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1. 中野市議会 1999-03-09
   03月09日－03号

   
   取得元: 中野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成１１年３月９日（火）　午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第３号）　１　市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件………議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員次のとおり（２３名）　　　　　１番　　大塚一夫君　　　　　　　　　１３番　　湯本　一君　　　　　２番　　清水照子君　　　　　　　　　１４番　　小林貫一君　　　　　３番　　浦野良平君　　　　　　　　　１５番　　小野富雄君　　　　　４番　　武田典一君　　　　　　　　　１６番　　芋川武一君　　　　　５番　　岩下幸治君　　　　　　　　　１７番　　高木尚史君　　　　　６番　　阿部明子君　　　　　　　　　１８番　　芦沢邦幸君　　　　　７番　　西沢　実君　　　　　　　　　１９番　　松島敏正君　　　　　８番　　中嶋元三君　　　　　　　　　２０番　　滝沢　忠君　　　　　９番　　清水保雄君　　　　　　　　　２１番　　岩本博次君　　　　１０番　　宮沢高好君　　　　　　　　　２２番　　青木豊一君　　　　１１番　　藤沢光幸君　　　　　　　　　２３番　　荻原　勉君　　　　１２番　　小林　敦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり　議会事務局長　　樋口一男　　　　　　　書記　　　　　　小野幸夫　 〃 　次長　　　永沢知之　　　　　　　 〃 　　　　　　阿藤博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり　市長　　　　　　綿貫隆夫君　　　　　　消防部長　　　　小古井嘉幸君　助役　　　　　　南　敏勝君　　　　　　教育次長　　　　保科昌男君　収入役　　　　　猪瀬　亨君　　　　　　庶務課長　　　　須原和彦君　教育委員長　　　金子萬次郎君　　　　　財政課長　　　　高見澤　武君　選管委員長　　　柴本昭夫君　　　　　　企画調整課長　　山岸国廣君　農委会長　　　　関　喜代志君　　　　　厚生課長　　　　西澤　護君　監査委員　　　　徳嵩嘉英君　　　　　　福祉事務所次長　坂本信明君　教育長　　　　　小林治巳君　　　　　　高齢者福祉課長　豊田敏夫君　総務部長　　　　佐藤善郎君　　　　　　生活環境課長　　湯本彦孜君　民生部長兼　　　　　　　　　塩崎　暢君　　　　　　学校教育課長　　山田　清君　福祉事務所長　経済部長　　　　宮沢　功君　　　　　　生涯学習課長　　徳武知重君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食　建設部長　　　　西川詔男君　　　　　　　　　　　　　　黒崎利男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同調理場長　水道部長　　　　高野定雄君　　　　　　庶務課長補佐　　本藤善明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）（午前１０時０１分）（開議に先立ち議会事務局長樋口一男君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。） ○議長（芦沢邦幸君）　ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第３号のとおりでありますから、ご了承願います。　この際、西沢実君から発言の申し出がありますので、これを許します。　７番　西沢実君。　　　　　　　　　（７番　西沢　実君登壇） ◆７番（西沢実君）　７番　西沢実でございます。　きのうの市政一般質問の中で、私の質問に一部不適切な発言がありましたので、これを取り消したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　お諮りいたします。　ただいま西沢実君から発言のとおり、一部不適切な部分について取り消したい旨の申し出がありました。　この取り消し申し出を許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」という声あり） ○議長（芦沢邦幸君）　ご異議なしと認めます。　よって、西沢実君からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。　なお、取り消し部分の整理については議長に一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」という声あり） ○議長（芦沢邦幸君）　異議なしと認めます。　よって、取り消し部分の整理については議長において行うことに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１　市政一般質問 ○議長（芦沢邦幸君）　日程１　これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。〔総務関係〕　総務関係の順位７番　地域振興券事業について、20番　滝沢忠君。　　　　　　　　　（２０番　滝沢　忠君登壇） ◆２０番（滝沢忠君）　２０番　滝沢忠でございます。　地域振興券交付事業ついてお伺いいたします。　国は、経済対策の一環として個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、地域振興券交付事業を実施しましたが、事業の実施主体となる 3,255市区町村のうち、１月29日、島根県の浜田市を皮切りに、２月末までに96市区町村で振興券の支給が始まりました。長野県も３月１日、小布施町や飯山市などが実施し、本市もいよいよ３月16日から支給が開始されますので、何点かお伺いし再確認をさせていただきます。　１点目に、対象者数でありますが、12月議会の答弁では約１万 1,000人で、総額２億 2,000万円とのことでありましたが、基準日は平成11年１月１日ですので若干ふえているようですが、対象者数をお聞かせください。　２点目は、対象者に対する配布方法と、その時期はいつから行うのかお伺いいたします。　３点目は、特定登録業者の申し込み状況はどうなっているのでしょうか。先ほど申しました、全国のトップを切って１月29日に配付を始めた浜田市では、２月25日までに事業者から換金のために市内の指定金融機関に持ち込まれた振興券の使用枚数は約40％で、店舗種類別の使用状況は大型店のスーパーが39％、家電、家具などの専門店が８％に対し、地元商店が53％の売り上げがあったそうです。また、２月１日から配布した千葉県の野田市では、３月１日現在で23.7％が使われ、うち44.7％が中小の小売店での取り扱いで、中小の店が大健闘をしていると聞いております。　地域振興券をきっかけに自治体、商店街が知恵を絞り、創意工夫を凝らしたイベントや特別セールを企画しており、関東で一番早く支給した野田市では、振興券を使った後の半券に通し番号を印刷し、抽せんで特賞10万円など総額 208万円分の商品券が当たる企画を同市商業協同組合が実施しており、また今月１日より支給を始めた埼玉県川口市でも、商店連合会が最高30万円の懸賞をつける企画を実施しております。信濃毎日新聞には下諏訪町、御田町商店街で働く女性でつくる、御田町おかみさんの会の取り組みが写真入りで報じられておりましたが、振興券１枚の使用につき１枚の補助券を交付し、５枚でしょうゆ、10枚でお茶、20枚で米５キロと交換をする。景品の内容は主婦の感覚を生かして決めたとのことで、会長は会の活動を通じてメンバーの間に連帯感が生まれ、それまで男性任せだった商売を自分たちで何とかしなければという空気が生まれている。地域振興券に合わせた企画で、商店街の頑張りを町の皆さんに知ってほしいと話していると書かれておりましたが、県下でも各地域でいろいろと企画をされ、実施をされようとしておりますが、全国商店街振興組合連合会の小林昌富専務理事は、地域振興券は昔ながらの商店街に目を向けてもらう絶好のチャンスと言われております。　そこで、４点目に、本市の商工会議所等での地域振興券に対するイベント等の実施計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。　さて、新聞等で発表されます各地の振興券のデザインも、地域の特色を生かそうと各自治体がアイデアを凝らし、いろいろな振興券がつくられております。地域に伝わる伝説や名勝、ゆかりのある有名人を刷り込むなど、全国で実に多彩なデザインの振興券がつくられました。地域振興券交付事業を推進した公明党の冬柴幹事長は、衆議院の予算委員会で全国の地域振興券のデザインコンクールの開催を提案しましたが、提案を受けて自治省の外郭団体が６月ごろにコンクールを開催することになったそうです。本市の振興券も、見本を見ますとデザインも土びなとシャクヤクで中野市らしいアイデアで、立派な振興券になりました。短い期間で初めての事業で戸惑いもあったことと思いますが、ご苦労をされた皆さんに、本事業の提唱をしました公明党の議員として敬意と感謝を申し上げます。中野市にとっても、お彼岸の春分の日を挟んで20日、21、22日の３連休を皮切りに、地域振興券を通して春一番のにぎやかな話題を提供しながら、消費拡大の起爆剤になることを期待し、質問といたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　滝沢議員の地域振興券事業についてお答えをいたします。　本市の地域振興券交付開始は、既にご承知のとおり３月16日でございます。予定される対象者数は１万2,500 人を見込んでおり、この補正予算の中で地域振興券交付金として 2,000万円の増額をお願いしているところであります。予定対象者数の区分ごとの内訳は、15歳以下の児童が 7,788人、各種年金の受給者が 600人、各種手当ての受給者及び社会福祉施設入所者等が 584人、寝たきり老人など常時介護を必要とする方が 128人、及び65歳以上の者で 3,400人となっております。　交付方法については、郵送により直接交付する方法と、申請に基づき対象者であることを確認した上で交付する方法の二通りを予定しております。15歳以下の児童の世帯主や各種手当ての受給者など、市区町村民税の課税状況にかかわらず地域振興券の受給資格を有する方については、配達記録郵便により直接各お宅に郵送し、65歳以上のお年寄りや年金受給者の一部など、地域振興券の受給資格に課税状況の要件のある方については申請をしていただくことになります。この交付方法については、対象となる皆さんの便宜を図るとともに、申請窓口においてもより円滑な受け付け及び交付ができるよう検討した結果でありますので、ご理解をいただきたいと思います。　交付の時期については、冒頭申し上げた本市の交付開始日の３月16日から郵送及び申請の受け付けを開始することとして、それぞれ準備を進めております。　なお、申請の受け付けに当たっては、３月16日から市民会館会議室に申請窓口を特設して対応する予定であります。また、交付に際しては、地域振興券を使用できる事業所の一覧表もあわせて配布します。　地域振興券を使用できる事業所につきましては、市内の事業所に限定して募集を行い、３月１日現在 725事業所を登録しております。業種別には小売業が最も多く 483事業所、飲食店が83、理容美容業が76、病院が27事業所などとなっております。このうち大型店の登録は第１種大型店が２店、第２種大型店が14店の計16店となっております。　なお、これらの登録事業所には地域振興券が利用できることを示すポスターとステッカーを配布し、それぞれ店頭に掲示していただくこととしております。　地域振興券の交付に対し、地元商店街での使用を促進するため、各市町村の商工会議所等で独自のイベントやサービスを計画していると報じられているところでありますが、本市においても中野市商店会連合会では、加盟店で地域振興券を使用した場合５％の割り引きを行い、さらに抽せんで２万円または１万円の商品券が当たるサービスを計画していると聞いております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位８番　平成11年度予算について、行政改革大綱改定版について、17番　高木尚史君。　　　　　　　　　（１７番　高木尚史君登壇） ◆１７番（高木尚史君）　17番　高木尚史です。　最初に、平成11年度予算についてお伺いをいたします。　既に市長の予算提案説明や議案質疑、並びに一般質問における答弁などにおきまして、一定の課題が明らかになっていると思われますので、別の角度から質問をしてまいりたいと思います。　綿貫市長はことしで当選から４年目の年を迎えられたわけであります。本市の発展と振興のために、市民は民間発想に対する期待や市長の思いに対する願望から、この３年間のかじ取りを見つめていたものと思います。そして、４年目の予算提案となったわけであります。そこで市長は、選挙戦を通じて公約として掲げた項目の実現に向けてそれぞれの対応をしてきたわけですから、３年間に取り組んできた成果と残された課題は何であるのかお伺いをいたします。　また、市長は助役、収入役の選任に当たって、従来からの助役、収入役の役割のほかに、コンサルタントとしての能力を中野市に導入したいという考えをお持ちでした。そして、これまでの経験、知識、ノウハウなど、それらを評価をして、それらの部分を中心に担当していただく方向でやっていくことが役立つことになるだろうということで、助役、収入役を選任されたというように理解をしています。その担当が助役は商業、収入役は工業というのが大方の理解であったと思っております。市の発展に向けて、市長を中心に三役が三位一体となって取り組んでいくという強い姿勢と受け止めておりました。そこで、この３年間において、助役、収入役はご自身の役職、任務とは別に、経験、知識、ノウハウを生かして市長とともに取り組んでこられ、来年度予算にも反映をされているものと思いますが、それぞれから成果と課題についてお伺いをいたします。　続いて、行政改革大綱改定版についてであります。この２月12日に中野市行政改革大綱の改定版が答申されたことはご承知のとおりであります。大綱策定に当たっての基本的な考え方などにつきましては、さきの議会でもお尋ねをしたところですから、改定版の内容などに触れてお伺いをいたします。　地方財政が厳しいと言われており、いずれの自治体も人員削減などを中心に多方面にわたって行政改革の波が押し寄せております。長野県におきましても、500 人の職員の削減や機構改革などについて報道されたところであります。本市におきましても改定版と称して見直しがされました。自治体職場だからといって甘えていることはできないことは理解できますが、基本的には、そのしわ寄せが住民に転嫁されるようであってはならないということをはっきりと念頭に置いておくべきであると考えるものであります。　まず、財政面について、５年間で経費の10％を削減することになっております。市民の要望が多様化する中で、実施計画にも今後の事業として新規事業、大型事業などが盛り込まれていますし、来年度予算も前年度対比で一般会計では 5.1％、全会計では 3.9％の伸びを示しているところであります。このような状況下の中で、10％削減を目標とする根拠は何に求め、具体的にどのような対応を図っていく計画であるのかお伺いをいたします。　次に、民間委託問題であります。まず、教育長についてお伺いをいたします。　学校給食共同調理場の民間委託などについて検討することを初めとして、推進に努めることとなっております。当該学校給食共同調理場は、実施計画によれば平成14年度に建設の計画となっております。現在の施設は老朽化が著しく、病原性大腸菌Ｏ-157問題が多発している中で、平成８年の行革大綱では、衛生管理の充実及び効率的な作業能力が図れるよう整備について検討するという方向づけがされて、建設をされることになっているわけであります。　反面、職員体制について大きな問題が残されたままであることを指摘しておきたいと思います。昨年４月段階では、場長、事務担当者を含めて正規の職員が16名、そのほかに嘱託職員３名、臨時職員13名で、正職員と嘱託職員の比率が50％となっていることが大きな問題なのであります。加えて、平成14年度までには新たに４名の退職者が見込まれていることから、職員採用による補充がなければ正規職員の方が少ないという現象が生ずることになります。このような現状をどのように把握した中で民間委託を検討しなければならないのか、その根拠を明確にお答えいただきたいと思います。　次に、市長にお伺いをいたしますが、そのほかにも委託について推進することとなっておりますが、この問題について改めてお伺いをしたいと思います。財政用語的にいえば、シルバー人材センターの皆様にお願いをして仕事をしていただいている分野も委託料ということになっていますが、恐らくこれらとは本質的に異なっているものと思いますが、今後の検討課題としての委託業務について、どのような分野などについてお考えになっているのかお伺いをいたします。　次に、ごみ収集有料化の検討についてであります。現在本市では、粗大ごみの搬入や指定ごみ袋の一定枚数を超えた部分については有料制度としてとらえられる状況にあります。現在ごみの減量化が、各自治体のもとで住民の協力を得て取り組みの強化が進められております。ダイオキシンや環境ホルモン問題などやリサイクル問題など、早急に取り組まなければならない課題となっております。ごみの有料収集化は北海道の伊達市を皮切りに導入を図る自治体が出現をしてきております。県内でも飯田市が、本年10月から可燃ごみと埋め立てごみの有料収集を導入すると報道されておりました。そこで、有料化を検討するに当たっての基本的考えについてお伺いをいたします。また、有料化に当たってのメリット、デメリットはどのような事例が考えられるのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、定員適正化計画による職員の削減についてであります。11年度から15年度までの５年間で13人削減し、このほか保育園の統廃合により職員を削減をするとなっております。既に広報なかの11月号では、一般行政職部門で平成９年から平成12年までの間に、９人の職員の削減計画が掲載されていたことはご承知のとおりであります。現在の事務事業を進めていく上で職員を減員するとした場合、必ずそのほかの職員に転嫁をしなければならないのは必然であります。職員が減っても住民ニーズは減らず、仕事も減らないからであります。介護保険実施に向けた機構の改革と人員配置にも触れられておりますが、いずれにしても改定版は職員の削減をうたっております。そこで、職員を削減する根拠についてお伺いをいたします。なぜ削減しなければ行政が推進できなくなるのかであります。　職員の削減とは別な角度になりますが、昨年７月の法改正によって障害者の法定雇用率が 2.1％に引き上げられました。本市では法定雇用率を達成していると言われておりますが、引き上げはわずかな率でありますがお伺いをいたします。　次に、職員研修制度についてであります。今年度中に人材育成基本方針を策定して、市民サービスの向上に努めるとされております。職員の年齢構成や勤務年数、そして職種とさまざまな要素によって職員構成がされている中で、事務事業が市民のために執行されているものであります。当然職員の資質向上や研さんのための研修は必要であり、同時に職員みずからの発想と前向きな努力も求められるものであります。職員研修は、研修を受けることによって職員の意欲が高まり、市民に対しての事務執行がスムーズに行われることに結びつくものでなければならないと思います。そこで、人材育成基本方針による職員研修の対応についてお伺いをいたします。　次に、保育園の統廃合についてであります。この行革改定版では、８年度に策定された大綱に引き続き、学校給食共同調理場の民間委託の検討とあわせて、２本の大きな柱になっているように見受けられます。現在の保育園は、老朽保育園や定員割れの保育園などの実態については私も承知をしております。保育園施設整備調査研究委員会が設置をされ、全保育園についての調査研究が進められていることについても承知をしております。保育とは子供たちの発達、成長過程における最も大切な時期であり、それゆえに保育園の置かれている立場はそれにこたえるためのものでなければならないのは当然であります。私は統廃合という問題は行政改革とは次元の違う問題であるとさえ思っております。行革という名をかりて統廃合を行うのではなく、本来の子供たちによりよい保育をするための保育園はどうあるべきかという視点からの議論が必要なのであって、その結論、経過を大切にするべきであります。行革だから統廃合をするというのは間違いであると思います。そこで、統廃合についての基本的考えをお伺いをいたします。　一つ一つそれぞれ行革改定版についてお尋ねする時間もありませんが、最後に行革大綱改定版のこのほかにも、各方面にわたって改革の内容を打ち出しております。基本的には、行革推進委員会が２回の会議を開催して答申をしたものであります。今後の課題は、いかに市民の合意が得られるものにして取り組んでいくことだろうと思います。例えば、事務事業の見直し、経費の削減などは共通の土俵上にあります。　ご承知のように北海道では、時のアセスメントと称してすべての事業のあり方について見直しをして、不要不急なものについては事業を取りやめるなどとして取り組んでおります。長野県におきましても、昨年事務事業の評価のための組織を編成をして見直しを行い、その結果について経過をしましたが、その賛否も多数のものとなっておりました。率直に言えば、どこの部でも課でも、自分たちの担当している仕事について不要なものはないと自負しているということは当たり前であります。それを不要として中止するのでありますから、大変なことであることは想像できます。庁内で職員が研究会を組織しても、実行はなかなか困難ではないかと考えられます。そこで、庁外の有識者で事務事業の評価を進める研究委員会のようなものを組織をして、外部からの提言を受けることによって見えないものが見えるのではないでしょうか。まさに市民参加の市政であると思いますが、どのようにお考えになるのかお伺いをして質問といたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　高木議員のご質問にお答えいたします。　まず、平成11年度予算について、市長公約の実現に向けた対応と取り組み、成果、課題は何かというご質問でございます。　私は、平成８年２月に市長に就任以来、市民一人ひとりの幸せを願い、市民の声を創造性豊かに反映させて生きがいと働きがいのある地域社会をつくるために、５つの重点施策を掲げ実施に向けて鋭意努力してまいりました。中野市における諸施策の実施に向けては、第２次総合計画に基づく第３期基本計画により実施しているところであります。就任当時これを基本として土屋市政が策定した実施計画をもとに、継続事業等を中心として実施してまいりましたほか、エネルギーを蓄えるときとして各地区へ出向き、懇談会を行い市民の声を聞き、ソフト事業を初めとした事業展開をしてきたところでございます。さらに、平成９年度、10年度は多くの種をまいて、芽が出たものの中から選択して市民とともに育てたいとの考えで推進してきたところであります。また、大規模事業が目玉になりがちでありますが、小さなものでも市民がみずから進んで参加できるような市政、また市民との積極的な意見交換をする中で、中野市の将来は市民の手でつくれるようにしていきたいと考えております。　平成11年度の予算についての重点施策は、幅広い分野に対応できる地域職業訓練センターの建設、市民の参画による行政と市民とが一体となった取り組みにより、創造性を生かした健康福祉センターの建設の推進、さらに昨年に引き続いての市民主導のたべごろ信州中野フェスタの３点を挙げたいと思います。　今までの成果としては、中心市街地の活性化を中心としたまちづくり事業、研究機関との連携による新製品の開発事業の着手、農業集落活性化構想事業及びキノコ生産施設の整備、各種福祉施策の拡充、中学校の改築を初めとする教育施設の充実、国の経済対策により前倒しで実施している下水道整備の促進等、マーケット情報を踏まえた高付加価値品の創出等、実施してきたところであります。　最終的に目指すものは、すべての市民の参加で、自分たちが一生暮らす中野市を自分たちの手でつくっていくという一体感のある市民社会の創造でありますが、今後さらに理想的な市民づくり実現に向けて努力したいと考えております。　助役、収入役に関する件でございますが、助役、収入役の選任に当たっては、市政の推進発展のためにふさわしい能力を持っている人を選任したと思っております。これまでの２人の経験、知識及びノウハウ等を市政に活用していただいております。市長の農業担当、助役の商業担当、収入役の工業担当というはっきりした役割分担はしてはおりません。成果については、市民の皆さんにより判断していただけるものと思っております。　次に、行政改革大綱改定版についてお答えいたします。大塚議員に答弁しましたとおり、行政需要の変化により、今後の数値について示すことは困難でありますが、これからも予算編成時には目標を定め、行政改革大綱に基づき事務事業の見直しを行い、経常経費の縮減に努めていきたいと考えます。10％削減については、可能と推定される最大限の数値を設定したものであります。　その他の民間委託検討の業務は何かというご質問でございますが、市民会館等の公共施設の管理委託、市役所の日直、宿直制度の見直しに伴う業務委託等について今後研究、検討することとしているところでございます。　ごみの収集有料化の検討等についてのご質問でございますが、現在ごみ排出量は年々増加傾向にあり、その処分費用についても年々増加し、財政の効率化を図る上から、ごみの排出量に応じた応分な負担をしていただく必要があると考えております。有料化についてはできるだけ早い時期に実施したいと考えておりますが、有料化の実施時期及び方法等については、市民の理解と協力が得られるよう慎重に検討してまいりたいと思います。　メリットは物を大切にする心が生まれること、ごみの減量化、それから資源のリサイクル、資源保護、環境への負荷の軽減、ごみ処理経費の公平化、財政の軽減などでございます。デメリットとしては、不法投棄、不法処理、自家焼却及び環境負荷の増加、処理費用の負担増など考えられます。不法投棄、不法処理等については市民ＰＲ等に努めてまいりたいと考えます。　定員適正化による職員の削減の根拠でございますが、定員適正化計画の策定に当たっては、定員モデル及び類似団体別職員数の状況等の比較による分析等を踏まえ、定員シーリング方式により平成15年４月１日には現職員数 428人の３％に当たる13人を削減する計画でありますが、行政需要の変化に伴い随時見直しをしたいと考えております。　障害者法定雇用率の改正による達成はどうか。本市における平成10年６月１日現在の身体障害者雇用率は2.19％となっており、新たな障害者雇用率 2.1％を若干ではあるが満たす状況でありますが、法律の趣旨を踏まえ障害者の特別枠での採用等について検討を進めたいと考えております。　職員研修の対応はどうかでございますが、地方分権の進展、地方公共団体の役割の増大に伴い、地方行政の担い手となる職員の人材育成、確保が重要な課題となっております。本市においては人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成基本方針を本年度策定しました。今後は、基本方針に基づき職員の能力開発を効果的に推進したいと考えております。　保育園の統合についての基本的な考えはどうかというご質問でございますが、昨年３月から保護者の皆さんや市民各層の代表者による保育所施設整備調査研究委員会において、将来における保育園のあり方について研究をいただいております。これからの子育て支援の拠点となる、子供と働く親たちにとってよりよい施設となるよう検討をいただいております。統廃合については、委員会の提言を尊重し、これからの多様な保育ニーズに対応できる保育園としていきたいと考えます。　事務事業の見直し等に関する研究委員会等の設置はどうかというご質問でございます。事務事業の見直し等に関する研究委員会等の設置については、既存の組織を有効に活用して進めてまいりたいと考えているところであります。行政改革を進める上で、行政が進める行政改革と市民が求める行政改革が相互に理解が得られるものにしたいと考えております。 ○議長（芦沢邦幸君）　助役。　　　　　　　　　（助役　南　敏勝君登壇） ◎助役（南敏勝君）　高木議員の担当についてのご質問にお答えいたしたいというふうに思います。　大変及ばずながらでありますが、中野市発展のために市長の片腕となって就任以来全力を傾注してきたところでございます。特にまちづくりにつきましては、市長から指示を受けております。私もまちづくりについては日常生活する地域の人を満足させる顔となる町が大切で、ただ合理主義だけではいけないと日ごろから考え努力しているところでございます。今後ともこれを肝に銘じて頑張ってまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　収入役。　　　　　　　　　　（収入役　猪瀬　亨君登壇） ◎収入役（猪瀬亨君）　お答えいたします。　本来の収入役の職務はもちろんでございます。私は県職員また財団法人長野テクノハイランド開発機構等の設立そして運営、また商工会議所の経営アドバイザーなど産業振興に携わってまいりました。これらの経験を生かして、就任以来中野市発展のために努力をしてきたところでありますが、今後ともこれを継続してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　　（教育長　小林治巳君登壇）
