平成 ９年 ３月 定例会（第１回） 平成９年３月１２日（水）午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号）１ 議案第１号 医療費負担増の凍結と
抜本的医療制度改革を求める意見書について２ 請願第１号 国に対して「医療制度の充実を求める意見書」の提出を要請する請願３ 請願第２号
公共料金引上げ等中止を求める請願４ 議案等質疑５ 議案等付託６
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件………議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員次のとおり（２３名） １番 中嶋元三君 １３番 芋川武一君 ２番 中村 久君 １４番 高橋和幸君 ３番 清水保雄君 １５番 小野富雄君 ４番 小林 敦君 １６番 滝沢 忠君 ５番 宮沢高好君 １７番 松島敏正君 ６番 藤沢光幸君 １８番 頓所昭司君 ７番 湯本 一君 １９番 岩本博次君 ８番 芦沢邦幸君 ２０番 田中新司君 ９番 小林貫一君 ２１番 青木豊一君 １０番 池田三政君 ２２番 武田亥佐雄君 １１番 田中 猛君 ２３番 荻原 勉君 １２番 高木尚史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名次のとおり 議会事務局長 田中 正 書記 宮澤章仁 〃次長 永沢知之 〃
阿藤博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 綿貫隆夫君 水道部長 高野定雄君 助役 南 敏勝君 消防部長 小古井嘉幸君 収入役 猪瀬 亨君 教育次長 塩崎 暢君 教育委員長 金子萬次郎君 庶務課長 松島輝男君 選管委員長 柴本昭夫君 財政課長 高見澤 武君 農委会長 関 喜代志君 農政課長 金井勝彦君 監査委員 徳嵩嘉英君 商工観光課長 小林照里君 教育長 小林治巳君 建設課長 原 信重君 総務部長 佐藤善郎君 都市開発課長 中村幸次君 民生部長兼 区画整理 宮澤 功君 冨澤昭二君 福祉事務所長 事務所長 経済部長 西川詔男君 水道課長 武田俊春君 建設部長 樋口一男君 庶務課長補佐 豊田敏夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）（午前１０時０１分）（開議に先立ち
説会事務局長田中 正君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。）
○議長（頓所昭司君） ただいま報告のとおり、出席議員数は定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第４号のとおりでありますから、ご了承願います。
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△１ 議１号 医療費負担増の凍結と
抜本的医療制度改革を求める意見書について
○議長（頓所昭司君） 日程１ 議第１号 医療費負担増の凍結と
抜本的医療制度改革を求める意見書についてを議題といたします。 （議会事務局長 田中 正君意見書を朗読する。）
○議長（頓所昭司君） 提案者の説明を願います。 12番 高木尚史君。 （１２番 高木尚史君登壇）
◎１２番（高木尚史君） 12番 高木尚史です。 議第１号 医療費負担増の凍結と
抜本的医療制度改革を求める意見書について提案理由の説明をいたします。 政府は、健康保険法等の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたします。また、健康保険のみならず、老人保健法など医療保険制度の総合的改正にかかわるものであります。主な改正案はご承知のように政管健保の一部負担が現行本人１割を２割に、組合健保も同様の改正としております。 老人保健法の改正案は、現行定額負担 1,020円を一月につき同一の
保険医療機関ごとに４回までを限度として１回につき 500円。そして薬剤の交付を受ける際、１種類１日分につき15円とするものです。 また、入院につきましては１日につき 710円のものを１日につき 1,000円とするものであります。例えば同一保険医療機関に１カ月に平均的に３回通院をした場合、１回につき４種類の薬を７日分もらった場合を計算をしてみますと、現行 1,020円のものが改正案では定額負担が 500円の３回で 1,500円、薬剤負担が15円の４種類で60円。これを７日分３回で 1,260円。合計 2,760円となり、現行よりも 1,740円の負担増となるものとなります。また、入院の場合、仮に１カ月30日入院した場合は、現行 710円の30日で２万 1,300円ですが、改正案は30日の 1,000円で３万円。低所得者の場合は１日 500円で１万 5,000円で、それぞれ 8,700円、あるいは 6,000円の負担増となります。 また健保本人の場合、同一保険医療機関に一月に２回通院し、１回当たり３種類の薬を７日分もらった場合、診療報酬が１万 4,700円と計算をした場合、現行は１割定率負担で 1,470円のものが改正案は、定率２割負担で 2,940円、薬剤負担が15円の３種類と７日分を２回で 630円。合計 3,570円となり 2,100円の負担増となることになります。 今回の改正は、厚生省によれば医療保険財政は極めて厳しい状況にあり、国民の適切な医療の確保に支障を来すことが懸念をされ、当面の財政危機を克服することは最低限急がれるための措置としております。 しかし、今回の改正は患者の一部負担増によってのみ財政危機を乗り切ろうとする小手先のみの手法であり、医療制度の抜本的見直しにはなっておらず、現行改正では二、三年後には再び財政危機と称して一部負担の引き上げが予想されます。根底にある問題を上げれば、薬剤費の是正は医療機関側の是正が必要で患者負担を求めるべきものではないこと。高齢者は複数の疾患を抱えるケースが多いことから、多剤投薬がやむを得ない患者が多く、負担の導入は薬剤投与の拒否につながり、患者の不信感を招くこと。薬価意識を高めるには服薬指導、患者への情報提供、あるいは諸外国に比べて高い日本の薬価の是正などなど、医療制度の抜本改革が求められているわけであります。 しかるに、これらの問題点の改革にふれず、一部負担の見直しだけでの医療改革は、当然国民の合意を得ることはできません。 また薬剤、病院給食や病院寝具など、医療費を財源とした一連の不祥事について徹底的にこれを解明し、再発防止策を確立することも求められております。 よって、これらの改革について国民的議論を進め、国民の納得する改革がされた上で負担問題のあり方について検討すべきものであるとの観点から、医療制度改革の基本方向が示され合意を得るまでは、患者の一部負担増のみに求めることについては、今改正案は凍結すべきものであることを関係機関に提出するものであります。議員各位の本意見書に対するご理解をいただき、ご賛同をいただきますようお願いをし、提案説明といたします。
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△２ 請願第１号 国に対して「医療制度の充実を求める意見書」の提出を要請する請願
○議長（頓所昭司君） 日程２ 請願第１号 国に対して「医療制度の充実を求める意見書」の提出を要請する請願を議題といたします。（議会事務局長 田中 正君請願書を朗読する。）
○議長（頓所昭司君） 紹介議員において、補足説明がありましたら願います。 17番 松島敏正君。 （１７番 松島敏正君登壇）
◎１７番（松島敏正君） 17番 松島敏正でございます。 請願第１号 国に対して「医療制度の充実を求める意見書」の提出を要請する請願につきまして、補足を申し上げます。 長引く不況のもとで政府が行おうとしている消費税の税率アップや医療保険の改悪など、国民の負担増は総額９兆円にもなろうとしています。一方福祉を食い物にした厚生省岡光前事務次官の逮捕を初めとする高級官僚の汚職構造は底知れず、国民の中には、政財間の癒着構造に対する不信と怒りが大きく広がっています。しかも、この汚職を口実とした特養建設などへの補助金削減が企てられていることは重大な問題であります。高齢化社会が進行するもとで医療、福祉などの社会保障の充実は、すべての国民の切実な願いとなっています。とりわけ医療、介護、福祉をめぐる問題は深刻であり、緊急に解決を要する課題となっています。 政府は、今国会において医療保険制度の改正を行い、５月から、その実施を目指して準備を進めております。その内容は、第１に健康保険本人の負担を１割から倍の２割に引き上げる。第２に70歳以上の老人医療の外来負担を月 1,020円を１回 500円、４回までを上限とする。入院負担は１日 710円を 1,000円まで値上げをする。第３に健保本人、家族、70歳以上、国保ともに外来の薬剤１種につき１日分15円を上乗せ負担とする。第４に
政府管掌健康保険の保険料率を月収の 8.2％から 8.6％に引き上げるというものであります。 医療機関の一般的な事例の試算でありますが、健保本人の入院で胃がんや不眠症などで30日入院で現行９万20円のものが、改正後では15万 7,240円となり 1.7倍。急性盲腸炎などで10日入院の場合、現行３万 4,920が６万 3,760円となり 1.8倍、外来の場合では
気管支ぜんそくや肩関節周囲など診療２日で現行 2,900円が9,160 円となり 3.2倍です。糖尿病や慢性胃炎など診療２日で現行 610円が 1,640円となり 2.7倍となります。いずれも２倍ないし３倍の患者負担増となります。 さらに老人医療では、外来高血圧や糖尿病など診療２日で 1,020円の現行が改正後では 4,360円で 4.2倍になります。また、高血圧や慢性胃炎など13日診療では 1,020円から 3,050円と３倍になり、慢性肝炎や急性腸炎など診療６日で 1,020円が 5,770円で 5.7倍と、お年寄りにより重い３倍ないし５倍以上の負担増がのしかかってくるのであります。お年寄りは超低金利のもとでみんな貯金を取り崩して、あと何年生活ができるか。命がなくなるのが先か、お金が先かと考えるという状況に追い込まれてしまいます。 さらに、消費税の５％の増税の負担も、もろにのしかかってこようとしているのであります。医療保険の改革による国民負担増は総額２兆円と試算されています。日本の医療費に占める薬代は外国に比べて非常に高い。そして医療材料も同じように非常に高い。こうした政・官・財の癒着にメスを入れて高薬価、医療機器価格の是正こそ、まず行うべきであります。 さらに、国民医療費に占める国庫負担の割合は、1980年の30.4％から1994年の23.9％へと大幅に切り下げていることも医療保険財政を苦しめている大きな要因であります。 日本医師会、
日本歯科医師会、そして日本薬剤師会が連名で出した見解は、政府案は患者負担を倍以上に徴収するなど、当面の財政効果のみに終始していると批判をし、十分な時間を与えずに諮問即答申といった今回の一方的な運営方針に対して、厚生省及び
医療保険審議会に強く抗議するというふうな態度を取っています。 病人は社会的弱者であり、この観点から社会保障が考えられ、医療保険があり、医療保障が行われているのであります。そこには公的な責任において、公的負担が保障されなければなりません。そうした考えに立ち、医療制度の改悪をやめ、一層の充実を求める請願事項５項目について関係行政庁へ意見書の提出を求める請願であります。 議員各位のご理解とご賛成をお願い申し上げまして、補足説明といたします。
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△３ 請願第２号
公共料金等中止を求める請願
○議長（頓所昭司君） 日程３ 請願第２号
公共料金等中止を求める請願を議題といたします。 （議会事務局長 田中 正君請願書を朗読する。）
○議長（頓所昭司君） 紹介議員において、補足説明がありましたら願います。 21番 青木豊一君。 （２１番 青木豊一君登壇）
◎２１番（青木豊一君） 青木でございます。 請願第２号
公共料金引上げ等中止を求める請願につきまして補足説明を申し上げます。 政府与党などは、みずからの公約と国民世論を無視し、消費税５％増税と所得減税を打ち切り、医療保険改悪を盛り込む97年度予算を衆議院で強行採決し、参議院で今審議されているところであります。これが通過すれば、国民一人当たり７万 5,000円もの大負担になる、まさに史上空前の国民負担増を強いるものであります。この悪政を何とかしてほしい。これは多くの国民の声であり、市民の皆さんの切実な願いでもあります。ところが中野市は、これに加え
国民健康保険税を初め、各種公共料金を値上げし、市民の負担を一層増幅させようとしております。この怒りがどんなに広く強いものであるかは、本請願署名がわずかな時間の中でお手元では3,061 名になっておりますが、さらに加えて合計現在 3,090名にも上っております。請願団体の中野市政を考える市民の会の構成員はもちろん、そうでもない市民も、おれも取ってやると市内を駆けめぐって協力していただきました。私も、構成団体の一員として、こうした活動の先頭に立たれ署名にご協力をいただいた皆さん方に改めて心から御礼を申し上げるものであります。 同時に、本請願にある市民の切実で広範な人々の願いを中野市議会はもちろん、市長を初め理事者の皆さんに、ぜひご理解いただきたいということを切にお願いするものであります。 請願項目の一つは、既に昨年12月市議会で可決されました
国民健康保険税の平均14.8％もの大幅引き上げであります。この引き上げが低所得者や世帯構成人員が多い世帯ほど負担が大きいというのが現実であります。しかも、国保の加入者は全体として低所得者層が多く、中野市が発行した市勢の概要では、平成７年度の中野市全体の世帯数１万 2,182世帯、人口４万 2,856人中国保への加入世帯は 6,609戸、全体の54.3％。人数では40.5％にも上るものであります。これだけの世帯と人口を占める
国民健康保険会計で自己負担の軽減は、法に基づく以外には全くないというのが中野市の実態であります。今回の引き上げで平均１世帯当たり２万 5,000円以上の負担増になります。その一方で約 800戸の全体として高額所得者には１円の負担増もかけられないというのが実態であります。最高限度額が決まっておりますから、ゼロであります。 そのほか、
し尿くみ取り料金、家庭雑排水、
汚泥処理料金引き上げで平均 8.3％、上下水道料金などへの消費税分２％上乗せ。さらに学校給食料金の引き上げが９％など、市民の皆さん方の暮らしと営業が、ますます苦しくなることは明らかであります。その上、公共料金などの引き上げを通じ、民間の諸料金が引き上げられることになれば、まさに国と自治体と二重、三重の負担増になることになりかねません。 こうした点からも、国保税など請願項目にある
公共料金引き上げを中止し、市民生活を守ることこそが戦後50年の、この地方自治の年とも言えるこのときに行われるべきだというふうに考えます。 よって、議員各位におかれましては 3,090余名の市民の皆さんなど、切実な声にご理解をいただき、本請願書の採択を切に訴えまして補足説明にかえさせていただきます。 以上であります。
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△４ 議案等質疑
○議長（頓所昭司君） 日程４ 議案等質疑を行います。 初めに、議第１号 医療費負担増の凍結と
抜本的医療制度改革を求める意見書について願います。 21番 青木豊一君。
◆２１番（青木豊一君） 一つお伺いしたいことは、この案文でも、また提案説明でもお話しがあったわけでありますが、そこでこの意見書でお伺いしたいのは、そういう問題点を明らかにされながら基本的には医療制度改革の基本方向が示されれば値上げは解かれると、こういうふうに理解できると思います。あくまで値上げが反対なのか、雪のように時期が来れば融けて、結果的には値上げになってしまうのか、いずれか明確にお答えいただきたい。 以上です。
○議長（頓所昭司君） 12番 高木尚史君。
◎１２番（高木尚史君） お答えをいたします。 提案説明の中でも申し上げましたように、今回の改正案については患者の一部負担増が中心となった改正案でありまして、基本的に
医療制度そのものにメスが入っていないという、そこが国民的な理解も得られませんし、議論が進んでいないという、そういうことろから根本的な制度改正での国民的議論、そして合意を得た上で一部自己負担の引き上げなどについて検討すべきものという立場から凍結という表現をつかっておりますが、青木議員ご質問のように、制度そのものの改正が国民的な合意が得られれば、その上での保険財政という立場からの値上げについては容認をするという立場であります。
○議長（頓所昭司君） ほかにありませんければ、請願第１号 国に対して「医療制度の充実を求める意見書」の提出を要請する請願について願います。 （発言する者なし）
○議長（頓所昭司君） ありませんければ、請願第２号
公共料金引上げ等中止を求める請願について願います。 （発言する者なし）
○議長（頓所昭司君） ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。
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△５ 議案等付託 議案付託表 議第１号 医療費負担増の凍結と
抜本的医療制度改革を求める意見書について 請願第１号 国に対して「医療制度の充実を求める意見書」の提出を要請する請願 以上
社会文教委員会 請願第２号
公共料金等引上げ中止を求める請願 以上 総務委員会
○議長（頓所昭司君） 日程５ 議案付託を行います。 議第１号及び請願第１号、請願第２号の以上、議案１件、請願２件についてお手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 各常任委員会におかれましては、議案等の審査を行い、３月17日までに議長の手元まで報告願います。
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△６ 市政一般質問
○議長（頓所昭司君） 日程６ これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。〔建設水道関係〕 建設水道関係の順位１番
都市計画マスタープランについて、12番 高木尚史君。 （１２番 高木尚史君登壇）
◆１２番（高木尚史君） 12番 高木尚史です。 都市計画の
マスタープランについて、１点に絞ってお伺いをしたいと思います。 この件につきましては、昨年の３月定例市議会で質問をいたしました。ちょうど綿貫市長就任後の初議会でもありましたが、１年を経過をした現在、社会情勢も、経済情勢も大きくとは言いませんが、変化をしてきている中で、改めて取り上げてみたいと思います。
