伊那市議会 2023-12-06
12月06日－03号
令和 ５年 １２月 定例会 令和５年１２月
伊那市議会定例会会議録 （５－３）１．開会 令和５年１２月６日（水曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 池上 謙 ２番 伊藤のり子 ３番 唐木 拓 ４番 小池 隆 ５番 篠塚みどり ６番 高橋 姿 ７番 高橋明星 ８番 三石佳代 ９番 湯澤 武 １０番 吉田浩之 １１番 小林眞由美 １２番 田畑正敏 １３番 原 一馬 １４番 三澤俊明 １５番 宮原英幸 １６番 白鳥敏明 １７番 二瓶裕史 １８番 野口輝雄 １９番 唐澤千明 ２０番 飯島光豊 ２１番
柳川広美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 伊藤 徹 教育長 笠原千俊 総務部長 伊藤博徳 企画部長 飯島 智
文化スポーツ部長 宮原貴敏
市民生活部長 城倉 良
保健福祉部長 村松義隆 農林部長 柴 公人 農林部参事 松本直也
商工観光部長 重盛 巧 建設部長 橋爪 豊 建設部参事 鷲見祐人 水道部長 伊藤一真 教育次長 三澤 豊 会計管理者 河上千鶴子 高遠町総合支所長 福澤 清
長谷総合支所長 有賀賢治 総務部参事 埋橋
進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 久保田 玲 次長 井口大輔 庶務係長 竹中恵子 主査 守屋奈央 主査
下島一志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般行政に対する質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（白鳥敏明君） おはようございます。連日大勢の市民の皆さんに傍聴に来ていただき、市民の議会に対する関心の高いことに大変感謝を申し上げたいと思います。 それではこれより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の
指名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は７番、
高橋明星議員、８番、
三石佳代議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般行政に対する質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第２、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続します。
三澤俊明議員の質問に入ります。 14番、
三澤俊明議員。 （14番 三澤俊明君登壇）
◆14番（三澤俊明君） おはようございます。14番、三澤俊明です。事前に通達のとおり、二つの質問について始めます。 まず最初に、１、零細・
小規模事業所の工業振興について。その前に、昨日原議員のお話にもありましたけど、今は製造の落ち込みはものすごいです。特に工業の関係が、前年比で良くて15％から20％。悪いところだともう30％以上落ち込んで週休３日というところもあります。 この原因というのはコロナのときの特需です。在宅勤務が流行ったからパソコンが売れました。半導体が出ました。ですから半導体を作る装置に付くいろいろな機器に関して部品がワーッと出たとか、あるいは
アウトドアブームですよね。それでバードウォッチングが流行って、登山が流行って、双眼鏡・単眼鏡が売れた、あるいは
サバイバルゲームといったもので、スコープが売れたとか、もしくは白物家電、皆さん自宅にいますから、ガス機器だとか冷蔵庫だとかエアコンだとか替えました。ああいったものの特需が実はものすごいあったんですね。 今はその反動です。在庫の山で。その落ち込みが丸１年続いておりますので、もう１年ぐらい続くとこれは非常に厳しい状況になるなということを踏まえまして、内容に移ります。 伊那市の企業誘致に対する取組には、大変目を見張るものがありまして、中京圏・関東圏からほどよい距離感あるいは東海・東南海地震からの
リスク回避等を追い風に、工業団地には造成する端から埋まってしまうといった状況を我々は目の当たりにしております。これは、雇用の確保あるいは関係人口の増加、ひいては移住定住の促進、そして何よりも安定した税収といった面からも大変評価できることと考えます。これもひとえに市長をはじめ、関係各所の努力の賜物と痛感しております。 人手不足が叫ばれる昨今ですが、誘致に応じるようなそこそこの規模の企業であれば、自己努力によって
外国人労働者等を含め、あらゆる手段で人材を調達することも可能かと考えます。しかし、規模的に、社員数数名から20名以下のいわゆる零細・
小規模事業所では、やはり慢性的な人手不足に悩まされており、社員のうち誰か一人でも欠員が出れば、すぐに立ち行かなくなる状況に陥ってしまいます。かといって余剰人員を抱えるほど余裕はないのです。 御承知のように、資材の高騰は続いており、それをなかなか価格転嫁できずにいるのが、
下請け製造業の実情であります。ですから一人の欠員に対し一人の補充でいっぱいいっぱいといったところです。 実はそこが大変悩ましい問題であります。人員を新規に募集・採用したくても、その採用業務に当たるスタッフすら雇う余裕さえない。営業をしたくても営業マンを雇う余裕がないのです。 しかしそんな零細・
小規模事業所ではありますが、例えば社員数10名の会社が５社集まったとすれば、トータル50名規模のそこそこの会社になるわけです。その社員の皆さんたちが給料から納める住民税は、個々の会社が納める
法人税住民税や
固定資産税等の総額はそれなりの額になるはずです。福祉関係も税収がなければ対応できません。ですから伊那市としては、外からの企業誘致と同時に、こういった既存の市内にある零細・
小規模事業所の健全経営に加担していくのが役目と考えます。 現在、伊那市
商工業振興等補助金などで、市内の商工業者に対していくつかの振興事業を展開しています。今日はその中から、零細・
小規模事業所にマッチしていると思われる事業、具体的には、人材育成、ＤＸの活用、販路拡大の３項目について質問していきます。 初めに、人材育成についてです。さきに述べましたように、少ない人数で会社を回すには、個々があらゆるスキルを持った多能工として多種多様な業務に当たる必要があります。したがって、零細・
小規模事業所こそ
スキルアップのための社員教育は大切だと考えます。私自身も経営する事業所を通じて、人材育成のための社員教育の重要性はよく認識しております。 そこで質問です。伊那市には、
人材育成補助事業として職務上必要な技術、技能を習得するための研修・講習会等の
経費補助金制度が１企業５万円を上限としてあります。５万円といったら、
上伊那産業振興会等で実施しているような安価な講習会だったら、複数回にわたって受講できる金額ですが、零細・
小規模事業所も含め現在の利用状況はいかがなものでしょうか、お聞かせください。
○議長（白鳥敏明君）
重盛商工観光部長。
◎
商工観光部長（重盛巧君）
中小企業人材育成事業補助金につきましては、ただいま議員からも御説明いただきましたが、
市内中小企業者の経営者、従業員の皆様の職務上必要な技術・技能等を習得するにあたりまして、研修を受講した際にその受講料の50％以内を１事業者１年当たり５万円を上限に補助させていただくものでございます。 令和４年度の実績といたしますと、12事業者、受講者57人に対しまして、46万1,000円の補助、令和５年度は11月末まででございますが、15事業者、受講者54人に対しまして、51万6,000円の補助の申請があるところでございます。 令和４年度、５年度、２年間の
利用事業者の業種につきましては、製造業が過半数を占めておりまして、その他建設業、運輸業、サービス業などに利用されているところであります。そのほとんどが従業員数、20名以上100名未満の事業者でありまして、中小企業の皆様に御利用いただいてるというふうに感じております。以上です。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） それなりに製造業の皆さんが活用していることを聞いて安心しましたが、ほとんどが20人以上の中小企業ということで、やはりなかなか
小規模事業所あるいは零細というのは利用しづらいかなということがあります。 次の質問に移りますが、そういった
小規模事業所の経営者に、やはり人材育成の重要性というのを展開する、教えていくことは大事だと思いますが、伊那市として何か良いすべ等あるのでしょうか。市長、お考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君）
中小企業人材育成事業の補助金につきましては、利用者が少ないという認識は持ってはおりません。今年度、市内製造業を対象に行いましたアンケートにおいて、「経営上重視したいこと」ということで尋ねたところ、約40％の事業者が人材の育成というものを挙げました。これは人材の確保に次ぐ２番目に多い回答でありまして、一定程度の人材の育成の重要性というのは、経営者には十分認識されているというふうに考えております。
商工振興課におきまして、ＤＸに向けた
ＩｏＴ導入人材育成講座を開催しているほか、長野県
南信工科短期大学校におきましては、技能向上を目指す在職者向けの専門技術を学ぶ
スキルアップ講座が行われております。さらに
公益財団法人の
上伊那産業振興会、同じく長野県
産業振興機構におきましても、企業人向けの人材育成につながる研修等が行われている状況であります。 現在も
工業振興推進員が企業訪問の際に案内をしておりますが、商工団体、また金融機関などとも連携をしながら、
市内事業者への各種研修・講座、
中小企業人材育成の事業の補助金の周知に併せて、人材育成の重要性というものをさらに認識をしていただくよう周知に努めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） それぞれの経営者の皆さんもその辺理解しているようで安心いたしました。私が声を上げる間でもなかったのかなというところでございます。 それでは次に移ります。次はＤＸの活用についてです。振興事業に、ＡＩ、
ＩｏＴ等利活用促進事業があります。生産性が悪いと言われる日本の製造業や、人員不足に悩む零細・
小規模事業所には大変良い話だと思いますが、ここで質問です。 市内の零細・
小規模事業所もしくは中小企業の同
活用促進事業からの導入状況と、それに対する市長の見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状、それから考え方につきましては、担当の方からお話をさせていただきます。 第２期新
産業技術推進ビジョンにおきまして、既存企業の企業力の強化としてＤＸまたＩｏＴ、こうしたものに加えて、ＡＩとかドローン、ロボット、こうした技術を適用した生産性の向上の取組というものが記載をされております。伊那市としては引き続いて、市内の企業の生産性向上の取組というものは支援をしていく考えであります。
○議長（白鳥敏明君）
重盛商工観光部長。
◎
商工観光部長（重盛巧君） ＡＩ、
ＩｏＴ等利活用促進事業補助金につきましては、事業者の皆様の抱える事業所の課題解決にＡＩ、ＩｏＴ等を利活用する場合に必要となります設備導入費、
システム開発費、
コンサルティング費用等の50％以内を50万円を上限に補助するものでございます。この補助金による支援は、令和２年度から開始いたしまして、令和２年度は４社149万円、令和３年度は６社219万円、令和４年度は５社227万9,000円の補助実績があり、令和５年度は７社330万1,000円の補助申請がございます。この補助金を利用した事業者においては、機械の遠隔監視であったり、ＩｏＴによる在庫管理、検査の自動化等が行われ、生産性が向上しております。 令和５年度申請分も含め、
補助金利用事業者延べ22社のうち、従業員数20人以下の
小規模事業者が12社と過半数を占めており、この補助金が零細・
小規模事業者の生産性向上に寄与しているものと考えております。以上です。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 今お聞きしまして、確実にそういった
小規模事業所にもＤＸ化が進んでいるということで、大変これも喜ばしいことだと思います。 続いて次に移ります。次は販売促進についてです。 コロナの間、対面での商談を中止していた展示会も、コロナが５類に引き下げられたのを受けて、従来の
開催スタイルに完全に戻りました。10月19日には、長野県内で最大の展示会である
諏訪圏メッセが開催され、県内外から340社が出展しました。伊那市からも出展がありましたが、今回は４社のみでした。 顧客と直接商談ができる展示会は、零細・
小規模製造業者にとっても最大のビジネスチャンスとなります。過去、伊那市の
商工振興課に事務局を置く
ニューフロンティア伊那チームで出展して、数々の顧客を獲得してきました。 ここで質問です。伊那市の企業にとって、自社をアピールするツールとして役立ってきたのが
商工振興課で制作しているこの
工業技術ガイドです。これは零細から小規模までしっかり紹介されていますし、伊那市のそれぞれの工業団地の場所、それから工業団地内にどんな企業があるかということも全て網羅してあります。技術力に特化した冊子なので、
リクルート関係は一切持っていないので、非常にこれは本当に技術力を見たいという皆さんにとっては大変有力なツールだと思います。 これを以前は、
商工振興課に事務局あります
ニューフロンティアｉｎ伊那として展示会でブースを構えて配っていたんですけども、現在のところそういった出展はしてないものですから、今のところどういったタイミングでこの冊子をメーカーの購買や技術の皆さんに配布しているのでしょうか。それをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この
工業技術ガイドでありますが、市内の製造業者の概要、商品、それから得意技術、そうしたものを掲載して、
販売拡大ツールとして活用されております。これは隔年で印刷をしておりまして、今年９月に2023年から24年度版ということで800部作成をいたしました。 現在、複数の企業による展示会への共同出展は行っておりませんが、展示会への出展する企業には必要部数を提供し、商談に御利用いただいているという状況であります。 その他
ガイド掲載企業、商工団体、支援団体等へも配布し、
市内製造業者の紹介に役立てていただいているほか、ハローワークや、学生に地元企業を知っていただく目的の上伊那郡内の高校、短大、大学へも配付をしております。
工業技術ガイドを必要とする企業の皆様には、随時配布をしておりまして、データ版も伊那市のホームページに公開しておりますので、活用していただければと思います。 この
工業技術ガイドは、要望があったときに物として渡せると。また見たいときに見ることができる。その場でメモができる。そうした理由で市内の製造業者からは紙媒体のガイドとして重宝されております。今後もこうしたものの作成を継続する考えでありますが、やはりその効果というものも検証していかなければいけないと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 現在、展示会への出展には、伊那市より出展企業に対して
販売拡大事業の補助金をいただいております。それは大変ありがたいのですが、特有の固有の技術を持った零細・
小規模事業所がなかなか出展しづらい状況にあります。これはさきに述べましたとおり、人員不足に起因するものですが、つまり零細・
小規模事業所では、社長が製造責任者も
品質管理責任者も兼ねているケースが多く見受けられます。つまり、一人親方に近いような形ですよね。ですから、その社長が会社を留守にしたら、生産ラインがストップしてしまうといった問題が生じてしまいます。 ですが、営業もできない、社員教育もあまりやっていないといった事業所ですと、せっかくの技術を持っていても企業としてはじり貧になってしまうことがやはり容易に想定されるわけです。 そこで、そういった企業に対して救済措置として以下提案いたします。 展示会、例えば
諏訪圏メッセですとか、
名古屋メッセ等において、
最小スペースで伊那市のブースを設けて、出展を希望する零細・
小規模事務所を募り、
商工振興課の推進員もしくは相談員をそこに在駐させ、その事業所の
営業マン代理として
アテンド業務にあたってはいかがでしょうか。そこで先ほどの
工業技術ガイドも配ります。ここで用意する伊那市のブースというのは、出展する企業はもともと補助金をいただいているので、その企業の一区画を間借りする形でも構わないかと思います。そのあたり市長の見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 令和２年度まで伊那市が確保したブースへ共同出展をする際の出展料等の半額を伊那市が負担をし、残りの半額を出展企業が均等に負担する「
中小企業受発注開拓支援事業」というものでありますが、現在はこれは行われておりません。展示会におきましては多種多様な企業、また展示内容がある中で、特定の展示会に対する支援というのはある意味偏りを生じてしまいますので、そうした点については心配なところでもあります。 また伊那市の
会計年度任用職員は、必要最小限の任用をして余分には採用しておりません。展示会の開催期間中、伊那市のブースにそうした人を常駐するということはなかなか難しいのではないかという考えであります。 また、こうした展示の場所には、いわゆる企業の社長なり技術者なりの人がいて、生の声つまりリアルな状況を伝えるということも大事だというふうに考えるところであります。 現在では展示会に代わるツールとして、
中小企業基盤整備機構のビジネスマッチングサイトなど無料で大手企業、あるいは海外企業とつながって販路開拓、共同開発のパートナーを探すことができるサイトもありますので、利用を促進をしてまいりたいと考えております。 共同出展に限らず、地域内企業による共同受注、
共同技術開発、
共同製品開発を行うことは、地域産業の振興に寄与するものでありますので、
地域内企業同士が連携する取組について、市としてもできる限り支援をしていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） どうか引き続きまして、なかなか展示会等に出られないような零細・
小規模事業所をフォローできるような体制づくり、策を考えていってほしいなと思います。 私は、当然一次産業の発展も応援いたしますが、現段階では市内の主要産業は製造業、特に工業ですから、やはり税金の一番の出どころである工業の更なる躍進は、福祉の充実をはじめ様々なものにつながると考えております。 そのためにも、固有の技術力を持つ零細・
小規模事業所の存続と発展を願う次第であります。 それでは次の大きな質問に移ります。 通学補助について。この問題は、過去に多くの議員の皆さんが質問しています。 私も議員になりたての頃、真っ先に質問しています。そんなわけで、質問された議員の皆さんのお名前を挙げたらきりがありませんので、どなたがいつ行った質問で、そのときの答えがといった時系列は省略させていただきますが、ご容赦願います。 それでは本題に入ります。毎年この時期になりますと、来春中学生になる子供を抱える親御さんの間では、中学入学のために揃える備品にはお金が一体いくらかかるんだろうといったことが話題になります。その中で断トツ高価な買い物が、
自転車通学生の
通学用自転車となります。別に自転車屋さんに責任があるわけではないので、値段がいくらかといったそういった話はいたしませんが、確かに高価ですね。 一方、これも世の中の流れでしょうか。放課後のクラブ活動ですが、
自転車通学生は冬季間のクラブ参加の条件が、親が車で迎えに来ることとあります。ですから親としたら、夕方迎えに行き、重たい自転車と子供を車に積んで帰るくらいならいっその事、朝登校時から車で子供を送ってしまおうということになります。今はクラブの朝練がないので、通勤のついでに子供を送るといったことも可能になるわけです。そうなってくると、親御さんからしたら
イニシャルコストの自転車代もですが、その後のガソリン代も結構かかります。そういった複雑な展開となっております。 それらを踏まえて質問です。冒頭で述べましたが、過去の質問に対する回答を再確認する上で質問します。したがって、くどい質問になりますがお付き合いください。 教育委員会にお聞きします。
遠距離通学費の補助対象となるには、学校からの距離が小学校が４キロ以上、中学校が６キロ以上とありますが、これは生徒の自宅までの距離ではなく、自宅のある地区内の公民館までの距離である。現在もこの解釈でよろしいでしょうか。
○議長（白鳥敏明君）
