顧問や理事に就任されています。これで適正な指導、監督ができるのでしょうか。また、農業集落排水の点検等を同組合と委託契約されておりますが、これも同様な状態です。この点についてのお考えをお伺いいたします。　次に、ポリオワクチンの追加接種についてであります。　1975年から77年生まれの人は、ポリオ（小児麻痺）に対する抵抗力が他の世代に比較して弱いという問題が今大きな社会問題になっております。この点について、一つはポリオ追加接種についての市の見解、また長期にポリオ接種をしたのになぜこの年代だけが抵抗力が下がったとお考えになられるか。２点は、既にこの６月１日に追加接種が始まっています。民間病院での接種状況は35人、９月の予約は30人とお聞きします。こうした実態からも、山ノ内町などでは希望者が自己負担なしで実施されるように、中野市としても本人負担の軽減を図られる考えはないかお伺いいたします。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　青木議員のご質問にお答えいたします。　まず、保育料の引き下げ等に関するご質問であります。　保育料については、保護者負担の軽減に努めてまいったわけであります。今後も国の定める徴収基準を基本に、市の財政状況、他市の状況等を考慮して軽減に努力をしてまいります。保育料の改定につきましては、保育料等審議会の意見を尊重していきたいと思います。　子育て支援については、近年における女性の社会参画や夫婦共働き家庭の増加等に伴い、家庭や地域の子育て機能が低下するなど、児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化しているため、一時的保育事業、長時間保育、乳児保育等の特別保育事業の充実を図るほか、全保育園において子育ての悩み、不安を解消するための子育て相談事業及び毎週木曜日に園庭開放事業を行っております。今後も利用者にニーズに合わせて、質の高い保育サービスをより柔軟に提供するように努めてまいりたいと思います。　第３子以降の保育料の無料化及び第２子の負担軽減については、現状どおりで対応したいと考えます。　次に、介護保険制度と高齢者対策の充実についてお答えします。　介護保険法は、平成12年４月１日から施行されることが、要介護認定の申請受け付け、訪問調査、判定及び介護支援計画作成の一連作業が本年の10月１日から開始されるため、６月21日から居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者の指定申請の受け付けが県で行われることになっております。しかし、保険料の算出の基礎としたり、居宅サービス事業者が知りたい介護報酬単価など、詳細な部分はまだ国から示されていない現状であります。　家事援助のホームヘルプサービスの継続等については、介護認定されないひとり暮らし老人対策として、本年度策定する老人保健福祉計画作成の中で検討してまいりますが、少なくとも後退だけはさせないよう考えていきたいと思っております。　65歳未満の虚弱老人の家事援助ということについては、老人保健福祉計画策定の中で検討をしてまいりたい。また、現行においても必要があると認められる場合は派遣できることになっております。　また、身体障害者制度のホームヘルプサービスについては、身体障害者手帳を所持していなくても、身体状況等を確認し、必要と認められる人には既にヘルパーの派遣をしております。平成11年度においてヘルパーを一人増員し、二人体制としたところであります。今後においても、一層充実するよう運用してまいりたいと考えます。このため、新たに市独自の制度を設けることは考えておりません。　介護保険制度でヘルパーの派遣回数や時間などの上乗せについては、考え方としては後退させることのないようにしたいと思いますが、本年度策定する介護保険事業計画策定の中で検討していきたいと思います。　保険料について等でございますが、市が独自の減免措置を行うことについては、法の規定により市において低所得者に対し保険料率を引き下げることができるが、引き下げにより不足した保険料は逆に高額所得者が負担することとなります。保険制度の根幹にかかわることであり、市独自の減免措置は考えにくいわけですが、国へ向かって新たな減免制度について求めていきたいと考えます。　未納者へのペナルティーを課さないということについては、制度を運営していく上で支障を来すこととなり、困難と考えます。　介護保険料の試算数値については、民生部長から答弁させます。　次に、利用料についてでありますが、利用料試算数値については介護報酬の１割と定められておりますが、介護報酬単価が示されていないので、現在は計算できないものであります。　利用料負担及び減免制度の創設については、法で定められている災害、生計中心者の事故、事業の失敗、農作物等の不作により著しく収入が減少した世帯に対し、利用料負担の軽減を図りたいと考えております。　また、国においては、世帯の所得状況に応じて負担額の上限の設定について検討を開始したと聞いております。　介護保険適用外の介護用品の市独自の福祉施策については、現在行っている施策のほかにどんなものがあるか検討していきたいと思います。　市の実態にふさわしい基盤整備等の拡大についてでありますが、ホームヘルパーの利用回数については、平成９年度の実利用者数は60人で、 4,165回の派遣であったものが、平成10年度は98人、 9,775回と、利用者も派遣回数も著しく増加しております。派遣回数は要望どおり行っておりますが、身体介護を受けている人は43人と少ないため、介護保険に向けて利用者の拡大が図られるよう、さらに努力をしたいと思います。　デイサービスの利用回数については、本年度痴呆老人専用のデイサービスセンターＥ型を建設し、またホリデーサービス、時間延長サービスの実施により利用回数の増加を図っているところであり、目標数値については老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定の中で検討していきたいと思います。　特別養護老人ホームの増設については、老人保健福祉計画の策定に合わせ、広域全体でサービス供給量の中で検討していきたいと思います。　また、北信広域で豊野清風園に確保する予定の15床も利用できることとなると考えます。　住みなれた地域で老後を暮らし続けることができるまちづくりについては大変重要なことで、在宅福祉サービスの拡充に努力しているところであります。　ひとり暮らし老人、痴呆性老人のためのグループホームについては、利用意向を精査した中で、老人保健福祉計画の策定及び見直しの中で検討していきたいと考えます。　市営高齢者住宅については、市営住宅の東山団地建てかえに合わせ、高齢者に配慮した住宅も計画に組み入れるよう検討していきたいと思います。　中野市の実態調査の結果と分析については、民生部長から答弁させます。　介護保険と中野市の役割についてお答えします。市がマネージメント機関のマネージャー的役割ということについては、市で居宅介護支援事業者と通所介護のサービス事業者の指定申請を予定しており、指導的役割を果たしたいと考えております。　また、職員のうち介護支援専門員の受験資格のある者については、積極的に取得するように努めております。　第三者機関として、苦情相談窓口については、一次的な介護認定及び介護サービス等についての苦情相談等は、市町村が窓口になって調査、説明することになりますが、納得等が得られないケースについては、介護認定は県に専門の機関が、また介護サービスについては国保連合会県支部で対応することになっております。公平な対応ということから、市独自の機関は考えておりません。　総合的なサービスの供給システムの構築については、介護保険制度創設の基本理念であり、そのために介護支援専門員制度が設けられ、全国一律の方法で総合的サービス計画を作成するものであります。　次に、介護保険事業計画と老人保健福祉計画の策定について。介護保険事業計画と老人保健福祉計画は、一体的な計画であります。内容などを十分検討し、策定していきたいと考えております。　横出し、上乗せのサービス事業については、現制度を後退させないように考えておりますが、各種の施策を介護保険事業計画の中に盛り込むべきか、また一般施策で行うかということは、これから十分検討していきたいと思います。　住宅リフォーム相談については、現在既に市職員の建築士、保健婦、社会福祉士等６人が住宅改修アドバイザーとして相談に乗っております。住宅改良資金貸しつけについては、老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定の中で検討したいと思います。　ひとり暮らし老人への給食サービスについては、市社会福祉協議会で計画を策定しておりますふれあいのまちづくり事業の中で検討されており、これがベターと考えますが、老人保健福祉計画策定の中においても検討していきいと思います。　介護慰労金については、介護者についての慰労であり、介護保険制度とは別のものとして継続したいと考えております。　福祉活動への財政支援については、現在ボランティア連絡協議会へ活動補助を行っております。今後、活動状況により支援の必要があると認められる場合は、できる限り応援してまいりたいと思います。　次に、介護保険と財政問題について。介護保険制度への移行による一般財源の軽減分を新たな福祉財源にすることについては、現在概算数字でしか算出することができませんので、確定的な金額を見た上で、市全体の財政を考慮して検討していきたいと思います。　市の財源の影響等については、民生部長から答弁させます。　北病の療養型病床群、介護型の設置の要望等々でございますが、療養型病床群については北信保健所において北信総合病院、飯山赤十字病院に設置の打診がされました。さらに、市において北信総合病院に対し要請確認う行ったところ、平成12年度に50床の療養型病床群の確保が検討されているとのことでありますが、介護型の確保は現在のところ難しい状態と考えております。整備に必要な助成の要請があった場合は、関係する市町村と協議をし、検討していきたいと思います。　要介護認定については、民生部長から答弁させます。　次に、中高浄化槽管理組合についてお答えいたします。中高浄化槽管理組合は、し尿浄化槽の普及が進む中で維持管理の体制が不十分であることから、河川の汚濁が懸念され、当時の中野保健所長から管内の各市町村長、衛生施設組合及び清掃業者組合に対し設立の呼びかけがあり、昭和48年11月に設立されました。設立時の初代役員は、組合長１名、副組合長３名は中高管内の首長であり、顧問に保健所長、参与に保健所職員、理事に市町村担当課長が入っておりました。昭和50年から組合長に会員が就任することとなり、現在は中野市長、山ノ内町長と北信保健所長ほかが顧問に。また、北信保健所、中野市及び山ノ内町の担当職員が理事となっております。　