マスタープランの策定についてはご承知のように都市計画法の改正に基づいて計画策定がされるものであります。その基本は我が町、我がふるさと、中野市を市民の願いと思いを込め、市民の参加による市民のまちづくりとして将来展望の設計図づくりにあります。その中には歴史、文化、自然や地域の農業、産業等の特性を踏まえて、本市でなければという特徴を生かした創造的でバランスのとれた将来ビジョンを描くものです。大切なポイントですから、改めて確認をしてみたいと思いますが、この
マスタープランは全体構想と地域別構想の２本立ての構造とに分けられております。全体構想は、目指すべき都市像と課題別とに分かれており、その課題には土地利用、施設の整備などの方針、都市内の自然環境の保全、そのほか良好な都市環境の整備、
都市景観形成などの指針や整備の方針を指針として出すことを内容にしております。一定の地域別構想は、都市計画区域内を地域線で描き、施策を位置づける上で適切なまとまりある空間の範囲に区分をして、地域の市街地像と課題別都市、いう所のゾーン区域を設け、さらに、その課題には誘導すべき建築物の用途、形態、地域内に整備すべき施設、緑地空間の保全、空き地の確保、景観形成上配慮すべき事項などの方針及び地区計画などの施策の方向を内容としているところであります。
マスタープラン策定のポイントを申し上げましたが、これらの重要ポイントをお聞きいただくだけで頭の中に一定の絵が、あるいは構想が描けるのではないかと思います。例えば、中心商店街前の空洞化が指摘をされ、大型店の閉店はどのような影響を与え、今後の中心商店街をどう描くのか。自然環境のすばらしい景観を維持しながら、どのようなまちづくりを進めるのか。景観にマッチした施設や建築物は、どのようにするのか。また、農業は農地保全を図る中で、どのように展望を見据えて有効活用をしていくのか。あるいは、
信州中野インターチェンジ周辺は、また
通称オリンピック関連道路沿線は、どう開発をしていくのか。どういう方向にいくのがよいのか、などなど本来の将来ビジョンを
市民一人ひとりが思い描くことができるはずであります。行政が、
市民一人ひとりの思いを一つにしてプランを策定することになるわけですから、これも大変な仕事であり、そのために平成７年から調査事業を進め、平成９年度で策定という策定計画であり、来年度がいよいよ最終年度にあたります。この２年間の間にインター周辺や主要道路沿線などで、いわゆる白地地域を含めて開発は規制のないまま進んでおり、だれもが、これからどうなるのかと心配をしているのではないだろうかと思います。加えて、地域によっては大型の宅地造成計画なども企画をしていこうという動きも出てきております。このように、プラン策定以前に、現在のようなテンポの早い移り変わりの時代に、地域による企画や計画が先に進んでいってしまうことになり、その整合性を図ることは、私権いうところの私の権利も絡み、ますます困難となるのではないかと思われます。とすれば、早急なプランを策定することが求められるのは当然であります。策定に当たっては、上位の位置づけにある市の基本構想及び中野市国土利用計画との整合性を図らなければならないという足かせがついている点については、私も承知をしております。しかし、自分たちの町をつくることは共通の願いなのでありますから、ここは思い切ったプランをつくってはいかがと思います。 昨年の市長答弁では、
計画原案策定過程においては
住民アンケートなど、住民の意向を反映する機会を設けたいとありましたが、まさに基本は、そこにあるというふうに思います。 問題は、基本構想や国土利用計画が2001年、今から５年後、平成11年という目標年次を掲げている中で、
マスタープランはおおむね20年を目標としているところにあります。いずれにしましても早急なプラン策定が求められているのは事実であります。 平成７年度から平成９年度までの事業となっていますから、今日までの策定の現状と策定段階における本市の、あるいは地域の課題をどのようにとらえておいでになるのか、まずお伺いをいたします。 次に、先ほど申し上げましたが、地域によっては大型宅地造成計画や区画整理事業なども計画をされているというふうにお聞きをしております。また、議会に対しましても、これらの事業を推進したいという組織が連名で陳情されたことはご承知のとおりです。あるいは高社山麓開発計画のようなものも一部には聞こえてまいります。また、市街地活性化計画の構想をどのように具体化していくのかも研究が進められております。あるいは個人的にではあっても、一市民として本市の将来ビジョンを描いている方も多いのではないかと思います。このような企画や思い、そして要望をどのようにプラン策定に生かされていくのかについてお伺いをいたします。 次に、プラン策定に当たって業務委託費が来年度予算で 600万円が計上されております。また、相関関係にある５年ごとの調査事業として、都市計画基礎調査事業の業務委託費が 400万円。さらに高速道路、オリンピック関連道路の開通による用途地域の区域の都市計画変更決定を行うために業務委託費が 300万円計上をされております。
マスタープラン策定に限って見ますと平成７年度が決算額で 309万円、平成８年度当初予算で 580万円。そして平成９年度が 600万円。総計で 1,489万円が投入をされることになっております。市の事業におきましても各種の計画策定段階でコンサルタントに業務委託する傾向が、数多く見受けられます。前々から、私はコンサルタント業務を委託することについては肯定的な考えを持っておりません。確かに係数処理的なものや、最終局面とか重大局面では知恵を借りることも必要性があるかもしれませんが、委託をすること自体が、失礼な言い方でありますが、事業についてお任せになってしまい、一番肝心なおひざ元にいる自分たちが必要としている自分たちのことがわからなくなってしまうということろに最大の欠点が生じてくるのではないかと思います。苦労はあっても、自分たちの住む町の苦しさや実情を理解している人々にとってこそ、将来の展望図を描いてほしいと思います。専門的な知識が得られていない一面はあっても、多くの考えを同じくする仲間が集まって知恵を出すことの方が、そこから一体感と連帯感が生まれ、自分たちの町に対する誇りと意欲が兼ね備うことによって、より以上の成果が上がると思います。 そこで、現在まで調査過程の中で業務委託がされてきましたが、この委託業者の選定方法と、選定業者がどのようなプランづくりなど実績をお持ちなのかお伺いをいたします。 最後に、いずれにいたしましても虫食い状態での乱開発を抑え、将来展望を見据えた
マスタープランが必要なことは改めて言うまでもありません。平成９年度策定というには、あと１年しかないわけですが、いつの時期に策定を完了し、議会議決要件ではありませんが議決要件になるくらいの重要プランと位置づけ、いずれの機関に諮って公表することをお考えになっているのかお伺いをし、質問といたします。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 高木議員のご質問にお答えいたします。
都市計画マスタープランについて。 ご承知のとおり
都市計画マスタープランについては、平成７年度から平成９年度までの３カ年で策定することで作業を進めております。平成８年度は、都市計画における現況と課題の整理を行い、全体構想の素案を策定しております。住民の参加方式につきましては全体構想等の素案をたたき台として提示し、ご意見等をお聞きし策定に反映したいと考えております。 なお、市民との話し合いの持ち方については検討中であります。 地域の開発計画等の要望については、当然中野市第２次総合計画、第３期基本計画と整合をとる必要があり、今後の社会経済情勢等の変化を踏まえて十分検討してまいりたいと思います。 本業務委託業者の選定方法と実績につきましては、スタッフと実績の状況等を考慮して選定してきたところであります。現在、市街地周辺での開発が進んでおりますが、
都市計画マスタープランは、将来の都市のあるべき姿を示すものであり、策定後は、この計画に沿った土地利用の誘導を図っていく考えであります。
マスタープランの策定は平成９年度末には完了させる予定であり、市民にも公表いたします。 なお、細部については建設部長から答弁させます。
○議長（頓所昭司君） 建設部長。 （建設部長 樋口一男君登壇）
◎建設部長（樋口一男君） 市長答弁に補足してお答えをいたします。 まず、中野市の都市計画上の課題についてでございますが、全国の地方都市と抱えている課題はほぼ同様であるというふうに考えております。市街地の活性化、そしてまた計画的な土地利用や都市基盤整備に関する課題があるというふうに考えております。 それから、住民の参加方式につきましては、全体構想等の素案によりまして新年度の前半にも住民の意見を聞く機会を設けることで現在検討しているところでございます。 それから、コンサルの関係でございますが、本業務の委託業者は入札により決定をいたしまして、株式会社都市計画センターでございます。受託者は、本市以外に４市町の
マスタープランの策定を手掛けております。また、類似的な業務につきましても平成５年度以降で２市村で実施をしております。また、この業者、計画スタッフも充実をしていること。さらには幅広く都市計画に関する情報を蓄積しておりまして信頼できる業者と認識をしております。 市街地周辺での虫食い開発、主要道路沿線等の開発は、地方都市共通の悩みであると思いますが、現行の法制度での規制は限定されているのが現状であります。しかし、関係住民の皆さんとの意向を聞く中で、さらに検討し、秩序ある土地利用が図れるような方策を研究をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（頓所昭司君） 12番 高木尚史君。 （１２番 高木尚史君登壇）
◆１２番（高木尚史君） 12番 高木尚史です。継続をしてお願いをいたします。 お答えをいただいたわけですが、要約すれば平成９年度末には完了ということで予定をしたい。住民の声を反映をするために新年度前半に聞く機会を設けたいという、その中で
マスタープランを策定をしていきたいということでございます。問題は市長の方からもありましたように、第３期基本計画との整合性を図るという、そういうご答弁をいただいたわけですが、質問の中でも申し上げましたように、上位構想である基本構想、あるいは国土利用計画がすべて2001年を最終年次目標としているわけです。
マスタープランは、その先まで含めて、中野市の土地利用も含めて将来像を描いていくというわけですから、2001年以降の上位構想が空白になっているわけです。その空白の期間も含めて、この
マスタープランは策定をするということろでありますから、そこのところをどういうふうに、この
マスタープランが中野市のまちづくりをしていく方向で決められるかというのは、逆に言うと上位構想がないにもかかわらず決めたということは、その後つくられる、2001年以後つくられる国土利用計画や基本構想が、どういう形になるのかということにもつながっていくことだというふうに思うのです。 現在、国土利用計画や基本構想などは総務部が所管となって策定をされております。今回の都市計画の
マスタープランは建設部ということであります。きのう一般質問の中でありましたように、この
マスタープランの策定を中心とし、まちづくりなども含めてまちづくり推進本部が助役をキャップとして組織がされるというお話がありましたけれども、そういう点では横の連携を強化する中で
マスタープランをつくるという、そういう姿勢のあらわれかなというふうに思うわけですけれども、いずれにしましても整合性を図るとは言いながらも、その整合性を図るものがなくなってしまう。その中でプランをつくるわけですから、とすれば、もっと根本的に考えてみれば、確かに基本構想や国土利用計画も大切なことでありますが、中身的に見れば、ほとんど同じような項目が羅列をされているわけです。したがって、
マスタープランをつくるということは、これからの中野市のビジョンを描くわけですから、そこにあまりこだわらなくても、この20年先なら20年先を目指した
マスタープランをつくり、その後の計画が、そこに整合性を持ってもいいのではないかという、そのぐらいやっぱり考えを持っていいのではないかと思うのです。 例えば、国土利用計画の中では、地域整備施策の推進として自然休養ゾーンやふれあいゾーン、あるいは開発誘導ゾーンや沿道整備ゾーンなど、それぞれ六つのゾーンに分けて、既に地域が指定をされているわけです。その中で、どういうまちづくりを進めていくのか、あるいは農業、農地を守っていくのか。そのことが、まさに今大きな関心事とされていますし、言われておりますように、開発が進んでいる中で早い機会に、それに歯どめをかけるようなこともしていかなければいけないのではないかと思うのです。一部に規制緩和という名のもとに株式会社の農地保有というものが認められるのではないかという動きがあるわけですけれども、その先取りをするような形で一部には株式会社が既に農地を保有をし、仮登記という形の中で、まだその農地は本来の農業経営者が所有をしている状況の中で荒れ地に進んでいるという状況もあるというふうに聞いているわけです。とすれば、これらの遊休荒廃農地を生まないためにも一定程度、やはりきちんとしたゾーンというものを企画をすることによって、あるいは規制をすることによって、これらの問題というのは解決をするのではないかというふうに思うのです。そういう意味で、それぞれの企画をすることを早急にしなければいけないと思いますし、市民との話し合いをどのように持っていくのか。例えば国土利用計画や、あるいは基本計画を策定をするときに地域ごとに、それぞれ話し合いを持って計画を策定をしたわけでありますけれども、もう少し広範にやっぱり呼びかけてもいいのではないか。参集範囲が、ちょっと少ないのではないかというきらいがあるわけですけれども、そういう点では、多くの市民の声を聞く機会というものを十分持っていただきたいというふうに思いますし、この後小林議員が区画整理事業についてお尋ねをするようでありますけれども、例えば区画整理事業についても、それぞれ議会に陳情が出されているように松川や岩船、あるいは草間など、それぞれの地域で区画整理を計画をしている。それをどのように取り入れていくのか。場合によっては、
マスタープランの中では否定をする部面が出てくるのか。そんなことを考えてみますと、それぞれ先行している企画や計画をどのように受けとめてプランをつくるのか。そのことも、やはり市民合意を得る中では、大変大きな問題だというふうに思うのです。したがって、それらの関連性をどういうように位置づけるのかというのも、やはり大切なことではないかというふうに思いますが、改めて、その点についてもお聞きをしておきたいというふに思います。 と、同時に平成８年３月に市民の意識調査をいたしました。これは第３期基本計画を策定をするという前提のもとに意識調査が持たれ、これをもとに第３期基本計画などが策定をされているわけですが、現実問題として、昨年市長がご答弁なされたように、
マスタープランを策定をするということに限っての市民アンケートというのは取られずに、この意識調査を基本として
マスタープランを策定をするようでありますが、大変意識調査の中でも、市民が多くのことを望んでいるわけです。例えば、中野市の住みよさについては、住みよい、まあ住みよい、そして普通という数字を合わせますと約90％の皆さんが、この中野市の住みよさというものを評価をしていますし、あるいはまちづくりなどについても非常に関心がある、幾らか関心があるだけでも76％という多くの皆さんがまちづくりについて関心を寄せているわけです。 このように、この意識調査の中では、中野市のまちづくりにかける思いというものが素直な形で出されているというふうに思いますから、それらをきちんと位置づけをしていくという、そのことが必要ではないかというふうに思います。 それと、コンサルタント業務についてでありますけれども、入札により都市計画センターが、この業務を実行をしており、実績として４市町のプランが策定をされ、平成５年度以降では２村が策定をされたということであります。入札でありますから現在の請負選定委員会などがありまして、恐らくその中で事業によっての選定が進められたというふうに思うわけですが、入札方法は、私の思うところ、それぞれ年度ごとの業務委託料を申し上げましたけれども、それぞれの年度で入札を行うというのが原則だろうと思うのです。建設業者の場合でいけば、ハード的なものは共通の技術がありますから、業者がかわっても、それは続行できるといたしましても、このようにコンサルタント業務の場合のソフト事業の場合にかかわって、単年度ごとに入札をすると、違う業者が落札をした場合、今までの実績、あるいは調査事項がないまま一歩からスタートするという、そういうハンディを背負わなければならないとすれば、恐らく平成８年度、平成９年度も同様業者が入札をするということになるというふうに思うのですが、これらの入札方法は、随契という方法もありますけれども、どのような形でなされているのかということと、改めてその４市町のプラン策定について、どういう形でまちづくりの方向性が出されているのか。そして具体的に、そのことが現実に動き出して、どのようなまちづくりを目指して動いているのか。その点についても、改めてご答弁をいただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、中野市の将来像を描く
マスタープラン、多くの市民の意見を反映する市長の言う市民との対話を進める中で早急な策定が求められているわけでありますから、以上申し上げましたことについて、改めてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 高木議員にお答えいたします。 私の方から考えを申し上げまして、補足はまた建設部長にさせます。 この