   ◎教育長（小林治巳君）　高木議員の行政改革大綱の改定版について、特に学校共同調理場の質問に対してお答えを申し上げたいと思います。　学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な成長を願い、給食調理場設置市町村が学校給食法に基づきまして管理運営をしているところでございます。学校給食共同調理場の業務は、給食物資の購入、管理、献立の作成、調理、配送、食器の洗浄、管理等であるわけでございます。この業務を執行する職員体制としては、現在県費の関係で栄養職員２名、正規職員が16名、嘱託職員３名、臨時職員12名、それからシルバー人材センター委託契約職員３名の合計36名体制で業務を実施しているところでございます。近年合理化推進の方策として調理、配送、洗浄業務等について民間委託が検討されておりまして、県下でも来年度、第三セクター方式によりまして給食業務を行う施設があると聞いておるわけでございます。中野市の現施設は老朽化が進み、移転改築について実施計画へ調査費、それから設計業務委託費等を計上したところでございます。　学校給食は市町村と学校設置者の責任において実施するということは、学校給食法において明らかにされておるわけでございます。調理業務等の具体的な運営につきましては、法文上明確な規定がないわけでありまして、効率化を図るため民間委託を検討するようになったと理解をしております。さきの行政改革大綱の答申を受け、学校給食共同調理場の民間委託についてメリット、デメリット等を視野に入れた中で、業務の性格、経費、住民の利便性等を研究していただくために、研究委員会的なものを設置をいたしまして方向づけをしてまいりたいというふうに考えております。　また、新築時における職員体制については、研究会の方向づけを待って、あるいは研究委員会等の方向づけを待って検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　17番　高木尚史君。　　　　　　　　　（１７番　高木尚史君登壇） ◆１７番（高木尚史君）　17番　高木尚史です。　継続をしてお願いをいたします。　最初に、11年度予算の編成に当たってのお話、それぞれ市長、助役、収入役からいただきました。私大変、来年度予算の編成に当たって、提案をするに当たって、市長のこの議会の冒頭のごあいさつの中でちょっと気にかかったところがあるわけです。と申しますのは、市長は農業問題を含めて、中心に商業、工業の経験を生かして、その農業に学ぶ立場から一生懸命努力をしたいというような、そういうお話が就任後の６月議会の中であったわけであります。しかし、冒頭のごあいさつの中では、農業問題には一言も触れられておらなかったわけですね。そのほかの問題については一定程度のお話がありましたけれども、やはり来年度予算に向けてどういう姿勢で臨んでいくのかという大変重要な提案の説明の中で、その農業問題が欠落をしていたというのは大変残念だというふうに私は思うわけです。　したがって、来年度予算が農業問題を含め商業、工業、あるいは経済、福祉、教育分野にわたって、それぞれの立場で努力をした予算だというふうに私も思いますけれども、そういった視点からいたしますと、やはり多くの市民の皆さん方は、農業が中野にとって大変大きな基幹産業として位置づけられているという立場からすると、あれ、なぜ農業問題に触れられなかったのかなと、そういう思いを持つのではないかというふうに思いますが、いずれにいたしましても来年度予算に向けて多くの課題解決のための予算でありますから、改めてその点について、農業問題をどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいというふうに思います。　行政改革の改定版についてであります。それぞれ具体的な中身に触れてお話をいただきました。経費の10％削減、これも大変なことだろうと思うんです。例えば、これから福祉問題がどんどん大きな事業量の増加になると思います。介護保険の問題もそうであります。そのことによって生活保護の扶助費というものもどんどんふえるだろうと。いわば扶助費というものは、どんどんこれからふえる傾向にあるのではないかというふうに思います。そういう中で10％という最大限の数値を掲げたということは、単にそれだけの問題ではなく、その年々の事業によっても数字というものは大きな変動があるだろうというふうに思います。　したがって、一市民からいたしますと、10％の目標を掲げたということは、単純にやっぱり10％をカットするということが当たり前だという認識を持つのではないかと思うんです。そういたしますと、一番最後に問題提起をしましたけれども、事務事業の見直しなども含めて、より市民の皆さんの広範な意見やあるいはお話を聞くことによって以外に、この10％の削減というのは難しいのではないかというふうに思います。そういう意味でこの10％削減、改めてどういう、具体的に、単に事務事業の見直しや経常経費の削減ということだけでは十分な方策ではないのではないかというふうに思いますから、具体的なやっぱり目標はなかなか設定できないと思いますけれども、基本的な考え方を改めてお伺いをしたいと思います。　教育長に、学校給食共同調理場についてお伺いをいたします。　このことについては、もう何回となく教育長とそれぞれ議論をしてまいりまして、なかなか平行線をたどったままでありますから、１つは、先ほどご答弁の中でもありましたように、市町村と設置者の責任でこの学校給食を実施をしていくんだということであります。Ｏ-157問題を中心に、大変安全面あるいは食品管理の問題が問われていました。最近ではパンに針などの異物が混入する、あるいは長野市でも金属片が混入をするというそういう状況の中で、果たして行政がどこまで責任を持つのかという問題にかかわるわけですね。委託をした場合に、こういった問題にどういうふうに行政が責任を持てるのかということになるのではないかと思うんです。やはりそのことを考えたときに、学校給食共同調理場は行政が責任を持って調理をし、そして教育の一環として子供たちに安心してその給食を食べてもらえるという、そういう体制をとらない限り、この問題というのはなかなか、保護者の方々の心中も含めて解決しない問題ではないかというふうに思います。したがって、民間委託をするということは、いわば誤りの方向に行くというふうに思いますが、このことについて改めてお伺いをしたいと思います。　と同時に、職員体制の問題についても教育委員会の方向を待って検討するというご討議があります。私は単純に考えてみますと、14年度に新しい共同調理場ができましても、現状の体制でいきますと正規の職員の方が少ないという状況になっていきます。とすれば、目に見えて正規の職員が少ないから、だから民間委託でもいいのではないかという議論に落ちつく方向に、みずからその道を進めているのではないかというふうに思うわけです。したがって、これらの職員体制をきちんと確立をしながら、学校給食問題に取り組んでいく姿勢というのがなければならないというふうに思いますが、改めてお伺いをいたします。　それともう１つ、この学校給食共同調理場の運営にかかわっては、運営審議会が存在をしております。この運営審議会は、運営に関する事項を審議するための設置をするということになっているわけです。この学校給食共同調理場の民間委託に当たって、運営形態にとっては大変大きな問題でありますけれども、果たしてこの運営審議会の中でどのような議論がされて、委託をすることが学校給食共同調理場の運営にとっていいものであるのか、あるいは悪いものであるのかという、そのことも含めて議論がなされた経過があるのかどうなのか。そこのところをやはりきちんとしない限り、一方では行革で委託をしますよ、しかし運営審議会の中ではやはり基本的に行政の責任でやるべきだという意見があるとすれば、そこには大きな相違が出てくるわけですから、そこの点でのそれぞれの審議会の立場と、今、行革大綱の改定版で出された民間委託の問題について果たして整合性がとられているのかどうなのか、そのことについて改めてお伺いをしたいと思います。　そのほかの民間委託の問題については、恐らく今後の課題として、公共施設の管理やいろいろな問題について見直しがされるんだろうというふうに思いますけれども、それに伴って市民の利用する立場としての、やはり不便さというものが生ずるような管理委託であってはならないというふうに思うわけです。したがって、市民が使う施設としての公共施設を、いかに利用しやすいものとして引き続き継続をしていくのかというその視点を忘れてはならないというふうに思いますが、改めてこれらの公共施設の管理問題、そのほかの民間委託についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。　ごみ収集の有料化の問題についてであります。これは確かに処分費用の増大というのは考えられることだろうというふうに思うんですが、逆の見方をいたしますと、今、市民の皆さんは分別収集などを通じて、あるいはリサイクルという資源の再利用の問題に大きな努力をしていただいております。加えて、法律的には容器包装リサイクルなどの法律を中心にペットボトルの回収や、あるいは電化製品、あるいは建設廃材や自動車などの問題、法律的にいわば回収を義務づける製品がどんどんこれから出てまいります。といたしますと、今の市民の皆さんの協力などをいただいている中で、ごみが果してこれからどのようにふえていくのか、あるいは逆に減るのかという議論も必要ではないかというふうに思うんです。ただ単に費用問題だけではなく、それぞれの市民の協力をいただいているそのことを根底に据えて、市民の努力にこたえるためのやっぱり施策を進めなければいけないというふうに思うわけです。といたしますと、単純に処分費用がかかるから有料化だという短兵急な結論というものはすべきではないというふうに思います。　したがって、確かにそれぞれの自治体で有料化問題は議論されておりますけれども、市民の合意、そして協力がなければ進まないわけでありますけれども、これらの課題について果たして今後のごみの収集体制はどういうふうになるのか。ふえるのか、あるいは減るのか。そのほかのリサイクル問題についての対応はどうなるのか。ストックヤードの建設もまだまだ明確になっておりませんけれども、それらの問題とあわせて今後どのように対応していくのか、改めてお伺いをしたいと思います。　定員の適正化による職員の削減の問題、定員モデルや類似団体の比較、私も比較をする根拠としてはそれはわかります。しかし、現実の中野市の行政組織としてどうあるべきかという議論も必要だと思うんです。行革大綱の改定版で、私は欠落している部分に、地方分権に伴う職員体制をどうするのかという部分が欠落をしているというふうに私は思います。既に 480本にも及ぶ法律改正、地方分権に伴う法律改正が今国会に提案をされようとしております。それによって、それぞれの自治体は自分たちの力で自分たちの町をつくるという、そういう方向に動き出すわけでありますから、条例の問題あるいは法的な整備、対応、いろいろな問題が地方分権に伴う職員体制には必要になっております。これらの職員体制についてどのように考えているのか。単に減らすということだけではなく、これから進んでいく中野市の行政にとって職員体制がどうあるべきかというその視点から、改めて地方分権に伴う職員体制をどのように考えているのかお伺いをしておきたいと思います。　障害者の別枠の採用についてお考えのようでありますから、これらの問題は障害者の社会参加という立場からぜひ早急にお取り組みをしていただきたいというふうに思います。　職員の研修体制であります。人材育成基本政策方針を策定をして、能力開発の推進を図るということであります。１つ、改定版の中で触れられておりますけれども、職員の国・県等の交流について触れられておりました。この等という問題について改めて確認をしておきたいわけでありますが、この北信広域圏の中でほかの自治体の職員の皆さんから、北信広域圏管内の職員交流があるのではないかという話が出ております。この等の中に北信広域圏の中での職員交流というものが含まれているのかどうなのか。そのことについてまずお伺いをしておきたいと思います。　それと、人材育成の問題、研修も確かに大切なんですけれども、ちょっときつい言い方で申しわけありませんけれども、研修と同時に職員の人事異動のあり方も、やはりその異動のあり方によって職員の職務に対する姿勢というものが変わってきているように思うんです。庁内あるいは庁外というそういった異動によって、職員同士の見る目が違っているということは、これは大変不幸なことだというふうに思うんです。どこの職場にいてもそれぞれの能力が発揮できるような、そういう異動でなければならないと思うんです。それは職員同士も、そして市民の目から見てもなるほどと言える、納得のいける人事異動でなければならないと思いますし、そういった異動こそが研修以上の能力を発揮することにもつながるのではないかというふうに思いますが、これらの異動問題と研修のあり方の、やはり相互の体制が必要であるというふうに思いますけれども、そのことについてあらためてご答弁をいただきたいと思います。　事務事業の見直し、それぞれ県段階では既に国内すべての事業評価のための組織をつくっておりますし、それぞれの市の段階でもつくっております。やはり事業を進めるからには一定のそれぞれの年限、５年経過をした事業、あるいはこれから進める事業、住民にとってどれだけ有効な事業であるのかどうなのか、そういうことも含めて、そして財政的な視点からその財政がたえ得るのかどうなのか、そのことも含めて事務事業の見直しをする必要があるというふうに思います。先ほど申し上げましたように、庁内だけの既存の組織の有効活用では外部の意見というものが導入をされないわけですから、そういった外部の意見が反映できるような中での事務事業の見直しなどを進めていく組織をやはりつくるべきではないかと、そのことによって市民の合意を得られる道も開けるのではないかというふうに思いますが、改めてこのことについてのご答弁をいただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１１時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時１６分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　17番　高木尚史君の質問に対する答弁から願います。　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　高木議員のご質問にお答えいたします。　たくさんありますのでちょっと整理しながらなんですが、その前に、先ほど市長の第１回目の答弁のところで補足的に申し上げたいことがございますが、私が申し上げた中で、最終的に目指すものがすべての市民の参加で自分たちが一生暮らす中野市を自分たちの手でつくっていくという、一体感のある市民社会の創造であるがというところまでは申し上げました後に、今後さらに理想的な市民づくり実現に向けて努力していきたいという表現になっておりますが、全体の流れではまとまった表現のつもりでございますが、そこのところだけ注目いたしますと、市民を理想的に育てるんだと、こんなようなニュアンスにとれますので、ちょっと誤解があってはいけません。私はやはり、みんなともどもで一歩一歩進めていくんだという考えで理想の社会に向けていくのが、私ども行政と市民の皆さんとのかかわり合いだとこんなふうに思っておりますので、補足させていただきます。　それから、再度のご質問に対してのお答えで、農業問題につきましての説明が、最初のところでもあいさつのところでも少なかったのではないかというふうなご指摘をいただきました。私自身、中野市はこれまでの歴史から見ましても農業を基幹産業として特徴ある中野市、そしてまた全国にも冠たるもののある生産地としてすばらしい農作物を輩出している市でございます。こういった誇りの中での現状でございますが、ここで新農業基本法も改めてまた制定されてくるという状況の中で、大きく中野市というよりも日本全体の農業の状況が今変わってきている事態でございます。この中で中野市がどのようにその農業問題に対応していくのかということが大きな課題であることは、もう重々承知しております。　特に最近の消費動向というものが、買ってくださるお客さんですが、の状況というのがいろいろに変わってまいりました。そしてまた、流通そのものにしましても、大型店の持っている強力な力、あるいはまた市場においての対応の仕方の変化、マーケット、流通すべての面で大きな変革があります。また、農業生産物そのものの種類も、国内の物と外国の物、いろいろある中での消費者の選択というような時代になってきたわけでございます。しかも、ここにはさまざまな産業との関係から、農業をしておられる農家の形態も大きく変わってまいりました。そういった状況下にある現在でございますので、農業の発展という言葉でひっくくる上では一言で言えるかもしれませんが、その中身ということになりますとさまざまな多様な要素を持っている、それをそれぞれ発展的に前へ進めていかなければいけないのではないかというふうに考えておりますので、すべてひっくるめた言葉では簡単に言えましても、細かい問題になりますと多くの施策を申し上げなければならないかなというふうに思っております。　いずれにしましても、これまでの中野市としましたら農業形態、あるいは農産物のあり方というのがそのまま延長線上で拡大をしていくという方向だけをとるのは、次第と将来には差が出てくるのではないかというふうに思っております。これを探るのは大変難しい問題ではありますが、現状におきましては、やはり現実にこれまで手がけてきている仕事、そしてまた現状の農業の振興というものに対しては、今までどおりの必要な予算を組んで大いに前へ進んでいっていただきたいと思いますが、むしろソフト面とでもいいましょうか、どういう方向に向けてこの地域の特色を生かした個性的な農業をやっていくかというところが、今、日本全国の中でも中野市の位置づけにとって重要な問題であろうというふうに考えます。　したがいまして、市の農業に対するあり方、あるいはまたＪＡの農業に対してのあり方、そしてまた関係の生産者の皆さん、この三者のそれぞれの関係というのも、時代とともに大きく今変わらなければならないところに来ているように思います。これを今までどおりのあり方という形だけに踏襲していきますと、やはり競争力の面で負けていってしまうと思います。きっと、市は市としてどのように生産者の皆さんとかかわり合っていくのか、そしてまたＪＡに対してはどのように協力をしていくのがいいのか。また、ＪＡそのものにしても、生産者の皆さん、組合の皆さんとどのようにかかわり合っていくのか。ＪＡ自身がどうすべきなのか。こんなような問題について、どちらかといえばソフト的な議論の方が大いに必要であって、補助金とかお金だけの問題で将来の方向が保障されていくのではないような気がいたします。そういうことで、現実の対応の仕方については、一生懸命農業方針としてかかわっていきたいとは思いますが、将来の方向についてこれから大いに熱を持って研究していきたいと、こんなふうに考えております。　次に、10％縮減の問題でございますが、行政の予算につきましても、10％という言い方は極めてとらえどころのない、解釈の難しい数字のように思います。無責任な言い方をすると、意気込みだと一言で言ってしまってもいいのかもしれませんが、それだけのものではなく、現実にこのままでそれぞれ、先ほど高木議員がおっしゃいましたように、それぞれの所管は所管として目いっぱいやっているんだという自覚でおりますので、これを縮減しようということになりましても、それではすぐサービスの低下につながってしまうよという方向にいってしまう傾向があります。したがいまして、まずどこか、みずからこれはなくてもいいのではないか、もっと縮減しながらサービス効果の上がるような工夫はないかというようなことを、裏返していきたいという気持ちが一番でありました。　その結果、実は今までどおりにやってもこれはこれで意味があったんだが、さらにこういう工夫をしたおかげで効果が大きく上がりながら削減ができましたということを、それぞれの所管から堂々と発表していただくと。そんなにやればできたのではないかという皮肉を言うのではなくて、よく頑張ってそういった一皮むいたなというところが大切ではないか。こんな目標を10％というふうに考えてやっていきたいというのが私の考えでありまして、当然必要なまた経費もたくさん出てくるわけであります。一概に幾ら幾らというふうに決めることはなかなか難しいだろうというふうに考えております。　次に、ごみ問題でございます。これにつきましては、非常に今、日本じゅうどこの市町村におきましても重大な問題だと思います。行政責任と、それからごみを出すのは市民とか事業所とかでありますので、その中間にあるごみというものは、どこまでお互いに対応していくのが妥当な線なのかというのが大きな課題であろうと思います。しかし、それにしても行政の限度はここまでだ、いや、市民の方では行政に頼んでいるんだぞというだけのことをしていっても、ごみそのものが地球環境を悪くしていくことについては間違いなく広がっていってしまうという問題でありますので、やはり真剣に市民の皆さんと討議をする中で、どの辺までを行政がやはりやるべきであり、市民の皆さんもそれに対してどのようなごみ出し合理化ができるかということについてお考えを深めていっていただく、相互の共同作業でいくべきことであろうというふうに考えます。　いずれにしましてもよく言われることは、今、本当にその地域の地方自治体のランクは、ごみに対する対応の仕方で１つランクが決まると言われているように、行政体の持っている本気の取り組み、真剣な研究、そしてまたこれを支持してくださる市民の皆さん、両方の合わさった点数がその行政体の点数として日本じゅうそれぞれチェックされる時代になってきたように思います。実際ごみ活動につきましては、地域地域で相当にその取り組みのレベルに違いがあるなということを私も最近感じておりまして、一層これから研究し頑張っていきたいと思っております。　それから、人事交流のことについてのご質問がございました。現在の人事交流は主として県・国との間で行われておりますが、もう１つ、これから重大な展開をすべきと思いますのは、この近隣市町村との人事交流でございます。それぞれの行政体の差がありましてなかなかその整合性が難しい面はありますけれども、広域的な行政体という方向を目指して研究していく上では、当然中身の交流というものも行われることによって一層そういった方向への道が開けていくという上からも、望ましいことであろうと考えております。　同時に、現在においては民間企業と行政との交流ということになりますと、なかなか理想的な形で交流するのが難しいことになり、後手後手に回っているように思います。ただ、私自身の考えといたしましては、例えば商店街まちづくりの問題に対して、積極的に行政の皆さんもいろいろな会議にお互いに参加してお話し合いをし、企業経営者の方たちのものの考え方、取り組み方というものについても行政として学ぶところが多いと思いますし、またフェスタとかいろいろなそういったイベントをするにつきましても、官主導ではないんですけれども、官も常に一緒にまざって、途中から考えながら何か物事をつくり上げていくという、こういう姿勢を持つことによって、何にも変えがたい学習が行政の側の職員の方でもできると思うんです。ですから、行政が面倒をみてやるとか、予算を配ってやるから指導するんだとこういう内容のことでは、決して職員みずからが成長する上ではどうしても可能性が小さくなると思います。やはり平等、対等に一緒に議論しながら物をつくり上げていく過程を通して、非常に行政サービスに対する自覚というものが大きく育っていくように思っております。　それから、外部の意見ということです。形の上ではいろいろ一つ一つ検討していかないと、また不十分な点も出てきてはいけませんが、大きなスタンスとしては、これからは市民の皆さんの中からも大いに行政に対してよきアドバイス、提案がいただけるような、そういった方向を出すべきかと思っております。先日ちょっとお話しました、武蔵野市の市長さんのお話を私聞いて、そのムーバスという市内を回るバスのことで申し上げたんですが、その市長さんのお話の中でも、行政の立てるプランに対しては市民の方も一緒になってプランを立てるところまでもうずっとやっているというお話でございます。