このような経過から、市長及び担当職員が役員となっていることについては、地方公務員法に基づき必要な手続をし、対応しているものであります。　中高浄化槽管理組合の指導監督は、直接的には県である保健所が行っております。組合の設立経過はありますが、今後民間としての自主運営が好ましいことから、担当職員の理事についてはできる限り辞退する方向で関係機関と協議し、組合の理解が得られるよう努めるつもりです。　次に、ポリオワクチンの追加接種についてお答えします。平成８年10月16日付で、公衆衛生審議会伝染病予防部会から厚生省にポリオの疑似症例の報告が１件ありました。厚生省が伝染病流行予測調査をしたところ、昭和50年から52年生まれの者について、ポリオの抗体保有率が低いことがわかりました。平成８年11月28日付で、厚生省保健医療局エイズ結核感染病課長名で、各都道府県及び市町村に対し、情報提供及び予防接種の接種機会の確保に当たるよう指導の通知がありました。抗体保有率が低い原因は厚生省が発表していないため、承知しておりません。　この通知の主な内容は、１として、ポリオ常在国へ渡航する場合、ポリオの定期予防接種を受ける者の保護者に対して、感染の可能性があることを広報等を通じて情報提供すること。２として、予防接種を希望したときは、接種医療機関の確保、予防接種法に基づかない任意の接種で有料であること。３として、免疫の効果、副反応及び副反応が発生した場合の救済制度についての情報を周知徹底をすることであります。　この通知に対する対応が各都道府県、市町村により非常にばらつきがあり、また50年から52年生まれの者の子どもが予防接種を受ける時期に差しかかってきたことにより、再度厚生省から周知徹底を図るよう、平成11年５月７日付で通知があったところであります。本市としては、厚生省の意向により、平成９年３月号、平成11年３月号の市報に掲載し、周知を図ったところであります。　対象者には正確な情報の提供が必要という考えから、医師会、北信保健所とも相談し、５月20日に 1,606人の対象者に直接通知をしたところであります。追加接種の状況は、対象者に通知した以降北信総合病院で６月１日に実施され、34人が接種されたと聞いております。予防接種法に基づかない任意接種であるために、希望者に有料である旨説明をし、負担軽減については考えておりません。　以上であります。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　介護保険制度と高齢者対策の充実について、市長答弁に補足をしてご答弁を申し上げます。　まず、初めに介護保険料の試算数値でございますが、現在国から示されております簡易ワークシートに考えられる幾通りもの数値を当てはめて計算しますと、幾通りもの数値が出てくるわけでございますが、三つの例で申し上げます。まず、実態調査の意向の数字をそのまま利用するとした状態で試算いたしますと、 2,000円台前半の額となります。認定ランクごとの暫定的な平均利用額を一人平均５割程度、半分程度使用し、施設につきましては現在のものすべて使用している状態で計算しますと、 2,000円台の後半の額になります。また、認定ランクごとの暫定的な平均利用額を全員満額使用するとした場合には、 4,000円台の前半の額となります。あくまでも推計でございます。　なお、今後正式なワークシートと今後示されます介護報酬単価により計算を行い、標準的な保険料が算出されることとなっております。　次に、市の実態にふさわしい基盤整備の拡大についてのうち、中野市の実態調査の結果と分析についてでございます。中野市の実態調査の結果と分析につきましては、昨年８月１日を基準日といたしまして、一般の高齢者は無作為抽出により、 2,200人を対象に民生委員さんにお願いをして高齢者一般調査を実施しました結果、2,026 人の方から回答が得られ、回収率につきましては92.1％でございました。その調査結果でございますが、目立ったものにつきましては、ショートステイという言葉を知らない人、これは言葉自体でございますが、48％、ケアハウスを知らない人が44.5％ございました。　在宅の要支援高齢者需要調査につきましては、市で把握している寝たきり老人、痴呆性老人、虚弱老人 470人、全員の方に対し市職員が訪問した上で調査を実施いたしてございます。この中で、介護を受けたい場所につきましては、在宅と答えた人が97％、非常に高いことが特に目立っておるのが現状でございます。在宅介護サービスの利用意向につきましては、ホームヘルプサービスを今後利用したいと答えた人は18.9％と、県平均の37.9％を大きく下回っております。逆に、デイサービスを今後利用したいと答えた人は53.8％と、県平均の46.8％を上回る結果となっております。施設に入所、入院している人に対する要援護高齢者需要調査につきましては、県において現在各施設に依頼して実施したものでございますが、中野市民は 254人が対象となりました。この中で、今後どこで介護を受けたいかにつきましては、特別養護老人ホームと答えた人が51.6％、県平均の49.8％を上回り、在宅と答えた人は22.4％と、県平均の24.4％を下回る結果が出ております。　この実態調査の結果につきましては、保険料を算出する基礎数字となるわけでございますが、今後現在のサービス利用状況、そして今後の利用推計を勘案た中で、近隣市町村の動向等も参考に県と協議し、数値を補正し、使用していくこととなっております。　次に、介護保険と財政問題についてのうち、介護保険制度への移行に伴う中野市の財源の影響についてでございますが、介護保険で実施した場合の市の負担分は、簡易ワークシートから算出した数字を勘案して試算した場合、１億 5,000万円から３億円程度と見られます。現行の制度から介護保険に移行する事業で、市の負担分について平成10年度決算見込み額から単純に算出いたしますと、福祉事業では２億 6,000万円程度となり、医療事業では 2,900万円程度となります。これらの仮定の試算数字を差し引きいたしますと、約１億 3,900万円の市費負担が軽減される場合、それとは逆に 1,100万円が負担増となる場合がございます。　いずれにいたしましても、ほぼ目安となる介護保険料の算定、また介護報酬額、介護サービスのメニューの確定等ができなければ、概算数字も算出できないところでございます。　次に、要介護認定についてでございますが、認定審査会委員の定数等につきましては、介護認定審査会業務は広域で共同処理する事務に決定されております。委員の定数につきましては、６月の広域の臨時議会で審議をなされ、委員構成についても法で定められた資格者の中から選定されるものと考えております。　訪問調査の人的配置につきましては、市職員と指定を受けました居宅介護支援事業所に委託する方針でございます。現状において県等の調査委員研修へ出席を予定しているのは、市職員約10人、居宅介護支援事業所に属しております介護支援専門員10人でございますが、本年度新たに介護支援専門員資格取得の受験をする予定者数につきましては、北信総合病院、社会福祉協議会等委託可能な機関だけで約50人ございまして、これらの合格者を加えますと、相当程度の調査員が確保できるのではないかと考えております。　それから、かかりつけ医の意見書についてでございますが、介護認定審査会では一次判定結果を原案といたしまして、主治医の意見書、訪問調査の際の特記事項の情報を加え、要介護度ごとに示されました複数の状態像の例の中からおのおの高齢者の状態像に最も近い状態像の例を選びまして、それに応じて最終判定である二次判定を行うものでございます。したがいまして、医師の意見書等は非常に重要視されるべきものであると理解しております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで、15分間休憩いたします。（休憩）　　　　　　　　　　　　　　（午後２時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１６分） ○議長（芦沢邦幸君）　引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。　　　　　　　　　（２２番　青木豊一君登壇） ◆２２番（青木豊一君）　青木でございます。継続してお願いしたいと思います。　最初に、保育料の問題についてお伺いしたいと思いますが、先ほどのお答えでは残念ながら審議会ということでありました。この審議会ということがどんなにこの市長の盾になっているかということが、先ほど同僚の阿部議員が質問したときに、既にそれは懇話会で決まったことだから、余りいろいろ言われても困るんだと、こういうことで、審議会の巣の中に入るということは、結果的には市民の最も代表者である議会のここにおける論議を避けておられるか、軽視されているか、そのいずれかでしかないんですよ。審議会や懇話会で結論が出たらそれを認めてほしいと、開かれた間は今懇話会や審議会で検討しているからここではお答えできませんと、これが中野市の市民を代表する審議会の姿だとしたならば、これはまことに残念であるし、これは直ちに是正していただかなければならないというふうに思うわけです。　その上に立ちまして質問をさせていただきたいと思います。きょうは、新聞で既にご承知になられましたように、飯山市におきまして14.1％の保育料の引き下げが行われました。これは、もう以前から市の方ではそういうことを言っておりまして、正式にこういう形でなったわけであります。ここではちゃんと全員協議会で市長や担当者が言っていることなんです。　さて、私はそこで、なぜ保育料の引き下げを求めなければならないか、この点につきまして大枠では先ほど申し上げました。同時に、また具体的な問題を考えたときに、例えば中野市における保育料を平成９年度と10年度を比較いたしますと、軽減額では平成９年度は17市で７位、残念ながら10年度は９位に後退しているわけです。そこで、私は、例えば保育料を引き下げる方法は幾つもあると思うんです。その具体的なものとして、先ほど二つのことを提案したわけですが、残念ながらそれを拒否されました。なぜ拒否されたのか。その理由は全くありません。私は、いろいろ数値を求めましたが、なかなか数値が出てきませんが、私の手に入った資料で例えばの話をするわけです。２市からすべての低年の人たちを半額にした場合、いわば高い保育料を半額にした場合ですよね。では、一体幾らの財源が必要かというと、最大に見積もっても 320万円で私ならいいと思います。例えば、２万では高いと言われますけれども、未満児の数はたった16人ですよ、この４月１日現在の入所数は。実際の自分の台所と財布を十分精査した上でこういう結論が出ているのかどうか。　