マスタープランは、私は、やはり中野市の将来の運命を決める非常に重要な方向づけであろうということを、まず認識しております。ただ、もちろん現在、この世の中の変化のテンポというのは非常に早いものですから、あくまでも、そのプランにだけ固執して先へ行けばよいというものではないというふうに考えまして、フレキシブルに見直せる部分も必要であろうと思っております。 ただ、その中で先ほどお話しのありましたコンサルトの関係でございますが、コンサルタントにつきましては、まず市民と同時に素案をつくって、さらにコンサルタントに相談をするのがよいか、その逆がよいかというような方法論の問題もあるのですが、私は市長になりましてからコンサルタントとともに計画を練っているということを聞きましたものですから、これはもう既にスタートしているということで把握いたしましたが、ただ、コンサルタントの方たちは非常に視野広く、これまでのものを手掛けているという点では評価すべきであろうと思いますし、たくさん多くの情報を持ってもおりましょうし、またプラン策定に当たってのノウハウというものも持っておられますでしょうから、そういったものは十分に利用しながら進める方がよろしいと、私は理解しております。 この間、初めてコンサルタントと方とお行き合いしながら、ちょっと議論をしたのですが、私は何か計画が金太郎あめみたいで、どこの都市も同じようなものが横並びでつくっているのではないかということを言ったら、決してそうではありませんとおっしゃっておりました。そうだと思います。非常に中野市の特徴をしっかりお調べになって、そういったものをキーワードにしながら中身を考えていこうとしておられる。その方法は、それでよろしいのではないか。まだ、ただあくまでもお題目ができているだけですから、その中身は微妙なニュアンスがたくさんあろうと思うので、やはり当事者である中野市、あるいは市民の皆さんが非常に積極的に中身について検討しなければ、単なる形だけのものになってしまって、お体裁のプランになってしまうだろう。それは、我々の責任であろうと思いますので、真剣に取り組みたいと思っております。 それから、住民の声についてでございますが、いろいろな声を吸収するの方法があろうと思います。しかし、あまり秩序なく吸収をしてみたところで、これはまた声になりにくい面もあります。さりとて、ある切り口からだけ声を聞いていたのでは厚みがないという点で、これまでの声を聞く聞き方とは別な次元というものも将来の問題ですから考えていかなければいけないのではないかと私は思っております。これは、また方法論については検討したいと思いますが、例えばもちろん非常に中野市のシステムをよくご存じの方々、あるいはまた議員さんのように行政そのものも、よく理解されてわきまえて考えてくださる方、この声も非常に大事だと思います。 また、ちょっと無鉄砲かもしれないけれども、将来を持つ若い人たちの生の声というのも、ある集団として聞いてみる必要があろうと思うし、全く違った次元で女性の方の側からの意見を聞くと、こういうようなことをそれぞれ別々にやりながら、それを集約していって採用していい問題、採用が難しい問題、いろいろ分けていく方がいい意見が中に混ざってくるのではないかな、こんなことを考えておりますので方法論につきましては、また研究していきたいと思っております。 それから、細かい各地区の問題につきまして当然方法論としては大切ですが、やはり
マスタープランの基本は、骨太な中野市の将来計画ということろが第１の問題であろう。その路線に沿って各地区で生かしていただける各地区ごとの個性、ゾーンの個性というものを考えていかなければいけないのではないかなと思っております。 いずれにしましても、市民の同意を得てやっていく問題の中には、やはりこういう問題は大幅に変えていってほしいという意向のものと、これは大切な守るべきものであって、軽々に変えてはいけませんと、こういう思いの部分があります。これは、本当にそこの町に住む市民の皆さんの意向で町というものをつくっていなければ意味のないものになります。 同時に経済とか、いろいろそういった条件についてのまちづくりは、やはり本当に国際経済まで、現に今、中野市の経済に大きな影響を与えているぐらいに、そういうところから考えなければ方向なんか出るはずがないと思いますので、非常に大変なこととは思いますが、国際経済、それもアジアの経済、中国の経済、こういったものなどもよく見据えるだけは、もう精一杯皆さんで研究をして、そういう基盤に立って中野市は、どういう形のものが10年後、20年後として非常にいい形になるだろうかという、その辺を考える点については、非常に難しいことでありますが、中野市の英知を精一杯構築しながらつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（頓所昭司君） 建設部長。 （建設部長 樋口一男君登壇）
◎建設部長（樋口一男君） それでは、市長に補足いたしまして委託業者の関係についてお答えをさせていただきます。 入札の方法でございますけれども、先ほど高木議員おっしゃいましたように、平成７年度から５社を選定いたしまして入札をしております。平成７年度につきましては、主に基礎的なデータを集めるというような作業が主な作業でございました。そういうことで平成８年度も改めて同じ業者でございますけれども、５社を選定指名しまして入札をしたということで、たまたま平成７年度、平成８年度ともに株式会社都市開発センターが請け負ったということでございます。 それで平成９年度でございますけれども、今平成８年度で課題の摘出を行い、さらに素案の策定に入りますものですから平成９年度については、私ども事務局とすれば随契というような形でやっていきたいというふうに考えております。 それから、策定を手掛けております４市町の状況はどうかということでございますが、４市町のうち、これは都市計画法の改正が平成４年度でございましたものですから、それ以降の都市マスの発注ということになります。そういうことで２市ほどが、まだ策定中というところでございます。 それから、二つの町、市が平成７年度で終わっております。平成６年、平成７年というように、あるいは平成５年、平成６年、平成７年というようなことでやってきておりまして、その辺のどのような策定状況か、中身はどうかということについてまでは、まだ私も掌握しておりません。 以上でございます。
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○議長（頓所昭司君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１１時０５分）
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○議長（頓所昭司君） 休憩前に引き続き続いて会議を再開いたします。
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○議長（頓所昭司君） 12番 高木尚史君。 （１２番 高木尚史君登壇）
◆１２番（高木尚史君） 12番 高木尚史です。継続をしてお願いをいたします。 今、まちづくりというのが一番市民の関心を呼んでいるところでありますし、市長も当選をして１年を経過をし、それぞれの地域や、あるいは各種団体の皆さんとの話し合いを積極的に今日まで持ってこられたいうことも、私も承知をしております。その中で、やっぱり多くの市民が、ちょっと歯がゆさを感じているのかなというような気がするわけです。確かに期間は１年ということで短いわけでありますけれども、市長の思いは、それぞれの集会あるいは話し合いの中で、かなり積極的に思いを込めてお話があるわけですけれども、それがいつ市民の皆さんの前に形となってあらわれてくるのか。あるいは活字となって方向性を示されるのかという、そこに多くの期待が寄せられているというふうに思いますから、この
マスタープランの策定につきましても、多くの市民の願いを市長の積極的な姿勢と、そして行動と、そして皆さんを引っ張れるリーダーシップを発揮をする、そういう
マスタープランにしていただきたいというふうに思います。 と、もう一つは機構改革の中でまちづくり推進本部が設置をされ、
マスタープランの策定やまちづくりについて本格的に助役を筆頭にして、それぞれの組織が、この４月から動くというご報告をいただきました。加えて、収入役は工業担当大臣というような形で工業部門について、今までのノウハウを生かしていただくという、そういった全体の連携プレーの中で
マスタープラン、助役を本部長として立派な
マスタープランの策定をご期待をしておきたいというふうに思います。 最後に、国土利用計画と基本構想の関連性であります。先ほど申し上げましたように、2001年以降の空白期間があるわけでありますけれども、今
マスタープランを策定をし、その後５年先ではありますけれども、基本構想や国土利用計画を見直す時期に当たるわけですけれども、今からその５年先のことをお聞きをしても大変なのだろうというふうに思いますけれども、やはり整合性を図るたという３本の柱がある以上、2001年で切れる２本の柱をどのようにとらえながら
マスタープランをつくるのかということも、これも避けては通れない道だというふうに思いますけれども、所管は総務部でありますけれども、市長の方で、このことにつきまして見解がありましたらいただきたいというふうに思います。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 高木議員のご質問に、再度一部お答えいたしますが、１年たちまして目に見えるものが、とよく皆様からも言われておるのですが、現在は非常に着実に一歩一歩仕込んでいる最中でありますので、早急に皆様に目にあらわれてくるような形をつくることの方が本格的なステップとは言えないのではないか、こんなふうに私は、言い方が大変恐縮でございますが思っております。鋭意、いろいろな人とお話し合いをしたり、研究をしたりしておりますので、この間も川越という商店街を私一人でカメラをぶら下げて時間をつくったもので見てまいりました。川越は蔵の町と言われる非常にすばらしい町ですが、その後ちょっと参考資料などを見てますと、昭和30年代ごろに急速に、その一番街という町、いわば銀座通りですが、沈没してきまして、こんなことでいいのかという疑問が出てきたわけですが、それから地元のＪＣとか、また文化財を保護する活動などを通して町の保存を考えながらまちづくりをしようという話が昭和50年代になって、それまでの間20年ぐらいが困った、困ったと言いながら、なかなか声になってきておりません。そして、昭和50年代に入ってマンション計画が立ってきたときに、初めて今度市民の皆さんも景観を壊すなということもあって、市民全体が、この町を残していきたいと。残すには商業の活動も活発になっていかないと町は残っていかないと、こういうところに一致した意見が出てきて、その中に行政も一緒に入りながら、何とかやっていきましょうということになっての現在は大変ファンが多くて、蔵の会というものがありまして、地元の方以外にいろいろ全国からも会員になって、その町を愛し、盛り立てていこうというファンがいるわけですが、そういった私も行ってもやる気を十分感じられる、すばらしい蔵の町でございました。 しかし、そういうふうに一歩一歩つくっていくのに昭和30年から始まっての現在でございます。小布施も本当にすごく長い期間下積みを頑張りながら最近になって、ぐっと開花してきているというふうに思います。初めがなければあともないと思うのです。ですから、今は大切な方向づけをする時期ですから、すぐに見えてこなくても後世にとって、いい方向というのを出していくのが、まさに
マスタープランの大事な役割だと、こんなふうに考えております。 それから、先ほどの基本計画等との時間のギャプはどうするかという問題ですが、これを考えておりましたものですから、機構改革の中に、その考えを盛り込んだつもりです。
マスタープランの作成だけが将来プランではなくて、もっとずっといろんな制約のない角度から新しい計画を沿って、パラで並行につくっていきながら実現可能性のものを探っていくというやり方をしないと、今のこの激しい変化の中では、ゆっくり将来計画を立てて、それに縛られて、それしか決まったことは、もうないのだからというようなことをしておりますと乗りおくれてしまうというふうに思いますので、その日暮らしといってはめくらめっぽうになりますが、常に変化を見据えながら軌道修正をし、新しいものを加えながら、本当の
マスタープラン活用ということになるような機構改革をしていくつもりでおります。 よろしくお願いします。
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○議長（頓所昭司君） 次に進みます。 順位２番 区画整理事業について、ダムによる水道用水の確保について、４番 小林 敦君。 （４番 小林 敦君登壇）
◆４番（小林敦君） ４番 小林 敦。 最初に、区画整理事業について質問いたします。 私の前に高木議員が、かなり高い次元からこういう問題にもふれられておりましたが、私のはいささか次元が低くて、これからやる組合施行の区画整理が日常並みに、金本当に市長が市から出してくれるのかと、ぜひ出せというような質問なので、まことに次元が低いのですけれども、しかし、これからやろうとする我々にとって、まことに切実な問題なので、その点をご理解いただきたいと思います。 これは、市長並びに建設部長に質問します。土地区画整理は、市街地の広い範囲の都市基盤施設と宅地を一体的、総合的に整備する手法として我が国の都市整備上、最も中心的な役割を果たしておるもので、中野市でも既に中野駅南が、昨年これが完成し、ほかに５地区が計画を進めておるところであります。 ところで市としては、これからの区画整理は地権者に組合をつくらせ、これに援助をするという方針を決めておりますが、現在区画、この計画を進めている者にとっては、この援助が資金の面や事業の指導、推進の面で駅南に劣らぬものであることが期待されております。市の方針は、どういうものか数字を挙げて具体的に示されるようお願いいたします。 次に、ダムによる水道用水の確保について市長及び水道部長に質問します。 市は角間ダムの建設により、増大する水道用水を安定的に確保しようとしておりますが、そもそも角間ダムの建設地は地質が悪く、貯水量の割に建設費がかさむため、長い間建設が見送られておったものであります。最近、建設省も種々のいろいろな事情からダム建設計画の見直しに迫られておりますが、 200億円の建設費と水道用水として引いてくるのに約40億円をかけることは、市の財政を圧迫し水道料の値上げにも響きますので、できればダムに頼らず地下水等、他に水源を求めるべきと思いますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 小林議員の質問にお答えいたします。 まず、区画整理事業につきましてですが、区画整理事業の公的資金導入の比較については、事業規模や地理的条件等により、事業費が異なり単純な比較は困難であります。組合等により区画整理事業を実施する場合で、中野市土地区画整理事業助成要綱の対象となれば、技術的援助や補助金により助成することになります。組織の見直しの中で、区画整理事業については新年度からまちづくりを具現化する課として位置づける地域開発課に移管することとし、今後の事業推進の支障のないように配慮してまいりたいと思っております。 なお、細部については建設部長から答弁させます。 角間ダムの水道用水に関しましては、本市の水源確保を図るため第３期基本計画で角間ダム建設の促進をすることとしておりますが、夜間瀬川の治水対策は、地域住民の古くからの願いであります。水道用水等の水需要は増加しており、また地下水の枯渇化から角間ダムの早期完成へ向け、関係機関等への要望をしてきたところであります。新たな水需要に対応するための水道水源については、将来を見通した中・長期的計画により継続的に進めてきており、現在は第７次拡張事業を実施しているところであります。より清浄な水を浄水場へ導水するため、直接ダムからの取水を計画しておりますが、将来にわたり安定した取水を行うため、高額投資もやむを得ないと考えております。ダム建設の用費にかかる負担金が必要となり、財政負担も大きくなることから国・県の補助金等の確保に努め、水道料金への転嫁は極力抑える考えであります。 細部につきましては水道部長から答弁させます。
○議長（頓所昭司君） 建設部長。 （建設部長 樋口一男君登壇）
◎建設部長（樋口一男君） 区画整理事業につきまして、市長答弁に補足してお答えいたします。 区画整理事業に導入されます、いわゆる公的資金の多い、少ないにつきましては、都市計画道路等補助対象となる施設の多い少ないによって異なるわけでございます。通常の場合、そういった補助金、それからまた公共施設管理者負担金、さらに保留地処分金等で構成されております。それぞれの実施区域によります基本計画が作成をされなければ、この資金の試算というのができない状況でございます。公共施行の中野駅南都市区画整理事業を、例えば組合施行で行った場合、直接事業費には変わりはないというふうに考えます。しかし、公的資金を比較しますと、これは大変難しいものでございまして、事業期間の短縮によります経費の節減が図られるというような長所はございます。 また、公共施行の場合、総事業費の中で市の職員の人件費の占める割合が非常に大きいわけでございまして、これも公的資金ということになるかと思います。また、組合施行の場合は、助成要綱によりまして技術指導等の人件費があるわけですが、これは市負担となるということでございます。そのようなことから、一概に比較は困難でありまして、数字での明確な答弁ができなくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（頓所昭司君） 水道部長。 （水道部長 高野定雄君登壇）
◎水道部長（高野定雄君） ダムによる水道用水の確保について、市長答弁に補足してお答えをいたします。 角間ダムから取水する１万トンのうち 4,000トンは地下水の枯渇化等をカバーするものであります。第６次拡張事業の策定時に市内の地下水調査等を行っており、大量の良質水が得られる所がなく、現在の古牧水源を掘った経過があり、現在の給水が確保されてきたところであります。 古牧水源についても有孔管の閉塞による枯渇化が予測されているところであり、今後井戸の増設、あるいは他水利からの補水等が必要となるもので、安定した取水のできるダムは必要と考えております。 部分的な水需要の急増等は、地下水源を開発することが送水管の増設、新設等を行うより、投資が少なくて済む場合もあるため、良質な地下水の開発も必要なことであると思慮されます。 ダムの負担金に関しましては、国庫補助金３分の１、県補助金６％、一般会計出資金３分の１、残は起債であります。その償還金全額を一般会計から繰り入れる計画で進めておるところでありますのでご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（頓所昭司君） ４番 小林 敦君。 （４番 小林 敦君登壇）
