○議長（白鳥敏明君） 他にはよろしいですか。 （「なし」という者あり）
○議長（白鳥敏明君） それでは以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第19号は、社会委員会に付託します。
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△議案第20号 伊那市一般職の職員の給与に関する条例及び伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
△議案第21号 伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第３、議案第20号「伊那市一般職の職員の給与に関する条例及び伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第21号「伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」の２案を一括議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
伊藤総務部長。 （総務部長 伊藤博徳君登壇）
◎総務部長（伊藤博徳君） 議案第20号について御説明申し上げますので、議案書の追加分の５ページをお願いいたします。 ５ページは、伊那市一般職の職員の給与に関する条例及び伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例でございます。最初に提案理由を御説明しますので大変お手数ですが、15ページまでお進みいただきたいと思います。 15ページ下段は、提案理由でございますが、本年８月７日付の人事院勧告に基づく国の給与制度の改正に準じまして、一般職の職員等の給料月額の改定等を行うため、関係条例の改正をお願いするものでございます。 次に、改正内容について御説明しますので、
議案関係資料追加分の３ページをお願いいたします。
議案関係資料の３ページは、給与改定等の概要についてで、本年の人事院勧告における民間給与との格差に基づく給与改定の内容でございます。 （１）は、月例給でございますが、民間給与との格差を解消するため、若年層に重点を置き、各給料表の給与水準を引き上げ、併せて初任給を引き上げるものでございます。 また、（２）は特例給いわゆるボーナスでありますが、アとして、表の左端の職員等の区分に応じまして、本年度分の引上げを表の右から２列目、12月期の増加月数にございますように、１行目の一般職から４行目の特定前再任用短時間勤務職員については期末勤勉手当を、また、５行目の
特定任期付職員及び６行目の特別職及び議会の議員については、期末手当をそれぞれ0.025月から0.1月引き上げるものでございます。 なお、一般職から
特定任期付職員までは議案第20号で、一番下の特別職及び議会の議員については議案第21号での改正をお願いするものでございます。 続いて、イは今回の引上げ分について、令和６年度からは６月期及び12月期に平準化をするものでございまして、おめくりいただきまして、４ページは改正概要と関係条例の相関表でございますので、御覧いただき、おめくりいただき、５ページ以降は、改正内容の新旧対照表でございます。 給与改正部分については後ほど御確認をいただきまして、給与改正以外の改正部分について御説明いたします。 ５ページは、伊那市一般職の職員の給与に関する
条例新旧対照表第１条関係でございます。この第２条及びおめくりをいただきまして、６ページの中ほど、第57条の改正については、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴いまして、引用条文と派遣手当等の名称を変更するものでございます。また、23ページの伊那市企業職員の給与の種類及び基準に関する
条例新旧対照表につきましても同様の改正となっておりますので、御確認をいただければというふうに思います。 恐れ入りますが、議案書の14ページにお戻りください。14ページ中段以降は、附則で第１項は施行日を公布の日からとし、本改正により引き上げられた期末、勤勉手当の年間支給割合の平準化については、令和６年４月１日から施行とするもの。第２項は、給料表の改定、12月期の期末、勤勉手当の支給割合の引上げについては、令和５年４月１日から適用するもので、第３項は経過措置でございます。 おめくりをいただきまして15ページ、第５項は、先ほど御説明申し上げました伊那市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。議案第20号についての説明は以上でございます。 続いて、議案第21号について御説明申し上げますので、16ページをお願いいたします。16ページは、伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でございます。提案理由を説明しますので、おめくりいただき、17ページをお願いいたします。17ページ下段の提案理由でございますが、本年の人事院勧告を踏まえ、特別職の職員等の期末手当の改定を行うためお願いするものでございます。 16ページにお戻りをいただきまして、今回の改正内容については、先ほど議案第20号で御説明申し上げましたとおり、特別職の職員等の期末手当について、年間で0.1月分を引き上げるものでございまして、下段の附則につきましても、議案第20号同様でございます。 また、
議案関係資料の24ページ以降に改正内容の新旧対照表をおつけしてございますので、後ほど御確認ください。なお、給与改定に伴う影響額は、一般職特別職等合わせて約5,600万円で、これにつきましては、既定の予算内で執行できるものと見込んでおります。 以上２議案について御説明いたしました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（白鳥敏明君） これより質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第20号及び議案第21号の２案は、
総務文教委員会に付託します。
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△議案第22号 伊那市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第４議案第22号「伊那市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
城倉市民生活部長。 （
市民生活部長 城倉 良君登壇）
◎
市民生活部長（城倉良君） 追加議案書18ページ。議案第22号「伊那市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。 まず２枚おめくりいただきまして、20ページ下段の提案理由を御覧ください。この議案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方税法が一部改正され、妊娠した国保被保険者に対する子ども・子育て支援として、国保税の所得割及び均等割が減額されることになったことから、その期間や金額について伊那市
国民健康保険税条例に定めるものです。 国から市町村に提出された条例の参考例が修正される可能性があったことから本議会の初日の議案提出を見合わせておりましたが、結局修正がなかったことから本日提案させていただくものです。 具体的に御説明いたしますので
追加議案関係資料の26ページを御覧ください。26ページ改正事項を御覧いただきまして、まず１、
減額対象期間については子供１人を妊娠した単胎妊娠の場合は出産前後４月、双子以上の多胎妊娠の場合は同じく６月になります。 次に２、減額金額は所得割額、均等割額ともに全額を12で割った金額に先ほど申し上げました
減額対象期間をかけた金額になります。所得割は被保険者の所得に応じて様々な金額になりますが、均等割額は軽減の有無、単胎・多胎妊娠別により減額金額が決まってまいりますので、一覧表を記載しております。 27ページ以降は新旧対照表ですがこちらは御覧いただきまして、議案にお戻りいただきまして19ページ下段の附則をお願いいたします。 19ページ附則、第１項はこの条例は令和６年１月１日から施行するというもの、第２項はこの条例の適用区分をそれぞれ定めるものです。 説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（白鳥敏明君） これより質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 21番、柳川議員。
◆21番（柳川広美君） １月１日以降出産でも適用になるんですか。
○議長（白鳥敏明君）
城倉市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 本条例の施行が令和６年１月１日でございます。令和５年11月に、出産した被保険者から全体の４か月ではありませんけれども月割りによって対象になるという形でございます。
○議長（白鳥敏明君） 他にございますか。 よろしいですか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第22号は、社会委員会に付託します。
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△議案第23号 令和５年度伊那市一般会計第８回補正予算について
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○議長（白鳥敏明君） 日程第５、議案23号「令和５年度伊那市一般会計第８回補正予算について」を議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
伊藤総務部長。 （総務部長 伊藤博徳君登壇）
◎総務部長（伊藤博徳君） それでは、補正予算書の５ページをお願いいたします。議案第23号「令和５年度伊那市一般会計第８回補正予算について」御説明をいたします。 第１条は歳入歳出それぞれ４億7,500万円の追加をお願いし、総額を413億6,950万円とさせていただくものです。今回の補正後の予算規模は前年度の12月追加補正後と比較をいたしまして、約0.2％の増でございます。 続いて、歳出予算の補正内容について御説明いたしますので、恐れ入りますが、16ページまでお進みください。16ページ以降は歳出でございます。 ３款民生費、１項１目
社会福祉総務費の右ページ、
新型コロナウイルス感染症対策（社会福祉）は、国が低所得者世帯に１世帯当たり３万円を給付することとし、本市でも５月補正予算においてお認めをいただき、取り組んできたところでございます。このたび、国の補正予算において、物価高騰に苦しむ低所得者世帯に対し、さらに７万円が追加給付されることとなりましたので、事業費を計上し、準備を進めるものでございます。 なお、財源としては、国の
