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1. 中野市議会 1999-03-08
   03月08日－02号

   
   取得元: 中野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成１１年３月８日（月）　午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第２号）　１　議案質疑　２　議案等付託　３　市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件………議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員次のとおり（２３名）　　　　　１番　　大塚一夫君　　　　　　　　　１３番　　湯本　一君　　　　　２番　　清水照子君　　　　　　　　　１４番　　小林貫一君　　　　　３番　　浦野良平君　　　　　　　　　１５番　　小野富雄君　　　　　４番　　武田典一君　　　　　　　　　１６番　　芋川武一君　　　　　５番　　岩下幸治君　　　　　　　　　１７番　　高木尚史君　　　　　６番　　阿部明子君　　　　　　　　　１８番　　芦沢邦幸君　　　　　７番　　西沢　実君　　　　　　　　　１９番　　松島敏正君　　　　　８番　　中嶋元三君　　　　　　　　　２０番　　滝沢　忠君　　　　　９番　　清水保雄君　　　　　　　　　２１番　　岩本博次君　　　　１０番　　宮沢高好君　　　　　　　　　２２番　　青木豊一君　　　　１１番　　藤沢光幸君　　　　　　　　　２３番　　荻原　勉君　　　　１２番　　小林　敦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり　議会事務局長　　樋口一男　　　　　　　書記　　　　　小野幸夫　 〃 　次長　　　永沢知之　　　　　　　 〃 　　　　　阿藤博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり　市長　　　　　　綿貫隆夫君　　　　　　建設部長　　　西川詔男君　助役　　　　　　南　敏勝君　　　　　　水道部長　　　高野定雄君　収入役　　　　　猪瀬　亨君　　　　　　消防部長　　　小古井嘉幸君　教育委員長　　　金子萬次郎君　　　　　教育次長　　　保科昌男君　選管委員長　　　柴本昭夫君　　　　　　庶務課長　　　須原和彦君　農委会長　　　　関　喜代志君　　　　　財政課長　　　高見澤　武君　監査委員　　　　徳嵩嘉英君　　　　　　税務課長　　　武田良平君　教育長　　　　　小林治巳君　　　　　　企画調整課長　山岸国廣君　総務部長　　　　佐藤善郎君　　　　　　生活環境課長　湯本彦孜君　民生部長兼　　　　　　　　　塩崎　暢君　　　　　　庶務課長補佐　本藤善明君　福祉事務所長　経済部長　　　　宮沢　功君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）（午前１０時０１分）（開議に先立ち議会事務局長樋口一男君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。） ○議長（芦沢邦幸君）　ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第２号のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１　議案質疑 ○議長（芦沢邦幸君）　日程１　これより議案質疑を行います。　初めに、議案第１号　中野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案から議案第４号　中野市消防団条例の一部を改正する条例案までの、以上議案４件について願います。　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　議案第２号についてお伺いいたします。　この第２条の中の８号は、いわゆるボイラーの技師の手当の問題ですし、11号についてはじんかい収集作業手当についてであります。１つは、ボイラーの業務手当を条例から削除しなければならない理由についてお伺いしたいと思うわけであります。過日もお伺いいたしますと、中央公民館におきまして床下のボイラーの管が破裂して損傷があったというふうにお伺いしているわけであります。いわゆる現在中野市にボイラーの職員が何人おり、また必要箇所が何人であり、そしてその必要な箇所にちゃんとそこに勤務されているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思うわけです。　それから、じんかい収集作業員手当についてでありますけれども、これも本来はごみの収集は行政の責任であるわけです。そしていわゆる業者に委託するということは、行政が基本的にはできないということを前提として行うわけであるにもかかわらず手当を減らすということは、基本的にはそういうことを将来にわたって行政自身がやっていかないというふうにお考えなのか。それともその作業は特殊勤務に値しないと、ごく平常な作業として見られる問題だと、こういうふうにお考えなのか、そのいずれかにしか当てはまらないわけでありますが、以上についてお考えをお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君）　お答えします。　最初のボイラーの業務手当を廃止するその一つの理由は、ご案内のようにボイラーの性能が非常に向上してきているというようなことから、その特殊な免許を持った業務の必要性というものが低下してきたということから、県等の指導により廃止するものであります。ボイラーに現在従事している職員等については、今調べてお答えいたします。　それから、じんかい収集作業については、この手当の支給先、この条例は職員を指しているものでございますので、そのじんかい収集についてはすべて民間委託をしているということから、収集の手当を排除するものであります。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　それでは、ボイラーの方については保留いたしまして、答弁の後また質問させていただきます。　じんかい収集については、先ほどの私の質問でもよりわかりやすくするために一つの例としてお話申し上げたわけですが、現在は委託業務に結果的になっているということは私も承知しています。ですから、先ほどもお伺いしたように、この手当をなくすということは、今後将来にわたって委託をやはり続けていかれるというお考えか、それとももし今後、今後というのは私は基本的には収集業務は行政の責任が第一なんです。それを前提として委託ということがあるわけですから、そういうことになると、いわゆるこの手当はそういう特殊勤務に値しないという判断になるのか、それとも今後こういう業務は市は一切やりませんと、こういうことになるのか、その２つのうちの１つしかないと思うんですけれども、改めてこの点についてのお考えをお伺いしたい。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君）　お答えします。　じんかい収集に関する作業手当を廃止するということについては、その支給する職員がいなくなったもので廃止するという意味であります。それから、本来行政でやるべきものを業務委託しているということについては、将来どうなのかということについては、現在のところ将来を展望するにこの業務委託制度は続けていきたいと考えております。したがいまして、委託料の中にこうした業務手当が加味されて委託料が積算されるということは、今、議員のご指摘のように業務手当そのものがなくなるのではないという観点からすれば、考えられるということであります。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　良否は別といたしまして確認しておきたいんですが、行政としては今後将来にわたってごみの収集を職員が直接やることは範囲の大小にかかわらず一切なくて、委託もしは民間委託、文字どおり民間委託に将来も続けると、こういうお考えなのか、その点について明確にお伺いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君）　何遍も将来展望についてのご質問でございます。今ここで、私のところで将来間違いなく業務委託は続行するというようなことでございませんが、現時点で考えられることでございます。業務委託は民間委託していこうという考え方でおります。 ○議長（芦沢邦幸君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、議案第５号　中野市精神障害者社会復帰施設条例の一部を改正する条例案から議案第７号　中野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例案までの、以上議案３件について願います。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、議案第８号　中野市環境基本条例案から議案第12号　中野市環境保全及び公害防止に関する条例の一部を改正する条例案までの、以上議案５件について願います。　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　最初に、中野市の環境基本条例案についてお伺いしたいと思います。　本条例は、当然国等の上位法があってこの条例が制定されようとしているというふうに思うわけでありますが、その点についてのお答えと、どの法によってこの条例制定が行われるのか、それについて一つはお伺いいたします。　それから、いわゆるこの目的においては基本理念を定め、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めると、こういうふうになっているわけですが、もう少し詳細にお答えをいただきたいと思います。　なお、この条例は私が考えている法律と比べますと、非常に特異なことがあります。それは何かといいますと、国の法律は事業者責任という問題を非常に明記しているわけです。ところが、ですから文言においても事業所及び市民、あるいは法律では国民となるわけですが、これは市民を先に置いているのは明らかに意図があってのことだというふうに判断できます。例えば、そのために公害という文言がほとんどありません。なぜ上位法とこういう内容を変えられたのか、この点についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。　次に、２ページの第５条の２項におきまして、関係する法律は低減を述べるとともに、利用者自身が再資源などに努めるということを義務づけているわけです。ところが、この条例では、この文言が単なる低減ということで終わっているわけですけれども、なぜこういうふうになるのかどうか。　それから、３ページの第９条で公害の原因となる云々と、こういうふうになっているわけですが、公害というのは規定について法案は何と言っているか、お答えをいただきたいと思うんです。　それから、その９条で必要な規定の措置を講ずるというふうになっていますが、なぜ公害の防止及び自然環境というふうに公害という文言が入らないのかどうか。　それから、第11条で環境に著しい影響を及ぼす恐れのある土地云々となっていますけれども、具体的にどのようなものを指されるのかお伺いしたいと思います。　さらに、11条の４ページの部分で、上から２番目の真ん中に環境の保全となっていますが、これは公害防止が適切かと思うんですけれども、あえて環境の保全にやられた理由。　それから、16条におきまして監視体制というふうにあるわけですが、同時にやはり試験や検査等についても努めるべきだと思うんですけれどもお伺いしたいことが１つ。　なお、本法は公害の原因者負担、これを明記しているんですが、ここではそれもやはりありません。というふうに問題があるわけですけれども、この点についてお考えをお伺いしたというふうに思います。　それから、環境審議会条例案についてお伺いしたいと思うんですけれども、この方法について、上位法についてどれかということをお伺いしたいことが１つ。　それから、２条の（３）で、今までの条例ですね、これは環境保全公害防止条例ですか、34条が抜けているんですけれども、この点についてどのようにお考えになるのか。　それから、第３条の審議会の委員についてですけれども、１つは、別の10号、11号、あるいは12号にもかかわることでありますけれども、３委員会の合同審査といいますか、そこでですね、また提案の中でも３つの審議会を統廃合すると、こういうお考えですが、環境条例は、先ほども申し上げましたように基本にかかわることについて審議会を行うことになっているというふうに判断できるわけです。にもかかわらず、他の委員会、審議会を統廃合するということは、どのようなやはり目的を持ってされるのか。同時にまた、他の３つの条例はそのまま存続するわけですから、一体その個々の問題について、具体的な問題について、どこでどのようなやはり審査をすることができるのかという点についてお伺いしたいと思います。　なお、ここでは識見、各団体、あるいは市長が認めるというふうになっているわけですけれども、例えばこの市長が認める範囲というのはどのようにしてお決めになるのか、例えば公募などがあり得るのかどうか、以上の点についてお聞かせいただきたいということと、もう一つは、これまでの条例の中で、提案されているのでは11号になりますけれども、環境審議会は関係人を出席させることができるというふうになっているわけですけれども、これでいくと多分これそのものは外されてしまうわけですけれども、こういう点についてどのようなやはり３つの条例と中野市の自然保護、それからまたごみの問題、公害問題、こうしたものがやはりこの審議会の統廃合によって支障を来すようなことがないのかどうか、こういう点についてお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。
   ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　大変たくさんのご質疑をいただいているわけでございますが、先に国の上位法あるかということでございますが、国につきましては環境基本計画等を地方自治体が定めるということになっております。それで、この条例そのものの趣旨でございますけれども、制定の理由といたしましては今日の環境問題につきましてはごみや、それから今ございます３つの審議会条例等にかかわるものだけではなくて、地球的規模な問題になっておるのはご承知のとおりでございます。例えば、一地域の公害だけの問題だけではございませんし、地球温暖化、フロンガスによるオゾン層の破壊など、人類の生存基盤であります地球環境問題への対応が必要となっておるわけでございます。したがいまして、市として市民や事業者を含めまして諸施策を展開していくという、こういうことから条例を制定してあるわけでございます。　それから、２ページの５条の２項でございますけれども、５条の２項につきましては「事業者は事業活動において環境への負荷の低減、その他環境の保全にみずから努める」という、そういう内容でございます。この低減につきましては、なるべく出さないように努力義務でございます。　それから、３ページの９条公害とはということでございますけれども、公害につきましては環境保全上の支障のうち事業活動や、それから人の活動によって生ずる大気汚染とか水質汚濁とか、土壌汚染だとか騒音、地盤沈下、悪臭等々によりまして人の健康、生活環境にかかわる被害が生ずることと定義づけてございます。　それから、11条の「市は環境に著しい影響を及ぼす恐れ」という、この「著しい」の基準でございますけれども、特にございません。そういうふうに思われる場合が該当するものと考えております。　それから、16条の監視体制でございますが、これにつきましては具体的にというところはございませんけれども、お互いが出さないように監視が必要であると。そういう体制づくりをしていくという、そういう内容でございます。　それから、現在ある３つの審議会の統廃合でございますけれども、環境問題そのものはそれぞれ個別に対応している現在の３つの審議会の範囲を超える、もう少し大きなものでございます。したがいまして、３つの審議会を統合いたしまして、それぞれ関係のあるもの公害環境すべてを審議できるという、そういう体制づくりを整えるという、そういう内容でございます。例えばの話で、現在ございます公害防止だとか、ごみの減量化だとか、そういったものにつきましては、その審議会につきましてはその部門だけでございまして、他の審議会にも十分に関係するものが出てくると、そういった場合、個々の審議会で審議するよりも全体で審議した方がより効果もあり規制もできる、そういう内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　市民、事業者の順序でございますけれども、これにつきましては県の条例等々に倣っての序列でございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君）　先ほど、ボイラー手当の関係についてのご質問でございますが、今、中野市の関係でボイラーの有資格者として配置してある人間はどうなのかというご質問でございますが、その必要になる不足は給食センターと本庁でございます。いずれも免許取得者にお願いをして、そこの管理をお願いしているところでございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　最初に、条例の若い方からお伺いをしまして、先ほど留保いたしました議案第２号についてお伺いしたいと思うわけですが、今、有資格者がいるのが本庁と給食センターと必要なところの２カ所はいると、こういうお話であったわけですが、ご承知のように中央公民館もボイラーを使用しているわけですけれども、そこにはじゃいないということですし、それが必要性がないというふうに理解できるわけですね。それからまた、ボイラーについて事故があったことはボイラーとは全く関係がなかったのかどうか。事故の有無について、もしご存じなければお答えできませんが、私の聞いている範囲ではそういうふうなことがあったというふうにお伺いしているんですが、その点についてお伺いしたいと思います。　次に、市の環境審議会条例についてですけれども、上位法は国の環境基本法に基づいていますね、基本計画ではなくて。先ほど申し上げましたように、上位法そのものも非常に不十分さがあるわけですが、この不十分さを越えてさらに本条例ができていると。先ほど、市民と事業者が入れ替わっているという問題を指摘したわけですけれども、これはお答えは県の条例がそうなっていたからそれに準じたと。やはり少なくともここでも環境基本法によれば、市町村は条例をつくることを担うわけですけれども、当然やはりこの法律に基づいてしかるべき方法が取られるべきだと。私は市民と事業者が逆さになったのは、たまたまは手練手管の問題ではなくて、先ほど来お伺いしているように幾つかの環境基本法で公害防止、事業者責任、先ほどお答えがありませんでしたけれども、その責任の問題です。事業者の責任や位置づけというもの、そしてそれから出る公害という問題が、先日の環境審議会の中でも私申し上げたんですけれども非常に弱められてきている。それが市民の方が先にあって、公害の方は非常に後景に押しやられたという、その結果としてこういう文言が必要になったし、幾つかのところから公害という文言は外されてきているというふうに考えざるを得ないわけですけれども、改めてこの点についてお答えをいただきたいというふうに思います。　それから、ちょっと議長にお願いしたいんですが、先ほど市議会条例についてはほとんどお答えがないので、これについては今の再質問ではなくて、最初の答弁をまず求めておきたいというふうに思います。　そこでですね、先ほど事業者の責務の中で、低減ということは云々というお話があったんですけれども、本法では明らかに、いわゆる環境の保全の防止と、さらにその事業にかかわる推進、その他のものが使用され排出されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等の利用をするよう努めなければならないと。やはり再資源という問題がこれほど大きな問題になっているときに、低減だけではなくて再資源のことについて全く触れていない。