◆４番（小林敦君） ４番 小林 敦、継続で質問します。 先ほど質問で数字を挙げて具体的に示されるようお願いしますと言ったかどうか、ちょっとわかりませんけれども、かなり数字的、かなりこういう要求をしましても、これ上げにくいことは、これ理解できるわけで、しかし、いずれにしても市が組合施行で区画整理をやるという方針を決めたについては巷間、市の施行の駅南が金がかかり過ぎるから、金のかからない組合施行をやるのだという話がかなり広がっております。私たちは、それでは困るわけで中野市の住民として、市からの公平なサービスは受ける権利があろうかと思います。そういう意味で市長から、これは具体的な数字は結構ですから、要するに市施行でやらなくても組合施行でやっても市の出す費用、いろいろな面については差別してないのだという明確なご答弁をいただきたいと思うわけであります。 それから、この区画整理事業についての指導、それから指針、こういうお金の面以外でも、これらについては、ここで機構改革によりまちづくり推進本部というものが南助役を本部長にして設置されましたけれども、これには、まことに歓迎すべきことで、南助役の力量からいって市長の意向を受け強力に、このまちづくりが推進されれば市民はまことに喜ぶというふうに思います。これは期待すべきものだと思います。１年前助役就任に反対した私が、こう申すのですから、まことに間違いがないと思います。確信しております。期待が持てると思います。それにつけても、できればまちづくり本部長に就任についての決意表明をできればお願いしたいと思います。 次に、ダムの問題ですけれども、このダムの効率悪いことは昔から言われているとおりなのですけれども、なぜ、このダムがつくれるようになったかと申しますと、これはダムが計画される数年前に山ノ内の公共下水道の終末場からの排水、これが夜瀬間川の八ケ郷の取り入れ口の上流に放流されるということから、夜間瀬川の水利権を持つ八ケ郷土地改良組合から強硬な反対にあい、これを認可した県がやむを得ず国に働きかけ、効率の悪い、ほとんど相手にされなかった、問題にされなかった、このダムをつくることになったといういきさつがございます。したがって、しかも、この八ケ郷の当時は八ケ郷の方の用水から栗和田地積で中野堰から日量 5,000トン、表向きは 5,000トンですけれども、実際は 7,000トンぐらい取って水道用水に充てたという事情がございます。その取水する、そういう水道用水を取る上流で放流を認めたということは、これは許せないことでございます。これがあったから、山ノ内の公共下水道のこんな問題があったからこそ、これはダムができたのでございます。それによって、中野の水道用水の問題を解決しようとしているわけですけれども、少なくとも、そういう事情であれば、もっと県なり、山ノ内あたりは、この事業に対して協力すべきだというふうに思うわけです。ことに水道用水を引いてくれても、導水管の布設等が、それに伴う浄水の設備等、いろいろで40億円からかかるとすれば、それに対して応分の協力は、これは県なり、山ノ内がすべきだと思うのです。そうでなかったら、下水道の終末場の排水を下流に持っていけばいい話で、下流になぜ持っていけないかというと、要するに夜瀬間川の水が少ないから汚染されるということです。要するに、公共下水道からの排水が汚染源だということを認めているわけですから、そういうものを八ケ郷の用水の所に出すということは、八ケ郷の権利、また八ケ郷の水利権については、要するに住民の生活用水も含まれておりますから、これはもちろん水道用水も当然含まれるわけです。その確保のために、これだけの費用を必要とすれば、これは山ノ内のあたりには当然、またこれを認可した県に応分の協力を要求できるのではないかと思うのです。これをぜひすべきだと。要するに、見直しができないというのであれば、こういうことはやむを得ないのではないか、こういうように思います。 ダムを、これやめると。ちょっと話が前後しますけれども、ダムをやめるわけにいかないというのは、今の市長答弁、水道部長の答弁、まことにごもっともな話で、これについて反論する気にはなれませんけれども、しかし、その対策として今申したようなことが当然行われてもいいと思うのです。これについては、この間の事情については市長は詳しくありませんから、この点について詳しい水道部長が責任をもって答弁をしてもらたい。こういうふうに思います。 よろしくお願いをいたします。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 小林 敦議員の区画整理事業についてお答えいたします。 私の理解しております区画整理というものは、一般的に対象となる市街地につきまして、それぞれその土地を所有している方たちが、土地の一部を提供いたしまして、そして土地が狭くなるわけですけれども、それによって道路とか公園とか、また必要がある公共施設とか、そういったものをつくってまちづくりをしていこうと、こういう考えだろうと思います。その整備をするときの資金は、提供した土地の売却代金も含まれますでしょうし、国庫補助、あるいは市の負担金など、そういったものも投じて工事を行っていくと。こういうものだろうと思います。 結果として居住者、既に住んでおられる方は若干動かしたり、いろいろ狭くなりますが、居住環境が非常によくなる。消防車も十分安心して入れるとか、いろいろなことが起きると思います。 また、宅地の価値が財産的な価値が上がるので、家が建っていない場所については非常に価値がふえるということもあろうと思います。 また、公共用地を確保する上でも、なかなか狭い所で見つけるのは大変でしょうが、そういう全体を動かすときには計画性をもって、公共用地も確保していけるというようなことと、私は理解しております。 その意味で、中野市では初めて駅南で区画整理事業を行われました。私は、中野の駅南の区画整理は非常にいい条件の中で行われたなという、時期的にもいろいろな意味でですが、まず立地が駅のすぐのところであるという点がございます。それから、時期的にも日本の国の結局高度成長、経済が上向きをしているときでしたから、いわば時間がたつにつれて土地の値段が上がっていく時期でもあった。そして、またその地域に対して、よく精通されている指導者の方がおられたというようなことが、すべてかみ合って非常にいい成果を納められたろうというふうに評価しているわけです。しかし、どこの場所につきましても同じような条件でいけるのかどうかということがあると思います。したがいまして、公費を使っていく部分につきましても、その地域地域の地価の問題もありましょうし、いろいろどういうふうなものを布設していくべきかというようなことなど考えに入れないと数字が出てこないというふうに思いますので、話が出てきましたら鋭意研究するという形にならざるを得ないのではないかというふうに思っております。 ただ、今まだ、その先の計画をはっきり持っていないわけですが、問題点というのもがあろうと思いますので、これは研究材料として真剣に考えてみたいと思います。 一つは、やはり土地が造成されまして、その需要がどの程度あるかと。もしかして低調でありますと、お金をかけたけれども、そのままの状態で動かないと、こういうことがあると、また悩みの種になるから、その辺は経済の動きをよく見る必要があろうと思います。 また、今度居住者の方にとりましては敷地が狭くなることが十分考えられます。そうした場合、既にもう家を建てている方の場合、応じやすいのか、それとも狭くなるのでは困ると。そうかといって広くするには高いお金を出して、また買わなければならないので、とてもうちは買えないよというようなときに、その不満というのをどこにぶつけていくかという問題もあろうと思います。 また、市の方も今財政難だと言われているときに、膨大な費用を負担するというようなことになりますと、これは果たして、その地域のために、それを投じることと、一般のほかの地域の方やサラリーマンの方たちにとりまして公平であるのかどうかという問題などもありますので、どっかでやはり線を引いていく必要があろうと思います。 その場合に、単なる道路の工事費だけではなく、一つの町をつくるということになりますと、いろんな名目でやはり市の費用を使っていかないといい町にならないのではないかということも考えられます。先ほどの人件費も、やはり10年ぐらいの間、それをずっと携わってまいりますと相当な人件費にもなっていくわけでして、やはり、それは計算の中に入らなければいけないものだろうと思います。 また、拡大経済でない横ばいとか下降状態のときに、たまたまその話が出てまいりますと、やはり人情として土地をお持ちの方は、その年数がたった後で幾ら幾らになったというときに、何だ大した価値が上がらなかったではないかというような意識を持つ場合があります。そのときに取りまとめておられる方に不満が出てもいけませんし、また市の方に対して、その不満をぶつけていただいても、なかなか解決しない問題が出てくるだろうと思いますので、そういうことがないように、よく計画を立てて、それから実行することがいいことだろうと思います。 いずれにしても区画整理そのものの精神は、非常にすばらしいあり方だと私は思っておりますので、それぞれ地権者の方たちが、皆さん同意できて、かつ一定の限度で、その目的を達成できるような方法があれば、これが実現の方向であろうというふうに私は理解しております。
○議長（頓所昭司君） 助役。 （助役 南 敏勝君登壇）
◎助役（南敏勝君） まちづくり推進本部長としての決意表明をせよというお話でございましたが、いまだ、この案は、確定しているものではございません。したがいまして、本部長予定者という形で助役としての思いを述べさせていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。 市民の皆様方の積極的な参加と主体的な行動によるまちづくり、これはご案内のとおり綿貫市政の基本的なスタンスでございます。先ほど高木議員さんからも、まちづくりの中で市民は歯がゆい思いをしているのではないかというようなご指摘がありましたが、過日のマスコミによりますまちづくり推進本部設置の報道は、時が時だけにいろんな意味で大きな期待を持って、市民の皆さん方に受けとめられているようでございます。予定者といたしましては、大変、その点の責任を痛感しているところでございます。 まちづくりの基本は、あくまで地域の市民の皆様方の現状認識と、そして積極的な意欲、さらに行動であります。市長直属で部長を本部員とする横断的な組織は、タイミングのよい機動的で的確な対応ができるよう確信しております。真剣なまちづくりの動きの推進のために行政としての役割を遺憾なく発揮し、総動員でご支援を申し上げるべく市長から指示を受けておるところでございます。ともすれば、悲観的な事態を嘆く投げやりな風潮がないわけではありません。しかし、ここをスタートとして、今こそ意欲的な行動を起こしていかなければならないときと認識をしているところでございます。１にも２にも、市民の皆さん方のやる気にかかるところが大でございます。それにつきましても、まちづくりには地域を代表される議員の皆様方のお力添えが不可欠でございます。改めて強力なご支援とご指導をお願いして終わります。
○議長（頓所昭司君） 水道部長。 （水道部長 高野定雄君登壇）
◎水道部長（高野定雄君） それでは、先ほどの継続のご質疑でございますが、ダムの目的についてはご案内のとおり洪水調整による水害防止と流水の正常な機能の維持管理というようなことでございまして、そのほかに新たに、水道水の確保をしてまいりたいというのがダムの目的でございます。そのようなことの中で豊丘ダムとの差があるのではないかということでございまして、豊丘ダムの場合には負担金が13％ということでございまして、１万トンで13％を支出願ったということで数字的には二十七億数千万円が須坂市で出したという分でございます。 角間ダムはご案内のように１万 3,000トンでございますが、山ノ内が 3,000トン、中野市が１万トンでございまして、その負担率が 9.7％になっているわけでございます。したがいまして豊丘と比較しますと中野市が１万トンということになりますと、実質7.46％の負担率になると、今の段階では、そのようになっております。 ただ、総事業費が総貯水量の容量に比較しまして事業費がかさんでいることは事実でございまして、ご案内のように平成６年９月に豊丘ダムが完成したわけでございます。角間ダムは平成17年の完成予定でございますので11年間の開きがございますので、それぞれの事業費等のかさみというふうに、私は理解しております。 それから、山ノ内町さんの公共下水道の汚水の放流が昭和63年３月から始まったわけでございまして、先ほどご指摘の中にございましたように、夜間瀬川水系の中野堰から日量 5,000トンの割愛をちょうだいしておったわけでございますが、昭和63年２月から伊沢川水系に水源を求め割愛を八ケ郷さんからいただいて、ただいまに至っているということでございます。 したがいまして、私ども事業者といたしましては経済的、効率的、かつ効果の上がるよう日常努力してまいりたいと存じますのでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（頓所昭司君） ４番 小林 敦君。 （４番 小林 敦君登壇）
◆４番（小林敦君） ４番 小林 敦、継続で質問します。 区画整理事業についてですが、市長の言われることはご無理、ごもっともですと言いたいところなのですけれども、それでは事業が全然進みません。というのは、そういうものを全部クリアしなければ組合も立てられないということであると、これはなかなか事業なんかできません。 私の質問は基本的に、要するに公平にやってくれと。巷間伝えられるように市の施行でやったのでは金かかるから、組合施行で金かけないでやるというようなことではなくて、もし必要であれば日常並みにお金なり、人的な面でも協力するのだという基本的なことを答弁いただければいいので、あといろいろ市長が区画整理事業について、かなりご勉強になっていろいろ申されましたけれども、これは一々反論できる筋合いでもございません。ご無理、ごもっともな話です。当然そういうことも考慮しながらやらなければなりません。確かに、区画整理事業というのは宅地造成事業ではないのです。日常であっても宅地造成事業というのは、かなりの分を占めているわけです。純粋に果たして区画整理事業と言えるかどうかというのは、これちょっと疑問なところもあるわけで、その点市長、ちょっとそういう点も指摘しておられますけれども、しかし、いずれにしても日常でやったことをよそでやるのは平等に市の援助を得たいというのが、これから事業を必要とする我々の願いでございますので、その点について簡単に市長から改めてご答弁をいただきたいと思います。 それから、ダムの問題で山ノ内に対する要求ですけれども、これはなかなか面倒な話ございますけれども、しかし何らかの形で補助金をふやしてもらうとか、いろんなやり方は、これから検討やら折衝して、これはできるのではないかというふうに思いますし、この点についても市長には答弁求めませんでしたけれども、研究されて、いずれにしても多額な費用を要する事業ですから、なるべくまた必要な事業だということですから、なるべく市の財政に響かないように、また市民の負担にならないような方策を講じていただくようお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 小林議員のご質問にお答えいたします。 区画整理に関しての市の基本的な考え方ですが、私は駅南の区画整理は中野市にとって初めての経験であり、手さぐりでいろいろと工夫をなさって皆さんおやりになってきたという歴史があろうと思います。それだけに第２、第３の区画整理事業を行おうとすれば、その経験は非常に大きな役に立っていくだろうと思います。 しかし、先ほども申しましたように、各地域によって条件が違います。例えば、松川駅の周辺でございますと、家が密集しておりますので非常に狭い面積になったり、また移動を大分しなければいけないというような問題があり、それ相当の費用が、またかかっていくのは当然だろうと思います。ですから、公平という観点が、なかなか難しいことでもあり、また全市的な財政から見たときに、この地域をこうすることが、ほかの方でやったのと同じ何かの標準でやっていくということだけが必ずしも公平とは限りません。そのときの財政、それから、その地域の条件、それらを考えて福祉に回すのがいいのか、あるいは土地とかの区画整理に回すのがいいのか、やはり取捨選択して考えていく、全市的な皆さんの声を十分に聞いて進めていきたいと、こんなふうに思っております。
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○議長（頓所昭司君） 次に進みます。 ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午後０時００分）
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○議長（頓所昭司君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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○議長（頓所昭司君） 順位３番 冬期間の交通弱者が安心して生活できる条件整備を、21番 青木豊一君。 （２１番 青木豊一君登壇）
◆２１番（青木豊一君） 青木でございます。 冬期間交通弱者が安心して生活できる条件整備についてお伺いいたします。 ことしも２月は豪雪に見舞われ、早朝から深夜にわたって除雪されました業者の皆さんを初め、関係者の皆さん方に心から敬意と感謝を申し上げるものであります。 こうした関係者の努力にもかかわらず、住民の皆さんとの関係はさまざまな問題が発生し、私たちにとって豪雪は災害との実感を改めて強くするものであります。 とりわけ、車道の除雪と歩道の除雪は避けがたく交互に行われ、また狭隘道路の除排雪など、交通弱者にとって関係者の努力が必ずしも肯定的な関係でなかったのではなかったかと思います。また、県道などはせっかく立派な歩道と地下道が設置されても、その付近の歩道除雪が行われないところもあり、実際に使用できず苦情も寄せられました。 こうした教訓を生かして、交通弱者の生活環境の一層の整備を求めるものであります。冬期間はお互いに家に閉じこもりがちです。だれも澄んだ青空を見たいし、友達の顔も見たい、それには冬期間でも安心して歩行のできる条件整備がますます重要になっております。ふだん何でもないところが、歩いてみて不便がわかった、こんな経験はだれしもがあるのではないでしょうか。改めて冬期間交通弱者が安心して生活できる条件整備についてお考えをお伺いいたします。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 青木議員の冬期間の交通弱者が安心して生活できる条件整備についてお答えいたします。 市道の歩道除雪については、歩行者の円滑な通行のためできる限りの努力をしております。また、県が管理する歩道については、中野建設事務所にお願いしております。福祉施設への道路の除雪については、一次路線として重点的に対応しております。オリンピックに関するイベント等が開催される場合には、交通弱者と言われる方々の通行に支障のないよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。 車道と歩道の除雪は別々の業者に委託しているため、並行しての作業は非常に困難であります。除雪は通勤、通学の時間帯に遅れないように努力しております。細部については、建設部長から答弁させます。
○議長（頓所昭司君） 建設部長。 （建設部長 樋口一男君登壇）