三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 議員さん御指摘のとおり、校門から
認定路線沿いに所在する公民館までの距離が原則として、小学校では４キロ、中学校にあっては６キロメートル以上ということです。なお、学校からの距離を公民館までとしている理由は、同一地区内で補助対象となる家庭と対象とならない家庭が生じないよう、地区内での公平性に配慮しているものということで御理解いただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 関係して質問です。令和２年６月に野口議員が一般質問の中で、遠距離第３条というのですが、その中で市長のただし書きというのがありまして、市長が特に認めた場合にはこの限りではない。この限りというのは、４キロ、６キロですね、限りではないといった条文内容がうたってあります。 その後、令和２年６月以降に、このただし書きの事例もなかったという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（白鳥敏明君）
三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） そのとおりで結構です。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） わかりました。私がなぜこの質問を何度もするかと申しますと、私の地元の話になって大変恐縮なんですが、福島区の最北に上手東という常会があるんですよ。わずか数百メートルで箕輪町という以前話した瀬沢川というところがあって、箕輪町になってしまうところなんですけど、そこは東部中からの距離はおそらく６キロを超えているか、そのライン上にあるかと思われます。ここは数十年前は単なる田んぼしかなかったんですよ。ところが今はたくさんの住宅が建っており、その中には現役で自転車通学の生徒もいます。こういった箇所は他にも市内に存在するのではないでしょうか、と考えるわけです。 ここで質問に移ります。現在の伊那市立小中学校遠距離通学生徒通学費補助金交付要綱は、伊那市合併と同時の平成18年に制定されたものですが、その元となっているのは旧伊那市で昭和40、50年代に制定されたもので、さらに言えば、私思うんですがこれ起源は、昭和37年の伊那市立東部中学校の開校にまで遡るのではないかと見ています。 これは、今の遠距離通学補助を受けている地域を見れば整合性が取れることです。つきましては、現在の住宅事情、さきにも述べましたように新興住宅地が増えたということ、それから道路事情、市内各所の幹線が整備されましたよね。バイパスや環状線ができる、そこにつながるための各幹線が整備された。それから車社会、これもさきに述べたように車で子供を送迎するのは大体日常になってきたと、こういったことを踏まえて、何らかの見直しをかける時期に来ているのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君）
三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 遠距離通学の補助につきまして、現在のところ学校ですとか保護者の皆様から、また地域の方々から見直しを求める声というのは、寄せられていないところです。ですので対象地区等を変更するということは今のところ考えておりません。 ただ、議員さん御指摘のとおり、住宅事情、道路事情等変化してきているというのは事実ですので、今後見直しを求める声があれば、検討していくところかなと考えております。 また議員さん御指摘の上手東につきましては、地図等の検索をしますと、東部中の校門まで６キロ未満というようなことで担当の方では承知しているということです。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） よく分かりました。私、住民の皆さんからの要望をお聞きして、見直しをかけたらどうだというお話をしている次第でございます。 次に移ります。私、平成30年６月の一般質問で、
遠距離通学費の補助金とは別に
自転車通学生徒の家庭に対して、一律で自転車購入費の補助金を出したらどうかと提案して却下されましたが、それに対しては現在も同じ回答でしょうか。
○議長（白鳥敏明君）
三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 遠距離通学の補助につきましては、基準以上の御家庭に対して利用する公共交通の旅客運賃、それからスクールバス等の運行委託及び自転車等に要する費用を補助しております。過去の回答と同様になりますけれども、この通学距離の基準は国の規定に基づくものでございまして、基準に満たない家庭まで対象とした一律の補助というものは現在のところ考えておりません。 なお、自転車ヘルメットについてですが、生徒の安全確保の観点から、
自転車通学生徒を対象に1,000円を上限に、ヘルメットの購入費の２分の１を一律に補助しているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 分かりました。数年後にまた同じ質問をいたします。 続いて最後の質問に移ります。前回、唐木議員からも話がありましたけど、努力義務化された自転車ヘルメット着用に対して、伊那市でも12月補正予算としてヘルメット代が今回上がってまいりました。多くの年代をカバーするために県よりも多くの金額を支出するといった内容は、私は市民の安全といった観点からしたら大変素晴らしいことだと思います。補助金の額は、よく詳しいことは聞いていないですけど、県から1,000円、市から1,000円の2,000円ほどでしょうか。 しかし、先ほども出ましたけど、現在義務教育の中学生の自転車通学用のヘルメットの補助金が1,000円であることからしたら、今後それに対して、不公平感が当然発生してしまうだろうと、そういったことを懸念するわけです。 ですから、私はいっそのことこれを機に、ぜひとも自転車通学用ヘルメットの完全無償支給化を提案いたします。市長・教育委員会の見解を聞かせください。
○議長（白鳥敏明君）
三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 現在のところ、先ほど申し上げましたが1,000円を上限にヘルメットの購入費を補助しておりますけれども、今回12月補正に上程されております自転車ヘルメット購入補助事業は、自転車通学の生徒も含む全ての市民を対象に2,000円を上限にヘルメットの購入の２分の１を交付するというようになっておりまして、この自転車ヘルメット購入事業につきましては、本年度は４月１日に遡って、既に従来の補助金交付を受けた生徒についても、上限額の差額が交付される見込みであると聞いております。 議員さん御提案の完全無償化支給とはいきませんけれども、補正予算が認められれば従来の支援内容に拡充された自転車ヘルメット購入補助支援事業を、生徒の皆さんに周知して活用を促していきたいと考えています。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 中学生にもあたるヘルメットの補助金は、いわゆるかっこいいクロスバイクのようなヘルメットではなくて、自転車通学用のヘルメットに対しても補助が出るという話でよろしいでしょうか。
○議長（白鳥敏明君）
三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） そのように伺ってます。
○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
◆14番（三澤俊明君） 大変ありがとうございます。完全無償化の話はまた数年後にいたします。 では、大変よかったということも含めまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、
三澤俊明議員の質問が終了しました。 引き続き、小林眞由美議員の質問に入ります。 11番、小林眞由美議員。 （11番 小林眞由美君登壇）
◆11番（小林眞由美君） 11番、小林眞由美でございます。さきに通告いたしました、子ども・若者・高齢者が共に支え合える環境づくりについて質問をさせていただきます。 今回は子供の居場所、若者の居場所、高齢者の居場所を考えるに当たり、インクルーシブ社会の実現を縦割り事業ではなく、連携的な事業として継続的なお取組を御検討いただきたく質問をさせていただきます。 インクルーシブ社会とは、障害のある人もない人もみんな一緒に生活をする、多様性を認め、全ての人が支え合いながらともに生活ができる社会のことでございます。最近は、地域の行事などコロナ禍前と形を変えてではございますけれども、実施されるようになりましたけれども、依然として地域のつながりの希薄化を感じております。そして、少子高齢化の進む中での子供・若者・高齢者との交流の機会が大変少なく、地域コミュニティの中で育むことが未だに難しい状況だと私は感じております。また、家庭内暴力、貧困、いじめなどで不安を感じながら孤立化し、引きこもり自殺する人が増えているように思っております。 伊那市ではこういった中、子供・若者・高齢者それぞれにつきまして、それぞれの部署で多くの支援、福祉施策がなされており、私は住みよいまち、福祉が充実充実しているまちだと思っております。 先日、伊那市議会は伊那市中学生キャリアフェス2023に参加いたしまして、模擬投票「中２興味あるある選挙」を行いました。中学２年生の興味があることを、将来のこと、クラブ活動、ゲーム・アニメ、暮らしている町の四つの中から選んでいただき、理由を書いていただきました。その記入して投票いただきました内容でございますが、投票結果は総投票数184票、ゲーム・アニメ95票、将来のこと40票、クラブ活動40票、暮らしている町のこと９票でございました。そして生徒の皆さんの思いの一部を知ることができ、大変有効な時間、また共有ができたと思っております。 そこで生徒の皆さんの思っている中で、やってみたいこと、過ごしたいところそれから行きたいところなどにつきましては、大変前向きなそして積極的な思いが多数でございましたが、将来につきましては、情報が少ないということでしょうか、どうなるのか心配といった不安を感じているという生徒さんが多かったように感じております。 子供たちは、安心安全な場所だと確認ができて、信頼できる人、味方になってくれる人、話を聞いてくれる人、助けてほしいときに助けてくれる人がいるところ、そういうところで過ごしたい、また、いつでも誰でも行けて、自分と同じ立場の人がいるところに行きたい、また、好きなことができて、いろんな人と出会って、自分の思いを発言でき、それを聞いてもらえて新しいことを学び、進路などを考えるきっかけになる機会があるところ、居場所を望んでいることが分かりました。 ここで質問をさせていただきます。伊那市内には、公民館や図書館、子ども食堂や障害のある方など、また外国籍の方などに対応しました居場所の数、オンラインの部分も含めまして、把握をされている数、お分かりでしたらお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 居場所に関する事業につきましては保健福祉部、また教育委員会などそれぞれの部署が行っておりまして、全体として把握はしておりませんが、主にこの子どもの居場所については把握していると考えております。 この内容につきましては、例えば公民館では夏休みなどの長期休みに、市内９つの公民館でおいで塾、夏の学校などの名称で、小学生対象の体験教室、あるいはキッズ王国などを開催しております。また、伊那、西春近公民館、ほかに生涯学習センター、創造館、図書館には学習コーナーが設置をされておりまして、多くの中学生、高校生が学習に訪れているという状況。また、子ども食堂につきましては、子ども食堂運営事業を、伊那市社会福祉協議会に委託しておりまして、15の団体が運営に当たってもらっております。 障害児の居場所につきましては、民間事業所として放課後などのデイサービスが市内12事業所ありまして、そのうちの二つの事業所は今年から事業が始まっていると。 そして、不登校ひきこもりなどで学校に通えない児童生徒に対しましては、中間教室、あるいは公民館に開設をしております寺子屋あるいは伊宝館、こうしたものを運営しながら学習支援を行っておりまして、その他にも居場所を提供していただいておりますＮＰＯ法人は３団体あります。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） 居場所がだいぶ増えてきておりますけれども、オンラインという部分で他の自治体ではございましたけれども、メタバースを活用しての不登校の生徒の皆さんに居場所として提供している、そういった自治体もあるということが情報にございますので、また教育委員会のほうで御検討いただければ嬉しく思います。 伊那市では、地域福祉事業の一環として、地域住民同士のつながりや支え合いを大切にしながら、人の輪を広げ、誰もが生き生きと健やかに暮らせるまちづくりを目的に、多様な地域住民が気軽に立ち寄れる居場所づくりを支援する居場所対策事業があると思います。しかし、伊那市及び伊那市社会福祉協議会からは、居場所に対して直接的な補助金がないように思います。民間の居場所の活動を安定的に継続・拡大するには、運営費用の捻出が課題となっているとお聞きしたことがございます。 ここで質問いたします。民間で運営されている居場所に対しての補助金については、どのようにお考えでしょうか。市長にお尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 多様な地域住民の皆さんが気軽に立ち寄れる居場所づくりを支援する取組として、伊那市社会福祉協議会が実施しております子ども・家庭応援事業「子ども教育プロジェクト」がございます。これは子供が安全に遊ぶことができる場所、あるいは体験の場などを提供する事業を行っている団体に対して助成を行うものでありまして、令和５年度11団体の申請がありまして、71万5,000円を支出しております。そのほかに子供の未来応援隊に寄せられた寄付や、国の交付金を活用して子ども食堂や居場所を開催した際の食材費、消耗品費、スタッフ謝礼なども支援をしております。子どもの居場所を運営しておりますＮＰＯ法人にも補助を行っているということ。 今後につきましても、この居場所に関わる事業に関しては推進しながら、支援しながら、必要とあればさらにその先の支援も考えてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） やはり、この補助金というものがないと運営していけないという事業所もあるようでございますので、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。 伊那市内にある居場所の情報でございますけれども、この情報も正しい情報がなかなか保護者、子供に届かないというようなお話がございます。居場所としてふさわしい場所等の情報を正しく伝える必要があると私は考えております。 ここで質問させていただきます。子どもの居場所情報の発信は、具体的にはどのような方法でされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市社会福祉協議会が実施しております事業、これはホームページとか広報などでお知らせをしております。子ども食堂の運営事業の中では、広報の支援も行っておりまして、伊那市公式ホームページや安心安全メールでの発信、それから保育園とか小・中学校でのチラシ配布にも協力をしているところであります。 子どもの居場所につきましては、教育委員会、学校、民間団体などと連携をして情報共有を図りながら、丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思います。それぞれの部署で行っております居場所の情報については、ホームページや広報誌、チラシなどで発信をしておりまして、今後もこれらに加えてケーブルテレビや有線などのメディアを利用させていただくなど、効果的な情報発信を心がけてまいりたいというふうに思います。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） メディアなどを使った広報的なそして効率の良い発信をしていただけると大変嬉しく思います。ここまでは子供の居場所についてお尋ねいたしましたけれども、最初にお話しましたインクルーシブ社会を意識しての質問というふうに変えさせていただきたいと思っております。 実は10月27日、令和クラブと公明党で千葉県旭市が官民一体となって2022年の４月に、多世代の方々が集うおひさまテラスというのを会派行政視察させていただきました。ここは総合病院、国保旭中央病院を核としました医療と介護、そして周りが大変広大な土地で農業との連携、そしてその広大な土地を高額でしたけれども購入いたしまして商業施設にされまして、その商業施設を作った２階にこのおひさまテラスというものが公共施設として運営が始まりました。 このおひさまテラスでございますけれども、ゼロ歳児から高齢者まで、そして海外の方まで本当に自由に使えるという施設でございますけれども、特にデイサービスが商業施設の角にありまして、こんなところに介護デイサービスがあるんだと思うところにあるんですが、そこに台所が大変大きなキッチンとしてございまして、そこに90歳ぐらいのご婦人が調理をしておりました。デイサービスの利用者だとおっしゃっていました。その方が、デイサービスにお越しの皆さんの昼食をお作りしてくださって、そしてその一部をそのままその商業施設のそこの一角にありますブースで一般の方に昼食としてお出ししていると。そしてその90歳となると思われるご婦人はもう生き生きとして、店番をしているというそういうことをデイサービスに通いながらできるという環境でお勤めになっていらっしゃいます。 また、この台所のほかに遊び心がいっぱいの施設でございまして、多分ホームページ等でおひさまテラスというふうに見ていただけると大変分かると思うんですが、屋内に子供の遊べる、本当にゼロ歳児まではいかないんですけれども、２歳ぐらいから３歳、４歳ぐらいまではもう皆さんそこで遊べる室内の遊び場が広くありまして、その広場の手前は図書館のようになっていますが、ほとんどが居場所、そこに座って本が読めたり、どこにでも階段のようになっている部分でも腰掛けてお読みいただけるように、本当自由に使っていただける空間が広がっておりまして、その周りに大変素晴らしいキッチン設備がありまして、そこで好きなように調理ができます。調理も料理教室を開いたりして、隣に二部屋ほどパーティールームという名前がついていましたけれども、そういうものがあります。それもみんなスケルトンといいますか、ガラス張りになっておりますので、何を中でしているかというのが、全部図書館といいますか本を見ている方たちも見えるような状態です。その図書館のような状態を１周するようにして、ダンススタジオがあったり、それからバンド演奏ができるような部屋が三つあったと思います。そこでは音楽の収録もできるようになって館内放送もできるような、そんな施設も整えてありました。 木工のところは３Ｄプリンターとか、あと裁縫ができるというかミシンも普通の工業用のような素晴らしいミシンが何台も配置され、そして木工・金工というんでしょうかね、いろんな機械が全部備えられて、そこでやってみたいっていう人がすぐできるような状態がガラス越しから見えるようになっておりまして、利用できるようになっておりました。 また、今コロナがだいぶ収まっておりますけれども、コワーキングというのでしょうか、ワーキングスペースもありまして、そこは個室ではないのですが、枠がありながらも外からも見える部分と見えない部分がちゃんと作られているという。あと、ミーティングルームがあったり会議室があったり、そういったところがちょっと信じられないような構成になっている。そして、やりたいときには自分でお金を出せば空いてれば使えるスペースとして、もう誰もが見えるようになっている。ですから、例えばダンス教室をやっているのにそこに入りたいなと、本を読みながら思った人は、そこに言えばそこでレッスンも受けられるような手続もできるという、そこにいれば自分のやりたいことを見つけやすい、そしてそこに入りやすいというような空間を作っている素晴らしい場所でございました。 先ほど中学生の意見の中にもありましたけれども、やはり興味を持てるものというものを考えていらっしゃいますので、好きなこと、それから過ごしたいところ、行きたいところというのをキャリアフェスで聞いたときに、あそこの空間がそうなのかなっていうふうに思うようなところでした。 でも、そちらを行政だけではなく、大きな企業の方の協力を得て官民一体で、そして地域の事業所さんも入っての共同的なおひさまテラスの運営されておりました。