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当し、国の負担を10割としております。 おめくりいただき、18ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項２目の予防費の一般予防は本定例会初日の全員協議会で御説明いたしました
新型コロナウイルスワクチンの接種による健康被害として、国から認定をされましたお亡くなりになられた方１名の死亡一時金と葬祭料を給付するものと、健康被害により治療を受けられた２名の方も国の認定を受けたことから、その２人への医療費と医療手当を計上いたしました。なお、この２名につきましては、迅速な救済を目的といたしまして、既に既定予算から給付をさせていただいておりますが、国への負担金の請求上、本補正予算に計上をしてございます。 また、他に２名が国へ申請中で、その医療費等につきましても年度内の支給を見込み計上をさせていただいております。なおいずれも全額国の負担金を財源としてございます。 以上が歳出でございます。 次に歳入について御説明いたしますので、お手数ですが14ページにお戻りください。14ページからは歳入でございます。全て16款国庫支出金でございまして、歳出で御説明いたしました各種事業に充当するものでございます。 なお、
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを踏まえ、これまでの
新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金の名称が改められたものでございます。 以上一般会計第８回補正予算について御説明いたしました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（白鳥敏明君） これより質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第23号は社会委員会に付託します。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（白鳥敏明君） 続きまして日程第６、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続します。
高橋明星議員の質問に入ります。 ７番、
高橋明星議員。 （７番 高橋明星君登壇）
◆７番（高橋明星君） おはようございます。７番、高橋明星です。 本定例会で
フィンランド教育に関わる質問は私で４人目になりますので、いろいろな意味で緊張しておりますが、また喉の調子も良くないので、お聞き苦しいところもあるかと思いますがよろしくお願いいたします。 さきに通告をしてあります一点、これからの伊那市の教育について、市長及び教育委員会にお伺いいたします。 伊那市は市長のリーダーシップの下、様々な分野で先進的な取組を行っており、全国から注目されるまちとなっています。教育分野でも、これからの日本の教育に大きく影響を与える可能性を持っていると考えます。 私は約30年間、子供たちと関わる仕事をさせていただいてきました。幼児のことだけでなく、学校教育についても考えさせられる事が多くある中で、
フィンランド教育についても関心を持ち、本やインターネットで調べたこともありました。
フィンランド教育でよく知られているのが、教育費の無償や教員の質の高さ、個を尊重する教育があり幸福度が高い国として有名です。
フィンランドの誰も取り残さない教育は、第４次長野県教育振興計画中の一人の子供も取り残されない多様性を包み込む学びの環境をつくるにも通じるところがあり、文化や社会的背景に違いがあっても、日本の教育の中に
フィンランド教育の良いところを取り入れることは十分に可能であると思っています。 しかし、私は
フィンランドの教育現場を見たことがあるわけではないので、今回市長が実際の
フィンランド教育を目の当たりにし、感じられたこと、現在の日本の、伊那市の教育の課題やそれに対する解決策など市長が考えるこれからの伊那市が目指す教育のあり方をお話いただければと思います。 教育には何が正解というものはなく、時代によって教育のあり方は大きく変わり、以前の教育が否定されることも少なくありません。また、人それぞれに違った子供観、教育観を持っています。それゆえに教育についてお話いただくことは難しいことかもしれませんがよろしくお願いいたします。 まず保育園についてです。2017年に行われた
保育所保育指針の改訂で、保育所は幼稚園、認定こども園と同じく幼児教育を担う施設として位置づけられました。 これにより、保育園もよりよい教育が行われることを求められるようになりました。また、この改訂前の保育指針でも、主体性を育てるという項目が挙げられており、子供の意欲や個性を尊重する保育の重要性が示されていましたが、2017年の改定では、子供主体が改めて明記されました。 しかし、保育者が子供たちの興味や関心を引き出すための専門知識やスキルが必要だったり、保護者が子供主体の保育を理解していない場合があるなどの理由から、全国の幼稚園・保育園・認定こども園のうち、子供主体が重要と考える園が99.7％に上るのに対し、実際に実現できている園は22.2％にとどまることが、今年2023年７月に、ベネッセコーポレーションが公表した調査結果から明らかになりました。 予測不能といわれる未来を生き抜いていく子供たちには、非認知能力が大事だとの認識が広まってきています。この非認知能力とは、学力テストなどで数値化することが難しい内面的なスキルを指します。具体的には、目標に向かって努力する力であったり、コミュニケーション能力、感情をコントロールする力、失敗から学ぶ力、工夫をする力など幅広くありますが、子供が人生を豊かにする上でとても大切な能力であると言えます。その非認知能力を養うために、遊び中心の子供の主体性を尊重する動きが全国的なムーブメントになっているわけです。 伊那市は現行の
保育所保育指針の改訂の３年も前、2014年にがるがるっ子育成委員会を立ち上げ取り組んできました。またやまほいくも取り入れるなど、子供主体の教育・保育に大きく舵を切っています。これは日本の保育の現在の考え方を先取りし、実践している点で高く評価することができます。 次に小学校ですが、伊那市には15の小学校と６の中学があり、それぞれ特色のある教育を行っています。中でも伊那小学校は教育系大学の授業で取り扱われることも多く、また通知表のない学校としても全国的に知られています。主体的・対話的で深い学びの教育観を100年以上も受け継いできた伊那小学校には、教育とは教師が中心となって、教科書の内容を子供たちに教え込むものではなく、子供には本来、内から育つ力があり、あくまでも教師はそれに寄り添って支え、きっかけを作ってあげるだけの存在、という考えが根底にあります。 伊那小学校の教育のあり方については、市内でも好き嫌いの分かれるところではありますが、私は伊那小学校の出身で、今の自分があるのは伊那小学校で過ごしたおかげであると心から感謝しています。また、今の自分の教育観も伊那小学校の影響を強く受けていると常に感じています。小学校時代はいたずらが過ぎたり、危険な遊びをしたりして怒られていたことは山のようにありましたが、勉強のことで怒られた記憶は全くありません。通知票がなかったことで人と比較されることがなかったからか、自己肯定感はめちゃくちゃ高くなりました。私の周りの伊那小学校出身者も、漠然とした根拠のない自信を持っている人が多く、小学生時代に培われる自己肯定感は本当に大切なものだと感じることがあります。小学校生活が終わると中学校生活が始まるわけですが、体も心も大きく成長する中学時代には学習だけでなく、部活動、生徒会活動、友達との関わり方、大人の社会を知る経験など、小学生の頃とは全くレベルの違う生活になってきます。その中学生活をいかに過ごすのか、大変だけど楽しめるのか、苦痛だらけのものになってしまうのか。それは本人だけの問題ではなく、周りの大人の関わりがとても大切になります。親御さんも学校の先生も皆真剣に悩み、子供が幸せになってくれることを願って試行錯誤します。もちろんこれは中学時代だけの話ではなく、子供が生まれた瞬間からついて回る悩みであり、その子が大人になったとしても、親としては一生悩み考えるものであります。 今、中学でも探究学習が始まり、昔の詰め込み型学習とは様相がだいぶ変わってきました。しかし、探究学習もありますが、今までどおりの勉強ももちろんあります。中学になると学力差は大きくなってきます。もちろん学力だけが全てではないことはいうまでもありませんので、参考として聞いてください。 ある中学校の１年生の１学期の学期末テスト、小学校から上がってきたばかりですのでサービス問題的要因があると思いますが、５教科の合計点が400点以上の生徒が全体の約30％、200点以下の生徒が15％、これが中学２年生の３学期末になると逆転して400点以上が15％、200点以下が約40％となり、３年生になるとこの差がもっともっと大きく開いてきます。つまり、学年が上がるごとに学力差が大きくなっているわけですが、これは日本中どこの小学校、中学校でも起きていることで先生方は悩まれるわけです。 一斉教育では、一定のペースで授業が進むために、個々のペースで理解を深めることができません。記憶することがメインの教科では途中からでも追いつくことはできるものもありますが、数学のように一つでも理解できないままにしてしまうと、次に進むことができなくなってしまう教科もあります。学習に苦手意識を持つ児童・生徒のほとんどは、この一斉教育のペースについていくことができないだけで、個々に合ったペースで学習することができれば、基礎学力を高めることができる児童・生徒もいます。勉強ができることだけが良いとは思いませんが、習得の遅れからテストの点が悪くなり、自分を悲観してしまったり、学ぶことが嫌いになったり、周りから心無い言葉を浴びせられたりしたら、学校って何だろう、行きたくないとなってしまいます。そうなってしまったら、親としては本当に切ないです。 私も数学が途中から全く分からなくなり、授業中ずっとパラパラ漫画を描き続けた時期が続きました。将来漫画家になれるんじゃないかっていうくらい書きました。だって先生の話を聞いていても全く分からないわけで、どうやって時間を潰すか、それしかなかったわけです。授業が分からなくなってしまうと、その授業の終わりをただただ待つだけの苦痛の時間になり、時間の無駄遣いになってしまいます。そして余計に勉強が、学校がつまらなくなってしまいます。いろいろな意味でもったいないことです。
フィンランド視察の市長のたき火通信や今定例会の一般質問の回答の中で、