◎建設部長（樋口一男君） 市長答弁に補足してお答えをいたします。 特に、歩道の除雪につきましては、歩行者にできるだけご不便をかけないよう努力してきております。本当は、中野市といたしまして、市道で約14.2キロメートル、県道についても県の貸与機械によりまして 8.5キロメートルを実施してまいりました。そのほかの、国・県道の歩道あるいは地下道については、管理者である中野建設事務所にお願いをしてきているところでございます。 それから、特に福祉施設に関する除雪は、周辺の道路また駐車場等も含めまして、最大限実施してきております。しかし、歩道につきましては、日中、昼間中でございますけれども、その降雪や、さらにまた長時間降り続いた場合等に、若干の対応のおくれが出ることもございます。通行者にできるだけ不便をかけないよう、今後も努力してまいりたいと思っております。 それから、イベント等の開催時には、場合によっては会場周辺の路線につきまして、除雪出動基準の変更を検討する等参加者あるいは出席者の通行にできるだけ支障のないよう、さらに努力をしたいというふうに考えております。 除雪の委託につきましては、除雪機械やオペレーター等の人員の確保等の事情によりまして、車道、歩道を別の業者に委託しております。歩車道並行しての除雪作業は大変難しいわけですが、今後も通行に不便のないよう、さらに努力してまりいたいというふうに思っております。 それから、除雪体制の拡充についてでございますけれども、国・県の補助事業を活用しまして、除雪用車両等の増強を図りたいと考えておりまして、今議会におきましても、平成９年度予算でございますが、３台の購入をお願いをしているところでございます。 よろしくお願いいたします。 以上でございます。
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○議長（頓所昭司君） 次に進みます。 順位４番笠倉橋仮称建設について、西部丘陵縦貫道の道路の建設について、１番 中嶋元三君。 （１番 中嶋元三君登壇）
◆１番（中嶋元三君） １番 中嶋元三でございます。 まず、最初に笠倉橋仮称建設についてお伺いをいたします。 長野冬季オリンピック開催まで、あと 332日。またパラリンピック開催まで 358日となりました。その１年前イベントとして各競技会場では、プレオリンピックが世界各国から大勢の選手が参加し、熱戦が先週まで繰り広げられました。また、当中野市においては、現在国道 292号線が吉田・栗和田間でオリンピック関連道路として、工事がことしの秋の完成を目指して急ピッチで進められているところでございます。オリンピックの成功と地域の発展は、我々住民の願いでもあります。 さて、２月に長野県世論調査協会がまとめた経営者調査「信州21世紀の構図」の調査結果によりますと、北信地域では、上位に長野オリンピック後の経済動向、また公共投資の息切れ等が先行き懸念とされると新聞報道されました。そこで、このような懸念材料を解消をするためにも21世紀へつなぐポストオリンピックの重要施策として、平成６年12月県議会で県道昇格に採択されました豊田中野線の整備、並びに笠倉橋建設を中野市が中心となり近隣市町村との連携を取り、国・県へ早期着工に向けて強く運動を推進すべきと提言しますが、市長のご見解をお伺いいたします。 なお、笠倉橋が開通しますと、将来広域市町村の重要な幹線道路になると予測されますが、この道路に関係する期成同盟会の現在の対応は、どのように進められているか、あわせてお伺いをいたします。 次に、西部丘陵縦貫道路建設についてお伺いをいたします。 昭和57年に策定されました西部丘陵開発は、今日まで長嶺ニュータウン、北信濃ふるさとの森文化公園が完成し、これらを結ぶ道路網として片塩33号線、片塩牛出線が整備されてきました。そして、平成７年11月30日に開通しました上信越自動車道信州中野インターチェンジのアクセス道路として供用されてきております。ところが、この道路の利便性から交通量が急増しており、特に長嶺ニュータウンは中心部を東西に、この道路が横切っているため、ニュータウン内の交通事故発生が憂慮されているところでございます。 さて、第３期基本計画の中で長嶺ニュータウン以北の西部丘陵を縦貫する道路について整備を進める必要があると明記されております。この道路が整備、完成されますと前段の質問で申し上げました県道豊田中野線に接続し、国道 292号線のバイパスの役目を果たし、長嶺ニュータウンの交通量が緩和されるとともに、交通安全対策にも役立つことはもとより、ふるさとの森文化公園の北からの進入路として役立つと思われます。 さらに、この西部丘陵は西に北信五岳、北に中野市のシンボル高社山。そして、東に志賀高原が一望できる景勝地として、また肥沃な土地で果樹栽培が盛んに行われており、観光農園等を設置できる最適地でもあると思います。 さらに、この道路が開通しますとふるさとの森文化公園と、壁田城跡公園が直線で結ばれるようになり遊歩道、サイクリング道路等もあわせて整備することにより、市民の憩いの場所の行き来が容易にできる道路として、両公園の利用者も増加すると思われます。 そして、この地域の農産物の生産、流通の道路として有効利用が期待されるところでございます。このようなことから、早期着工が待たれるところでありますが、建設計画が、どのように進められているかお伺いし、質問といたします。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 中嶋議員のご質問にお答えいたします。 ご存じのとおり、県道豊田中野線は平成７年４月１日豊田村豊津と、中野市壁田間の 2.9キロメートルが県道昇格となりました。県道昇格に至ったのは、昭和62年に設立した野尻湖志賀高原間道路整備促進期成同盟会等における永年の運動の成果であると考えております。この同盟会は、関係５市町村で構成され、中野市長が会長となり野尻湖志賀高原間の道路整備促進のため、活動を続けているものであります。仮称笠倉橋の早期完成に向けては、野尻湖志賀高原間道路整備促進期成同盟会と、中野市、豊田村関係者で組織する一般県道豊田中野線建設促進期成同盟会とで県当局に積極的に働きかけております。県道昇格以降、中野建設事務所では現在事業化に向けての事前調査をしているところであります。今後早期に事業化されますよう、期成同盟会ともども強力な運動を展開してまいりたいと思っております。 次に、西部丘陵縦貫道の件でございますが、ルート 292号のバイパスとして高速道路信州中野インターチェンジへの接続道路として、それから長嶺ニュータウンの交通量減と交通安全対策の役目として、ふるさとの森文化公園と壁田城跡間の遊歩道、サイクリング道路として生かす等々でございますが、このご質問の道路は、西部丘陵地域の幹線道路と位置づけて計画しておりますが、道路延長が長く、多額の事業費が必要となるため国庫補助事業等での取り組みが必要不可欠と考えます。このため、県に補助採択の要請をするとともに、協議を進めてきておりますが、近年の建設省の採択条件は非常に厳しくなっており、各市町村で一路線程度とされる補助路線等が現在中野市では３路線を進めていることもあり、採択が困難な状況であります。 今後当路線が国庫事業等の採択になるよう、実施中の路線の早期完成を図り関係機関とさらに協議をしてまいります。
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○議長（頓所昭司君） 次に進みます。 順位５番市道松川51号線の改良について、北公園整備計画について、15番 小野富雄君。 （１５番 小野富雄君登壇）
◆１５番（小野富雄君） 15番 小野富雄でございます。 最初に、市道松川51号線の改良についてお尋ねいたします。 東山招魂社から通称三角山を通り、主要地方道中野須坂線の松川東交差点に至る道路のことですが、数年前から落石等が多く、そのため通行禁止となっております。両側から道路が封鎖してあります。この道路は、東山観光道路として長年市民に親しまれておりました。東山の花見のころは車道として一方通行ではありましたが、多くの人たちが利用してまいりました。現在は、普代から如法寺、土人形資料館を経て、清掃工場の下を通り、帯ノ瀬ハイツの横から松川交差点に出る立派な道路となっております。 また、清掃工場から山ノ内町に向かって箱山トンネルも開通し、山ノ内南部と大変近くなり利便もよく、交流も深まっておるところで、大変喜ばしいことであります。 一方、この観光道路は市民の健康づくりとして多くの人たちが散歩をされております。普代から上がって如法寺までは上り坂で、ちょっときついわけですが、土人形資料館からは平坦な道であり、大変景色がよくなります。中野市街地を一望し、長丘丘陵の向こうに北信五岳が絵に描いたように目に飛び込んできます。また、天気のよい日には北アルプスの峰々が美しく見えるところであります。この五岳は、いろいろな場所から見られますが、あの道路の土人形資料館の先の休憩所から見るのが一番だと、私は思います。そんな絶景を見ながら歩くことにより、坂道を上がったこと、また日々のストレスも一遍に吹っ飛んでしまうと、行き交う人から聞いたことがあります。 そこから杉林を通り抜け、先ほど申した帯ノ瀬ハイツの所へ降りてしまうわけですが、本来の観光道路は東山招魂社の前を通り、三角山を切り割った切り通しを抜け、常楽寺側に出て松川の信号の道路に着く道路です。ジョキングされている多くの人から遊歩道として早く開通してほしいと言われます。景色も切り通しを過ぎると常楽寺の大きな伽藍、また高社山が正面に見え、前とは一変した景色となり、大変いい道路だと思います。確かに、箱山一帯は岩山で浮き石も多く、風化するともろい岩です。民有地でもあり、大変な工事かと思います。地元からの要望でもあった松川小田中線の改良工事で51号線は車道としては、既に機能をしません。近所の人たちの話では出入り口に有刺鉄線を張り、落石の危険のため通行禁止の大きな看板があるにもかかわらず、林の中を上がり、よく人が歩いていると聞かされました。マナーも悪く、大変危険なことと思いますが、承知で入っておられるようでありますので、絶対にやめてほしいとは思います。 昨年の北海道のトンネル落石事故後、県道、市道でも危険箇所の調査をされているわけですが、東山公園の一角でもありますので、遊歩道として早期に開通できるよう望むものでありますが、お答えをいただきたいと思います。 次に、北公園の今後の整備計画についてお尋ねいたします。 都市公園として都市計画決定が昭和51年にされ、長年にわたり多くの施設が整備されてきたことであり、関係者には大変ご苦労されたと思い敬意を表するものであります。今までに完成した施設は市営球場、市民体育館、武道場、弓道場、テニスコート、多目的グラウンド、遊戯広場、休養広場、集計施設、管理棟など、市民の運動公園として多くの施設が整備されたところであります。 市民はもとより北信一帯から各種大会、試合に来られ、この地域のスポーツのメッカとなっています。当初の完成予定よりおくれているように思いますが、これも事業採択、また補助金との関係があり、やむを得ないところと思われます。平成９年度の主要施策では、市民のスポーツ志向に対応するため、運動施設の充実及び地域住民の憩いの場として整備するとあり、用地取得 2,644平米を計上されてあります。今後の計画では、平成10年で用地取得を終了するとのことであります。そこにはテニスコート等計画されておりますが、その計画の中にゲートボール場、マレットゴルフ場ができないものでしょうか。桜の花の咲くころになると、北公園では早起きの野球、テニス、またさまざまなスポーツが若い男女から高齢者まで、多くの市民の運動が行われています。高齢者生きがい対策事業として、室内ゲートボール場、各村ごとにコート整備による補助もされ、充実して各地で元気な練習、またプレーをされておることをよく見かけます。 しかし、どうしても同じメンバーとなり、チームで行うようになり、市内全体の高齢者との交流ができにくいと思われます。数多くの大会等は行われていますが、通り一変になってしまうように思われます。 そこで、公園内にコートを２、３面くらいつくり地域対抗なり、リーグ戦試合をすることにより、高齢者初め市民の交流、また情報交換の場となると思います。早朝から若い人、高齢者が同じ公園でプレーすることにより、高齢者の皆さんが若返ると思われます。ぜひ、検討いただきたいと思います。 また、マレットゴルフ競技人口も急増しております。公園内にホールをつくってほしいとの声が多く聞かれます。文化公園、夜間瀬川河川敷等に計画されておると聞きますが、公園の、その名ではありますが、公園の整備の際にお願いしたいと思います。 公園の拡張は電鉄線路と住宅の間で、これ以上拡張できる所がないわけですが、そんな中にホール数は少なくともと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。 都市計画決定を受けておりますので、変更等は難しい点もあるとは思いますが、ぜひ取り入れられるよう検討いただきたいと思います。 次に、公園の横に小川程度の川が流れています。栗和田浄水場から公園内を通り、一本木公園入り口から松川市街地に流れる河川です。公園から上流のわずかな距離ではありますが、いまだに河川改修がなされていないところがあります。そこには数年前からホタルが発生して年々ふえていると、そこに住まわれる人たちが言っておられます。水も年々きれいになってきた証拠と思われます。公園整備をするには、当然その川を直さなければならないところです。ホタルの生息するにはきれいな水、川面に生える草、えさとなるカワニナ等がそろわなければ発生しないわけですが、この場所は、そうしたことが備わっていると思われます。整備に当たっては、生態調査等を行い、多くのホタルが飛び交う市民公園となるよう提案をし、お答えをお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（頓所昭司君） 建設部長。 （建設部長 樋口一男君登壇）
◎建設部長（樋口一男君） それでは最初に市道松川51号線の改良についてお答えをいたします。 ご質問の道路は、先ほどお話がありましたように岩山を切り開いた道路でありまして、法面の岩石等が風化されまして浮き石状態となっており、落石等で非常に危険な道路というふうに考えております。したがいまして、現在当路線につきましては道路防災の点検調査を実施しているところであります。今後もさらに点検調査を継続していきたいと考えておりますが、そういう中で対応策を検討する予定でありますが、ご承知のとおり招魂社から日ノ出松までは地形、地質の状況及び景観への配慮、また先ほど話がありましたように法面が個人所有であることからも、危険防止対策等をいろいろな面から検討しなければならないというふうに考えております。しばらく時間を要するというふうに思います。 このことから、当面の開通は非常に厳しいというふうに思われますので、今しばらく本路線の通行止めは継続をお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 続きまして、北公園の整備計画についてでございますが、ご承知のとおり北公園、昭和51年に公園予定区域７ヘクタールを地区公園として都市計画決定をし、整備を進めているところでございます。整備計画によります今後の施設としましてはテニスコート、それから多目的グラウンド、林間広場、それから駐車場等があり、順次整備を進めていく考えであります。 ホタルの生息できる水路改修につきましてはホタルに関し専門的な意見を聞き、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、ゲートボール場及びマレットゴルフ場につきましては、公園内の運動施設の面積割合というものが都市公園法で50％以内に規制されております。現在整備済みの施設と計画施設をあわせますと 0.3％、面積でいきますと約 230平方メートルの余裕しかないということでございまして、これ以上の運動施設の設置は大変困難な状況にあるということです。 また、現在計画しております多目的グラウンド等の施設は、先ほども話がありましたように事業認可を得ております。それで、かつ既に利用されている施設でありまして、このさらに整備をするということでございますので、変更することは大変難しいというふうに考えております。このことから別の場所で、こういった施設の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
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○議長（頓所昭司君） 建設水道関係を終わり、経済関係に進みます。〔経済関係〕 経済関係順位１番 株式会社荒井屋の倒産と対応について、21番 青木豊一君。 （２１番 青木豊一君登壇）
◆２１番（青木豊一君） 青木でございます。 株式会社荒井屋の倒産と対応についてお伺いいたします。 中野市の中心商店街のしにせの一つであり、シンボル的役割を果たしてきたショッピングデパート株式会社荒井屋が倒産して20日ほどになり、改めてその存在の大きさを実感させられる毎日であります。 最近も中心商店街を回ると冷静に受けとめているなんてとんでもない、人が減ったまんまと商店街の皆さんが異口同音にその深刻さを訴えられております。 私たち日本共産党市議団は、事の重大性にかんがみ、倒産の翌日、荒井屋の倒産に伴う緊急申し入れ５項目を綿貫市長に行いました。改めて、この申し入れに沿い次の質問を行います。 第１点は、荒井屋倒産の原因、実態についてどのように掌握され、考えておられるか。 第２点は、市街地中心商店街の最大規模の同店が倒産したことによって、中心商店街小売店の皆さんはさまざまな不安を持っておられます。不安解消、連鎖倒産を防止するため、可能な措置をとることであります。また、同建物や土地など、商店街の活性化に結びつく施策に生かされるよう、検討具体化を求めました。さらに、市の活性化計画についても再検討を図ることなどがどのように検討、具体化されていたかお伺いいたします。 第３点は、荒井屋店に勤務していた労働者の賃金未払いがあると聞いております。市は関係機関と連携し、賃金未払い労働者の解決、倒産などによる解雇予告手当や退職金などの確保、また直前の退職者にも退職金の支給がされるよう、最大限の努力を図られたいと思います。 第４点は、労働者の再雇用の実態と、希望者全員再雇用に最大限努力されること。 第５点は、倒産の要因の重要な一つに、郊外に大型店の異常な出店が考えられます。我が党は以前から一本木への信州ジャスコなど、大型店の出店の中止を求めてまいりました。今回の荒井屋倒産に伴い、大型店の郊外進出は、中心商店街の不安と地盤沈下を一層促進する危険があります。市長は信州ジャスコ一本木出店反対の中野市議会の意思決定及び通産省の意見聴取の折、消費者、小売店、学識経験者の出店反対の旨の意見を尊重し、農業振興地域除外の協力を直ちに中止することであります。また、大店法第15条の２項の２に基づいて、意見を申し出る機会には、出店反対の意見をはっきり述べ、中野市の商店と消費者の利益を守ることであります。 なお、地方分権が叫ばれている折、大型店の出店に際し、単に意見を述べるだけの現法律ではなく、許認可権を持つよう法改正を関係機関に進達することを求めるものであります。なお、一本木などでの優良農地を売り出し、または貸し付けを希望する農家が少なからずあります。その主要な原因が、農業が経済的に合わないことと、それに起因し生産年齢が高齢化していることが挙げられます。こうした農業者が経済的にも喜んで農業ができるような条件整備を積極的に行うことを求められますが、以上の点について、市長並びに経済部長の答弁を求めるものであります。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 青木議員のご質問にお答えいたします。 株式会社荒井屋が今日の状況を迎えた原因につきましては、経営者の経営方法にあったと聞いておりますが、詳細については承知しておりません。 株式会社荒井屋の建物等については、今後債権者により整理が進められると考えられますので、現段階では言及は差し控えたいと思います。 解雇となった従業員に対しては、飯山公共職業安定所が雇用保険説明会並びに職業相談を行っているところであり、また賃金や退職金などの未払いの件については、中野労働基準監督署において現在調査中と聞いております。 市としましては、解雇された従業員の再就職等について、飯山公共職業安定所、商工会議所等と連携をとりながら対応していきたいと思います。 大型店出店等の市長への権限移譲については、慎重に検討する必要があると考えます。今後も商店街活性化に向けたハード、ソフト事業を含めたまちづくり事業の展開と同時に、現在策定を進めている