こんなところもこれから伊那市が未来に考える居場所づくりの中で、官民一体で行われていくとは思われますけれども、今後のことを考えますと、やはりそういった若い人たちが寄ってくるような、そんな居場所というか環境づくりというのも考えていかなければいけないなと思います。 そこで、伊那市においても人口減少に伴い、今後の子供・若者・高齢者の居場所の運営スタッフなど人材の不足になることが心配でございます。そういたしますと、この若者の集うまちづくりを考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。 また今後ですけれども、それぞれの居場所は今、市街地に集中していると思うんですけれども、それが各地域、地区にどんどんできてくるのではないかと思います。というのは、身近にあってお金をかけずにいつでも行けるように、各地区、地域に増えていくというふうなことが望ましいというような記事を見たことがございます。 そういうことを考えますと、各地域での新たなまちづくり、居場所づくりをする際の担い手・ボランティアを確保することは難しいと考えますので、そこで地域の子供と若者と高齢者が一緒になる、共に支え合うという環境づくり、そういった支え合いの仕組みづくりを考えていくのはいかがかなと思います。 子供も若者も、そして高齢者もそれぞれが自分で考えて、自分で選んで、自分で決めることができる、そして、自分の目標や物事に対して意欲的に取り組むことができるなどの環境があれば、そして自立支援の場を作り出すことができるのではないかと私は思います。 地域住民の協力や企業、学校・保育園との連携協力、そして人的交流が慰問などの一過性で終わることなく、継続的に交流できる仕組みづくりというものを考えていくことはできないものでしょうか。 ここで質問いたします。日常的な多世代交流の場として、子供・若者・高齢者が共に支え合える環境づくり、今後の居場所づくりにつきまして、市長のお考えなどがございましたらお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 日常的な多世代交流の場としては、生活支援体制整備事業として委託をしております伊那市社会福祉協議会において、地域内の幅広い年代の皆さんが自由に立ち寄り、交流を行える場所としてまちの縁側というものを作っております。現在81か所市内にありまして、ここで支え合いのできる世代間交流の場として利用していただいておりますし、今後もこうしたことが伸びていくのではないかと期待をしております。 独り暮らしの高齢者、また家に引きこもり状態となっている子供たちにとっても、こうした居場所を通して、不安を感じながらも孤立化することがないように、心静かに過ごしていけることが、願わしいことと考えているところであります。 世代を超えた居場所につきましては、今後、第２次の高校再編が始まっております。伊那北高校と弥生ケ丘高校を一緒にした新しい高校ができる伊那新校。これは今までにない高校の姿を今考えておりまして、それが今の伊那北高校のところに建設後５年後にできるということになりますと、伊那北駅周辺の開発というのが急務になってまいります。駅舎またロータリー、あるいは安全な歩道、マンションそうしたものが今話題になっておりますので、こうしたことと同時に、伊那市駅と伊那北駅を結ぶ街の活用、現在の資本を使っての新しいまちづくり、さらには伊那弥生ケ丘高校の校舎が空きますので、ここを利用する新しい街の姿を描きながら、交流あるいはここにとどまって仕事をする場所だとか、高校生だとか、若者がここで起業するとか、様々なことをこれから議論しながら世代を超えた皆さんがここにとどまりながら、交流を繰り返していける、こうした居場所づくりもこの中に包含しながら検討していきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） 新校に併せてまちづくりも新しいものを考えておられるということですが、やはり市民の皆様、多くの方がそこに集まっていただけるような、そういった幸せを感じる居場所づくりをお願いしたいと思います。 先ほどちょっと言い忘れたんですけれども、旭町のおひさまテラスは１年間の集客数、利用人数を17万人というふうに想定してお作りになったんですが、実際には25万人の利用があったということでございました。やはりそのまちづくりの仕方、考え方、イベントの持ち方、そういったものによって若い人の心をつかむことができるというふうに感じております。これからも伊那市がそのようなまちになることを願って、本日の質問を終わらせていただきます。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、小林眞由美議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は10時45分とします。
△休憩 午前１０時３０分
△再開 午前１０時４２分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 湯澤武議員の質問に入ります。 ９番、湯澤武議員。 （９番 湯澤 武君登壇）
◆９番（湯澤武君） ９番、湯澤武です。事前の通告に従いまして、大きく三つの質問を始めてまいりたいと思います。 初めに、大きな１番、障害者就業支援の推進についてでございます。今週は障害者週間でございます。私はこれまで、伊那養護学校などの教育現場で、多くの先生方や生徒の皆さん、保護者の皆さんとずっと語り合ってきたことがございます。それは、障害者という言葉がなくなり、当たり前の人間同士、当たり前の生活をする社会の実現でございます。 ここでまず市長にお聞きいたします。昨日も二瓶議員の話にもありましたけれども、10月に視察されたフィンランド共和国、フィンランドではなんと、障害者いう概念自体がないとのことですが、日本、伊那市の教育福祉との違いはどのように映ったのでしょうか。また、伊那市との共通点も多くあったと思います。今後の伊那市に生かしていきたいポイントについて感想を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まずフィンランドの教育現場なんですが、小学校、中学校、高校、大学まで全てが無償という国であります。学び直しもできるし、社会人の学生もたくさんおります。国が定める学習指導要領、これは基本的な内容に絞られておりまして、地方自治体あるいは学校、教師、校長の裁量というのは非常に大きいというふうに感じました。 教育内容とか指導法などにつきましては、教師個人の裁量が認められておりまして、教員一人一人の責任が伴うわけであります。教員は大学の修士課程を卒業していないと採用されないということ。それから、校長先生は教師の働きやすい環境を作るということが主眼だということをお聞きしました。 学校現場につきましては、１クラス20人から25人程度で、先生が一人で、昨日もお話をしたように取りこぼしがないといいますか、分からないまま次のステップにはいかないと。分かるまで教えてもらう。分からないところがある子供がいれば、違う教室に行って、違う先生がきちんと丁寧に理解するまで教えてくれる。理解したらまた元の教室に戻って、次の段階に進んでいくというその繰り返しがフィンランド教育であります。 その中に、20人から25人の中にも、例えば自閉症だとかアスペルガーだとか、そうした障害を持った子供たちは普通におります。普通にいて、その学びの進度はもちろん違うんですが、遅くてもきちんと教えていくというそんなことは見てとれました。また、福祉だけではないんですが、小さい頃から大切にしていることがアントレプレナーシップという教育で、私は社会に影響を与えられると、あるいは私は社会を変えられるという、そうした気持ちを常に小さい頃から備えていく。もっと言いますと、勉強ができるから社会的な地位があるということはフィンランドではありません。自分は社会に対して何ができるのかという、それがやっぱり人の評価ということになっておりますので、そうした点は今の日本とは根本的に違うところがあろうかと思います。 それと、不登校とかいじめはどうなのかということも聞いてまいりましたが、不登校とかいじめがないわけではないと。だけれども必ず解決するんだということ。いじめがあったらすぐに報告しなさいと。先生なりいろんな方に報告の先を決めてありますので、すぐに手を打てるというそんな状況、環境を作ってありました。 また、不登校の場合には家にいるわけですが、これは学習については親が責任をもってしなさいということも言っておりました。学校の役割、それから家庭の役割というものが明確になっておりますのでそうしたこと、また学校に通うときも小学生、中学生、私の見た学校は小中一貫校なんですが、周りは森でした。森の中にある木の学校なんですが、半径５キロ以内は歩いて通うか、自転車で通いなさいと。それから病気なんかで送ってもらう場合については車でもいいけれども、基本的には全て自分の力で学校に来るということ。それと冬には自転車は難しいのでスキーとか徒歩で来るという、そうした自然と共存してというか、自然の中で生きているという、それがきちんと小さい頃から身についているという感じですね。 したがいまして、学びということが森と学びがセットになっているということ、それから学びの現場でも障害者という確かに意識はない、同じ友達として同じ学友としてクラスで過ごしていく、そして足りないところについてはお互いにサポートし合うということが非常に印象的でありました。 これは保育園も同じ状況でして、保育園、小学校、中学校、そして高校、大学という、高校から大学に行くについても、専門学校の選択をするのか、あるいはさらに別な研究をするために大学行くのかという、大学と専門学校というのは全く同率です。自分の一生を決めるときにどちらを選ぶのかと、自分が職人とかあるいは技術者として自立していくのであれば、専門学校に行ってスキルを高めていく、さらに研究をしたいという人は大学へ行って勉強していくという、その大学も専門学校にしても自由に行き来できるということは非常に印象的でした。 障害者福祉についても、この福祉サービスを受けられる子かどうか、この判断は自分自身が主体的に決めることができるというのがフィンランドの障害者福祉の特徴でして、身体障害者手帳を取得できるかどうかわからないとか、障害者手帳がないので、福祉サービスを受けることができないといった障害者手帳の取得にこだわる事案というのはないというのがフィンランドの現場であります。 つまり、当事者にとって一番良い選択をするということが根本にあるというふうに見ております。教育、福祉行政に関わらず、外国の制度を取り入れるかどうか、これは一概に短兵急に決めることではなくて、伊那市のあるいは伊那のこの地域の教育現場それから福祉、障害者、そうしたものを全体を包含した中で、取り入れた方がいいこともあるあるでしょうし、今の状態で十分なものもあるかもしれませんので、そうした点についてはきちんと棚卸しをしながら、現状を直視しながら決めていくべきかなと思っております。 ところが、フィンランドで訪れて驚いたことは、2016年のときにフィンランドから視察に日本に来ているということがありました。何に来たかというと、世界の他の国と比較して日本の障害者就労支援というのは非常に進んでいるということで、フィンランドから視察に訪れたということがあったようであります。 今後、教育あるいは福祉分野に限らず、お互いの良いところを研究しながら、伊那市として取り入れることができる内容についてはしっかりと検討してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 私も読んだだけではございますけれども、フィンランドの障害者の主体性、自分が決めてどのようなサービスを受けたいか、ここに学びたいというふうに思っております。 また、昨日お話もあった高遠の実学の精神にもつながるところがあるということでございますので、今後のまた進め方について期待をしてまいりたいと思います。伊那市の教育のまず子供ありき、また伊那養護学校の自分から自分で精いっぱい、そして一緒に、さらにこれが進展していくと期待をしております。 さて、来年３月に伊那養護学校を巣立つ高等部卒業生は28名おられまして、令和４年までの３年間で卒業生は106名、そのうち障害者枠で企業就業した方は27名、すぐに一般企業への就職は難しい方も就労継続支援Ａ型・Ｂ型といった事業所で、懸命に自分のペースで努力している方も多くいらっしゃいます。 そこでお尋ねいたします。こうした今まで見守ってきていただいている伊那養護学校卒業生の就業の状況を、市長はどのようにお感じでしょうか。感想を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 私も伊那養護学校につきましては、かねてからつながりがありましていろいろ支援をしてきた経過があります。そうした中で、今ほどではないんですが、卒業したら就職の場所がなかなかないというのが、かつては普通にあったわけでありまして、小学校、中学校、高等部までは養護学校でいろんなことを学んだりできるんですが、卒業してしまうと行くところがないと。企業もまだ採用枠が非常に少なかった時代がありました。そういうときにできる範囲で、例えば私の知り合いの食堂のあるじにお願いをして、一緒に働かせてもらえないかというようなことをやったり、何人か紹介して就労できるようになったんですが、そうした皆さんも今でもその食堂で働いているということで戦力となっておりますので、そうした社会の中でしっかり働くことができる環境をサポートしていくのが私達の役割だと思っております。 伊那養護学校の卒業後、これは一般就労ではなくて、就労継続支援事業のＡ型あるいはＢ型ということで、就労系の障害福祉サービスとか、あるいは生活介護等の通所サービスを利用している方もいらっしゃいます。 必ずしも全ての養護学校の卒業生にとって一般就労が向いているわけではないわけでありますが、それぞれの本人の特性だとか、あるいは希望に沿った形で進路は決められているものと考えております。本人あるいは家族にとっても、一番望ましい形で卒業後の環境を決められることが重要であろうと思います。私達はそうした働く場所の提供だとか、あるいは情報というものをしっかりとお伝えをしていくということが大事だと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 市長の答弁にありましたように、それぞれの皆さんの特性、これをどのように周りが、またご自身が選択をしていくか、この選択肢が増えていくために、やはり学びの環境、チャレンジできる環境、そういったものをどう整えていくか、私達に問われているというふうに思っております。 ある最近の卒業生の身体障害の手帳を持った卒業生は、国の支援事業もありまして、企業のサポートでパソコンの技能を高めることができまして、在宅でインターネットを使って、ホームページの作成等のお仕事が入り、就業ができたという嬉しいお話も聞いております。 次に、令和６年４月からですが、民間企業は障害者の法定雇用率が2.3％から2.5％に、市長部局は2.6％から2.8％、教育委員会にあっては2.5％から2.7％となってまいります。従業員数規模は43.5人から40.0人となります。 こうした中、伊那市役所が様々なこれまでも努力をされてきているわけでありますが、法定雇用率以上の模範となる雇用を行う姿を示していっていただきたいと思っています。 そこで伺います。令和５年度11月現在、最新の市の職員の障害者雇用の状況と雇用率、これはいかがでしょうか。来年度へ向け、また市長部局、教育委員会等の障害者雇用の予定、今後の雇用率改善への方針について伺いたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 数字につきましては、担当の方からお話をさせていただきたいと思います。 まず、障害者が従事できる業務の洗い出し、それから障害者自身が就労可能か判断できるように短期の実習を実施するなど、障害者雇用に向けて努力をしているところであります。 法定雇用率の引上げも決定をしておりますので、今後、伊那職業安定所ほか関係機関との連携をさらに深めて、就労を希望する障害者の紹介を受けるなどしながら、引き続いて障害者の雇用、就業機会の充実に努めてまいる考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤博徳君） それでは数字について御報告させていただきます。国県への障害者の雇用状況の報告でございますが、市長部局、教育委員会を併せた市全体について、毎年６月、１月に行っております。直近の報告数値でございます、令和５年６月１日現在の障害者の雇用数は22名、雇用率は2.44％となっております。 昨年度と比較をいたしまして、雇用者数は１人の増、雇用率は0.1ポイント上昇しているわけでございますが、法定雇用率であります2.6％を下回っているというような状況でございます。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 今後の改善へ向けて積極的な取組をしていただけるというふうに受け止めました。 続きまして、障害者優先調達推進法、これが施行されることに伴いまして、地方公共団体などは物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等への優先的、積極的購入を推進することとなっております。 また、市が民間委託している軽作業の一部を、障害者施設等の皆さんに出していただけるよう要望いたしますが、その現状と今後の方針について伺いたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） また同じく数字については担当からお話をさせてもらいたいと思います。 就労の機会、場所について具体的に言いますと、例えば伊那市では経木というものを積極的に作って、これを社会の中に広げていこうということ。その経木をさらにメモ用紙を作ったり、あるいはまとめたりという作業もあります。そうした仕事を作業場の皆さんにお願いをするということも、その社長さんにお願いをして働く場を増やしていたり、あるいは長谷地域でありますが、雑穀を作っております。雑穀のこの仕分けも大変な作業なんですが、こうした作業も得意とする方もいますので、そうした仕事をぜひこちらに回してほしいというようなことで、他にも麦ストローもプラスチックから脱プラスチックの中でストローも別のものにしようと、自然由来のものにしようというときにも、ストローの麦から作り出す作業大変なんですけども、こうしたことも障害者の皆さんにお願いをするとか、あるいはサクラコマというものもあります。回すと開くサクラコマ、伊那市発ですね。このサクラコマの組立てについても障害者の皆さんにお願いをしようということで、この社長の皆さんにもお願いをして、作りやすいものの開発をして、サクラコマの組立ては障害者にお願いしているというようなことで、様々なことが可能でありますので、そうしたところを見つけながらつないでいくのは私達の行政の仕事でもあるというふうに捉えているところであります。 今後も、庁内の各部局に対して、障害者施設への受注の拡大、どうしたことができるのか、どういったことが可能なのかということも常にそれぞれの部署で考えて、そうした橋渡しをしながら、結果として良い形を作り出していきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 村松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村松義隆君） 調達状況につきまして御報告申し上げます。掲示物の印刷や文化施設の落ち葉集めなど簡易な作業につきましては、障害者施設に委託するような取組を行っております。令和４年度の伊那市の調達実績でございますけれども、物品につきましては86万3,000円余、役務につきましては104万2,000円余、合計で190万5,467円となっております。 調達実績とは別に、障害者施設の収入増に向けた取組といたしまして、毎月２回、市の庁舎１階市民ホールで開催しております「手仕事市」、市民向けのカタログ販売のあっせんなどを行っておりまして、令和５年度は当初予算の策定時から各庁内、各部署、施設において提供可能な役務や物品についての紹介をしているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 今市長からの答弁、部長からの答弁もありました。ぜひ、今名刺や年賀状等の発注なども進めていただいておりますので、各部局でもう一歩、また可能性を探っていただき、担当部局におきましては今回の４年度の190万円を一歩でも少しずつでも、この受注額が向上していいただけるよう努力をお願い申し上げます。 次に、令和４年６月１日現在、上伊那の民間企業数、43.5人以上規模ですが、145社、障害者の雇用状況は、実雇用率が2.44％、雇用率達成企業割合が55.9％、81社、未達成が44.1％、64社でございました。