あるいは、またこの３人目のすべてを無料にするという問題についてでありますけれども、これも人数が特定できませんから、これはなかなか数値を出すということは難しいですけれども、しかし、これも先ほどなぜ私は母体保護ということを言ったかというと、いわゆる保育料引き下げするために、母体を無視して毎年お子さんを３人誕生させるということは、これは不可能なことだと思うんですよ。そうすれば、子育て支援にも何にもならないんです。ですから、１年ずつ間を置こうということになれば、必然的に３人目の方はもう対象外になる、こういう可能性というのは出てくるわけですよ。　そういうことからいたしましても、本当の意味での子育て支援をされるというなら、また母体保護を本当にやはりお考えになろうとするならば、私は３人目の方から無料にしても、これとて大した私はお金ではないと思うんです。今、私たちはもっとお子さんを産んでほしいと。しかし、なかなか若い父母の実態からして、それは産めないというのが実態ではないですか。その大きな障害にこの子育てに対するお金がかかるという問題、保育施設の問題、こういうものがやはりあるわけですよね。そういう点で、改めてこの点についてのお考えをお伺いしたいんです。　それから、例えば全階層を低年齢にした場合、一体幾らかかるかといいますと、これも私なりに計算してみますと、これも結局なかなかこれは出てこないんですね、数値がなかなか言っていただけないものですから。これも、２子目が 107人ですから、これとてそれほどのお金が必要はないと思います。あるいは、また未満児を一律 1,000円引き下げた場合どうかと、これは 240万円というふうに、私はどういう政治的な配慮や子育て支援にどういう分野でこれを具体的に進めていこうかということを考えていただくならば、国の保育単価もことしはたしか同じだと思いますから、あとはこういうきめ細かな施策をどれだけおやりになられるかどうか。これがやはり行政の責任の問題として問われることだと思うんですが、改めてこの点についてのお考えをお伺いするものであります。　次に、介護保険の問題についてお伺いいたします。　率直に言いまして、担当者の方が大変ご苦労いただいたことに対して御礼を申し上げるとともに、また一層ご奮闘をお願いしたいというふうに思います。　そこでお伺いしたいわけですけれども、一つは最近の新聞報道を見ましても、介護保険というものについてなかなか周知徹底が不十分だということであります。例えば、よく知っている、あるいはある程度知っているという方が合わせて43.3％、余り知らない、全く知らないという方が56.6％。いわゆる、知らないという方の方が多いわけです。しかも、よく知っているとか、ある程度お知りになっておられるという方でも、先ほどお答えになられたように、国の方がしっかりまだ明確になってませんから、担当されている職員の皆さんが努力されて計算されても、現状ではこういうお答えしか出てこないわけですよね。ですから、このことがいかに周知を徹底するかということが、私は一つは大事な問題と思いますが、この点についてお考えをお伺いしたいと思うわけです。　そこで、先ほど保険料が３ランクにわたって報告が、実態調査等の関係で簡易シートを使っての報告がありました。低いので 2,000円台の前半、真ん中で 2,000円台の中、それで最高が 4,000円台ということですから、かなりの差があるわけですね。　そこで、先ほど市長の答弁では、全体としては今中野市がやっている福祉は後退させないと、施策は後退しないと、施策をという点はほぼそういう方向で進めていかれるという点について明確になりました。ぜひ、そういう方向で進めていただきたいと思うわけです。それにいたしましても、 2,000円台の前半と 4,000円、いわゆる約倍の差があるわけですから、ここをやはり絞り込んでいかなければならないということになるわけです。　そこで、先ほど低所得者の減免についてお伺いしたわけでありますけれども、どういうふうになるかといいますと、例えば国がはじいている 2,500円と、こういうもので計算したとしても、低所得者の皆さんの方が非常に負担が多いということなんですね。例えば、どうなるかといいますと、この 2,500円で計算したとしても、１階層の老齢福祉年金、この方は基準の 0.5、２分の１なわけですけれども、年額に対する年金額、いわゆる年金額に対する負担率というのは、収入に対する負担率は 3.9％ですね。２階層の方になると、これは 4.6％にふえるんですよ。この方は市民税の非課税世帯ですね、市で言うと。ところが、今度は３階層の本人たけが非課税の方になると 2.4、均等割世帯が 2.7、課税が 3.0ということを見ても、いわゆる低所得者の皆さん方に対する減免がこういう数字を通じても明らかだと思うんです。　さらに、例えばこの年金生活の方がどういうふうになっているかといいますと、昨年度で見ますと、年金の未納者が 1,083人、これは約10％に当たるわけです。さらに、国保で見ますと 777世帯、これは人だと思ったら世帯なんですよ。世帯で見ても11.4％。これを、もし二人として計算したとしても 1,554人の方が国保の滞納者になっているわけですよね。ここへ年金が負担されるわけでしょう。　こういうことからいたしましても、例えば１号の方で見ますと、ひとり暮らしの方では、例えば国民健康保険は６割軽減で年間１万 2,400円です。そうしたら、介護保険では１万 5,000円払わなくてはならないわけです。こういうふうな問題があるわけです。また、二人暮らしの場合はもっとひどくなるわけですね。二人だと国保の場合１万 8,200円。これが介護保険になると３万円払わなくてはならないわけですね。こういうことから通じても、低所得者の皆さん方に対して、減免制度を設けるということは、これがもし福祉という制度があったならば、また自治体が福祉や市民の健康の保持に努めるということを第１にするとするならば、当然この減免制度は活用されてしかるべきだと思うんです。こういう点で、改めて市長のお考えをお伺いをしたいわけであります。　それから、虚弱老人については研究をしてみたいという方向でございますので、ぜひそういう方向で進むようにお願いをしたいというふうに思います。　また、回数の引き上げ等についても、現状によりか後退させないと、こういうことのようですから、ぜひそうしていただきたいと思うんです。しかし、例えば現状はどういうふうになるかといいますと、例えばもう市の方はこういうことですから、市で試算をすることは不可能なわけですね。そうしたら、私の能力ではなくて、先ほど市の答弁がそうなってますから、市で計算することはできませんので。例えば、大阪で資格を持った方が計算された場合、予想される、国が示しているものでやられた場合に、例えば夫が月15万円の年金、妻が10万円の年金、88歳と79歳と。この方が週２回、合わせて４時間のヘルパーを利用されているというわけですね。ところが、この方は今度介護保険になりますと、週１回30分しかないというわけですよ。そして、保険料は二人で 6,500円、利用料は一人で 6,000円、こういうふうな実態があるということをやはりぜひご理解いただいた上で、これは福祉の後退、そしてまた、今の例えば中野市でいいますと、ヘルパーさんが今無料の方が74％なわけですよね。その方が、実際にやはりヘルパーの方で現在利用料ゼロの人が47人ですね。パーセントで85％になろうかと思うんですけれども、こういう皆さん方が現実にそうなるようにぜひ具体的にお願いをしたいというふうに思うわけです。　それから、保険料の問題についてですけれども、そういうことでぜひさらに詰めてしかるべき保険料の額をお願いをしたいというふうに思います。　それから、未納者に対するペナルティーの問題についてですけれども、それは困難だというふうにおっしゃいました。それでは、では一体ペナルティーによってどういうふうになるかということですけれども、例えば過去２年以上未納があって時効になった場合には、期間分７割給付となり、利用料が３倍になってしまうというんですよ。これで一体福祉と言えるか。こういうふうな現実を見たときに、やはり自治体の本来の役割であるこの福祉、健康を保持するという、この観点から見るならば、私はこの点について先ほど言いましたように、国保で 1,000人を超す未納者がおいでになる。そこへ保険料がかかってくる。年金の未納者も先ほどいうような数字になっている。こういう状態からして、ペナルティーをかけられる人がいけないのか。それとも、本来介護保険というものは福祉と保健が一体にならなくてはならないものを、福祉を切り離して保健だけにした、この政府のやり方にこそ私は大きな問題があるというふうに言わざるを得ないと思うんです。　そういう点で、やはり自治体としてこの一人の方も介護保険の利用がでくなくなって、それがやはり命を奪うようなことにならないようにするため、ぜひこの点についての改めて改善を求めてまいりたいというふうに思います。　それから、いわゆる施設の拡充の問題についてですけれども、実態を精査されてというようなことのようですけれども、例えば特別養護老人ホームの問題についても、もう介護保険が始まる前から１番新しい調査で３月31日時点ですけれども、中野市での待機者が46人、県内あわせると97人。保険料は取られるけれども、もう利用ができないということが目の前にぶら下がっているわけですよ。こういう状況の中で、特別養護老人ホームは豊野に民間をお願いしただけで私は済まないと思うんですよね。やはり、この老朽化した望岳荘の建てかえはもちろんのこと、施設をもっとふやしていくということが、もう可及的に求められる問題だと思うんですよ。そういう点で、私は国に対して、市長会でも施設の拡充を求められているようですけれども、大いに求めていくということと同時に、補助金頼りがいいかどうかということも私は再検討すべきだと思うんです。なぜかというと、例えば１番新しくつくった菜の花苑ですけれども、約18億かかったうちの国と県の補助金合わせてたしか４億数千万円なんですよ。約４分の１しか補助金がないんですよね。そして、あれだけの豪華なものが果たして必要かどうかということが問われるんですよ。　だとしたならば、やはり補助金オンリーではなくて、いわゆるほかの方法を含めた老人ホームの建設という問題も、やはり本気になって考えていかなくてはならない問題ではないかという点を含めてお答えをいただきたいし、また先日もあるデイサービスにお伺いしたところが、非常にお年寄りの皆さん方が来るのを楽しみにしておられました。しかし、これとて週に１回もしくは0.何回という状況なんですね。こういう問題についても、例えばもっともっとああいう施設ならば村の公民館とか、あるいは今の空き店舗を活用した、そういう簡易なデイサービスセンターというようなことを含めたサービスの提供をやはり具体化していくべきではないかというふうに思うわけですよね。そういうことを含めて、ぜひ具体的にお願いをしたいというふうに思います。　それから、実態調査との関係になるわけですけれども、例えば先ほども報告があったわけですが、非常に驚いたのは、在宅で介護してほしいという人が極めて大勢おいでになるということですね。