当然この県の条例をごらんになったと思うんですけれども、やはり我々は本法に基づくその具体化であってしかるべきだと思います。なぜこのことが抜けられたのかどうか、その点について改めてお伺いしたいと思います。　あとは時間等の関係もありますから省きますが、例えば先ほどの第11条の問題で、環境の保全という問題については、たしか本法では明らかに公害の防止というふうに記述しているわけですね。ですから、公害の防止というのは、先ほどもこの環境基本法による公害とはというところをお読みになったと同じように、公害というものは一般市民の人たちがというよりか、事業者であるということを明確にしているわけです。ですから、これが抜けてきているということは、事業者責任が各所から外されてきているということをこの条例から読みとらざるを得ない。そういう点で、改めてこの点についてお伺いしたいというふうに思います。　なお、原因者負担の明記についてもお答えがありませんのでお答えいただきたいことと、先ほど公害審議会、３つの審議会についてまとめておられるという判断に立って質問いたしますけれども、ここで求めている審議会についてはつくってもいいということであって、市町村には義務づけがないんです。それはなぜかというと、先ほど申し上げましたように、これは法律では基本的事項の調査・審議なんですよね。具体的な公害がそれによって発生しているか否かとか、ごみの減量化をどこでするかという、そういう具体的な問題ではなくて、大きな問題についてここで審議会の有無の必要性はつくってもいいという範囲なんです。ですから、どだい具体的な問題を審議することになると問題が生じるわけです。一体それじゃ今までの３つの条例と、後からできる環境条例ですが、いろいろな面でその３つの条例は規制を加えているわけです。ところが、この条例ではあくまでグローバルな問題ですから、そういう問題については不明確になっている。そこで矛盾が出るわけです。だから、問題はそうすることによってよりベターではなくて、逆に個々の重要な公害や再資源化、こういう問題についてあいまいにしていく危険すらあって、むしろ私から見れば行政改革の一つとしか見えてこないわけですね。そういう点で３つの条例があるけれども、この環境条例との整合性、またそこにある規制等について、あるいは業者責任なんかについてはそこでは非常に明確になっている、具体的な問題ですから、こういう点がやはりクリアできるのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君）　先ほどボイラーの関係のご質問でございますが、ボイラーの事故について承知しているかというご質問でございますが、聞いておりません。　　　　　　　　　（発言する者あり）　ご指摘のとおりでございます。資格を、要件を要する規模のものでないということでございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　継続してのご質疑にお答え申し上げます。　初めに、市民、事業者の序列の理由でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、県条例等に基づいているのは当然でございまして、そのほかに身近なものから列挙いたしたという、そういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。　それから、再資源化につきまして触れておらないのではないかという、そういう内容でございますけれども、第４条で規定しております資源及びエネルギーの節約等がそこへつながるものではないかと考えております。　それから、３つの審議会を統合してつくることにつきましては、法等ではつくってもよい、義務づけはないという、そういうご意見でございますけれども、つくることが適当であるという判断をいたしまして統合するものでございます。　それから、行革のお話がございましたが、それに伴うものではございません。　以上でございます。　事業者の任務、努力目標等がございますので、その中に包含されているという解釈でございますので、よろしくどうぞ。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　お答えがいろいろあるわけですけれども、指摘した問題について、お伺いしたことについては理解ができないわけですが、ただ一つお伺いしたいのは、国においても県においても市においても、今お答えのように身近なところからということになると、国は国民だし、県は県民ですし、市は市民なんですね。ところが、地方自治体は身近なところは市民だとおっしゃるが、国はあえて事業者を前に置いているわけです。そこにはやはり、法そのものが環境の基本法をつくるに当たってどこがやはり責任を持つか、それは国であり、公害の問題の発生などを含めて、あるいはごみの資源化の問題を考えたときに、ダイオキシンの問題一つを考えときに、塩化性ビニールをつくらなければこんなものは出てこないんです。ですから、事業者の責任の問題は極めて重要なんです。環境を保全してくれる。国民は事業者がつくったものを受けて、それを使用せざるを得ないという負しかないんですよ。だが事業者には能動的な要素があるわけです。だから国は明確に国の責任という問題を、あるいはまた事業者という問題を先にして、公害問題も極めて明確にしていると思うんですよね。　そういう点からして、改めてこの点についてお伺いしたいことと、もう一つはやはり事業者責任が先ほどのお答えではほかに明記されているという、含まれているというお話ですけれども、やはりもっと厳密な基本法ですら事業者の責任を明示しているんです。事業者責任が極めて弱くなったこの中野市の条例に、その事業者負担が明確になっていないということは、一層それをやはり薄めるということを意味しているというふうに判断せざるを得ないんですが、私は先ほどのお答えでは理解できないので、改めてその点についてお伺いしたい。　なお、先ほど審議会のところで、最初からお伺いしているんですけれどもお答えないんですが、いわゆる市長が判断して委員を加えるということについてですけれども、公募者についてどのようにお考えになっているかどうか、この点についてお伺いしたい。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　まず初め、事業者の責任をというお話でございますが、第５条第２項で事業者は事業活動において環境への負荷の低減に努めなければならないという、そういう義務づけをしておるわけでございます。　それから、序列については先ほど申し上げたとおりでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。　それから、審議会につきましては、公募の委員さんを加えるかという、そういう内容でございますが、十分検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（芦沢邦幸君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、議案第13号　中野市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案から議案第17号　中野市働く婦人の家条例の一部を改正する条例案までの、以上議案５件について願います。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、議案第18号　平成10年度中野市一般会計補正予算（第７号）について願います。　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　18ページの財産収入、売り払い収入についてお伺いいたします。　土地の売り払い収入として 1,047万余円があるわけですが、これはどこの箇所か、そしてまた当初の購入価格がどうだったかということをお伺いしたいと思います。　それから、27ページの老人福祉費の中で、福祉費が全体として 839万余円が減額されているわけでありますが、その主な理由と、過去にもこうしたことがしばしばあったわけですけれども、過去の経験を生かして利用者増にどのようなやはり努力をされてきたのかお答えをいただきと思います。　それから、30ページの労働費でいわゆる職業訓練校の建設費の中で用地買収費が５億 5,994万円が計上されているわけです。多分これはサッポロビール跡地だというふうに思うわけですけれども、購入して数年が経過しているわけですが、十数年になろうと思うんですけれども、当時の用地価格がおわかりでしたらお聞かせいただきたいし、この基準をお伺いしたいというふうに思います。　それから、34ページで商工費で商店街の空き店舗の活用事業補助金が 458万余円減額されているわけですが、このことについての理由についてもう少し市の考え方と、それが結果的にこうなった理由についてお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君）　最初に18ページの財産収入の関係で、不動産売り払い収入のうち土地売り払い収入の1,407 万 6,000円の内容でございますが、これは小島工業の前でにございます警察の官舎跡のところでございます。それから、その土地を当時購入した価格をというご質問でございますが、県の方、いわば警察の方から移管された土地でございますので、取得価格については承知しておりません。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　27ページの老人福祉の12月の補正でございますが、まず11節消耗品で120 万余円ございます。これにつきましては敬老会のお祝い品の減でございます。　それから、主なものといたしましては20節の扶助費がございますが、養護、特養等の入所者の措置者数の減という、そういう内容でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　経済部長。 ◎経済部長（宮沢功君）　30ページの労働費の関係についてまずお答えをいたします。　この土地は、今、ご質問のとおりサッポロ跡地の関係でありまして、取得したのは平成４年からということでございますので、６年ぐらいということになります。　それから、当時の買収価格でありますけれども、４億 9,615万 6,000円ほどでございます。そこへ、これは土地開発基金からの引き取りになりますので、そこへその間の利息分を 6,378万 2,000円ほどかさ上げをし、引き取るものでございます。　それから、次に34ページの関係の商工費のうちの商店街の空き店舗事業の補助金の減額でございますけれども、この主なものにつきましては、空き店舗の改装について補助をすると、こういう形でその限度額１件 250万円ということで２件の 500万円ほどを計上したわけでありますけれども、実際に３店舗活用されましたが、その対象が64万 3,000円ほどということで不用になったということで減額をするものでございます。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　ちょっと１点お伺いしたんですけれども、先ほどちょっと勘違いをした面もあるんですが、29ページの健康診査の問題についてお伺いをしたいんですけれども、治療や予防に関することになるわけですけれども、五百数十万円の減額があるんですが、いわゆる診査状況、どんなふうなやはり結果になっているのか。先ほど申し上げましたように、委託料を最大限活用し、市民の健康を守るという点でどのような努力をされたのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　衛生費の関係でございますが、健康診査事業費等で減額になっておりますが、内容につきましては当初予定いたしたよりも実際にお受けになられた方が少なかったと、こういう内容でございます。　それから、啓発等につきましては市報でやるとか、カレンダーを全戸配布するとか、そういったことで啓発に努めておるところでございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、議案第19号　平成10年度中野市授産所事業特別会計補正予算（第２号）から議案第23号　平成10年度中野市水道事業会計補正予算（第４号）までの、以上議案５件について願います。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、議案第24号　平成11年度中野市一般会計予算のうち歳入全般について願います。　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　最初に、12ページからお伺いしたいんですけれども、今、減税の問題がいろいろ取りざたされているわけであります。今、政府がやろうとしている減税に伴って中野市における市民の皆さんへの影響がどのようになるのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。できるだけ具体的にお願いいたします。　それから、地方交付税についてでありますけれども、従来からお伺いをしているんですけれども、単独事業等によって、有利な起債だからということで、単独事業あるいは整備債などをやられるわけでありますけれども、一番は数字的に補助金を受けるよりか間違いなく交付税によってそれだけのお金が還元されると、ここがやはり明記されてこそ初めてこの起債の有利さがわかるわけでありますが、ややもすると本来の自治体に力がないにもかかわらず借金がやはりできることをついて事業が肥大化するということ、こういう危険が一方ではあるし、また現にそういう事実があると思うんです。ですから、改めてこの地方交付税で有利な起債といって受ける我々に伴う交付税が一体どれだけこの交付税の中に算入されているのか、それを来年度の対象品目とのかかわり合いで当然やはりこの予算の計上に伴って試算もされているわけでありますから、そのことについて数字的に明確にお答えいただきたいというふうに思います。　それから、いわゆる部落解放同盟などがいまだ固定資産税や都市計画税の減免を受けているという実態があるわけですけれども、当初予算でどの程度計上されているのか、以上の点についてお伺いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１１時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時１４分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君の質問に対する答弁から願います。　総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君）　お答えいたします。　最初の個人市民税の特別減税の関係でございますが、言われております特別減税といいますのは15％減税の限度額４万円ということでございますが、この特別減税による減額見込みを２億 600万円というふうに見ております。それから、あわせて減税のうちの一つでございますが、恒久的減税、これがご案内のように課税標準額が 700万円以上の方に対して、今の税率12％から10％に２％落ちるんですが、その減額分が 6,400万円、合わせて２億 7,000万円ほどの減額を見込んでおります。　次に、公債費が交付税の中に算入できる状況についてのお尋ねでございます。大変失礼な言い方ですが高度な質問でございますので、お答えもそのように細かな説明は抜きにして申し上げたいと思いますが、10年度で交付税の中に算入されます今までの借入金等の額につきましては、総額で15億 7,025万余円を見込んでおります。理論償還と実額償還の合わせてでございます。　なお、具体的な費目については、議員さんご案内のように個々の何々事業何々事業というのは大変難しゅうございます。そんな関係で理論算入の額につきましては９億 2,430万 9,000円を見込んでおります。この内容は土木費、農業費、企画振興費、それから河川等の関係でございます。なお、実額算入につきましては６億4,594 万余円でございますが、これは公園、それから下水道、小学校、中学校、それから清掃、あと財源補てん等の関係でございます。　それから、次に同和対策事業による減税の状況でございます。これにつきましては、10年度の見込みについては正確な試算はしてございませんが、積算の中で10年度の実績に基づいて推定してございます。10年度の実績につきましては、固定資産税で57件、減免額は 173万 1,600円、それから都市計画税につきましては48件の38万 700円、合わせて 2,112万 300円を見込んでおります。　よろしくお願いします。 ○議長（芦沢邦幸君）　ほかにございませんか。　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　最初に地方交付税についてお伺いしたいんですけれども、いろいろお話があったようですが、そういたしますと実質的に経常上の地方交付税、いわゆる普通交付税についてですが、昨年度と比較しての伸びはどの程度見込まれているのか、お伺いしたいことが１点。　それから、先ほど同和のやつで私の聞き違いか、ちょっともう一度お答えをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君）　お答えします。　今ご指摘の同和対策事業の減免額、私、間違えました。申しわけございません、けた違いであります。2,112 万円と申し上げましたが間違いで 211万 2,300円です。訂正しておわびします。　それから、交付税の前年対比伸びでございます、普通交付税の関係につきましては 1.2％、金額にして5,200 万円余の増を見込んでおります。特別交付税につきましては、前年比同額を見込んでおります。なお、数字が若干合わなくなる面もございますが、交付税の予算計上額につきましては一部留保をしてございます。今後の歳出財源のもとにするために留保してございます。このため留保してある額は二億六千九百余万円になります。よろしくお願いします。 ○議長（芦沢邦幸君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、歳出のうち議会費及び総務費について願います。　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　歳入でもよかったんですが、歳出でお伺いしたいんですが、全体として消費税の影響額について歳入歳出の中であわせてお願いしたいということが１点。　それから、学校建設等によりまして、いわゆる超過負担が非常に増加しているわけでありますけれども、その実態につきましてお伺いをしたいと思います。　あわせて、前年度と比較いたしまして単価その他でどの程度増加を見込んでおられるのかどうかを、あわせてお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君）　お答えいたします。　歳出全般についてのご質問で、11年度予算に占める消費税の影響額ということでございますが、一般会計におきましては、歳入の関係で99万 9,000円、それから歳出の関係では２億 2,417万 3,000円を見込んでおります。　それから、次に超過負担の関係でございますが、超過負担につきましては超過負担の定義にもいろいろございますが、国庫補助基本額を上回る金額を超過負担というふうに考えてお答えしたいと思いますが、総額で８億 7,942万 3,000円を見込んでおります。主な事業は、今ご指摘のように中野平中学校の建設関係で４億3,000 万円、それから児童措置費の関係で４億 4,600万円余を見込んでおります。　なお、ご質問の中にこの単価の増減についてというご質問がございますたが、ちょっと詳細については資料がないので後刻お答えしたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、民生費及び衛生費について願います。　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　94ページの同和対策費についてお伺いしたいと思います。　従来から、21世紀までに差別をなくすということが本議会でも前任者を含めて答弁をされているわけでありますが、しかし中野市の実態を見ますと、あと１回の予算編成の後には21世紀を迎えてしまうわけであります。