フィンランドの学校では授業を進めていく中で、分からないことがあるとその子供たちは別の部屋に行く。そこで別の先生が分からないところをきちんと分かるまで教える。理解ができるとまた元の教室に帰ってくる。分からないまま授業が先にいくということはないと市長が話されていました。 一つのクラスには多様な生徒があり、全ての生徒に対して十分な教育を提供することは、日本の教育環境では難しいのが現状です。特別支援教育支援員を、伊那市も市費で採用されていて、特に特別支援学級に配置されています。生徒に併せて通常級にも行き、必要に応じて支援されていますが必要とする子供全てに手が届くわけではありません。
フィンランドの学校のように、補助の先生を複数名配置することができ、ある程度の個別的な指導ができれば、生徒一人一人の能力や興味に合わせた教育が行われ、学習意欲や自己肯定感が高まり、学力向上にもつながるのではないでしょうか。個別指導は、生徒一人一人に合わせた教育を行うことができるため、生徒の理解度や進捗に合わせて学習のペースや内容を調節して進めることができます。 その反面、集団での学びができなかったり、担当教師に依存してしまうなどの弊害もあります。生徒同士の交流や、競争の機会が限られたり、社会性の不獲得や協調性の養成がうまくできない場合もあります。しかし、学校生活全てを個別化するのではなく、共同化を適切に組み合わせた学習を実施していくことで、生徒の個性を尊重し、自主性や創造性を育み、学校での学びを楽しむことができるようになるのではないでしょうか。 伊那市には子供主体の子供の自主性を重んじた教育への理解があり、現在行われている取組は日本でもトップレベルであると言えます。しかし、子供主体の教育であったり、１人の子供を取り残さない教育を行うにはマンパワーが必要です。 全国には、教科によって学力に応じたクラス編成をとる学校もありますがこれにも当然マンパワーが必要になります。本当に必要な教育を行うには、教員や補助員の数を増やす必要があると考えますが、教育にかける予算が少な過ぎて必要数を配置することができていません。学級定員が40人から35人に引き下げることになっており、教育環境は少しずつ良いものになってきているように思えますが、補助員については十分に配置できているとは思えません。国が動かなくても、伊那市独自の教育として、教育予算の増額、補助員の更なる配置をすることは難しいことでしょうか。
フィンランドで見てこられた教育をどのようにフィードバックすることが可能であるのか、市長並びに教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） どこから話していいのか、久しぶりの一括でありますけれども、
フィンランドを視察して感じたこと今回も前回もなんですが、率直にお話をさせていただきたいと思います。 まず
フィンランドだけではないですが、北欧のスウェーデンとかノルウェーにしても同じような方向を向いた教育をしているということであります。特に教師の社会的地位というのは非常に高い。日本で言えば弁護士とか医者と同じような地位に先生がいて、それなりのしっかりとした勉強をしてきて、誇りを持って生徒に教えているということがまず感じました。 それから
フィンランドという国は森と湖の国、そしてその中で資源というのは森林に依存をしなければ生きてこれない、これなかった歴史があります。したがって、人々は森を大切にし、尊敬し、森とともに生きるという選択があって今日に至っているということであります。 例えばエネルギーにしても森林を切って植えて育てての繰り返しをして、木からバイオマスつまりチップ化したものを燃料にして、各集落例えば50戸とか70戸の集落には全て熱供給をしていくというようなことをしていたり、また水力発電、水の国でありますので、水力発電に頼っていると。海外からのエネルギーは使わないという方向を国が出しております。つまり自活をする国として存在をしてきているということです。 例えば2020年、もう過ぎましたけれども2020年までは代替品のあるもの、例えばコップとか器とか様々なプラスチックがあるんですけども、これがガラスとか陶器とか木、これで賄えるのであれば、代替品のあるものについてはプラスチックの使用は禁止をするということが2020年という終期を切って国が決めました。また2029年、間もなくですが、2029年になれば石炭を使った発電等については禁止という方向が国が出してます。さらに2035年には石油とか、あるいはガスの使用も禁止ということで、完全にもう再生可能エネルギーだけで賄う国に今動いております。非常に理想的だと思いますし、その源泉を森に求めているというのは非常に私からしてみると当たり前なんですけども、よくそこまでできてるなということの実感をしているところであります。 このように森とともに生きるということ。森も全部自然林ではなくて、最初自然林かなと思って行ったんですが、もう広大な国土、これは幼木もあれば成木もあったり全て木が高さが違う。これ計画的に全て切って植えて切って植えてを繰り返しているという、国土全てが手が入っている、そんな管理をしておりました。 したがって、森林に関する様々な技術というのは非常に高い。また森林の研究も進んでおりますので、木の持っている様々な物質から新しいものを作り出していく、あるいは木を使ってビルを造る、これはもう当たり前になっています。そのようなことが、国としての動きとしてもう何十年も前からできているということで、学ぶべきことは非常に多いと思います。 したがって小学校、中学校、高校、大学もやはり森とともに生きている、森の中から学びを得ているというのが
フィンランドの実態だったと私は理解しております。 森というのは危険だから行くなとか、森の中は危ないから駄目だよとか、そうしたことは一切なくてむしろ森の中に行って自分の生きる力を身につけましょうというところですね。これは伊那で今までやってきました例えばやまほいくだとか、あるいは自然観察会の中で焚き火をしたり、あるいは冬の動物の足跡探しをしたり、野鳥を探したりとか、そうして自然の中で自分が学んでいくということ、これはもう小学校１年生のうちからきちんとしたカリキュラムの中で身につけているということがあります。 そうしたときに常に森の中に行くにはどういう支度でいくのか、あるいは真冬の寒いときにはどういうようなことを森の中で自分が学ぶのか、経験するのか、体験するのかということも教えていきますので、子供たちは年齢が上がるにつれて非常に実力がついてくるというそんなところがあります。 小学校に行ってみますと、小学校中学校もそうですけども、生きるための術を学校で教えます。つまり学問というのは、読み書きそろばんだけではなくて、生きるために何が必要なのかってことを学校現場で教えていくと。もちろん家庭でもしつけ等ルールについては教えていくんですが、学校でそういうことをしている。木工のこぎりだとか、かんなだとかブレーダーだとかいろんなものを使って椅子を作る、机を作る、何かを作るということ。またそれにペイントをしてデザインを高い物で製品として持っていく。これはみんなでやっていくわけですね。そうしたことでのこぎりもなたも何でも使える。そして料理についても、長い包丁30センチ40センチもあるような先のとがった包丁を使って肉をさばいたり何かを調理したり、火を焚いて何かを食べることを身につけていくこともやっているし、本当に見ていてたくましいなということを子供たちの授業の中で見ました。 議員おっしゃるように授業で分からないところがあると、分からないまま次に進んでいくことはしないで、分かるまで教えてくれる。つまり子供たちの学習の大進度ってみんなバラバラですけども、誰一人分からないまま取り残していくということはせずに、遅くても着実に子供に身につけさせるという学習が当たり前になっております。したがって子供たちにしてみると、次のレベルの授業を受けるときには、これを分かってないとできないという授業も分かっているので、できるということの繰り返しでだんだん伸びてくるんですね。 中には計算が早い子もいれば、計算苦手なんだけども一方ではデザインが優れている子もいたり、子供たちそれぞれが非常に様々な個性を持っているので、その個性を上手に先生たちが伸ばしていく。だから小規模の20人から25人ぐらいのクラスっていうのは非常に適度な人数かなと。中には一人の先生が20人見ているんだけれども、場合によってはその先生の見習いとして助手がついて一緒にやっているというそんな光景もありました。 だから学ぶことを学ぶというか、日本のような日本だけではないんですけど、学ぶことが重要であって、試験ができることが重要じゃないということがはっきりとあります。そうしたことは旧高遠の進徳館の教えである実学。これに全く合致するなと私は見ておりますので、この日本でも
フィンランドと同じような教育がかつてなされていたと。私達のこの場所でなされていたということも事実ですので、進徳館の実学の教えというのももう１回ひもといて、
フィンランドとの共通項というものをしっかりと確認をしながら、教育現場で実践をしていくということがいいのではないかというふうに思っております。 日本の場合でも保育園からずっとやまほいくもあります。あるいはそのがるがるっ子もあったりシンボルツリーによって観察をするという、しっかり物を見抜くという力も小さい頃から伊那の子供たちはつけさせておりますので、その延長が小学校に行ったり、中学校に行って学習につながっていくんですが、学習の源泉というのはよくよく考えればやっぱり興味だと思うんですね。不思議さと興味。なんでかなっていうところから自分はなんでかなの解を求めて、求めるために何かをまた探したり勉強したりしていくと。そうしたことが学習の基本だと思いますので、何でかなとか不思議だなっていうところを除去しないでそれを伸ばしてあげる。その一番の求めていい場所っていうのは実は自然にあると思います。自然の中に様々な不可思議があったり、また興味があったり、そうしたところから一つ一つ伸ばしていってあげるということがとても大事じゃないかなと思っているところであります。
フィンランド、何回行っても驚きがあるんですが、もっと勉強したいなと思ったのは、教育現場にもっと１日も２日も３日も一緒に入り込んで、まだモヤモヤとしているところがありますので、そうしたところを自分の目で確認をして、答えを探したいなというふうに思っているところですね。私達伊那市の教育現場、教育というのは学校だけではなくて保育ももちろんそうですね、保育や幼稚園もそうなんですが、その学ぶ場所っていうのはもう生まれてからすぐに始まっているわけですので、そうしたことを赤ちゃんから保育園から小学校、中学校、高校、大学まで包摂的に見ていく、そんな社会・地域というのを作っていくのが理想だというふうに思っております。 伊那市にもさっき伊那小の話もありましたが伊那西小学校もあります。その他にも小規模特認校もあったり、伊那市の教育現場ってのは非常に豊かな内容で動いておりますので、そうしたことをさらにもっと伸ばしていくということが大事だろうと思っております。また学校だけに任せるのではなくて、社会全体として教育現場だとか保育現場そうしたところも温かく支援をしていくということも求められているのではないかというふうに思っているところであります。 何を考えようがどんなことを思っても、やはり地域というのは人材で成り立ってます。歴史も人々が作ってきたわけでありますので、このエネルギーも私達は伊那で自活できるような社会を作りましょうということで今取り組んでます。海外から化石燃料を入れて、それをバンバンたいたりして電気を作ったりということの時代はもう過去になっていますので、この地域は身の回りのもので賄うことが可能です。食料も水もエネルギーも。あと大事なところというのはやっぱり人材ですので、