雇用努力を進めている企業を評価する一方で、受入れ側の企業の悩みもお聞きしているところです。先ほどの三澤議員のお話にもありましたように、それぞれの企業の皆さんの努力を感じます。 なかなか難しいという要因の一つは、製造業などの会社の受入れの作業環境の準備がしにくいこと、また受入れのサポート体制がなかなか作れないことが大きいのかと感じているところであります。 そこで、行政の企業支援として、障害者を雇用したいと計画する中小企業へ、市として助成措置制度を新設する検討を提案したいと思っています。 写真をお願いいたします。これは2018年ぐらいから国で進めている特例子会社制度でございます。厚生労働大臣からの認可を受けて、障害者の雇用において特例の配慮をする制度でございます。グループで適用する形態でございます。親会社からの関連会社へのグループ算定をしない別の形のものです。 今回私提案したいと思っていますのは、それぞれの企業がございますが、やはり資本力がないとなかなかいろんな整備が難しい状況がございます。景気の状況もございます。その各企業と契約を結んだ障害者の皆さんが、この協同組合という形を作ってみんなで仕事をする。例えば、ビニールハウスの中で葉物野菜を作るとか、地域の中でそれを活用していただくとか。そのためには、ここを仕切る第三の企業も必要になってくるわけでございます。 そこで、この中間でその取組をしたいという企業の声も聞いております。また中小企業にお伺いすると、この環境が整えば、ぜひ話を聞きたい、協力したいという企業も出てきております。この立ち上げに市として一つ助成をする制度、プラットフォーム的な制度を提案したいと思うわけです。 こうした民間企業の協力・連携によって、障害者雇用を進める場合、市として助成をする制度の検討を考えていただきたいと思いますが、御所見はいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この障害者雇用促進法第43条の１項に基づきまして、従業員が一定数以上の規模の事業者、この事業者については従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率に沿って、雇用する義務があるわけであります。 事業者は、障害のある方を雇い入れるにあたり、作業施設それから作業設備の改善とか、あるいは職場環境の整備あるいはサポートする社員の確保、一定の経済的負担を負うわけであります。また、事業者の障害の特性に配慮した仕事の確保とか、あるいは職場環境の整備を容易とするために特例子会社制度、今出ておりますけれども子会社制度、あるいは事業協同組合等算定特例といった制度、こうしたものを設けているわけであります。 特に、この事業協同組合等算定特例は個々の中小企業では十分な仕事量の確保が困難である場合に、この組合等を活用して複数の中小企業が協働をしながら障害者の雇用機会を確保することが可能になると考えられるわけであります。協同組合の立ち上げ時の施設整備等への支援、これは国の助成金制度も現時点ではありますので、現時点では市としての支援というのは考えていないのが実情であります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） なかなか難しいことはわかりますけれども、かなりまた具体的に各企業さんのほうでこういう取組をしたいということが具体的になってきた場合には、ぜひ市の担当部局にも相談をしてまいりたいと思います。少しでも多く雇用の機会を広げたいという思いでございます。 次に、特例子会社の設立の必要性を今申し上げましたが、支援制度、これも大切なところでございます。相談支援専門員という方が、障害者の生活、将来設計を進めていただいていたり、また「きらりあ」、「ハローワーク伊那」でも併せて就業支援の担当の方、また県のジョブコーチも取り組んでいるわけでありますが、大変広い範囲を大勢の人を見ていただいているということで、なかなか支援の手が届かないという状況がございます。そこで障害者の雇用に特化した仮称障害者就業コーディネーター、この配置をまず市庁舎内で検討してはいかがでしょうか。 そこで伺います。日本初となりますこの障害者雇用コーディネーター、これを市の中で配置することを検討してはどうかと提案したいと思いますが、御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まずハローワークでは、障害のある方の就職活動を支援するために、障害について専門的な知識を持つ担当者がおります。この方は仕事に関する情報を提供したり、就職に関する相談に応じたりしたりするなど、大変きめ細かい支援体制を整えております。上伊那郡内におきましては、上伊那圏域障害者総合支援センター、きらりあでありますが、ここが障害者の就業・生活支援センターの業務を担っているわけであります。個別にその方に合った求人の提出を事業主に依頼をしたり、採用の面接に同行したりすることも行っていただいております。さらに、障害のある方を対象とした就職面接の機会も開催しているわけであります。 このように専門機関がこの伊那市管内にありますので、伊那市として新たに設置という考えは現状では持ってございません。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 関連して伺います。先ほどの特例子会社、障害者の雇用の拡大という角度もう一つ、農福連携というこの大切にしているところもありまして、関連質問になっておりますけれども、これを一つミッションとする地域おこし協力隊といった任命も可能ではないかと考えるわけでございまして、関連質問になりますけれども、農福連携の拡大というような角度で地域おこし協力隊の任用、こういったところについて御意見はいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 担当の方からもお話をさせてもらいたいと思いますが、伊那市は農福連携あるいは林福連携は前からやっておりまして、農業の機会に障害者の皆さんも働ける。林業の作業の中でもそうした部分ありますので、こうしたことは積極的に取り込もうという取組でやっております。
○議長（白鳥敏明君） 柴農林部長。
◎農林部長（柴公人君） 市長も申したとおりですが、現在、農福連携を主なミッションにしました地域おこし協力隊はおりませんが、今年、林福連携をテーマの一つにした地域おこし協力隊を一人採用しております。ミッションが進むようにしていきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 伊那市の教育とか福祉の文化を広げていくためにも、大切なミッションというふうに思いますので、ぜひ推進をお願い申し上げたいと思います。 企業を訪ねて学んだことがもう一つありまして、この当事者専門家という角度でございます。障害者認定を受けた方がスキルを磨き、経験を生かしてその会社の中で専門家として活躍している方が、何人もおいでになります。詳しいところはちょっと時間の関係で省きますけれども、ぜひともこの障害者の自主性の尊重、可能性の発揮する場の拡大、そういった点を要望しておきたいと思います。 この質問の最後になります。伊那市は現在第４次障害者計画、第７期障害福祉計画、第３期障害児福祉計画の作成が進んでおります。その障害者の主体的な働き方、雇用の拡大へ、この計画の中に盛り込んでいただきたいことをいくつか要望いたします。 一つはデジタル技術や働き方改革により、広がりつつある在宅勤務の活用、二つ目は、行政ＤＸの実現を図る中で障害者ができる事業の切り出しをさらに進めること、三つ目は、短時間勤務など多様な働き方の視点からの取組、そして障害者雇用コーディネーターの配置についてでございます。既に盛り込まれていることもあるかと思いますけれども、御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 例えば、デジタル技術また働き方改革によって在宅勤務が可能な環境になっても、対面でのコミュニケーションを図ることができる環境下での勤務を軸にしていることが大事だと思っております。 障害者雇用のコーディネーターの配置につきましては、先ほどの答弁のとおり専門機関が管内にありますので、市としての設置については考えていないのが現状であります。 現在、策定中の第４次障害者計画の中では、提案にあります項目について個別に掲載予定はございませんけれども、今検討している項目の中に含まれているものと考えております。障害者ができる業務の切り出し、短時間勤務などの多様な働き方によって市や市の関係機関において、障害者が就労の機会を得ることができるように配慮してまいりたいと考えています。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） ある伊那養護学校卒業生の方が私の目を見て話をしてくれました。環境さえ整えばどんな人も力を発揮できる。当たり前の言葉なんですけれども、特性のある人がのびのびと活躍するそういった教育文化、また福祉文化が伊那市にはあると思いますので、それをさらに推進をしていけるようと願っておりまして、次の質問に移ります。 次に大きな２番目は、犯罪被害者等支援条例の制定についてでございます。この質問は今年の６月定例会で二瓶議員が丁寧に質問されました。私も中野市の事件、今回の西箕輪の事件を踏まえ、伊那市にはぜひ必要だというふうにの思いでございます。 その思いを強くした理由が二つありまして、一つは市民の方からの切実な声がありました。二つ目は先輩の飯島尚幸前議員の長年の取組でございます。この準備をしていましたところ、12月定例会の全員協議会で制定への意向を伺いまして嬉しく思っているところでございます。 犯罪被害者、本当に様々な状況がありまして、殺人、傷害、交通事故の関係、性被害、様々多岐にわたっております。 そこで伺います。市長のこの伊那市犯罪被害者等支援条例、制定への思い、その点をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 被害者また家族にとりましては、心身の不調とか経済的困窮とか、周囲の方からの心無い言動、あるいは誹謗中傷、そうしたことに苦しむことが多々あるということをよく聞くわけであります。犯罪被害者等の置かれた状況に応じて適切な支援が必要だという考えであります。 この犯罪被害者が受けた被害の早期の回復、それから気持ちを和らげるなどの軽減、犯罪被害者等の生活の再建、権利の保護、そうしたも含めて誰もが安心して暮らすことができる地域の実現を目的として、この条例の制定を進めてまいりたいというふうに考えております。 今後のスケジュールとしましては、現在12月28日までを期限として条例骨子案のパブリックコメントを実施しておりまして、その後寄せられた意見を参考にしながら条例案を作成し、来年３月の定例議会に提案する予定でございまして、令和６年４月１日から施行を目指しているところであります。 誰ひとり取り残さない伊那市の実現に向けて、被害者ご本人やご家族あるいはご遺族の気持ちに寄り添った支援を作り上げてまいりたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 丁寧にありがとうございました。同感でございます。私、犯罪被害者という言葉を意識しましたのは20年ほど前になりますか、飯島尚幸氏の著書、「もう泣き寝入りはごめんだ」を読んだからでございます。尚幸氏の著書は、1966年昭和41年５月、突然26歳の男性が横浜市の自宅近くで刺殺された事件について執筆されておりまして、内容はその亡くなった男性の両親、市瀬朝一さん、みゆきさんが犯罪被害者に無理解な当時の社会状況の中を被害者補償の立法化へと必死に歩んだ姿を描いております。 この著書が参考資料となりまして、巨匠・木下恵介監督による映画「衝動殺人息子よ」が1979年９月に全国公開され、大きな反響を呼んだわけでございます。ちなみにお二人の出身地は朝一さんが高森町、みゆきさんが箕輪町でありました。お二人は突然息子さんを失った悲しみ、捜査内容や裁判内容も知らされず、生活保障の全くないという、まさに泣き寝入りが当然との世論に贖いながら、全国の同様の方たちを励まし、つなぎ、声をあげられました。尚幸氏もともに歩み、事件からなんと14年後、1980年、昭和55年犯罪被害者等給付金支給法が成立をいたしまして、朝一さんは成立を待つことなく、前年にお亡くなりになりました。 この条例制定の必要性をさらに強く感じましたのは、今年７月に伺ったある市民の方の悲痛な声でございました。ある大変不幸な状況によりまして、突然大切なお子さんを失われたというお話を伺い、予期せぬ家族を失うことのつらさや、家族の皆様の時間が、もう今も止まったままであるというお話を受けまして、本当に胸を痛くした次第でございます。 こうした中、９月から県警や犯罪被害者支援室、伊那警察署の全面的な御協力をいただきまして、支援条例の制定に向けて懇談をしてまいりました。 そこで提案させていただきます。まず一つ目は何といっても、相談窓口の体制強化でございます。伺います。警察などの関係機関との連携強化と、犯罪被害発生時の体制作り、ワンストップの相談窓口体制の準備が大切と考えますが御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 犯罪被害者等の置かれた状況、個々に異なるわけでありますが、様々な支援が必要ということは想定されます。したがいまして、総合的なワンストップ窓口の設置は必要であるという考えであります。 庁内の関係部署において、被害状況、相談内容に応じた適切な支援が行えるように支援体制整備の協議を進めていくとともに、職員を対象とした研修会も検討しております。相談窓口の体制を整えて、被害者等に対しての寄り添い、直面する問題や相談への対応、必要な情報の提供あるいは助言、関係機関との連絡調整、こうしたことを行ってまいりたいと考えています。 また必要に応じて、社会福祉士や保健師などの専門職が対応する場面もあろうかと思いますので、こうしたことにも気を配りたいと思います。さらに、事件発生から時間の経過とともに求められる支援も変わっていくと予想されます。よって、適切な支援を途切れることなく提供する体制、これも整えていかなければならないというふうに考えます。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 伊那警察署では、総務課が窓口を担当しますと明言をされておりますので、ぜひ市の窓口についても条例等に明記されることが大切かと思いますので、検討をお願い申し上げたいと思います。 二つ目は、日常生活の支援と経済的負担の軽減の中で、特に報道の対応でございます。報道対応の支援について、弁護士による代理人制度というものがあります。これを提案させていただきたいと思います。 他市の被害者支援条例等では、日常生活の支援の中に被害者が報道関係の対応を弁護士に依頼する報道対応支援がございます。中野市の事件のことを友人に伺いましたところ、事件当日の夕方から新聞、週刊誌、それから様々なテレビ関係からなんと一軒に15回の電話がかかってきたということもお聞きしました。近隣もそうであったと思います。 ましてや犯罪被害者やその家族にもしそういったものが向けられた場合、どれほどの苦痛を受けるかは計り知れません。 そこで伺います。犯罪被害者とその関係者が受ける心身の負担を軽減するため、報道対応を弁護士が代理人となり、支援する制度を長野県弁護士会と締結することをこの条例制定と併せて検討いただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おっしゃるように、取材を含む報道の自由というのは憲法に保障されているものでありますが、一部の報道機関の執拗な取材などによって犯罪被害者等の人権侵害につながる事案ということも聞き及んでいるところであります。 議員の御指摘のとおり、犯罪被害を受けた後も、非常につらい身体的・精神的状態に置かれている被害者本人、あるいは家族・ご遺族、こうした皆さんにとってこのような報道への対応というのは大変大きな負担であろうと予測されるところであります。弁護士が被害者の代理人として対応等を行うということ、犯罪被害に遭われた方々の心身の負担の軽減あるいは
早期回復、日常生活の再建、こうしたものにはこうした弁護士の存在というのは大変大きな支援になろうかと思います。 今後、具体的な支援策、施策を決定する中で、長野県弁護士会への協議も含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 前向きな答弁と思います。市長、３年前の坂城町のときは確かお二人のお子さんが射殺をされてしまいまして、お父様は大変ショックで一切の報道を断ったところ、不正確な情報が表に出てしまいまして、後に父親は被害者側から正しい情報も出すことが大切だったということを述べられておりますので、今言われた答弁、さらにまた実務的に進めていただければというふうに思っております。 次に、犯罪被害への市民の理解と継続的な支援のあり方が大切と考えています。これまで犯罪被害者支援につきましては、伊那市の女性団体連絡協議会の皆様が約７年にわたりまして取り組んでこられました。本をやＣＤを集める活動を通じてです。心から敬意を表する次第でございます。 そこで伺います。犯罪被害者への理解と継続的な支援へ、私は長野県警や伊那警察署が主催する犯罪被害を理解するための講演会の共催、また、被害者支援のチャリティーイベントを伊那市の主催により、各種団体との協力で開催することを要望しておきたいと思います。市長の御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 県警とか伊那警察署によります犯罪被害者を理解するための講演会は伊那市も積極的に協力をするとともに、市民の皆様への周知も図ってまいりたいと思います。 御提案のチャリティーイベント等に関しましても、市民や事業者等の理解を深めるための取組というものが重要だろうと思います。市民等への理解の増進のため、市報あるいは広報番組い～なチャンネル、公式ホームページによりまして積極的な広報活動を行っていくと。また、警察や県、支援団体等の関係機関とも連携をしながら、啓発イベントの開催を進めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 答弁にありましたように、やはり市民のこの御理解、認知度が大切だというふうに思っております。条例ができましても、なかなかその認知が低いと本当に残念というふうに思いますので、４月の条例施行と同時に、講演会やチャリティーイベント等の予定等も併せて発表できるような方向でお願いを申し上げたいと思います。 この質問の最後になりますけれども、教育現場での取組について伺います。 例えば、友達が急に交通事故で大きな怪我を負う、その心情を考えること、また二次被害を被ることがあることなどを学ぶことは、人権教育の大切な一歩だというふうに思っています。 犯罪被害者等支援施策推進室と伊那警察署としては、小中学校の皆さんに命の大切さを学ぶ教室の出前授業ができるように準備をしているそうでございます。また、ＤＶＤやワークショップの教材なども用意されております。 そこで伺います。こうした教材を活用し、小中学校で人権教育の一環としてこの命の教室を拡大するよう提案したいと思います。条例の理解も併せて進めることが大切ではないかと思いますが、お考えを伺います。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 教育委員会からお答えをさせていただいます。 伊那市教育委員会、毎年度、学校人権同和教育推進計画を策定して、学校現場におけます人権同和教育を推進しているところでございます。 本年度、令和５年度の計画におきましても、人権同和教育に関わります課題解消を目指した取組といたしまして、16の具体的な項目を挙げております。例えばここ数年につきましては、ＬＧＢＴ等を具体的に取り上げ、学ぶことができるようにしてきたところでございます。 この16項目の一つといたしまして、犯罪被害者等に対しても取り上げているところでございます。犯罪による被害者が受けた精神的なダメージについての理解不足から、配慮に欠ける言動によりさらに傷つけてしまう、そうしたことがないよう、被害者家族の立場を考え、この問題についての関心と理解を深める、そのように考えているところでございます。 議員に御提案をいただきました伊那警察署の出前事業などにつきましても、今後も機会を捉えて学校に紹介をする等いたしまして、その活用について検討してまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） この条例制定とともに、市民の皆さんの理解の向上に向けて、やはり教育現場からの理解が家庭に広がり、地域に広がるということがございますので、ぜひともこの犯罪被害者への権利と利益の保護、こういう観点についても強くアピールをお願いしたいと思います。 