そういうようにいたしまして、例えば団体補助金が中野市協議会で 460万円、中高協議会で 336万余円と、昨年と全く同じ数字が計上されているわけであります。本気で21世紀には差別問題、同和問題を解決すると、こういう気持ちがあるのかどうか疑わざるを得ないわけでありますが、この点についてのお考えを１点。　それから、この内容がさまざまな集会や研修費等に使われているわけですが、その内訳についてどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。　それから、補助金というふうに形は補助金なんですが、これまでとほとんど変わらないとすれば会費がほぼ５％になるかならないかという数字で、むしろ同和団体に対して委託をしていると同じような結果にもなりかねないと思います。それだけやはり主体性がないところに、財政的な主体性がないところに九十数％の補助金を出すということは、補助金のあり方から見ても問題だというふうに思わざるを得ない。例えば、同じ所管の中でも学童クラブなどに対する運営の委託をお願いしているわけですが、そういうところでは半分になるかならないかと。委託で予算を任せるわけですね。任しているところでそういう率の委託費しか出さないのに、補助金を出しているところで九十数％の補助金を出すと、それは全く解せないと思うんですけれども、改めてこの点についてお考えをお伺いしたいというふうに思います。　次に、101 ページの扶助費についてお伺いしたいんですが、従来から本議会でもこの点についてお伺いしているわけですが、ひとり暮らし老人の通院費助成金があるんですが、同一の要綱にありながら、ひとり暮らしのお年寄りの皆さん方は通院費の助成しか受けられないで、一方では身体障害者の皆さん方は学校とか社会的な条件での使用を認められていると。なぜこういうことがいつまでたっても是正されないのか。例えば、同じ状況の中でそういうふうなことがほかにもあるのかどうか。私はやはりひとり暮らしのお年寄りの皆さん方に対する、言うならばやはりその要綱上における差別でしかないと思います。という点についてお伺いをいたします。　それから、105 ページでありますけれども、やさしいまちづくりの事業の中で庁舎のエレベーター事業等が入っているわけですが、どのようなやはり庁舎の改築に伴うもなって設置をされるのか、概略お伺いをしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　まず同和対策費でございますが、昨年と同額である。同和問題について解決する意思があるかどうかというご質問でございますが、さらに努めていかなければならないと、こういうふうに考えております。そのために条例に基づきまして総合計画等の策定をする中であらゆる差別撤廃、人権擁護等に関します施策を展開していかなければならない、こういうふうに考えております。　それから、集会研修費の内訳の考え方でございますが、これはさきの議会にも申し上げてご説明をし、ご理解を得たところでございますが、市独自の施策展開、これでは十分でない場面があるわけでございまして、同盟そのものへの活動をお願いする必要性もあるわけでございます。ともども差別撤廃等に向けまして努力をしていかなければならないと、こういうことでございます。したがいまして、集会、研修会等につきましては必要であるというふうに考えております。　それから、補助金についてでございますが、これまでと変わらないという内容、そしてまた会費そのものが５％で他は公費であるという内容でございます。これにつきましても、先ほど申し上げました補助金そのものは昨年と同額でございます。同盟の方の市協の方の予算につきましては11年度はまだできておらないわけでございますが、大まかに申し上げまして市協の関係につきましては全体で前年同様額、いわゆる五百二、三十万円ぐらいの予算になるという、そういうことで市の予算を計上してございます。　それから、中高等につきましても 780万円ぐらいという、そんなような内容で、それに対する活動費等の補助を前年同額でございますが、市協に対しまして 460万円、中高に対しまして 336万余円、こういう内容でございます。　それから、やさしいまちづくりでございますけれども、庁舎にエレベーターの設置計画があるが、概要についてということでございますが、今、北玄関の方へエレベーターを設置していったらどうかというところで検討を、計画をしておるわけでございます。　それから、ひとり暮らし老人の件でございますけれども、必要なときのみ利用できるという、そういう内容でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　一つは、同和対策の問題についてですけれども、従来からお答えいただいているわけですけれども、先ほどのお答えとのかかわり合いで最初申し上げますが、市の施策が不十分だから同盟に依頼してお願いすると。これは今の中でもしこういうことがあるとすれば、例えば、同和の出身者か否かという、ここはやはり明確化をしようとすれば避けて通れない部分もあるかもしれません。そうすると行政自体がそういうやはり差別というものを是認した上でこの団体補助金が支出され、そして例えば集会参加とか女性の関係の経費だとかというふうな形でこのお金が使われるわけでしょう。ですから、逆に言うならば、まさに行政を差別を是正するのではなくて、差別をやはり固定化して、そしてこの補助金を支給しているというふうにしか、私は言えないと思うんですね。　だから、そういう点でもし不十分さがあったならば、例えば一般の市民の皆さんも、自分の所属する何かの集会に行くのに旅費が欲しいなという人はいないんです、日当欲しいなんていう人は。もっと切実です。それすらやはり提供できないときに、部落の出身者であるがゆえに集会や研修費に日当が出ると、こういうことがやはり果たして妥当かどうか。逆にやはり差別をしているということになりかねないと思うんですけれども、この点について改めてお考えをお伺いしたいと思います。　なお、日当について今どの程度出されているか、また半日当についてのお考えをお伺いしたいと思います。　続きまして、ひとり暮らしのお年寄りと障害者の問題についてでありますけれども、私わからないんですよ。障害者には特別の事情を認めると。しかし同じ条項においてひとり暮らしのお年寄りにはそれは適用できないと、私はその矛盾をお伺いしているんですよ。ですから、私は本来同じ要綱ですから、身障者の皆さん方の特別な要件も、ひとり暮らしのお年寄りの社会的な要件も、これは両方平らであって私はしかるべきだと思うんですけれども、そういうやはり支給の方法、この事業の運用が考えられないのかどうか、この点について改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　まず初めの、行政が差別を是認した上で支出をしていると、そしてまた差別を固定化しているという内容でございますが、是認した上での支出ではございません。活動等に必要なためお願いをしているところでございます。それで、先ほども申し上げましたように、協議会等への補助金の交付目的でございますけれども、まず初めに同和問題の解決、それは行政の責務でもありますし、国民的な課題でもあるわけでございます。同時にまた被差別部落の皆さんの自立意識、みずから立ち上がるという、そういうことも大いに必要であるという判断をしておるわけでございます。そしてまた、同対審等の答申等に基づきまして交付をしているものでございます。したがいまして、総会参加費等で使用されているという内容でございますけれども、みずからの行動を通してあらゆる差別等をなくしていこうと、行政とともどもに取り組んでいこうという、そういう内容があるわけでございますので、ご理解をいただきたく存じます。　それから、日当につきましてでございますけれども、半日 2,000円、全日 4,000円、こんな基準で支出しておるようでございます。　それから、障害者とひとり暮らし老人との関係でございますが、この要綱そのものにつきましては障害者の皆さんはハンディキャップを負っておられるわけでございまして、それらの扶助のために申し上げておるところでございますので、ご理解をいただきたく存じます。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　それでは、全く要領が得ないんですよ。何で行政で解決できなくて、部落解放同盟などにお願いをしなければならないかということなんです。例えば、お伺いしたいんですけれども、集会参加費がありますよね。それは幾らでしょうか。その集会参加費の補助金のうち、一体何がどのように集会参加費として補助金が使われているのか。時間の関係もあるから集会参加費のみお伺いしたい。大体 150万円前後が使われているわけですから、お願いをしたいと思います。　ひとり暮らしの問題なんですが、ハンディキャップがあるということは、ひとり暮らしの方でも同じようなことが言えるわけです。例えば、ひとり暮らしの方でも寝たきりの方もおいでですし、あるいは障害を持っておられる。しかしながら、お年寄りのために民生費にわざわざお金をかけないで、自分が済ませていくと、こういう人も何人もいるわけです。ただその方々が社会的な活動、障害者と同じような活動に参加されようとしても、これはできないんです。例えば、さまざまな子供との交流がありますよね。確かに、一人でおいでですけれども、お孫さんが別のところにおいでになる。学校で授業参観などがあると、お年寄りの人たちにも来てもらうとか、運動会に来てもらう。障害者の方々はそこへ行く交通費は要綱で適用になる。ところが、お年寄りの方は障害者認定がないから不適用なんですよ。同じ運動会なら運動会、学校の授業参観に出席するものが、障害があるか否か、しかも同じ要綱の中でそういう判定が下されているわけです。いかにもこれはおかしいと思いませんか。これが正常なんでしょうか。この点について改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　集会参加費に限ってのご質問でございます。集会参加費の総額はただいま議員さんが申されたとおり約150万円、149万余円でございます。内容につきましては、管内の解放学習会、それから県外の各種集会、県外の狭山、基本中央集会ほかへの参加費として使用がなされております。　日当につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。　詳細については承知しておりません。よろしくお願いをいたします。　それから、障害者とひとり暮らし老人との関係でございますが、これにつきましてはお時間をちょっといただきたく存じます。後刻またお答えさせていただきます。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君）　先ほどの超過負担の関係で、主な事業を中野平中学校の４億 3,000万円、それから児童措置費の関係で４億 4,600万円と申し上げましたが、これは前年に比べてどうかというご質問でございます。児童措置費の関係では、前年と比べて 266万 9,000余円の伸びで、率にして総額が６％ほど伸びております。　なお、中野平中学校建設に関しては教育次長の方から答弁いたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育次長。 ◎教育次長（保科昌男君）　学校建築に係る超過単価というお話でございますが、補助単価が18万 4,700円でございまして、実勢単価が25万 6,000円と、こういうことでございますので、平米当たりの開きが７万 1,300円あるということでございまして、伸び率はどうかという質問でございますけれども、10年度単価で計算しておりますので、伸び率については現行やってきたその単価で11年度予算は編成をしたと、こういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　ほかにありませんか。　19番　松島敏正君。 ◆１９番（松島敏正君）　同和対策にかかわる個人給付事業が、お年寄りあるいは保育園園児、乳児等があるわけですが、これは個人を特定しなければ対応ができないという内容であります。その個人の特定をどういうふうにするのかというふうな問題、それからそれぞれ財政支援的な事業でありますが、それぞれ個々の財政状況に応じたものではなくて、いわゆる地区出身者ということだけで補助あるいは個人給付をやるということなんですが、本筋からして経済的支援は経済状況を踏まえて、どうしても対応できない部分について行政が行うということが本筋だというふうに思いますが、その辺についての見解をお伺いしたと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　個人給付事業の個人の特定の方法でございますけれども、それにつきましては市協を通じて出してもらうという、そんな方法を取ってございます。通じてというか確認をいただく段階でございます。　それから、個人の給付事業の中で、経済状況等を踏まえた中で改善というふうにありますけれども、それらにつきましても必要という判断の上に立ちまして、要綱等に基づいてやっておるわけでございます。ない、同対審の答申の方でも一般法等の適用についても十分勘案しろというような内容でございますので、それらにつきましても当面現状でいきますけれども、将来的にはまた検討の余地もあろうかというふうに考えております。　それから、先ほど青木議員さんのご質問にお答えいたしますが、ひとり暮らし老人の通院費の助成金でございますが、ひとり暮らしのお年寄りにつきましては、ふだん元気にお暮らしになっておられる。しかしながら、病気になったようなとき、こういうときには通院が必要でございます。助成措置が適用されます。それから、身障者の皆さんにつきましては、１級または２級の一部で独自で行動ができない人、このような皆さんにつきましては社会参加として通院費を含めて認めているものでございます。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　19番　松島敏正君。 ◆１９番（松島敏正君）　お答えいただいたんですが、個人の特定についての手続はどういうふうな流れで確定をされるのか、もうちょっと詳しく、わかりやすくお願いしたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　大変申しわけございません。細部につきまして調査の上ご回答を申し上げたいと存じます。 ○議長（芦沢邦幸君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、労働費、農林水産業費、及び商工費について願います。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、土木費及び消防費について願います。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、教育費、公債費、及び予備費について願います。　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　教育の 225ページの中野小学校の過大規模改善研究費が計上されているわけですが、本年度も多分開かれないかと思うんですが、いわゆる教育委員会としてこの研究会委員会をどのように将来お考えになっておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。　それから、227 ページの工事請負費の中で教員住宅の施設の工事費についてあるわけであります。提案説明でも世帯者のための住宅を民間に委託するというふうに説明があったかと思うんですけれども、この点について詳細にお伺いしたというふうに思います。　それから、227 ページの図書館費の問題についてですが、いわゆるコンピューター化という問題が当初から計画があったにもかかわらず今日まできているわけであります。実施計画では12年度からその準備に入るということですが、なぜこのようなおくれになってきているのか。また、協議会においては一刻も早いコンピューター化の要望が毎年出されているわけですが、そういうやはり協議会の意見をどのようにお考えになって具体化されているのかお伺いしたいと思います。　それから、職員の問題でありますけれども、前年度と比べて２人減になっているわけですが、巡回図書もなくなるというふうな状況の中で職員減があったわけでありますが、今の図書館の運営についてどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。　それから、公債費についてお伺いしたいんですけれども、公債費というか地方債についてお伺いしたいと思います。291 ページでは今年度約12億 7,000余円を返済される計画でありますけれども、このうち高金利の返済についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君）　お答えいたします。　公債費の償還についてのご質問でございますが、ご案内のように中野市の借入金というのは、安い利息は2.5 ％から高いのは８％までございます。これにつきまして可能な限り繰り上げ償還をしたいというふうに考えておりますが、これもご案内のように政府資金についてはなかなか繰り上げ償還ができません。いわゆる縁故資金と申します市中銀行から借入金を繰り上げ償還しようとするわけでございますが、市中銀行からの借入金は現在一番多いのは５％前後でございます。こんなことから、新年度でもその債権者と話し合いをしながら可能な限り繰り上げ償還をしていきたいということで、額としてどのくらいの返済という計画は今まだ立っておりません。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育次長。 ◎教育次長（保科昌男君）　225 ページの中野小学校過大規模校改善研究員報酬ということで31万 5,000円計上してあるわけでございますが、この過大規模校改善研究委員会につきましては平成４年に設置をいたしまして、三十数回の討論を重ねながら一つの方向づけをしたということでございまして、その方向づけについては既にご存じのとおりだと思います。そういうことで、平成12年には１学年３学級という予定をしておったわけでございますけれども、生徒数ですか、就学数が減少傾向にあるというようなことで、12年にはならないということでございまして、現時点では対象になります３区の意見を聞いているところでございます。その意見を踏まえて、ここにございます中野小学校の過大規模校改善研究委員会にお諮り申し上げたいということの予算計上をさせていただいたと、こういうことでございます。　次に、227 ページの教職員住宅施設費の中に15節の教職員住宅施設工事費ということで予算計上が 147万円してございますけれども、この工事請負費につきましては既存の住宅のということで、南宮にあります１号住宅でありますとか、そういう面での修理が必要なものについてということで、浴室の改修あるいはガスモーターの取り付け、シャワーの取り付けと、こういう関係で３の教員住宅の工事をしたいということで 147万円を当初にお願いしたいと、こういうことでございます。　次に、図書費の関係でございますが、コンピューターというお話でございますが、一日も早く置きたいということですけれども、非常に財政的に苦しいというようなことの中で、現時点ではバーコードの整備ということで進めております。実施計画でもお願いをいたしましたが、12年度と13年度の当初でできるだけコンピューター化をし、13年度中にはコンピューター化を図りたいと、こういうことでございますのでご理解をいただきたいと思います。　また、人件費の中で10年度当初は７名ということで計上したわけでございますけれども、ご案内のように10年の４月１日から移動図書館のたかやしろを廃止したということでございまして、その業務がなくなったということですから、11年度当初は２名減の５名で予算措置をしたと、こういうことでございますのでご理解をいただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午後０時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後１時０３分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　松島議員の質問に対する保留となっておりました答弁から願います。　