都市計画マスタープランの中で、市民のコンセンサスを得ながら、将来を展望した総合的な土地利用の方策を研究したいと思います。解雇された従業員の細部については、経済部長から答弁させます。
○議長（頓所昭司君） 経済部長。 （経済部長 西川詔男君登壇）
◎経済部長（西川詔男君） 株式会社荒井屋の倒産に関係いたしまして、解雇されました従業員の関係につきまして、市長答弁に補足して答弁を申し上げます。 解雇された雇用保険の対象となる従業員につきましては56人ございまして、このうち市内に在住される方は25人でございます。解雇された従業員に対しましては、２月24日及び３月３日に飯山公共職業安定所が雇用保険の受給手続を行ったというふうに聞いております。 今後市といたしましては、飯山公共職業安定所で行います求人情報の提供等の就職あっせん等を行いますが、これらとあわせまして、商工会議所等とも連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（頓所昭司君） 21番 青木豊一君。 （２１番 青木豊一君登壇）
◆２１番（青木豊一君） 青木でございます。 私は、先ほども申し上げましたように、この問題は一商店の問題としてではなく、中野市のまちづくり計画をも揺るがしかねない危険も、私ははらんでいる問題だと思うのです。 ところが、今私が質問したことは、申し入れの内容ですから、もうかなり長期にわたって市長や関係職員の手元にあるんです。しかし実態というものは、今報告を聞けば、再雇用の問題について明らかになっただけで、一体市役所から１キロもない間の、その商店の皆さん方が一体どういう今お気持ちで毎日を過ごしておられるか。そしてまた、市がそれにどう対応するかということを、率直に言ってお答えをいただけないんです。これでは、ちょっと私は残念だと思うんです。いろいろ机上のプランも大事です。しかし、現にあの商店であれだけのしにせがなくなって、先ほどのお答えでは経営者の経営方針が云々という話もあったと思うんです。しかし、いろいろな弱点あるかもしれませんけれども、私はその根底には、先ほど言ったように大型店の進出というものが避けがたくあると思うんです。私が調べれば、例えば市街地の大型店は１万 5,952平米、全体の大型店の54.4％です。そして荒井屋さんが倒産したために、これは44％に減少しているんです。そして、平成２年以降市街地には大型店は１店も進出しておりません。 では、この平成２年から中心商店街がやっている通行調査ではどういう結果が出ているか。例えば、昭和60年から平成２年までだと全体では 109.1％になっているんです。ところが、平成２年から平成７年までは全体が50.4％と半分ですよ、落ち込みが。例えば、新宿通りは46.3、駅前74.8、中央69.2、銀座43.6、こういう事実から見ても、ある個人が問題があったという、そこで片づけられる問題でなくて、先ほど申し上げたように、あるいは私が一貫して言っているように、この大型店が郊外に出たということが客足を少なくし、そして客観的にはそういう大型店も大きなしわ寄せを受ける要因になったんじゃないですか。 こういう中で、例えばあの銀座通りと中町通りを県と市が合わせれば約55億円のお金をかけて、これらの道路を拡張しようというんでしょう。ところが、その中のしにせがそういうふうになってきたということは、まさに大きな穴があいてしまったのではないですか。そのときに、今のような答弁しかいただけないというならば、余りにも残念なんですね。 確かに今、荒井屋さんのところは財産管理も明確になっておりませんし、処分の方向も明らかでありません。その段階ですぐ云々ということは不可能であることは私も十分承知しております。しかし、あの近所の人たちからするならば、荒井屋さんに来たついでにおれのうちも寄ってくれた。しかし、倒産して以後そういう客は全然なくて、もうなじみのお客さんしかうちには来てくれない。あのところを何とかして借りられるようにしてほしい、活用させてほしい、それを市街地からでもやってほしいんだと、こう言っているんです。こういうことをご存じないですか。 そしてその上にも大型店じゃないですが、一定の大きさのお店もほかへ移られる。それが中心街における中野市の地域の顔だと私は言いましたけれども、その地域の顔の、いわゆる顔のど真ん中に大きな傷を受けたと同じことじゃないですか。もちろん、先ほど来市長さんがいろいろ研究されているということについては理解できます。 ですから私は、例えばこういう皆さん方に、あの建物は不可能であってもがげを使わせていただく、ひな市に、あるいは駐車場を、何とかひな市の間、あるいはイベントもあるわけですから、市も大いに協力して商店街に開放してもらえるような、あるいは座興をするような、こういうような措置をとって、少しでもあの商店街の皆さんの不安と、イベントの成功と経済効率を図るというようなことについてはいかがでしょうか。 また、例えば荒井屋さんは少なくとも週１回くらいは広告出された。この広告を印刷する業者も、それを売り込む業者も、そういう人たちを含めて、私の計算でもおおよそ数千万円という、もう効果がなくなってしまったんですよ。そういう深刻な問題なんです。 そういう点で、改めてその辺について、当面市街地の問題ですが、下旬のころになれば店の管理の方向も明らかになると思う。一刻も早く、あれを少なくとも地域の商店街の発展のために、可能な方向で活用する努力をしていただきたいと思うんですけれども、この点について改めて明確にお考えをお伺いいたしたいというふうに思います。 それから、いわゆる信州ジャスコの問題についてですけれども、はっきりお答えいただきたいのですが、
マスタープランということを先ほどもおっしゃいました。この
マスタープランの中に、いわゆる一本木のジャスコなどしまむらとかいろいろあります。こういう大型店の進出を加えたものを
マスタープランの中に加えられるお考えがあるのかどうか。これが行われるのならば、まさにお客は郊外、郊外へ流れる。確かに市長さんもいろいろ努力されております。しかし、私がこのことを放置されたまま市長さんがどんな努力をされても、ザルボテで大きいボテか小さいボテか、この違いだけで、結局一生懸命で水をくむが出る方も同じように出てしまって、せっかくのその努力、その効果が十分発揮できなくなってしまうんじゃないか、こう心配さぜるを得ないのです。 例えば、けちをつけるようで申しわけないんですけれども、例えば今地構えをああやっておるわけですよね。大きくすると４メートル半から５メートルの車歩道しかできないというんですね。いろいろ相談されたかもしれません。では、大型バスの観光客があそこへそういう状況で入るのかどうか。私は、ですから従来から申し上げますように、商店街の問題、商店街に人に来てもらうには、その地域の人たちの総意も大いに必要ですけれども、参加する者が使いやすい、行ってよかったと、こう言わせるには、やはり狭い枠の意見ではなくて、やはりそういう全体の意見を聞いていかれることが必要ではないかと。そういう点で、改めてお考えをお伺いするものであります。 以上です。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 再度青木議員にお答えいたします。 今の青木議員のご主張は、全く気持ちは私わかります。要するに、心情的には非常にわかります。気持ちは私も全く同じであります。 ただ、荒井屋さんという企業の経営が不振になったという問題は、一般的な天災といいましょうか、災害と同じような考え方で対応するというのとはちょっと違うというふうに、私はまず基本にそう思っております。 したがいまして、経営の指導とかまちづくりとか、いろいろ総合的な問題の中では十分に配慮していく問題ではありますが、今対応として一つの企業がそういう大きな変化があったことに対して、即企業の中に入っていくことはできないだうろと、このように思います。 倒産の原因についても、先ほど一応申し上げましたが、よくわかりませんが、大きな目で見ますと、やはり今一種の流通革命が日本の中に旋風を吹き起こしているということは、絶対目をそらせることができない事実だろうと思います。ですから、大型店は物を売ってはいけないとか、あるいは電気の専門店はそういうことをしてはいけないとか、そういうことを国の流通の中に主張しておりましても、時の流れというものもひとつ十分に見据えた上で展開を図っていく必要があろう、こういうふうに考えております。 また、流通におきましても、最近は驚くほどの通信販売、また生協における販売、こういったものがまたもう一つ大きな流通の革命を起こしています。こういった経済論が基盤にありながらの問題ですから、確かに私たち中野市として見れば、一つ一つは大変大きなドラマであります。そういう変化の中にどう行政が対応するかということを、一つ一つ心情的にはどうしようもない問題がありまして、冷静に、あせらずに時間をかけてどうしてもやらなければならないなというふうに固い決意をしております。 そして、また荒井屋さんの場合も、恐らく皆さん働いておられる方も一生懸命に努力をしておられたと思いますが、最近の大型店の働いている人への教育の仕方とか、こういった問題になってきますと、非常に各支店長さんも物すごくいろいろな理論、データを使ってやっているのに、なかなか中小企業対応し切れないという苦しさもあったんじゃないかなと推測しているわけでございます。 いずれにしても、資産的にはバブルの崩壊があれば担保力もなくなりいろいろな形でバランスを崩しているのが大抵の企業ですが、そこでボーダーラインより以下にいってしまっていたんじゃないかなというふうにも思っております。 企業の内容わかりませんもので、外から余り無責任な評論もできないだろうと思います。市内の小売店への心理的な影響につきましては、私は端的に今皆さんともお話ししていることは、やはり生き残りという時代ではなくて、新規に創業をするというような時代にかかっているんだということが一つあるわけなんです。その問題を置いておいて、どうする、どうする、どうするというだけではなかなか前へ進んでいかないという、今大変な曲がり角に社会そのものがあるだろうといふうに思います。 したがいまして、くどいようですが、構造の変化が大変あるときには同じままの姿では生きられないという、この企業間のいろいろなそれぞれの特徴がこの辺で浮き彫りにされてくるのではないだろうかと思ってもおります。したがいまして、やはり経営というからには、そう被害的な考え方よりも、生き延び、また発展していくためにはなりわいというだけではなく、やはり企業であったら利益をもくろんだ政策というものを勉強して出していかなければならないという宿命はあるんじゃないでしょうか。これはそう言いますと、非常にクールで冷たく響いてしまうので、その辺はそういうふうな考え方は一応根底にはあるということは申し上げますが、いずれにしましても、今多くの債権者があっていろいろ整理中の中へ行政が巻き込まれていくというわけにはどうしてもいかないというふうに考えております。 現在、大型店規制というのが法律上緩和されまして、今日本じゅうには大きな変化が起きているんだと。したがいまして、実際のところは地元の説明会のみで大型店の進出ということが行われていくほどに緩和されているのが現状であります。統計的に全国を見れば、大型店の数は大変な数にふえております。中野だけではないわけであります。 そんな中で、この経済の中の自由競争というものを阻止するということは、いろいろな皆さんのご意見をお聞きするわけでございますが、物言わぬ消費者の意見というものについては、まだまだもっと耳を傾けてみなければいけない問題があろうかと思います。したがいまして、消費者を不在にしながらの何か市の政策を立てていくというのは、ちょっとまだ問題が残るように思っております。 したがいまして、私もまだ胸の中にいろいろな皆さんの意見はあるんですが、ジャスコの進出がその中心商店街の破壊につながるんだと、これが大半の市民の声なのかなというようなところを、中野市としての決断を迫られるときに大変苦しみ、また百年の計を考えるというと大げさですが、将来の方まで見越して考えなければいけないだろうと思います。 最近では、小さな村でも交通事情が整っておりますと大きなショッピングセンターができる時代であります。したがいまして、うちの市の中のあそこのお店、ここの店というふうに、各お店をターゲットにして議論をしておりましても、とんでもなく交通条件の中で思わぬところに大きなショッピングセンターができる可能性があります。そして、それを中野市からやめろというようなことを果たして言えるのかという問題も今後出てくるのではないかというふうに思っております。現に、飯田、佐久、諏訪あたりは、行ってみますとインターの周りには大型店が続々と出ているというのが現状であります。したがいまして、中野市の場合に、ほかにできればかなりのお客さんもそちらに今度吸い取られていくでしょうし、今度の高速道を通って中野市に寄るべきはずの方もそちらの方にかなり行くかなというところが心配の種であります。これらを将来を見越しながら、いろいろな方策を立てる必要があろうと思っております。 また、先ほどのお話の中で 292号のことがございました。現在、ジャスコの進出を阻止するためにということで、農業振興に関係する法律規制を理由にいろいろしておりますけれども、実際にはジャスコそのものが中野市に進出するという問題と、農業振興の規制を外す、外さないの問題とは別次元の問題と考えるべきであります。農業振興というのは、あくまでも農業振興の立場からでき上がりました法律でありますし、大型店進出に関する中小、零細企業とのバランスの問題はまた別の次元での問題だと思います。それを無理に絡め過ぎて余り議論することは、どちらの制度についてもゆがみを与えることになるのではないか、こんなふうに私は考えております。 したがいまして、農地の転用による広い意味での農業活性化ということや、あるいは市の総合プランではどうする考えでいるのかというようなところに基づいて市の判断もしていきたい。したがいまして、農振解除地域というのも定めていくべきだと思います。あの店が出るからそこは解除しないとか、するとかという問題ではなくて、その辺の地域はどのような地域にしていくべきであろうかという、マクロな見方で農振を外すか外さないか決めなければ、個々の利害だけでやっていてはいけないと私は思います。 本来、中小、零細商店を保護する目的でできました大店法でございますが、私も商調協をやっているときに感じたことですが、むしろ大店法で大型店の進出を絞りますと、出てこれた大型店はかなり優位な地位に立つんです。ですから、大店法は零細商店を保護するはずの法律でありながら、かえって大型店の独占性を増している面もあって、また大型店は今までにそういった割合有利な立場に保護されたような格好になっていたもので、内部の激しい切磋琢磨というものを構築してないという弱みがあります。そういうような状態ですから、今大型店も大きくはなりましたが、何か官僚主義的になってしまったり、いろいろな形で自由な商店としては硬直状態にあるということはしばしば聞くようになってまいりました。 したがいまして、大型店そのものも存続するためにはもっと激しい競争の中で自分の存続はどうしていくかを決めないほど、今の経済というのは厳しいところに来ているんじゃないか、こんなふうに思います。 したがいまして、仮に駅の近くにあり、商店街の近くにある大型店であっても、背に腹はかえられないときにあれば、さっさと大型店としては郊外に出てしまうことも考えられます。待ってくれ、ひどいじゃないかでは済まない問題がもう来ているんじゃないかと思うんです。 そういうことを思いますと、単に大型店がそばにあれば依存する、遠くであれば来てもらっては困るという論理だけでは経済は進んでいかないような気がします。 それら、これらを考えますと、大変厳しい状態にはありますが、何といっても中心商店街の活性化という、そちらの視点にしっかり目を向けながら、ほかの要因よりもまず自身どのようにしていこうかという問題からスタートしなければ、どこまでいっても空回りの論理になるんじゃないかというふうに思っております。 また、現在荒井屋さんの場所、市としてはどのように将来考えるかみたいな質問に関しましては、今もちろん先ほど議員さんもおっしゃられましたように、倒産直後でございます。さまざまな利害が渦巻いているときでございます。市の考えを述べることそのものも差しさわりがあるのではないか、こんなふうに思いますので、一応お答えにさせていただきます。
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○議長（頓所昭司君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後２時０３分）
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○議長（頓所昭司君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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○議長（頓所昭司君） 21番 青木豊一君。 （２１番 青木豊一君登壇）