ただ、その一緒に立てる方も非常に視野の広い、大学の学長さんとかいろいろ豊富な経験を持っておられる方が一緒になって、どちらかといえば行政の方に対してそれより高いレベルのご指導もいただける人が一市民として入って、いろいろご意見をちょうだいしているというようなお話を聞きました。中野市も市民の皆さんの中にはすばらしい考え方、または努力をされている方がたくさんおられると思います。今後そういった方のお知恵を少しでも多く導入して、いい行政プランが立っていけるようにしていきたいというふうな考えではおります。　足りないところはまたほかの部長の方からお答えいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　小林治巳君登壇） ◎教育長（小林治巳君）　高木議員の再度の質問にお答えを申し上げたいと思います。　学校給食調理場の委託に関する問題でありますけれども、先ほどご指摘をいただきましたように、委託した場合にＯ-157あるいは異物の混入等々の、いわゆる食品の衛生管理というものは非常に私ども気を使うところでございます。これはあくまでも市の設置者の責任であるというふうに考えておるわけでございます。そのために、今、県から２名の栄養士を派遣をされておるわけでございます。それについては従来どおり食品の管理、それからまた献立等を実施をし、特に食品の管理については重点を置いているところでございますし、そしてまた委託してもその管理部門をどうするかというような部分もあるわけでございまして、これについては、委託といっても、この部分はある程度切り離せない部分があるんではなかろうかなというふうに考えておるわけでございます。　これに関連いたしまして、教育の一環的な給食を通じての問題でありますけれども、これにつきましては、新しい指導要領の中で総合的な学習の時間というものが新しく入ってまいります。このウエートは非常に高いわけでございまして、全体の授業日数の１割程度がその時間になってくるというふうな位置づけがなされたわけでございます。また、学校給食の問題等につきましてもそのことを重要視しながら、あるいは大事にしながら対応していったらどうかなというふうに考えておるわけでございます。　それから、委託に絡みまして職員の問題でありますけれども、職員の問題については先ほどご説明を申し上げましたように、ちょうど今、定員の半分が臨時あるいは業託職員等で行っておるわけでございます。これは行政改革、あるいは委託等に向けて今まで減らしてきたということではないわけでございます。たまたまあそこ、ご定年で退職される皆さんの雇用の場所として確保してまいったのが一番大きなものかなというふうに考えておるわけでございます。委託といってもどこまで委託するのかというようなことについては、まだ方向づけができているわけではないわけでございまして、それらの職員のことも考えながら委託の方式を検討していくべきだなというふうに考えておるわけでございます。　それからまた、運営委員会と研究委員会というふうなことを今申し上げたわけでありますけれども、運営委員会は現状の構成を見ますとＰＴＡの代表、それから議会の代表の皆さん、それから医師、それから薬剤師、歯科医師さん、この３師会の代表等の皆さんで構成をされて委員会構成をしておるわけでございます。したがいまして、できるだけ多くの皆さんのご意見を入れる場所として、今、別に名称もまだつけてあるわけでもございませんし、これからの問題でございますので、その辺の関係等も十分配慮しながらこれらの組織を検討していったらどうかなというふうに考えております。この審議する場所としてはこの審議会があるわけでございますので、それらと十分協議をして整合性をとりながら検討してまいりたいと、こういうことでございます。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　佐藤善郎君登壇） ◎総務部長（佐藤善郎君）　市長答弁に補足してお答えいたします。　最初の市民会館等の施設の民間委託について、民間委託をする場合であっても利便性が低くなるようなことのないようにというようなご意見でございます。貴重なご意見としてそのように進めさせていただきますが、ご案内のように行政改革そのものは、場合によってはある面でお互いに痛みを分かち合うような部分も出ようかと思います。しかしながら、全体を考えて総改革をすることが望ましいという市民合意を得られるならば、そのようにしていきたいと思いますし、ご意見の中にございました、単に外託をして利便性を欠くことのないようにというご意見については、そのように努めていきたいと思います。　それから、次の人員削減の関係でございますが、人員削減計画を立てる際に、地方分権によって国から委任される事務等の量をどのようにつかんでいるのか、あるいはそれを考えていないのではないのかというご指摘でございますが、人員削減のもとになる定員管理の数値というものは、全国的な標準のモデルをもとにするわけでございますが、これにつきましては大きく時世が変わるごとにそのモデル、あるいは定員管理のもとになる数字が変えられております。こんな現状からこうした地方分権に伴う委任事務を、その事務量を全く無視して人員削減の計画を立てるというようなことでありません。したがいまして、こうした委任事務が明確になるに従って、もと数字も県との協議の上で変えていかれるものというふうに考えております。　それから、職員研修に絡んで人事異動のあり方というご質問でございます。職員研修もさることながら、職員の人事異動によってある時はやりがいをなくしてしまうようなこともあるんではないか、したがって職員研修のみならず、人事異動にも十分な配慮をするようにというご指摘でございます。貴重なご意見として努力していきたいと思いますが、常々市長の方から申し上げておりますように、職場環境そのものが働きやすくて力の出せるような職場環境をつくるということも大切だと思います。そんなことを職員研修の中にも入れていきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（芦沢邦幸君）　17番　高木尚史君。　　　　　　　　　（１７番　高木尚史君登壇） ◆１７番（高木尚史君）　17番　高木尚史です。　継続をしてお願いをいたします。　まず、行革大綱の改定版についてでありますけれども、１つは、ごみの収集有料化の問題であります。最初の市長答弁の中では、いろいろな課題のある中でできるだけ早い時期というふうに、たしかお答えをいただいたというふうに思うんですけれども、私はそのことに、あえてこれからのごみの環境というのはどういうふうになるのか、減るのかふえるのか、そのことも含めて住民の協力をむだにしない、そのことをやっぱり中心に考えるべきではないかというふうに申し上げたわけですけれども、このできるだけ早い時期というのは一体どういうことなのかというふうに思うんですが、１つの根拠は、この改定版がおおむね５年をめどというふうにいっていますから、遅くも５年なのか、５年以内の早い時期にやるのかどうなのか、そのことについて改めてご答弁をいただきたいと思います。　それと、保育園の統廃合と学校給食共同調理場の民間委託の問題です。私は根本的にやっぱり逆さまになっているんではないかと思うんですよね。とにかく民間委託ありき、あるいは統廃合ありきという中でその行革論議が進められているんではないかというふうに思います。例えば、確かに学校給食共同調理場も老朽化をしています。職員体制も今、教育長の方から答弁があったように大変な状況にある。したがって、民間委託が賢明だという方向に落ちつくのか。あるいは逆に、そういう状況だからこそ、行政責任を明確にするという立場で学校給食共同調理場を立派なものとして、施設も人員も、そして子供に安心して食べられる給食をつくって、教育の一環として子供たちの成長過程を見守るという方向に本来は行くべきであるはずなものが、その部分が検討されずに委託の問題が検討されるという問題や、あるいは保育園の問題についても、老朽化や定員割れという問題で行革で統廃合をしよう。まさにそこには、まず子供に対するよりよい保育をするために保育園がどうあるべきかという議論がなしにその問題に入ってしまうという、いわば逆さまの原理がそこに働いているのではないかというふうに思うわけです。したがって、学校給食共同調理場の問題についても、先ほどの教育長の答弁では、現在ある審議会とは別の組織的なものを検討していきたいというようなニュアンスにとれたわけですけれども、この共同調理場の民間委託も含めて新たな組織をつくっていくのかどうなのか。改めてそのことについてのご答弁をいただきたいというふうに思います。　なお、保育園の統廃合についてでありますけれども、これも大変な問題だというふうに思うんです。例えば、改定版の中では保育所施設整備調査研究委員会の検討結果を踏まえ、統廃合を行うということになっています。ご存じのように、研究委員会の検討結果の結論がまだ出ておりません。出ていないにもかかわらず、統廃合を行うという文言が入っているわけですよね。といたしますと、やはりここにも統廃合を行うんだという行革大綱の改定版が先行しているんではないか。きちんとした研究委員会がありながら、その結果が出ていないにもかかわらず統廃合を行うことになっているわけです。極端な言い方をすれば、研究委員会の中で、現状のまま施設の整備なども含めて地域の中における拠点として保育園が存続することが望ましいという、そういう報告が出た場合に、この統廃合を行うという改定版の中身は一体どうなるのか。まさに、現在議論が進められているその上を行っている、そういう改定版になっているのではないかというふうに思います。　やはり、保育園というものは、確かに老朽化や過疎化の問題で子供たちも減っています。しかし、そこには地域の拠点としての今までの役割というものがあったわけですから、そういう役割の問題、子供の保育の問題、地域の問題、それぞれの中でやはりきちんと議論をし、その経過、そしてその過程を尊重する方向で進めていかなければならない問題だというふうに思います。改めて、なぜ研究委員会が結果を出す以前に統廃合を行うという行革大綱の改定版になっているのか、あえて研究委員会の方向が違っても統廃合を行うのかどうなのか、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　最後に、異動の問題でそれぞれ総務部長の方からお話もありました。私は職員研修と同時に、職員のやる気概というものを大切にしてほしいというふうに申し上げたわけですけれども、去年あるいは昨年という過程の中で、職員がみずから命を絶つというようなそういう事例が出てきているわけですよね。といたしますと、こういった職員の管理ではなく、職員の立場というものをきちんととらえてそのことを進めていかないと、第３、第４の悲劇が生ずる恐れがあるのではないかというふうに心配をしているわけです。メンタルヘルスの問題もそうでありますけれども、やはりそこのところには職員を育てていくというそういう思いやりや、あるいは指導をしていくという問題もありますけれども、そういう視点を欠落をして、単に適材適所という言葉だけの異動であってはならないというふうに思うわけですけれども、そのことについて改めてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　高木議員の再度のご質問に対して、全体的な面での私の考えを申し上げたいと思います。　現在、日本の国においては地方分権化ということを大きな目標にして、日本全体のあり方を大変革させていこうとしているわけでございます。これまでの行政の場合には、地方自治体であってもやはり県・国の方からの指導と方針に基づいて、それに右に倣えという形で画一的な対応をしてきたという時代が長く続きました。それだけに、どうしても日本の国の特徴としては、合理化をすることは統合であり、合理化をすることは廃止をすることであるというような形で、常に束ねていくことが前進につながるという１つの伝説的な、今までの自信を持ってやってきていたわけでありますが、これからは国の方も地方に対しては必要なある程度の財源は提供するが、それ以上のことをしたかったら各地域で自分たちで金を見つけてそれを満たしていけという、１つの基本的な考え方を持ったように思います。これは介護にしても同じだと思います。介護保険制度をつくったから、あとそれ以上のことを望むなら、あるいはもっと工夫していろいろやりたいことがあったら、各自治体に任せるからそれを上乗せするなりくっつけるなりしてやれと、こんなようなスタンスに思えるわけです。　したがいまして、その中のいいところはとっていきたいし、また、それでは国は無責任ではないかと言えるところについてはしっかりと主張していきたいというふうに思っておりますが、ちょうどその分権化の過渡期の中で、今の統合の問題とか民間委託の問題とかが問題になってくると思います。したがいまして、今、高木議員のおっしゃいましたように、基本的な目的を外すようでは、これは今までの過去の弊害を延長させることになりますし、よろしくないと思います。やはり目的は何のためにそれをするのか。これはよりよい住民サービスができるためにするのであるという考え方の基本に立って、議していかなければいけないだろうというふうに考えます。　ただし、財源の問題があります。そして、国の方でそれ以上は出ないということになってくると、その地域住民の願望を満たしていくためにはそれをしてもいい、するとこれだけの財源がかかって、皆さんの税金に響いてまいりますということも、また市民の皆さんの方の、その程度は我慢する、その程度はいいと、しかしこれだけは逃さないでくれと、こういったところをしっかりとつかんで地方自治を推進していくということがどうしても必要になろうと思いますので、そのバランスということを常に考えながらやっていきたいと、基本的にはそのように考えております。　細かい点は、また部長の方で答えます。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　小林治巳君登壇） ◎教育長（小林治巳君）　高木議員の再々度の質問にお答えを申し上げます。　先ほどの質問の中に、給食共同調理場のいわゆる委託ありきというような観点の中で、今進めているではないかということでありますけれども、例のこの前の改定版以前の行革大綱には、給食調理場の民間委託も検討するというようなことがあったわけでございます。私の立場からすると、それもひとつ踏まえた中で検討をより進んでやっていくというような、こういうまた事態が必ずあったものですから、多分そういう取り方をされていると思いますけれども、これについては十分検討、もう結論はありきということではなくて、慎重に大事に進めてまいりたいということであります。このために今、給食共同調理場の運営審議会があるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたようにその審議会の意見、そしてまた研究委員会的なものをどう設置するか、これら両方の関係を十分検討しながら方向づけをしてまいると、こういう考え方でおりますので、ご理解を得たいと思います。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　佐藤善郎君登壇） ◎総務部長（佐藤善郎君）　お答えいたします。　人事異動にかかわってのご質問でございますが、事務的な面からその効果のみを求めて異動するのでなくて、職員を育てるというような観点からも人事異動を考えるべきではないかというご意見でございます。ご指摘のとおりでございます。そのようにしていきたいと思っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎　暢君） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　高木議員の継続してのご質問でございますが、ごみの有料化につきましては早い時期にということで、先ほど市長から答弁を申し上げました。早い時期につきましては、市長答弁にもございますように、市民の理解と協力が得られるようにこれから慎重な検討等を踏まえましてやっていく予定でございますが、それらがまとまった段階でという内容でございますので、よろしくお願いをいたします。　それから、保育園の統廃合の問題でありますけれども、大綱では調査研究委員会の研究の結果を踏まえてやるんだという、そういう答申でございます。その辺はまた十分尊重しなければならないと存じますが、研究委員会ではあくまでも子供さんを中心によりよい保育園を目指しての研究でございます。その辺ご理解をいただきたく存じます。　それから、ごみの量でございますけれども、例えば可燃物の平成元年と５年、９年を比べますと、元年では6,149 トン、５年では 7,231トン、９年では 9,811トンと約60％、元年に比較して９年増加しておるわけでございます。なお一層、またごみの減量化等に努めてまいりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午前１１時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後１時０１分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　総務関係を終わり社会文教関係に進みます。〔社会文教関係〕　社会文教関係の順位１番　チームティーチングについて、13番　湯本一君。　　　　　　　　　（１３番　湯本　一君登壇） ◆１３番（湯本一君）　13番　湯本一でございます。　チームティーチングについてお伺いをいたします。　本市にチームティーチングが導入されて３年にもなりますか、あのときのご答弁では小学校では算数、中学校では本物の英語を教えるとのことでありました。その後どのような成果が上がっているのかお伺いする機会がなくきょうになりましたが、このことについてまずお伺いをいたします。　一昔前にもなりましょうか、暴力教師などと話題にもなりましたが、昨今は生徒に先生が暴力を振るわれる、先生をめった刺しにして殺してしまう、からかわれて授業ができない、先生を無視して教室内を歩き回るといった学級崩壊を耳にするとき、我々は社会が悪い、親が悪いなどといってその場その場で場当たり的にしか対応をしていないだろうかと思われてなりません。また、他県でよかった、他校でよかったと胸をなでおろしてはいまいか、もしそうだとしたらこれは大変なことであります。　湯本武比古先生の遺稿の中に、「知るを知るとし、知らざるを知らざるとする。これすなわち知ることなり」とあります。知らざるを知らざるままに過ごしてしまう、過ごさせてしまうことは、学校の勉強ばかりではありません。恥ずかしいことですが、私はその手本のようであります。こんな私でありますがお許しをいただきまして、小・中学校の勉強の方に考えを思わさせていただきます。　明治５年９月、明治政府は学事奨励に関する太政官布告として、村に不学の子なく、家に不学の人なからしめんことを義すと、これを受けて文部省の学区制布告により、各村々に尋常小学校がつくられてまいりますことは申し上げるまでもありません。しかし、その実は勉学より仕事が先と、特に子女においては女に教育は無用と就学猶予願を出した家が多くあり、子守をしながら学校に行く子守学校があったころの話を思い出します。敗戦後、マッカーサーの指令のもと、今までのよいところもたくさんあったとされる日本の学校教育は皇国教育とみなされ、ことごとく廃されました。教育勅語は論をまたず、修身も廃止され、決してよいことではなかった小作制度は、農地解放により等しく自作ができるようになったことは、今は昔話になりました。自由、自由と堰を切ったように人々の口に上った混乱時代も過ぎ、物的またその他のあらゆる面からある程度満たされている現代に至っても、不平不満は尽きません。このような世情を子供たちが感じないことはありません。親たちの不足が子供たちに当たり、子供は戸惑い荒れるのではないでしょうか。今こそ薪に花を折り添う心を育て、学びには、知らざるを知らざるままに過ごさせてしまうようなことのない教育が必要であります。　昨今、学校の場では児童数が多いから思うように指導ができないと言われ、30人学級の問題が取りざたされております。私は30人が20人になったといたしましても問題が解決されるとは思いません。１枚の紙にも裏表、くまなく照らす太陽にも陰ひなたはあります。大切なことは子供と目線を合わせることだと思います。それには、複数の先生が同じ学科を見ることにより、子供の目線が見やすくなると思うものであります。そんなところから、私はあらゆる教科にチームティーチングを取り入れていただきたいと願うものであります。　既に新聞にも報道されておりますが、塩尻市では11年度４月より私費で５人の講師を採用し配置するとあります。本市におきましても、学級人数に関係なく、大切な教科にはチームティーチングを取り入れていただくべきと思うものでありますが、お考えと今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育委員長。　　　　　　　　　（教育委員長　金子萬次郎君登壇） ◎教育委員長（金子萬次郎君）　湯本議員にお答え申し上げます。　チームティーチングは、児童・生徒の基礎的学習内容の定着と伸長を図るために、複数の教師が協力して授業を進める方式であります。平成５年度から小学校の大規模校と中学校で行われておりますが、小学校では現在のところ算数、それから中学校では英語、数学を行っております。この効果についてでございますが、子供たちへのアンケートによりますと、算数が少し嫌いということから、まあまあ好きというふうな方向に向いているというふうに聞いております。また、授業についての関心が高まってきたというふうなことや、理解度についても、難しい単元を重点的にチームティーチングで行うことによって、理解度は増しているということを認められたというふうに報告を受けております。　こうしたことから、一人ひとりの個に応じた、楽しい、わかる授業の実践、これのために今申し上げたようなチームティーチングということを考えておるところでございます。　私の方からは以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　小林治巳君登壇） ◎教育長（小林治巳君）　湯本議員の質問に対する答弁をする前に、若干ご説明を申し上げておきたいと思います。　中学校、それからまた小学校のクラス編制につきましては、現在では県の教育委員会の中で行っておるわけでございます。その場合には今もお話にございますように、少数学級とかいろいろな要望等があるわけでございますけれども、今、文部省では40人学級編制をしているということでございます。その場合に、たとえ市町村で人件費を持っても、原則的には40人を下回る学級編制については認めないということでございます。　中野市の南宮中学校の場合については、これほど難しい、あるいは議論のある前の時期でございましたので、この10年度についても１学級増で認めていただいておるわけでございます。これにつきましても、市長さんのご理解の中で、特に市で配置をして１学級増を認めていただいておるわけでございます。それにかわりまして、いろいろ県内の市町村の一部に、やっぱり市町村費で教員を確保して35人学級なり30人学級を認める設置をして増級したいと、こういう希望はあったわけでありますけれども、これについては認めておりません。その中で、県の教育委員会の考え方として出てきたものがチームティーチングであるわけでございます。　このチームティーチングは、ただいま、うちの方の委員長の純粋な意味のチームティーチングとは、考え方はそれでいいんですけれども、今も話が出ました塩尻、それからまた飯山の場合については、これはあくまでもチームティーチングの形で置いておきたいと、こういうことでございます。この件については、当時の状況からして長野市だけ独自なＰＲをできなかったわけでございまして、今のご質問によりますと、そういう意味では中野市の方が先取りをしたというふうに私は考えておるわけでございます。そういうことで、市町村で置く場合には講師という形の中でチームティーチングとしてやってもいいと、こういうことの便宜的な措置があるわけでございます。　したがいまして、私どもは直接チームティーチングという表現をしておりませんけれども、そういった考え方で中野市の場合には先取りをしているというふうに言っていいかと思います。そんなことの中でご答弁を申し上げたいと思います。　中野市内の小学校では、中野小学校には算数、そしてまた延徳小学校につきましては外国人対応の先生、それからまたコンピューターを特に指導する先生というような形で、チームティーチングを置いていただいているわけでございますし、そしてまた南宮中学校につきましては数学と英語、それから他の２つの中学校につきましては数学のチームティーチングの先生を設置をしておるわけでございます。それからまた、市の単独事業で行っているものについては、これはチームティーチングを行っておるわけでありますけれども、小学校においては、特に学級の状況を見ながら必要に応じて、大変な学級につきましては講師を市の単独事業として配置をしておりますし、そしてまた中学校については、南宮中学校についてはクラス増という形の中で２名の講師を置いておるわけでございますし、そしてまた中野平中学校については、特に保健室相談等が非常に重要だというようなことで保健室に講師を置いているというようなことであります。それからさらに、国際化時代に対応するために外国青年の英語指導助手も雇用して、そのチームティーチングを行っておるわけでございます。　平成11年度でございますけれども、さらにこのほか、平野小学校に１名の配置を予定しておるわけでございますし、そしてまた外国人青年の英語指導助手についても、１名を増員する予定で予算をお願いしているところでございます。これはその学校の規模的には南宮中学校に１名専門に配置をして、そして中野平、それから高社のそれぞれ中学校には、２校で１名を置いていくというふうに今考えておるわけでございます。　現在はその他の教科に比べて理解度に差があったり、あるいは学力差の目立ちます算数、数学、英語で行われておるわけでありますけれども、チームティーチングをすべての教科に取り入れていくとの考えでございますけれども、教員の増員が必要であるため、特にこれは末端の市町村行政ではなかなか面倒見れないという部分があるわけでございますし、今後県等と懇談をする中でこの辺の話題提起をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　なお、新聞等に報道されている学級崩壊については、中野市の場合にはございません。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　13番　湯本一君。　　　　　　　　　（１３番　湯本　一君登壇） ◆１３番（湯本一君）　13番　湯本一です。　継続してお願いをいたします。　ただいま教育委員長さん並びに教育長さんの方から詳細なご説明あったわけでございます。