在宅者の中で97％の方が在宅を希望されるという点で、デイサービスとかヘルパーとか、こういうものの充実というものは非常に重要だということですね。　それから、在宅の方で、例えば配食サービスについて社協でやっているからというお話があったんですよね。例えば、配食サービスについては、今受けている人は 0.2％、一人です、調査対象のうちの。ところが、希望されている人は 9.4％、その比率でいくと44人になるんです。こういうふうな事実を通じても、やはり配食サービスなどももっと積極的にお願いしなければならない問題ではないかというふうに思うわけであります。　それから、施設の方で驚いたのは、施設にお入りになっていて57人の方が在宅を希望されているということですね。もちろん、ここには特別養護老人ホームだけではなくて、療養病床群とか、そういうものもあるわけですけれども、こういうことを含めていかに在宅の福祉体制をしっかりと確立すべきかということも、実態調査等を通じて大いに我々が学ばされる問題ではないかというふうに思うわけであります。　それから、次に訪問調査の問題についてですけれども、先ほど合わせて約40人の方でおやりになるということなんですが、このケアマネージャーの試験を受けられて資格のある方は、残念ながら市の職員で一人、社協で３人、民間で10人という最近の状況ということだというふうに報告受けているわけですけれども、そういう点で大いに挑戦をしていただきたいし、また実際に受かるように行政としても可能な支援をこうした皆さん方にしていただいて、ぜひお願いをしたいと思うんです。時間が一人１時間半くらい調査にかかるというのが、昨年10月行ったサンプルの結果になっているわけですから、そういう点でも職員体制の充実、強化をぜひお願いをしたいというふうに思います。　なお、市の負担の問題についても、マイナスから１億数千万円という問題が出るわけですけれども、しかし全体としては市の負担が軽減されるということは、平均的にいうと、機械的にいうと半分になるというふうになっているわけですね。もちろん、それは市の独自施策を抜きにした場合ですから、そんなことはないわけですけれども、そういう点でぜひ軽減分については独自施策を行っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。　そういうことで、この間の行われた市町村会でも決議や緊急要望もされているわけでありますけれども、ぜひそういう方向で進めていただきたいというふうに思います。　次に、浄化槽の問題についてですけれども、結論的には職員については理事から辞退するのが望ましいと、こういうことをお答えになられました。これは、職員の場合は、先ほど答弁では法に基づいてというふうにおっしゃっておられますけれども、法はそれは認めてないんですよね。特例条項があったとしても、それは条例で認めてあるものに限ってのみその特例が市長の権限が及ぶことであって、条例のないものについて市長の軽減は及ばないということは明記しているんですよ。そういう点では、浄化槽組合等に派遣していいなどということは、ただの一つも私たちの条例にはないんです。これは、明らかに違反なんですよ。だから、直ちにそれは辞退をしていただくことを私は強く求めたいと思います。　同時に、やはり先ほど言いましたように、浄化法の第48条の３項には、市長は登録を受けた者、業者が違法または不適切な事実があると認めたときには、都道府県知事に対して必要な措置をとるべきことを申し出ることができると。顧問になっているわけですから、これではやはりなかなか言いにくいというふうなことがあるわけですから、市長を含めてやはりもう１度中高浄化槽管理組合が、過去のいきさつはそれとして、これはやむを得ないことだと思うんですよね。しかし、これからの問題としては、そうしてこそ初めて適正な方向がいくのではないか。それは、私が98年の９月、昨年の９月議会で中高浄化槽管理組合のほかの問題で問題になったときに、例えば、ではどうなっているかというと、実態はわかりませんと、こういう答えが最後まで続いているわけですね。そこには、やはり管理監督責任は放棄されているんです、私の指摘した当時から。そういう点で、法に基づいてしっかり行政がやっていただくということを、私は強く求めておきたいというふうに思います。　次に、ポリオの問題についてです。これは、私はっきり言ってこれは厚生省の責任だと思うんですよ。だから、厚生省はその責任が何で原因か明確にしてないんです。盛んに厚生省は問題があるということを言ってたんですが、これがそうなんですが、なかなかこれは手が出せなかったんですが、結局１型というのはたしか40％なんですね、抗体の持っている率というのは。それで、２型というのはほぼ 100％なんです。３型も40％なんですよ。これは、明らかにこのときにポリオが問題があったんですね。ある特定の個人にそうした問題があったならば個人の問題なんですけれども、これが系統的にあるということは、明らかに厚生省の責任なんです。ですから、厚生省に対してこのことについて強く要望していただくとともに、行政としてはどうするかというと、やはり自己負担ではなくて、市が責任を、健康を保持するという最小限の課題を市が責任を持つべきだと思うというふうに思うんです。　それでは一体幾らかかるのかと。なかなか皆さんは金のことを心配されますから、山ノ内がとにかく全員無料です。これは10月実施なんです。希望者をとられましたら、約３分の１の方が希望されまして、この方は全部無料で接種できるわけです。中野市がそれをあわせてやってみるとどうなるかというと、例えば中野市の７年度から９年度までの実績に応じてやった場合に、約 1,043人が対象になられる、65％。その接種率が65％ですから、平均が。その総額は 521万円です。山ノ内のように、３分の１になった場合は 265万なんですよ。いわゆる、民間が言っている一人 5,000円ということですね。山ノ内にお伺いすると、自分たちでやればそんなにかからないのではないかと、こういうふうにおっしゃっているわけです。このくらいのことがなぜ行政ができないのかどうか、改めてこの点についてお伺いいたします。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　青木議員の再度のご質問にお答えいたします。　介護保険制度に関する個々の問題につきましては、実務的な面も入りますので、細かい点まで私の方でお答えしませんが、いずれにしましても国の方でも細かい点についてまで、いろいろと地域において格差、また差がある状況の中で、より理想的な政策をとっていこうということで苦慮しておることだろうというふうには思うわけですが、ただ地方の状況の中で共通して問題にする点につきましては、先ほど青木議員もおっしゃられてますように、きのう、おとといの市長会でも強く、ずっと県、それから北信越と上げていった市長会ですが、最終的に東京での全国的な市長会でたくさんの項目につきまして国の方へ要望しております。議員さんがご指摘のような問題がたくさん入っておりまして、国の方でもそこにはまた事情もありましょうから、全部よし、わかったとなるのか、あるいは若干方向修正をしていろいろ検討していくのかは今後の問題でありますけれども、例えば低所得者に対しての問題とか、また先ほどのペナルティーのといいましょうか、未納者の場合、こういった問題につきましても緊急要望として入っております。その他、ここにあるだけでも八つぐらいはもう重複して出ておりますので、ちょっと時間あれですから、細かい点まで申しませんが、概略の話を申し上げます。　いずれにしましても、この介護保険制度が動き出すときから、飛躍的に日本の福祉体制が改善されるというのはちょっとなかなか至難の技なんだろうと思いますが、介護保険制度が施行されたら、とたんに日本の福祉が低落してしまったということでは大変なことだろうと思います。そして、その意味で介護保険制度というものを一つのシステムとしての保障という形をとって進めていくほかの周辺の問題としては、それぞれの市町村で背負っていかなければならない問題もあるわけですが、この中でやはり１番、青木議員もおっしゃっておられるような問題になると思いますが、適切な福祉支援ということがとても大事だと思うんです。見落としていたり手を抜いていたことが、大変福祉の恩恵を本当に欲しいのに十分に届かないという問題は、こういう機会に積極的に討議して解決していかなければいけない問題だろうというふうに思います。　でも、同時にまた今までの福祉の政策の中にも、時代とともにすべてが充実した政策になっているかどうかという見直しも必要だろうと思いまして、改善を要するところはなかなかそこの部分だけ改善するのが痛みを伴うんですけれども、これも考慮に入れながら改善をしていく部分と、真に求めているところへの手当てを的確にしていく部分とバランスよく進めながらやっていく。そして、この福祉政策は、本来国からやれと言われたことをやっていくだけでは本当の意味の深い福祉ができない。ここに今求められているのは、介護保険制度という中核的なものを将来に向けてつくったから、運用の中ではいろいろな福祉の工夫をやってほしい。各市町村の実情に合わせて工夫を出し、また市民全体でいろいろな工夫を提案して、あるいは要求も含めてですが、改善していこうと。こういう、今までのようにただ延長戦でそっと少しずつ変わっていくのではなくて、福祉全体をもう１回ここでいろいろな議論を出して見直していこうというところに差しかかっている問題ですから、皆さん職員の方でも本当になれないことでありますけれども、一生懸命取り組んでいるので、準備段階で少しでも安心できる体制をつくっていくということと同時に、走り出してからもとどまるところなく、常に前向きの改善をしながらこの制度を確立していくということがやはり基本になろうと思いますので、ぜひ多くの議員の皆様方からも活発なご意見等を今後とも継続的にちょうだいしながらやっていく、構築をより理想的なものにしていきたいというふうに考えております。　ただ、地方自治体の財源の中で賄っていく福祉政策につきましては、少しずつでもやはり全体の福祉パイは大きくしていきたいと思いますが、これもバランス、それからある程度力の問題もありましょう。ですから、財源の上で余り無理に一足飛びにもなかなかいかないという苦しさはありますが、やはり経済的にもこの地域が潤っていくことを含めながらやはり福祉政策もやらないとならないのではないかなというふうに考えておりますが、いずれにしても、まだまだ福祉の問題はこれからの大きな課題であるというふうに認識しております。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　継続しての青木議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、保育料の関係でございますけれども、これにつきましては先ほど市長から答弁申し上げたとおりでございます。　