フィンランドのようなその人材育成をこの伊那でも実践をして、そうした理想とする社会これは国のためではないんですが、この地域が本当に理想として、将来にわたって持続可能な社会であり、また人材もどんどんと伸びていく、それぞれの個性を伸ばしていけるそうした皆さんの集まりがこの伊那だというようなことを、
フィンランドの中から自分なりに考えているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 私からは議員御指摘の教育活動に当たる、また教育活動を支えるスタッフの配置について述べさせていただければと思います。 教員の配置数は国が定めます標準等を踏まえまして、都道府県が設定をいたします。そのために県から配置される人数以上の教員を配置するということになりますと、市あるいは町村が独自でその費用を負担するということになります。 現在の伊那市について申しますと、市費でということになりますけれども、小規模であるために、音楽の先生が多いわけですけどそうした専科の先生が配置されない学校へ専科の講師の先生を入れるとか、あるいは今市長も触れてくださいましたけども、小規模特認校にコーディネーター、その小規模特認校の特色を生かした教育を子供たちと先生方と一緒に作っていくことを担ってくださるコーディネーターを配置すること。あるいは不登校生徒へのきめ細かな支援を行うための特別加配講師の配置等を行っているところです。 市全体で16人の教員を配置しております。これは正直申しますとかなりいい数字と申せましょう。 議員お話の中でありました特別支援教育支援員でございますが、伊那市特別支援教育支援員設置要綱に基づいて市が配置をしております。一部読ませていただきますと、健全な学校運営のために支援員の設置が必要と学校長が判断し、教育委員会が認めるときに支援対象児童生徒が在籍する学校におくということになっています。その配置でございますが10年前、平成25年度は小学校11校に24人、中学校１校で１人、計12校25人でしたが、令和５年度でございますが、小学校15校に40人、中学校５校に９人で計20校に49人となります。10年前のほぼ倍の配置ということになります。これにつきましては学校の実情に応じまして予算の増額をお願いし、お認めいただいて配置ができているということでございます。 その他に、外国籍児童生徒への学習支援とか、あるいは家庭と学校の連絡、それから言葉の仲立ちをする通訳をしてくださるというような支援をしてくださる外国児童生徒支援相談員なども配置をしております。ちょっと参考までに申しますと、伊那北小学校に４人、東部中学校に２人、伊那東小学校に１人ということで足しますと、７名ということであります。 必要な人員につきましては今後も予算の増額をお願いしていきたいと考えておるわけですけれども、これは限られた予算の中でのことでございます。 健全な学校運営と子供たちの学ぶ環境を整備する、そのための必要性の検証と、また効果的な効率的な配置を考えてまいりたいと思います。 ただ一方で、これもう皆さん大変御心配いただいているところですけれども、教員につきましても、また支援をしてくださる特別支援教育支援員につきましても、ここのところ募集をいたしましても応募がなかなかないという状況も生じてきているところでございます。人材の確保も課題であると考えているところです。 議員御発言の中にありました、支援を必要とする全ての子供に手が届くスタッフの配置というのは願うところですが、また私どもも、伊那市の大変優れた教育政策が、市長先ほど豊かというふうに言われましたけれども、一人に確かに届くという願いを持って学校の支援にも当たってきているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員、先ほど言い忘れましたけど一括質問なので、時間の制限はありませんけれど、全質問が５回まで、あと残り４回なので。 ７番、
高橋明星議員。
◆７番（高橋明星君） 思いをありがとうございました。市長のお話伺っていて思い出したんですけど、今森とともに育つということで。私も、前の園長によく言われたことがありまして、子供といろいろ関わっていく中であるいは子供同士のトラブルが起きたときは自然に連れ出せ、外に連れ出しなさいってよく言われました。屋内でいるとどうしてもトラブルになってしまうんだけれど、そういう子供同士のトラブルも外に連れ出すことで自然が必ず解決してくれるということを結構よく言われていたこと思い出しました、ありがとうございました。 今回この質問をするに至った経緯ですけれど、やはり先ほどもちょっと述べてあるんですが、自分が子供だった頃に分からなくなって取り残されてしまったという経験もありましたし、あと逆にすごい分かっていて、本当はもっともっと先の勉強したいのに、ただ時間を潰しているだけのお子さんもやっぱりいるわけで、そういったところの子供たちの時間というのは本当にもったいないなと思って、そういったところにもっと興味のあること、そういったところを支援につかなくてももっとこの先に進みたいんだっていう子については、先に進ませてあげられたりとか、そういったものができるといいなというふうに思っていました。それには本当に予算というものが必要になって、先ほど教育長もおっしゃっておりましたけれど、どうしてもやっぱ限られた中予算の中だということ。現在も伊那市としては市費でかなり出していただいていて、ある程度の補助員というのは配置していただいているんですけれども、もっともっとやっぱり必要かなと。 ただ、国から来るお金を待っていてはなかなか進まないっていうところもあって、できれば市長が
フィンランドに行かれて、これから時間をかけてしっかりと考えられて実践をされていくと思うんですけれど、そういったものを、国とか県に市長からというか伊那市から発信をしていく。こんないい教育があるんだっていうことが必要かなと思います。 伊那市の場合、保育園の配置基準についても国より高い配置基準にしています。国もそういう動きになるのかなと思ったら、どうも違うみたいで、多く配置していたところにはちゃんと補助を出しますよぐらいのもので、配置基準を変えるっていうとこには至らないのかなというふうになっています。 また先ほど市長もおっしゃいましたけど、伊那西小学校だとか小規模特認校というのが伊那市にはあって、25人以下の学級で行っている実践もあるわけで、そういったものも取り入れてぜひ市から国にそういう新しい教育も発信していただければ嬉しいと思うんですが、それについて市長はいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 国全体を見たときには、当然そうした考えもあるでしょうが、これは国のほうで考えてやっていくべきものかなと。決して伊那市がやらないというわけではなくて、伊那市は伊那市の路線でしっかりとした教育のありようを作り上げてくという考えであります。 よそに比べて配置基準を非常に手厚くしてあるという話。私も教育長とか教育委員の皆さんにも話をしているのは、教育にかかるお金を惜しむなということを言っています。かかるものは必要なものはしっかりかけてやって教育現場を充実させようと。つまり教育現場を充実させるということは子供たちにそれが全部いくわけですから、そうした点においては教育にかかる予算、これはどんどん言ってくれと、惜しまないようにしてくれということで伊那市の教育現場のスタイルであります。これはまたこれからの伊那新校の中にもやはり言えるかと思いますので、既存の高校の姿・あり方、進学実績だけで争うようなそういう高校ではなくて、本当に真に生きる力をつけていく、あるいは社会に貢献できるような人材を育てるとか、自分の肯定感を非常に高めていけるようなそんな高校というのは私理想としてますので、そこら辺もおいおい県のほうとも相談しながらやってまいりたいと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 市長がそうやって教育にかけるお金を惜しむなと言ってくださっているのは、本当にありがたいことだと思います。子供への投資とか教育への投資というのは将来の人材を作るという意味では本当に大事なことですので、この先も国とはもう別路線でも伊那市独自の路線で行っていただきたいと、本当にそう思います。 あともう一点なんですけど、今日さっきいろいろ説明していただいたものではないんですけど、おととい二瓶議員の質問の中で
フィンランドの国民性はすごい温厚だというお話をされていました。その温厚さというのはやっぱりみんなそれぞれの幸福感からくるものだと思うんですが、その幸福感っていうのはやはり幸福感を得る一番の根底にあるものは、根っこにあるものはやはり教育だと思うんです。
フィンランド教育が、国民を幸せにする、幸福感を持たせるというところについては、どういった部分が幸福感につながってくるとお考えになりますか、教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 非常に難しいですね。