私はこのように考えるわけなんですが、いわゆる多人数学級とか、それからいろいろな場合ですね、チームティーチングを取り入れていくということのご答弁だったんですけれども、１つ問題は、少人数学級でも多人数学級でも同じことなんですけれども、小学校の場合、大体１人の先生が多くの教科を受け持つということが通例のように思われます。その場合、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、得手不得手というものはこれはどうしても出てくるのではないかというふうに思うわけでございます。見方を変えますと、お一人の先生からごらんになるとよい子であり、またよい子であろうはずが、そんなによい子でなかったというようなこともありましょうし、また同じ勉強にしましても。進んでいる子と遅れている子の差というものはどうしてもこれは仕方がないというようなことで、いわゆる１つの線をどこかに引いてしまうということが往々にしてありがちなような気もするわけでございます。　たまたま、これはここで申し上げるべきではないんでしょうけれども、乙武洋匡という、「五体不満足」という本も書いておるんですが、この中にバリアを張ってしまうということを非常に言っているわけでございまして、私も考えてみますというと、何かこう自分たちが、自分もそれから教える方も教わる方もバリアを張ってしまう、そこに何か１つの原因があるのかなというふうなことも思われるわけでございます。飛躍した考えになりますけれども、そのようなことを考えていきますと、少人数学級にしろ多人数学級にしろ、各教科でということを申し上げているのは、いわゆるそういった特殊学級のような人でも、今盛んに普通学級で学びたい、ぜひ学ばせたいというような親御さんもあるんですが、ある程度の障害があればそっちの特殊学級の方へ行かざるを得ないというようなことも、たまたま話を聞いているわけでございます。この点につきましては、特殊学級と普通学級との差がちょっと私には不勉強でわかりませんけれども、飛躍して考えますと、チームティーチングを本当に取り上げていただけるのならば、今の特殊学級に行かなくてもよいようなことになるのではないかなというようなことも思うわけでございます。　ちょっと取りとめもないような再質問になってしまったわけでございますけれども、せっかく斬新的なコンピューターを取り入れて教育をしていただく中野市でございますので、いま一歩進んでいただいて、ぜひひとつチームティーチングを最大的に取り入れていただきますようご要望申し上げ、重ねてご質問といたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　小林治巳君登壇） ◎教育長（小林治巳君）　私どももできるだけ努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますけれども、今、湯本議員さんのおっしゃられたようなことが、やはり今度は新学習指導要領という形の中でその改善がなされてきたわけでございます。なかなか今の子供たちは非常に難しい、あるいは時間内で消化のできないような大変な授業量があるわけでございます。その指導要領の中の全体として３割減ぐらいな減にしていくと、これが今、湯本議員さんのおっしゃられたようなことに通じていくんだろうなというふうに思っております。　そのかわり、いわゆる総合的な学習が今度入ってみたり、そういう意味では今度の方が子供さんたちに非常にわかりやすく余裕を持った、そんな時間割ができてくるんだというふうに思っておりまして、そんな新指導要領に私ども期待をかけながら、また湯本議員さんの質問の趣旨にございますようなことについては、できるだけの限り努力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位２番　飯山陸送産廃増設及び、ミヤマなど産廃施設について、東山清掃センター灰処理などについて、健やかな子供の成長を図る保育行政について、飯山養護学校の通学バスなど施策の充実について、22番　青木豊一君。　　　　　　　　　（２２番　青木豊一君登壇） ◆２２番（青木豊一君）　青木でございます。　最初に、飯山陸送産廃増設及び、ミヤマなど産廃施設についてお伺いいたします。飯山陸送が豊田村に県下一の中間処理施設建設を計画具体化しました。この点について伺います。　１点は、この事業計画概要及び中野市への影響をどのように判断されているか。２点は、私は計画をした昨年からこの実態と本件について環境公害審議会開催を求めましたが、市が拒否続けました。やっと審議会が開催されます。今日まで開かれなかった理由は何か。また、この計画を知った市民から、これ以上の産廃施設はごめんの声が寄せられています。仮に低濃度であっても都会からの産廃物を中野市の隣で処分することはありません。私は関係市町村にも働きかけ、計画の中止を求めるよう提案いたします。　次に、壁田地籍のミヤマ工場の問題についてです。この工場建設に当たり、我が党は公害など環境破壊、道路や農地の目的外転用などを指摘し、誘致に反対しました。ミヤマ工場建設に当たり中野市など立ち会い、壁田区及び古牧区と同工場とで公害防止協定を締結しました。この中に立入調査の定期的実施が義務づけれられていると思いますが、その実施状況、また調査におけるダイオキシンなどの発生状況及び協定数値に対する結果、敷地内の廃水処理状況などについてもお答えを願います。　次に、壁田地籍の市川商会産廃施設の改善についてであります。ミヤマ工場の隣接に市川商会の産廃中間施設があり運転しています。この施設は炎が外へ出るなど極めて不十分です。同施設の改善または廃止を求めるものであります。　東山清掃センター灰処理などについて質問と提案を行います。１点は、ダイオキシン問題は21世紀の日本の民族の生存及び地球の環境の将来にかかわった大事な問題と考えます。ダイオキシンについてどのような基本的な考えを持っておられるのか。２点は、東山クリーンセンター焼却灰などのダイオキシンや有害物質の検査結果及び、飛灰や焼却灰の委託契約及び処理の現状を伺います。３点は、職員のダイオキシンなど健康検査の実施を提案いたします。　次に、健やかな子供の成長を図る保育行政についてお伺いいたします。１点は、保育行政の基本的考えについてであります。２点は、ゼロ歳児から就学前の乳幼児のあり方をどのようにお考えか。３点は、中野市の行政改革改定または市の保育園の適正規模の統廃合などとよく言われます。適正規模とはどの程度をお考えか、その根拠についてお伺いいたします。４点は、科野倭地域の保育園の基本的な考えは、市はどのようにお考えでしょうか。５点は、児童センター及び学童保育所の運営方針などをどのように位置づけられているか。６点は、科野地域に児童センター建設が具体化され、これまで提案してきた一人として喜んでおります。同時に、この児童センターがより児童や父母のニーズにこたえるためには、既設の施設の良否を十分検討して建設されることが必要です。また、既存児童センターは炊事場やおやつをとる場所も少ないなど施設の改善が求められていますが、お考えをお伺いいたします。７点は、この間一定の改善を図られましたが、同年代のお子さんが公立と私立とによって授業料に大きな差があります。施設の内容や利用料など官民格差の是正についてお伺いいたします。　次に、飯山養護学校の通学バスなどの施設の充実についてお伺いいたします。すべての児童は差別されることなくたっとばれなければならないと教育基本法は明記しています。また、学校教育法は、６歳から15歳までの児童が学校に行くことを義務づけています。こうした観点に立って改めて次の点を伺い提案いたします。　１点は、心身障害児などの勉学の保障は、父母はもちろん行政の責任と考えるがいかがでしょうか。２点は、98年度中野市から飯山養護学校に27名が就学し、そのうちバス通学が16名います。もちろん同校は県立であり県の責任です。同校が創立して８年、当初50名定員が今では77名、150 ％になっております。こうした状況下で養護学校県ＰＴＡ連合会や飯山養護学校ＰＴＡなどから、施設の改善や飯山養護学校通学バスの改善充実を県に働きかけております。しかも最近、来年度から通学バスの定員オーバーが予想され、緊急対応が求められ、先日も関係者が市長や教育長に陳情しましたが、通学バスの定員オーバーのために登校できないことのないよう県に積極的に働きかけていただくとともに、関係市町村で検討し早急な対策を求めるものであります。３点は、心身障害児の教育の機会均等を享受し、また今日の学校の現状や中野市の実態や将来を考えたときに、中野市に養護学校の新設または増設を具体化すべきということを提案するものであります。４点は、タイムケア事業の充実、拡大の具体化をお願いいたします。父母の皆さんや関係者の努力によって、タイムケア事業が行われていることを関係した一人として喜んでおります。同時に、こうした児童と父母や兄弟の皆さんが健常者の社会生活に一歩でも近づくには、一層の改善が求められております。とりわけ、県がこの事業に対し事業費を増加すべきにもかかわらず、わずかな補助金しか出さないところに最大の問題があります。我が党はこの施設施策の充実に一層県への働きに努力するとともに、当面市を初め関係市町村で対象としている年間 100時間の時間制限を拡充することを提案いたします。　以上の点について、具体的にお答えいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　青木議員のご質問にお答えいたします。　飯山陸送の産廃増設等についての質問でございますが、飯山陸送が豊田村に建設計画を進めている産業廃棄物の中間処理焼却施設については、一処理量は55トン炉２基の 110トンでございます。処理方法はロータリーキルン炉とストーカー炉の２系列であります。焼却灰の処理はプラズマ式溶融炉で、ダイオキシンの排出量は0.1 ナノグラム以下で設計され、他の有害物質についても法律に定める基準以下で設計されておりますので、特に本市には影響ないものと考えております。　なお、環境公害対策審議会の開催、ミヤマ中野工場の立入検査状況等については、民生部長から答弁させます。　次に、東山清掃センターの灰処理などについてでございますが、ダイオキシンの人体に及ぼす影響については、ＷＨＯ世界保健機構の国際がん研究機関では、平成９年２月に人に対する発がん性があるという評価を行っております。現在の我が国のダイオキシンの環境レベルでは、がんや奇形が生ずるほどではないと言われております。人体に蓄積されたダイオキシンが人の健康に影響するということは大変な問題であることから、できるだけ減らす努力をしていかなければいけないと考えております。北信保健衛生施設組合職員のダイオキシンなどの健康検査については、実施がされておりません。東山クリーンセンター焼却灰などのダイオキシンや有害物質の検査結果及び委託契約と処理の現状については、民生部長から答弁させます。　次に、健やかな子供の成長を図る保育行政の関係でございますが、近年の少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等、子供と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、子育てしやすい環境づくりを図るとともに、21世紀を担う子供たちの健全育成を支援する保育行政を進めていく所存でございます。具体的には、一人ひとりを大切にし健全な心身の発達を図り、共同生活を通じ社会性をはぐくむこと等であります。このため、乳児保育、延長保育、一時的保育など保護者の就労状況に合わせた多様な保育需要に対応してまいりたいと考えております。　適正規模への統廃合に関するご質問でございますが、保育園の適正規模は入園している子供とその保護者にとって安心できる保育園が適正規模であると思います。日々の保育実践からは年齢ごとの活動が十分できること、異年齢の交わりがスムーズにできることや、また集団での活動や仲間づくりを通してお互い子供同士と子弟が自分らしさを表現できる保育園が、適正な規模の保育園だというふうに理解しております。　科野倭の保育園の基本的な考え方ですが、倭科野地区にある４保育園については建築年次が古いことから老朽化が進んでおります。これからの多様な保育ニーズに対応した延長保育などを特別保育事業を推進するため、次世代にふさわしい新しい保育園が必要であると考えております。現在保育所施設整備調査研究委員会でどうあるべきか研究していただいております。この結果を踏まえて整備を進めたいと考えます。　児童センター、学童保育等のご質問でございますが、学童保育は保護者が就労等により昼間家庭が留守になる児童を預かり、健全な遊びと生活の場を与えてその健全な育成を図るものであります。児童センターは、学童保育のほかに児童に安全かつ創造的な遊び活動を体験させ、児童の情操や健康の増進を図ることを目的としております。　平野地区に新設予定の児童センターにつきまして、現在市街地にある児童センターは昭和63年にオープンした施設でありますが、老人センターとの併設により老人と児童との交流が図られております。登録児童は約60人であります。市街地にあることから敷地に余裕がなく外での遊び場が少ないこと、保護者の送迎用駐車場がないことが不便でございます。新設する児童センターはそれらの点に配慮し、利用する児童の保護者、地元の皆さんの意見をお聞きして建設していきたいと考えております。既存児童センター施設の改善に関してですが、児童センターの敷地は共益であることから大規模な改築は困難であります。児童が心地よく過ごすことができるよう努力してまいりたいと考えます。　官民間の学童保育への格差是正でありますが、学童保育事業は児童センターのほか小学校の空き教室を利用した放課後学童教室が３カ所、民間の児童クラブが２カ所であります。事業の重要さは十分認識しており、民間の児童クラブについてはこれからも運営費の支援をしてまいりたいと思います。　次に、飯山養護学校の通学バスなどの施設充実でございますが、障害のある児童・生徒については、その障害の種類や程度等に応じて特別な配慮のもとに手厚くきめ細かな教育を行い、一人ひとりの可能性を最大限に伸ばし、社会参加、自立を実現していく必要があると考えます。　タイムケア事業については県単事業として実施しているものであり、養護者負担の軽減を図ることを目的として、平成10年度に北信広域圏の市町村で制度の充実を図ったところでございます。今年度に大幅な制度の改善を行ったところであって、100 時間を超える部分については当面現状どおりとしたいと考えております。タイムケア事業の細部については、民生部長から答弁させます。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　　（教育長　小林治巳君登壇） ◎教育長（小林治巳君）　青木議員の飯山養護学校の通学バス、それからまた地域に養護学校の設置というご質問にお答えを申し上げたいと思います。その前に、先日この養護学校に通われている保護者の皆さんからその要請もあったわけでございます。市長さんと私がお聞きしたわけでありますけれども、こういった心身障害を持つお子さんは本当に大変なんだなということを実感として感じとっておるわけでございます。ただ、これも皆それはそれなりきの児童を一律に預かる必要があるんだということで、なかなか難しい部分もあるわけでございます。　初めに養護学校のバスの件についてご説明を申し上げたいと思います。　飯山の養護学校は県が設置をし、個々の児童・生徒の障害の状況や、そしてまた発達段階、特性等を考慮いたしまして、障害に配慮した教育課程の編成などさまざまな工夫と配慮のもとに、生きる力をはぐくみ、社会参加、自立に必要な力を養う指導を展開をしているところでございます。飯山養護学校への通学は学校のマイクロで行っておるわけでありますが、このバスの定員は29人のところ、現在は26人が乗車をしておりまして、そのほかに保護者の理解、協力をいただき、保護者の送迎等と合わせて行っているわけでございます。県ではこのバスの更新についての一定の基本があるわけでございまして、それには走行距離、それからまた耐用年数と、こんなものを基本にしながら更新を考えておりまして、現段階ではその時期に達成をしていないというようなことを聞いておるわけでございます。障害のある児童・生徒の就学指導に当たりましては、市町村教育委員会とそれから県教育委員会が密接な連携を保ちながら、それぞれの職務を遂行しておるわけでございますが、通学バスの改善等について学校側と積極的に話し合いを行うほか、関係市町村において対応については、特にさっきも申し上げましたように、市町村によってその対応が変わってはこれもまたまずい話でございますので、たまたま綿貫さんが北信広域の組合長というようなことの関係がございまして、広域圏の中で意見を十分聞いてみたいというふうに、今お願いをしているところでございます。　なお、中野市への養護学校の設置については、県は全県的に均衡のある配置を考慮して現在の飯山養護学校を設立しているとこういう経過があるわけでございまして、なかなか難しい問題かなというふうに感じはするわけでありますけれども、関係市町村の意見を聞きながら対応を考えてみたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎　暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　市長答弁に補足してお答えを申し上げます。　まず初めに、飯山陸送の施設に関して、建設に関しまして環境公害審議会を開かなかったのかという、以下の件についてお答えを申し上げます。　飯山陸送の産業廃棄物の中間処理施設の建設につきましては、許可権者でございます県で審査をいたし、また地元の豊田村に意見が求められておるところでございます。中野市といたしまして特に意見を述べるべきものではないと考え、中野市環境公害対策審議会は開催しませんでした。しかしながら、さきに開催されました審議会におきまして研究するという意見集約がなされまして、今月の17日に計画内容等の説明会の開催を計画しておるところでございます。　なお、飯山陸送の産業廃棄物の中間処理施設につきまして、豊田村におきまして十分な書類審査及び住民の意見等を踏まえて検討されておりまして、許可権者であります県が最終判断すべきものでございます。中野市としては中止等の申し入れについては今のところ考えてございません。　それから、ミヤマ中野工場につきましては、大気水質検査の実施状況についての調査を行っておりまして、その結果はいずれも基準以下でございます。ダイオキシンの調査につきましては、平成４年と９年に自主的に実施されております。　なお、平成10年12月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によるダイオキシン調査の結果につきましては、これも基準以下となってございます。地元区との協定書では、有害物質の数値につきまして市の定める数値よりもさらに減少するよう努めることとなっておるわけでございますが、これらの有害物質につきましては市の定めました基準以下でございます。特に問題はないと考えております。　それから、工場系排水及び工場敷地内の雨水でございますが、クローズドシステムによりまして工場内で処理がなされております。場外排水はされておりません。　なお、生活雑排水は合併処理浄化槽を設置し、河川放流がなされております。　市川商会の焼却施設につきましては屋外設置でございまして、焼却物の投入時にはふたをあけて投入するため炎等が見えるわけでございますけれども、煙突からの炎ではないものでございます。　なお、本施設につきましては平成９年12月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律改正によりまして排出ガス調査、廃棄物の保管量、灰の一時保管施設等について県の指導を現在受けているところでございます。ダイオキシンの調査結果につきましては、国の基準以下でございます。　次に、東山清掃センター灰処理等についてのお答えを申し上げます。東山クリーンセンターの焼却灰等ダイオキシン検査結果につきましては、平成10年７月10日実施の２号炉につきましては、焼却灰が 0.025ナノグラム、飛灰は0.51ナノグラム、排ガスにつきましては 0.016ナノグラムでございます。平成10年11月10日実施の１号炉につきましては、飛灰0.27ナノグラム、排ガスは0.02ナノグラムであり、排ガス中のダイオキシン濃度は平成14年12月１日から適用となります国の基準の５ナノグラム以下でございます。　なお、灰のダイオキシン濃度の基準は定められていないのが現状でございます。　焼却灰及び飛灰のアルキル水銀ほか６種類の検査結果につきましては、いずれも産業廃棄物、有害物質、埋め立て基準をクリアしておるのが現状でございます。　それから、灰の処分につきましては、北信保健衛生施設組合と委託業者及び最終処分業者と三者契約により適正に処分がなされているのが現状でございます。　それから、次にタイムケア事業の充実、拡大の具体化について申し上げます。　タイムケア事業につきましては、ご承知のように在宅心身障害児者の介護が介護者が家庭で介護できないときに、一時的に施設等に介護を委託する制度でございます。これまで県の基準単価が低く、利用者にも利用時間に応じて費用の負担をお願いしてきたところでございます。このため、平成10年度に県の基準単価に上乗せをする形で大幅な単価の増額を行いまして、年 100時間を限度といたしまして無料化することについて北信広域圏市町村で決定がなされ、保護者負担の大幅な軽減を行い実施しているのが現状でございます。県下各市の状況につきましては、県で定められた単価どおりで行っているところが多いわけでございますけれども、本市は保護者等の費用負担の軽減を図っており、県下の各市よりも充実していると考えております。　また、昨年４月から本年１月までの10カ月間の利用実績につきましては、１人平均42時間でございまして、この点からも現時点では 100時間限度が妥当であると考えております。３月末までに 100時間を超えて利用すると思われる人につきましては、利用者全体の28％と推定しております。100 時間を超えた人につきましては、サービスを提供する施設等が定めた料金を直接支払いサービスを受けておるのが現状であります。タイムケアにつきましては今後さらに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（「公害防止協定の締結の有無については……。」という声あり）　基準がクリアできているという状況の中で実施してございません。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。　　　　　　　　　（２２番　青木豊一君登壇） ◆２２番（青木豊一君）　青木です。　今お答えいただきましたが、総論賛成、各論反対というのが率直な状況ですが、最初にお伺いしたいと思うんですが、１つは飯山の産廃の問題についてですけれども、先ほどのお答えでは中野市には会議を開く必要がないと、影響もないと、こういうことで開かれなかったということですが、これは全く重大な問題だと思うわけであります。埼玉県においてあれほどいわゆる焼却施設から、あるいは産廃施設からのダイオキシンによって、農産物がもう農家の生活の有無、できるか否かという問題が起きているそのさなかに、目の前にある産廃施設に対して、しかも県下一大きい施設を影響がないから開かなかったと、まさにそのとおりなんですね。ここに中野市のダイオキシンに対するこの認識の甘さがあるんです。　ではその甘さはどこから来るかというと、私も聞いて驚いたんですけれども、東山の清掃工場で日高隆という作家のダイオキシンの猛毒説の虚構と、こういうものを清掃工場でコピーにして観覧した、いわゆる見に来る人に届けているというんですよ。こういうことがやはり中野市の原点にあるのではないですか。何を根拠にしてダイオキシンが問題ないとおっしゃるんですか。そして、人体にも影響ないと。東京でも母乳からダイオキシンがいっぱい出て困っているわけでしょう。大問題になっているわけではないですか。世界の保健機構からのもう数倍あるいは数十倍というものも記録されているときに、こういう安易な答弁をここで通告したものに対しておやりになるということに対して、私はまことに怒りと中野市の市長初め所管のこの認識の甘さを厳しく指摘して、改めてこの点についてお伺いしたいと思うんです。　同時に、市がいわゆる必要でないという根拠の中に、全くこれもきのうの条例と同じように県の言うままなんですよ。私がなぜ必要ないと言ったら、半径１キロ以内には入らないからとこう言うんです。ところが、県の条例はどうなっているかというと、こうなっているんですよ。所在地を管轄とする市町村及び隣接する市町村が生ずる場合は、隣接市町村長に送付し意見を求めると、これが事前協議の内容なんですよ。ですから、市がそういったから私は本庁に電話をして、一体あなた方は１キロとは何を指してそれを言うんだとこう言ったら、本庁の職員もついに答えられなくて、それはあくまで関係職員だと。それで私が文書を取り寄せたらこれが事実ではないですか。一体市民のためにどれだけあなた方が環境行政について真剣かということが、こういうことを通じても明らかではないですか。改めてその点についてお答えをいただきたいというふうに思います。　こういう事実の上に立って、やはり市として、私は最初に申しましたようにダイオキシン問題というものは単なるこの作家が言うような問題ではなくて、国会にすら超党派でこのダイオキシン問題に取り組もうとする会議ができているんですよ。それで我々は先ほども言いましたように、これは21世紀の日本の民族の生存にかかわる問題だと。全然あなた方の意識が違うではないですか。　次に、ミヤマの問題です。私は調停書の提出を求めましたが、あることは事実ですし、市は立ち入って協定書を結んでいるんです。その協定書を提出しないわけ。いわゆる４月１日からこうしたものは当然出てこなくてはならないわけですけれども、しかしなぜこんなことを行政が隠さなければならないんですか。しかも、ミヤマの独自に検査したものを見れば、第２号炉で17ナノグラムですね、これが検出しているんですよ。こういう状況があって、問題はないから報告はそうでないから心配ないんだと。　ではあなた方はそれほどミヤマを信用されているんですが、私もミヤマがあそこを立入禁止になっていて時間もありませんでしたからやむなく豊田村の対岸から撮りましたが、これはミヤマの煙の状況です。それで、これが排水溝なんですが、あの対岸から見ても写真に撮っても、この白い線が明らかに、ちゃんと水が流れているということは明らかでしょう。炊事のための雑排水が日常的に流れるはずがないんですよ。肉眼で見ればもう堂々と白い状況が、滝のように落ちていますよ。これをつくるために、私も先ほど言ったように私たちはいろいろな危険を心配して反対したけれども、ついに通ってしまったから言っているけれども、そのときにも当時の市長や民生部長は厳しく監視するということを議会でちゃんと約束させているんですよ。ところが全然あなた方はミヤマの言うとおりで何も監視していないではないですか。一体議会に対する答弁と実際にやっていることは全くの月とスッポンの差があるということが、こうした事実を通じても明らかですし、現実から見たって違うということなんですね。この点について改めて、この協定書にある立入調査を含めてやる意思がないのかどうか、この点についてお伺いいたします。　