軽減等につきまして、十分に検討等してまいりますけれども、当面はそういうことでございます。　それから、介護保険についてでございますけれども、制度、内容等々について市民に周知できていないという、この点でございますが、私どももその辺大変懸念しておるところでございまして、これから全区を対象に説明できる場を設けてまいりたい。それによって、市民の皆さんによりご理解をいただけたらというふうに考えておるわけでございます。　それから、減免の関係でございますが、これにつきましては保険料、それからまた、個人負担金の減免制度がございます。当面、介護保険制度そのものの精神からいって、これらの減免適用が適当ではないかというふうに考えられます。そしてまた、保険料の減免そのものもできるわけでございます、条例等で定めまして。その場合に、全体の給付事業費が固まっておりますから、他の階層の皆さんに負担増になるという、こういうような結果でございます。これにつきましても、また今後の課題ではないかというふうに思われます。　それから、ペナルティーについてでございますが、これにつきましても介護保険制度上ペナルティーがつくことになってございます。いろいろな事情で、例えば保険料を納めない、納められないというような人も中にはおありかと存じますけれども、なるべくご理解をいただく中で、この介護保険制度を国民の皆さんが全員で背負っていく、運用をしていくという、そういう趣旨の上からも、きちんとした保険料、そしてまた自己負担等を負担することが適当であるというふうに考えておりますので、お願いをいたしたいと思います。　それから、施設の拡充でございますけれども、これにつきましては、現在考えて計画をしておるところに痴呆性の老人のデイホーム等があります。そのほかに、療養型病床群の増床等々にも配意しておるところでございます。先ほど市長からも申し上げましたけれども、北病さん等でこれから考えてくださるという、現在市内では17床しかございませんが、それらの整備等が必要と考えております。　それから、特別養護老人ホーム、これにつきましては北信広域の方でやっておるわけでございまして、そちらの方でまた望岳荘の老朽化等に伴いまして、今後また検討がなされていくのではないかというふうに思っております。　したがいまして、これらの施設整備によりまして、現在北信広域圏の中で97人の入所待機をしておいでの皆さんがございます。中野市内の人が46人、こういった人もまたそういった老健とか活用できますので、若干ではあると思いますけれども、減少していくのではないかというふうに考えております。　それから、訪問調査に当たりましてのケアマネージャーの増員をということでございます。これにつきましては、市も積極的に増員を図るための施策を講じておるところでございまして、先ほども市長から申し上げましたように、今年度また市内各ところで50人ぐらいの受験をされる予定と聞いておりますので、なるべく多くの方に資格を取っていただいて、この介護保険制度がより充実したものになればというふうに考えております。　それから、介護保険を実施する際に現在市でやっております各種事業が介護保険として回るわけでございますが、それらの差額につきまして一般の方へという内容でございますが、これにつきましてもまた検討してまいりたい。ただ、介護保険事業で剰余金的なものが生じたから、それを云々ということは制度上できないと存じます。　それから、浄化槽組合の役員の件についてでございますが、これにつきましてはおっしゃるとおり役員の立場で協力を申し上げてございます。職務専念業務の免除をいただく中で従事しておるわけでございます。　それから、ポリオにつきましては、答弁申し上げたとおり広報で周知し、また直接個人の皆さんにお知らせを図ったところでございます。それで、この費用につきまして全額無料とすべきというようなお話ございましたが、市といたしましては関係機関ともご相談を申し上げる中で、個人負担でやっていただくという結論になったわけでございます。ご理解をいただきたいと存じます。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで15分間休憩いたします。（休憩）　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２０分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君の質問に対する答弁から願います。　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　青木議員の再度のご質問の中で、私が答えるべき点、まだ残してありましたので、お答えいたします。　１点は、保育料の値下げの問題に関するご質問でありましたが、これは私、先ほどもう少し大きな概念でお答えは申し上げたわけですけれども、保育の問題、子供たちはまず何といっても大切であるということは申し上げましたし、市の政策の中で福祉政策というのは非常に重要なものであるということについては十分認識しております。ただ、市民の要望というのはいろんな要望、多様にございまして、それぞれのお立場からいろいろなサービスということを求めてこられるわけでありますが、そういったもの全体を見渡して、それぞれ優先順位をつけたり、規模を考えたりしていくのも市の政策であろうというふうに思います。　したがいまして、福祉政策は可能な範囲で拡大していく方向で常に進めていきたいと思っておりますし、保育の問題についてもそうでありますが、その保育料の値下げということに１点絞って、その金額が幾ら幾らであるから、まずそこからその政策を実行するかどうかという問題は、金額の大小だけではなく、やはり全体のバランスを考えて意思決定をしていきたい、こういうふうに思っております。したがいまして、上位概念では先ほどお答えしたような答弁になるわけです。　それから、浄化槽組合の件でございます。これに対する私の考え方ではありますが、青木議員がご指摘の点の方向が正しいのではないかというふうに私は今思っております。もし、民間的な形でそれが行われるのであれば、それなりきにきちんとした後ろにチェック機構がなければいけませんし、またそのもの自体がしっかりしたチェック機構を包含した形で成り立っていくのであったら、そういう形は徹底してなければいけないので、その点はこれから組織的な研究を改めてしっかりしてみたいと思います。そして、そういった顧問のメンバーになっている人は私だけではなく、他の市町村も入っておりますので、あわせて研究する機会を今後つくってまいりたいと思いますので、それまでしばらく答えはちょっと留保させていただきたいと思いますが、方向としてはそんな方向で行くのがいいのではないかと今思っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。　　　　　　　　　（２２番　青木豊一君登壇） ◆２２番（青木豊一君）　青木でございます。　最初に、保育料の問題についてお伺いしたいと思うんです。これは、総論では市長と私はそう変わらないと思うんですね。問題は、その総論をどう現実化するかどうか、ここに文字どおりその姿勢が問われると。そこで、私はやはりここは市ではないですけれども、常日ごろ意識を持っているのは、市長はたべものフェスタの問題については、議会が意思決定をしたのに、半額以下にすべきだという意思決定をしたのにもかかわらず、あくまでも実行委員会の意見を尊重するといって、この 3,000万円の予算の補正をしない。地方自治法にはそういうイベントを自治体としてやらなければならない義務などということは一言も書いてないんですよ。しかも、補助金ではないではないですか。しかし、福祉は、これはもう義務的なものとしてやりなさいとなっているんですよ。これの方が軽く扱われるとするならば、市長はまさに口ではそう言っているけれども、中身は違うということを明確に証明するだけではないですか。しかも、その額は 1,500万円からするならば、先ほど言ったのは５分の１かそこらでできるわけですよね。それの方が多くの市民的合意が得られるではないですか。それがなぜできないのか。ここが私は問題だと思うんですよ。　子育て支援等、今若者の皆さんにとっても、いや、頑張って住宅も建てよう、建てた、あれもしようとして希望に燃えてお子さんも誕生された。ところが、この不景気でしょう。自分が仕事に行きたくても、あすから来なくていいということが現に起きているこの時期に、なぜ子育て支援等、そういうこの若者にわずかな希望を与える、そういう保育料の引き下げになぜ熱心に取り組めないのか。改めて、この議会の意思決定を無視しても保育料の引き下げをおやりにならないのかどうか。これは、まさに市長の政治姿勢が問われる問題です。改めてお伺いしたいと思うんです。　しかも、先ほどお金の問題ではないとおっしゃいました。しかし、二人目のお子さんが既に須坂市だとか長野市でおやりになっているように、あるいは岡谷などもそうですけれども、そういうところが既に現にあるわけです。しかも、それは決してそんな多額のものでもない。しかも、自治体としてやらなければならない、いわゆる義務の一つにも入っている。ここにやはりもっと全力投球をしていただきたいと思うんですけれども、改めて市長が保育料審議会に対して諮問をされるわけですけれども、白紙諮問をされるのか。それとも、こういう引き下げの諮問を求めるのか、諮問されるのか、この点について明確にお答えをいただきたいというふうに思います。　それから、時間がありませんから余り言えないんですけれども、介護保険の問題については、例えば施設の問題についてですけれども、先ほど部長は広域の問題だからといって、特別養護老人ホームの問題について避けられましたけれども、いわゆる施設をつくられるから減るという、そんな単純なものではないんですよ。例えば、平成６年から平成11年３月31日までの統計数字がありますけれども、平成６年のときには待機者が35人、７年41人、８年52人、９年62人、10年46人、そして10年度はたしか９月からですか、菜の花苑が開設されたわけです。しかし、それから１年たったらもう中野市だけで、これは中野市の数字ですけれども、中野市で46人といって既に数字はぐんとまたふえているわけですよね。こういう事実を通じても、やはりこの特別養護老人ホームの新改築と増築という問題は、補助金という問題と、先ほど提案したようなそのことを抜きにしたことを含めて、ぜひ具体化すべきだと思いますが、改めてこの点についてお考えをお伺いしたいと思います。　それから、なお余るから云々という問題と、市長は国の方も云々という話があるわけですけれども、これは国に遠慮することなんか全くないんですよ。