最後に大きな三つ目。市の物価高騰対策について質問させていただきます。 原油の高騰と上昇、高止まり、円安、食料品が毎月毎月たくさんの品目で値上げが続いてまいりました。いまだ市民の生活や事業者の活動に深刻な影響を与えております。私達は、この市町村議員から県議会、国会議員へと現場の声を共有してまいりました。 篠塚みどり議員と県や国へ届けた声の一部としては、60代の調理師の男性、仕事で体調を崩し、右腕がしびれ、包丁やフライパンが持てなくなった。障害者認定を待っているが、年末年始の生活が大変不安である。70代の女性、持病が悪化し、生活保護を受けている。１か月の食費は１万円、新年へ向けて年内に支援が届くと本当に嬉しい、等々でございます。改めて物価高が市民の生活を本当に直撃していることが実感されました。まず、物価高で特に影響の大きい低所得の皆様への給付金、これが重要でございます。 伊那市では現在、住民税非課税世帯の皆様等々、１万円の支給手続をしていただいていると聞いております。国は補正予算を活用し、低所得・住民税非課税世帯は１世帯７万円の給付を決定いたしました。迅速に給付され、生活を支えることができればと思います。 そこで伺います。伊那市ではこの７万円の給付金、年内に届きますでしょうか。伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この給付金でありますが、総合経済対策として住民税非課税世帯等への低所得者世帯、一世帯７万円の追加支援を行うということが国において決定をされました。この事業の開始に向けて、この12月の補正予算に計上を行って準備を進めているところであります。この補正予算が決定されましたら、早急に対象者へ給付ができるように進めてまいりますけれども、通知等の印刷、それから発送作業に要する時間、こうしたものを考えますと、早くて１月中旬以降の支給開始となる見込みで考えております。 国からの実施要綱案などの具体的な内容が正式に通知された後、伊那市としての実施要綱をまとめて速やかな支給事務に入る予定であります。 すいません。12月の追加補正にお願いをしてあります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 承知しました。ぜひともこのマイナンバーの活用とか、オンラインを活用して等、簡単ではないかと思いますけれども、今後こうした給付についてはさらに今努力していただいておると思いますけれども、申請せずに自動的に給付されるようなことについても取組をお願い申し上げます。 次ですが、総合経済対策に明記された重点支援地方交付金の増額も決定しているところでございますが、地方自治体の創意工夫により、伊那市には、伊那市に合ったきめ細やかな支援が実施できる交付金と聞いております。中小企業や農業関係者、医療、介護、保育の現場からは資材高騰や人手不足による労務費の負担増、こういったものが30％以上にもなるとの声も聞いております。 そこで伺います。現在検討中の伊那市独自の物価高騰対策として、３点要望したいと思いまして、併せて所見を伺う形をとりたいと思います。 一つは、医療、介護、障害者福祉、保育施設、学校施設（子供の居場所を含む）等における給食費、配食費等の支援はいかがでしょうか。二つ目、農林畜産業における燃油、電気料金と、飼料高騰に対する支援はいかがでしょうか。三つ目、中小企業に対する各種エネルギー負担軽減の支援はいかがでしょうか。市民の皆さんも期待をしております。市長の御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市におきましては、今年度も既に多くの物価高騰対策事業を予算化し、実施をしてきておりまして、一定の支援が届いているものと考えております。 御質問の保健福祉、教育関係におきましては、学校給食の食材費について、物価高騰分の補助を、また生活困窮者へは令和２年度から継続をして現物による食料等の支援を実施しておりますし、福祉事務所や児童福祉施設、あんま等施術所へは、光熱水費などの物価高騰支援を行っております。 また、農林関係では施設園芸農家への燃油高騰支援、畜産農家への飼料の高騰に対する緊急支援、土地改良区などへは農業用揚水施設の電気料金の高騰分支援、こうしたことをやってきております。また中小企業でありますが、制度資金の利用者の利子支払い支援、貨物運送事業者に燃油費の支援、こうしたものを予算化しております。 また、長野県におきましては、社会福祉施設、医療機関、私立学校、そのほか酪農家、畜産農家、きのこ生産者、ＬＰガス利用者、特別高圧受電中小企業者等への支援というものも実施をしていただいております。 こうした支援策を進める中で、物価高騰や労働力不足、海外経済の減速、極端な円安の状況から、地域経済の景気動向、これ不透明さを増している感がございますので、私どもとしてはしっかりとそうしたことについて対処していかなければいけないと考えているところであります。 今後、令和５年度の国の補正予算の成立を受けまして、重点支援地方交付金の追加あるいは各省庁の追加支援については、国からの情報を注視しつつ、地域の声を参考としながら、高い効果が見込まれる対策を適切な時期に予算化し、迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 様々な業種の皆様が本当にこの年末年始、必死に取り組んでいただいております。どうかこの重点支援地方交付金についても、金額がほぼ提示されつつあるということでございますので、その活用に向けて御尽力をいただきたいと思います。 今後も市民の声に応えていただきまして、迅速な支援を期待いたしまして質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、湯澤武議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は13時30分とします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１３時３０分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 唐澤千明議員の質問に入ります。 19番、唐澤千明議員。 （19番 唐澤千明君登壇）
◆19番（唐澤千明君） 19番、唐澤千明です。さきに通告しました２点について質問させていただいいます。 まず１点目ですが、通学路の安全確保についてでございます。全国の通学路の危険箇所７万6,404か所で対策が必要と、文科省、国交省、警察庁が合同点検結果公表を昨年３月７日に発表しました。 全国では、教育委員会・学校による対策箇所が３万7,862か所、道路管理者による対策箇所３万9,991か所、警察による対策箇所１万6,996か所で、都道府県別に対策必要箇所が多かったのは、多い順に神奈川、埼玉、東京都で、長野県は９番目に多い2,340か所でした。なお、伊那市の危険箇所数は172か所で、長野県では一番多かったようです。 合同点検では、学校による点検箇所のリストアップとして、見通しの良い道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や、大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくても、ヒヤリハットの事例があった箇所、保護者見守り活動者、地域住民などから市町村への改善要望があった箇所などが出されております。主な対策の例としては、教育委員会・学校が実施する対策としては、安全教育の徹底や、ボランティアなどによる見守り活動、通学路の設置・拡充や防護柵などの設置、警察が実施する対策としては、信号機の設置や速度規制の実施などが考えられます。 今年９月には、通学の安全確保に向けた取組を継続的に実施していくために、関係機関と連携体制を構築し、伊那市通学路交通安全プログラムを策定しています。通学路における安全対策実績及び今後の計画では、危険箇所172か所のうち、令和４年度までに112か所、約65％を対策済みとしております。 そこで質問です。伊那市通学路交通安全プログラム策定の目的及び取組方針をお聞きします。また今年度の対策済み予定出来高と、今後の対策計画をお聞きします。
○議長（白鳥敏明君）
三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 伊那市では、通学路の安全確保に向けた取組、例えば道路の修繕ですとか安全施設の設置などを継続的に実施するために関係機関と連携体制を構築ということを目的に、伊那市通学路交通安全プログラムを策定しております。 このプログラムで整理した危険箇所への安全対策を講じるため、伊那建設事務所、伊那警察署、学校関係者や伊那市建設部などで組織する伊那市通学路安全推進会議を設け、子供たちにとって安全でかつ安心な通学路を確保するための取組を行ってきております。 本年度、対策を行っている箇所といたしまして46か所ございまして、令和３年度から進めてきた172か所の危険箇所のうち158か所、率にしておよそ92％の安全対策が本年度末までに終了する予定でございます。 残りの14か所につきましては、令和９年度末までに安全対策が完了する予定で、国道153号伊那バイパスですとか、伊駒アルプスロード関連で歩道を設置するなどの規模の大きな対策も計画されていると聞いております。 今後も引き続き関係機関が連携し、児童生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 本年度46か所入れて92％ぐらいが本年度末には対策済みになるということで、９年度末までには終わるということでほぼ順調な対策状況かなというふうに思います。 そういった中で通学路は、各学校が児童生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路で、通学路の決め方は学校によっても異なりますが、教職員が実施調査をして、周辺環境や交通量、危険箇所などを確認し地域や警察と協議して、学校長が決めることが多いようです。 そこで質問です。市内小学校のほとんどが通学路を設けていますが、中学校はどのような状況なのかお聞きします。設けていなければその理由をお聞きしたいと思います。
○議長（白鳥敏明君）
三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 学校保健安全法では、学校生活における児童生徒の通学を含めた安全を確保しなければならないとされておりまして、年度の初めに通学経路等の提出を求めまして、児童生徒の通学方法を確認しております。市内六つの中学校のうち、学校指定の通学路を設けている学校は、春富中それから長谷中の２校でございます。その他の中学校におきましては、各家庭から提出された経路を各自の通学路として把握しているところでございます。 学校では、児童生徒の通学経路の把握に努めるとともに、各家庭に危険箇所をお知らせしたり、支部懇談会などで危険箇所を共有するなどして、子供に注意を促す取組を行っているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） そうすると、中学の場合は春富中と長谷中だけということでよろしいですかね。それなりの小学校から来ている通学路もあるかと思いますので、何とか安全で通学できればというふうに思います。 通学路であることを視覚的に認識するために、グリーンベルトを設けています。歩道が整備されてない道路の路側帯の隅のほうを緑色に着色して、自動車等の通行車両に注意を促すものです。グリーンベルトの設置基準は、車道が約３メートル以上かつ路側帯が約１メートル以上を確保できる道路であり、アスファルトの上にのみ施工するものと言われています。 そこで質問です。歩行者が右側通行を守るとなると、登下校となる通学路は道路の両側にグリーンベルトを必要とします。またよく見かけますが、グリーンベルトの幅が十分でなく、Ｕ字溝を利用しての設置場所もあります。いずれも、自動車等の優先処置とみられます。児童生徒の安全を第一に考えると、少なくとも学校から500メートル以内の歩道のない通学路は、両側に十分な幅のグリーンベルトの設置を望みますが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このグリーンベルトが設置されれば、運転者への注意喚起とか、車両の減速に効果があるというふうに考えております。グリーンベルトを設置すると車道が狭くなることから、センターラインのない生活道路においては、概ね幅員３メートル以上の道路で片側に設置をすることにしております。 学校周辺のグリーンベルトにつきましては、両側設置を含め通学路の状況を学校や教育委員会、地元と確認し、また相談をした上で注意喚起の路面標示の設置など併せて検討して対策をとってまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 500メートル以内には両側にグリーンベルトをつけるというような方向を持っているということで、今後その辺の取組をお願いします。 グリーンベルトは少なくとも、１メートルは必要かなというふうに思います。両側が無理ならば片側だけで、例えば二人通れるくらいに1.2メートルくらいは欲しいものだというように思います。 先日、伊北議員研修会が開催されて、地域と考える安全な通学路づくりについて、日本自転車文化協会御子柴理事の講演を受け、春富中学校が通学実態調査を基に、ヒヤリハットグッドマップを作成。そこからデジタル化にさらにGoogleマップへ変換し、拡大していくという取組をお聞きしました。通学路の最大のユーザーは中学生であって、中学生が参画することが重要と述べられております。今後、東部中学校でも取り組むと言っておられました。 そこで質問です。ＤＸ化されたマップでは、データの見える化や対策優先度の明確化や、データ管理が容易となり、危険箇所の共有で早期の対応が可能になるかと思います。全国的にも、危険箇所を地図に落として周知徹底する取組は聞かれておりますが、この春富中学校のヒヤリハットグッドマップから改善に向けての取組は意義があります。対策が加速することを望みますが、お考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これは伊那市と大成ロテック株式会社が令和２年に道路空間整備システム構築に関わる連携協定を結びました。春富中学校を中心にデジタルデバイスを使用した自転車通学の状況確認、通学路の安全対策の検討を進めております。 今年度、安全な通学空間管理のＤＸ事業が国土交通省の社会実験に採択されました。有識者、学校関係者、民間企業、国土交通省、長野県、長野県公安委員会、教育委員会また市で組織をします道路空間整備システム構築プロジェクト推進協議会、こうした皆さんで設立し、安全な自転車走行空間の確保を目的とした、デジタルマップの作成などによって安全対策の検討を進めているところであります。 この協議会では、春富中学校と東部中学校において、自転車での道路利用者である中学生が作成したヒヤリハットグッドマップのデジタル化を進めるとともに、通学路の緊急点検箇所や交通事故のデータなど協議会構成員から提供されたデータを重ね合わせることで、関係者間における情報の共有化、また対策案の検討に至るまでのプロセスの迅速化のための仕組みづくりを検討しているところであります。 このデジタル化に伴いまして、情報の更新などの課題もありますが、社会実験を通して、この取組を全市に広げる方策や、持続可能な仕組みの構築を目指してまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） こんな取組が伊那市内全体に伝わっていけばいいかなというふうに思います。そういった中でのプロセスが、迅速に進んでいくことを期待したいと思います。中学生の皆さんのみならず、関係住民の皆さんも気をつけるようになります。また、自転車通学の生徒にとっては、一層の注意喚起がなされ無事故につながっていくかなというふうにも思います。 西箕輪地区の通学路の危険箇所の現状をお聞きしようと、西箕輪中学校に出向きました。毎年まとめているようですが、令和５年度西箕輪中学校危険箇所一覧があり、各地区ＰＴＡから危険箇所の具体的な状況が報告されていました。この一覧表からは、中学生の目線とは違って、車の往来に関わる朝夕通勤時のスピードの出しすぎや、道路が狭く見通しが悪いカーブで、同じ方向へ行く歩行者を避けると対向車とぶつかる危険があるなど、車の運転手からの目線を多く見受けられました。 その中に、大芝高原とゴルフ場との間の通学路、新田道と言うんですけども、そこでの自転車通学の問題で地域からダンプカーの通行や、工業団地への通勤で交通量が非常に多く、車道を通行するのは危険だから特例で歩道を走行しても良い点を生徒に周知すべきであると。特に夕方の部活帰りの時間帯は、薄暗く、車から確認されるのが遅れたりして、接触の危険性が高いと指摘しております。 そこで質問です。学校側でも警察と交渉して、歩道での自転車走行の許可をいただき、歩道での自転車通学をしてきましたが、11月中旬に歩道上で自転車事故が発生しました。夕方５時ごろ３人で下校中に、先頭で走行していた自転車に後続の自転車が接触し転倒したときに、前の生徒が骨折したとお聞きしました。自転車の安全運転講習の状況や、夕暮れでの自転車走行の注意点、また自転車運転許可について等の事故を起こさないために、どのような教育指導しているかお聞きします。
○議長（白鳥敏明君）
三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 自転車の運転講習、それから安全教育、指導につきましては、全ての学校で１学期が始まって間もない時期に基本的な交通安全指導を行いまして、交通や通学のルールの確認を行っているところです。 その内容は自転車に乗るときのルールや安全な運転方法を学ぶビデオを見たり、自転車に乗る法規を学習する内容で、毎年欠かさず交通に関する注意喚起を促しているところでございます。 学校によっては、伊那警察署の交通安全課の方を講師に招き、交通安全についての講話を聞き、事故を防ぐために自分たちにできることをテーマに、グループ討論を行うなどお互いに交通安全に対する意識を高め合っているところでございます。 なお、市内で一番自転車通学の多い春富中におきましては、春休み中に地区児童会と生徒会が協力して、新入生に自転車の乗り方や、交通ルールの確認、危険箇所の確認などを行っておりまして、その取組を地域の皆さんも温かく見守っていただいているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 十分な自転車運転の教育や基本的なルールとかはされているかと思いますけれども、やっぱりこんなときにとか、この夜だからとかそういったときに事故が起きてしまうかなというふうに思います。この時期、日が暮れるのも早くて、早めの点灯、電気を、照明をつけるというのは、これ必要ですし、中には点灯を付けずに自転車に乗る方、高校生かもしれませんけどいたり、やっぱり危険な状況にあるのは、承知をしてます。よくお年寄りの方が蛍光たすきをつけて歩いているとか、そんなところを見るとやっぱり自転車で夕暮れというか、日が暮れてくる夜間に近い状態ではそういったたすきを装置して、運転手等に目立つようにしていただければなお安全かなというふうに思います。 伊那インター工業団地内の通学路、これは吹上道というんですが、歩道ですけども、ここには当初から街路樹としてドイツトウヒが並木のように植えられていましたが、伸びすぎて電線に触れて危険だったり、雪が降ったときにまとまった雪が歩道の歩行者に落下して危険だったりで、数年かかりましたが、ほとんど伐採し安全に歩行ができるようになりました。 そこで質問ですが、伊那インター工業団地内のドイツトウヒが伐採され、引き続きゴルフ場クラブハウス前の通学路、これも吹上道の歩道に植えられているユリノキの伐採、現在13本あるんですけど、それもするかと思っていましたが、そのままになっています。電線に触れている危険もありますが、ユリノキの根が張って、歩道路面を盛り上げ、歩行が困難の上に自転車走行するには非常に危険です。この状況は車の運転者では気が付かず、危険箇所一覧には記されておりませんでした。１日でも早い歩道整備を望みますが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この件でありますが、ゴルフ場のクラブハウス前の市道吹上学校線、この歩道の植えられておりますユリノキは、枝への着雪、また毛虫の落下などが通行に支障となるということで、令和４年２月に吹上区から枝下ろしの要望がありました。また、車道に張り出した枝が大型車両の走行に支障であるという苦情もあって、令和４年５月に13本全ての枝下ろしを行っております。 今回の指摘で現地を確認したところ、ユリノキの根によって歩道の路面を盛り上げている箇所が５か所あることを確認しました。