民生部長兼福祉事務所長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　先ほど、松島議員さんの方から、個人給付金等にかかわります手続の方法ということでお時間をいただいておりますが、市の方から市協の方へ依頼を申し上げまして、市協で確認をして市の方へ提出いただく、こんなような手順でやっております。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　19番　松島敏正君。 ◆１９番（松島敏正君）　要するに、もとは市がつくるということに間違いないですね。 ○議長（芦沢邦幸君）　民生部長兼福祉事務所長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（塩崎暢君）　そのもとと言われるのはちょっと理解できないんですけれども。要は、定められた申請の様式に従いまして地協の方へお願いをし、地協で確認していただいて提出いただいていると、こういう手続です。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。 ◆２２番（青木豊一君）　図書館のコンピューター化の問題についてですが、先ほどのお答えでは、協議会の意見がどのように教育委員会として検討されているのかという点についてお答えがありませんでしたので、改めてその辺について、上がったものについての処理の内容についてお考えをお伺いしたいと思います。なぜならば、各種の審議会や協議会等がいろいろあるわけですけれども、その意見の反映のあり方についてにもかかわることでありますのでお願いします。　なお、市債の償還の問題について、先ほどのお答えでは基本的には繰り上げ償還等はないということでありますが、ご承知のように政府の資金についても、これまで全く認めていなかったわけですけれども、この間の実態や、また私たちもそうした問題について取り上げて、条件つきながら政府資金についても民間、あるいは繰り上げ、借りかえ等を認めてきているわけですけれども、そういう点について一層努力をしていただきたいことと、先ほど上限が８％ということでありますけれども、あるいは５％という今の利率と全く合わないこうした問題についてどのように今後お考えになっていくか、繰り上げあるいは借りかえ等についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君）　お答えいたします。　高金利の借入金に対する償還でございますが、先ほどお話ししましたように債権者と話し合いをする中で、極力そうしたものについてやっていきたい。それから、議員さんご指摘の政府資金においても、繰り上げ償還あるいは借りかえの道が開かれているのではないかというお話ですが、そのとおりでございます。ただ、起債制限比率あるいは公債費比率が何％以上になったらというような条件がつけられております。まだ中野市はそこまでいっていないので、そんなことで今のところでは当てはまらないのですが、今の７％、８％という高金利についてはできるだけ債権者とお話しする中でやっていきたいと思っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　教育次長。 ◎教育次長（保科昌男君）　図書館のコンピューターの問題でございますが、協議会の意見をどのようにとらえているかと、こういうご質問でございますけれども、教育委員会といたしましては実施計画に計上いたしまして、一日も早くコンピューターをしたいと、こういうことでございますけれども、学校建設等に入っておりまして、非常に多額な財源が必要だと、こういうことでございまして、現時点ではバーコードの整備をいたしておりまして、12年度でコンピューターを導入し、13年度の早い時期からコンピューター化を図りたいと、こういうことの計画でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、債務負担行為、地方債、一時借入金、及び歳出予算の流用について願います。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、議案第25号　平成11年度中野市国民健康保険事業特別会計予算から議案第27号　平成11年度中野市授産所事業特別会計予算までの、以上議案３件について願います。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、議案第28号　平成11年度中野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算から議案第31号　平成11年度中野市学校給食共同調理場事業特別会計予算までの、以上議案４件について願います。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、議案第32号　平成11年度中野市下水道事業特別会計予算から議案第34号　平成11年度中野市水道事業会計予算までの、以上議案３件について願います。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ありませんければ、議案第35号　北信地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分についてから議案第36号　市営土地改良事業の施行についての、以上議案２件について願います。 ○議長（芦沢邦幸君）　３番　浦野良平君。 ◆３番（浦野良平君）　議案第35号についてをお伺いします。　同条に至るまでの経過と改正される指定基準をクリアするには多額の施設の整備費が必要と考えます。そういったことで、双方とも了承されているのかお伺いします。
   ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君）　お答えいたします。　広域で持っております岳南伝染病舎等の資産について、北信病院へ譲与する件でのご質問でございますが、その経過と申し上げますのは、ご存じのように伝染病予防法が今年の３月31日で廃止になります。それにかわりまして題名が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律というものが新たに施行されます。従来は伝染病患者については市町村長の責任において隔離病舎へ隔離することが義務づけられておりましたが、その義務が今度は市町村から県の事務になる。しかも伝染病予防法が廃止になることから、隔離病舎に隔離するということはなくなります。県で指定された病院へ入院させると、こういうふうに変わります。そんな経過から、長野県の厚生連の病院でございます北信総合病院に感染者の病床として設けたいということ、それからまた県の方から中野市の北信総合病院をその病院に指定したいというようなご意見がありまして、これに伴って広域行政事務組合では北信病院の方へ今ある伝染病舎を譲与するということでございます。　したがいまして、今、北信病院の方からそういうものについて譲与してほしいということを受けまして、広域の事務局の方で検討した結果、そうすることが地域の中核病院としてそういう機能も備え、より充実させるに適当であるということでございますので、双方で了解しているというふうに私は受けとめております。 ○議長（芦沢邦幸君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　（発言する者なし） ○議長（芦沢邦幸君）　ほかにありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２　議案等付託　　　　　　　　　　　　　　　議案等付託表　議案第１号　中野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案　議案第２号　中野市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案　議案第３号　中野市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例案　議案第４号　中野市消防団条例の一部を改正する条例案　議案第18号　平成10年度中野市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　歳入全般　　　　　　　　　　歳出のうち　　議会費、総務費、消防費、公債費、予備費　　　　　　　　　　繰越明許費（関係部分）　　　　　　　　　　地方債補正　議案第24号　平成11年度中野市一般会計予算　　　　　　　　　　歳入全般　　　　　　　　　　歳出のうち　　議会費、総務費（関係部分）、消防費、公債費、予備費　　　　　　　　　　地方債　　　　　　　　　　一時借入金　　　　　　　　　　歳出予算の流用　議案第30号　平成11年度中野市中野財産区事業特別会計予算　議案第35号　北信地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　総務委員会　議案第５号　中野市精神障害者社会復帰施設条例の一部を改正する条例案　議案第６号　中野市伝染病患者食費薬価徴収条例を廃止する条例案　議案第７号　中野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例案　議案第８号　中野市環境基本条例案　議案第９号　中野市環境審議会条例案　議案第10号　中野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案　議案第11号　中野市自然保護条例の一部を改正する条例案　議案第12号　中野市環境保全及び公害防止に関する条例の一部を改正する条例案　議案第13号　中野市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案　議案第14号　中野市公民館条例の一部を改正する条例案　議案第18号　平成10年度中野市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　歳出のうち　　民生費、衛生費、教育費　　　　　　　　　　繰越明許費（関係部分）　　　　　　　　　　債務負担行為補正（関係部分）　議案第19号　平成10年度中野市授産所事業特別会計補正予算（第２号）　議案第24号　平成11年度中野市一般会計予算　　　　　　　　　　歳出のうち　　総務費（関係部分）、民生費、衛生費、教育費　　　　　　　　　　債務負担行為（関係部分）　議案第25号　平成11年度中野市国民健康保険事業特別会計予算　議案第26号　平成11年度中野市老人保健医療事業特別会計予算　議案第27号　平成11年度中野市授産所事業特別会計予算　議案第31号　平成11年度中野市学校給食共同調理場事業特別会計予算　陳情第１号　マレットゴルフ場早期開設の陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　社会文教委員会　議案第18号　平成10年度中野市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　歳出のうち　　土木費　　　　　　　　　　繰越明許費（関係部分）　議案第20号　平成10年度中野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）　議案第21号　平成10年度中野市下水道事業特別会計補正予算（第６号）　議案第22号　平成10年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）　議案第23号　平成10年度中野市水道事業会計補正予算（第４号）　議案第24号　平成10年度中野市一般会計予算　　　　　　　　　　歳出のうち　　土木費　　　　　　　　　　債務負担行為（関係部分）　議案第28号　平成11年度中野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　議案第32号　平成11年度中野市下水道事業特別会計予算　議案第33号　平成11年度中野市農業集落排水事業特別会計予算　議案第34号　平成11年度中野市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　建設水道委員会　議案第15号　中野市商工業振興条例の一部を改正する条例案　議案第16号　中野市勤労青少年ホームに関する条例の一部を改正する条例案　議案第17号　中野市働く婦人の家条例の一部を改正する条例案　議案第18号　平成10年度中野市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　歳出のうち　　労働費、農林水産業費、商工費　　　　　　　　　　繰越明許費（関係部分）　　　　　　　　　　債務負担行為補正（関係部分）　議案第24号　平成10年度中野市一般会計予算　　　　　　　　　　歳出のうち　　労働費、農林水産業費、商工費　　　　　　　　　　債務負担行為（関係部分）　議案第29号　平成11年度中野市倭財産区事業特別会計予算　議案第36号　市営土地改良事業の施行について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　経済委員会 ○議長（芦沢邦幸君）　日程２　議案等付託を行います。　議案第１号から議案第36号及び陳情第１号の以上議案第36件、陳情１件について、お手元に配付いたしてあります議案等付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。　各常任委員会におかれましては議案等の審査を願い、３月15日までに議長の手元まで報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △３　市政一般質問　　　　　　　平成１１年第１回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表 区 分 発 言 順 位 件　　　　名 質　問　者 答弁者 議席 氏名 総 務 関 係 １ ガイドライン法案について １９ 松島敏正君 市長 ２ 基本構想を見直すべきではないか 　９ 清水保雄君 市長 ３ 行政改革の推進について 　１ 大塚一夫君 市長 ４ 市長の政治姿勢について 　３ 浦野良平君 市長 ５ 市長の政治姿勢について ２２ 青木豊一君 市長 平成11年度予算編成の基本的考えと具体 的施策について 消費税３％引き下げについて ６ 法人市民税の超過税率の見直しについて 　７ 西沢　実君 市長 ７ 地域振興券事業について ２０ 滝沢　忠君 市長 ８ 平成11年度予算について １７ 高木尚史君 市長 助役 収入役 教育長 行政改革大綱改定版について 社 会 文 教 関 係 １ チームティーチングについて １３ 湯本　一君 教育委員長 教育長 ２ 飯山陸送産廃増設及びミヤマなど産廃施 設について ２２ 青木豊一君 市長 教育長 東山清掃センター灰処理などについて 健やかな子どもの成長を図る保育行政に ついて 飯山養護学校の通学バスなど施策の充実 について ３ 介護保険について １７ 高木尚史君 市長 ４ 有害図書等の販売禁止について 　１ 大塚一夫君 市長 ５ 子ども議会の開催について ２０ 滝沢　忠君 市長 ６ 介護保険制度等について 　３ 浦野良平君 市長 授産所運営等について ７ 少子・高齢社会を迎え家族協定の推進に ついて 　２ 清水照子君 市長 ８ 学校給食のあり方について 　６ 阿部明子君 市長 教育長 学校教育問題について ９ 介護保険について １９ 松島敏正君 市長 10 療養型病床群の整備について 　９ 清水保雄君 市長 建 設 水 道 関 係 １ 主要道路について １３ 湯本　一君 市長 ２ 商店街活性化の推進について 　７ 西沢　実君 市長 ３ 雨水対策と河川整備について １７ 高木尚史君 市長 ４ 都市計画での市街地活性化の見通しにつ いて ２２ 青木豊一君 市長 経 済 関 係 １ 遊休農地の活性化、地場産業の育成 について 　４ 武田典一君 市長 ２ 農業問題について 　９ 清水保雄君 市長 経済部長 ３ 肉用馬事業について ２２ 青木豊一君 市長 地元商店街の育成について ４ 観光施設について ２０ 滝沢　忠君 市長 ○議長（芦沢邦幸君）　日程３　これより市政一般質問を行います。　本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付をいたしてあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。〔総務関係〕　初めに、総務関係の順位１番　ガイドライン法案について、19番　松島敏正君。　　　　　　　　　（１９番　松島敏正君登壇） ◆１９番（松島敏正君）　19番　松島敏正でございます。　ガイドライン法案についてお伺いをいたします。　97年９月に日米間で合意された日米軍事協力の指針、いわゆる新ガイドラインを受けて昨年４月には周辺事態に適応する改定法案が国会に提出をされたのであります。このガイドライン関連法案はアメリカがアジア太平洋地域で軍事行動を起こした場合に日本が協力する内容を定めた周辺事態法案、そして自衛隊の航空機だけでなく艦船まで海外派兵できるようにする自衛隊法改正案、さらには自衛隊と米軍が補給、輸送、通信など15項目にわたる兵たん支援を周辺事態でできるようにする日米物品役務相互提供協定改定案の３つの法案及び改定案であります。周辺事態法は、政府はあくまでも地理的概念ではないとして事態の発生により日本は米軍の軍事行動に協力するということとしています。問題なのは、周辺事態の判断はその時の政府が行うのであって、日本の運命を左右する問題について時の政府に白紙委任する仕組みであります。これは憲法に基づく法治国家である日本で許される問題ではありません。　同時に、日本はアメリカの要求はすべて受け入れる姿勢であることは、日米安保体制下の実態で明白であります。日米貿易や経済政策、あるいは日本の軍事基地にかかわるさまざまな問題など、まさにアメリカの従属的状況であります。こうした状況にある政府に白紙委任することは、まさに自動的にアメリカの軍事行動に参加することは明白ではないでしょうか。アメリカは昨年の12月にイラクに対して突然軍事攻撃を行いました。国連安保理ではアナン事務総長が示したイラク問題の３つの選択肢について議論のさなかでありました。安保理では多くの国々が憤りの発言をし、アナン事務総長も国連と世界にとって悲しむべき日と述べております。これはアメリカによるイラクへの先制攻撃が国連も国際法も無視したものだったからであります。ところが、日本政府はアメリカの先制攻撃を直ちに総理の名前で支持表明を行いました。ガイドライン法がつくられれば、支持表明にとどまらず米軍に協力するガイドラインが発動されるという事態が起こり得るのではないでしょうか。　さらに、日本がアメリカの軍事行動に協力するということは、相手国から攻撃を受ける対象とされるということになることも重大な問題であります。政府は、日本が行うのはアメリカの軍事行動の後方支援だから戦争行為への参加とはならない。だから、憲法第９条に違反しないと繰り返し主張をしております。アメリカの後方だから戦争参加ではないと盛んに説明しますが、これは日本政府の勝手な線引きで、実弾を撃つ兵団と実弾を補給する兵団が協力して戦争が行われることは国民だれしもがそう思っているものではないでしょうか。国際法から見ても後方支援は戦争行為そのものであります。後方支援というのは、日本政府が勝手につけたもので、読売新聞は戦闘地域と離れていることをわざわざ強調するために編み出した日本的造語と呼んでいます。国際社会では戦争の兵たん活動として戦争行為そのものであることが明らかであります。兵たん活動は戦争行為と切り離せない、まさに不可欠の構成部分であります。日本が後方支援だから武力行使と一体ではないと幾ら大声で言っても国際的には戦争行為そのものであり、相手国の攻撃対象とされるのは当たり前であります。アメリカを初めカナダやドイツなどの戦争法規で兵たん支援が攻撃対象とされることが明記されており、これは国際社会の実態となっているのであります。　日本はガイドライン法によりアメリカの国際法を無視した先制攻撃にも軍事協力を行うことになれば、国際社会を敵に回すことになり、さらに相手国から攻撃の対象とされるという21世紀の日本とアジア、さらには世界平和の構築に逆行することは明白であります。