なぜなら、国は今までの福祉施策よりたしか 8,000億円くらい負担は軽くなるんですよ。自分たちも一緒になって福祉を充実させようとするのではないですよ。自分たちは荷は軽くしておいて、その軽くなった荷物を国民の皆さんに負担させようという、これが介護保険制度の財政的な仕組みでしょう。だから、やはりもっと国に対して強く言ってもらいたいし、先ほど市長は市長会を通じてこのいわゆるペナルティーはかけないようにしてほしいとかと要望しているんだと。ところが、所管の部長は、それはできませんと。一体厚生省はどのことを本気で受けとめます。やはり、全力を尽くして行政としてもそれに研究し、努力すると。同時に、国に対しても要望してこそ、初めて国に対しての意見というものが整合性を持つんではないですか。そういう方向で行政はやはり仕事をしてほしいし、そこに行政としての責任があると思うんですね。　次に、時間がありませんから、ポリオワクチンの方にいきたいと思うんですけれども、これも山ノ内町と中野市の行政の姿勢の問題だと思うんですよね。同じ厚生省の、厚生省は確かにこれは義務のものではないから個人負担でやりなさいと、こういう通知を各市町村によこしているわけですね、県を通じて。ところが、お隣の市町村は無料でやると、中野市はそれはできませんと。中野市と山ノ内に条例の違いがあるのではない。通達の違いがあるのではないんです。問題は、先ほど言った個々の責任で起きた問題ではないことに対して、なぜ厚生省に対して、厚生省も責任をとりなさいと。なぜなら、私たちはこんなことを個人に負担させるわけにはいかないから、自分たちが責任を持って負担してやったんだと、だから厚生省もそうしてほしいという、こういうことこそ厚生省にも意見が言えるのではないですか。　そういう点で、やはりこの点でも若い人たちが今海外にもどんどん行かれる。そして、お子さんは誕生される。ところが、お子さんが誕生されて、例えばおしめを取りかえた。その中にポリオをした免疫があったと。それを通じて感染するということがあるということをちゃんと厚生省は指摘しているではないですか。そういう、まさにだれにもこれが影響する問題なんですよ。そういうことに行政がお金を使わないで、そしてたべものフェスタには何としても 3,000万円なければだめだと、こんなことは、私は納得できません。改めて明確なお答えを求めるとともに、無料で行うように強く要望し、お考えをお伺いしたいと。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　中野市政といたしまして、予算の使い方について、あそこへこういうふうなものに使うのであればこういうところへ使えというのは、さまざまな意見として伺いますが、私としてはなるべく私の方針に沿って理解をいただいて進めていきたいと。その姿勢がないと、要求の方が現実には用意をしている中野市の財源のはるかに大きなものになってしまうわけでして、その苦しみをみんなで探りながら中野市政をやっていかなければいけないだろうというふうに思っております。　審議会に対しましては、これまでの保育行政においての保育料の経過、それから現在の中野市の財政状況、そういったものをお示ししながら、審議会の皆さんにご判断をいただいてご意見をいただいているわけでして、市長がこう思っているから賛成してくれという姿勢ではやっておりません。　施設の問題がございましたが、現在広域でも施設の将来のあり方についていろいろと研究を大至急にやっておるわけでありますが、民間の経営も加味しながらいける方法もあるのではないかとか、あるいは施設に入るニーズがどんなふうに変動していくのだろうかということを探ったりしております。介護保険制度ができて、施設に入られている方の費用の中で、中には家族と話し合って家で養生をしようという方も出てくるであろう。それは、そういう戻りで家庭の方がいいと、それだったら家庭の方がいい、家族もそう考えているというような場合もありますし、反面、また中野市よりはむしろ北部の方に多いかもしれませんが、若い人たちの人口が大変少なくなって、年寄りだけで暮らしておられるお宅というのが随分ふえてきているわけですが、それで片方が介護を受けるようになったときに、配偶者の人もそれをやってますと、両方参ってしまうというような状況の場合に、便利な都市部へ引っ越していらっしゃいというわけにもいかないわけでして、やはり施設を充実させて、そこでケアをするということが大変必要にもなってこようと思います。これは、むしろ広域でやっておりましても中野市の状況よりも、むしろ積雪の多い、ヘルパーさんもなかなか行きにくいような、そういう地域に起きてくる問題ですが、やはりいろいろ広域で施設を考える以上は、当然中野市も負担をしてやっていかなければいけないことになろうかと思います。　いずれにしましても、そういう時代が来ますと、補助金があるからある程度のレベルよりはるかにデラックスなものにすればいいということは、ちょっと考えていかなければいけない時代になりまして、本当に施設のベッド数を多くしなければいけない計算が出てきたときには、質を一定のところにさえ保てるようであれば、それ以上のぜいたくをするよりは、まず施設そのものだという考えも入れながら議論をしていこうというふうに思っています。広域の問題ですから、今私の考えだけでありますが、そんな点2020年がピークというようなことで、施設の方はまだもっと向こうまで行きますので、今度それでまたニーズが減ってきたような場合にどうするのかということも含めて考えますと、何が何でも全部公共のといいましょうか、公でそういった施設の拡充を図るよりも、民間との関係で兼ね合いをつけていくとか、また在宅の方にもっと、行っても満足ができるような条件をつくっていくことで長期的に見てバランスがとれたことをやるということが必要でして、目先だけの問題でいくのもどうかなとか、そんなふうにも思っております。　それから、先ほどの市長会の要望というのは、部長が答えましたペナルティーのものは中野市としてはという意味でありまして、そういうことをやれる部分については、やはり国の方で財源的なものを考えてほしいという意味合いで市長会では考えております。本来、介護保険制度そのものの中において、その保険料を掛ける一種の義務といいましょうか、それによって得る利益があるわけですから、その義務を果たすという点でのペナルティーということになりますと、やはりその他の生活条件がはまったところでペナルティーの問題を議論しないと、ともすれば、ならば払いたくないと、そんな方の世界が出てきてしまってもまたまた不公平になるのではないだろうというようなことで、地方自治体としてはなかなか悩みの多いところであろうというふうに思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　ポリオワクチンの追加しての接種について、その費用を全額公費負担でということにつきまして、この件につきましては厚生省でも個人負担とするようにというような通知が来てございます。そして、また17市の状況等を見た場合にも、実施している市が現状ではございません。そんなことで、当市も個人負担でお願いをしてまいりたい、当面そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位６番　学童農園事業について、１番　大塚一夫君。　　　　　　　　　（１番　大塚一夫君登壇） ◆１番（大塚一夫君）　１番　大塚一夫でございます。　学童農園事業についてお尋ねいたします。　近年、学校での体験学習の重要性が指摘される中で、日本文化発展の根本でもある農業は、今の子供の体験から消えつつあると言わざるを得ない状況にあると思います。そこで、今子供たちが農業に親しめる企画が各地で進められており、ことしの田植え時期も体験行事が新聞をにぎやかに飾りました。土や作物に触れた彼らは、一体何を感じたのでありましょうか。ちょっと紹介をさせていただきます。５月21日、信濃毎日新聞、「大きく育て、願い込め、上田の小学生田植え、浦里小学校収穫もちつき楽しみ、上田市浦里の浦里小学校の５年生と２年生75人が、20日同小敷地内の水田で田植えをした。水を入れたばかりの田んぼに恐る恐る素足を入れ、田植えに挑戦。最初は冷たい、寒いなどと言っていた児童たちも、なれるにつれて楽しそうに作業をした。５年生は田植えになれていない２年生に、苗は３本ずつ、ひもに沿って植えてなどとアドバイス。進めるに従い、動きも徐々にリズミカルになった。　水田は約 1,000平方メートル。全学年で分担して21日までに田植えを終わる。秋には全学年で稲刈りをし、もちつき大会を行う。同小５年生の泉孝司君は、泥はぬるっとしていて気持ち悪いけれども、大きく育つようにと考えながら植えたよと笑顔。学年主任で同小講師の山本基夫さんは、家庭で稲作をしていても手伝わない子供が多い。田植えを通して農業への関心が高まると思うと期待していた。同市教育委員会によると、市内の全16小学校が６月上旬までに田植えをする。２年前に始まった学童農園事業の一つで、合計約 8,000平方メートルの水田で稲作を学ぶ」、こういうふうに出ているんですが、上田市の小学校16校では、全部の学校に耕地あるいは借地で水田、そして畑がありまして、水田の面積が先ほど申し上げたとおり 8,000平米、畑の面積が6,445 平米、合わせて１万 4,537平米の学童農園があるわけでございます。　それから、日本農業新聞の関係でございますが、５月19日、多彩に農業体験、南信の方の下条小学校、ＪＡ南信州の管内でございますが、青年部員らの指導で田植え。それから松本市立山辺小学校では、ブドウの地べ処理や芽の誘引。信越版でございますので、上越市三郷小学校、野菜づくりへ苗、入念に品定め。新潟県安塚町立安塚小学校、学級菜園にナスやメロン、こういうことで、苗を植える当日は祖父母や父母らに手伝ってもらいながら作業を進めた。この学級菜園で、児童は水管理や育て方を体験する。収穫時には野菜パーティーを予定しており、児童は今から楽しみにしている。　それから、これは６月９日、つい最近でございますが、長崎県のある小学校でございます。イチゴ栽培の盛んなところで、農家のかあちゃん、熱血授業。よーくわかったよ、イチゴ栽培の仕事。教室ハウスで交流。地域人材の活用に弾みというようなことで、農業が持つ教育効果とは、単に土や植物と触れ合うだけではない。大人たちとの貴重な交流の場でもあり、作物を育て成長を見守る中で、子供たちに命の大切さを学ばせる観点からも、学童農園の果たす役割は大きく、かつ重要であると考えるものであります。　そこで、本市においては学童農園授業というものがあるのかないのか。あるとすれば、小・中学校の取り組みの実態と評価、また課題についてお示しいただき、質問といたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　小林治巳君登壇） ◎教育長（小林治巳君）　大塚議員の学童農園事業についてお答えを申し上げたいと思います。