ユリノキが電線に触れておりまして、今後さらに歩道を傷めるということが考えられますので、13本全てのユリノキを伐採する方向で対応してまいりたいと思います。 なお、ユリノキは信州大学の農学部のところに植えられている大変太くなる木でありまして、そもそもなぜそうした大木になる木を街路樹として植えたのか、いささかちょっと不思議なんですが、私から見てもふさわしくない樹種であろうと思っております。歩道の舗装が盛り上がった状態の箇所については、早急に補修工事を行いたいという考えでございます。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 令和５年、去年かな、父兄の方からそんなことで４年の時にあって、今年枝落としたというようなことも聞きましたけども、13本全てを伐採してくれるということで、本当にやはりそういう形が一番いいかなというように思います。350メートルほどありますけれども、その歩道全てにわたって歩道整備をしていただけるということで安心をしました。 この歩道は、工業団地に向けての自転車通勤の方もいらっしゃったり、高校へ通学する人の自転車の利用もしております。ほかにも危険だったので、本当にすぐやっていただけるということでありがとうございます。 また、これも一覧表にあったんですが、西箕輪の梨の木の地区の県道沿いでの危険箇所において、朝夕は車通りが多く道幅が狭いため、歩道の狭いグリーンベルトからはみ出して歩いていて、車と接触する危険がある、また並んで歩いている生徒が多く、車が来ても１列にならないので危ないと、運転手目線で指摘しております。 そこで質問です。この県道与地辰野線の梨の木地区約300メートルの狭隘部に通学路の設置、十分な歩道を目指して県要望をしております。過去に道路拡幅の計画があり、県が取り組んだ経緯がありましたが、頓挫しております。児童生徒の安全を守るためにも、歩道設置が必要です。現在市は、法務局で境界確認をとっていますが、吹上から羽広と進められてきた国土調査を、県道沿いを含めた梨の木地区で取り組んでいただければ、今後の歩道設置など整備がスムーズに展開されると思いますが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 県道与地辰野線の狭隘箇所につきましては、以前から道路の拡幅など地元の要望を受けておりまして、平成20年頃、県道との境界を復元し隣接者と立会いを行った経過があります。認識の相違などから、境界の確定をせず、事業化に至らなかった経過がございます。 今年の10月ですが、伊那市県道整備促進期成同盟会による長野県建設部長への要望活動の中で、狭隘箇所の拡幅と歩道設置、歩道確保を要望したところ、公図と現況が不整合な箇所が多くて、境界確認ができない状況であると。地籍調査などで公図の混乱の解消がまず必要であって、ぜひ地籍調査の検討をしてほしいという回答がありました。 旧伊那地区の国土調査は、平成９年度から実施をしておりまして、令和４年度末の時点でこの進捗状況が計画面積の84.25キロ平方メートルに対して、18.9％という数字であります。この西箕輪地区につきましては、平成13年度に大泉新田、平成19年度に羽広地区を実施しておりまして、その他の地区は未実施ということであります。 今後も用途地域を優先的に実施していく考えでありますが、実施地区につきましては地区要望も含め、地籍調査の推進委員会に図りながら方向性を決めていきたいという考えであります。 また、狭隘箇所の拡幅、歩道の整備につきましては、同盟会などを通じて引き続いて県や関係機関に要望していくわけでありますが、与地辰野線全線を見る中で、事業化の可能な場所もありますので、そうしたところから実施をお願いしてまいりたいと。なお、用地の問題など、実施に当たっては地権者の協力がなければできませんので、ぜひ地元の協力をお願いしたいと思います。 この梨の木の狭隘箇所でありますが、私もかねてＰＴＡの役員をしているときにも、常に話題になっている場所でした。県道を通らずに、北側のところを通って学校に行く道もありますので、そうしたところで安全確保したした方がいいという結論で当時はそうした通学路を確保したわけでありますが、今もそんなに変わっているわけではないので、実際歩いてみて、そうした選択をするのも一つかと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 過去に、大泉新田、吹上の国調があったわけですけれども、この国調もいつになるかわからないという状況だと思うんですね。現状の中で最善を尽くすしかないというように私も思います。 グリーンベルトの幅を十分確保するとか、速度30キロ以内にするとか、また車の退避場を設けるというようなこととか、その辺のところを考えていくことが必要かなと思います。何年かかっても、いずれにしても通学路としての確保をしていきたいなというふうに思っております。 通学路の安全確保については、先ほどの春富中の関係でもありましたけども、最大のユーザーの中学生が危険箇所を見つけ出すということが必要だというふうに思います。児童生徒からの聞き取りを小中学校でしっかりやっていただき、少しでも危険箇所をなくすことが重要かなというふうに思います。 続きまして２点目の質問です。伊那市の観光推進についてでございます。 日本政府観光局は11月15日、10月の訪日客数は251万6,500人で、新型コロナウイルス流行前の2019年同月を0.8％上回ったとし、10月だけで初めてコロナ前の水準を超えたと発表しました。 政府が水際対策を大幅に緩和してから１年が過ぎ、アジア圏の需要回復も加速する中、観光も平時に戻りつつあるとしています。前年同月比でおよそ５倍だったとしております。例年10月は行楽シーズンを迎え、東アジアや欧州から訪れる客が増えるとのこと。訪日客増加は観光関連の消費にも波及している。また観光庁によると、2023年の７から９月の消費総額は、１兆3,904億円で、四半期ベースでは過去最高だったとしております。 そこで質問です。新型コロナウイルス下で落ち込んだインバウンド、訪日観光客の回復基調の中、伊那市へのインバウンドはどのような状況なのかお聞きします。また、高山市へのインバウンド客の数％でも、伊那市へ呼び込もうとの取組もありましたが、併せてお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 高山市に来訪するインバウンドの呼び込みにつきましては、直通バスの運行を模索した経過もあります。また木曽地域が実施した、高山市から木曽へのバスの運行の実証実験でも、利用者実績を伸ばすことができなかったうちにコロナが蔓延したという経過もありました。とはいいながらも、コロナ前は高山市には年間600万人の観光客が訪れ、うち50万人がインバウンドという数字を持っておりますので、そのうちの10％でもこちらに流れてくればインバウンドとしては非常にいい旅行経路、ルートができるというふうに考えております。 また高山市の市長さんも、木曽町の町長さんもそして伊那市も、この三者で連携をしながら、10年ほど前からこの３６１を活用した周遊ルートを徐々に開いてきておりますので、道路整備を含め、また誘客の仕方等について議論を進めておりますので、ゆくゆくはそうした高山・木曽・伊那というルートをしっかりとインバウンドのルートに位置づけたいというふうに考えております。 また、インバウンドに限らず、この地域にはホテルといいますか宿泊する場所が少なすぎるということで、このインバウンドを諸手を挙げて勧誘しようと、あるいは国内観光客を誘客しようと思っても、ここに来ても泊まることができないというのが実情であります。実際に市内で宿泊ができる数としては400ぐらいだと思うんですが、ビジネスマンも平日泊まるところがなくて、周辺の自治体のホテルに泊まっているということでありますので、まずはこの宿泊する場所の確保というのが、市を挙げて、また経済界を挙げてみんなで考えていく時期に入っているんではないかというふうに思っております。 先ほどの３６１のお話にちょっと戻しますと、どうした切り口でこの３６１を活用しようかという話も出ておりまして、この一つにサイクリングルートの設定をしたらどうかということで、約113キロの距離がありますので、これを自転車で走ると。ただ途中いくつもトンネルがありますので、権兵衛トンネルを含めて、そうしたところは昔のこの峠越えのルートを上手に使っていけば、自転車ルートとして非常に面白いのではないかという、そんなことも考えて今年度から、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して361号のサイクリングルートの設定に取り組んでいるところであります。高山市、木曽町、そして伊那市この三つの自治体で協力をしながら、サイクリングルートの設定を進めているということであります。 くどいようですけども、とは言いながらもインバウンド、国外旅行者が増えたとしても、この伊那ではそれを受け入れるだけの宿泊施設がないというのが実態であります。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 宿泊施設という問題は後でも出したいと思いますけれども、やはり高山市、木曽町との連携でサイクリングルートですか、361。これは本当に夢ではなくて実現させていただければ素晴らしい取組であり、また泊まるのは伊那市でなくても、伊那市に来ていただいて、いろんなものを食事していただければというふうに思います。この辺ぜひ官民共々、きちんと取り組んでいっていかれればいいかなというように思います。 そういう中でもやっぱり、インバウンドを迎えるための言葉、言語ですね、案内標識とかまた外国語が話せるガイドの養成とか、そういった取組も必要かなというふうにも思います。 伊那市観光協会の公式サイトの観光情報からは、特色のある三つのエリアを紹介しています。ＪＲ伊那市駅や高速バスの伊那バスターミナルがあり、様々な飲食店や宿泊施設がある伊那エリア、江戸時代には三万三千石の政ごとの中心地である高遠城があり、今もその面影を色濃く残す歴史のまち高遠エリア。南アルプス登山の玄関口である北沢峠や、自然の中の癒しの場所、分杭峠があり、自然の素晴らしさを感じることができる長谷エリアとあり、この地ならではの体験をお楽しみください、として６大観光スポットを紹介しています。 一つは日本一の桜の里、二つに心潤うバラの彩り、三つに信州そば発祥の地、四つに石工のふるさと、五つに南・中央アルプス、六つに自然の癒し分杭峠、の６点です。 そこで質問です。信州そば発祥の地、伊那において、秋のそば満喫月間、今までは５週連続ぶっとおしそば祭り三昧と言っておりましたが、今年から変えたようですけれども、これを11月に展開したわけで、非常に良い取組です。今年はそれぞれの会場での集客数とコロナ禍前と比較しての状況をお聞きします。 また過去にも発信しましたが、信州そば発祥の地の祭りと銘打ったイベントを、伊那高遠の中心地市街地で年に２～３回開催したらいいかなと思いますが、併せて考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ５週連続ぶっとおしそば三昧、これ名前を変えたということは多分ないと思います。まだ使ってるんじゃないかと違いますか。そうですか。では私の認識不足ですね。 市内のそば店が安定して美味しいそばを提供できるということが、これはそばの生産者にとってもそば屋さんにしても、あるいは消費者の満足度を高めるという点では皆さんいい話ですので、信州そば発祥の地伊那、このそば振興会の関係者と方向性を確認しながら、イベントによる集客だけではなくて通年そば店への誘導、これも積極的に進めてまいりたいという考えであります。 現状については担当からお話をさせていただいます。
○議長（白鳥敏明君）
重盛商工観光部長。
◎
商工観光部長（重盛巧君） 現状について御報告させていただきます。10月から11月にかけまして、信州伊那秋のそば満喫月間は四つのイベントから構成されておりまして、それぞれそば打ち名人による手打ちそばが提供されました。実績についてでありますけども、高遠城址公園で開催されました高遠そば新そば祭りにつきましては、天候にも恵まれ、過去最高の3,345食を販売させていただいました。行者そば祭りにつきましては、あいにくの天候でありましたが、1,185食、これにつきましては前回令和４年より増えておりますが、コロナ前と比べると若干減少しているということになります。みはらしファームで開催しました信州伊那新そば祭りにつきましては、これが高遠そば新そば祭りと日程が重なった関係もございまして、2,741食ということで昨年とほぼ同じぐらい、コロナ前と比べますと若干の減少、1,000食くらいの減少が見られました。また西春近新そば祭りにつきましては、651食でございました。コロナ前の令和元年と比較しますと、今お話しましたように、西春近地区を除いておおむね食数が戻っております。少しずつ回復傾向があると認識しております。以上でございます。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） おおむね順調に来たような感じもします。こういったイベントというか、満喫月間ということでこれも定着してきていますので、今後も継続するという中で、そば屋さんに任せっぱなしではなくて、市も会議所も当然絡んでいますけれども、そういったところできちんと連携を取ってイベントができればと思います。それには予算もいるでしょうけど、その辺をつける中で考えていただければと思います。 そういった中で、名人亭の皆さんと高遠のそば組合の皆さんとの何とか連携が、本当にまだ欠けているんじゃないかなというふうに思います。やはり一本化をしてソバの振興に向けて、伊那市と一本化されたそば組合というか、振興会と一緒になって、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。ローメンを言うわけではないですけど、やはり全地域でそばの皆さんが連携できるような形をしていかないとどんどんとじり貧になってしまうのではないかなというような気もしますので、よろしくお願いしたいと思います。 民間トラベル会社が進めている伊那市の観光スポットで人気の場所は、高遠城址公園、パワースポットである分杭峠、羽広農業公園みはらしファーム、かんてんぱぱガーデンで、続いて春日城址公園、勝間の薬師堂や小黒川渓谷キャンプ場、鹿嶺高原キャンプ場、仙丈ヶ岳などもリストアップされております。 そこで質問ですが、トラベル会社での口コミを活用した人気の観光スポットは本当に参考にすべきで、市の観光情報に組み入れることや、高遠町での石工巡りなど広く市内を周遊する企画を併せて旅行会社等に持ち込むこと、またＳＮＳで人気観光スポットを発信することも必要です。このように広く広報することについての考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の観光スポットの広報につきましては、伊那市観光協会がＳＮＳを活用した情報発信を積極的に行っております。また、旅行会社への企画の持ち込みについては、メディア訪問と併せて春先の桜のＰＲを中心に行っているということであります。 特にＳＮＳによる観光ＰＲでは、インフルエンサーと呼ばれる情報拡散力と影響力を持った人の発信が重要でありまして、今年度、石仏に関するインフルエンサーであります「みほとけさん」という女性の方、このみほとけさんを活用した情報発信を行ったところ、ＳＮＳで高遠石工に着目した新たな情報発信が相次ぐなど、従来にない反響がありました。ＳＮＳによる情報発信の効果というものを強く感じているところであります。 今後も社会情勢をよく把握し、効果的に適時適切な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 伊那市では教育旅行・インバウンドの誘致に向けた取組の一環として、農家民泊の拡大に力を入れています。都会の学校や海外から注目されているのは、田舎暮らしを体験する農家民泊です。教育旅行での来校数は平成30年度には39校が来ています。農家民泊施設は令和３年度には62施設となっており、令和６年度には80施設を目指しています。 そこで質問です。コロナ禍で昨年まで農家民泊の営業は止まっていましたが、今年になって５類に移行したこともあって、営業を再開しております。中にはコロナ禍前には営業をしていただいていたけれども、今辞めてしまった家もあるようです。現在の農家民泊施設数と集客数をお聞きし、今後の取組についてもお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、伊那市観光協会を通じて教育旅行の受入れをしております農家民泊数は68軒であります。今年度の受入れ人数は、インバウンドを含めて338人という数字でありました。農家民泊デザイナーとして、地域おこし協力隊を１名雇用し、体験型教育旅行の推進、また受入れ農家の開発・開拓そして開業支援というものを行っております。 協力隊の活動の中で、民泊だよりというものを発行して、農家民泊に不安を抱いている皆さんとの交流をしながら、新たな新規の農家民泊の開拓に努めているということであります。 今後取組としましては、農家民泊の数を増やすということが一番重要でありまして、今ある68軒を来年再来年には80軒まで増やそうというふうに取組を進めているところであります。過去に適切な数はどうかということを議論したことがありましたが、当時は100軒の農家民泊が必要だということになりましたので、80軒の目標値というのは通過点であって、いずれは100軒に早い段階で持っていくと。先ほど申し上げましたけれども、宿泊先の少ないこの伊那市にとってみると、農家民泊というのは非常に魅力的な取組になってまいると思います。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） ありがとうございます。80軒を目指して頑張っていただきたいというように思います。 伊那市のブランドには何があるだろうかという中で、この令和５年度の伊那市地域ブランド推進業務委託公募型プロポーザルの実施について、11月21日に当事業における業務委託候補者が決定したとしています。目的とか、アイデンティティを明確にさせることで、ここに住む人々の郷土愛が醸成され、暮らしの豊かさを実感できる地域ブランドを形成するとしていますが、この経緯とどのような内容で、何を目指しているかお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市には人・もの・こと、こうしたものが多様で豊富な地域資源が現存しているところであります。その魅力を、地域の皆さんや団体、行政それぞれが発掘発信をしてきたことから、ある意味統一的なイメージとか、伊那らしさというものがぼやけていると。また県内外への浸透も不足しているということ。さらには地域住民がその魅力、価値に気づいていない現状もございます。こうした状況を踏まえまして、地域ブランド推進業務においては、先を見据えたブランド形成によって伊那市にしかない魅力を作り上げて、差別化を図っていこうということであります。 具体的には本年度から３か年において、アンケートやヒアリング、ワークショップなどによってニーズの調査・分析、それから地域資源の棚卸しによる情報の収集・整理、デジタルマーケティングによるデータの利活用など、こうしたプロセスを通じてブランド戦略とアクションプランを策定する中で、地域のブランド化というものを進めてまいりたいと思います。 伊那の伊那らしいブランドと言ったときに、様々なことがブランドとして挙げられてくるんですが、一つ一つは確かにブランドであっても、全体として伊那のイメージを表すとすると、羽広かぶは確かにブランドなんだけども、羽広かぶの伊那市かどうかというと、ちょっと首をかしげる。またブランド化された果物もあるわけでありますが、それだけでも弱いということで、ブランド推進係ができましたので、そうしたところを中心にしっかりとした伊那らしいブランドというのをこれから作り上げていかなければいけないと思っております。 その中でも主役はここに住む私たち、あるいは市民の皆さんでありますので、事業の推進の過程をできるだけ見える化し、また１人でも多くの人、企業こうした皆さんが主体的に関わってくることで、伊那市の地域ブランドというものをしっかりと作り上げてまいりたいという考えでおります。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 伊那らしさ、伊那しかないというものの魅力を、３か年かけて発掘させていくということで、きちんとした取組をお願いしたいと思います。そういう中で、伊那市で大きなイベントを開催しようとしても宿泊施設が先ほどありましたように足りません。上伊那広域で観光推進に取り組んでいますが、さらに上伊那地域振興局と密に連携して、旅行会社を含めた中で企画し観光客誘致をすることが必要です。