アメリカを絶対的正義とみなしている日本政府は主体的に判断するとしていますが、アメリカが違法な武力行使を行うことは、そもそも想定していないと決めてかかっているのですから、今までにもアメリカの軍事行動に戦後一度も反対したことがありません。ですから、ガイドライン法はまさにアメリカの軍事行動に自動参戦することはだれの目にも明らかであります。アジアの国々からも厳しい批判が寄せられています。戦争法案と言われるガイドライン法案に反対する国民の声と運動も日に日に高まっており、連日各地でデモや集会などの行動が強まってきております。市民、国民の願いは、二度と戦争を起こしてはならないという願い一つであります。市長もそうおっしゃっています。この願いにこたえて、21世紀の日本と世界の平和の構築に向けて力を尽くすことこそ、今日求められているのではないでしょうか。その分岐点、分岐的中心課題がガイドライン法案の対処・対応であると思います。市長も市民の願いをしっかり受けとめて、ガイドライン戦争法案に反対すべきと思いますが、お考えをお伺いするものであります。　さらに、周辺事態法案では、第９条で地方自治体や民間を米軍への軍事支援に動員することを定めています。第９条では、関係行政機関の長は法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対しその有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとして、第２項では前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は法令及び基本計画に従い、国以外のものに対し必要な協力を依頼することができるという条項であります。国以外のものというのは、地方公共団体や民間の業者、そこで働く労働者などを指しているのであります。基本計画というのは、米軍への戦争協力を盛り込んだ計画であります。その戦争計画に基づいて、必要な協力を自治体や民間業者などに求めたり、依頼したりすることを定めたのがこの９条であります。　日本はかつて中国侵略を本格化するときに、国家総動員法という法案をつくった前歴があります。国防目的達成のため、人的及び物的資源を統制運用することを目的にした法案でした。戦争遂行が第一で、そのためならどんなものでも、人でも、国が勝手に取り上げたり、強制的に動員したりすることを可能にするものでありました。ガイドライン戦争法案は現代版国家総動員法だと言われています。　その理由の第１は、何が必要な協力なのかが規定もなく、政府の勝手で決められるからであります。国家総動員法でさえ動員の対象を例示していましたから、総動員法以上の白紙委任立法だという声も強く上がっています。自治体関係者などからどんな協力を迫られるのかと強い懸念や不安の声が広がっています。そこで、政府は想定される協力項目例という文書を自治体に示しております。これだけを見ても、空港や港湾、病院といった重要な公共施設を使用し、動員の対象も地方公務員、医師、看護婦、輸送業者など、たくさんの業種を想定していることであります。しかも、協力の内容はこの項目例だけに限られないというのですから、無限なのであります。　理由の第２は、罰則こそ設けられていないものの、自治体に関しては拒否したら違法だなどと事実上強制動員する考えを示していることであります。民間業者もさまざまな許認可を持つ国から依頼を受けたときに、簡単に断れるのでしょうか。そこで働く労働者にしてみれば、戦争協力が業務命令として降りかかってくることになるわけであります。しかし、自治体は国の下請機関ではありません。また、国民の基本的人権は何者も侵してはならないのですから、国が戦争協力を押しつける権限などはないと思います。自治体は私たちの生活にとって身近な存在であります。子供の教育や福祉のサービスを受けたり、それを充実させるために働きかけをしたり、公共施設を使ってさまざまな活動をしたり、住民登録など個人情報も自治体はすべて握っているのであります。その自治体が丸ごと戦争協力にかり出されるとしたら、こんな恐ろしいことはないと思います。会社もそうであります。勤めている会社が米軍から依頼を受けて武器や弾薬を運ぶようになったらどうなるでしょうか。こういうふうに自治体や民間業者、労働者を戦争協力に駆り立てる法案が出てきたのは戦後初めてのことであります。ガイドライン法案は国会で論ずるものと言われていますが、今やそうした事態ではありません。自治体と市民に直接降りかかる重大な問題であります。こうした公務員を初め、市民をもアメリカの軍事行動に動員するような法案には明確に反対すべきと思いますが、あわせてご答弁をお願いいたします。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　松島議員のガイドライン法案についてのご質問にお答えいたします。　新たな日米防衛協力のための指針、新ガイドラインは平成９年９月23日に日米両国政府において合意されたものであります。これに伴い平成10年４月に閣議決定され、第 142回国会に周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案が提出されたということであります。この法案には、米軍に対する後方支援活動、並びに後方地域支援等が規定されているほか、関係行政機関の長が法令及び基本計画に従い地方公共団体の長に協力を求めることができるとされております。このことは、関係する地方公共団体に大きな影響を及ぼす場合もあると考えられますので、国会の場において十分審議が尽くされることを期待しております。 ○議長（芦沢邦幸君）　19番　松島敏正君。　　　　　　　　　（１９番　松島敏正君登壇） ◆１９番（松島敏正君）　19番　松島でございます。　継続してお願いしたいと思います。　非常に簡単に国の国会で審議をされればいいというふうにおっしゃったんですが、先ほども指摘いたしましたように、直接行政そのもの、そして市民に降りかかってくるという条項も先ほど示したとおりであります。そうした観点からもう一歩踏み込んでご答弁をお願いしたいというふうに思います。　とりわけ、今度のガイドライン戦争法案が具体的に今までの日米安保、あるいはその協定の内容をどう踏み込むかということを見てみたいというふうに思います。これでは、日米安保条約では第５条で日本有事の際の日米共同対処ということが定められております。ここでは日本がどこかの国から武力攻撃を受けたら、そのときは日米が共同で対処するということであります。また、第６条では極東の平和と安全のためにということで、米軍が行動するときには日本の基地の使用を認めているのであります。　ところが、新ガイドラインは周辺事態に対処するとして、第５条でいう日本有事の限定を取り払い、アメリカがイラクへ行った先制攻撃のような場合でも協力することに道を開かれるようになるわけであります。さらに、極東という第６条でいう地理的な枠を取り払って、アジア太平洋地域に無制限に拡大しようというのがねらわれているものであります。　さらに、日米物品役務相互協定の改定でありますが、いわゆるこの協定をＡＣＳＡを呼ばれていますが、日本では憲法に抵触する恐れがあるとして、80年代からアメリカの要請があったわけでありますが、自民党政府も長い間これを結ばないできたわけであります。それを日米共同演習やＰＫＯ及び国際救援活動に限定をするとして96年に政府間の協定を結んでいるわけであります。ところが、新ガイドラインによるＡＣＳＡ協定案では、日米共同演習などの限定を取り払って、いわゆる実戦行動として周辺事態に対処しようとするものであります。ＡＣＳＡで言う物品役務の提供は燃料や食料の輸出、供給、武器や部品の提供、輸送や通信、空港や港湾の施設など15種類にも上り、自衛隊基地の施設まで米軍に自由に使わせる仕組みであります。これが後方支援と言われる兵たん活動で、自衛隊は海外での米軍の戦闘行動に全面的に協力させられる仕組みがつくられようとしているのであります。まさに戦争法案であり、現代版の国家総動員体制ではないでしょうか。反対すべきであると思います。もうちょっと具体的に、私たち市民にとって重大な問題でありますのでお答えをいただきたいというふうに思います。　さらに、自治体や公務員の強制動員の問題であります。法では必要な協力を求めたり依頼したりするとしています。しかし、政府はこれまでも自治体に求める協力の具体例は示しているものの、あくまで例示であり、協力内容は当然広がるとし、事態ごとに異なるものであるから、あらかじめ具体的に確定される性格のものではないというふうにしております。つまり、周辺事態法案は自治体にどういう協力を求めるかについて一切具体的な規定がありません。政府がつくる米軍協力の基本計画の中に、その協力の種類や内容を盛り込むと定めているだけであります。自治大臣もいわゆる基本計画の中で内容がある程度煮詰まってくる段階で具体的な相談が各自治体にあると答弁しているわけであります。自治体は政府の勝手な判断で無制限、無限定に広がる協力を強制される危険がここでも浮き彫りになっているのであります。　こうしたもとで自治体関係者などから疑問や不安、懸念の声が高まっております。政府は自治体の協力については、正当な理由があれば拒否できるとしながらも、地方公共団体の長がこうした求めに応じて権限を行使することは法的に期待される立場に置かれている、あるいは一般的に協力するのが常識だなどとして自治体には国に対する一般的な協力義務があり、協力に反対するならば、それはその管理者がその職員に対しも責任を取らせるというふうな処置まで考えているわけであります。さらに、つまり国家公務員が協力を断った場合は、当然処罰されると発言をしているわけであります。いわゆる、自治体が協力するのは当然であり、そのもとでの自治体職員は強制動員させられるということになるのであります。重大な問題だというふうに思います。改めて市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　松島議員の再度のご質問にお答えいたします。　我が国の安全と平和を守るということに関しましては、日本国民はすべてこれを望んでいるところであることには間違いないと思います。ただ、現在の安全保障条約のもとにおいて、その趣旨を貫くために具体的にどのような方法を取っていけば実効性があるのかというところまで踏み込んだ議論になりますと、報道機関でもさまざまな議論がなされているように、方法論にいろいろな方法があろうと思います。したがいまして、どの方法を選択し、それを意思として貫くかということを、中野市民全部の意思としてそういった具体的な方法論が出てくれば、これはまたもう一つの考えではありますが、恐らくさまざまな議論をお持ちであろうというふうに思います。その中から、その統括として国という一つの形の中で基本的な方針を決定していただくのが妥当であろうと思い、国民の十分な意思が反映される形で決定が行われていくことを見守っていきたいというふうな意味でお答えしたわけであります。 ○議長（芦沢邦幸君）　19番　松島敏正君。　　　　　　　　　（１９番　松島敏正君登壇） ◆１９番（松島敏正君）　19番　松島でございます。続けてお願いしたいと思います。　確かに国会で決定されるという事柄ではありますが、先ほど来申し上げておりますように、直接自治体に要請がされ、あるいは市のだれがどういう協力を要請されるか全く白紙の中で法案が決められる。しかもそれは、先ほど来申し上げましたように、かなり強制的な状況で施行されるという懸念があるという事態であります。そうしたもとで、市長も国民的な意思を反映されて国会で決められるというふうにおっしゃるわけでありますが、今日さまざまな角度からこのガイドライン法案について国民の大きな不安、あるいはこれに反対する行動が強まっているということも先ほど申し上げました。　去る３月４日に参議院の予算委員会で公聴会が行われました。この席で公述人としてガイドライン法案について意見を述べた大学教授の小林武氏は、法案全体が憲法と対局の位置にあると強調されたわけであります。周辺事態については主体も手続も一切定められていないとして、事態上はアメリカによる認定を日本側は拒否できず、米軍の行動の事態が周辺事態とされるのではないか。国家主権の問題であると語られているわけであります。　さらに、後方支援については具体的内容はまさに兵たん活動そのものであり、米軍の戦争行為と一体のもので、自衛隊が戦闘行為に入ることが想定されていると指摘をいたしました。憲法とガイドライン法案の問題点については、憲法の平和主義は徹底したものであるが、政府は９条２項の戦力不保持を解釈改憲してきている。最近では解釈改憲の対象が１項の戦争放棄に移ってきているというふうに位置づけています。また、日米安保条約と憲法の関係については、政府は憲法体系よりも安保体系を優先している。本来は憲法大系を重視するべきであると指摘をされました。私もこの指摘は的確だというふうに思っています。市長はどのように受けとめられるでしょうか。　一方、非核三原則は国民・国家の共通認識とされている今日、高知県ではこれを条例化して、より厳格な対応をしようとして議会では全会一致でこれを認めているものを、政府外務省は外国艦船の入港を認めるかどうかは国の権限であり、港湾管理者である地方自治体にその権限はなく許されないとして、この条例案の成立に不当な介入圧力をかけているのであります。かつて神戸市が非核証明方式を採用したとき、当時の中曽根首相は、それは地方自治の本旨に基づいて神戸の市長を呼び、議会が取っておる一つのやり方でありまして我々はよく理解できると、こう述べたのであります。この違いをどう思われますか。私はかつての中曽根首相が言ったことが当然の方向だというふうに思います。　日本国憲法が定める地方自治の本旨とは、国の監督を排除して自主自立に直接・間接住民の意思によって地方の実情に即して地方行政を行うべきことをいうと、注解日本国憲法で指摘をしているのであります。さらに、同書では地方公共団体に関する国の法律はかような意味での地方自治の本旨に基づくものでなければならず、これに反する法律を制定することは許されないと述べているのであります。政府が、自治体が国の求めに応じるのは一般的に義務だとか、協力を断れば違法状態になるとかということは地方自治の原則を真っ向から踏みにじるものと言わざるを得ないのであります。自治体が住民の利益を考えて自主的な判断により協力を拒否しても、地方自治の本旨からして当然のことではないでしょうか。ガイドライン法案に対し反対や危惧を表明する地方議会の意見書は、２月22日現在で 100の自治体を超えるものとなっています。そのほとんどは戦争法案が周辺事態で米軍に対する協力を何の制約もなしに自治体に求めることができるとしていることから、自治体の責務とは相入れない戦争協力を事実上義務づけられる。基地のあるところもないところも、自治体は米軍への軍事協力が求められるなど、強い危惧や反省を表明したものであります。これは住民の福祉や安全を守る地方自治体として当然の態度を表明したものではないでしょうか。　日本共産党は、21世紀に向けてアメリカの基地国家の日本から、アメリカとの軍事同盟、いわゆる日米安保条約を解除して、日本が真に独立し外国の軍事基地をなくして、どんな軍事同盟にも参加せず、非同盟中立の平和な日本に進むことを目指して奮闘するものであります。国民の多数の意見に基づいて、第10条の廃棄通告をすれば、１年後には安保条約の解消が実現されるのであります。そのことによって、アジアの国々と共通の認識に立ち、平和と友好、互恵の関係が成り立ち、アメリカとは敵対でもなく従属でもない真に対等、平等、互恵の友好関係を築くことができると考えています。この方向こそ人類史にとって20世紀の発展をより前進させ、さらに前進させることだと確信するものであります。ガイドライン戦争法案はきっぱりと阻止し、日本国憲法や国連憲章の平和理念が花開き、21世紀の世界平和に向けて今日本国民に課せられた重大問題として対処しなければなりません。我々は市民の皆さんと力をあわせて国民的な運動を通して、戦争法案阻止のために全力を尽くして奮闘する決意であります。　ただいま申し上げてまいりました問題点について、改めて具体的に市長の見解をお伺いいたします。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　松島議員の再度のご質問にお答えいたします。　ご質問というよりはご意見であったように思いますので、お答えできない部分が大部分でありますけれども、その中で小林教授のおっしゃったという点につきましては私も賛成であります。これは私の見解をお聞きになられておられるので答えているわけであります。ただ、その前提として米ソの対立のあった時代にできた安保条約というものが現在も続いている中で、この対立の解消の後はまたそれぞれの国の中に緊張が高まってきているというのが現実であります。その現実の中で、どのようにして我が国の平和・安全、世界の平和・安全を求めていくかというところにさまざまな議論が出ているのあろうと思います。国連の考え方とアメリカの考え方が全く一体になっているわけでもないところに、その対応の仕方についてもずれが生じてくる。そのときに、現実に日米安保条約がある以上、日本の国がアメリカとの関係でどのようにそれに立ち向かうのかということが議論になっているというふうに私は思っております。　地方自治体のあり方はどうかということにつきましては、地方自治体といえどもやはり日本国の中に含まれているものであるということは免れないことであります。したがいまして、国の意思と全く違った方向を意思として地方自治体が行動するということは難しいであろうというふうに考えます。地方自治法の独立性というのは、そういった国の全体の意思を決定する問題について独立性があるという意味ではないというふうに思います。地方として独立性を持つことが、まずより地方の生活をしている人たちにとって都合がいい問題から独立性というものが出てくるのであって、国がどのような決定をしたらいいかという問題の最終的なところまで地方自治体がそれぞれ独立の意思を持って動く前に、やはり十分話し合いをして、国と表裏一体の方針を出していくような方向で努力をすることが必要だと思いますので、その意味で現在の国会の進行を見守っているというふうに考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位２番　基本構想を見直すべきではないか、９番　清水保雄君。　　　　　　　　　（９番　清水保雄君登壇） ◆９番（清水保雄君）　９番　清水保雄です。　私は、中野市の基本構想を１年前倒しし、平成13年度21世紀の初頭に当たる西暦2001年度から新たにスタートさせるべきではないかと提言し、市長のお考えを伺います。　中野市は若者が定着し活力ある北信濃の中核都市の創造を基本理念とし、また光と緑の交響都市を求める都市像とした第２次基本構想を定め、昭和63年度を初年度として平成13年度を最終目標とした長期構想の指針のもとに行政が進められております。そして、この基本構想を受けて基本計画、実施計画が立てられ、ローリングして予算となっていることは申すまでもないことで、基本構想はいわば市行政のかなめ、バックボーンともなっています。　ところで、我が国の社会経済情勢は平成時代に入りこの10年、予想をはるかに越えて急速に、しかも大きく変化し、時代は今や歴史的な変換期を迎えております。中野市でも高速交通網の飛躍的進展、特に平成11年度中には上信越高速道の全線開通、日本海と太平洋が１本の高速道で結ばれる時代となりました。また、20％を超える人口の高齢化や少子化、ダイオキシンを初めとする有害物質による環境汚染と保全問題、中心市街地の空洞化と埋め立て問題、これに伴うまちづくり三法の整備、さらには地方分権に伴っての広域行政など情勢は大きく変動し、新たな課題が生じてまいりました。その上、社会変化によって基本構想の計画数値と実勢数値の間に格差が生じてまいりました。加えて財政は厳しさを増し、住民ニーズも多様化してきております。　以上のようなことから、昭和63年からスタートした基本構想は現状に合っているかどうかを考えますと、現状に合わなくなってきていると思います。それは14年という余りにも長い長期構想だからであります。前回の基本構想は10年の予定のところを９年で終了させております。時代に合わなくなったためです。１年前倒した実績があります。　