フィンランド北欧については税金は非常に高いです。24％消費税、だから物価は非常に高いんですが、その代わり義務教育は大学まで無償です。もう全てが無償です。 また高齢になって体が不自由になりましたと言っても、社会保障はしっかりしておりますのでお金はかかりません。そういう点では安心をして生きることができる国だろうと思いますので、そうした点では幸福度が高いんじゃないかなと。 たくさん稼いだ人はたくさん税金を払っているわけですね。その点についてやっぱりそれを皆さんどう考えるんでしょうかねということを投げかけたときがあったんですが、それは自分たちの稼いだお金でそれをまた税金が高くても、これみんなに行き渡っていくんだから、これはそれでいいんだという考えなんですね。自分だけよければというような考えがないのはなんでかなって思ったんですけど、でもそれは資本主義でありながらも社会主義的要素も若干入っている歴史もありますので、そうしたところかなというのと、やはり夏は太陽が沈まなくて冬は太陽がないという白夜と黒夜のこの歴史の中で人々が助け合っているという思いもずいぶんしました。そうした中で生きることに対して余裕がある。余裕があるんだけども、時間については非常に厳しいです。 時間に遅れるなんてことはもってのほかだし、この時間で会議ですよって言ったら、その時間で会議を終わります。つまり人の時間まで使って会議をするということは駄目だというような国民性ですね。向こうの皆さんと会食の時間がありまして、何時何分から始めましょうって言ったら、その時間にはみんなもう集まっていて、こちらでワイワイしている人がいたら知事がグラスをスプーンでカンカン叩いて静かにしなさいと。時間が来たらまたグラスをポンポンとたたいておしまいっていう。ダラダラと飲んでいるということはないということがありましたし、時間というのはみんな大事なものなので、周りの皆さんの時間を自分のために使うってことは駄目ですよというそんなところもしっかりしているのかなという、お互い認め合っている中で培われたものかなと思っております。 本当に横断歩道に立った瞬間に車が全て止まるっていうあの事実とか、恐縮して頭をぺこぺこ下げながら横断歩道を渡っていると、運転してる方はこっちを見て手を振ってくれるんですよね。日本だったら知ってる人がいればそういうことがあるんですけど、全く見ず知らずの人に対してもそういうこと。人のために時間を割く、時間の使い方の違いなんですけど、大事に丁寧に使うっていうことも国民性としてあったなという感じであります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 本当にいい国民性ですけど、横断歩道、必ず止まってくれるってことですけど、私も黄色いちょっと大きめの箱型の車を運転することもあって、過去に何度か横断歩道の手前で渡ってもらおうと思って止まると、後ろから追い抜いていく車が３回ぐらいあって、怖い思いをしたときがありました。最近ではやっぱり燃費のことも考えるようになったのか少しゆとりが出てきたのかあまりないですけれど、やっぱりそこら辺の国民性は素晴らしいなと思います。 あと今度これ最後の質問にしたいんですが、子供たちの評価についてちょっとお伺いしたいと思います。 私先ほども申し上げているとおり、伊那小学校の出身で通知表がありませんでした。通知表がもしあったら多分ここにもいないだろうし、もっと悲しい思いをしてたと思うんですけれども、通知表がなかったことで本当に自分ならできるかもしれないみたいなの持っていたわけです。ただその通知表っていうのはどうしても大人の時間軸、７月の１学期末、12月の２学期末、３月の３学期末みたいなところでバッサリ切って、そこで評価をするわけです。もちろん学習面だけではなくていろんな生活面も含めての評価になるわけですけれど、そういった評価っていうのが子供にとってはちょっと悲しい思いをしたりとか、逆に励みになったりする子もいるとは思うんですけど、そこら辺の評価というのは
フィンランド教育ではどのように評価をしているかというか、そういったものがもし前回の視察の中で見ることができていたとしたらちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回も限られた時間の中でいくつかの現場を見させてもらったり、意見交換をしたりしたんですが、その評価については具体的には意見交換の中にはこちらから質問しなかったこともありますけれども、なかったですね。ただ私が見ていて子供たちの評価っていうのは昨日も話をしたように、障害者も同じクラスで勉強しているわけですよね。だから、個々の評価という点においてはやっぱりレベルはちゃんと上がっていくのかどうかというのは先生は見ていると思うんです。誰と比べて優れているとか誰と比べて劣っているかというところの評価はないんじゃないかなと思っておりました。 先生というのは子供たちの成長の中でどんなに大きな役割を果たすかと、自分の能力をいかに子供たちに伝えて、子供たちの能力を伸ばしてあげるかっていうことですので、また何かの機会があったら教育の現場にしっかり入って、そうしたことを学べれば、またあのいいところをこちらに持ち帰り、また今あるものをさらに磨き上げてブラッシュアップして伸ばしていくということになろうかと思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員、最後の質問になります。
◆７番（高橋明星君） 質問は終わりますが、皆さん私も含めて私は伊那小学校が好きということですけれど、それぞれ自分の出身校というものについては思い出だったりとか、思い入れがあると思います。ただ、市内どこの学校に通ったとしても、この伊那市の学校に通った子供たちが、あるいはこの伊那市でこれから新校とかがある中で、伊那市で教育受けたこの全ての人たちが、幸福感を持って日々の生活を送ることができる、そんな伊那市の教育になってほしい、そう願って私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、
高橋明星議員の質問が終了しました。 引き続き
伊藤のり子議員の質問に入ります。 ２番、
伊藤のり子議員。 （２番 伊藤のり子君登壇）
◆２番（伊藤のり子君） ２番、伊藤のり子です。 さきに通告してあります２件について質問させていただきます。 一つ目、男性の育児休業と子育て女性の所得向上について。最近知人からこんな話を聞きました。娘が結婚したんだけれど、子供は作らないと言っているから、私は孫を抱けないんだよね。私は絶句してしまいました。子はかすがいと言われた時代は、はるか昔のことなのだろうか。子育てが私の生きがい、子育てこそが私の人生そのものと、満面の笑みを浮かべる外国の女性の記事を読んだばかりだったので、大きなショックを受けました。 若い人たちはそんなことを考えているのか、もちろんこれはごく一部の人の現象かもしれませんが、何がそうさせるのかは検討する必要があると思いました。 令和５年10月30日付日本経済新聞では、お茶の水女子大学教授永瀬伸子氏の少子化対策、何ができるか。出産は損の現状、是正急げを取り上げています。 出生率は、令和５年には1.26に急落しました。未婚男女の子供を持つ意欲そのものが低下したことに加え、女性が望むライフスタイルも変化しています。これを裏付けるデータとして、ほぼ５年ごとに実施される国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査によると、令和３年調査では、理想とする結婚後のライフスタイルについては、仕事と家庭の両立が３人に１人と初めて最多となり、子供を持たないこと（子供のいない共働き世帯及び非婚就業）が理想であるとする回答も２割に上昇しました。 また、将来のあなた自身の予想像については、非婚就業と答えた女性が３人に１人と急上昇しています。理由は、若い女性だけに育児負担がのしかかり、仕事を失うリスクがあがり、低賃金パートに転じやすくなる上、子供への金銭的支援も少ないためだそうです。 令和４年の総務省就業構造基本調査によれば、結婚経験のある20から59歳で、有業者に限定しても、女性は年収200万円未満が47％を占めています。今後20年間で現役人口が1,000万人以上も減少し、労働力不足が進むと言われる中、これに対応するには女性が子供を持っても最低限自立できる年間300万円程度以上の収入（賃金と社会的給付の合計額）を得られるように、働き方と社会保障について子育てをする女性を前提とするものに変えていく必要があると思われます。 それは男性も育児分担できる働き方にするということでもあります。子供を持つ女性がキャリア展望のある働き方を目指せることが肝要であることは、明らかです。課題解決のためには男性の育児休暇が外せません。国は育児・介護休業法を改正し、男女とも仕事と育児を両立できるように令和４年10月１日施行で産後パパ育休（出生時育児休業）やパパママ育休プラスの創設に加えて、雇用環境整備、個別周知、意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。 表を御覧ください。 産後パパ育休（出生時育児休業）これは育児休業とは別に、原則として出生後８週間のうちに４週間まで２回に分割して休業をすることができます。労使協定を提携している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することができます。 パパママ育休プラスは両親がともに育児休業をする場合に、以下の要件を満たした場合には、育児休業の対象となる子の年齢が、１歳２か月まで延長される制度です。要件としては配偶者が子が１歳に達するまでに育児休業を取得していること、本人の育児休業開始予定日が子の１歳の誕生日以前であること、本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であることで、１人当たりの育休取得可能最大日数、これは産後休業を含めたものですが、１年というのは変わりません。 この表であるように配偶者と、夫の育児休業をずらすことによって、今男性が育児休業を取ってくれても上の子の送り迎えはしてくれるけれども、あとはパソコンをしているだけで、あんまり頼りにならないという話をよく聞くんですけれども、それも少し解消できるかなというふうに考えています。 男性の育休取得は国の少子化対策の一環として取り組まれており、男性の育休取得が女性同様になると、女性側の継続就業にも改善が期待できると考えられています。女性だけが就業を諦めなければいけない社会を変えていこうという動きが全国的に生まれ始めています。 しかし、男性が育休を取るには、職場の文化やキャリアへの不安などが壁となり、普及までは至っていないのが実情です。 国は令和７年までに、公務員の育休取得率を30％にすることを目標としています。年々上がってきた男性の育休取得率ではありますが、厚生労働省がまとめた令和４年10月時点の調査では17.1％であり、80％を超える女性とはまだまだ大きな開きがあります。 また、末子出生時にいずれかの休暇・休業を取得した男性正社員について全ての制度を合わせた本人の休暇・休業の取得期間を見ると、男性正社員では３日以内の割合が最も高く43.1％、次いで４から７日25.8％となっています。これでは数字の上ではクリアできたとしても、女性の負担軽減にはつながりません。 伊那市役所ではどうかと担当課に問い合わせたところ、令和２年が18.2％、令和３年度が22.2％、令和４年度が28.6％であることが分かりました。日数も最短が19日、最長が190日とまあまあであることが分かり安心しました。 気になるのは令和４年度の平均取得日数が極端に減少していることです。 ここで質問させていただきます。伊那市の男性の育児休業の取得率はまあまあだと思いますが、2025年に30％に達するために具体的にどんな施策をお考えでしょうか。