なお、市川商会のものですけれども、これも改めて市の言っていることが違うんです。これは残念ながら慌てて撮ったため、この直前に赤い炎をですね、これは白い煙の出ている真ん中の炉から煙突から出ていたんですよ。私のシャッターの方が間に合わなくて煙の白いところの写真が出ないんですね。では、厚生省から来た通達がどうなっているかと、見ておいでですか。ここにはこう書いてあるんですよ。煙突の先端からの火炎や黒鉛を出さないように焼却する、及び煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないように焼却させると。煙りはこうですし、例えば私のやぶな力でやっと撮っても、こういうふうに雪の層に、明らかに雪降ったたびに黒い筋があるでしょう。これは故意にやったかというと明らかにこういう層になっているわけですよ。こういう状況がありながら問題ないなんていうことをヘイヘイという方に、私は非常に残念ですし、そういう行政の甘さを改めて指摘し改善を求めたいと思うのであります。　次に、東山クリーンセンターの問題についてです。これも非常に重大で、契約を結んであることは事実なんですが、ところが契約を結んでいた最終処分業者が産廃施設をつくろうとしてやっていたら、無届けでやったために取消しを食ってしまった。そのために、灰の運搬しか委託契約のない山ノ内の志賀企業を自分の処分場というか、解体の処分場を、最終処分場ではない、持っていないんです、ここに一時保管をして須賀川の区民の皆さんから厳しい批判を得ているわけです。こういうことを行政が承知してやっているのではないですか。このことを聞いても職員の人たちは悪いと思っていないんですよ。そういうやはり現状になっているんです。確かに委託契約をしていることは事実ですけれども、その委託契約に明らかに反した状況が公然と行われていてそれがまかり通ると。こんなことが、一広域行政としてやっているわけですけれども、許されてよいはずがないと思うんです。この事実についてどのようにお考えになっているのかどうかということをお伺いしたいと思うわけであります。　そういうことで、少なくとも10月の初旬から契約の再契約を結んだ、１月11日から再契約を結んだわけですけれども、それまではなっていたし、それ以前にもそういう状況があったということを区民の、いわゆる須賀川の皆さんは指摘されているわけですけれども、この事実についてお伺いするとともに、このことについてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。　なお、私はこういう状況ですから、また今も言ったし、私も実際に焼却灰の集積施設を見てましたけれども、私は５分といませんでしたけれども胸はもう詰まってきますよ。ですから、職員の皆さんに対して少なくともダイオキシンの健康調査は、やっぱり私はすべきだということを提案したにもかかわらず、やっていないという事実は知っているから言っているんでありますから、やはり組合長としても職員の健康管理業務、この点はぜひやっていただくように改めて強くお願いをしたいというふうに思います。　次に、保育行政の問題についてでありますけれども、時間の関係で逐一申し上げられませんが、１つの点は、いわゆる適正規模と科野倭地区の問題なんです。これは先ほどもいろいろ議論があったんですけれども、これは肝心のところが落ちちゃったんですね。答申をいただいた問題を問題にするといろいろになるんですが、市は諮問をしているんですよ。諮問にはどういうふうに書いてあるか。諮問ですから市がこう考えていますということを言っているんですよ。保育園については園の適正規模等を考慮するとともに、保育所設置整備調査研究委員会の検討結果を踏まえて統廃合を行うと。検討することは事実です。統廃合ありきなんです。これでさっきからの議論が、市の答弁が決まったということは明らかではないですか。市が統廃合の方針を持っていわゆる基本計画審議会に答申して、そのとおりにたまたま答申が改定されただけの話、改定として出ただけなんです。こんなことをしたのなら結果的には公費のむだ遣いになっちゃうではないですか。　形は研究会をつくるが、市の考えは統合ありきだと。これもやはり現実だと思うんですよ。改めてこの点についてのお考えをお伺いしたいし、それならば先ほど答弁させたように、適正規模とは数字の問題ではなくていかに子供たちの健やかな成長を図るかというところに原点があるとするならば、やはり統廃合ありきではなくて、少なくとも今耳にするような、科野と倭が１つになるようなこんな方向ではなくて、やはり保育というのはそこの子供たちがその地域にいてこそ、子供たちの存在と地域の文化、社会というものがあるわけなんですよ。それを丸ごと一日じゅうどこかの地域に連れて行ってしまうような、これでどうして地域文化が生きていくかどうか。また子供たちの健やかな成長にプラスになるか。こういう点から見ても私はこのような統廃合に強く反対するとともに、改めてお考えをお伺いしたいと思います。　次に、児童センター及び学童保育の問題についてお伺いしたいと思うんです。答弁は先ほどいただいたように、総論では特別な間違いはないというふうに思うんですけれども、しかし具体的な問題ではさまざまな問題があるわけです。今年の１月１日にある地域新聞にこういう「遊び想像への挑戦、中野市児童センターの子供たち」と、こういう記事が１月１日付の新聞の記事として出ているわけですね。ここで中野市の中町にある児童センターの活動の内容と、そこにおける子供たちの生きざまについて報告されているわけです。ここを見ても子供たちが、例えばここではどういうふうに紹介されているかというと、今、少子化や塾通い、家庭内の遊びが増加した状況の中で、協力し合うことの体験が減り、力を合わせて何かをなし遂げる楽しさ、よさを知らない子ががたくさんいます。例えばその結果、ドッジボールをしても、自分はとにかくある人に対して向かって当てようとするこの単線の努力はあるけれども、集団であそこにおら方の人がいる、ここにもいる、３人で力を合わせて１人の人にドッジボール当てようという、こういう協力な関係がないというんですよ。あるいは、砂遊びを遊んでいても、自分は１つのものを何かつくろうとするが共同の活動がない。だから、ここでは多様な遊びを考え、力を合わせながら遊ぶことにセンターでは特に力点を置いているというふうに言われています。　あるいはまた、この便りをいただいてきたわけですけれども、ここではこの便りを見ると、保育園からある二人のお子さんは問題児だといって紹介されたというんですよね。しかし、この子がいわゆる投げかけを通じて非常に意欲的な能動的な活動をしたと。このことを通じて、大人が子供を思うものと子供たちの中にある潜在的な力、ここには差があると。いかにして子供たちのその中にある、体面上の問題ではなくて、子供たちが考えているこの力をいかに引き出すかというところに、学童保育としての非常に大事なことがあるということを、自らの体験を通じてここに反省を含めた形でつづっておられるわけです。　そういう点で、ぜひこの学童保育を進めていただきたいんですが、例えば先ほど平野の問題についても申し上げたんですけれども、平野でいよいよつくるというわけですが、先ほど保護者の皆さんや地域の皆さんとの連携はとらずですね。しかし、こういう実践をしている人たちの意見がどれだけ反映されるかということが、私は大事な問題だと思うんですよ。ところが、お母さん方から私の耳に入ってくるのでは、どうもここの３人の指導員がみんな今年限りでやめてしまう。中野市がこれから新たにこの児童館をつくろうとしているときに、全くのゼロから出発していいのか、それともこういうすばらしい活動を紹介している児童館がある、この積極面をいかに広げていくかというところにこそ、私は行政としてのやらなければならない仕事があると思うんです。そういう点で、私はこの点について本当にそうだとしたらなぜそういうことになってしまうのかお伺いするとともに、１人の方はことしまだその児童センターに行かれた方だそうです。こういうふうな状況が現実にあるわけです。　もう１つは、私たちというか、この子供たちの意見を聞くと同じように、やはりこの行政体ももっと市民やそこで働く人の意見を聞いてほしいと思うんです。こういう実践をするために、ここにも書いてあるんですけれども、ことしは篠井川の方面に出かけ、魚をねらい大きなナマズをとり、飼育をしたいと考えています、これは本当は去年考えておられたそうですが、水槽を買ってほしいと言ったらこちらの方からそれはオーケー出なくて、別の物しか来ないようなんですね。これで本当に子供たちの考え、一生懸命努力をして市の行政をよくしようと思っている人たちのこの願いは、私はやはりこの行政全体が踏みつぶしているというふうには、こういう事実を通じてとても思えないわけなんですよ。こういう点で改めてお考えをお伺いしたいと思います。　次に、養護学校の問題です。いろいろおっしゃいました。私も２回にわたって飯山の養護学校までバスの後をつけて行きました。１時間かかるわけですよ。健常者のお子さんだって補助席を満杯にして通うようなことがありますか。これが知的障害や肢体不自由の皆さん方がその状態に置かれているんです。しかも、いわゆるチャイルドシートをやられる方はこの体にさらにそういう装具をつけるわけですから、１つのいすに１人でも十分なところを、本人は２人座らなくちゃならないんですよ。しかも、そういう皆さんですから職員の方が乗っておられるわけです。そうすると補助席が満杯になってしまったら、後ろで何があったって声をかけることはできてもそれを注意したり、例えば身体上の手当てをすることはできないではないですか。これは健常者がそうなっているのではないです。最も社会参加、平等を訴えられている障害者の皆さんがこの状態に置かれても一般論で済んでいってしまう。ここに私は、行政というものはそんなものではないと思うんです。　私も前から言っていますように、きのうも問題にしました、たべごろフェスタなら会場のウーロン茶もアイスクリームも市民の皆様の税金で賄えるんです。ところが、障害を持っている皆さん方はこんなことすら公的な温かさを受け入れることができないというんです。これが一体福祉であり行政の姿でしょうか。私は改めて、県の責任はもちろんそれとして取り上げてまいりますけれども、来年度の通学に当たって１人もそうした通学バスのために就学できないことのないように、行政として文字どおりやはり責任ある措置をとっていただくことを改めてお願いをするものであります。　同時にタイムケアについてもよくわかります。県で 100時間と決まっていることも事実なんです。しかし、お母さん方言っておられました。親としては障害者をよく見てやりたい。しかし、健常者の子供もいる。ではこの健常者にどうやって目を向けるかといえば、タイムケアで休みのときに預けておいて、夏休みなら夏休み預けておいて、それで健常者の子供と一緒になって遊びに行くということをして初めて親子の輪というものができてくるし、お兄ちゃん、お兄ちゃんとしてやられると。まさに人間関係というものは本当に親子、この関係がやはり１つの輪になってこそ私は育っていくと思うんです。改めてこういう点で、この問題は銭を新たに出さなくてもいいんです。私は必要でない人にもっとやれ、もっと受けてくれと言う必要はないと思うんです。その枠の中でやり方を変えれば、行政のかたい頭をもっと柔軟にしてやってもらうなら十分予算の範囲内でできることを、ぜひ想像力豊かな方向でお願いをしたいと思うんですが、改めてお考えをお聞かせください。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後２時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後２時３２分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君の質問に対する答弁から願います。　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　青木議員のご質問に再度お答えいたします。　時間が余りなくて十分に準備できていませんので、かいつまんだところだけ私の方から申し上げます。　保育園統合に関しましての先ほどご質問等ございましたが、基本的な考え方はやはりまず子供ありきというところを市の方の考え方にいたしております。あとは当然納得のできる合理性というものを追求していかなければいけないということでございます。私は審議会というか研究会の方に出席している時間がなくて、おりませんものですから、そこでいろいろ話し合いをされている内容についてはかいつまんで聞いておるわけでございますが、全市的な保育園の今後の方向につきましては、現場の保母さんたちも出席しておられ、またいろいろな方々がおいでになってお話をしておられますが、過去において統合した保育園においての状況、問題点があれば問題点も、そういうさまざまな意見を非常に熱心に、中野市の将来の保育の問題でございますので、皆さんフリーな意見をどんどん出しておられるそうでございます。そして、その回数重ねるごとにやはりほかの保育園の様子も自分で経験ない父兄の皆さんの方も学習されたり、そういうふうなことが重なっているようでございますが、例えば園長会の方では90人から 100人ぐらいのところが一番子供たちの保育のためにはいい成果が出ているというような意見もあったりでございますので、何といたしましても第一にまず子供たちということで考えるべきであって、２か３か４の辺で財源の問題も考えていくというような基本方針で今後とも当たっていきたいと思いますので、それをお答えにさせていただきます。　それから、児童センターに関してのご質問ございましたが、これは基本的には私、これまでも児童センターというものの存在が、非常に現代の教育を補完する意味でも望ましいものであるというふうに考えております。議員さんのお話にもあった内容で私も思うのですが、やはり私どもが子供のころのような社会では、学校が終わればみんなで先輩も後輩もごちゃごちゃしながら、町で外で遊んだり転んでけがしたりもしながらも非常に健やかにお互いに触れ合って成長してきたように思っておりますが、残念ながら今の社会環境の中ではその部分がどうしても得ようと思っても得られない現状にあります。かぎっ子もそうでございますし、１人でいてもコンピューターのゲームだけにとりこになってしまったりで、なかなか生の人間同士の触れ合いがとれないという中では、非常に日本の将来を決するような大事な存在だろうというふうに私も思っております。今回の新しい児童センターができるのにつきましても、何とかひとつ早めにふやそうということで逐次できるだけ早くやっていきたいなという気持ちでおります。　そしてまた、そこに携わる指導員の方のことにつきましては、基本的に全部入れかわるのがいいということは全く考えておりません。これは私の基本方針でございます。きっといろいろなほかの都合や事情もあって、そういうこともあったりしてそういう方向が話に出たのではないかなとは思いますので、よくまたその辺は検討いたしますが、基本的にはそういった方針を立てていることによって出てきた問題ではないと思います。　あとまた部長の方から埋め合わせていただきます。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　　（教育長　小林治巳君登壇） ◎教育長（小林治巳君）　青木議員さんにお答え申し上げます。　飯山養護の送迎のバスについては、私どもも思いは一緒でございます。努力します。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎　暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　青木議員さんの継続してのご質問にお答え申し上げます。　項目がたくさんございまして、順を追って申し上げますけれども前後するかもしれません、ご了承のほどをお願い申し上げます。　まず、飯山陸送の中間施設の建設についての環境公害審議会を開かなかったこと、これについてでございますが、議員さんからもお話ございましたように、ダイオキシンそのものの問題性等々につきましては十分に理解をしておるわけでございます。飯山陸送の建設につきましては地籍が豊田村である、そんなことから豊田村の方へ意見が求められているということは先ほど申し上げたとおりでございます。そんなことで当初は公害対策審議会を開いて、中野市としての意見集約等はしないというような方針でおりましたが、先ほど申し上げましたように、先日開きました会議で17日に計画の内容等についてご説明を申し上げご理解をいただく、そんなような内容でございます。　それから、半径１キロ以内の件についてでございますが、これはきちんと規則だとか条例だとかそういったもので定められているものではないようであります。ただ、県の方で全体の判断をする上で半径１キロ以内に人家等があれば意見を聞くというような、前々からの方針の１つとしてやってきたようでございます。そんなことでひとつご理解をいただきたく存じます。　それから、ミヤマのダイオキシン17ナノグラムが出ているではないかと、問題ではないかと、そういうご意見でございますけれども、17ナノグラムにつきましては今定められております基準の範囲内でございます。特に問題はないのではないかというふうに考える次第でございます。　それから、川へ排水が流れていくという写真をお示しになられたわけでございますけれども、それにつきましては付近の山林からの雨水を集めまして河川に放流しているものと考えられます。　それから、立入調査についてでございますが、これにつきましては先ほど申し上げたとおりでございます。基準内でございますので特に立入調査等は必要がないという、そういう内容でございます。　それから、煙につきましてでございますけれども、これも写真でお示しになられたと存じますけれども、あそこの処理方式、施設につきましてはスプラバー方式であるんだそうでございます。煙突の中間で水を噴霧いたしまして排ガスの飛散防止をしているわけでございまして、事によりますれば白い煙に見えるのは水蒸気ではないかという、確かに投入をするときにふたをあけなければならない構造でございますから、そんなときには炎等が見えるというものでございます。それから、ただいまの煙等でございますけれども、厚生省の通達によりまして煙突の先から出さないようになっておりまして、市や県で指導しております。　それから、雪の上に黒い層がある、これにつきましては市といたしましても確認をとってございます。指導をする方針でございます。　それから、東山クリーンセンターの契約でございますけれども、灰処分の契約でございますが、最終処分業者が営業停止を食らったというそのことは市といたしましても承知をしてございます。それで、先ほど申し上げますように佐久の業者と三者契約を行いまして、佐久市で処分するのが現状でございます。　それから、東山清掃工場の職員の健康診査につきましては、先ほど市長の方からご答弁申し上げましたように実施をしていないのが現状でございますが、市としてどうこう言えないのが現状でございますので、また北衛の方で十分な対応が必要ではないかという、この程度にとどめさせていただきます。　それから、タイムケアの件でございますけれども、先ほども 100時間を超える方につきましては28％と推定していると申し上げました。これにつきましても１人平均が利用時間が42時間というような状況でございます。もう少しＰＲをするなりする必要があろうかと存じますが、先ほど答弁申し上げましたように 100時間が限度であるという、そういうふうに当面この 100時間限度でいくと、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　（「委託のことについては答弁漏れている。」という声あり）　お答えが落ちてしまいまして申しわけございません。志賀企業の灰処理問題についてご説明申し上げますけれども、平成10年４月に北衛さんと志賀企業、そしてまた三重県にございます業者と三者契約により処分を行っておったところでございまして、先ほど申し上げましたように最終処分業者が業務停止となり、一時志賀企業で保管しておったわけでございます。それでまた佐久の業者と再契約を結んだ次第でございます。それで、志賀企業が自社内に一時保管していたというこの一時保管につきましては、一般廃棄物であることから特に問題はないのではないかと。それから、この灰の一時保管につきまして、地元区より違反ではないかとの、営業行為として聞いていないとのことがあったようでございますけれども、詳細につきましては承知しておりませんのでご理解をいただきたく存じます。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。　　　　　　　　　　（２２番　青木豊一君登壇） ◆２２番（青木豊一君）　青木でございます。　時間もありませんから集中してお伺いしたいと思うんですが、１つはやっぱり行政の指導性が非常に問題だと思うんです。ある意味では行政が弱みを持っていると思うんですよ。飯山陸送から建設事業の概要で出されたものを見ますと、例えば事業形態についてはこういうふうに言っているんです。一般廃棄物については市町村からの委託を受けというふうに言っているわけですね。これはやはり県に出されている事業概要なんですよ。こういうふうな問題があるし、もう１つは、先ほどの志賀企業がそうしたということの中には、市の方の今のお答えでは承知しておられたということなんですね。しかし、違反ではないかと知って指摘をされながらその調査すらやられていないんですよ。これ私が調べたらどうなっているかといいますと、中間処理しか認めてません。それで、搬入された処理物は所定の、これはただし産業廃棄物や木くずその他について処理するために保管するということなんですよ、最終処分場として保管するのではない。ピット以外の場所には貯留することなく速やかに完全に処理するものとすると。　さらに、廃棄物の残滓の処理で第４条では、焼却残灰のすべてを速やかに最終処分場に適正処分し、公害などの迷惑が及ばないと。こういうふうに地元の須賀川区と業者が協定して、しかもここには山ノ内の町長が立ち会っているんです。山ノ内の町長は北衛のたしか副組合長だと思うんですよね。こういうふうにしていわゆる住民の利益を行政が本気で守るのではなくて、自分の都合でいろいろな仕事をされてきているということが、こういう事実を通じても明らかだと思うんです。そして先ほどの答弁でも、指摘をされれば、いや、知っていて指導をしますと。なぜでは最初の答弁でそういう事実があるということを認められなかったんですか。私に再質問でそういう指摘を受けて渋々その事実を認めるわけでしょう。　いわゆるこの産廃などの問題についても、本来はこんなに日本列島を産廃列島にしてはいけないということを法律はちゃんと明記しているんですよ。まず第一にやらなければならないのはこの事業所の責務ですね。３条でこう言っているわけですよ。再生利用、減量化、適正な処理が困難にならないようにしなければならないというのが業者の責務なんです。ここがやはり非常に指導が弱いものだから結果的にこうなるということと、もう１つは、肝心かなめのいわゆるこの生産する部分ですね、発生源を絶つ、この問題をあいまいにしているということが、ごみの減量化ということを言葉で言われながら、結果論としてどんどんどんどんふえる結果になっているわけですね。　そういう問題として、私は行政がそういうことを承知しながらやっているわけですから、今後一切こういうことはやらないということを、最低限ここで公然とやはり約束をしていただきたいと思うんです。いわゆる志賀企業に委託業者として、ほら、委託しているんだから責任ですよ、北衛や市もそこに入っているんですからね。少なくとも委託企業である志賀企業に対して、そうした一時保管をしないということを明確にここで断言していただきたいと思うんです。　それから、先ほど来17グラムが問題ないぞとか、雨水と考えられるとか、いろいろおっしゃいますけれども、ここに何の問題があるかということです。立入調査をする権限があるにもかかわらず、それを一切業者が言うことをうのみにして、全く事実についてみずからの目で監視をされていないということなんです。これはつくるときのこの議会における市長や、当時の民生部長の答弁にも反することなんですよ。では、仮に雨水の水であったとしたら、ではあそこら辺に水銀とかいろいろなものが流れ込むでしょう。そのものがちゃんと処理してあるかどうかというのはわからないまま、あれは雨水でございますと。その下流で我々は伏流水でありますけれども水道水に使うわけですよ。こういうふうな点を含めて、余りにも行政の指導が私はやはり手ぬるいし、そしてまた議会での約束が果たされていないということを厳しく指摘しておかなければならないというふうに思うわけであります。　なお、中町の児童センターの問題については、ぜひ市長の答弁の方向で所管でもお願いしたいし、もう１つは、今、市民の皆さんの生活が非常に厳しいということは、例えば授業料も払えないために親が児童を児童センターに迎えにくるということすら起きているんですよ。月 3,000円のやつですよ。もう１つは、こういうふうな問題に対して行政の温かい問題。もう１つは、民間では市からの補助もあることも事実ですけれども、しかしまだ 7,000円なんです。そこで、民間ですら母子家庭に対しては半額を、母子家庭だということで助成をしているんです。しかし、同じお子さんを預けるわけですから、赤字になってそれをどうするかという後始末をしなければならないわけですからいろいろ問題が起きているんです。少なくとも行政として民間団体が母子家庭であるがゆえに半額助成をされておったら、これをやはり何とか埋めてやるというこのぐらいの施策は、私は決して不可能ではないと思うわけでありますが、この点について改めてお考えをお伺いいたしたい。　なお、タイムケアについては先ほど、問題は確かに県は 100時間で切っているんです。だから、私はこの行政が、市長が言うように、福祉で誇れる中野市をつくりたいとおっしゃるわけですから、やはり 100時間を超えた人たちに行政として手を打ってやるぐらいのことは私はして、そして親子が楽しく仲よく、障害を持っても堂々と社会参加もできる、こういう状態を中野市からつくっていただきたいと思うんですが、改めてお考えをお伺いいたします。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　青木議員の再度のご質問にお答えいたします。　市長の考えている基本的な方針を申し上げまして、部長の方からまた補うことをさせます。　私も地方自治の長として、いろいろ今の社会問題の中でごみ、あるいは産業廃棄物の問題については心を痛めておりまして、何が一体ベストの方法なのかなということで常に疑問を持っているわけであります。先ほど議員さんがおっしゃられましたように、何としても基本にあるものは、非常にたくさんのごみを出す時代になったということがまず原因としてあろうと思います。それから、家の建てかえとかいろいろなものも昔に比べて非常に頻繁に多くの物を産業廃棄物として出してくるというようなことにもつながっているように思います。また、工業の廃棄物にしてもさようであろうと思います。　