なお、申し添えますが、今の構想の策定にあった方のお話を伺いますと、策定完了までにはおよそ１年半の期間が必要とのことでありました。このことから、構想の策定には広範にわたる市民の意識調査を初め、市民各層代表者からの意見聴取、それに理念、課題、財政など幅広く、大所高所から検討されねばならず、早い取り組みが必要だと思います。　以上のようなことから、平成11年度の早い時期から取り組みを始め、平成12年度の半ばごろまでには策定を完了させて、平成13年度から１年前倒ししてスタートさせるべきではないかと提言し、市長のお考えを伺います。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　清水保雄議員の、基本構想を見直すべきではないというご質問につきましてお答えいたします。　総合計画は基本構想、それから基本計画、及び実施計画から構成されております。中野市第２次総合計画の基本構想は、昭和63年度を初年として目標年次を平成13年度として策定したものであります。目標とする21世紀の都市像を光と緑の交響都市として各種の施策を展開してまいりました。また、基本計画は昭和63年度から平成４年度までの５カ年間を第１期とし、平成５年度から平成９年度を第２期とし、そして第３期は１年前倒しして平成９年度から平成13年度までの計画期間であります。基本構想の計画期間は14年間であり、この間計画的な行政の推進により目標数値に達している部分もありますが、市政推進の指針として政策の推進を図ってきたところであります。時代の変化に対応した将来展望を見据えることはもちろん重要であり、必要に応じ基本計画、実施計画の中で対応してきたところであります。第３次総合計画の策定につきましては、本年度策定の実施計画で平成12年度、13年度に計画しているものであります。　１年前倒しにつきましては、新しい時代の幕開けであり、大きな意味があるものと考えております。21世紀、2001年を初年度とすることは、地方分権の波が押し寄せている中で、創造性ある地域づくりを進めるため貴重なご意見として前向きに取り組んでまいりたいと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後２時１０分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　順位３番　行政改革の推進について、１番　大塚一夫君。　　　　　　　　　（１番　大塚一夫君登壇） ◆１番（大塚一夫君）　１番　大塚一夫でございます。　行政改革推進について質問いたします。　今、国も地方もかつてない厳しい時代にあり、従来の手法、感覚では自治体として存続できないといったことが懸念されています。民間企業でも生き残りを図るためにリストラなど大胆な企業努力を重ねていることはご承知のとおりであります。国においては、昨年成立した中央省庁改革基本法に沿って行政機構のスリム化案が進行しており、省庁再編とともに注目されるのが国家公務員の定員削減数であります。基本法では10年間で少なくとも10分の１とされていたのを、小渕首相が10年間で20％削減と目標を引き上げ、さらに自民・自由連立となり25％へと引き上げられたのであります。現在、自衛隊を除く国家公務員は約85万人、このうち2003年の郵政公社発足とともに約30万人は公社へ移りますが、残り約55万人を2009年までに約41万人へと減らす計画であり、自・自連立の効果だと言われております。また、長野県においても現在約 6,700人の一般職職員を５年間で 500人にすることとし、新年度において９課４室を統廃合するとともに、職員 147人の削減を明らかにしているところであります。　さて、中野市においても、先月、市がまとめた行政改革大綱改定版に対し市行政改革推進委員会から附帯意見をつけて了承するとの答申がなされたところであります。改定版大綱は前回の大綱に比べ各所に数値目標や達成年度が示され、また時代に即応した新たな項目も盛り込まれ、より前進したものであると評価をしており、エールを送りたいと存じます。　その上で、まず第１点について質問いたします。今、中野市には社会情勢の変化に対応した簡素で効率的な行政の推進を図るために、市長を長とするいわば行革実行部隊とも言うべき行革推進本部が設置されております。しかるに、行政大綱の実施状況を監視、点検する体制がありません。私はただ市長の諮問に応じて行革の推進に関する事項を審議するために設置されている市行政改革推進委員会を改編し、行政改革推進について勧告、助言のできる、文字どおりの推進委員会に衣替えすべきであると考えます。いかがでしょうか。　２点目は、大綱の中で事務事業の見直しについて５年間で経費の10％を削減するとありますが、どの部分をどのように削減し、その金額はどのくらいになるのか、試算できたら示してほしいのであります。　３点目は、組織機構の見直しについて、前回同様スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るとありますが、平成８年より今日までの具体的事例がありましたらお示し願いたいと存じます。　４点目、介護保険制度導入やゴールドプランを初めとする高齢化対策の充実などによる職員の増員が予想されますが、果たして配置転換だけで間に合うのかどうか所見を伺います。　５点目、収納率が年々低下し、滞納額もふえる一方の市税、国保税について徴収率の向上を図るとありますが、平成９年度、10年度市税概要によりますと、収入未済額、市税の関係で２億 9,000余万円、そしてまた国保の関係で１億 6,000余万円、こういうことで約４億 5,000万円とあります。そしてまた、水道料の未収についても１億 6,000余円と、こういうふうに示されております。10年度予算の収納率につきましても、９年度から推し量って現在収納率は95.8％というふうに出ておりますが、ますます収納率が落ち滞納額がふえてくるのではないかということで、この徴収率の向上は焦眉の課題であると存じます。どのような手だてを考えておられるかお尋ねをいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　大塚議員の、行政改革の推進についてのご質問にお答えいたします。　まず、中野市の行政改革推進委員会が助言、進言等ができるような、文字どおりの推進委員会の内容にすべきではないかというご質問についてであります。　今回策定しました中野市行政改革大綱改定版は、中野市行政改革推進委員会からの答申に基づいて策定したものであります。答申の中には11項目にわたって行政改革を推進するに当たっての附帯意見をいただいております。このご意見を踏まえて進める考えであります。　また、行政改革を推進するに当たっては、市民の理解と協力を得ることが重要であることから、推進状況等について毎年広報紙により公表するとともに、重要事項については中野市行政改革推進委員会においてご審議をいただき推進してまいりたいと考えております。　次に、経費10％の削減に関する具体的な内容でございますが、地方分権の推進に伴い地方自治体が自主的、主体的に決定できる分野が拡大することを踏まえ、事務事業の見直しについては、従来から予算編成時に行ってきており、経費のうち特に賃金、旅費、需用費については過去においても目標を示して減縮してきたところであります。行政改革大綱の具体的方策の中では、５年間で経費10％の節減をすることとしておりますが、実現できるよう努力したいと考えます。　平成11年度の当初予算は 165億 3,500万円のうち、経常経費とされるものは 106億 8,700万円で、全体の64.6％を占めておりますが、この経費のうち削減対象として考えている経費は賃金、需用費、委託料等の物件費で18億 7,900万円、このうち委託料を除いた事務的経費９億 3,100万円について、５カ年で10％を削減しようとするものであります。　しかし、福祉施策の拡充、新規事業の導入など、新たな行政需用による変動があるため、５年先の実施数値を示すことは困難であります。平成11年度においては、経費の中の費目ごとに目標値を示して削減に努めたところでありますが、前年度に比べて公債費については 9.7％、食糧費については17.1％の減であります。経費のうち賃金、旅費、需用費、委託料については、新規事業及び拡大事業があり、特に文化財の発掘事業、国際交流の推進事業、英語指導事業、介護保険の準備事業等の新規事業や拡大事業の政策的事業を計上していることから増となっております。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しを行い、経費の縮減に努めていきたいと考えます。　それから、スクラップ・アンド・ビルドは徹底していきますが、８年より今日までの具体的な事例をということでございますが、平成８年度以降に行った組織機構の見直しの内容は、都市開発課、高速交通対策課、区画整理事務所及びオリンピック関連事業対策室を廃止し、まちづくりの将来ビジョンを立案する都市計画課、及びまちづくり事業を実現する地域開発課を設置して、建設課に高速道路、オリンピック関連事業の窓口を置くとともに、道路河川係を新設しました。　このほか、観光行政の一層の充実を図るため、商工観光課の商工観光係を商工係と観光課係に分離するなどの見直しを行いました。今後は平成12年度から施行される介護保険制度に対応する係を新設するほか、全庁的な部課等の統廃合について平成11年度から検討してまいりたいと考えます。　介護保険制度導入に関する増員が予想されるが配置転換だけで間に合うかということでございますが、介護保険を初めとする高齢化対策の推進による職員増の要因はあるものの、事務の統廃合、組織機構の見直し、事務の広域処理化等の手法を有機的に関連づけながら、全体では減員を図りたいと考えております。　それから、滞納の問題でございますが、市税の徴収については厳しい経済状況が続く中で鋭意努力しておりますが、平成３年度から低下傾向にあり、個人、企業の経営不振、倒産により大口滞納者が増加し、新たな滞納者を生み出し、収納率低下の要因となっております。また、現年度課税分の収納率は過去４年間は横ばいでありましたが、滞納繰越分について繰越額が年々増加する中で収納率が下がり、税全体の収納率を低下させているものと認識しております。市の財政基盤である市税収入の確保を図るには収納率の向上が不可欠であることから、市税滞納整理計画を策定し、助役を長とする徴収金確保対策会議を設け、１として収納の状況を逐次把握する、２として収納率の目標、３として滞納整理方針、４として自主納付体制の強化等について関係課と連携を密にする中で対応してきたところでございます。今後、収納率の向上を図るため市税滞納整理計画の見直しをする中で、徴収体制の強化や未収金縮減のため滞納処分、執行停止、また国・県との連携を取りながら実効ある対応を強化していきたいと考えております。　収納率向上の具体的方策につきましては、総務部長から答弁させます。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　佐藤善郎君登壇） ◎総務部長（佐藤善郎君）　収納率の向上対策について、市長答弁に補足してお答えいたします。　具体的な方針につきましては、税務行政の基本でもあります適正かつ公平な課税と徴収を積極的に推進するわけでございます。徴収体制としましては、専任の徴収嘱託員３名による電話催告、戸別訪問等を実施し、さらに職員による早朝訪問、休日の納税相談所等を開き、直接折衝の機会を可能な限りつくり、きめ細かな滞納整理を進めたいと考えております。　また、助役を長として庁内職員による徴収対策会議を開催し、特に悪質、大口滞納者を初め、行政不満による滞納者の徴収対策、滞納処分等の検討をしてまいりたいと思います。　それから、未収金の縮減につきましては、悪質、高額滞納者に対しては、税法に基づき滞納発生の因果関係を調査し、換価性の高いものから積極的に滞納処分を実施してまいりたいと考えております。生活困窮あるいは居所不明者等の滞納者につきましては適正な見直しをし、執行停止を行いたいと考えております。市広報、有線テレビ等のメディアを積極的に利用し、納税の基本である自主納税の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上の対策を重点項目として徴収体制を強化し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（芦沢邦幸君）　１番　大塚一夫君。　　　　　　　　　（１番　大塚一夫君登壇） ◆１番（大塚一夫君）　継続してご質問をさせていただきます。　改定版大綱で特徴的なことは、前回大綱と全く同じ表現の文章が随所に見受けられることであります。このことは、大綱策定以来約２年半と時間的にも短くやむを得ない面もありますが、改革が今なお実現していないからにほかなりません。求められているのは、いろいろな抵抗、障害をはねのけて改革を実行する政治のリーダーシップ、とりわけトップである市長の指導力であると考えます。この計画が絵にかいたもちに終わることなく、確実に断行されるように切に望むものであります。　市長のご決意をお伺いし、質問を終わりといたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　大塚議員の市長の決意ということでのご発言でございます　おっしゃられますように、字面ではなかなか、特に表現の違うものを列挙するということはなかなかなかろうかと思いますが、問題は中身であろうと思います。現在、特にこの日本の国の行政財政改革が仮に今乱高下があったとしても、底流には絶対していかなければならない宿命の中に置かれているということは、しっかり私自身認識しております。したがいまして、人間というのはなかなか変えるということに対しましては、つい今までどおりもう少しの間というような気持ちが働くものでありますが、余りにも開きができてからでは取り返しがつかないということで、先を見て早く対応することこそ将来への構築であろうというふうに認識しており、職員ともどもさらに意識を高め、またその上に市民の皆さんにも改革をしていくんですということをよくわかっていただきながら進めていきたいという決意をしております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位４番　市長の政治姿勢について、３番　浦野良平君。　　　　　　　　　（３番　浦野良平君登壇） ◆３番（浦野良平君）　３番　浦野良平です。　市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　市民一人ひとりの幸せを願い、市民の声を創造性豊かに反映させて、生きがいと働きがいのある地域社会をつくるために５項目の公約をされ、今日までどのように実施してこられたのか。また、公約の中では長期にわたらなければその実現が難しいものもあると思います。今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　浦野議員の、市長の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。　私は、平成８年２月の市長選挙に５本の柱からなる公約を掲げ、市民一人ひとりの幸せと市民の声を創造性豊かに反映させて、生きがいと働きがいのある地域社会をつくることを絶えず基本に進めてきたところであります。　主なものを申し上げますと、まず第１点目の変化に対応する産業の育成では、街路整備事業、まちづくり推進事業、森林空間総合整備事業、テクノふるさと会交流事業、商店街空き店舗活用事業、肉用馬生産振興等研究調査事業を進めてきており、平成11年度では商店街活性化イベント支援事業、経営基盤確立農業構造改善事業、中高高等職業訓練校建設事業等を計画しており、社会環境の変化に対応した産業の育成に努めてまいりたいと考えております。　２点目の、生活の不自由な人を温かく包みながら進みますについては、障害者等へのやさしいまちづくり事業、総合健康指導事業、児童育成計画策定、寝たきり老人ゼロ対策事業、乳幼児医療費支給拡大事業、健康福祉21まちづくり事業に取り組んできており、平成11年度においても老人デイサービスセンターＥ型建設事業、精神障害者共同住宅設置運営、自閉症者療養施設青空建設費補助事業などを計画しており、引き続き市民の健康福祉対策に努めてまいりたいと考えます。　３点目の、自然と調和した暮らしよい生活環境の整備では、防災無線施設整備事業、農業集落排水事業、文化公園周辺整備事業を進めてきました。平成11年度では中野水源改良事業、地域防災計画策定事業などを計画しており、居住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　４点目、教育文化の尊重については、歴史の小径整備事業、市営野球場等スポーツ施設改修事業を進め、平成11年度では長丘小学校改築事業、高遠山古墳発掘調査事業等を計画しており、教育、文化、スポーツ活動等の施設整備に努めてまいりたいと考えております。　５点目の、積極的に参加する市民社会を目指してでは、地区コミュニティの拠点となる集会施設の整備を支援するとともに、たべごろ信州中野フェスタや国際公募小さな絵画、大きな輪展の開催など、まちづくりへの市民参加の促進に努めてまいりました。平成11年度においても、今年度からの継続としてたべごろ信州中野フェスタ開催事業、農業集落活性化構想事業等を計画しており、市民参加による新たな発想の展開を支援してまいりたいと考えております。　以上、市民のご理解とご協力により、さらに議員各位のご指導により実施することができ、感謝しているところでございます。　なお、公共下水道事業、中学校改築事業等、大型継続事業の推進にも鋭意努力してまいる所存であります。今後の取り組みについては、今までにもまして市民並びに議員各位のご協力とご指導をいただきながら、一歩一歩精いっぱい努力してまいる所存であります。 ○議長（芦沢邦幸君）　３番　浦野良平君。　　　　　　　　　（３番　浦野良平君登壇） ◆３番（浦野良平君）　３番　浦野良平です。継続でお願いします。　基本計画での中で、今後も公約の実現に向けて取り組まれるお考えであると受けとめてよろしいか、お伺いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　浦野議員の再度のご質問にお答えいたします。　公約の中身は大幅な概念を含むものでありますので、その中で私自身も具体的には時代時代に沿った形で取り組んでいきたいということにおいては、大幅に取りやめたり変更したりするものはございません。ただ、公約に掲げているものの中でも小さな予算で始めたことでも、これが将来大きな意味を持つものも多々含まれているように思います。これは継続していく中で時代に合わせて必要なものに十分力を入れて、意義ある実現を図っていきたいと、そのように考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位５番　市長の政治姿勢について、平成11年度予算編成の基本的考えと具体的施策について、消費税３％引き下げについて、22番　青木豊一君。　　　　　　　　　（２２番　青木豊一君登壇） ◆２２番（青木豊一君）　青木豊一でございます。　通告した３点について、質問と提案を行います。　最初に、市長の政治姿勢について伺います。　綿貫市長は「新しい風を市政に」と訴え当選され、早くも３年が経過しました。３年前、１万余の市民は綿貫市長に新しい風を求めました。果たしてどうだったでしょうか。我が党はこの間、革新野党として市民の利益となる施策は賛成し、反する施策には反対するなど、是々非々の立場を貫いてまいりました。この間、綿貫市政は政治的に市長自身が主張されるように前土屋市長の継続であり、その結果、不要不急な大型事業の推進、パソコン談合事件に見られる市政と一部業者との癒着、肉用馬の飼育など市税のむだ遣い、一体新しい風が中野市にどう吹き、どこが変わったのでしょうか。市民の声はさまざまです。前よりかよいの声も一部にある反面、前も余り満足しませんが今はもっと不満です、もっと市民に密着した市政にしてほしいの声もあります。市長の自己採点はいかがなものでしょうか。　次に、20日余で新年度を迎えます。昨年の人事異動は幹部や、また専門の研修を受けた職員が１年もたたずに４月異動するなど疑問点もあったように思います。新年度に当たっての市の機構改革と人事については住民が主人公、住民奉仕の立場に立ち、公正、明瞭の適材適所を貫くべきと考えます。　