また、数合わせのための取得ではなく、実効性のある取得にしていただけますでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず職員のワークライフバランスの推進、それから女性職員の活躍等図るために定めております特定事業主行動計画におきましては、男性の育児休業の取得率の目標値を国同様の30％としております。 女性職員だけではなくて、職員全体の理解が必要であること、また周囲の職員が育児に理解を持って該当職員が気軽に育児休業を取得できるそんな職場を目指すように示しております。 また仕事と育児、介護との両立この支援制度の概要をまとめました両立支援ハンドブックによって、妊娠から出産・育児などの時期に応じた支援制度、また職場や周囲の職場に求められる対応を周知するということとともに、該当職員に対しまして、育児休業の取得を含め、支援制度の利用を進めているところであります。 また育児休業を取得しない場合でも、出産補助休暇や育児参加休暇等の取得をする男性は多いわけであります。今後も女性男性に関わらず、職員が積極的に育児に関わることができるように、職場環境を整えながら制度の利用を進めてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） ぜひよろしくお願いします。 育休を１日取得しただけでも、取得率にカウントされてしまいます。ぜひ、実効性のあるものにしていただきますようお願いします。 今後は育休取得者の代替要員の確保が一層大きな課題となりそうですが、業務負担の増した職員に対する適切な評価や、男性の育休取得率がさらに上昇し、取得期間が長期化することを前提とした採用などの人員計画の策定などはお考えになっておられるでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 女性職員の育児休業期間、これは取得可能期間である３年間を取得する例が多くなっておりまして、職場の異動や会計年度任用職員の配置によって対応しております。 男性職員の育児休業期間は現状では長い職員で半年程度でありまして、職場の理解と協力によって対応しているということが多くなっております。いずれの場合も職場の理解、それから協力というものがなければできませんので、実際には正規職員で補うということは難しく、職場に負担が生じる場合もあるわけであります。 男性職員の育休取得者の増加、それから取得期間の長期化も見据えて適正な職員の採用と配置を検討しながら、女性男性に関わらず、子育てのしやすい職場環境を整えていきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 本当に現場は大変であることは容易に察せられます。 男性の育休取得も伊那市の推しになると思いますので、引き続き頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。 次に、女性の年収を引き上げることについて考えてみたいと思います。 家事・育児・介護の多くを担う女性の貧困率も課題です。次の表を御覧ください。 子供が20歳未満の場合の母子世帯の貧困率は60％弱になっています。それから女性が20歳から64歳の間の勤労世代においても、母子世帯は60％弱の貧困率です。 また高齢者65歳以上になった場合でも、高齢単身の場合は50％弱の貧困率であることが厚生労働省の資料でわかります。これは資料が平成19年と少し古くていけませんけれども、状況は現在と大きく変わってはいないというふうに考えています。 この表で分かるように、子供を抱えた女性の貧困率は顕著です。いかに子育てをする女性を支援していくかが課題であるというふうに考えております。 ここで質問させていただきます。伊那市では子育て支援がかなり充実していて、そのことが移住者増加の要因にもなっていますが、子供が支援の対象となる年齢を過ぎたときの女性への支援が十分ではないように思います。元の職場への復帰や正規職員採用への支援など、年収（所得と社会保障）が300万円以上になるように企業に積極的に働きかけたり、企業に補助金を出したりなど、具体的に援助するお考えはありますでしょうか、市長にお伺いします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では来年の２月でありますが、ハローワーク伊那と連携をして仕事と家庭の両立を目指す方を対象にして、主に女性の地元企業への就業の機会としての伊那チャレンジ面接会の開催を予定しております。 また長野県におきましては出産・子育て・介護等によって離職をした女性が仕事と家庭を両立しながら、自らの能力を発揮して働くことができるように、女性向け再就職セミナーあるいはインターンシップ女性限定の合同会社説明会を開催するなど、女性の就職、再就職を支援しているわけであります。 また賃上げにつきましては、国や県と連携をしながら企業に対して働きかけを行っております。企業に対しまして年収アップのための補助金、交付金というものは難しいわけでありますが、今後も就職あるいは再就職の支援、賃上げについて、国や県と連携をして取り組むとともに、地元企業の説明会や就労につながるセミナー等の開催について検討してまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 一旦正社員でなくなった上に、ひとり親家庭になると貧困状態が一生続いてしまう可能性が高いという現状に驚いています。 人という字は支えあって人になると両親から教わりました。持論ですが、家庭は２人以上の収入を得られる人がいて成り立つものと思っています。兄弟でも親子でもいいから支え合って子供を守り、貧困から脱却する術を考えてほしいと願い、次の質問に移らせていただきます。 二つ目、伊那市民俗資料館休憩施設について。高遠町にある民俗資料館「なつかし館」と県宝「旧馬島家住宅」の間にこのような建物があるのを御存じでしょうか。 この施設は、平成28年12月に所有者から土地及び建物を寄附受納した旧中村家住宅の整備に併せて平成30年３月に建設した建物です。高遠商工観光課に問い合わせたところ、建物の名称は伊那市民俗資料館休憩施設。建設年月は平成30年３月完成。目的は伊那市民俗資料館を単なる資料館としてではなく、観光施設として地域の食を提供し、観桜期の滞在時間の延長や消費を進めるための施設として活用を図る。建設費は設計監理業務委託が124万2,000円、建設工事1,554万1,000円、合計1,678万3,000円。建物の面積は28.98平米、使用状況、民俗資料館が主催するイベント時に使用（お茶会等）。今後の活用見込みは民俗資料館をはじめ環屋の指定管理者による活用や地域おこし協力隊の事業など、町なかの賑わいにつながる本施設の有効活用を模索しているとの回答をいただきました。 さらに、伊那市民俗資料館休憩室であれば教育委員会の管轄でないのはなぜですかとの問いに対し、伊那市民俗資料館休憩施設の建設工事は、教育委員会が主管課となって工事を実施しています。財源は地方創生推進交付金を活用し、旧中村家住宅の改修工事とセットで事業申請しています。この施設は飲食提供を可能とする厨房施設を備えた休憩施設で、観光施設として位置づけられていたことから、高遠商工観光課が主管課となって管理しています、とのお答えでした。 施設内はシンクと冷蔵庫があるだけです。駐車場から遠く、荷物は全て人力で運び込まなければならず、のぼり旗を上げることもできません。ここに店があることを宣伝する手段もなく、トイレはなつかし館のトイレを借りなくてはならないという不便さから幾人か挑戦した方はおられたようですが、皆が断念して今は誰も寄り付かないというのが実情です。 ここで質問させていただきます。位置的に見れば、他の用途、例えば収蔵庫とか、屋外トイレなどとして整備することも考えられるのですが、なぜこのような施設としてはあまり使い勝手がよくない場所に、厨房設備を備えた休憩施設を整備されたのでしょうか、市長にお伺いします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この施設でありますが、民俗資料館を城下町の観光周遊ルートの中の一つの拠点とするということを目的に整備をした経過があります。 西側に位置します旧中村家住宅と、それから東側に位置する高遠なつかし館、旧馬島家住宅を結んだ城下町体験の拠点としていく構想の下に整備をした施設であります。 また資料館としての機能だけではなくて、飲食の提供ができるそうした集客力を高めて、観光客に少しでも長く滞在していただくことも目的の一つであります。 平成30年度から旧中村家住宅の指定管理者に施設の運営をお願いし、菓子の製造を手始めに活用しておりましたが、折からのコロナ感染症の急速な拡大によって、当初に企画をしておりました飲食提供を伴う営業、あるいはイベントの開催というのが難しくなって、最近では民俗資料館などのイベントに合わせたお茶会等に利用している状況であります。 観光客あるいは来館客の視線に入りにくい場所にあるのも事実であります。現状ではあまり活用ができていないのも実情でありますが、旧中村家住宅の新たな指定管理者におきましても、整備コンセプトに沿った効果的な活用方法について今検討を進めているところであります。 現時点では民俗資料館の関係者による来館者へのサービス提供に重点を置いて、この施設によって来館者の満足度の向上、また来館者の増加につながればと考えているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） また、いただいた回答の中に、当初の運営形態は旧中村家住宅と連動した城下町体験施設として位置づけられていたことから、令和５年３月31日まで旧中村家住宅改め環屋の指定管理者にこの休憩施設を併せて指定管理をお願いしていましたが、コロナ禍で構想していた事業が実施できなくなり、また民俗資料館で使用したい場合、環屋の備品使用料が発生するなど、使用にあたって極めて自由度が低かったことから現在は環屋の指定管理から当課の管理に移管しています。これにより、民俗資料館では自由度も高く、当施設を活用していただくことができます。 なお、環屋の新たな指定管理者にも当施設を有効活用することを条件に管理をお願いしています。この施設の水道代、電気代は高遠商工観光課が負担していますとあります。今市長さんがお答えくださったことと似ているんですけれども、やはり、もう少し踏み込んで考えないといけないかなというふうに思います。建設当初、確かに旧中村家住宅と連動した城下町体験施設であるという話を聞いた覚えがあります。本当に理想はいいと思いましたし、ぜひそれが実現してほしいという願いも持っていましたが、本当に人に見向きもされないままに放置されたというのが現状かと思います。 ここで質問させていただきます。この施設の活用については、今後の具体的な計画や取組の予定はあるのでしょうか。具体的にお願いできたらと思います。 