◆２１番（青木豊一君） 青木でございます。 継続でお伺いいたします。 市長からお話があったわけでありますが、私もこの問題が単純でないということは十分承知しながらお話をしているわけでありますが、一つ荒井屋の問題では、この固有名詞がつくからいろいろご心配されると思うんですけれども、結果的に固有名詞が倒産したことが間違いなく地域の商店街に不安を起こしているということは事実なんですよね。だから、この不安をいかにして解消するか。慰めではなくて、具体的な施策でなければならないと思うんです。それには、市長も言われるように、いろいろな法的や単なる倒産ではないですから複雑な問題があることは十分理解できるんです。 しかし、同時に例えば駐車場とかというものについて、一定期間商店街の人たちもあそこを貸してもらえばひな市などで一定のお客さんが駐車場に使って営業も何とかなるんではないか、こういう期待をされているときに、そにこ行政が何からの形で手を差し伸べて、そういう複雑な問題の中で協力できることについては協力していただけないのかどうかと。あるいはこれも一定の時期がたてば、一定のまた解決方法と行政もさらにいろいろ検討する課題も出てくるわけですから、そういう短期・中期・長期的な展望をやはりしっかり持って、そして一個人の問題ではなくて、商店街の活性化という、そういう大きな視野からこの問題はやはりとらえていただきたい、そこをどう具体化お考えになっているかどうかということが１点。 もう一つは、時間の関係ですから幾つも言いませんが、私、市長も商店街の活性化について熱心に努力されていることは承知しております。 今の停滞があるいはこういう現象がどこから来ているのかという、この原因をやはり深めるということが一つの私は前提だと思うんです。なぜなら、どんな名医でも風邪なのか腹痛なのか、ほかの病気かという、この原因をなくしてどんないい薬を与えても治らないと思うんです。ですから、そういう観点から、私は主要な原因というものはいろいろあるけれども、しかしその主要な問題というのは大型店の郊外に出たという、ここに大きな問題があるじゃないかと。 こういう観点から、各地で撤退したり大型店が二つできたところで一つがやめると、こういう経過がありますから、こういう点を十分考慮して、大型店の出店については基本的にはやはり反対の態度をとって商店街を守っていただきたい、こういうことでありますが、改めてお考えをお伺いいたします。 以上です。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 再度の青木議員さんにお答えいたします。 ただいまの商店街の皆様も、目の前にこういったことが起きていることに対しては、大変不安に思っておられる。全くそうだろうなと推測しております。 それにつけましても、商店街の皆さんにもいろいろと、それならばということで提案もあろうかと思います。そして、そういうものを一生懸命お聞きしていこうと思っております。それは先ほど申し上げましたように、今行ってどうこうするとかということは先ほど言ったような事情がありますが、お聞きする中でいろいろいい案を育て上げて、なるべく早くその方向に何かできるように考えたいと思っております。 私は、経営は指導ということが大切だと思いますが、それぞれの企業のあり方についてまで、行政がコントロールするのはよくないというふうに思っているのが基本にありますものですから、健全な育成という点で努力していっていただくということを基本に置くしかないかと思いますけれども、一生懸命それを支援する形でやっていくという基本姿勢には変わりございませんので、ご理解ください。
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○議長（頓所昭司君） 次に進みます。 順位２番農業振興について、17番 松島敏正君。 （１７番 松島敏正君登壇）
◆１７番（松島敏正君） 17番 松島敏正でございます。 農業振興についてお伺いをいたします。 最初に、強制減反の中止と農業支援についてであります。 高知県の橋本知事が米の強制減反は行わないことを表明しましたが、これに続いて同県の佐川町が減反を農家に強制しない方針を決め、今度は岩手県の東和町でも農家の自主的判断に任せるとの基本方針を決定しました。 決定した方針は、新食糧法施行後も米の生産調整が従来の方式と変わらず、農家の期待に反する結果になったとして、生産調整を従来の強制から自主参加方式とするというものであります。我が国における米の生産調整は、1969年に農水省が稲作転換対策の実施について通達を出し、同年に自主流通米制度が決定をされて以来、稲転事業が５カ年、そして水田総合利用対策で３年、さらには水田再編対策10年、あるいは二期対策、三期対策等行われ、水田農業確立対策が続き、さらには水田農業活性化対策。そして、昨年からは新食糧法に基づく新生産調整推進対策と、既に27年間にわたり米の減反政策が推し進められてきたのであります。戦後の国民の主食と日本農業の柱を支えてきた食管制度は1995年に廃止をされ、新食糧法に改悪されました。日本共産党は、食管法の廃止と強制減反は農民を初め、市民・国民とともに反対をしてきたのでありますが、オール与党の政治のもとに新食糧法が成立したのであります。 新食糧法施行１年余の今日、既に、その欠陥が露呈して価格と自給を初め、減反、輸入、備蓄など、さまざまな矛盾と混乱が始まっています。新食糧法導入に当たっては、農民のつくる自由、売る自由が盛んに宣伝をされ、減反についても当初は生産調整実施者に対する政府買い入れを保障と明記されていたのですが、外されて、政府買い入れは備蓄前の 150万トンだけになり、政府買い入れ価格も原案では生産コストを基本にしていたものが削られて自主流通米に比準する形となってしまい、量的にも、価格の面でも政府が下支えをする機能を全く持たない制度にしてしまったのであります。 こうした中で、減反だけは強制的に押しつけられて、当市においても昨年は全生産者にすべて割当を行い、強制減反を行いました。直販米農家からは、自分が食べる米をなぜ減反しなければいけないのかと、強い不満が出されております。つくる自由どころか、以前にも増して生産の自由を奪い、農家に不利益を与えているのではありませんか。その反面で、政府は余って困っている米を外国から輸入をして、ことしは51万トンの米が輸入によって上積みされることになるわけであります。減反、減反と言いながら、余っているのに輸入するとは何ごとかというのが、農家の本音であります。政府は、全農家とも補償とうたい上げましたが、前年度予算措置が十分行われておらず、農家へは支払いがされず空手形の状態であります。ところが納税申告では入ったことにして所得申告をしなさいということまで決めているのであります。1997年度の補償につきましても、当初予算では、前年実績の半分程度の予算しか組まれておりません。農家には 100％を強制的に減反を押しつけ、とも補償を押しつけながら、政府は、その半分の手当しか見込んでいないということに農民は黙っているわけにはいきません。 政府は、ミニマムアクセス後の対応についてガット受け入れの際には再交渉して、すぐ関税化するか輸入量を大幅拡大で譲歩するかを決めるといってきましたが、自民党の山崎政調会長は2000年までのミニマムアクセスは80万トンにふえた後、2001年からは関税化を前提に考えていると発言したのであります。これは2001年からは米も完全自由化を行うことであり、日本の農業は壊滅的な状態に追い込まれる危険は明らかであります。アメリカは既に、日本の米の完全自由化を計算に入れて日本向けの米の増産を進めると同時に、日本に本格的に乗り込んでアメリカ産の米の消費宣伝を大々的に進めているのであります。減反の強制をやめて食糧自給率の向上を農政の基本に据えることを市長は、どうお考えになるのかお伺いをするものであります。 また、具体的な当市の対応については、どのようにされるのか、あわせてお伺いします。とりわけ当市には数百ヘクタールもの遊休荒廃地が存在していますが、これはまさに米の減反政策の残物とも言うべき存在であります。この農地の現役復帰をさせる具体的な計画づくりと、その支援政策について本格的な取り組みを必要と思いますが、その点についてもあわせてお伺いをするものであります。 次に、土地政策についてでありますが、新政策は規模拡大一辺倒の選別、差別政策を進め、日本農業の半分近くを担う中山間地対策や小規模兼業農家などを排して担い手を大規模農家だけに絞り込み、ごく少数の大規模経営だけを育成の対象として圧倒的多数の農家を切り捨てる農政を推し進めています。同時に、新政策が目指した株式会社の農業参入と農地所有の具体化が、いよいよ始められております。農水省は新しい農業基本法を来年１月の国会への提出を目指して、現行農地制度の本格的な見直し作業に着手したのであります。それは、規制緩和推進計画の強い要請による農業生産法人制度の見直しを視野に入れた株式会社の農地取得による農業参入を目指すものであります。最近の株式会社参入の論理は、厳格な転用規制とセットにすれば認めてよい。あるいはまた、賃借権だけなら権利取得を認めるべきではないか。そして、また規模拡大を阻んできた自作農主義を見直すべきではないかなどというものになっています。農業、農村の担い手が減少し、活力が低下してきたことを背景に、株式会社を農業の担い手の一員に加えるよう求めると同時に、一見農地の投機的投資や乱開発について心配がないかのように装っているのが特徴であります。 もともと財界の要請に基づく動きであるわけですが、そもそも多くの企業が農業への参入を本当に欲しているかどうか疑問であります。経団連自身も会員企業のニーズを認識、明確に把握しているわけではないと農業への参入希望が特に強いわけではないことを認めていながら、むしろ多様な経営資源を有する株式会社が農業に新規参入することは農業の活性化につながるのではないかと、農業立て直し論を前面に出しながら、まず規制緩和ありきを力説をしているのであります。 つまり、ねらいは農業生産ではなく、農地を取り上げて財界の思惑どおりの利益を増大させることにあるのではないでしょうか。日本はもとより欧米でもアメリカやオーストラリアでも農業の歴史は家族経営農業であります。現在も、農業の担い手は家族経営を基本に農政を展開しているのであります。持続可能な農業の担い手は将来ともに、その地域に居住し、生活する農業生産者である家族経営と、その共同体や組織体等の農業生産法人を基本とすることこそ重要であります。そのことは地域社会の維持や自然、環境の保全など公益機能の持続にも責任が持てるからであります。株式会社は資本が高度に結合している流動性も高く、譲与や利潤が生まれにくい農業部門では、その経営はそぐわないし歴史の上でも現実の上でも株式会社の土地利用型農業経営への参入は非現実的であります。 全国農業会議所では都道府県農業会議議長会を開き、株式会社の農地取得による農業参入に関する見解を決議しました。それは、農業農村にとどまらず、国民生活にも混乱を招き、歴史に禍根を残すことになるとして、株式会社による農地の権利取得に道を開くことに強く反対する立場を表明したものであります。 現在の農業危機を打開し、持続的可能な農業の将来にとって、株式会社の農地取得と土地利用型農業経営への参入を許さず、家族経営農業を基本とした農業政策の前進こそ、日本農業の振興にとって重要な柱であると思うわけでありますが、市長の見解をお伺いするものであります。 次に、有機農業についてであります。 食糧自給率42％の我が国の輸入食品は、極めて深刻な事態が進行しています。ポストハーベストが当たり前の農薬づけ食品、歯どめのない食品添加物の規制緩和、ほんの一部しか行われない輸入検査体制、さらには最近では遺伝子組みかえ食品の上陸、国民の不安をよそに表示のないまま食卓に上がり始めています。そして、何よりも輸入有機食品であります。今有機納豆や有機しょうゆがはんらんしています。あるスーパーでは、納豆10銘柄のうち半分以上が米国産有機大豆使用を表示しています。米国産無農薬有機栽培大豆 100％使用であります。日本の有機は本当にそうなのかどうか証明がない。米国は法制化され確認マークもつくので安心感があると大商社は、こうした宣伝を拡大しながらアメリカに殺到しているのであります。これまでポストハーベスト大豆を平気で輸入し、昨年秋からは遺伝子組みかえ大豆を輸入している商社が有機に血道を上げ、住友商事や日商岩井がアメリカの有機認定団体の代理店になり、三井物産などと日本の輸入大豆の３分の２を握り、３割は穀物メジャーカーギルがシェアを占めております。 安全な食と環境を考えるネットワークが昨年秋、アメリカ西部の大豆農場を視察をして、その報告によると、有機納豆用といって小粒大豆をつくれば普通栽培の物を日本の業者は幾らでも買ってくれるというのが実態であると話しております。まさに認定マークだけが消費者は、宣伝に乗せられているのであります。総理府の世論調査でも明らかなように、高くても国産の食糧がいいという消費者が８割を超えております。東京都の調べでは、輸入食品に不安を持つ人が95％にも及んでいるのであります。日本における有機栽培というものの明確な基準も認定もないわけですが、今新しい農業の展開方向は有機栽培を目指す取り組みにあります。 当市における取り組みについて、以前の議会で提案をいたしましたが、市長もその方向での取り組みを表明されました。具体的な展開方向が見えてこないのですが、一方では具体的な研究、実験、製品の完成の部分が必要であり、もう一方では農業者の取り組み、知恵や技術、あるいは気候など実態が必要であります。現在、市内でも個々の実践もさまざまな形で取り組まれております。そうした実践活動も共通の財産となるような行政の役割が果たせないものでしょうか。 きのうの市長の答弁の中にありました固定資産の農地をいかに有効活用し、経済性を得るかということにもつながっていく問題があります。地球に優しい持続可能な農業、新鮮で安全でおいしい食べ物の生産、輸入食品には絶対に負けない農業の確立を目指しての有機栽培の取り組みの具体化についてお考えをお聞きするものであります。 以上です。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 松島議員の質問にお答えいたします。 国民主食である米の生産確保は21世紀の食糧危機が言われている中で、食糧自給率の向上を図るため重要な施策であると考えております。米の生産調整は、新食糧法により米の自給及び価格の安定を図るための重要な手段として位置づけられ、全国共通の課題として取り組んできたところであります。しかし、一市町村が独自の考えで生産調整を中止することは、米の安定供給に支障を生ずる問題であると考えております。本市の平成９年度の生産調整については、２月に開かれた市、ＪＡ、農業委員会、農業団体等で構成する新生産調整推進対策協議会において、引き続き生産調整を実施していくことの決定をいただき、各地区において推進しているところであります。生産調整については、今後も全国市長会等を通じ、減反以外の方法で自給調整ができるよう関係機関とともに国に要望してまいりたいと思います。 また、平成９年度も農業振興を図るため、生産調整を踏まえた上で水田の高度利用を図る生産コスト低減のための施策を進めてまいります。 土地政策については、現在国において現行の農業基本法にかわる食糧や農業、農村に関する新たな基本法の検討にあわせて農地制度の見直しが進められているところであります。 現行の農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法や農地法等の土地政策の中では、投機を目的とする農地取得や地域における独占的な農地保有を防止するため、農業生産に従事する農業者や農業生産法人に限って農地の権利取得が認められております。農業は安定的に食糧が生産、流通するような社会構造を実現するための行政施策の根幹でなければならないと考えております。株式会社の農地取得については、規制緩和による経済活動の拡大につながっていくという意見もありますが、持続的な農業の生産基盤を失っていく懸念もあり、慎重に対応すべきであると考えております。 有機農業の推進については、昨年９月議会で答弁したとおりでキノコ廃オガの堆肥化に関する研究開発も実施しております。また、補助事業により堆肥散布機等を導入し、土づくりも推進しているところであり、雨よけハウスの活用による低農薬化などもＪＡなどとともに進めております。 有機農産物を中心とした安全で新鮮な食物の需要は確実に増加しており、生産者の認識や技術の向上を図り、産地体制の確立を進めていく必要があると考えております。有機農業については、農林水産省でも通達により、有機農産物等のガイドラインを示しており、今後生産者と消費者相互の信頼と理解を深めるための交流や情報提供などを行うとともに、信頼される認定制度や表示方法も整える必要があると考えております。 また、有機農業には避けられない生産性やコストの問題があり、特に日本の気候風土の中で難しい面も多いが、推進するグループの育成や当市における技術の確立については研究委員会の組織化を含めてＪＡ、普及センターと検討してみたいと思っております。 生産体制につきましてはＪＡやＪＡ畜産部会が中心になり、堆肥生産協議会を組織し、生産や販売に努めていることですが、今後ともＪＡと連携を図りながら充実してまいりたいと思っております。 経済部長からの補足もあります。
○議長（頓所昭司君） 経済部長。 （経済部長 西川詔男君登壇）
◎経済部長（西川詔男君） 松島議員に市長答弁に補足して、先ほどご質問ございました生産調整を進める中での遊休荒廃農地対策の関係についてお答え申し上げます。 遊休荒廃農地につきましては、生産調整にあわせまして年々市内に増加傾向にありますことは、大変憂慮に耐えないところでございまして、現在農業委員会を中心といたしまして美しい村づくり実行委員会を組織いたしまして、この景観対策等を含めて推進をいただいておるところでございますけれども、前段で申し上げましたように、年々荒廃農地がふえているというようなことから、以前からも、この組織の見直しの検討もご指示をいただいております。これらとあわせまして、今ございました、これらの遊休荒廃農地対策について組織の見直しとあわせて今後研究してまいりたいというふうに考えております。 また、ＪＡとも連携を取りながら、このふえつつある遊休荒廃農地対策につきましては積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（頓所昭司君） 17番 松島敏正君。 （１７番 松島敏正君登壇）