この広域での観光推進についてのお考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず観光というと各自治体が一生懸命取り組んでおりますが、外から見るとどこにどんな街があって、どんな村があって、どんな市があるかということは、当然分からないわけです。私たちも栃木、群馬、茨城辺りのことを考えて、そこのどこの街を行って観光しようかと思っても、その県がどこら辺にあるのかとか分からないのが実際のところだと思うんですね。同じように外から見てみると、伊那谷、伊那市にしても飯田市にしても駒ケ根にしても分かりにくいところだと思います。 それを踏まえて、一つの自治体で一生懸命取り組むということは時代遅れ。エリアで観光を進めていかなければいけないというのが私の思いであります。そのエリアの範囲としては、最低でも伊那谷と木曽谷、できれば諏訪地域を含むところを核にして、高山があったり、あるいは松本、長野があったり、さらには富山があったりという広がりというのが観光としては重要だろうと思います。 そうした中で、三遠南信自動車道の開通、リニア中央新幹線の開業が数年の後にはあるわけでありますので、それを見据えて上伊那地域における広域観光、これが伊那谷の観光局、一般社団法人でありますが、長野伊那谷観光局というところで、広い視野でこれを捉えて展開をしようということで動いております。 そうしたときに、三遠南信が開いたとき、これは飯田市の遠山がまさに玄関口になりますので、ああいったところに観光案内所、観光だけではない案内所の開設、これは移住者・定住者に対しても、また観光についても飯田の案内をするのではなくて、伊那谷全体、あるいは木曽も含めた案内をする、諏訪もするというようなところ。また、企業誘致についても同じようにしていく。全体を包含した中での案内ができる場所、これを作るべきだということで提案し、今伊那谷観光局の中でも具体的にその方向で動きが始まっております。 遠山の浜松地域から来る皆さんの最初の立ち寄る場所にそうした施設を作る、案内所を作る、またリニア中央新幹線が開業ときには長野県の駅の中にそういうものを作る、また通年観光で使われていますロープウェイの発着場として菅の台、そうしたところにも作るということが今計画の中に出ております。全体を統括するのが伊那谷観光局でありますが、上伊那広域連合のそうしたところに全体をコントロールできるようにしながら、実際には今言った３か所のところにそうした案内所を設けていくという、この地域全体で一緒になって取り組むという姿勢が大事だと思っております。 上下伊那については区別をすることなく、いわゆる伊那バレー、伊那谷全体、伊那バレーとしての取組が重要であると。さらには木曽地域、高山地域との連携も図りながら、効果を求めながら取り組んでいくということが肝要かと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 外から見ると分かりにくいということもある中で、やはりこの伊那谷、伊那バレーということで広い範囲で観光を考えるということだと思います。そういった中に諏訪、また木曽、ひいては高山の方まで合わせた中での、本当に観光というものを考えていただければというふうに思います。そういった中に企業の関係も併せて考えていただければいいかと思います。 そんなことで伊那市の観光、ひいては伊那谷の観光というものも含めてこれからも一層取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。 引き続き、吉田浩之議員の質問に入ります。 10番、吉田浩之議員。 （10番 吉田浩之君登壇）
◆10番（吉田浩之君） 10番、吉田浩之です。さきに通告しました伊那市の財政運営について市長のお考えをお聞きします。 10月24日に、令和６年度の予算編成に向けた伊那市の基本方針が示される、いわゆる予算編成会議が開かれました。この予算編成会議では、来年度予算の基本方針として、１．社会の変容に対する先を見据えた取組、２．全ての福祉に漏れがない取組、３．目標の達成に向けた事業の推進、４．市民生活に必要な事業の着実な推進、５．物価高騰への対策に向けた施策の展開、６．行財政改革と施設の長寿命化・統廃合の推進、７．イベント等事業の徹底的な見直し、８．自主財源の確保、の８項目を掲げ、誰ひとり取り残さない持続可能な未来都市の実現に向けた予算編成を目指すとしています。 来年度の予算編成は、その年度、来年で言えば令和６年度の予算ではありますが、伊那市の財政上の令和６年度という単年度としての予算という意味とともに、前年度までの継続的な取組と、令和７年度以降の将来にわたっての伊那市を見据えた上での令和６年度予算という意味での位置づけがあるわけです。そのため、令和６年度がよければよいというものではないことはいうまでもありません。 そうしたことから、将来を見据えての来年度の予算編成に当たっての市長の考えをお聞きしていくことにします。 さて、令和２年３月に策定された伊那市地方創生人口ビジョンでは、西暦2020年、令和２年の伊那市の人口が６万5,609人であるのに対し、25年後の2045年、令和27年の人口推計は５万738人と見込んでおり、25年間で１万5,000人ほど減少すると見込んでいます。なお、この人口推移推計は、国勢調査をもとに算出された数値とのことです。 このうち、14歳以下の年少人口は8,463人から5,437人と3,000人ほど減少し、15歳から64歳までの生産年齢人口は、３万5,986人から２万3,644人と１万2,000人以上減少しています。また、65歳以上の老年人口は２万1,160人から２万1,657人と微増となっています。14歳以下の年少人口は35.8％の減と、最大の減少率となっています。結果として65歳以上はほとんど変わらず、64歳以下が減少するだけという将来予測となっています。この状況は今後の伊那市政を運営していく上で大きな課題であることは明らかであります。 つまり、伊那市政を運営していく上では、その一番の財源である税収の確保が必要となるわけですが、その税収の最も大事な市税の担い手である生産年齢人口の大幅な減少は、税収の減少を意味しており、年少人口の減少は将来の伊那市を背負っていく市民の減少を意味しているわけですから、64歳以下の人口減少は市政運営上の死活問題になるといいます。 この人口ビジョンではこうした状況から少しでも減少幅を抑えるべく、様々な少子化対策を行うことで、合計特殊出生率を平成27年の1.64から10年後の令和27年には2.07まで伸ばし、平成27年に90人の転出超過であった社会動態も240人の転入超過を目指すことで、令和27年の人口を５万8,000人とするよう目標を立てているわけです。 ただ、伊那市地方創生人口ビジョンでは人口の将来展望５万8,000人としていますが、この５万8,000人の年齢区分の推計値がないため、区分ごとの増減は分かりません。 また、この展望はかなりハードルの高い目標であるかと思いますが、これまでに行ってきた人口増加策というか維持対策だけでなく、さらに踏み込んだ取組が必要になってくるでしょう。最もそうした取組を行ってきても、６万人を割り込むという人口の減少は避けて通れないものとなっています。 そうなれば先ほど申し上げたように、生産年齢人口の減少は見込まれるわけで、それは、とりもなおさず伊那市に税金を納めていただける人口が減るということであり、結果として税収が減少するということにつながります。 人口が減少することで税収が減るというのは何となく想像できるわけですが、実際のところはどうかというと個人市民税は、人口減少率ほどに減っていないのです。毎年度、税務課で作成している市税のあらましによると、令和２年度の個人市民税は34億8,191万5,000円でした。これが令和４年度ではどうかというと、その下になります。34億7,182万2,000円であり、1,000万円程度の減で収まっているのです。 伊那市のホームページに掲載されている人口データでは、令和２年４月１日の時点で、６万7,442人でしたが、令和４年には６万6,261人と、1,200人ほど減少しています。つまり３年間の人口減少率1.75％に対し、個人市民税は0.29％の減少にとどまっているのです。これを納税義務者でみると、令和２年が３万6,887人であるのに対し、令和４年は３万7,083人と逆に200人程度増えているのです。コロナ禍での補助金や給付金の影響があったという特殊要因もあり、この数年間の状況をこれから先の見通しに結びつけていくことは適切とは言えません。通常は人口が減少すれば、納税義務者も減少し、市民税も減少していくと見込むのが妥当ではないかと考えます。特殊要因があるのでしょうが、人口減少と個人市民税の収入が連動していないというのは、今後の財政を見込む上ではなかなか難しい状況にあると思います。 そこで市長にお聞きします。伊那市の将来に向けた財政推計において、人口が減少する中で、市民税の税収をどのように見込んでいるのでしょうか。その算出根拠も併せてお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 人口の増減、大規模投資、市政への影響、そうしたことに加えて長期的な視点で財政運営を行うために、財政課において長期の財政見通しを策定しております。 この財政推計につきましては、決算や実施計画に基づいて毎年度更新をしているわけでありますが、推計内容が国の経済情勢や施策に大きく左右されまして、変動が多いことから内部資料として活用しているというものであります。 財政推計における市民税の税収見込みについては、移住定住などの人口増への取組を反映した生産年齢人口の推計に基づいて、人口の増減による影響を考慮しながら税収を見込んでいるというところであります。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 生産年齢人口以外、つまり65歳以上の労働力が増えてきているという面はあるかと思いますが、出生数が減ってきており、昨年の出生数が全国で77万人であり、今年は73万人を割り込むというような試算も出されております。また、伊那市においても年間出生数はこのところ400人を割っているという状況にあります。65歳以上の労働力が増えるとしても、潜在的余力はいずれなくなるはずで、現在の就業者数はほぼピークではないかと見た方が良いかと思います。 そうしたことから、今市長からお話がありましたように、人口減少に伴い税収が減っていくということは合理的な考えであるかと思います。伊那市の財政を運営していく上では一番の柱になるのは、伊那市にとっては市民税などですから、その市民税が減れば、予算の規模も抑えていくというのが健全な財政運営を行っていく上では求められるところです。今後税収が減っていけば、予算規模も抑えていかざるを得ないわけです。 そこで心配されるのは予算における経常経費の占める割合です。ウクライナ紛争やイスラエルとハマスとの紛争といった世界情勢の不安定化、低金利政策や日本経済の低迷を受けての円安などによる原油価格等の輸入品の上昇、人手不足に起因する人件費等の上昇などにより、物価は近年にない伸びを示しています。そのことは、施設をはじめとする公共財の維持管理に関わる経常経費の上昇へとつながってきています。 こうした税収の減と経常経費の増を見越し、この１、２年だけでなく10年20年先を見据えて、財政方針を立てる必要があるわけであります。 市長が言われる、日本を支える地方都市のトップランナーとして走り続けるには将来にわたって足腰の強い体力、つまり財政的安定を維持していかなければなりません。税収の減と経常経費の増は、財政のゆとりを減らすことになり、財政の硬直化へとつながります。そうなれば地方都市のトップランナーとして走り続けるどころか、誰ひとり取り残さないという取組もできなくなってしまう恐れがあるわけです。 そのための対策として、令和５年３月に伊那市財政健全化プログラム令和４年度版を作成されたと理解しています。この伊那市財政健全化プログラムの中では、歳出の削減として計画的なハード事業の実施にあたり、財政見通しにより投資規模を検証し、ランニングコストも考慮して実施計画を策定するとしています。 また、経常経費の削減として、多面的な検討による不要な経常経費の削減に取り組むことを、人件費の削減としては第２次定員適正化計画の着実な推進や事務の効率化を図るとしています。 こうした歳出削減や歳入確保などに取り組み、財政のより一層の健全化を目指す中で、ハード事業の整備については、その必要性を十分に検討していかなければ整備後の有効利用はもちろん、維持管理費の増へとつながっていってしまうわけで、経常経費を抑制するためにも、ハード事業の実施に当たっては、財政見通しによる投資規模の検証が重要であると言えます。 毎年度、これから先の財政見通しを立てられているわけですが、その中で今後の人口減少を想定した上での歳入については先ほどお伺いしました。 そこで次に歳出について伺います。歳入の減少に併せて、投資規模も縮小していくというのが財政規律としては適切であると考えますが、今後の投資規模をどのように見込んでいるのでしょうか。そのお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 財政計画としての投資的経費は、翌年度から３か年を対象に毎年度更新をする実施計画によって推計をしております。３か年での歳入減少は小さいため、大きくは縮小はしていないとみております。 財政推計につきましては、市税を含む一般財源によって事業費の枠を定めておりますので、投資的経費に充てることのできる一般財源の総額をきちんと定める中で事業費を見積もっているということであります。人口減少等によって大きく一般財源の見込みが減るようなことがあれば、この額を見直すということになってくると考えております。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 今お話を伺いました一般財源等も見込む中で、一定の割合を定めて見積もりをしているということでありました。 伊那市が地方自治体として市民の皆さんに安全で快適な生活が送れるよう、行政サービスを提供していかなければなりません。そのためには継続的な投資、つまりハード事業は必要であります。そしてハード事業を実施した結果、そのランニングコストも発生してくるということになります。伊那市財政健全化プログラムの中で特に注目すべきは、計画的なハード事業の実施という項目です。これはハード事業の整備については、その必要性を十分に検討していかなければ、整備後の有効利用は図れませんし、維持管理の増へとつながっていってしまうわけで、経常経費を抑制するためにも、この項目で掲げている投資規模の検証とランニングコストの考慮、建設事業の考え方の提示、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の進捗管理は重要になってくるわけです。 最近の物価上昇率は、総合指数で過去12か月以上連続して前年同月比３％を上回っており、こうした影響は建設事業だけでなく、施設を維持していくためのランニングコストにも影響しているところです。 その結果として、昨年度今年度と電気料や燃料費等は大幅に上昇したということで、何回かの補正予算が提案され、可決されたところです。そのため、この伊那市財政健全化プログラムにおいて建設事業を実施するに当たり、投資規模を検証するとともに、ランニングコストを考慮するとしています。税収の減少が見込まれる中で、投資規模を縮小せずに増やしていけば、今後のランニングコストは大きく上昇していくでしょうし、財政運営はさらに厳しいものになるでしょう。 そこで市長にお伺いします。税収の減とハード事業の実施や、経常経費の増に伴う財政の硬直化が危惧される中で、今後の財政状況をどのように予測し、どのように対応されるお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず財政状況の予測につきましては、経常経費であります扶助費、また市債の償還に充てる公債費の増減、補助金の見込みなど適正に見積もるように努めているところであります。 今後の財政状況につきましては、世界情勢・経済情勢ともに不安定な中、決して楽観視できる状況ではなく、緊張感を持って財政運営に当たる必要があると考えております。 特に一般財源の減少に併せて、投資的経費の総量を抑制するということは、財政の硬直化を招かないために取り組むべきことと認識をしております。ちなみに、財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率については、伊那市の令和４年度の数値は88.4％でありました。暫定値ではありますが、県内19市の平均が89.1％で、伊那市は低い方から９番目に位置しているという状況であります。 今後、財政の硬直化を招かないために必要な歳入の増への取組としまして、今まで取り組んでまいりました移住定住などの人口増対策をさらに進めることや、企業の誘致、それから企業の留置などを通じた経済の活性化を図って、税収や交付税の減を招きかねない人口減少の進行を緩やかにする努力を引き続いて行っていかなければいけないと考えております。 併せて、歳出の減少にも取り組まなければならないわけでありますが全国の他の自治体と同様、公共施設の老朽化対策が課題となってまいります。施設の長寿命化によって経費の縮減に取り組んでおりますけれども、さらに施設の統廃合等も念頭に置き、公共施設の総量縮減による維持経費の縮減を図ってまいっていかなければいけないと考えます。 その他、物価高騰の長期化と金利の上昇による市債の償還利息額の増加なども心配されるところであります。小さいことも含めて、歳出予算に工夫を求め、経常経費の削減にきちんと取り組んでいくこと、また返すより多く借りない、これを堅持していくことによって、市債残高の減少などを通じ、経常収支比率の上昇をしっかりと抑えてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） しっかりと今後の財政状況については見込みを予測され、取り組んでいくというお考えをお聞きすることができました。財政状況については非常に注意を払い、安定化を心がけているということを知ることができました。 それが実際にどのように取り組まれているかは、毎年度示される決算の中で、例えば実質公債比率とか、将来負担比率といった数値化されている項目から把握できるわけです。 ただ、先ほどお話いただきました経常収支比率、これは財政の弾力化を示す指標ですが、県内19市中９番目ということで、88.4％ということでありました。大体これは75％程度が適正であるというふうに言われているわけでありまして、県の中でも中ほどではあるわけですが、決していいという状況ではないというふうに見て取れる面もあるわけです。 そのため、これから先どのように取り組もうとしているのかを確認する上で、私も毎年度、先ほどお話がありました実施計画において、伊那市における施設整備等のハード事業の状況を見ることで、伊那市のハード事業に対する取組を確認することといたしました。これはハード事業を行えば、翌年度以降はその維持管理にかかる経費が出てくるわけで、そのハード事業が多すぎると、翌年度以降の経常収支比率が上がり、財政の弾力性が失われ、硬直化が進む可能性が出てくるわけです。そういった意味で実施計画の推移を見てみました。手元には令和元年度に作成した実施計画から、令和４年度に作成したものまでありますので、その４年分の実施計画を見比べてみました。 この表でありますけども、実施計画、一般会計のハード事業についてというものであります。縦に作成した年度、横に実施予定年度であります。先ほど市長からお話ありましたように、３年度分を作成するということで、例えば令和元年度ですと、令和２年３年４年の分を作っているというものであります。令和２年度は、３、４、５年度というものであります。これは100万円単位で示してあります。 毎年度作成される実施計画は、３か年分の計画が示されているわけですけれども、その中で一般会計のハード事業がその後の維持管理費にも大きく影響してくるということから、その規模について見たものであります。その中で、令和４年度の事業費であれば、令和元年度に作成した実施計画に最初出てきます。32億7,410万円であります。それが、令和２年度、３年度にも出てきているということであります。 先ほど申しましたように、令和４年度分は令和元年度に32億7,410万円であったものが、令和３年度、３年後には38億6,440万円というふうに６億円ほど増えているというものになります。また、令和５年度事業について見ますと、令和２年度に34億8,970万円、これが令和４年度、昨年度作成したものでは44億3,990万円ということで、10億円近く増えているというものであります。 このように事業規模が増えることは、最近の建設資材等の値上がりの影響を受けているという要因もあるでしょうが、各事業が増えるならば、その分事業内容を見直したり、事業の取捨選択をして全体の規模を抑えたりすることも必要かと考えます。 