またアイディアを広く公募するなどのお考えはありますでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 民俗資料館の休憩施設の設置目的を踏まえまして、設置目的が実現できるように、旧中村家住宅の指定管理者をはじめ民族資料館関係者と連携しながら、例えばさくら祭り、バラ祭り、紅葉祭り、だるま市など多くの方々が集う賑わいの機会を捉えて飲食提供をを掛け合わせたイベントなどを検討して城下町への誘導に結びつけてまいりたいと思います。 また現時点で活用のアイディアの公募ということを行う予定はありませんが、１年を通じて幅広く有効活用していくことが理想でありますので、飲食の提供を条件とした利用条件のもとで、個人や団体等でも活用について意欲のある方を公募することも検討してまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） またこの建物には看板がなく、今回初めて名称を知りました。公の施設としては誰にでも分かるように、看板の設置が必要だと思いますが、なぜ設置していないのでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この施設につきましては、飲食提供を行うときのみの開放であるという考えでありましたので、特に施設名称を表示する必要はないということの認識の下で看板の設置は行ってこなかった経過があります。 公の施設であれば誰もが分かりやすいよう施設名称を表示するということは重要でありますので、民俗資料館の休憩施設という名称が適切であるかどうかは再考しながら、これからの活用について改めて検討を行った上で、必要に応じて名称についても表示をしていきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） はい、分かりました。ぜひお願いします。 この施設のように年数回しか使われていなかったり、本来の目的とは異なる使い方をされたりなど、有効活用が図られていない施設があるかどうか確認すべきだと思いますが、そうした作業を行っているのでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 各施設の維持管理、また修繕計画については、総合管理計画の個別施設計画におきまして定期的に確認は行っております。 伊那市全体の施設の利用状況は、３年に一度の使用料の検討を行う際に確認をしておりまして、利用収入、それから維持管理経費も踏まえて見直しを図っているわけであります。 個々の施設につきましては、施設の所管課、それから担当する係が管理をする施設の現状をしっかりと把握をして、有効活用に向けた対策を講じることが大切であるというふうに考えるわけであります。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） ぜひよろしくお願いします。人目につかないところで眠っている施設があるようではいけません。生かしてこその投資であると思いますので、今後の活用を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして
伊藤のり子議員の質問が終了しました。 暫時休憩とします。 再開は11時25分とします。
△休憩 午前１１時１３分
△再開 午前１１時２７分
○議長（白鳥敏明君） それでは休憩前に引き続き会議を再開します。 田畑正敏議員の質問に入ります。 12番、田畑正敏議員。 （12番 田畑正敏君登壇）
◆12番（田畑正敏君） 12番、田畑正敏でございます。 さきに通告してあります２点について質問及び提案をさせていただきます。 初めに、高遠さくらホテルへのサウナ風呂設置の再提案と、インバウンドの取り込みについてであります。 白鳥市長は10月31日の伊那市議会臨時会の挨拶の中で、今年の南アルプス林道バス利用者は、過去最多を上回る増加となっていると触れられ、さらに来年度に向け拠点としての機能を強化するとともに、南アルプスの玄関口として多くの登山者をお迎えするために、仙流荘周辺の整備事業を11月から実施すると話されました。 また、臨時会の伊那市一般会計第６回補正予算では、利用者増に向けた高遠さくらホテルの空調や宴会場のフローリング化などの設備改修費として、4,696万6,000円。日帰り温泉施設、みはらしの湯の空調設備等の改修費に7,568万円の提案があり、提案どおり可決されました。今後において、改修工事が順次進められていくものと期待しています。
新型コロナウイルス感染症も６月以降５類に移行されたことにより、人の動きも活発となり、観光面においても賑わいを取り戻し、明るい兆しが見えてきました。 高遠町のそば店では10月から11月にかけ、平日にも関わらず行列ができ、活気が出てきたと関係者から喜びの声も伺いました。 最初の質問をいたします。観光面においても自粛ムードであった様々な行事が４年ぶりにコロナ禍の前のように復活し始め、活気が出てきました。秋の観光シーズンの人出を見る中で、改めて伊那市の観光に対する市長の思いをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず10月31日の臨時会の私の発言なんですが、過去最高ということを言ったんですが、その後の天候のちょっと予想が外れまして、過去２番目ということでちょっと訂正をさせてもらいます。 まず今年５月の新型コロナウイルスの感染症５類に移行したということ、これによって人の流れが大きく動いていることを実感しております。伊那市内、車で走ってみますと県外ナンバーずいぶん多いなと。つまり県外からの
来訪者が増えているのではないかというふうに思っております。 中でも山岳観光につきましては好調でありまして、南アルプス林道バスは過去２番目ということで６万人を超えた数字を記録しました。また山小屋についてはコロナ前に匹敵する利用がありまして、そば店についても週末行列ができる。私達が食べに行ってもそばが食べられないというような状況にもなってきております。 信州そば発祥地伊那の取組が確実に実を結んできているなというふうに思っております。 伊那市としましては、季節を先取りした観光情報を積極的に発信していくということと、ＳＮＳ等を利用して広く周知をする。そして多くの観光客がこの地を訪れてくれる流れを維持してまいりたいと思っております。 また併せて施設整備を万全にして、
来訪者の満足度を高める取組とともに、受け入れるための接客マナーの向上というものも図っていかなければいけないという考えであります。 特に、たくさんのお客さんをお招きして宴会ができる場所が伊那市内非常に少ないものですから、高遠さくらホテルその一角を担えるような修繕をしながら集客に取り組んでまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 私は令和２年３月議会一般質問で、高遠さくらホテルの施設充実に向けてを取り上げ、その中で特にさくらホテルの経営基盤を支える一つとして、また市民の皆さんの健康増進という福利厚生面からの一翼を担う施設として、
フィンランド方式の本格的サウナ風呂の設置を提案しました。それはさくらホテルが１年を通して集客を見込んだ仕掛けの一つとしての提案でありました。特にサウナという言葉は
フィンランド語であり、まさしくサウナ発祥の地であります。 令和元年10月には、伊那市が
フィンランド北カルヤラ県と森林、林野分野での協力に関する覚書を締結しました。このような経過もあり、その記念事業として、またさくらホテルの宣伝効果への期待として、単純に温泉にサウナはつきものの発想ではなく、
フィンランド方式の本格式サウナ風呂を設置したらどうでしょうか。また、タイミング的にも覚書を締結した今がベストではないでしょうかと提案した経過があります。 そして新たな発想として、
フィンランドサウナの設置に加え、気のパワースポット分杭峠ゼロ磁場の天然水を活用して、蒸気を発生させ、体全体に刺激を与える方式を提案しました。そのとき、白鳥市長からは面白いアイディアである。場所や、どんな形にするのかを含めて検討していきたい旨の答弁をいただきました。白鳥市長の前向きな答弁は、翌日の長野日報一面トップニュースで報じられ、サウナ愛好者からも期待の声が上がりました。しかし、思いもよらぬ新型コロナウイルス感染拡大の影響は一般質問から１か月後の４月には学校が休校となるなど非常事態となり、サウナの話は夢物語に終わろうとしていました。先が見えないコロナウイルス感染拡大の中で、私の気持ちの中でもサウナの件はリセットしていました。 しかし、それから３年が過ぎ、コロナも落ち着きかけたこの９月、議員仲間や市民の皆さんからさくらホテルのサウナの話はどうなったかと聞かれるようになりました。コロナの影響をまともに受ける中で、苦戦を強いられた伊那市観光株式会社の業績低迷の３年間、サウナの話を持ち出すことはできませんでした。 しかし今回は単純に３年前に遡るのではなく、新たな体制の中で伊那市観光株式会社の経営がスタートしたことを鑑みたとき、このときこそ、将来を見据えた中で前向きな政策を推進すべき段階であるとの思いから、本日再度質問させていただきます。 質問いたします。伊那市観光株式会社の大黒柱であるさくらホテルの次のビジネスへの起爆剤として、
フィンランド方式の本格的サウナ風呂の設置を再度提案いたしますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 高遠さくらホテルでありますが、誘客力、集客力の向上を図るために、客室の改修、また家族風呂、デッキテラスなど新設をしまして今日までリニューアルを図ってきております。 高遠さくらホテルサウナ設置を望む声を聞く中で、令和２年３月議会での質問以降設置について検討を行ってきた経過があります。ホテルの敷地内のサウナを設置しようと考えると、ロケーション的には高遠湖の側が最善と考えられるわけでありますが、私も実際に行って見て確認したんですが、スペースが狭く、また湖面に向かって傾斜であるということ。それとサウナ利用者と宿泊者との空間の共有となりますので、こうした点についてもなかなか難しいといった判断をした経過があります。 また、隣接するほりでいパークの中への設置も検討してみましたが、設置費用も高額となったり、また管理も複雑となるということで直接ホテルへの集客につながりにくいのかなということでこちらも足踏み状態であります。 そうは言ってもサウナについては人気のある施設でありまして、幅広い年齢層にサウナを楽しむ人たちが増えておるのも事実であります。設置をすれば年間を通じて集客ができる起爆剤になるというふうに思っております。 しかしながら先ほど言ったスペースの問題、また宿泊者と風呂を含む景観の問題、さらには日帰りの利用者が混在するということでいくつかのハードルが見えてきているのも事実であります。 とは言いながら、私も夢は捨てているわけではありませんので、このスペースの点で常設のサウナが本当にできないのかどうか、管理者である伊那市観光株式会社と検討してみたいという考えでおります。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君）