◆１７番（松島敏正君） 17番 松島でございます。 継続をしてお願いしたいと思います。 最初に、減反の強制減反をしないという方向についてでありますが、市長の答弁の中にありましたように全国的に行っておる課題であり、ことしも前年に倣って進めるということであります。減反といいますか、転作を全部打ち切るという問題ではありません。いわゆる、それぞれ高知県知事を初めとして出されている問題や方針は、いわゆる自主転作を基本に据えるという問題であります。全部やめる、全部やらないということでは、それぞれないわけであります。もちろん、米の需要と供給のバランスの問題でありますから無視するものではありません。ただ、問題としているのは、いわゆる新食糧法制定に向けての取り組みの中では、基本的に先ほども言いましたような内容が転作農家にとっては、それなりの対応をしていくという中身が当初はあったわけですけれども、実際の法制定の中では、すべてが切られていると。とりわけつくる自由、売る自由という問題が一番表に出されてきた問題であります。昨年新しい政策の中で、これは県も含めて県、市町村、ＪＡが一体として出したものでありますが、この中にも、ちゃんと新食糧法では転作は手挙げ方式になると聞いたのだけれども、転作はどうなるのかというように、ちゃんと手挙げ方式が認められているわけです。 ところが現実はそうではないわけです。もう先ほども言いましたように、家で食べる米しかつくっていない農家に額縁減反をさせると。いわゆる最低50センチの幅で額縁に稲を植えないでおけということを強制をしたわけです。ちゃんと図面でまで各農家に指示をして、ことしも同じ資料が出されていますけれども、そうやって全く強制減反なのです。しかも、ことしの資料を見ますと、減反によって 188.4ヘクタールの減反が強制でありますけれども実施されたわけです。それで 1,255万円の補助金が農家の手にわたったと、よかったではないかみたいなものがつくられているわけです。 ただ、これ仮に一反歩米つくって10万円とれたとしましても、１億 8,840万円が農家の懐へ入るわけなのです。ところが、その補助金は 1,255万円です。実質単純計算でありますけれども１億 7,000余万円の農家の取り不足ということが現実の問題であります。もちろん、その他の作物の転作の中で、それなりの収入を上げている部分がありますから、単純計算では、そこまでいきませんけれども、しかし額縁の転作や、あるいは自己保全型の転作というのは全く無収入であります。そうしたことをことしも去年どおりやるということは、全く農民にとって許されない問題であります。しかも、農民には価格補償があるから、あるいは価格を安定させるために、ぜひ転作してくれと言いながら、もちろん自主流通米はどんどん下がる一方、そして同時に政府買い入れすらも値下げをしているわけであります。どこに、その価格の歯どめの部門があるのか。先ほど言いましたように法的には、全く歯どめの部分がなくて自由競争であります。 ですから、今農民が求めているものは、やはり国民の食糧をしっかりと守るという観点から、もちろん転作による農業のほかの作物での振興策というものが明確に打ち出されない限り、この転作というものは成功しない。結果としては食糧の生産のシェアをどんどん、どんどん締めるだけです。ということは、結局今42％しかない、この食糧自給率が一層低下するということは間違いないわけです。しかも、政府の方向というのはＷＴＯ協定のいわゆる受け入れによって、一層自由化を進めるという基本姿勢がそこにあるわけです。ですから、こうしたことを総合的に見たときに全く農業の生きるすべがない。そして、しかも先ほども言いましたように2001年に向けた方向としては、既にもう自民党では完全自由化の方向を言い出している。 こうした状況の中で、先ほど市長もふれられましたように、21世紀に向けた食糧の問題というのは、人ごとではないわけです。日本が一番大変な状況であるということも、今しっかり認識しながら農業の振興施策をつくっていかなければならないという問題であります。ですから、私はもちろん中野市でも自主転作によって、大きく農業のいわゆる財政的な補償や、あるいは財政的に潤ってきた部分も大いにあることを承知していますし、その方向こそ大事だというふうに思いますが、今日強制減反をしながら新たな農業へのしわ寄せをつくるようなことは、絶対にしてはいけないというふうに考えているわけです。ですから、そういう角度から一つは減反の強制を絶対に行わないと。特に、自分の家で食べる米をつくってはいけないなんていうことは、これ全く行政が指導する問題ではないと思うのです。ですから、ことしは絶対そういうことのないように徹底を図ってほしいというふうに思いますし、当然転作ですから、いわゆる農業の振興という立場から、今なかなか何をつくればいいというお勧め品は一つもないわけでありますけれども、しかし、新しい農業展開の方向というのは、やはり自給率向上に向けての展開こそ大事であり、先ほどのお話のように、やはり有機栽培をしっかり位置づけていくという新しい方向を農政として、しっかり位置づけた中での、このいわゆる転作の取り組みであるというふうに思うわけであります。ですから、強制減反は絶対しないと。いわゆる自主転作がされるところは、大いにほかの作物の有利性を市も、先ほどお話しありましたＪＡも一体となって、十分振興するように施策をとられるべきだと思いますが、改めて強制減反の問題についてお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、土地問題でありますが、株式会社の参入については慎重に対処しなければいけないという、非常に、まだ私の質問内容からすれば不十分な内容だというふうに思わざるを得ないわけですが、先ほども言いましたように、株式会社が農業を、いわゆる土地利用型の農業をやるということ自体、現実的に非常に不合理な状況が生まれることは確かだという経済性の問題があるわけです。しかし、いわゆる国の規制緩和の方向として農地を全体としては、農業をどんどんつぶしてきて農地がいっぱい荒れてきていると。中野市も、そのとおりでありますけれども、ですから、その荒れている農地をいわゆるほかに使いたいというところで株式会社の参入という問題が強く出されてきているわけであります。ですから、これももし、これを許したならば、そのシェアというものは非常に大きくなり、そのことが結果としては日本の農業を縮めていくということにつながっていくというふうに考えるわけであります。 ですから、全国の農業会議が見解を出しているように、やはり農業は、あくまでも家族経営を主体として農業生産法人等の、いわゆる歴史に実証されてきている、この体制こそ必要であり、農業に株式会社の参入は絶対許さないという方向で市長にも、市長の立場で頑張っていただきたいというふうに思いますが、改めて、この点についてお伺いをいたします。 なお、有機栽培の方向につきましては大分具体的に方向がご答弁いただきました。積極的な組織的な対応も含めて、農家全体がそういう方向で、よし頑張っていこうというふうな方向が見えるような施策を一層進めていただきたいというふうにお願いをしまして質問を終わります。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 松島議員にお答えいたします。 ただいまの土地の問題につきましては、市長会の方からも、これからまた積極的にそういう主張をしていこうと思います。経営を合理化するという意味での法人ということですと、そういう切り口もあろうと思いますが、土地所有、あるいはまた永久に借り入れができるという形になりますと、その先に結局は農地が、別のまた用途に使われてしまうという可能性が非常に大きくなるという点は、おそれを感じております。 また、私自分で将来のことをふっと思いますと、先ほどアグリバイオというのですか、農業関係のいわゆるバイオテクノロジーが、非常に今進んでおります。世の中のルールは科学技術の進歩とともに社会の体制も変わるということがありますので、すぐ目先ではないのですが、向こうへ行きますと日本の農業も、また随分そういった意味で非常に技術を持っておるようですから、変わっていきまして、そして技術の交流をしながら、また中国のように人口の多い国と技術提携をしつつ、みんなが飢えないような、そういう地球上の食糧供給ということを考えるような、新しい次元の時代も来るかなと思いますが、今は今の生活を持っている大事な時期ですから、苦しい中にも工夫をしながら一歩、一歩進めていきたいと思っております。
○議長（頓所昭司君） 経済部長。 （経済部長 西川詔男君登壇）
◎経済部長（西川詔男君） 生産調整の調整ということでございますけれども、松島議員もご案内のとおり平成９年度の生産調整につきましては、平成６年、平成７年続いて平成８年も作況指数が 104になったというようなことから、あるいはまた米の消費が国全体で大分回復がおくれているというようなことから、落ち込みの持ち越しの在庫量が当初計画から 150万トンもふえて 300万トンになろうとしていると、そのようなことから、米が供給過剰になっていると、そんなことから平成９年度の生産調整が方針が示されたわけでございます。 そんなことから、中野市におきましても、今各農家への強制ということでございますけれども、ご案内のとおり推進協議会を組織いたしまして、それぞれ各地区の、また協議会においても、この目標に向けて取り組んでいただいておるところでございますけれども、各地域の中で話し合いをいただき、協議をいただいて目標に向けて努力いただけますようにお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（頓所昭司君） 17番 松島敏正君。 （１７番 松島敏正君登壇）
◆１７番（松島敏正君） 17番 松島でございます。 土地政策の問題、いわゆる株式会社の参入についてはご理解をいただいたようでありますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。 減反の強制はしないという問題で、推進協でお願いをしていくということでありますから、強制はしないということのように理解をしたいというふうに思います。 先ほども申しましたように、非常に大きな問題は余っていながら、なぜ米の輸入をするのだ。しかも、2001年から、いわゆる完全自由化にしていくということです。ですから、そしてしかもアメリカはもう大宣伝を始めていると。増産も始めているというところに、今日本の農政はどっちへ向くかという大事な問題があるのです。先ほど言いましたように自民党は、既に2001年から自由化をするという方向を発言をしているわけですが、私は、以前からも言っていますように、いわゆる2000年以降のＷＴＯの協定の、いわゆる再協議の中で逆に、やはり米はそこから除外すると。いわゆるＷＴＯ協定の10条を使って、米は国民の主食であり、日本が真剣になって、その需給関係を調整しているわけですから、ＷＴＯ協定から除外するという方向で国に要請していくことこそ、今非常に大事な問題だと思うのです。もちろん、すべての農産物が完全自由化ですから、否応なしに輸入がふえているわけですが、これも日本の農業を守り、主要な食糧、生産物は日本の農業で賄うという方向、いわゆる先ほど言いました自給率の方向です。こういう方向を目指さない限り、米の問題は解決できないわけであります。ですから、そういう意味で、いわゆる米の強制減反をしないことと同時に、ほかの作物が、いわゆる活性化するためには、どうして外国からの輸入を抑えない限り、これはできないわけです。そして、今日本へ来ているＥＣの農業委員の方も、いわゆる世界の食糧が、いわゆるＷＴＯの方向、自由化の方向では問題解決できない。21世紀には、それぞれの国が生産基盤をしっかり持つことこそ大事だということも講演の中で指摘してますように、今やはり世界の方向は21世紀に向けて、それぞれの国がしっかりとした生産基盤を持って、それぞれの国が自分の国の食糧を賄う方向で政策を進めていくことが、それぞれの政治の場にとって、それぞれの国の政治にとって第一義的課題だというところまで指摘をしているわけです。ですから、そういう意味で強制減反をしないものと同時に、国に向かっては、やはり輸入規制、そしてＷＴＯ協定の再協議の2000年に向けては、米を外すということを強く国に要望してほしいと思いますが、改めて、その点についてだけお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（頓所昭司君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 松島議員にお答えいたします。 大変難しい提案をされていると私には受けとめられます。結局、農業に携わる側から見ますと、米につきましては特別な扱いという要望は、よく理解できるわけですけれども、本来的に国際的な取り決めの中では、産業全体のバランスを考えて事を決めていくという中で、現在の協定が進められているという点で、一つの意見ではありますけれども、国全体の意見として、果たして通せるかどうかにつきまして、私は難しいというふうに思っております。
○議長（頓所昭司君） 以上をもって通告による市政一般質問は全部終了いたしました。
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○議長（頓所昭司君） この際、ただいままでの市政一般質問について関連質問を許します。 初めに、総務関係について願います。 （発言する者なし）
○議長（頓所昭司君） ありませんければ、社会文教関係について願います。 21番 青木豊一君。 （２１番 青木豊一君登壇）
◆２１番（青木豊一君） 青木でございます。 昨日の同僚の松島議員の学校給食の問題についてお伺いをしたいと思うのですけれども、その中の自校給食についてお伺いいたします。 従来から、本議会で論議をされているわけでありますが、いわゆる慎重に検討した上で結論を出したいということであったわけでありますが、きのうは基本的には結論の方向として自校給食でなく、共同調理場方式を今後とも取っていくというふうな趣旨の答弁だったというふうにお伺いするものであります。 そこでお伺いしたいのは、今以前は学校給食方式をとってきたわけでありますが、全体としてはきのうも松島議員が申し上げましたように、食の安全という問題が非常に大きな問題になってきているわけであります。この食の安全と学校教育という食文化の問題は、切っても切れない問題であります。そうしたときに、日本の将来展望として従来の学校給食方式でなく、むしろ食の安全と自然の食糧、そしてまた食文化という方向が大きなやはり流れとなるというふうに、私は考えるわけであります。そうしたことを考えたときに、きのうの結論は、確かに小学校も南宮中学校も自校方式の方向でないことは事実です。しかし、もし我々が、ここの時点でも、ボタンをやはりしっかりかけないと結果的には将来の中で共同調理方式から自校方式に、またボタンをかけかえなければならない。そうなったときに、結果的にはやはり二重投資になってしまうというふうに思うのです。そういうことで、教育委員会として今後の、いわゆる学校給食のあり方の将来展望をどのようにお考えになり、そしてまたそういう中で、どういう具体的な検討をされた上で昨日の答弁になったのか。結論の方向になったのか。このことについて詳しくお答えいただきたいと思います。 もう１点は、高木議員の質問の中で保育行政の、いわゆる保育園の統廃合問題についてお伺いいたします。 きのうも指摘がありましたように、行政改革の中では適正規模ということをうたっておられます。中野市が今日適正規模というふうにお考えになっている保育園の規模はどうなのか。そしてまた、きのうも住民の声を聞くということを言われました。問題は、統合ありきか、住民主体か。同じやはり意見を聞くにも統合が、もう結論としてあって、それをやはりするために意見を聞くのか、それとも住民の皆さんが自分たちのお子さんたちをどういう環境の保育園で育てたいのかどうかという、この住民の声を主体にした適正規模という、あるいは保育園のあり方と、こういうことをやはりお考えになっているのか。その２点についてお答えをいただきたいというふうに思います。 以上です。
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○議長（頓所昭司君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後３時１３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後３時２５分）
○議長（頓所昭司君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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○議長（頓所昭司君） 青木議員の質問に対する答弁から願います。 教育長。 （教育長 小林治巳君登壇）
◎教育長（小林治巳君） お答えを申し上げます。 きのうの松島議員に対する関連でございますけれども、学校給食の関係でございます。学校給食につきましては前回の議会等においても給食をやめろとか、あるいは自校方式にしろ、そしてまた、いろいろなご意見が実はあるわけでございます。そんなことで、今青木議員さんから関連の中で食の安全、そして食文化というような基本的な観点に立って自校給食というような話があったわけでございまして、私も慎重に検討の上に検討を重ねるというようなことを前回の議会等で発言をしているわけでございます。このことは、実は、中野市の行政改革大綱の中でも、共同調理場から委託にしろというような経過が実はあるわけでございます。これにつきましては委託をしても、何のメリットもないというようなことで、その問題については一応現状の共同調理場ということでいこうというような方向づけが、基本的には出されているわけでございます。その中で、学校の建築もそうでございますけれども、小学校既に８校については共同調理場方式、それからまた以前からありました長丘小学校についても調理場方式というようなことでございますし、そして三つの中学校についても、これも共同調理場方式というようなことで実施をしておるわけでございます。そんなことで食の安全、これについては今もそうでありますけれども、安全については十分気を使いながら、私ども対応をさせていただいているということで、必ずしも自校方式が食の安全につながるかどうかということになると、やっぱり安全の分散には若干なろうかと思いますけれども、これは共同調理場の方式の場合も同じような措置が取れるのではなかろうかというふうに思うわけでございますし、そしてまた、食文化につきましては現在行っております共同調理場方式の中においても栄養士の方で、いろいろ学校等へ、あるいは全生徒に渡るような、このきょうの調理は、どういうものだというようなことをチラシでやっておるわけでございます。そんなことの中で教育委員会との中で、今までの経緯、そしてまた、この小学校、中学校の施設の面等を通じて現実の、この対応としては自校方式をとることが無理だろうということの中で検討をされて、一定の方向づけをされたわけでございます。ご理解をちょうだいしたいと思います。
○議長（頓所昭司君） 民生部長兼福祉事務所長。 （民生部長兼福祉事務所長 宮澤 功君登壇）