また、特に今大塚議員さんから具体的な例を挙げて、その実態等についてお話をいただいたわけでございます。次代を担う子供たちが農作業を通じて自然と触れ合う農業体験学習は、すべての小学校において実施しておるわけでございます。その中には稲づくり、そしてまた野菜づくり等の作業があるわけでございます。そしてまた、中学校については全部でないわけでありますけれども、一部の学校で実施をしておるわけでございます。土に触れ、そしてまた作物の成長を確かめ、そしてまた収穫の喜びを感じとることは、今盛んに言われております心の教育、そしてまた情操教育を推進する意味で、大変有意義なことだというふうに考えておるわけでございます。　文部省においては、平成11年度から全国子供プランを推進をしておりまして、土曜の休業日、それからまた夏季の休業中を利用して、子供たちが農家で自然体験を活動できるような方策を打ち出しておるわけでございます。平成14年度から実施をされる学校完全週５日制に伴う新学習指導要領でも、子供たちがみずから課題を見つけ、みずから学び、考え、主体的に判断する力をつけるために、小・中学校において総合的な学習の時間を設定をし、そして自然体験等を取り入れるように定めておるわけでございます。これにつきましては、現在、この総合的な学習の中身について、それぞれの学校で主体的にこの内容の検討をして、そして実施をするというふうに指導をされておりまして、現在それぞれの学校において検討をしている最中でございます。そんな意味で、今大塚議員さんからのご質問のように、これらを市の教育委員会の立場からまた学校等といろいろ話し合いながら、これらの導入も考えてまいりたいというふうに考えております。　したがいまして、この実際の中身については、それぞれ学校の考え方、それから地域の実情性というようなものがありますので、相当変わると思いますけれども、この考え方の上に立って、より今までよりも自然と触れ合う、そしてまた親等とも触れ合う、そんな時間をつくってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。これらのことを踏まえながら、今上田市の実例の提示があったわけでありますけれども、中野市の子供たちにも地域の皆さんの協力を得ながら農業体験を実施をして、そして今申し上げましたけれども、心の教育等も推進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位７番　環境衛生事業、ダイオキシン土壌調査について、２番　清水照子君。　　　　　　　　　（２番　清水照子君登壇） ◆２番（清水照子君）　２番　清水照子でございます。　環境衛生事業、ダイオキシン土壌調査について質問いたします。　先日、ベルギーで飼料がダイオキシンに汚染され、大量の肉と卵が廃棄処分されたというニュースが報道されました。その卵が日本にも輸入されていました。また、昨日のニュースでは、フランスの羊の肉も汚染されたベルギーの飼料を使っていたことが判明しました。この羊の肉ももう既に30トン日本に輸入されたそうです。このように、ダイオキシン問題は地球規模で取り組まなければならない身近で深刻なものであることは、だれもが承知のことと思います。汚染のもとである有機塩素化合物の大量生産、大量消費、そして大量にごみとして燃やす、この生活スタイルこそが問題の根源だという現実。かつての公害問題は、加害者と被害者が色分けできた分、単純で当事者でないものはどこか他人事と安易に受けとめてきました。　しかし、このダイオキシン問題は地球温暖化やオゾン層の破壊などと同様、私たち生活者一人ひとりが被害者であると同時に加害者でもある。怒りをどこにもぶつけられない複雑さがあります。認識不足が危機感をあおり、情報不足や不確実な情報がいたずらに流れ、パニックを起こしかねないエスカレートぶりは、日常の人間関係までおかしくするほど過激な反応ぶりが近ごろ目立ち始めています。今、国じゅうの焼却炉を全部停止したところで、体の中に蓄積されたダイオキシンや、水や土に溶け込んでしまったダイオキシンが消えてくれるわけでもありません。利便性重視の生活スタイルを大きく変えて修復に取り組まないと、私たちの未来はなくなってしまいます。国が、行政がと責任転嫁をしているゆとりはもうなくなっていることを、企業も含め、みんなで認識しなければなりません。国も地方自治体も、技術の粋を尽くしてダイオキシン退治に力を注いでほしいと思います。私たちも、生活スタイルを少し不便でも、我慢をしてでも変える努力をしなければと心がけているところです。　そんな思いでいる中、本年度予算にダイオキシン土壌調査費が計上されました。県下でもまだ３市しか予算化されていないと聞いています。貴重な市の税金を投入しての調査ですし、県下に先駆けて行います。見本となるような充実した有意義な調査をしていただきたいと祈る思いでおります。　そこで、次の質問をいたします。まず、土壌調査費 493万円の積算根拠はどのように出たのでしょうか。それと、どのような手法で実施するのでしょうか。お聞きしたら、市内10カ所から土壌を採取して行うとお聞きしました。もう、その地点はお決まりなのでしょうか。調査してくださる業者の選定方法はどのようにしてするのか、知りたいと思います。最後に、調査結果の公表はどのように行うのでしょうか。　以上、５点お尋ねいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　清水照子議員のご質問にお答えいたします。　ダイオキシン土壌調査についてでありますが、ダイオキシンは環境汚染物質の中でも社会的に関心が高い非意図的生成物質であり、健康への影響等市民の関心も高くなってきております。国においては、本年度にダイオキシンの土壌環境基準等を定めることとしており、これを受けて一般環境としての土壌調査を実施するものであります。調査結果については、基本的には公表の方向で検討しております。　なお、調査の実施に当たっての細部については、民生部長から答弁をさせます。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　清水議員の環境衛生事業ダイオキシン土壌調査につきまして、ご答弁を申し上げます。　まず、ダイオキシン土壌調査の予算についてでございますが、先ほど清水議員さんからも申されたとおり、市内10カ所を想定し、北信保健衛生施設組合が実施いたしました排ガス調査の単価等を参考に予算措置を行ってございます。　土壌のダイオキシン調査につきましては、環境庁の指針といたしまして、一般環境としての土壌調査、特定発生源周辺の調査、バックグラウンドとしての調査がございまして、本市は一般環境としての土壌調査を行う計画にしてございます。したがいまして、宅地、農地及び公園等を調査対象と考えておりますが、埋め立て地や焼却施設周辺を対象にして調査するものではございません。　調査の方法につきましては、１カ所につきまして10メートル四方から５カ所を採取し、混合方式を考えてございます。コプラナＰＣＢ調査につきましても、現在環境庁では土壌検査の対象とする方向で検討がなされておりますことから、これらを踏まえ、本市もあわせて実施してまいりたい、そんな方向でございます。　調査箇所につきましては、中野地区２カ所、その他地区１カ所を想定してございます。　業者の選定につきましては、ダイオキシン土壌調査資格のある業者について競争入札により行う予定でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　２番　清水照子君。　　　　　　　　　（２番　清水照子君登壇） ◆２番（清水照子君）　ただいまの質問の答弁が、大変私が質問したとおりの質問に合致したお答えをいただきまして、ありがとうございました。　あと、もうちょっとつけ加えてお聞きしたいんですが、調査地点を何を根拠に10カ所と決めたのかなということもちょっとお聞きしたいと思います。調べたところによると、長野市では３カ所、それからダイオキシンはいろいろな調査の方法があるそうなんですけれども、なぜ土壌サンプリング方式をとったのかということもちょっとお聞きしたいと思います。　それから、公表については本当のことを知りたいと思いますが、もし汚染していた場合、第２の所沢になっては、農業の盛んな我が市は壊滅的なダメージを受けたりします。八王子市の友人に聞いたら、いまだにまだスーパーなとで所沢の野菜は仕入れていないという旨の張り紙がしてあるそうです。かといって、うその報告をされ、知らずに生活する恐ろしさの方が、将来のことを考えると恐ろしいと思います。予算づけられて一歩前に進んだように思いますけれども、それとは裏腹な心配もあり、とても複雑です。税金を使って行う以上、調査の目的、費用、信頼の持てる業者の選定、結果の公表、データの使い道などを明確にして、他市の見本になるような調査をしてほしいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　追加してのご質問にお答えを申し上げます。　まず、10点を選んだ根拠ということでございますが、このことにつきましては市内の状況を把握するために10カ所ぐらいが適当ではないかという考えに基づいて設定してございます。それで、具体的な箇所につきましては未定でございます。まだ確定してございません。それで、公表につきましても、これは結果によるわけでございますけれども、慎重を期す面が多々ございまして、公表に当たりましても十分検討した中でやってまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。基本的には公表をしてまいる、そういう内容でございます。　それから、土壌のダイオキシンの濃度の関係でございますけれども、この辺についてはまだしっかりしたものが定まってございません。４ピコ以下というのは、人が毎日摂取してもいいであろうという数値が４ピコ以上。１兆分１規模、１兆分の１でございますけれども、そんな基準がございます。いずれにしても、厚生省の方でこの土壌調査のガイドラインというか、基準について打ち出されるものと思いますので、それらをまた考慮しながら進めてまいりたい、こんな内容でございます。よろしくどうぞお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位８番　「肺がん」ドッグ検診について、16番　芋川武一君。　　　　　　　　　（１６番　芋川武一君登壇） ◆１６番（芋川武一君）　16番　芋川でございます。　さきに通告をしておきました「肺がん」ドッグ検診について、市長にお伺いをいたします。　我が国も戦後50有余年を経過し、近年においては生活の近代化、洋式化に伴い、日常生活の中で肉体労働の減少やグルメ指向の一般化に相まって、運動不足や過食をもたらしまして、その結果、悪性新生物、いわゆるがんとか心臓疾患、また脳血管障害のいわゆる３大成人病が急速に増加しているのであります。