これをどのように処分するかという問題で、基本的に出したところの場所でそれはみんなお互いに始末すればいいと、中野市で出したごみなり産業廃棄物は中野市で片づければいいと、東京都で出したものは東京で片づければいいというふうに地域ごとに処理をできるということがやれれば、これはまず１つの理想であろうと思います。　しかし、余りにも過密な人口の場所では、そこの場所で処理を全部するということは難しいというところに、ある限度においては日本国土全体を見回してという考え方が出てくると思います。かつてありましたように外国まで持っていって捨てるのは全くの行き過ぎだろうとは思いますが、日本国内での処理というのはどうしてもある程度全国的なレベルも必要であろうと。　同時にもう１つ言えることは、地元で地元の処理をするというときに、地域住民がごみを出す住民でありながら、自分のところの地域ではそういう施設は歓迎しないんだという今度問題があります。みんな受け入れないということになってしまいますと、やはりどこへ持っていったらいいのかというのが行政の問題として出てくると思います。その辺のお互いに合意納得の辺で線を引いて、事が運ばれているのではないかというふうに思うわけです。　恐らく以前にも申し上げましたが、ダイオキシンの濃度というのが数値で出されており、それが人体にとって問題のある限界であるというふうなことが言われております。これも実際の動物実験とかそんなものを通して出てくる数値としてはつかむことができますが、その数値が本当に安心なのか、十分なのかというようなところまできますと、常に心配、不安が伴いながら生きているのが現在であろうと思います。そのときに完璧に安心なものを入れようではないかという、お互いにそういう要望を持ったときには、結果的には自分たちがそれだけの財源を使って安心を求める以外に方法がないという、そういうところに壁に行き当たるのではないかな、これが現在抱えている我々日本人、いや世界全体の問題であろうというふうに思います。だからといって、大変な人命にかかわるような地球環境になってきているのに、みんなでのんきにしているわけにはいかないというところに、今エコの問題というのが重大問題になっていて、場合によれば不景気の問題や銀行のつぶれる問題以上に大事なんだぞと言えば、またこれもそういうふうになるぐらいに大変なんですが、恐らく意見としてはまあそうせっかちに考えるなと、じっくり考えて科学的に処理していこうではないかという意見もあって、その辺の意見が拮抗しているのではないかというふうに私はとらえております。　しかし、地方自治体といたしましては特に環境のきれいなこの辺でございます。それだけに私たちは、この辺に生まれついていい環境にあるものが、必要以上に悪い環境になっていくということにはどうしてもたえられない。それだけに地方自治体としては基準だ、あるいは限度だというような問題は示されましても、極力細心の注意を払ってよりベターな環境づくりのために努力していこうというふうに考えます。　したがいまして、皆さんからもいろいろな、それでは手ぬるいではないかという意見もたくさん出てくると思いますが、この場合にもどの辺に限度を置いて対応していこうかなということで、常にいろいろ教えていただきながらお互いに研究していかなければいけないという線を引いていきたいなと。その線は厳しくなっていく場合もあろうし、緩やかになっていく場合も時とともにいろいろあろうかと思います。しかし、現実に恐らく基準をちょっと厳しいところに上げますと、庭でちょっとたき火をしていろいろなものが土の中へしみこんでいるものまでサンプルで取って、これはもう基準超えているということになりますと、その基準が厳しければ今度全部その土を片づけていかなければいけない、でないと作物もつくれないという問題が出てくるわけで、そんなに厳しい条件をつけて全部土を片づけるの、どこから予算を出すんだろうというような問題にもはね返ってくると思いますので、やはり言葉として皆心配なんですけれども、現実に実行していく上での問題性ということになってきます。大いに討議をしていきたいと思います。それだけに行政としては安心をいただき信頼をいただく意味でも、透明制とかオープン制というものを極力出していきながら、皆さんの安心を得ていきたいと、こんなスタンスでやっていきたいと思っております。　　　　　　　　　（「組合長として今の須賀川の……の協定にも反する……。」という声あり）　ああ、そうですか。さらに詳しく事情を聞きまして、それに対して私の判断を入れたいと思います。現状、報告を受けている範囲では、私としては特別、むしろ広域としてはこれまでその処分をしてくれました業者がいたわけですが、三重県ですか、遠くまできっと持っていってどうやらこの辺も間に合っていたわけでございますけれども、そちらの業者の方で問題が生じて業務ができなくなってきたという話があって、急遽どこかの業者に頼めない限りはあふれてしまうわけでございまして、その辺の問題があったということは聞いておりますが、一時保管ということであって、急遽何かの事情でそれが解除すればすぐにまたそれをほかへ持っていってきちんと処分できるという状態であるのかどうか、実際のところ私、今詳しく聞いておりませんので、ここで無責任に答えるわけにいかなくて大変恐縮でございますけれども、お願いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎　暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　先ほど行政の指導が大変手ぬるいというような厳しいご意見でございますが、ご意見にもございましたように発生源を絶つことが大事なことは言うまでもございません。そしてまた事業者も市も市民も、お互いに公害等のないような努力をしてまいらなければならない、こういうふうに考えております。　それから、みずからの目で確認しないという中で、周辺の山林からの雨水の放流についてでございますが、重金属が入っているのではないかというようなお話でございますが、その辺は入らない構造になっているものと理解してございます。　立入調査につきましては実施しておりますけれども、検査は基準以内であるので特に実施をしていないとこういうことでございます。先ほどちょっと誤ったご答弁申し上げたかもしれませんけれども、そういうことでございますのでご理解をいただきたく存じます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位３番　介護保険について、17番　高木尚史君。　　　　　　　　　（１７番　高木尚史君登壇） ◆１７番（高木尚史君）　17番　高木尚史です。　介護保険について絞ってお伺いをしたいと思います。　この件につきましては、私も含め介護保険制度についての構想が打ち出されて以来、それぞれの議員から幾度となく質問が出されて今日に至りました。そして、いよいよ来年４月からのスタートとなる地点まで来ました。実質的には、本年の10月からは保険証の交付や認定作業などの事務手続などが開始されるわけであります。しかし、現時点においても国の政省令などの制定などが不透明な部分が多数あることによって、自治体サイドでの混乱も続いています。それ以上に、市民の側は全く知らされることもなく、報道などによって知り得るのが唯一の手段ではないかと言えます。そこで、最も心配されていることを中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。　まず、介護保険の対象となるための介護認定の対象者となり得るのかどうかということだろうと思います。要支援の段階から要介護度１から５までの段階までの認定が得られるかどうかであります。なぜなら、現在入浴サービスやデイサービス、ホームヘルプサービスなどの支援を受けている人、そして特別養護老人ホームなどに入所されている方々にとっては、本人はもちろんのこと、家族にとっても大きな生活変化を強いられる可能性が出てくるということになります。認定を受けるためには、介護申請をしてからコンピューターによる１次判定、そして最終審査となる２次判定の経緯をたどって、６段階のいずれに該当するかの認定となるわけであります。新聞報道などによれば、１次判定の際のコンピューターの要介護認定ソフトでは判定結果に疑義があるとの現場からの声が多数出ていると報道されております。　例えば、入浴に一部介助が必要なお年寄りは、つくり話や徘徊などの痴呆症状があったが、コンピューターの出した判定は介護が要らない自立となり、痴呆症状が介護度に反映されなかった事例。また、寝たきりで意思伝達のできない似通った２人のお年寄りを比べた場合では、昼夜逆転と不潔行為という症状があった人は最重度の要介護度が５、一方、物忘れがひどいだけの人は要介護度２とされ、痴呆の２項目だけで３段階の格差がついたとの事例などが挙げられておりました。　そして、最終的には調査員の特記事項とかかりつけ医の意見書を添えて認定審査会にかけられることになります。その際、１次判定に異論がなければ１次判定が最終認定となってしまいますが、異論があった場合には、審査会は特記事項や意見書の内容をコンピューターに修正入力して、再度１次判定を出せることになっています。それでも異論があれば要介護度の変更も可能ですが、修正入力や要介護度の変更は厚生省の定めた基準に合う場合に限られるとされております。つまり、認定審査会で要介護認定の変更ができるけれども、認定基準にばらつきがあってはいけないとの理由から、細かく事例を示して変更に厳格な制限を設けていることから、１次判定に異論があっても変更事例に該当せず変えられないケースがあるということになり、審査会のあり方そのものが問われかねないかもしれません等々、認定をするまでの問題点も明らかになっているようであります。　そこで、国は全市町村を対象にモデル事業として介護認定作業をしたと聞いております。本市も対象者を限定してモデル事業を実施されたと思いますが、その際の事業結果と検討課題についてまずお伺いをいたします。　次に心配となるのが、介護認定の際に自立と判定され介護対象にならなかった場合であります。厚生省の考えでは、現在入浴サービスやデイサービス、ホームヘルプサービスなどの福祉制度の利用者が、仮に自立とされ認定されなかった場合には、同様の福祉サービスは受けられないというのが基本であるようであります。同様のサービスが片や１割自己負担、片や無料という不公平をなくすためということのようでありますが、介護法によって今までの福祉が後退することになりかねないわけであります。そこで、難しい問題であることは承知でお聞きをいたしますけれども、現行の福祉制度を利用している方々で、介護申請をした場合認定されない方々がどのくらいになるのか、見込みあるいは試算についてお伺いをいたします。また、自立として介護認定とならなかった方々に対する支援方法など、その対応についてお伺いをいたします。　次に、特別養護老人ホームの入所者への対応についてであります。まず、現行の制度では特養の入所者が病院に入院した場合、おおむね３か月の期間はその特養に人件費などが措置され、入所者が退院したときに再び同じ特養のベッドに戻れるようになっております。しかし、介護保険では、一たん特養を出ると保険給付が打ち切られ、お年寄りが帰る場所がなくなる危険が出ることになってしまいます。特養に入所するにはするなりの事情があり、入所判定委員会などの審査を受けての入所ですから、このような事態になった場合には一体どのように対応することになるのでありましょうか。　次に、入所者には５年間の経過措置が図られることになっております。今までのように、入所すれば長期にわたって入所していることができるというようなことができなくなることが予想されます。入所者の介護認定の判定結果いかんによっては、退所を余儀なくされる場合も出てくると思われます。それなりの事情で入所されているわけですから、大きな混乱が生ずるのは目に見えているように思います。場合によっては、介護の程度の重い人たちのみを受け入れてしまう危険性が高くなってしまうことにもなりかねません。経営上、介護の程度の高い人たち、その人たちほど介護料が高くなるわけですから、単純に考えてもそうなります。程度の低い人は退所を迫られることになってしまいます。このような人たちへの対応をどのようにするのか、お考えをお伺いをいたします。　そこで、全体的な問題でありますが、このような方々が介護サービスを受けられることはもちろんですが、救済するための施設の対応について今から検討を進めるべきではないかと思うものであります。自治省では退所者を収容する共同住宅や痴呆性老人のグループホームなどを対象に、来年度は 500億円を施設の緊急整備に財政支援をすると聞いております。空き家の活用や公営住宅の活用など、受け入れ施設の検討を早急に進めていくべきと思いますが、どのように対応されるのかお伺いをいたします。　最後に、保険料についてであります。第１号被保険者の保険料について、国は制度発足時点で月 2,500円程度と試算をしておりました。その後、制度の骨格があらわれるにつれて、自治体の間では介護サービスとあわせて保険料を試算し、公表するところが出てまいりました。厚生省はことし１月には、全国平均の自治体の月額保険料は 2,832円、サービス単価が在宅より高くなる施設の利用者の割合が平均より約３割多いと保険料が約 700円ふえると示しました。この試算は人口５万人で65歳以上の人口が 8,500人の自治体を想定をし、６段階の要介護度別の人数は実在する自治体の数を使ったとのことであります。　また全国市長会が実施したアンケートでは、国が想定した保険料１人月 2,500円程度では制度を運営できないとする市が、約３割を超えたと言われております。できる、ある程度できるは38市で 6.6％だけだったそうであります。保険料が幾らなら制度が運営できるかという問いについては、5,000円以上が12.7％、4,000円から5,000円が29.5％、3,000円から 4,000円未満が57.7％と回答しております。保険料は介護サービスと相関関係にあります。介護サービスをより充実すれば保険料は高く設定されますし、サービスを低く抑えれば同じように保険料は低く設定されることになります。　そこで、本市として保険料の額についての想定、試算をどのようにされて幾らぐらいになるのかお伺いをし、質問といたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　高木議員の介護保険についてのご質問にお答えいたします。　介護保険法は平成９年12月17日に公布され、平成12年４月１日から施行されますが、制度を運営していくための手続に必要な介護報酬関係、要支援それから要介護の援護認定基準、それから保険料の算定基準、保険料の滞納者対策等の政令、省令はまだ示されていない現状であります。国においては、公平で一律な介護認定をするために、平成８年度と９年度において要介護認定のモデル事業を行い、問題点の改善をした上で、平成10年度には全国の市町村で高齢者介護サービス体制整備支援事業として、コンピューターによる１次判定と介護認定審査会による２次判定の試行をしたところでございます。　国においては、今年度全国で行った高齢者介護サービス体制支援事業の問題点の改善に着手し、ことしの10月から行われる要介護認定時までに改善されると聞いております。現行の福祉制度から認定外の対象となる見込みの者の試算とその対応については、現在要支援、要介護の認定基準の政令、省令が国から示されていないため不明であります。仮に対象外の方が出た場合は、介護や間接介助の支援が必要でない方であるので、本人の希望を聞きながら市独自の生きがい対策等事業を適用してまいりたいと考えます。　保険料の額の想定、試算については、介護報酬保険料の算定基準の省令が示されていない中で、市町村は保険料の算出の仕方を試験的に行ってみているところであり、現段階で発表できるものではないことをご理解いただきたいと思います。　細部については民生部長から答弁させます。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎　暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　補足してご答弁申し上げます。　モデル事業の結果と検討課題等についてでございますが、モデル事業の結果につきましては、本市においては在宅と施設利用者27人に対しこの支援事業を実施しました結果、１次判定と北信広域に設置されました介護認定審査会の２次判定により、変更が生じた方は９人でございました。内容につきましては、１次判定より２次判定の方がランクが上がった人が７人、下がった人は２人でございました。２次判定は調査員の特記事項、そしてまた医師の意見書を重視し、より判定の精度を高めるための制度でございます。　現行福祉制度から認定外の対象となります見込み者につきましては、本年度実施しました高齢者介護サービス体制支援事業の基準から見ますれば、在宅サービス事業の該当者は衣服等の洗濯、日用品の整理と日常生活上の間接生活介助、及び身体機能の訓練等の機能訓練関連行為補助の所要合計時間が１日５分以上必要と認められる場合は要支援に該当することとなるなど、現行の虚弱老人、寝たきり老人等を対象に実施しております在宅サービスと余り変わらないと見られることから、大部分の方が対象になるのではないかと考えております。　それから、特別養護老人ホーム入所者につきましても、北信地域広域行政事務組合設置の老人ホーム入所判定委員会で認定された方が入所しておられるわけでございますが、リハビリ等の効果によりまして介助が必要でなくなった方の場合は、現在も実施しております養護老人ホームへの移動、要支援状態と認定されました方には介護保険制度の在宅サービスが適用されることとなっております。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　17番　高木尚史君。　　　　　　　　　（１７番　高木尚史君登壇） ◆１７番（高木尚史君）　17番　高木尚史です。　継続をしてお願いをいたします。　従前から国の政省令が決まっていないということから、それぞれの事業やあるいは保険料や介護サービスなどについて具体的にずっと出されてきておりません。ただし、このことについて考えてみますと、やはり市民の皆様は一体どうなるのかということが一番心配なわけですよね。既にことしの10月から保険証の交付が始まりますし、認定作業が始まるわけです。具体的に今そういった家族を抱えている皆さんがどうなるのかということもあわせて、政省令は決まっていなくても一定の方向の中で試算をすることは十分可能だろうというふうに思うんです。そのことは、例えば先ほど市長会のアンケート調査の中で保険料の金額についてのことも申し上げました。また、ある自治体では試算をしたところがございます。例えば、ここにあります資料は大阪の守口市の場合です。この場合は、保険料を定めるに当たっては市町村民税を基礎にしているということで、そこには収入の額だけではなく、形態や世帯構成によって異なる税額の差が保険料に影響をしてくる、いわば格差が生じてくるということが記載をされています。これをちょっと見てみますと、夫が65歳で妻が59歳の二人世帯を想定をし、同収入でも年金や給料など収入形態の違いで保険料に差が出るか、５つのパターンで調べてみたわけです。月収が仮に約18万円といたしますと、保険料の差は最高で 2.5倍ということになります。　この施行令の中では保険料を５段階に設定をしておりまして、生活保護の受給者、２つ目には世帯全員が市町村民税の非課税、３つ目には保険料を支払う本人だけが非課税、４つ目が本人が課税対象で所得が 250万円未満、５つ目が 250万円以上、こういったランクでやっていきますと、それぞれのこういった額の中で月収18万円で計算をした場合、生活保護の場合には 1,300円、年金のみで夫の年金で妻が扶養されている場合は1,950 円、夫の給料で妻の扶養でボーナスがないと想定した場合 3,250円、夫の国民年金５万 400円と妻の給料12万 6,080円では 2,600円、日雇い労働ということで夫の収入で妻の扶養の場合 3,250円、このようにこれだけでも 2.5倍の差が出るというふうに試算をしておりました。　このように、具体的にそれぞれの自治体が、この保険料によって介護サービスの設定をしなければならないわけですから、介護サービスを横出しあるいは上乗せをするサービスをどのようにするのかという設定に関しては、保険料というものが大きなウエートを占めるわけでありますから、これらの保険料については一定程度のやはり試算をし、そのことが固定化をして来年の４月から徴収をされるということにはならないと思いますし、当然国も来年の４月からは固定化をした保険料ではないというふうに聞いておりますから、一定の参考資料としてそのようなものを行政が試算をして、介護保険を実施をする場合には保険料はこのぐらいに中野市の場合はなる、介護サービスはこのような介護サービスを想定をしているという、そのようなことを明らかにしていくべきではないかというふうに思います。今まで学び塾などを通じて介護保険制度について住民の皆さんとの懇談を行っておりますけれども、そこのところでもやはり不明部分が一番心配なところになるわけでありますから、それらの問題について試算を早急にすべきだというふうに思いますが、改めてご答弁をいただきたいというふうに思います。　次に、この介護認定制度から外れた人たちのことが、一番大きな、やっぱり今後の課題になるのではないかというふうに思います。信濃毎日新聞でも既に昨年の12月31日に、駒ヶ根市の認定漏れの皆さん方に対する救済の試みとして、公民館などを会場に出張デイサービスを試行的にやってみようという、サテライトデイサービスの事業を試行するということが報道されておりました。各地でもそれぞれ介護認定から漏れた皆さん方をどのように、今までと同じような、いわば福祉のサイドで見詰めていくのか、みんなで地域やあるいは行政として見守っていくのかということを今真剣に考えております。そのことをやはり早急に進めなければ、５年という施設入所者の場合は経過措置ありますけれども、そこに十分対応をし切れない、当面もう既に認定から漏れた皆さん方の対応も必要ですし、特別養護老人ホームなどの入所者の皆さんの退所を迫られる人たちの問題も当然出てきます。そのことをやはり早急に進めるための具体的な事業の中身なども含めて、対応を検討すべきだというふうに思います。　同時に、特養の施設入所者あるいは養護老人ホームの入所者もそうでありますけれども、介護認定の中で一番軽い要支援あるいは要介護度の１度の皆さん方は、原則として施設には入所はできないという基準になっております。したがって、現在入所の皆さん方でも、このような要支援の認定や要介護度１の認定をされた皆さん方は施設から対処を迫られるという、そういう事態も出てきます。当然その中には家族の皆さんもおいでの方もいますし、中にはひとり暮らしのお年寄りがいる場合もあります。といたしますと、帰るところがないわけですよね、退所を迫られている。そのような方々をどのように救済をするのかということをきちんと確立をしていかなければならない。それが、ただ来年の４月から、はい、できましたということにはならないと思うんです。そういった意味でのいろいろな各分野も含めて、自治省でも財政の支援の方向づけも出しておりますから、そういう立場でどういう方法があるのかを探るべきではないかと思います。　例えば、空いているお宅がありましたら、その空いているお宅を借りてお年寄りが集えるような、そういったいわば集える、憩える、集まれる場所にするとか、いろいろな方法論というのは現状の中でも模索できるのではないかというふうに思いますが、そういう問題も含めてその対応を早急に図っていくべきではないかというふうに思いますが、よろしくお願いをしたい。改めて答弁をいただきたいと思います。　と同時に、保険料の設定によっては、ひとり暮らしのお年寄りで年金だけで生活している方にとっては、大変大きな負担が強いられる場合も考えられる場合があります。例えば、４万円あるいは５万円、仮に５万円なら５万円という年金の受給者が、それだけで生活をしているということを考えた場合に、保険料が 3,000円と想定をします。そのほかに認定を受けた、介護を必要とする場合、最重度の要介護度の５というふうになった場合、いわば月には約６万円の負担をするということになる。あるいはそれが幾らになるかわかりません。サービスも決まっていませんから。６万円ではもう既にオーバーしますから。例えば、36万円とすれば３万6,000 円の負担をしなければならない。そこに保険料が 3,000円で３万 9,000円、残るのはわずか１万 1,000円ということになるわけです。　それで果して生活ができるのかどうなのかという問題を考えて見ますと、サービスはあっても今の生活の度合いからいって介護を受けられないという人が出てくるのではないか。国は生活保護の介護扶助を利用すればいいではないかということを言っているようでありますけれども、まだまだ一部の皆さん方の中には生活保護を受けたくないという人が大勢いるということを考えれば、介護扶助を選択をする人が少ないということをいろいろ考えていきますと、介護サービス制度があっても、いわば生活のあるいは所得の立場から介護認定を受けられないという人が出てくるのではないか。といたしますと、事業が減少をするという、そういう悪循環にも結びつきかねないような状況が生まれてくるのではないかというふうに思われます。　そんなことも含めて、やはり福祉の後退にならないような中での体制づくり、高齢者対策というものが求められることになるというふうに思いますけれども、改めてこれらの皆さん方、それぞれ先ほどでは大部分が対象となるとか、あるいはほかの制度でということになるようでありますけれども、具体的にやはりその問題についての対応を今から始めていかないと、いざというときに大変な状況になるということが想定をされますので、ご見解をいただきたいというふうに思います。　最後に、モデル事業の結果について、ランクが上がった方が７人、下がった方が２人ということに報告をいただきました。これも厚生省のコンピューターソフトがいろいろとまた変更されているようでありますけれども、やはりそこには介護を必要とする家族や要援護老人がいるということを考えた場合に、それぞれの厚生省の調査項目、87項目でしたか、何かかなり数の多い調査項目を経て要介護申請をするという、調査員も含めて調査、そして認定審査会ということになるようでありますけれども、その基準にはやはり地域の特性や家族構成、そして要介護援護老人の生活の状況やいろいろな身体的な状況なども含めて、それぞれある程度型にはまった認定作業ではなく、その状況を十分考慮でき得る認定審査にしなければ、家庭の皆さんや要援護老人の皆さんの期待にこたえることはできないといふうに思いますけれども、そのランクが上がった下がったという９名でありますけれども、そのモデル事業の結果としてどのようなことが問題になったのか、ただ単に上がった下がったということではなく、どういうことからこのような事業結果となり、そしてそこにはどういう問題があったのか、そのことについて改めてご答弁をいただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後３時３６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後３時４７分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　17番　高木尚史君の質問に対する答弁から願います。　