フィンランドではサウナ文化が強く根付いておりまして、１軒に一つのサウナを持っているサウナ大国とのことであります。 また、サウナは健康のためにはもちろんですが、コミュニケーションの場として利用されているようであります。 そこで質問いたします。市長はこの12月に
フィンランド北カルヤラ県を視察訪問されました。今回の目的は森林・林業と教育についてということですが、４年前の令和元年10月に視察訪問したときと、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を乗り越えた今回の訪問時とでは、生活様式や宿泊したホテル等において大きな変化や特に気づいた点がありましたでしょうか、お尋ねします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 私自身の訪問については令和元年の10月と今年の10月、この２回でありますが、両方とも10月でもう
フィンランドは冬の始まりということで、場所によってはもう積雪があるというような状況であります。 前回は新型コロナウイルスの流行前に行っておりまして、今回は流行の終焉に近いところでありました。行ってみてマスクをしてる人はもうほとんどいませんというかゼロでありました。ごく普通の生活、令和元年に行ったときと同じような生活でありまして、その当時とコロナは中に挟まってはいるんですけども、変わらぬ様子でありました。 飲食店でも仕切り板などは当然ありませんし、両方とも共通しているのはもともと国民性なんでしょうけども、非常に質素です。外食するという文化というかもちろんないわけではないんですが、物価が非常に高いものですから、自宅で食べるというようなこと。そういった点では本当に生活そのものが質素であるなということ。夜飲み屋に行こうと思っても、９時すぎにはもうほとんどお酒売ってくれないとか、あるいは飲み屋の電気がほとんどついてないということで、どこにあるのか探すのが一苦労と。でも行ってみると薄明かりで営業しているというような状況でありまして、安いホテルに連泊したんですけども、シャワーだけでそのシャワーも冷たいようなシャワーだったり、非常に場所によっては風邪をひいた人も出たりということで、そうした生活も体験できたのも一つの海外渡航の表れかなというふうに思ってます。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 日本では近年サウナ風呂は室内だけではなく、開放的な空間や豊かな自然を求めてアウトドアを楽しむ人が増えているとのことであります。 アウトドアブームを背景に、人気や注目が高まるアウトドア用テントサウナや移動式のサウナ小屋が人気となっています。そうした中、温泉県の大分県でありながら温泉のない豊後大野市では、令和３年７月に、サウナのまちを宣言し、サウナ小屋やテント式のアウトドアサウナで体を温め、清流や鍾乳洞を水風呂代わりに楽しんでもらう民間施設が相次いで登場したことにより、その新たな観光資源に市も着目し、官民で地域おこしに乗り出したとのことであります。 また、豊後大野市は、豊かな自然と恵まれた大地、文化継承が高く評価され、九州で唯一、伊那市と同じように日本ジオパークとユネスコエコパークの両方に認定されています。そしてこの素晴らしい自然と雄大で美しい大地を有し、その中で体験できるアウトドアサウナは、温泉資源のない新たな魅力や活力を生み出す原動力となっているとのことであります。 このように観光事業においては、世の中の時流を捉え、時流に乗ることも大事な要素の一つではないかと考えます。 そこで質問いたします。伊那市も魅力ある観光資源を利用しながら、今後の中では千代田湖キャンプ場、小黒川渓谷キャンプ場、鹿嶺高原キャンプ場などでのアウトドアサウナも検討したらと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、アウトドアのサウナ、この最大の魅力というのはキャンプ場とか河川周辺、湖畔・河畔、そういった大自然の中でサウナで火照った体を清流あるいは湖で癒すと。それによって心と体の気持ちをよく整える、そんなところにあると思っております。 市内のキャンプ場も他の地域のキャンプ場に負けず劣らず素晴らしいロケーションを有しておりまして、清流また湖畔に位置するキャンプ場もございます。 そうしたことからアウトドアサウナについては好条件の場所もありますが、安全対策、衛生面またキャンプ場の性質も異なるわけでありますので、これについてはそれぞれ指定管理を委託しておりますので、指定管理者とともに検討してまいりたいと。特に小黒川渓谷キャンプ場については、指定管理者にサウナ設置の構想もあるようでありまして、また来年度から料金の改定も予定をしておりますので、収入増も見込めるため、その財源も活用しながら指定管理者による設置、運営というのは現実的だろうと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 先週土曜日、12月２日の信濃毎日新聞の９面の記事が出ていましたのでちょっと紹介させていただきますけども、サウナブーム東信も熱いというタイトルで記事が掲載されておりました。 この東信というのは長野県の東信地区ということでありますけども、これはサウナブームを取り込み、地域に経済効果を生み出そうと、東信地方のサウナ施設へ誘客するプロジェクトが始動したということでありまして、対象は上田市、立科町、佐久穂町、小諸市、軽井沢町、御代田町の３市３町のグループ法人を中心に関連事業者で、この東信エリアを浅間サウナラインと命名し、サウナの周遊などで宿泊や飲食につなげていくということの記事が載っておりました。 11月14日、伊那スキーリゾートで開催された伊那市と川崎重工業株式会社が取り組んでいる、無操縦者航空機による山小屋への物資輸送を目指す無人垂直離着陸機、我々が市の方から説明を受けていますのは、ＶＴＯＬということで呼んでいますけども、ＶＴＯＬによる物資輸送プラットフォーム構築事業メディアセッション飛行デモに参加させていただきました。 近年のアウトドアブームを背景として、山小屋の利用人口は年々増加しており、それに対応するため、現在のヘリコプターによる物資輸送サービスを無人ＶＴＯＬ機で代替し、山小屋への物資を輸送する飛行デモを見学することができました。 以前に比べて積載量を増加させ、100キログラムの荷物を標高3,100メートルまで運ぶことを、2025年度までを目標に事業化の準備を進めていくことが示されました。 また、今後開発する量産機では標高3,100メートルまで約200キログラムの荷物を運べるようにするため、来年度以降、山小屋への飛行実証も実施する予定のことで、山小屋への物資輸送プロジェクトがまた一つ現実化しようとしています。 そこで質問いたします。もう数年後には3,000メートル級の山小屋でのサウナ提供も夢ではないなと、感触を受けました。 山小屋にサウナを作る、作らないの論議は別にして、登山の目玉として、3,000メートル級の山でのサウナという発想は、登山客に受け入れられるのでしょうか。登山に詳しい市長にお伺いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 難しいと思います。3,000メートルの山小屋でサウナに入るという発想がそもそもなかったものですから、ちょっと一応お答えします。 山小屋にサウナができるということになれば、当然差別化ということになると思いますし注目度も上がると思います。ただ利用者がいるかどうかというところでいくと、私だったら入らないと思います。というのも、やはりサウナに入っている時間って非常に長いわけですので、その時間を登山計画の中に組み込まれるかというと、なかなかそれも難しいのかなという思いがするわけであります。 また山小屋の性格上、水を必要とするのと、当然燃料薪だと思いますけども、薪でたいてということになると薪の荷揚げ、水が今年の場合は全く水がなくて食事の提供ができなかったわけであります。そうしたことも自然相手でありますので、どんなようなことが起こるのかということは予測できないわけでありますが、そうした燃料も、あるいは施設も水も必要であるというサウナが実際に現実的に営業として成り立つかというのは、ちょっと疑問符がつくということであります。 ただ3,000メートルではないにしても、例えば鹿嶺高原とか入笠山、ああした車で行けるところで、しかもロケーションの極めて素晴らしいところは可能性としてはあるんでありましょうし、ＶＴＯＬで物を運ぶということもいずれはできますので、そうしたことを考えればできるところでまず差別化を図っていくということがいいのかなと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） はい、よく分かりました。やはり3,000メートル級ではあまり受け入れられないということは認識できました。 去る11月９日、10日、友好都市である新宿区の区会議員と伊那市議会との交流事業で新宿を訪れたとき、インバウンドで商店街通りやホテルも大変な賑わいでした。 区議会議員の話ですと、コロナ禍前よりインバウンドは２割ぐらい確実に増えていると言っていました。この波がいずれ地方にも押し寄せてくれば良いのにと期待する一方で、新型コロナウイルス流行の影響により、観光スタイルも大きな変化を迎えているとの見方もあるようであります。 話は新宿から松本市に飛びますが、松本城の今年の10月、１か月間の入場者数はなんと10万8,365人とコロナ禍前の令和元年対比42％増で、そのうちの４分の１がインバウンドであり、今年５月以降においても毎月１万人以上を超えていると報道されました。 また、南木曽郡の妻籠宿と岐阜県中津川の馬籠宿の旧中山道の８キロメートルを歩いて旅するコースにも、インバウンドで大変な賑わいを見せており、今年は過去最高になるとのことであります。 そこで質問いたします。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行された６月以降、伊那市観光株式会社のさくらホテル及び山小屋へのインバウンドの利用状況はいかがだったでしょうか、お尋ねします。
○議長（白鳥敏明君） 重盛商工観光部長。
◎商工観光部長（重盛巧君） インバウンドの利用状況について御報告させていただきます。６月以降のインバウンドの宿泊者でございますが、高遠さくらホテルの宿泊者3,042人のうち35人がインバウンド利用者で、率といたしますと1.15％となります。 山小屋につきましては、市で直営しております馬の背ヒュッテを含めまして、山小屋全体で宿泊者１万733人のうち64人のインバウンドの宿泊者がございました。全体で0.6％程度となっております。以上であります。