我が国の死因統計を見ましても、国民衛生動向調査によりますと、がんが36.5％、脳血管障害が18.9％、心臓疾患が18.5％で、合計73.9％でありまして、およそ10人のうち約７人、全死亡原因の３分の２が３大成人病で亡くなっているのが現状でございます。この中でも、がんによる死亡率を見ますと、男女合わせた中で胃がんが18.4％、肺がんが17.7％、肝臓がんが17％、大腸がんが12％、乳がん、子宮がんを合わせて 4.7％、その他が29.9％となっておるのであります。　そこで、がんを初めとする多くの病気を未然に防ぐためには、人間ドックが盛んに現在行われておるのでございます。この人間ドックは病気の早期発見という大きな役割を果たしており、本格的な高齢者社会に入ろうとしている現在、生活習慣病に対する関心が一段と高まってきており、その要望が何よりも大切であります。往々にして、がんは自覚症状がないままに経過し、後になって取り返しのつかない大事に至ることが多いのでございます。この人間ドックを受診することによりまして、自分の健康状態を確認し、毎日の生活の仕方や習慣を見直しまして、健康は自分で守り、自分で管理していくことを身につけなければなりません。　そういうことで、私もことしの４月の８日にドックに入り、肺がんの検診を受けさせていただきました。昨年、平成10年度の当北信病院のドックを受診した人は、１泊２日が 1,875人、日帰りドックが 4,651人で、合計 6,526人であります。　なお、全国の肺がんによる死亡者数を見ますと、昭和35年が 5,648人でありましたが、平成８年には４万 8,641人で、40年間で約10倍となっておりまして、20年前の昭和55年と比べましても約３倍の死亡率となっておるのでございます。近年、急速にふえ続けておりまして、ついに平成８年には男性では胃がんを抜いて肺がんの死亡率が第１位となっておるのが現状でございます。これは、たばこの喫煙が最大の原因であろうと、こういうふうにも言われておりますが、このようなことから、北信病院では肺がんの早期発見にすばらしい効果を発揮するらせん操作型コンピューター断層撮影装置、いわゆるヘリカルＣＴを導入し、昨年の11月より１泊２日のドックの人にオプションとして受診ができるようになり、ことしの２月１日より日帰りドックの人にもオプションとして受診できるようになりました。　このらせん型ＣＴ、ヘリカルＣＴのことでありますが、従来は胸部Ｘ線撮影、レントゲン撮影の検査でやっていたのでありますが、なかなか肺がんを見つけるのが困難であったのでありますが、この新しいヘリカルＣＴで検査いたしますと、今までのレントゲン検査では肋骨だとか心臓の部分が邪魔になりまして、その裏側の部分が撮影されなかったりして発見が難しかったのでありますが、今度のヘリカルＣＴの機械は、らせん状に回りまして肺を輪切り状にし、50から60枚の写真をとるので、肋骨や心臓の部分も影にならず、正確に病巣をキャッチすることができるのでございます。　また、今までＸ線写真では30ミリ、３センチでございますが、以下の段はなかなか発見しにくかったのですが、ヘリカルＣＴではコンピューターで解析し、５ミリから１センチぐらいの小さながんまで発見することができまして、従来のＸ線撮影より肺がんの発見率が10倍以上になった。このことは、昨年の11月に信大の医学部が学会で報告しておるのでございます。また、肺ドックの検診の時間も二、三分で終わりますので、気軽に受診できるのであります。　このように、急激に増加した肺がんの早期発見のため、威力を発揮しているヘリカルＣＴの受診料が、オプションで現在個人負担が１万 500円かかっておるのであります。この驚異的な肺がんの早期発見の新兵器ヘリカルＣＴの検査をより一層大勢の皆様方に気軽に受診していただき、安心して快適な文化生活が送れるよう、ドックを受診された全員の人が検査が受けられるよう、全額補助をしていただければ最もよいのではございますけれども、当面脳ドックと同じく、少なくとも２分の１、半分ぐらい肺がん検査にも補助をしていただきたいと提案するものでございますが、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。　以上。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　芋川議員の肺がんドック検診についてのご質問にお答えいたします。　本市においても、肺がんによる死亡者は増加傾向にあり、平成９年度は胃がんに次いで第２位となっております。憂慮しているところであります。既に、集団検診として市民40歳以上の方を対象に、胸部Ｘ線写真の読影による肺がん検診を実施しております。北信総合病院が行っていますらせん型ＣＴを用いる肺がんドックは、昨年12月から１泊２日の検査にオプションとして加えられ、本年２月から日帰り検査にもつけ加えることができるようになり、昨年12月から本年５月までの中野市民の受診者は72人で、日帰りについては39人と聞いております。　なお、国民健康保険事業においては、被保険者のうち35歳以上の方を対象に、北信総合病院を初めとする市内４、市外４の８医療機関で人間ドックを受ける場合、１泊２日及び日帰りのドックについて２分の１以内の補助を行っております。　また、北信総合病院での１泊２日の検査にオプションとしてつけ加えることのできる脳欠陥疾患を調べるための脳ドックについても、平成７年度から40歳以上の方を対象に補助を行っているところであります。今後、この肺がんドックの受診を補助対象とするかどうかについて、医師会等の意見も聞き、本市の国民健康保険事業特別会計の財政状況を見ながら研究してまいりたいというふうに思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　16番　芋川武一君。　　　　　　　　　（１６番　芋川武一君登壇） ◆１６番（芋川武一君）　16番　芋川でございます。継続でお願いをしたいと思います。　ただいま、市長の方からご答弁があったわけでございます。市補助体制の中で、また医師とも相談をする中で研究、検討を進めて前向きな姿勢でいきたいと、こういうような答弁をいただいたわけでございます。いずれにいたしましても、ぜひ早急に実施の方向に向けましてご協議をいただきたいと、かように思っておるところでございます。　なお、少し参考になろうかと思いますのでお話を申し上げさせていただきたい、かように思うわけでございますが、専門の医師のお医者さんにお聞きをいたしますと、肺がんというのは他のがんと違いまして、限局が非常に短く、初期の小さながんでもほかのところに転移するのが非常に早いというふうに言っておられました。限局というのは、限られた局部と申しまして、例えば胃がんでございますれば、胃の中にとどまっている期間ということなんだそうです。それが、普通のがんより肺がんというのはとどまっている時間が非常に少ないと。ほかへ転移するのが早いということだそうです。そのようなことから、今までのＸ線撮影では３センチ以下のものはだめだったと。肺がんの発見が難しかったけれども、ヘリカルＣＴでは５ミリの小さいものから発見ができるということで、肺がんによる死亡率が一気に減らすことができるのではないかというようなことでございます。　また、信大の医学部の肺がんの研究グループの報告を新聞で見たわけでございますけれども、平成８年、９年の２年間に、これは信大でございますから、長野県内でございますが、２年間に検診した１万 2,344人のうち、65人の人から肺がんを発見したと。65人の人から肺がんを発見して、また65人中60人は今までの間接Ｘ線撮影では発見がなかなか不可能とされていた直径５ミリなり１センチの小さな肺がんの人であったと。それで、ヘリカルＣＴにより小さな肺がんを検出することができたので、その発見率の向上がますます進んできたと、こういうことに報告をしております。　私も、いろいろ知人の中で何で亡くなったんだよというようなお話をお聞きすれば、結局は肺がんだったという人が多いわけでございます。その一人は、昨年の夏ごろ肺がんになりまして、即入院したと。そしたら、結局今度はどうなったかというと、脳へ転移していた、こういうことだそうです。非常に転移するのが小さい病巣からほかへ転移するのが多いと、こういうことで、つい夏ごろ入院して暮れには亡くなってしまったと、こういう人がおられますし、つい最近でございますけれども、もう一人私の近所の人でございますけれども、ことしの３月に肺がんだといって入院をしたと。入院したら即手術だということで手術をしたんですが、私が見舞いに行ったときに、議員さん、おれのがんはまだこのくらい小さくてよかったんだと。小さいから、おれは５月ごろになれば退院できるんだと、こういって喜んでおられましたけれども、どうせ手術をしたんだから、リンパ腺から何から皆ついでだから取ってしまったと、こういっておられたんですけれども、結果的には最後には肺炎等も併発して、３月の初めごろですか、入院して、もう５月の始まりには亡くなってしまったと、こういうように非常に早いのでございます。　このようなことからして、最近の肺がんで亡くなる人が非常に多くなっておるわけでございます。ヘリカルＣＴによりまして、早期発見が最も大切ではないかと、このように痛切に感じたところでございます。　また、予算的にも２分の１、半額の補助ということにしてみますれば、１万 500円が今オプションで取られるわけでございますけれども、半分、約 5,000円でございます。 100人でも50万、 200人でも 100万円であります。これは、まだ先ほど市長さんからお話のあったとおり、まだ11月からと２月からでございますので、１年にどのぐらい受診するだろうという正確なあれはわかりませんけれども、そのように大した額ではないかと、かように思い、市の財政をえらい圧迫するような、何千万もどのぐらいもかかるということではございませんので、ひとつぜひ行政からの助成を実施していただきますように強く求めるものでございます。よって、再度市長の所信のほどをお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　芋川議員の再度のご質問に私の考えを申し上げます。　大変説得ある再度のご説明をちょうだいいたしまして、重要性を感じます。一生懸命に検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　社会文教関係を終わり、建設水道関係に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は６月14日に行います。　本日はこれにて散会いたします。（散会）　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２３分）...