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎　暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　高木議員さんの継続してのご質問にお答えいたします。　前後するかもしれませんけれどもご了承いただきたく存じます。　まず初めに、保険料の件でございますけれども、保険料につきましては 2,500円だとか 2,800円だとか、いろいろあるわけでございますが、まだ試験的に算出をしている段階でございまして、市民の皆さんの混乱等を招きやすいということから、県の介護保険室では公表等はすべきでないということでございますので、ご理解をいただきたく思います。　それから、介護認定に漏れた方についてでございますけれども、施設入所者の皆さんにつきましては、５年間の据え置き措置については厚生省におきまして５年経過してもそのまま入所できることとするか、あるいはまた他の施設へ入所するか、現在検討をしておるところでございます。　それから、在宅施設サービスの充実策についてでございますけれども、国におきまして制度を開始してみなければどんなサービスが必要であるのか明確にならないと、開始後充実策をいろいろと検討立てるということとなってございます。　それから、最後にモデル事業としての問題点ということでございますけれども、このモデル調査につきましては調査項目85項目がございます。当初73項目でございましたけれども、平成10年度におきまして痴呆等の12項目を加えての内容でございます。審査内容、問題点につきましては、広域で県介護保険室に打診をいたしました結果、今の段階で公表すべきではないとのことでございます。したがいまして、ご協力をいただきました医師会等へも公表していないのが現状でございますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　17番　高木尚史君。　　　　　　　　　（１７番　高木尚史君登壇） ◆１７番（高木尚史君）　17番　高木尚史です。　継続をしてお願いをいたします。　お聞きをいたしますと、それぞれ県の介護保険室の方から公表をすべきでないという指導が大分強いようでありまして、保険料についても試算はしているけれども公表できない。その１つに混乱を招くのではないかという心配もあるようでありますけれども、この問題はやっぱりどうなんでしょうね。幾らだというふうに公表をして、実際に４月から徴収する保険料がその額と違った場合には、確かにおかしいではないかという議論も出るかもしれません。ただ、そのことは先ほども申し上げましたように、保険料と介護サービス事業料というのはいわばイコールのわけですよね。介護サービスをどのようなサービスをするから保険料は幾らになるのと、中野市として横出しの介護サービスをしてどのようなサービスをする、あるいは上乗せをするサービスがこういうものだから保険料は幾らだという、そういうものが明らかになれば、一定程度でやはり保険料の額の設定と介護サービスの設定については、理解をできるという要素というのは当然出てくると思うんです。ただ、今の段階では保険料もわかりません。介護サービスもわかりません。何から何までわからないというところが、私も含めて一番市民の皆さんも心配になっているところだと思うんです。　したがって、このことは、いずれにしても10月からはもう介護認定の審査が具体的に始まります。そのことまであともう半年そこそこで、すぐにできるのかどうなのか、既にできているけれども公表できないのかという点では、大変私も心配をしているところであります。したがって、この問題について今後どういう方向で、それでは具体的に試算をしているけれども公表をすることが可能なのかどうなのか、それも県の方から公表すべきでないという、公表のオーケーが出ないと出せないのか。そこには全く、先ほどの総務関係の質問でもしましたけれども、地方分権、まさに中野市の自治というものがそこには成り立たずに、県のいわば指導のみが強調されるということになりかねないわけですから、そこには住民がいるということを十分認識をしてもらって、そして住民のための介護というものはどういうものがあるのかということについて、改めてきちんとその位置づけをしながら、どうも公表すべきでないというものを無理やりここで公表しろといっても公表できないだろうと思いますので、その点については早急に、今後の対応の時間的な動きというものをどういうふうに考えているのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。　最後に、それぞれ現行の福祉制度はいろいろな制度を持っております。老人や身体障害者の福祉、いろいろな福祉サービスを今日まで、毎年毎年少しずつではありますけれども市長の方針の中で前進をさせ、あるいは上乗せをしてきました。この介護保険によって、介護保険と同様なサービスの場合に、いわば介護サービスで受けるべきだということで打ち切られる可能性の福祉サービスというのがあるのではないかというふうに思っています。したがって、現在ある福祉制度そのものを現状よりも後退させない、なおかつこの介護保険制度がスタートすることによって、さらに充実をしなければならない課題というのは出てくるというふうに思うんですけれども、現行の福祉制度の維持と後退をしないというそのことと、改めて介護保険制度のスタートによって新たな需要が生まれた福祉制度については、さらに前進をするための努力をしなければならないというふうに思うわけですが、このことについてのご答弁をいただいて質問を終わります。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　高木議員のご質問の後段の件につきまして、私の考えを申し上げます。　現状において私は、日本の国は福祉については後退をする要因を持っているのが現状であろうというふうに思います。そこに国の策もあって介護保険制度も出てきているというふうにも思っております。しかし、それではいけないというのが地方自治体としての考えでございます。そのためには、地方そのものもやはり豊かにすることも必要でしょうし、同時にきめの細かい工夫をして何とか後退をせめてしない、それどころでなくて、中身として満足いく方向にやはり努力していくことが必要であろうと思います。そのためには、もっときめ細かく家族間での問題とかあるいは若者の就労とか、いろいろなことについても総合的に考えていくところから出てくる結論であろうとは思いますが、前進していきたいと思っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎　暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　継続してのご質問にお答え申し上げます。　高木議員もご心配しておられるように、私どもも実施者として決まっていないところがございまして、大変準備等に苦労しておるところでございます。その辺ご理解いただきたく存じます。　それから、保険料につきましてでございますが、先ほど申し上げた 2,500円とかそういったものにつきましては、平成７年度ベースでやった場合に 2,500円ぐらいになるのではないかと、こんなところでございます。　それで、保険料の算定に当たりましては、介護報酬等が基本になるわけでございますが、その部分もまだ決まっていないと。そんなことで今試算しておりますものにつきましては、例えばこのくらいの額がかかった場合に保険料がどのくらいになるかと、そういった例を引用しての、俗に言いますれば架空の数字を使っての試算でございます。そんなことで大変私どもも苦慮しておるわけでございますが、サービス料金が試算的に出されるのは国において７、８月ごろになるのではないかという、そのころには出るかもわからないというような状況でございます。　いずれにしても、この想定し算出した保険料を公表することによりまして、やはり市民の皆さんに混乱を招く恐れがあると思っております。その辺もご理解いただくのと、そしてまた市といたしましても、この介護保険につきまして、先ほどのお話にございましたように学び塾とかそのほかの機会をとらえる中で、市民の皆さんに啓発等をしておるところでございます。よろしくどうぞお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位４番　有害図書等の販売禁止について、１番　大塚一夫君。　　　　　　　　　（１番　大塚一夫君登壇） ◆１番（大塚一夫君）　１番　大塚一夫でございます。　有害図書等の販売禁止についてお伺いをいたします。　次代を担う青少年には、生き生きと健やかに成長してほしいと願うものであります。しかしながら、最近の青少年を取り巻く社会環境は極めて憂慮すべき状況にあります。特にアダルトビデオ、ポルノ雑誌、ツーショットカードなどを販売する自動販売機は市内にも多く設置されており、昼夜を問わず利用できることから、青少年への悪影響が心配されるところであります。現在ツーショットカードの自動販売機が設置されているところは、西町に２カ所、壁田に１カ所であります。また、ＡＶビデオを含む有害図書の自動販売機は、片塩、壁田、厚貝に各１カ所であります。このことにつきましては、青少年健全育成に関係する多くの皆様方の懸命な撤去運動にもかかわらず、遅々として進んでいないのが実態であります。なぜか私の地元に半数が設置されており、まことに残念であり心中穏やかならざるものがある次第でございます。地区におきましても、親戚を通したり、少年補導員さんとか育成会、あるいはＰＴＡなど関係者が一体となって地主さんに撤去をお願いをしているところであります。　特に、厚貝地域にあるアダルトビデオの自動販売機は、農業振興地域内に設置され、しかも農地法にも違反した無断転用ではないでしょうか。地主さんに経過を聞いてみると、缶ジュース類を販売する自動販売機を置きたいので土地を貸してくれ、行政への手続は全部こちらがやるというので契約書に判こを押してしまった。ビデオの販売など予想だにしなかった。でき上がってみて驚いて業者にかけ合ったがらちが明かず、各所へ相談に行ったがどうしようもなく、現在では契約期限を待つより仕方がないと思っている。まことに申しわけないと言っておられます。確かにジュースの販売機も１台設置されていますが、このように人を簡単に信用する善良な老人が、悪質な業者にだまされて苦悩しているという典型的な例であります。しかも、だまされたことに気づいて直ちに警察署や市の農業委員会、あるいは教育委員会等に相談されているはずであります。いつ、どのような相談があって、どのように対処されたか。業者のとっている態度、また警察当局の見解を得ておられましたらその内容、そしてこの違反転用について、関係者に対し現在までどのように指導されてきたかをお尋ねいたします。　次に、後追いの感じがなきにしもあらずでございますが、このようなトラブルを未然に防止する意味からも、また青少年の健全な育成、教育環境の保全及び健全な社会環境の確立を図るため、それらを阻害する図書等の自動販売機等を設置するもの、及び設置する土地所有者に対し届け出を義務づけるとともに、有害図書やＡＶビデオ、ツーショットカード等の収納を禁止し、もって市民の快適で良好な生活環境の保全に資する条例を制定してはいかがでしょうか。既に石川県鳥屋町や美川町等でこの条例を制定しているところがございます。こうした措置は財政負担を伴うものではない、すぐにでも実施できるものです。この条例と住民運動等が車の両輪になれば一層その効果が上がるのではないでしょうか。こうした条例を制定することについていかがお考えか、所信をお伺いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　大塚議員の有害図書等の販売禁止についてのご質問でございます。お答えいたします。　厚貝の農地へのアダルトビデオの自動販売機の設置は、農地法の規定による許可を受けておりません。昨年の７月14日に、貸し主の家族からアダルトビデオの自動販売機が設置されて困っているという相談があったので、農地法の規定による許可を受けていないため、撤去し農地に戻すよう指導し、借り主にも昨年の８月20日に同様の指導をいたしました。県とも対応を協議しましたが、契約書の問題もあり、当事者間で協議し解決するよう指導を受けました。現在当事者に対し、少年補導委員会とともに撤去を指導してきております。また、警察当局からは何も聞いておりません。　市内にはアダルトビデオの収納してある有害図書等の自動販売機の設置は３カ所で、ツーショットカード自動販売機の設置は３カ所であります。これらの青少年に有害な児童販売機については、関係機関、少年補導委員会等の団体で撤去に向けて粘り強い取り組みをして、これまでに吉田、三好町、江部の３カ所が撤去されました。県下の条例の制定状況は、長野市は昭和53年に青少年保護育成条例を制定し規制していますが、他市においては制定されてはおりません。当市は市民の理解と協力により、有害な社会環境浄化の取り組みを推進していく考えでおります。　細部については教育次長から答弁させます。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育次長。　　　　　　　　　（教育次長　保科昌男君登壇） ◎教育次長（保科昌男君）　市長答弁に補足してお答えを申し上げたいと思います。　青少年の健全育成のため、有害環境浄化活動につきましては、少年補導員67人いらっしゃいますけれども、補導員の皆さんに街頭補導活動、これは13班に分かれまして年39回実施していますけれども、そのほかに有害環境チェック活動等を通じまして推進をしているところでございます。また、関係機関、団体と地域住民が一体となりまして、有害図書等の自動販売機の設置業者と場所提供者に対しまして撤去要請を展開しておりまして、青少年に好ましくない図書等を、読まない、見せない、買わないという３つの運動を推進しているところでございます。　ご指摘にありました自動販売機につきましては、地主に対しまして撤去の申し入れをしてきたところでございますけれども、賃貸借期間につきましては平成10年７月２日から平成15年７月１日までということで５年間の契約でございまして、契約期間内における解除につきましては多額の賠償金を要求されるという問題がありまして、進展をしていないという状況でございます。住民の意識や地域の自意識を喚起することによりまして、有害自動販売機を受け入れない土壌づくりをすることが肝要でございまして、市民のご理解、ご協力によりまして近隣市町村とも連携をとりながら、有害図書のノー運動を進めていきたいという考え方でございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位５番　子供議会の開催について、20番　滝沢忠君。　　　　　　　　　（２０番　滝沢　忠君登壇） ◆２０番（滝沢忠君）　20番　滝沢忠でございます。　子供議会の開催についてお伺いいたします。　広報なかの１月号に、特別企画として「中学生と市長、あすの中野市を語る」と題した新春対談を読みましたが、市内の３中学校の代表３名が参加して、自分自身の将来の夢や中野市の将来について語り合われておりました。　少し紹介をしますと、女子生徒は、将来保母さんになりたいが、子供が減ってきているので働く場所がなくなってしまうので、子供がたくさんになるようにしてほしいと。また、商店街に中学、高校生向けのお店が少ないので、もっと若い人向けのお店ができれば買い物客でにぎわうと思う。男子生徒は、公園がもう少しほしい、都市づくりをしていく中でできるだけ自然をなくさないでほしい。もう１人の男子生徒は、学校祭で地域の交流をテーマに、高齢者の立場に立って車いすで町を歩いてみて、結果は高齢者がとても生活しづらいということがわかったので、高齢者に優しい町にしてほしいと、その他大変に貴重な意見が述べられおり大変頼もしく思いました。　私は子供議会の開催ができれば、それを契機に、議員を務めた子供だけではなく生徒の父母や地域住民の行政に対する関心も高まり、住民の意見がより反映された行政が進んでいくのではないかと期待するものです。また、子供たちが地方自治体の実態や議会の仕組みを体験し、市政に対する関心を高めるとともに、21世紀の人材育成のためにもなると思います。子供議会の開催を提案し、質問といたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　滝沢議員の子供議会の開催についてのご質問にお答えいたします。　子供たちの自由な発想を直接聞く機会として、昨年７月、中野小学校児童と語るや、ことしの新春対談、「中学生と市長、あすの中野市を語る」を実施したところでございます。21世紀を担う子供たちから直接考えや意見を聞き、あわせて市政への関心を高めてもらおうということを目的に初めて実施した事業でありますが、子供たちの率直な意見を聞くことができ、大変有意義な事業であったと総括しております。　滝沢議員からご提案の子供議会につきましては、地方自治体の実態や議会の仕組みを通して、子供たちと直接話をする機会を得る１つの方法であると思われますので、教育委員会と相談し開催について検討してみたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位６番　介護保険制度等について、授産所運営等について、３番　浦野良平君。　　　　　　　　　（３番　浦野良平君登壇） ◆３番（浦野良平君）　３番　浦野良平です。　介護保険制度等について。介護保険制度の中身などから見ても、介護保険が多くの問題のある制度であるということは言うまでもありません。介護保険制度の導入は老後の不安を増すことや、収支をますます冷え込ませ、不況が深刻化してくものと思います。そこで、８点についてお尋ねいたします。　第１は、保険に名をかりた増税であると思います。介護保険は社会保険である以上強制加入であり、被保険者とされた人は保険料の支払いを義務づけられる。しかし、医療保険と異なり、被保険者は市長に申請し要介護認定を受けない限り介護保険の給付はない。仮に要介護認定を受けても、自立と判定されれば同じく給付はない。いずれにせよ、介護保険の給付を受けられる人は全体の１割程度と推定されます。国民の新たな負担は消費税の１％以上に当たる額であるので、増税と思うがいかがでしょうか。　第２は、過酷な保険料負担と利用者の負担にある利用料に上乗せを設定するものであり、高額介護サービス費が高過ぎる。また、対象となる人がない上、利用者が全額立てかえて払い戻しを受ける方式となり、このようでは社会保障の所得再分配の効果はなく、公平性の観点からも大きな問題であると思いますがいかがですか。　第３は、介護保険制度の導入でのサービスの問題です。サービスが不足し、保険料を払っても保険あってサービスなしの状態となる。また、現行のサービス水準を切り下げる可能性があることです。1998年11月、全国市長会のアンケートでも、保険料は 4,000円から 5,000円ないと運営できないと答えた市が約30％、5,000 円以上必要と答えた市は約13％、2,500 円で運営できると答えた市は１割未満でした。現行のサービス水準を維持しようとすれば、初年度から保険財政は赤字となりサービスの増大はできないと思います。　第４は、サービスの質の低下と労働者のリストラ、パート化が進み、雇用創出効果も期待できないと思います。また、身分保証が安定していた施設職員も、制度が実施された後は介護報酬が入所の要介護に対して支払われるため、職員の不安は深刻になると思いますがいかがですか。　第５は、要介護認定の問題では、公平な要介護認定が期待できないと、要介護認定が介護保険の給付対象者を絞り込む手段として用いられる危険性があると思います。利用者の選択権の保障、認定審査会のサービス決定機関になる危険性があると思いますがいかがですか。　第６は、特別養護老人ホームの変化です。これまで生活施設であった特別養護老人ホームが通過施設に変わり、退所させられる人が出てくると思います。施設ケアの必要な高齢者を施設から在宅に追い返すことになり、家族がいれば家族介護の悲惨な現状が今よりひどくなると思いますがいかがですか。　第７は、老人福祉施設の不足により、加えて高齢化の進展により医療費が増大し、医療保険財政の危機。そして、介護保険は、これまで医療保険が負担してきた介護職の強い部分を介護保険の給付に移行させ、医療保険の負担軽減を図ろうとするねらいである。また、疾病などに起因し病気を併発した場合の線引き等、多くの問題があると思いますがどうですか。　第８は、今後の課題をどのようにとらえているのか。保険料や利用料に低所得者に減免がない。保険料滞納、未納者に対する給付差しどめなどの最低措置があり、所得が低くて保険料や利用料を払えない人がサービスの利用から排除されるような制度があると思います。重要事項が実施直前に決まり、見切り発車になる介護保険制度であると思いますが、この制度に対するお考えと施策についてお伺いします。　次に、授産所の運営についてお伺いします。　授産所事業は生活保護法の規定により設置され、社会保険制度の整備充実、活用により、弱者の適正な措置や援助を行い自立基調を図るものであります。そこで、授産所の運営等の内容はどのようになっているのか、現在何人利用しているのか。利用申請者数、自宅での作業者数、利用者の範囲、現状の運営の中での問題点、指導、監督での指摘事項があるのかお伺いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　浦野議員のご質問にお答えいたします。　まず、介護保険制度等につきまして、介護保険制度は、急速な高齢化の進展に伴って介護を必要とする方が急激に増加しており、さらに介護期間の長期化や核家族化等により介護問題は深刻化を増し、老後生活における最大の不安要因となっております。このため、国民の共同連帯の理念に基づき、介護を社会全体で支える新しい社会保険方式として創設されたものであります。　介護保険制度は、被保険者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者または施設から総合的かつ効率的に受けられ、利用しやすい仕組みとされております。介護保険事業に要する費用は、社会保険として40歳以上の国民の公平負担を基本とし、税としては一線を画して制度が創設されたものであります。　保険料負担と利用者の負担ということについては、先ほど申し上げましたとおり、共同連帯の理念に基づき増加する要介護者等を社会全体で支える仕組みとされておりますが、保険料の徴収額は所得に応じて５ランクに区分され、一律の保険料を納めていただくことにはならないとされております。また、災害その他生計中心者が死亡、重大な障害、長期入院等で保険料を納付することができないと認められる場合は、保険料の減免または徴収猶予ができることを国で検討されております。　利用者負担については、サービス事業のうち１割は利用者がサービス提供事業者に直接支払い、残りの９割は介護給付として保険から支払いされるが、滞納者対策として、１年以上保険料を滞納すると償還払いまたは支払いの一時差しどめを行う、支払い方法変更の措置が現在国で検討されております。高額介護サービス費の支給については、支給要件、支給額等について今後政令で示されるものであります。　１割負担が高くなり過ぎる場合は自己負担の上限を設定し、特に所得の低い方の場合は、自己負担の上限や施設利用者の食費負担額を低く設定することとされております。　介護保険制度の導入でのサービスの問題については、平成10年度からはホームヘルパーの毎日24時間派遣、デイサービスセンター一円でのホリデーサービス、特別養護老人ホーム菜の花苑の解消、また来年度にはホリデーサービス、時間延長サービスを全園で実施、痴呆老人対象のデイサービスセンターＥ型の建設を行うこととしております。今後もできる限りサービスの基盤の整備に努力したいと思います。　サービスの質の低下と労働省のリストラ、パート化等については、民生部長から答弁させます。　次に、授産所運営等についてのご質問であります。　授産所は生活保護法による保護施設であります。設置目的は、ほかの適職が得られない方のために安定した仕事を確保し、就労の機会を提供することにあります。３月１日現在、委託契約企業は６社、一個人であります。昨年の経済不況の中で、利用者の生活安定確保のために受注量維持に努めております。　細部については福祉事務所長から答弁させます。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎　暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　サービスの質の低下と労働者のリストラ等につきまして、以下につきましてご答弁を申し上げます。　サービスの質の低下と労働者のリストラ、パート化につきましては、サービスを提供するヘルパー等の種類によりまして、それぞれ資格保持者以外は職につくことができないものでございます。パート職でございましてもサービスの低下にはつながらないと考えております。また、サービス基盤が整備されることによりまして、正職員、パート職員を含めてマンパワーがさらに必要であると考えております。　要介護認定の問題につきましては、要支援、要介護者を全国一律の基準で公平に認定し、必要なサービスを提供するための重要な作業でございまして、調査員、介護認定審査会委員の研修が今後県において行われることになっております。　特別養護老人ホームの変化につきましては、高齢者の多くがいつまでも住みなれた地域で家族と暮らしていきたいと願っていることから、介護が必要で特別養護老人ホーム入所の継続を希望する方を除きまして、リハビリ等により介護が不要となり在宅での生活ができることは、現在も介護保険施行後も同様でございまして、最もよい方法と考えておるところでございます。　医療サービスの変化につきましては、在宅介護が必要な方には、老人福祉及び老人保健の異なる２つの制度のもとでそれぞれのサービスが提供されてきたところでございますが、被保険者の心身の状況と置かれている環境等に応じまして、被保険者の選択に基づきまして保険、医療、福祉サービスが総合的かつ効率的に介護保険法に基づき提供されるものでございます。ただ、医療サービスが必要な方には、介護保険施設に入所中でございましても当然医療サービスが受けられるものでございます。今後の課題をどのようにとらえていくかにつきましては、保険料の減免制度及び保険料滞納によります支払いの一時差しどめ等、細部について今後国から出される政令、省令を待って、市民に十分な周知を行ってまいりたいと考えております。　なお、世界的に見ましても同一の制度がないと言われる新しい制度でございます。不透明なところが多くあるわけでございますが、市といたしましても最善の努力をしてまいりたいと考えております。　次に、授産所の関係でございますが、授産所につきましては生活保護者や身体障害者等、利用する者の生活の向上及び更生を図るため運営しているものでございます。利用者は条例等で定められた範囲で利用しておりまして、規則で定められました利用申請書を提出し、許可を受けて利用しております。　運営面での問題点といたしましては、受注品目によりましてはスペースを要するものもございまして、作業所内で作業することが困難な場合もございます。福祉事務所といたしましては、就労日数の少ない方に対する自立助長のための能力活用や、作業能力に応じた公平な配分について指導を行っております。また、作業の安全に配慮するよう指導しております。自宅での作業につきましては、作業所内での作業が困難な受注品を通所困難な方にお願いしているところでございます。また、被保護者等の事情のため、労働意欲がございまして通所困難である方について利用できるように検討してまいりたいと、こう考えております。　以上でございます。よろしくお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（芦沢邦幸君）　この際、議事の都合により、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　３番　浦野良平君。　　　　　　　　　（３番　浦野良平君登壇） ◆３番（浦野良平君）　３番　浦野良平です。　継続でお願いします。　介護保険につきましては、現在一番必要とされているものは医療費、福祉に対しての公費の支出の増大であると思います。また、社会保障制度の充実にもあると思います。国民の老後の不安をなくし、景気回復をしていくためには、公費がぜがひでも必要であると思います。介護保険制度発足に当たって、国からの負担をどのようにお考えになっておるのかお伺いいたします。　次に、授産所でございますけれども、弱者が利用する施設であります。利用者に不信や不信頼感がないような授産所でなければなりません。今後の運営に対する施策についてお伺いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　浦野議員のご質問に再度お答えいたします。　介護保険の場合の医療費の徴収につきましては、ご心配のとおりであります。私も心配をしているところではございます。国家的な方式の中での解決問題を、各地方自治体にどこまでしわ寄せをさせられるかという問題でありまして、地方交付税とかそういった問題はカットして地方分権化の方に持っていくけれども、医療の問題は各地域でやれと、極端に言ってしまえばそういうようなことになるわけですが、そういった極端な結論になること自身が日本の国全体をどうしようもなくしてしまうわけでして、こちらの方でも粘り強く国の方へ要望を言い、提案をしていきたいと思っております。　同時に、地域において自分たちで頑張ろうという部分も全くなくして要求だけしていくということになりますと、これもやはり実現が可能にならないというふうに思いますので、双方から頑張りたいと思っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。　　　　　　　　　（民生部長兼福祉事務所長　塩崎　暢君登壇） ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　授産所の今後の運営についてでございますが、先ほど主たる目的といたしまして自立受注とかを申し上げました。さらに、利用に当たられましては気持ちよく活用、利用いただけると。そしてまた、受注品の増等にさらに努める中で工賃の増等を図っていきたい。職員ともども努力してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位７番　少子・高齢社会を迎え家族協定の推進について、２番　清水照子君。　　　　　　　　　（２番　清水照子君登壇）