次に、平成11年度予算編成の基本的考えと具体的施策についてお伺いいたします。　中野市の起債、借金残高は本年度末で一般会計で 171億円、公債費比率が17.1％と警戒ラインを超えています。その上、他会計も含めると 400億円の借金にも達し、市民一人当たり約94万円の借金です。その上、隠れ借金と言われる債務負担が36億円余、中野市の財政危機は明らかではないでしょうか。１点は、市長は財政危機の原因をどこにあるとお考えなのか。２点は、この財政危機の打開は事務事業の徹底した見直しや経常経費の削減、また膨大な借金が予想される角間ダムや商店街がどれだけ生き残れるか見通しのない市街地再開発など、不要不急の大型事業を温存、推進し、借金を増大させれば、結局そのツケは保育園の統廃合、学校給食民営化、ごみの有料化などの住民サービスの切り捨てがますます進み、財政危機が深まり、財政危機打開は不可能ではないのではないでしょうか。　３点は、それではどうすればよいか。中野市の財政危機の打開は不要不急の大型事業や見通しのない肉用馬、刺身馬飼育、団体補助金や不公正な同和事業など、削減または縮小し、市民に奉仕する真に自治体の原点に立ち返ることではないでしょうか。そうすれば、公共料金の据え置き、乳幼児医療費無料化の拡大、少人数学級実現や老朽校舎の改善など、教育条件の整備が前進し、市民の懐を肥やし、暮らしや福祉、教育の一層の充実に役立つことができます。　２番目の問題は、長引く不況から市民生活、営業を守る施策の具体化が強く求められております。そのためには公共料金据え置きなど、住民負担の軽減が求められます。しかし、ことしは逆に下水道料金の引き上げ、また国民健康保険税の軽減の折、一部の低所得者は逆に値上げされます。我が党は条例改正でこの改善点を求めましたが、本予算案を見る限りその具体化が無視されたままです。これでは市民の圧倒的皆さんは不況からの脱出はおろか、行政による一層の不況風を吹き込むことになるのではありませんか。　３番目は、市内巡回バスの早期運行についてであります。この事業は市内の公共施設を結び、交通弱者の足を確保し、地域の活性化、環境にやさしいまちづくりに役立ちます。私は、市内巡回バスの具体化の提案をこれまで数回にわたって行ってきました。今日までの市内巡回バスの具体化の検討状況及び見通しについてお伺いいたします。　４点目は、中野市内で昨年に引き続きことし３回の踏切事故があり、２カ所で人身事故が発生し、一人が亡くなられました。改めてご冥福をお祈り申し上げます。にもかかわらず、当初予算には遮断機設置の具体化がされていません。私もこれまで市議会を通じ具体的提案をするとともに、長野電鉄、運輸省まで行き、遮断機設置の要望をしてまいりました。こうした運動に押され、長野電鉄も遮断機設置箇所を運輸省に提出し、運輸省にも申請が妥当であると認めることを約束させてきました。ところが、肝心かなめの中野市がその具体化がされておりません。既に、昨年から関係市町村、長野電鉄、警察などで踏切事故防止の検討が行われておりますが、中野市としてどのようにお考えでこの会議に臨まれるのか。このまま推移すれば、第４、第５の犠牲者を出しかねません。市として今日までの検討状況と、五里原南踏切や延徳地域の踏切遮断機設置の要望にどうおこたえになるのか。また、本年度計画箇所をお伺いいたします。　５点は、たべごろフェスタについてお伺いいたします。これも市長の政治姿勢があらわれております。十分な調査・研究なくして 5,000万円の一般財源を投入され、本年度に引き続き具体化されております。市民の貴重な税金を使うのです。実行委員会のメンバーなどについて特定な人の集まりだと言われない人選、または実行委員会といってもぼぼ 100％の市の税金などで、実質的には事業団体に委託をしていると言っても過言でもありません。十分な市民的合意の得られるものになるよう慎重な対応が求められると思いますが、お伺いいたします。　６点は、入札制度のあり方について質問、提案をいたします。中野市は昨年12月から予定価格の事後公表をしました。予定価格の公表前と後の違いが、談合防止や落札価格などにどのようにあらわれているか。次に、１カ月後の４月から情報公開条例が開始されます。個人情報保護条例に抵触していない公文書は基本的に公開されます。こうした点や入札の公正、明瞭を期すためにも予定価格の事前公表、工事竣行検査方式の本人通知、5,000 万円以上の入札の工事内訳書の提出、入札会場の公開など、積極的に公開実施されるべきと提案いたします。また、契約者への前払い制度は、現在 500万円以上の契約金額の30％となっておりますが、前払い時期や対象金額の拡充を図り、市内業者など営業を支援すべきと提案いたします。　次に、消費税率３％引き下げについてお伺いいたします。　どこから見ても不況打開の決め手は消費税率の引き下げです。市長が景気対策及び主権在民、民主主義、地方自治権を標榜されています。それならば、その結論は明確です。消費税率引き下げ以外にはありません。ところが、市長は地方財源の問題、または負担の公平などとして、すべての国民に負担を強いることが民主主義であったり、また主権在民を標榜されつつ、圧倒的国民、市民の立場に立った我が党の質問に、あたかも人気取りのごとく主張されております。立場の違いがあっても本気で景気対策や主権在民を主張されるなら、消費税引き下げの立場に立たれるのが当然と考えます。なお、我が党は参議院選挙の公約に基づいて、他党派と共同して消費税率引き下げの法案を提出しております。この法案は消費税率を３％に下げますが、地方の分である現在の１％はそのまま残し、地方への減収を避けるものであります。市長の見解を求めます。　政府は、国民の消費税増税への批判をかわし、新たな税負担を求めるため消費税率引き上げや福祉目的税化を主張し始めました。ゼネコンに数十兆円、大手銀行に60兆円の税金投入、その一方で年金の国庫負担の軽減、福祉目的税などとカモフラージュして消費税の引き上げなどは許されません。市長はこうした政府のやり方に反対し、戦後の税制の民主的三原則と言われる申告納税制度、直接税中心、総合高度累進課税の立場に立つべきだと考えますが、お答えをいただきます。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　青木議員のご質問にお答えをいたします。　まず、市長の政治姿勢ということでのご質問でございます。これまでの市政とどこか変わったかにつきましては、今中野市が行っている大型事業のうち、快適で住みよい環境都市を目指して整備している全市水洗化の下水道事業や、豊かな人間性を培う学校教育のための小・中学校の改築整備は途上で打ち切ることはできません。それから、継続していることに80％ぐらいのウエートが取られております。また、バブル崩壊の後遺症、急速に進展している少子・高齢社会、加えて平成12年度から介護保険及び地方分権化等、大変厳しい状況がございます。国と地方公共団体の関係や市長の裁量には限度があり、新規に事業等を行うことは難しいと思います。　このような中で、市長就任以来着実に実行した事柄や種をまいたことはたくさんございます。特に、招集日のごあいさつでも申し上げましたが、ボランティアやおもてなしの精神と手づくりによる「たべごろ信州中野フェスタ」の開催は地方分権化への助走路で、地域の活性化に果たした役割と今後のまちづくりにも大いに期待しております。　また、地域職業訓練センターの建設による地域産業のスキルアップや新しい企業起こしとそれに伴う新しい雇用の場の確保ができることと考えております。元気な人がいつまでも元気でいられるような施設、健康福祉センターについては、市民の声を十分に取り入れるために健康福祉市民会議を新設して、市民と行政が一体となった共同研究を進めていただいております。これはセンターの建設だけではなく、市民の健康について根本から考えていただいて、行政への参画意識の改革と完成後の建物の利活用も議論していただくよい機会となること等も期待しております。いずれにしても、新しい風は徐々に吹きつつあると評価しております。組織の見直しについては、平成12年度から制度化される介護保険に対処するために係の新設を行うこととし、平成11年度から社会情勢の変化に対応した組織機構とするため部課等の統廃合の検討を行うこととしております。　人事について、配置管理の基本原則は円滑な組織運営、効率的な業務遂行の確保にありますが、一方では人材育成の機会となるものと考えております。多種多様な業務、職場の経験を経ることにより職員の能力向上が図られ、その結果として組織の全体能力を高めたいと考えております。　次に、平成11年度予算編成の基本的な考え方と具体的施策についてのご質問でございます。　平成11年度の予算編成に当たっては、景気の低迷、特別減税などによる市税の減収が見込まれるほか起債残高の増加している現状から、起債の抑制、事務事業の見直し、経常経費の縮減を図り、健全財政を堅持するため事業を厳選して、この厳しい財政状況を乗り越えたいと考えております。また、大型事業である中学校の改築、下水道事業などの継続事業を一層推進するとともに、児童センターの整備、担い手農家の農業経営基盤の確立を支援するなどの新規事業の発掘、福祉施策では既存事業の拡大を図り、市民生活の安定確保に積極的に取り組むこととして編成したところでございます。大型事業の実施に当たっては、財政力の弱い本市にとって国・県補助金の導入や有利な起債の活用は欠くことのできない重要な財源であります。市民に奉仕する自治体が原点だと言われますが、きめ細かな福祉政策や暮らしよい生活環境の整備を推進し、放課後児童教室の増設による児童の健全育成や、豊かな心、健やかな体を育む子供の教育を重視する施設等、いずれも市民福祉の向上のため実施するものであり、市民の皆さんと意見交換する中で今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。　今後、さらに中学校の改築、中心市街地活性化、道路整備、生活基盤の整備など、大型事業を推進するために多額の財源を必要とすることですが、市民生活に必要な事業であることから、今後も起債の残高が増加するとともに公債費も増加することが見込まれます。このため繰り上げ償還、減債基金の積み立てをするなど、後年度負担の軽減を図りたいと考えております。　長引く不況対策については、国が経済対策を推進したことにより市においても公共事業の前倒しをするなど努めてきたところであります。平成11年度の予算では、市民生活に直結する事業については引き続き積極的に推進していくほか、デイサービスセンターＥ型の建設、児童センターの建設、果樹共済加入促進事業、商店街活性化のイベント支援事業、ダイオキシン対策などの新規事業のほか、ホームヘルプ事業、ホリデーサービスの全園実施、やさしいまちづくり事業、地域職業訓練センター及び中高職業訓練校の建設、介護慰労金の支給の拡大、高齢者生きがい対策事業として温泉利用券対象年齢の引き下げ等の拡大を実施し、市民生活の向上に努めることとしております。　巡環バスにつきましては、中心市街地の地域活性化、福祉面等も考慮しながら、ルート設定及び経費について長電バス株式会社と検討中であります。検討結果を踏まえて、中野市交通安全対策委員会、議会とも相談し方向性を出したいと考えております。　踏切事故防止と対策については、警報機も遮断機もない第４種踏切の安全対策につきましては、関係者との現地調査や検討会に基づき対策をまとめているところであります。今後は、区長会の皆さんとも協議をし、さらには関係地区の皆さんとの協議を進めてまいりたいと考えます。なお、延徳地区においては、連続発生した北大熊踏切と義留踏切については、それぞれ関係区における検討結果を踏まえて安全対策を進めているところであります。踏切事故防止のためには、交通ルールに沿った安全確認を確実に励行することが何より大切であり、行政と住民とか一体となり市民一人ひとりの交通安全意識の一層の高揚を図ってきているところであり、過日の市区長会春季総会においても踏切事故防止のため交通安全についての研修会を開催され、交通事故のない安全で快適な地域づくりに関する決議をされたところであります。今後とも、行政と住民との共同参加による交通安全活動を一層進めてまいりたいと思います。　「たべごろ信州中野フェスタ」につきましては、昨年市民の有志により実行委員会設立準備会が発足し、実行委員会設立に向け広く有志を募集したところであります。平成11年度についても、補助金として 3,000万円の予算をお願いしており、昨年より 2,000万円の減となっておりますが、開催の基本方針として、１、市民手づくりによるイベントで開催までのプロセスを大切にすること。２、市民の大勢が参加でき、自分たちの町を誇りに思い、全国から訪れる人を心からおもてなしすること。３、首都圏、関西ふるさと会会員を初め、都会から訪れた人たちとの触れ合いを深めること。４、地域に受け継がれている伝統芸能の発掘をすること。５、信州中野の名物、特産品を全国にアピールすることなどを目標としております。　いずれにしても、限られた予算の中で最大限の効果を期待しているところであります。　入札制度のあり方については、常日ごろから改善に努めてきているところであります。今回ご指摘の内容については、担当課において検討し改善をしております。入札制度はより透明性を図るべく情報公開とあわせ国・県においても順次改善されてきている現状にあり、今後も改善に努めてまいりたいと考えております。　前払い金制度の拡充については、厳しい財政状況の現状から拡充については考えてはおりません。しかし、現在の経済状況、また景気対策の面から県下の状況を見ながら検討してまいりたいと思います。細部については、総務部長から答弁させます。　次に、消費税３％に引き下げについて。消費税の引き上げ及び地方消費税の創設については、社会福祉の充実及び地方財政の充実を図るための、国民がみな多少なりとも負担をするというもとに始まったものと理解しております。また、今後ますます高齢化、少子化が進む我が国では、平成12年度からは介護保険が実施されること等、多額の財源が必要となり、財源確保の観点から消費税、地方消費税の位置づけはますます重要なものとなると考えております。本市においての地方消費税交付金は、平成10年度は４億 2,200万円、平成11年度は３億 9,600万円を見込んでおり、本市としても貴重な財源であります。日本共産党等が提案されている消費税の引き下げ法案等については、従来から答弁しているとおり、国において十分な論議が尽くされるよう願っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後３時０７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後３時２１分） ○議長（芦沢邦幸君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長の補足答弁から願います。　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　佐藤善郎君登壇） ◎総務部長（佐藤善郎君）　入札価格等の問題、それから前払い金制度等の問題について、市長答弁に補足いたします。　予定価格の事後公表につきましては、予定価格 100万円以上の建設工事について、昨年12月１日以降の入札から閲覧により事後公表を行ってきております。予定価格の事後公表を実施した12月から２月までの入札結果の閲覧者は３人でした。落札価格だけを公表しておりました前年度同期は９人でした。予定価格に対する落札価格は、公表する前の４月から11月までは95％以上が 216件で全体の93.1％、90％以上95％未満では５件で全体の 2.2％、90％未満が11件、4.7 ％、全体の平均では98.7％でございました。予定価格の事後公表後では、95％以上50件で全体の96.2％、90％以上95％未満が２件で全体の 3.8％、全体の平均では98.6％でございました。予定価格の事後公表を始めてまだ３カ月と日が浅いところから、その効果等はしばらく様子を見た上で判断したいと考えております。　予定価格の事前公表につきましては、事後公表を始めたばかりでございまして、経過を見守る中で今後検討してまいりたいと考えております。　工事竣工検査成績評点につきましては、４月から財政課において工事施工者へ口頭によりお知らせすることとしております。竣工検査結果通知書への評定点の記載につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。5,000 万円以上の工事内訳書の提出につきましては、公共工事の設計積算に当たって十分精査し発注をしておりますので、工事内訳書の提出は求めておりません。また、公共工事の契約は総額による請負契約とする総価契約により行われているのが現状でございます。工事内訳書の提出については現在検討しているところでございます。　また、入札会場の公開につきましては、現在会議室を利用して入札を執行しております。入札件数、入札参加者が多く、入札時間を区切って実施している現状でございます。この公開につきましては今後検討してまいりたいと考えております。　次に、前払い金制度の拡充についてでございますが、財務規則第74条第１項で、契約金額の10分の３に相当する金額を超えて前金払いをしてはならないと規定されております。このため３割を前払いしているものでございます。なお、県下17市の状況は本市を含めて16市が３割、長野市においては昨年の12月より10年度に限り４割としております。ただ、11年度についてはまだ未定であるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　青木議員のご質問の中に、戦後の民主主義税制三原則についてどのように私が考えているかということのご質問でしょうか。　私は、戦前の税制度と戦後の税制度の変わり方は、国のあり方が大きく変わりましたので、そういった形で進んでくるのは妥当であったと思いますが、それから戦後五十何年間たっている日本の国の経済の変化、そして中産所得層が大幅に大きいという世界的な特徴のある日本の体制の中では、やはりそれにふさわしい税制にいろいろ様子を変えながら進んでいく方が日本の国のあり方としては妥当であろうと、そんなふうに思いながら見守っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。　　　　　　　　　（２２番　青木豊一君登壇） ◆２２番（青木豊一君）　継続でお伺いいたします。　最初に、市長の政治姿勢を含めてたべごろフェスタの問題についてお伺いしたいと思うわけでありますが、市長はこれをことしのメインとしておられるようですが、いわゆる実施計画では来年度、再来年度もないんです。ここにこの施策が宙づり状態のまま今進んでいるということなんですね。しかも、これがことしの施策の３つの重点の１つと。そこでですね、このフェスタがどういう問題かということについて前回も申し上げたわけですけれども、改めてこれを調べてみて驚いたのは、例えばイベントの設営料の委託料が 1,400万円ですが、これは電弘というところに丸々委託しているわけですね。あるいはイベント事業についても、これも丸々委託をしている。その委託者がＳＢＣとかＴＢＳと契約をしている。これで実行委員会がやっていると言うんです。ここに例えばイベント事業でも 1,700万円ですよ。それで商売の人がしてアナウンサーが司会もやると。そしてですね、例えば会長の交際費は１万 1,360円、何に使われたかというと、ウーロン茶、のほほん茶、ロックアイスと消費税、こういう実態ではありませんか。5,000 万円のやつが今度の補正で二百数十万円減りましたけれども、私は質疑でも言いましたけれども、補助事業だと言うんですね、これが。しかし、丸々委託したと同じじゃないですか。これで市民の知恵が生かされていると言ったって、主要なものは全部業者にお願いしてやっている。私はやはりこういう点では、お金のやはりむだ遣いという点を残念ながら指摘せざるを得ないと思うんです。そういう点で、じゃ来年度もやるとおっしゃるけれども、一体物質的なものについてパソコン売り払った、電話も売り払った、一体何が残ってことしに引き継がれるんですか。ことしというか11年度に。改めてこの点についてお伺いをしたいと思うんです。　予算の問題については、これは大型事業をあくまでも推進し、有利な起債も進めていくということは、これは時間もありませんから指摘だけしておきますが、いわゆる我が党が与党であったり、首長であるところで、例えば足立区などでは65％公共事業費を減らして、そして生活密着型に切りかえて、そのことによって区内の業者が16％も仕事量がふえる。