   ◆２番（清水照子君）　２番　清水照子でございます。　少子・高齢化を迎え家族協定の推進についてお聞きします。　農村社会では今、女たちの静かな革命が起きています。革命などと言うといかめしく思われるかも知れませんが、プラカードも振り上げるこぶしもありません。中身は実にさわやかなものです。家庭の中から女性みずからが意識を変え、責任も権利もはっきりさせ、男性とともに共同経営者として、共同責任者としての自覚を持つことを目標としています。それを協定という形で書面に書くというところが革命なのです。農家に嫁いだ女性たちは、家事、育児、仕事をパーフェクトにこなし、その上介護まで請け負い黙々と頑張ってきました。しかし、その役割は重要にもかかわらず、ずっと当たり前としてしか受けとめられず、ただ働き、財産と呼べるものもなく、老後の保障もない中で長年やってきました。おかしいと思いながらも声を上げずにきましたけれども、近年、これは絶対おかしい存在だと声を上げ始めました。　平成５年、東大の利谷信義先生が、農村女性の地位向上を訴え家族協定を発案しました。平成８年４月に、今まで女性の加入を認めていなかった農業者年金に女性が加入できることになりました。その条件に、農地を持たない女性は家族協定を結び、パートナーとして認められることということが盛り込まれたため、家族協定がクローズアップされてきました。中野市でも平成８年３月、農業委員会、農業委員、普及センターと23戸の農家の協力を得られ、県下で初めて協定を結びました。今まで暗黙の了解のもとで行われてきた経営や生活から脱皮でき、女性たちの位置づけもできました。家と経営と生活のどろどろしたものが整理されスリムになった中で、やりがいがまた新たにわいてきたと喜んでいます。男性からも、男だから、男だからと家を背負ってきたけれども、妻をパートナーと認めたら肩の荷が軽くなったという声も聞かせていただきました。　ちょうどそんなころ、私は義父の－－嫁ぎ先のお父さんですが－－義父の死を迎えました。それを契機にいろいろな問題に出会いました。よかれと思って行った生命維持装置の装着による兄弟との意識の違い、臓器提供の問題、介護のあり方、病気の告知の問題など、短い日数でたくさんの現実に直面しました。それらを体験し自分たちと置きかえたとき、これは生きているうちに自分の意思表示を何らかの形で残さなくてはいけないと思いました。本などを調べて見ましたところ、日本尊厳死協会の会長をしているという西村先生が書かれた「私が選ぶ私の死」という本にめぐり会いました。そこで、夫と二人で自分たちの死について話し合いました。その結果、終末期宣言書を取り交わし生活協定に盛り込みました。これは子供たちにも承知していてもらわなければと思い１通ずつ渡してあります。　こんなようなことも家族協定があったおかげで話し合うことができました。家族協定は農家だけのものでないという気がこのごろしてきました。少子・高齢社会を迎えいろいろ深刻な問題が出てくると思います。家族における元来のコミュニケーションは、余り言葉を使わず了解型のコミュニケーションの性格が強く、従来のようなあうんの呼吸だけでは済まされない時代が来ています。今までいろいろな面で男性と女性の認識の差があり過ぎました。これからは認識の共有が社会を大きく変えると思います。それらの橋渡し、きっかけづくりをする重要な役目を家族協定という制度が果たしてくれると思います。農家だけでなく市民レベルで推進しようと思いますと、農業委員会や農業委員だけでは限度があります。協定は個人の問題ですから強制はできませんが、私たちも推進に一生懸命頑張りたいと思いますので、行政もバックアップしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。　最後に、少子社会、中野市にも当然来ていると思いますが現状はどんなものなのでしょうか、お知らせください。夢ある家庭づくり、子育てのできる社会づくりを目指し、子育て支援事業は私が考えていたより随分充実されているようでしたが、家事、育児に限った男女共同参画のあり方とか、若い人たちへの広報、啓発はどんな方法で行われているのかお尋ねします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　清水照子議員の少子・高齢社会を迎え家族協定の推進についてのご質問にお答えいたします。　中野市の少子化の現状でありますが、平成10年に生まれた子供の数は 431人で、平成４年の 411人を最低にその後若干回復を見せております。少子化社会が及ぼす影響は、子供同士の遊びや交流の機会の減少等による人間形成、健全育成面への影響、若年労働者の減少による社会経済活力の低下、高齢社会の進行に伴う社会保障面の現役世代の負担増などと言われております。少子化の原因はさまざまでありますが、子育てに夢が持てるよう支援していくつもりでおります。現在策定中の児童育成計画、中野市版エンゼルプランでございますが、においては、将来を担う子供の健全育成と子育て支援の環境づくりの今後の施策の方向を検討しております。　家事や育児への男女共同参画の推進方法につきましては、本年２月26日、国会に提出された男女共同参画社会基本法案において、男女共同参画社会の形成は家族を構成する男女が相互の協力と社会の支援のもとに、子の養育、家族の介護、その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として行わなければならないとして、家庭生活における活動と他の活動の両立を基本理念として、地方公共団体の責務、国民の責務が課せられております。　また、育児休業や介護休業の義務化及び定着化等、法の整備が進められております。家庭内において行われる育児、介護、家事などの責任は、男女がともに担うことが求められております。しかし、女性の就業を肯定的にとらえる意識は広がっておりますが、女性は仕事を持つのはよいが家事、育児等はきちんとすべきであるという意識が高く、女性に対する負担になっております。この現状を変えるには、男女の役割分担意識の解消や男女平等、男女それぞれの自立の意識の育成が必要であります。このための育児、介護、性別役割分担意識変革等の学習会、講演会、啓発紙発行等の事業を進めており、今後もさらに広報、啓発に努めていきたいと考えております。学校教育全般にわたり男女平等教育、男女共同参画社会へ向けての意識の醸成を推進しております。たくましい体と豊かな心を持つ人づくりの基盤は、言うまでもなく家庭にあります。このため国では毎月第３日曜日を家庭の日と定め、その普及啓発を進めております。本市においても、次代を担う子供たちに夢のある家庭、楽しく子育てのできる家庭づくりのために、社会環境の整備とその普及、啓発に努めているところでございます。　　　　　　　　　（「家族協定のことについて」という声あり） ○議長（芦沢邦幸君）　経済部長。　　　　　　　　　（経済部長　宮沢　功君登壇） ◎経済部長（宮沢功君）　清水議員の質問のうち、家族協定にかかわる分についてお答えを申し上げます。　今、農業委員会の方でそれぞれ進められておりまして、家族協定の実施状況は県下でも一番トップクラスであると、全国的にもトップクラスであると、こういう状況になっておりまして、そのことが今までの、特に農村女性の地位が低いといいますか、男女格差があったというようなことから地位が高まったと、こういう結果といいますか、そういう方向に進んでいると思います。それは非常にこれから、特に21世紀の社会の中で必要かと思っておりますので、そんなことを参考にしながら、また、そのことを普及をしていただく中で中野市全体の家族協定といいますか、そういう男女の格差がなくなると、こういう方向に進めばいいなと、こんなふうに考えております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位８番　学校給食のあり方について、学校教育問題について、６番　阿部明子君。　　　　　　　　　（６番　阿部明子君登壇） ◆６番（阿部明子君）　６番　阿部明子でございます。　まず、学校給食のあり方についてお尋ねいたします。　私がいろいろ話を聞いたり調査をしましたところ、中野市の学校給食は周りの町村の給食と比べて手づくりのものが少なく、味もいまいちだという話が聞こえてきました。また、食べるときに冷めてしまっているものが多いというふうにも聞きました。そこで、これはどうしたものかと思い給食センターに出向き、調理されている実情を見たり苦労されていることも聞きました。また、隣の山ノ内町の給食センターにも出向き、調理の現場を見ていろいろ話を伺いました。　そこでまず第一に感じたことは、設備の違いと一日につくる食数の違いであります。中野市の給食センターは建設されてから既に35年近くもたっており老朽化しています。しかも食数に対しての調理場の狭さも強く感じました。現在中野市では一日に 4,900食をつくっているようです。老朽化した狭いところで食器の保管庫にスペースを取られ、調理する場所が限られているように見受けられました。そんな中、作業手順など皆さんで知恵を出し合い、実によく頑張っていらっしゃると感心してまいりました。しかし、4,900 食もの調理を25人前後の手で短時間で行うには限界があるように思われます。調理をして早いものは10時半には配送に出さなければなりません。子供たちに少しでも温かいものをと、ぎりぎりの時間まで待って、手際よく汁物を食缶に入れコンテナに積んでいく様子は、狭いところでの仕事だけにまるで戦争のようでした。これだけ一生懸命にやっていただいても子供たちが食べるころには冷めてしまうのです。御飯は業者に委託していますので、これも温かいというわけにはいきません。手づくりのカツやコロッケなどはとてもやり切れない、みんなでき合いのものに手を加えて出しているとのことでした。　隣の山ノ内町では、11人で 1,700食をつくっています。中野市のほぼ３分の１の食数でありました。お肉に小麦粉、溶き卵、パン粉をつけ、次々に大きなかまで揚げていました。きょうは豚カツか、みんな喜んでおいしそうに食べるだろうなと思わず想像してしまいました。傍らには大きなイチゴがあり、一つ一つ傷を見ながらクラスごとに分けておられました。ここではコロッケも芋から煮てつくっているそうです。手づくりのものを出すのがモットーで、なるべく既製品は使わないようにしているとのことです。設備や食数の違いでこれだけ内容が違ってしまうことがよくわかりました。学校給食は、ご承知のように学校給食法によって教育の一環として位置づけられています。そんな中で、私は母親の一人として、子供たちに少しでも多くの品を手づくりで温かくおいしい給食で出して上げられたらと思います。　学校給食では、３年前の大阪堺市で起きた病原性大腸菌Ｏ-157による食中毒事件以来、生野菜が全く出せなくて献立にも大変苦労されていると聞きます。ゆでた野菜のサラダはやはりおいしくないので、どうしてもたくさん残ってしまうとのこと。それにもまして、今の子供たちは野菜嫌いな子供が多いといいます。給食を楽しみにしている子供たちが多いのは昔と変わらないのですが、家や外食で口が肥えている子供らにおいしいと喜んでもらえるものを出すことは難しいことです。　中野市の行政改革大綱の答申では民間委託の話があると聞きました。学校給食は大事な教育の一環であると思いますので、民間委託になるとその位置づけが難しくなると思いますし、材料や質の低下も懸念されます。市としてどのようにお考えですか、お伺いいたします。　学校給食の方式は、ご承知のようにセンター方式と自校方式があります。昔は自校方式で、給食をつくってくださるおばさんに、きょうは何と給食室まで走っていった思い出があります。ところが、今はコンテナ室から食缶などを持ってくるだけで、子供たちにつくってくださった人たちの顔やぬくもりが見えません。子供たちに感謝の思いや大切に食べるという感情がわいてこないのではないかと思います。　全国的には、行革や合理化のもとにセンター化、パート化、民間委託化などが行われつつあるのも事実ですし、文部省も共同化を推進しています。しかし、子供たちに温かくおいしい安全な給食をという素朴で切実な親たちの願いから、センター方式から自校方式へと変えている自治体もあります。ご存じかと思いますが、隣の新潟県上越市では、1997年度に直江津中学、直江津小学校など５校で、それまでのセンター方式から自校方式に変わりました。同市はそれまで高田地区は自校方式でした。これですべての学校が自校方式に変わったようです。新たに実施された学校では温かい給食、つくってくれた人の顔が見える給食ということで大変好評だそうです。　中野市でも給食センターが老朽化し建てかえの時期が来ていると思います。学校給食の教育上の観点、そして温かくおいしい安全な給食を子供たちに出してあげるためにも、ぜひ自校方式で行う方法で考えていただきたいと思います。とりあえずは、今、中学校建設を進められているわけですが、それと同時に、それぞれの中学校に調理場を建設していただきたいと思います。そうすれば今より規模がずっと小さくなりますので、手づくりのものが出せます。独自の献立で食材を地元から調達しやすくなります。日本一農業が盛んな中野市です。地元でとれた安全な農産物を使った学校給食を実施することができると思います。これは子供たちにとっても地域にとっても、地域経済にとっても本当にすばらしいことではないでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。　次に、学校教育問題についてお伺いいたします。　文部省の発表では、年々不登校の子供がふえてきています。また、いじめ、非行の問題が後を絶ちません。また、特に最近では学級崩壊が問題になっています。一昔前までは聞いたことのない言葉ですが、教育の問題として深刻に受けとめなければならないと思います。社会全体が大きく変わってきている中での現象であると言われていますが、１年生のとききちんとした教育や指導ができることが大事であると、多くの先生方が指摘されています。　私の12月議会での一般質問の中でも出ましたが、中野市の新１年生の児童数が学校によっては40人近くになっているところがあります。40人近くでは学級崩壊になるのではないかと、新１年生を持つ親御さんたちは不安でいっぱいだと思います。そうした中、市ではいろいろな勉強会や講演会を催していただいており、まことにありがたいと思っております。しかしながら、講演会に出かけて見える方はＰＴＡの役員さんや先生方、一部の親御さんたちにすぎません。学校と家庭のコミュニケーションもまだまだ足りないと思います。お互いの相互関係をより深め、よりよい教育環境をつくり上げていくことが大切であると考えます。2002年からの学校週五日制の実施に向けて指導要領が発表されましたが、まだまだ学ぶ量が多かったり、内容が難しいと聞きます。　今、学校では授業についていけない子供たちが多いと聞きます。子供たちにとってわかる授業になるように、少人数のクラス編成やチームティーチング方式での行き届いた教え方が求められています。国や県からの補助金がなくなり大変なことは十分承知していますが、せめて小学校１年生の少人数学級編制を市として行っていただけないでしょうか。答弁を求めます。　次に、先ごろ市内の学校調査をいたしましたところ、中学校で更衣室が足りない、水道が遠く少ない、図書費が足りない、トイレの水の量が足りない、高社中の昇降口が北側で寒いなどの問題がありました。特に高社中学はまだ建設まで５、６年はかかります。大変学校が古く、時と場合によっては学校建設まで待てないこともあります。そうした場合にきちんと修理などをして、子供たちの安全や利便の確保に努めるのは当然のことと思いますがいかがでしょうか。　2002年からの学習指導要領では、中学校にも総合教育が取り入れられ、今までの教育と変わっていこうとしています。そんな中、中学校建設を進められているわけですが、当然今までとは違った設計思想を持って、次代の教育に合った校舎の建設に取り組むべきだと考えますがどうでしょうか。どんな教育ビジョンを持ち、それを学校建設の進め方に生かし、全体の設計、そして細部の設計にまで生かされようとしているのかお伺いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　阿部議員のご質問のうち、学校教育問題について市長が答弁いたします。　教育に対する基本的な考え方について、人間形成の上でもっとも重要なことと認識しております。特に、豊かな心と健康の大切さを認識し、子供の心身両面の均衡がとれた発達に最大の努力を払うことを中心に据えていかなければならないと考えております。21世紀を担い、これからの中野市を切り開いていく無限の力を秘めた子供たちに対する関心は大いに持っているつもりであります。機会をとらえては子供たちと話す場面をつくるなど工夫しております。家庭教育の基本に立って学校教育、社会教育を推進する必要があり、学校、家庭、地域社会の連携で子供を育てることが今後ますます重要になってくると考えております。　あと、教育長の方からお答えさせます。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育長。　　　　　　　　　（教育長　小林治巳君登壇） ◎教育長（小林治巳君）　阿部議員にお答えを申し上げます。　最初に、学校給食のあり方についてという質問でございます。今、阿部議員さんから、非常に中野市の施設は老朽化をしているし、また狭隘であると。それが起因して給食の中身も山ノ内と相当違うというようなことについて指摘をされておるわけでございます。そんなこともありまして、基本的には実施計画の中で位置づけをしてまいったわけでございます。なかなか学校の改築、そしてまたこの給食センターの建設というようなことで、非常に教育財政が肥大をしておるわけでございます。なかなか一挙にはすぐにいかないということもご理解をいただきたいと思います。そんなことの中で前置きをしながら答弁をしてまいりたいというふうに考えております。　学校給食のねらいは、ご指摘のとおりに成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のために、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供するということでございます。この中で健康の増進、そしてまた正しい食事のあり方や好ましい人間関係を育成するということであるわけでございます。児童・生徒の食嗜好によりまして、献立によっては残る日、そしてまた残らない日といろいろあるわけでございます。給食の献立につきましては、文部省の基準に沿って成長に必要な栄養摂取を考慮し、いろいろな食材を取り入れて作成をしておるわけでございます。その内容につきましては、各学校の給食担当者と毎月協議をして、児童・生徒に魅力のある給食を提供しておるわけでございます。特に学校の共同調理場の民間委託につきましては、高木議員にお答えしたとおりでございます。　それからまた、自校方式という話があったわけでございますけれども、既に中学校の３中学の建設を始めるときに、いわゆる自校方式にするか、あるいは従来の共同方式にするかという１つの方向づけがなされたわけでございまして、例えば、南宮中学の場合も既に学校が完成しておるわけでありますけれども、そういった共同調理場方式でいくということの出発でございますので、特に自校方式には考えておらないわけでございます。　ただ、この自校方式につきましては、高木議員さんの方から自校方式の質問等がありまして、いろいろ検討ですか、その中身等にいろいろ調査もしてきたわけでございます。その中には、自校方式といってもなかなか子供たちが調理まで手伝うような衛生的なこともございまして、特に行っておりません。ただ、あったかいのとか、あるいはその学校の要望によってすぐこたえることができるというようなメリットが実はあるわけでございます。ただ、これそのものが単体でいくことは非常に経費もかかってくるわけでございます。ただ、食材とかつくる経費の一部については、当然保護者負担というようなものもつきまとってくるわけでございますので、またその辺についてもご理解をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。そういう意味では、基本的には共同調理の方法でいくんだということでございます。　次に、学校の教育問題でございますが、子供を取り巻く環境の急激な変化の中で、知識尊重の学力観やいじめ、不登校の問題の深刻化、それから青少年の非行の増加、それから家庭や地域の教育力の低下など、教育の現状はきわめて憂慮すべき状況にあるというふうに考えておるわけでございます。こうした状況の中で、今後の教育のあり方の基本的な方向といたしまして、子供たち一人ひとりの個性を尊重し、みずから学び考える力や、そしてまた豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことが重要であるという考え方に基づきまして、家庭や地域社会の教育力の充実を図り、学校、家庭、地域社会の連携を促進していきたいというふうに考えておるわけでございます。　特にこの中で、今も話も出ましたんですけれども、特にこの身近な教育をすると、あるいはわかりやすい教育にするという観点の中で話がありましたように、総合的な学習の時間が年間 100時間以上、今それぞれ学年ごとに取られる予定でございます。これが近いうちにその指導要領で発足をしていくということでございますので、この辺でその意味、阿部議員さんの質問に沿えるような形をつくってまいりたいなというふうに思っておるわけでございます。　中野市では、より多くの市民に社会の変化に対応した家庭や地域社会のあり方等について、学習の場として講演会、そしてまた各種のこれに関する事業、それからまた広報による啓発など、さまざまな工夫をいたしまして、根気よく継続的に実施をしていきたいというふうに考えております。また、学校の教職員につきましても、プロの教育者として自覚するよう研修等も行っていく予定でございます。　次に、子供たちにとってわかる授業については、平成10年12月議会で阿部議員さんにお答えを申し上げたとおりでございますが、個別指導やそれから補充指導、あるいはチームティーチングなど、きめ細かな指導が必要と考え、可能な限り努力をしてまいりたいというふうに考えております。　それからまた、高社中学校の施設の改善の問題でありますけれども、これについては今もお話がございましたように、校舎の改築を後に控えておるわけでございます。そんなことから、緊急性それから危険性等を配慮し、改善に常に心がけているということでございますし、図書費等につきましても、生徒数の減少する中で適切な予算づけをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。先ほども申し上げたわけでありますけれども、総合学習的な取り組みの問題でありますけれども、教育の内容の変化等に伴う施設の対応については、ゆとりと潤いのある教育環境を目途とし、多目的スペースなどを設けるとともに、特に成長期にある生徒が３年間勉強する場でもあるわけでございます。多感な時期に調和のとれた人間形成をするにふさわしい教育環境づくりを考えておるわけでございまして、そのために木材をふんだんに使い、明るく、そして清潔でかつ木材の持つ美しさ、さわやかさ、そしてまたぬくもりを生かし、機能性に富んだ教育環境をつくるよう配慮してまいりたいというふうに考えております。　よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。（散会）（午後５時１４分）...