あるいは就学前の医療費などもどんどん進んでいくというふうな事実もありますから、私は最初にも指摘しましたように、この方向にはやはり未来がないということを言わざるを得ません。指摘だけしておきます。　それから、いわゆる予定価格、入札制度の問題についてですけれども、このことについては検討されるということですが、具体的なやはり実際の実態に合った方向でぜひご検討をお願いしたいというふうに思います。　それから、市内の巡回バスの問題についてであります。今、長野電鉄と検討中ということであります。その具体的な検討内容について、前回も聞いておりますから突っ込んだ形でお答えをいただきたいというふうに思います。　次に、踏切事故の問題についてであります。私が問題にしているのは、現状のまま推移していくと、長野電鉄のペースで進んでいってしまうんです。行政の主体性が私は確立していないのではないかと。地域の安全性を守るために、この踏切はどうしても４種から１種にしていきたいと。しかし、この踏切については地域の皆さんとまだ検討が必要ではないかと、こういう自治体自身の主体性がないまま話し合いを進めていかれればね、結果は明らかだと思うんです。平成になって長野電鉄が補助申請をして踏切を設置したところは１カ所もないという、この事実に端的にあらわれていると思います。私はこの点について、一体行政の主体性としてどうやって人命と安全を守るかという、自治体の第一の仕事の問題としてこの点をお伺いしているんですが、この点についての改めてお考えをお伺いしたいと思うんです。　なお、私、改めて建設省とも連絡を取ったわけですけれども、例えば、運輸省では第１種として可能性のあるものは、例えば複線区間であったり、あるいは２つ目は学校や保育園が付近にあるということ、あるいは３つ目は通学路が含まれるということです。通学路になっている踏切、これは１種にしていく、そういう条件としてはあり得ると。それか四輪車が通行可能と。するとこの間、やはり五里原とか、あるいは延徳地区で起きた踏切は、基本的には行政の姿勢と、それと長野電鉄をそういう方向で変えていくならば、そのすべてをやるかどうかということは自治体とも検討しなければならないんですが、十分１種の踏切に変えることは可能だというふうに判断するわけですが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。　なお、消費税の問題についてでありますが、従来の答弁と同じだと、こういう非常に簡単な答弁ですし、改めて答弁を求めた税制三原則についての市長の見解に非常に姿勢がはっきりあらわれておりました。いわゆる戦後の税制の三原則である申告主義、所得税中心主義、総合累進課税、これは戦後やはり今後とも守っていくことが求められる問題なんですよ。なぜなら、一体今日の地方自治体における財政危機は、福祉の後退がどこから起きてきたかと、この戦後の税制三原則、税をどういう形で集めていくかという、この３つの大原則が崩れたところから問題が発生してきているわけです。ここから今の弱肉強食でしょう。そういう問題として、やはり起きているわけでありまして、だから例えば消費税については国民に負担を強いておきながら、例えば輸出をしたといって自治体に対しては、何と平成９年度でも、ある大学の税の教授の試算では 4,290億円還元されておるんです。いわゆるこの学童保育園もお金がないから行けないと言っているその人たちから税金を取って、世界のトヨタと言われるこういう企業が 1,046億円の戻し税、還付を受けている、消費税の。これでどうして行政や国が福祉や教育、暮らしを真剣に考える財政をつくることができるかどうか。そういう問題として、私改めて消費税の値上げにもちろん反対するとともに、税制の引き下げについて市長の見解を求めておきたいと思います。　以上です。 ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　青木議員のご質問に再度お答えいたします。　もし回答で落ちていましたらまたご指摘いただきたいんですが、フェスタの件につきましては一応ご意見を賜ったということで、今後とも中野市のためになるように鋭意努力したいと思っております。　バスにつきましては現在検討中でありますが、細かい点につきましては私も資料を今見ておりませんので、どこまで検討の内容が進んでいるかここでお答えはできないのであります。ただ、最近ちょっと私自身勉強の中で、セミナーで聞きました武蔵野市のムーバスというバスがございます。これはことしからは黒字になったそうで、業者委託でやっているんですが、全然市の方では一銭も出さなくてもやれるようになったと、苦節本当に随分長い間がんばってこられたようですが。ただ、武蔵野市の場合には非常に狭い地域の中に人口が密集しておりまして、そこの中を路線バスが８の字型に接点を設けて二重丸で動いているわけですけれども、大変便利なバスで、だんだんにお年寄りの方も活用するようになりまして、観光というか買い物に来る人もみんな活用するようになりまして、やはり一定の年限がたったときには本当に自分たちの足として皆さんが生活の中に取り入れたという点ではすばらしい成果だなというふうに思います。心配なのは広い地域の中でかなりの長い距離を走るときに、そういった採算性が出てくれるといんだがなあという気持ちもありますが、当然そこから出るプラスも大きいので、行政の方でも考えていかなければいけない。それにしましても、検討所管の方で一生懸命やっていますので、いろいろな角度からきっと検討しておると思いますので、近いうちに報告が出ると思います。　それから、消費税の問題、そしてあわせて税制の問題でございますが、これは答えにならないので、今までに十分お答えして、これ以上私としても追加してのお答えがないんですけれども、ただどうも日本の国は消費税を払うということが非常に国民性としてはなかなかなじまない体質があるという点では、理屈ではわかっているんですが、消費税の分を還元しますというようなセールスをやりますと、随分ああそれなら安いと、こういうふうな受けとめ方をするという現象があって、新聞にも本当にそれはディスカウントしたのかと、それともそういうふうに言っただけではないのかという議論がありましたけれども、真偽のほどはわかりませんけれども、いずれにしてもそういうことに影響を受けるということは確かにあるんだろうというふうに思っております。　もう一つは、三原則の一つに税金の自主申告ということがあるわけですが、日本は70％サラリーマンですので、国民の70％の人は自主申告しないでほとんど源泉税で徴収されるわけでして、そうすると実感として自分が税を納めているという感覚が非常になくて暮らす傾向が多いんじゃないかなというふうに私は思っております。本当はそれではいけないので、自分はこれだけの税を納めているので、その税を使って国政あるいは行政をやってほしいというはっきりした認識を持たなければ、やはり国をよくしていく上ではよくないなというふうに思います。したがいまして、自主申告が徹底されていくことは結構なことだと思うんですけれども、そういった日本の今の状況、ほとんどがサラリーマンで暮らしている国というような状況の中で、消費税のアレルギーと同じようにやはり根っこがあるような感じもしておりまして、その辺から見まして税制の中でいいものは少しでもそういうものを積み上げていければいいのではないかというふうには思っております。ちゃんとした答えにならなくて済みませんが。　もう１件ございました。踏切についてどのように考えているかという問題ですが、実は私は青木さんが運輸省へ行かれたときの細かいことについて直接報告いただければよかったんですが、お互いに忙しくて時間がないもので、その辺まだお聞きしていないので、聞いてみると非常にここはこういうふうに市の方でも対応できるところがあるなとわかれば一生懸命対応するのはいいと思いますが、中野市の場合、都会の都市の踏切と感じが随分違いまして、大昔から荷車の時代からの道というのがたくさんあって、これが環状線のぐるっと回る電鉄のところを横切っているという、そういう意味では非常にたくさんの道がありましてクロスしていると。しかもそこを村人の皆さんが便利に使っていると、これが現状でございまして、後から自動車が出てきたわけであります。自動車が出てくるに当たってこれに対応するというところがなかなかなくて来ていましたので、やはり統合していくとかという方向もないと、重点的な道路、そこへは道路でいっていただく。ただ歩けるところは歩いて使えるという、何かその辺のめり張りをきかしていくことなくして、全部そのまま守って便利にしておいてくれということがありますと、とても踏切で対応しきれなくなってくるという大まかな流れだけは私も感じ取っておりまして、やはり地域で使っておられる、通っておられる皆さんがしっかり考えられて、やはり統合は統合、そしてメインの道路はメインの道路でしっかりしてほしいという意見が出てくることに対応して市の方も対処すると、これが一つでして、もちろん先ほどおっしゃったように、電鉄との話し合いもそれに加えてやってはまいりますが、一番は何と言ってもしっかり左右を見てわたると、何か考え事をして渡るということだけは昔はなかったものですが、最近なんか安易になっちゃっているなというところを大変心配しているわけでございます。そのような私は今見解を持っております。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　佐藤善郎君登壇） ◎総務部長（佐藤善郎君）　今、市長の方から答弁申し上げたとおり、検討している段階でもお答えできるとそうでないときがございます。できる範囲ということでございますが、うちの方だけで検討している内容ではない、長野電鉄さんと検討しているわけでございます。そしてこれも電鉄さんに委託をするか、中野市で電鉄さんのバスと重複しないような路線を選ぶか、そしてどのくらいの大きさのバスで、どのくらいの便を予定しているかというようなことで、双方電鉄さんとの具体的な話をしているわけです。ただ言えることは、中野市全員について山手線みたいに右回り、左回りというようなことは、なかなか乗客数からいって無理であります。現在考えておりますのは、１路線30分ぐらいで、北は一本木の公園から、それからバイパスを降りまして27号線を東へ向かいまして中野駅まで行き、中野駅から中野小布施線を通って農免道路の福祉センターの前を通って中野駅の裏側の方へ向かう中野西高の辺まで、これを老人あるいは地域の皆さんの足として使っていただくようなことで今検討しているんですが、これはまだ検討しているということで、具体的に申し上げないと、そう言っているだけで検討していないのではないかというふうに取られそうであったので申し上げました。この辺でご勘弁をお願いいたします。 ○議長（芦沢邦幸君）　22番　青木豊一君。　　　　　　　　　（２２番　青木豊一君登壇） ◆２２番（青木豊一君）　２点ほどに絞ってお伺いいたします。　１つは、巡回バスの問題についてですが、ですから私は12月にも申し上げましたけれども、飯山市の試行が始まっているわけですね。ですから、いずれにしても１つは年度というか、出発をいつから始めるかと、この逆算方式で、出発をするという前提で、いつから出発するかと。ここはやはり明確にして、例えば試行を含めて具体化をしていただきたいということが１点。　それから、踏切の問題についてですが、詳細については申し上げません。しかし、この間大熊で起きた踏切も、私自身も実際に現場を見に行って見まして、事故のあった進行方向に向かって左が中野駅に向いたときにはほぼ７秒前後で踏切を見えた時点から通過してしまうんです。延徳駅方向から見た場合にも十二、三秒ですね。だから左を見て右を見て安全だといって出たときにはもう事故が起きると、こういう踏切の構造実態になっているわけです。そういう点を含めて、やはり行政自身が主体性を持って具体的な方向を、既に事故が起きている踏切もあるわけでありますし、そういう点を含めてご検討を具体的にお願いしたい。　なお、消費税の問題については時間があればもっと議論したいんですが、他の質問もありますもので、市長のおっしゃっていることでは、基本的にはやはり消費税がいろいろな調査をしても、中小企業の皆さんも、ほかの人も、むしろ減税よりか消費税の引き下げの方を求めているというのが実態です。ですから、そこに気分の問題ではなくて、消費税というものがいかに国民の懐と気分を暗くしているかということがあらわれているわけでありますから、その点でぜひこの部分についてはよく意見を聞いて、そういう方向でやはり進むよう十分検討をいただきたいというふうに思います。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　佐藤善郎君登壇） ◎総務部長（佐藤善郎君）　巡回バスの関係でお答えいたします。　計画の内容はともあれ、物の考え方としていつから実施するかという実施期日を決めて内容を検討したらどうかというお話でございますが、それは一つのご意見でございます。場合によっては実施時期を決めてあわててやりますと、ある人は見切り発車というようなことも言われます。今、議員さんの時期を決めて内容を検討するようにということにつきましては、貴重なご意見としてお聞きし検討させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　次に進みます。　順位６番　法人市民税の超過税率の見直しについて、７番　西沢実君。　　　　　　　　　（７番　西沢　実君登壇） ◆７番（西沢実君）　７番　西沢実でございます。　法人市民税の超過税率の見直しについてお伺いいたします。　信濃中野法人会より、12月に超過税率の見直しについて要望書が出ていると思います。なおまた、県法連からも超過税率の課している自治体及び議員各位にもそれぞれの格段のご理解を賜りたく趣意書も届いておりますので、実態はご承知のとおりかと思います。長引く深刻な不況により、国も経済対策の視点から減税の見直しをしており、国も地方も全く同じ状況ですから、地方税も見直すべきと思うわけであります。地方税では地方税として徴収する税目や課税標準額などについてだけ、つまりどのような税金をどのように賦課徴収するかという一定の基準を定めるだけにとどめている。具体的にどのくらいの税金を賦課徴収するかは地方税法で定めた枠内であれば税金条例で自由に決めてよいし、このために地方税の場合は国税と違って全国統一でない。同一県内の事業法人であるのに、市町村ごとに税金の負担に大きく違いがあり、各地で勝手にばらばら水準の行政が行われているのでは困るわけであります。市町村民税については均等割額と法人税割額との合計額を納付することになっている。その税率を地方税方で定められている標準税率をもとに各市町村に条例により設定されている。法人税割の標準税率は国に納付する法人税額に対して12.3％、法人税割の制限税率は標準税率を超えて課税する場合は 100分の14.7％を超えることができない。以上が地方税法で定められた税率であるが、本市では恒久的に制限税率を課しているが、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。　なおまた、平成９年から消費税が創設され交付金が配布されているので、超過税率の見直しの好機であると考えるところであります。しかしながら、いまだに市町村の税率には地域によってはばらつきがあり、超過税並びに制限税率について課税している市町村が多いという現状であります。県法連の資料によると、均等割では29％、法人割では59％であるが、問題点は同じ県内で事業を構えているにもかかわらず、所在地が異なるというだけで税率が異なるというのでは納税者にとって本当に公平かつ公正な税率なのかという疑問が生ずるという点である。納税者は一時的に超過並びに制限税率について課税しなければならない事由を納得すれば快く納税できる。しかし、半ば恒久的に超過税率を課税されることは納得しがたく、納税者意識の低下にもつながりかねないと思うのであります。明確な理由もないのは、長年にわたり超過課税を行うことは問題であると思うし、税条例は一度決めれば半永久的なものではなく、ましてや超過税については各自治体で毎年予算編成時に慎重に検討すべきである。言いかえれば、各自治体に課税自治権があるならば、税率の設定についてはより一層の透明性を持たせてほしいということであります。　法人税の引き下げは全法人の望むところであり、一部実施の方向ではあるが、まだ十分ではない。特に、地方税は高すぎる傾向にある。その上の超過税では余りにも節度のない税制になってしまう。全法連の資料によれば、全国的に赤字法人が65％あり、そのうち資本金 1,000万円未満の赤字法人は72％までに及んでいる。中小企業の赤字法人の発生の要因の中に、地方税の高さが精神的にも含まれてはいないか危惧するところであります。財政の関係になろうと思うので、今期は検討して来年度はぜひ見直してほしい、なるべく早急に見直してほしいと思うわけであります。もし見直した場合の減収試算ができましたらお伺いしたいと思います。なおまた、山ノ内町では今期見直すというふうな状況を聞いております。本市においても均等割、法人税割とも標準税率での課税が実現できるよう超過課税の見直しを強く要望し、市長の所見をお伺いして質問といたします。
   ○議長（芦沢邦幸君）　市長。　　　　　　　　　（市長　綿貫隆夫君登壇） ◎市長（綿貫隆夫君）　西沢議員の、法人市民税の超過税率の見直しについてのご質問にお答えいたします。　法人市民税につきましては、ご承知のとおり均等割額と法人税額を課税標準とする法人税割額の合計額を納付いただいているものであります。本市の法人市民税の平成10年度決算見込みは、市税全体の約13％、７億6,900 万余円を見込んでおり、市財政の重要な財源の一部となっております。　ご質問の超過税率についてでございますが、本市では制限税率を適用しており、現行の税率については市税条例に基づき昭和56年度から適用しております。標準税率を超えた税率を定める場合は、自治省の通達において施設を充実する場合と財政需要を考慮して定めるものとされており、制限税率は恒久的なものではないことは承知しております。近年では、昭和50年代から着手した小学校改築に続く下水道建設、さらに中学校改築など、市の大型事業が継続、山積する中で制限税率を採用してきたものであります。県内17市における法人市民税の税率は各市同一ではない状況があり、制限税率の採用は各自治体個々の事情によって定められているものであります。　なお、地方消費税の創設は社会福祉の充実、及び地方財源の確保を目的とするものであります。法人市民税の税率の見直しについては、法人を取り巻く経済環境を踏まえ、今後の市の事業を勘案し検討していきたいと考えております。　なお、細部につきましては総務部長から答弁させます。 ○議長（芦沢邦幸君）　総務部長。　　　　　　　　　（総務部長　佐藤善郎君登壇） ◎総務部長（佐藤善郎君）　市長答弁に補足してお答えいたします　中野市の法人市民税の税率につきましては、均等割額は標準税率に 1.2を乗じた制限税率を適用しております。法人税割の関係では、標準税率 100分の12.3に対しまして 100分の14.7の制限税率でございます。ちなみに、平成10年度における県下17市の状況は、均等割については標準税率を使っている市が８市、制限税率を使っているのは９市であります。それから、法人税割額は標準税率を使っている市が４市、それから超過税率を使っているのは４市、それから制限税率を使っているのが４市、それから不均一課税というのがございます。あるときは標準であり、あるときは超過になるというものでございますが、不均一課税が５市でございます。したがいまして、県下17市で均等割額と所得割額がともに本市と同一の制限税率を使っている市は本市を含めて３市でございます。　それから、もう一つご質問のありました、この標準税率と制限税率の比較についてご質問がございましたが、10年度の課税時点での比較でございます。標準税率に対して制限税率を使っていることによる影響額は、均等割、それから法人税割、合わせまして１億 2,700余万円と試算しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢邦幸君）　本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。　本日はこれにて散会いたします。（散会）（午後４時０１分）...