また財源内訳で見ると、一般財源や基金の取り崩しについては増減はあるものの大きくないのですが、国や県の補助金また地方債の割合が大きくなっており、それによって事業規模は増えているという状況があります。施設整備などのハード事業に関わる一般財源が増えなくても、事業費が大きくなれば、その後の維持管理にかかるランニングコストの増加へとつながっていくことになるわけです。そして、このランニングコストのほとんどは一般財源を充てることになるのです。 先ほど言及した、令和６年度伊那市予算編成基本方針の中でも、４の予算編成基本方針の（５）で、物価高騰への対策に向けた施策の展開というところで、ハード事業においても、資材価格や労務単価の上昇により、建築や建設コストが増大している。単に事業費を増大させるのではなく、事業の先送りや経常的な投資経費を事業間で調整するなど、内容を精査し、真に必要な経費を計上することとしています。やろうとしている事業が真に必要な事業であると言ってしまえばそれまでですが、実施計画に載っているものであっても経費の増を見込む中では、規模自体の見直しや事業の取捨選択をするべきではないかと思います。 ちなみに令和４年度作成の実施計画では、６年度の事業費は45億1,820万円、令和７年度の事業は41億8,080万円となっているところですが、今年度も既に来年度からの３か年の実施計画が策定されているところだと思います。 今後の税収を見込むならば、建設事業はある程度抑制していかなければならないでしょうし、投資的な建設事業は有利な起債や補助金などで賄えるため、一般財源の持ち出しは少ないように見えますが、実際には基金の取り崩しなどで財源を確保している面もあり、実施計画に計上されている施設整備は財源の十分な検討が必要であるとともに、事業の見直しも必要ではないかと考えます。 伊那市財政健全化プログラムにおいても、多様な財源の確保を掲げており、今回の令和６年度予算編成基本方針の中でも、自主財源の確保を掲げています。歳入の確保に努めることは当然に取り組んでいかなければなりませんが、確実にその財源が保障されるというものではないわけです。そのため、歳出を抑えるために、事業の見直しについても積極的に取り組んでいかなければなりません。 実施計画に載っている事業は、来年度予算ではほぼ確定されている事業ということであり、これから行われる予算査定では、事業実施の是非についてはおそらく議論されることは少ないでしょう。 そこで市長にお聞きします。今年度策定する３か年の実施計画の中で、令和６年度から令和８年度までの建設事業費は各年度それぞれいくらぐらいになるのでしょうか。また、こうした建設事業費を決めるに当たり、整備後に発生する維持管理費、補修費や将来更新する場合の費用もある程度見込む必要があるかと考えますが、そうして費用を積算した上で実施計画を作成されているのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市におきましては、総合計画に定める基本的施策を効果的に実施するために、事業費はおおむね1,000万円以上のハード事業を対象として、今後３か年の実施計画を策定し、社会情勢、経済環境の変化に柔軟に対応するということで、毎年度見直しを行っております。 この実施計画につきましては、総合計画の推進を図るとともに、予算編成の指針となるものでありまして、現在令和６年度から令和８年度までの３か年の実施計画の取りまとめの最終段階に入っております。 現状策定中の実施計画の数字を、一般会計における各年度の事業費として言いますと、令和６年度は約58億7,000万円、令和７年度が57億円、令和８年度が47億8,600万円、こうした数字を見込んでおりまして、近日中に確定をしながら公表をしたいと考えております。 なお、市民の皆さんの要望等を踏まえ、事業が具体化してくることなどから、実施計画の策定年度と事業予定年度が近くなると、実施計画の事業費が大きくなる傾向がありますが、検討の過程において、事業の先送りや内容の見直しによって事業費の抑制に努めております。部材の値上がりとか人件費の値上がりということが叫ばれておりますが、予算の枠の中ではやっぱりシーリングをかけながら優先順位を決めて、計画的に進めていくということが極めて重要だと思っております。 また、実施計画の策定に当たりましては、新たに整備をする施設については、ランニングコストの試算表を作成するということであります。 今後運営に関わる経費、また修繕費等のランニングコストを事業する担当課と、それか企画・財政部局の双方が認識をする中で実施計画の策定をしてまいりたいと。また新たに整備をする施設のランニングコストの見込みについては財政推計に反映させるというところであります。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 今具体的に令和６年度からの実施計画の事業費をお示しいただいたことは、非常に意味があるかなというふうに思います。今お話いただきましたように、令和６年度が58億、令和７年度が57億ということでありました。確かに増えてきておりますが、そこら辺は今お伺いしますと、ランニングコストの試算表を作成し、しっかり今後の市政運営、財政運営に取り組んでいるということでありましたので、そこら辺も引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。 ここで、この２、３年のうちに整備した施設に関わる維持管理費について確認していきたいと思います。最近整備した施設としては、産業と若者が息づく拠点施設ａｌｌｌａ、それから仕事と子育ての両立支援施設ママａｎｄ、それから産学官連携拠点施設ｉｎａｄａｎｉ ｓｅｅｓがあります。 これらに関わる令和５年度の予算額は、維持管理に約800万から1,500万円ほどかかるとされており、その施設に伴う使用料の収入として300万から700万円ほどを見込んでおります。それ以外の維持管理にかかる一般財源が500万から900万円ほど必要になってくるというものであります。 そして施設を管理していく上では、年数を経るごとに維持管理費が増えていくというのが通常であります。こうした施設の整備を今後も続けるかどうか分かりませんが、今後もこうしたいわゆる箱物の整備を行っていけば、相当の維持管理費がさらに必要になってくるということが見込まれます。新規に整備される施設についてのランニングコストを確実に見込み、伊那市財政の将来を予測するなど様々な要因も考慮した上で、真に必要な施設を整備していくことが必要なわけです。 そこで市長にお聞きします。財政の将来見通しとして、税収が減ってくることを予想する中で、実施計画が年々増加するということ。先ほどは財政の見込みをしっかり立てているということでありましたけれども、財政健全化プログラムの中では財政見通しにより、投資規模を検証し、ランニングコストも考慮して実施計画を策定するとしております。この指針と、実施計画が増えるということの間では若干矛盾するのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 実施計画の中には新しく建設する建物だけではなくて、総合支所の建て替え、この本庁舎の空調設備の改修、保育園学校の給食設備の更新、老朽化した既存設備を更新すると、そうした事業もたくさん存在をしております。また、対象とする事業については建物や設備だけではなくて、要望の多い市道の改修、また農業用水路、上下水道も含めたインフラの長寿命化に要する費用というものも計上しているわけであります。 したがいまして、実施計画の規模が大きいことが即ランニングコストの増加を意味するということではないわけでありまして、当然ランニングコストを意識をして行政運営に当たることは極めて重要なことでもあるわけであります。 最近では、施設の整備につきましては、導入後の点検や修理等のコストも踏まえた上でのメーカー選定も指示をしておりまして、そうした細かいところまで目を配りながら取組を進めているという状況であります。 ランニングコストを意識をした施設整備という視点を大事にしながら、公共施設等を総合管理計画に基づいて、事業用の資産、インフラ資産ともに適正な管理によって施設の長寿命化を図ると。常に統廃合の可能性を探り将来負担の縮減にも知恵を絞りながら進めていかなければいけないと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 予算の編成方針として事業の実施に当たっては、スクラップアンドビルドを前提として行うということが示されているはずですが、実施計画で確定した事業について、このスクラップに当たる部分が分かりません。箱物を作るには、その前提としてスクラップするものがなければならないというのは、予算編成基本方針の中でも示されております。 現在の物価高は、インフレとも呼んでもよい状況にあり、そうした経済状況においては投資的経費は抑えるということが経済の原則の一つでもあります。過熱気味の経済から落ち着いてくるであろう近い将来には、人口減も加わり、大きな税収減が予想されます。 そうした状況に備えるべく、ハード事業については慎重である必要があり、むしろ抑制していくことが将来の伊那市にとっては必要ではないかと考えます。 しかし財政運営が厳しくなったとしても、伊那市が発展していくためには、また市民の皆さんの生活をより安全で暮らしやすいものにするためには、多少無理をしても積極的に投資的な建設事業を行う必要があるかもしれません。そういった状況は、先ほどから述べているように、財政の硬直化を招き、将来に不安を残すという面もあります。それでもなお今実施していかなければならない事業であるならば、それは市民の理解が得られるよう丁寧に説明をしていく必要があるはずです。 そこで市長にお聞きします。今後はより一層の歳出削減と、新たな財源の確保が求められるわけですが、来年度の予算編成に当たり、特に重点としているところはどこにあるのでしょうか。歳入の確保、歳出の削減として具体的にどのように取り組まれるのでしょうか。その中で具体的なスクラップアンドビルドを予定されているのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず歳出の削減については、物価高騰の中ではありますけれども、計上経費の増嵩を防ぐため、予算編成において、一部の費目に枠配当先ほど申しましたが、枠配当、シーリングを設けて単純に予算が増えないように取り組んでおります。 また、ハード事業の資材価格、また労務単価の上昇分への対応については、事業の先送り、経常的な投資経費の事業間の調整など、真に必要な経費の計上に努めているということで調整をしてまいりたいと。ソフト事業の新規事業等の提案については、他の事業の見直しを徹底する中で、財源の確保に努めていくということ。建物ハード面についても必要でないものを建てるということはありませんので、こうした建物の事業についても、スクラップについては全てをゼロにするということだけではなくて、部分的に進めるスクラップもあるという考えであります。 新年度予算の編成に当たりましては、常に見直しの視点を求めているわけでありまして、かなり厳しい視点で予算編成をやっているという状況であります。 今年度の初めにも、維持管理費用がかかるということで、人口減の将来を見据えて公共施設の統廃合などの検討が改めて重要であるということも職員に指示をしております。しかし、これまでの経過とか、市民の皆さんへの影響を考えると、すぐにとか全部をというスクラップがにわかに進めるということは難しいということは事実でありまして、新たな視点でできるところから、粘り強く取り組んで進めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 今後の財政状況については、10年後、20年後の伊那市を見据える中で、投資的建設事業いわゆるハード事業は、将来のためではあるわけですが、将来の財政負担を強いるような投資は好ましいものではないと思います。 既に実施計画は確定しているものと思われますが、来年度の事業については少なくとも５年後、10年後を見据えた上で慎重に進められることを提案いたします。 ３月議会に提案されるであろう来年度の当初予算において、今後の財政に過度な負担を強いることがないよう、十分精査の上、当初予算を編成されるようお願いして、私からの質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、吉田浩之議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は15時10分とします。
△休憩 午後３時１分
△再開 午後３時１１分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 高橋姿議員の質問に入ります。 ６番、高橋姿議員。 （６番 高橋 姿君登壇）
◆６番（高橋姿君） ６番、高橋姿です。さきに通告しました１点、フィンランド教育視察について質問いたします。フィンランドの話ばかりちょっと続いて心苦しいですが、時間の間よろしくお願いいたします。 今後採用する予定の地域おこし協力隊員も、フィンランド教育を実践するために採用することを計画しているということを聞きました。未来の教育コーディネーターとしての活動を期待したいと思います。令和６年４月から活動期間となっており、フィンランド教育の研究などの業務概要をホームページで確認しました。 伊那市の教育には全国の移住者から関心が集まっています。この地域おこし協力隊の取組も今後注目されるかと思います。その上で、特定の地域の保育園や学校をモデル校にするのか、学年を絞るかなどを対象とする子供の選定、フィンランド教育のどの部分を重点とするかなど、保護者として気になるポイントはいくつか出てくるかと思います。 市長と教育委員会に質問します。市長のフィンランド視察の内容に基づいて、今後地域おこし協力隊の活動で、具体的な内容や重点的にすること、また将来的な展望等があればお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） なかなかフィンランド、また森林と学びというところでいきますと、非常に回答が長くなりそうな気がしますので、絞りながらいきたいと思います。 伊那市とフィンランド北カルヤラ県の交流は、林業を挟んで覚書を締結し、森林産業のバイオエコノミーの分野について協力関係を推進しながら、強化をしていきましょうというもので、４年前に締結をしたわけであります。 今回は、世界的にも先進的なフィンランド教育、このことについても学びたいということで、教育関係者、伊那市の教育委員の方も２名、また一般の方の教育関係者も自費で参加をして、調査団として全部で14名参加をしたわけであります。 今までも話をしていることと重複することもありますけれども、フィンランドの教育では、子供たちの身近な森の中で学ぶということが基本にありまして、森から学ぶということであります。そのためにも森を敬うという気持ち、これが小さいうちから醸成をされていると。そのことについては大人になっても森を尊敬しているという言葉が自然に口をついて出てくるということでありました。 様々な体験を森を通じて重ねて、特に先ほども申しましたけども、学校教育の中で分からないところがあると分かるまで教えてくれると、徹底的に学んでいくというそうした繰り返しの中で確かな学力が子供たちはついているということを見てまいりました。 それともう一つ、学ぶことが重要であって、試験のための学びではないということもいろんな場面で聞きました。学ぶことを学ぶというそうした姿勢であります。 その森と自然と学びということ、これは伊那市においてもかねてから実践をしてきているはずでありますが、フィンランドの場合には国を挙げてやっているということでありました。森と自然と学びというのは非常に親和性が強いということ、この地域おこし協力隊を配置して、子供たちも教員も、森や自然から学び取るということを大事にしたいと思っております。 ただ、伊那市の教育も森に関わることをずいぶんやっております。フィンランド以上のこともずいぶんやっているはずですので、そのことを一つ一つ点検をして、取り入れることが可能なところは取り入れていくということ。それから将来にわたってきちんとしたカリキュラム、到達すべき姿というのを描いて、これを学年ごとといいますか、毎年実践をしていくということが大事だと思っております。 フィンランドという国、非常に資源の少ない国、森林に頼って今まで生きてきた歴史がありますので、その森林をしっかりとこれからも使い尽くす、育てていって使うという私ども言っている50年の森林ビジョンと全く同じことをやっておりますので、このことをやっていくということ。それから子供たちも生きる力を小さい頃から身につけていくということも、随分と現場で目にしました。 小学校高学年、中学生になると、木工の会社にあるような高度な機械、ブレーダーだとか、電気ののこぎりだとか、そうしたものを使って物を作っていく、あるいはデザインについても議論をしながら決めていく、本当に先のとがった長い包丁で調理をしていく、あるいはミシンを使って裁縫していく、着るものを作る、これがごく普通に小学生がやっているわけですね。刃物を持つと危ないからということではなくて、刃物は生きるために必要なんだということ。そのために安全な刃物の使い方、包丁の使い方、それをきちんと教えていくということであります。本当にそうした視点で見ていくと、フィンランドの子供たちというのは本当にもう将来にわたって、小さい頃から自信を持って生きていくなということを感じたわけであります。 この地域おこし協力隊配置をということで、これすぐに何かしなさいということではなくて、やっぱり点検をする、比較をする、将来のブランドについて私達と一緒に考えていくと。地域おこし協力隊に全てお願いをするということはさらさらありません。みんなで作っていかなければいけない、それをコーディネートするのが地域おこし協力隊であろうと思っておりますので、連携をとりながらということになります。 活動の一つには、森林や教育関係者との連携だとか、森を知らなければ当然できないことですので、それで市の人がしっかりとついてもらうということ。森と学びというものを、将来的にはそのブランドにつながっていくようなことを期待をしたいと思います。 昨日もお話をしましたが、やはり森は森、教育は教育というところだと、ブランドにはなりませんので、50年の森林ビジョンというのをしっかりと実践をしていく森林に。それから教育の中でも自然に学ぶというそうした高遠の実学を併せて、それをブランドというところで全体をコントロールしながら将来的には伊那市の姿というのを一つの形に表していきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 地域おこし協力隊の具体的な取組についてということでの御質問でございます。 この森と自然と学びにつきましては、やはり教員を見てみましても、森での活動経験がほとんどないんですよとそういう方も大変多くおられる。まずは、そうした方への情報提供等について、どのようにしていくかというようなことも考えながら、例えばこれも予算の議決が前提となるところではあるんですけれども、例えばフィンランド教育とのネットワークの構築、これから将来的にも、あるいは教員向けに今申しました森と学びの研修を実施していくこと、またフィンランドの教員や小中学生との交流、さらにはフィンランドに見られる保・小・中の年代の活動を参考にした保小中、保幼小中の連携モデルの構築等々考えられるところかなというふうに思いますが、市長答弁の中にも触れられたんですけれど、やはり学校、また私ども教育委員会も、共に今既に取り組んでいる事柄も整理しながら、願いまた期待できる事柄等についても、ともに考えてまいりたいなとそんなふうに思っております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） ありがとうございます。森とともに育つ子供を伊那市で育てる、非常に私も興味ある分野だと思います。 最初の私の仕事が、野外教育研究財団というところで仕事始めていますので、非常に共感できる部分も多い内容でした。ありがとうございます。 また、この新しい教育内容を充実させるにも、今教育長から話ありましたが、学校内に継続的な人材が必要で、予算も必要になってくるかと思います。教員の仕事も多岐にわたり、さらには新しいことをこなすには準備と環境、予算が必要なのではないかと思います。 市長と教育委員会に質問します。今後フィンランド教育に対してどのような人材、安定した財源の確保など、具体的な教育予算も含めた計画等あればお聞かせください。お願いします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まだその段階には至っておりません。予算を立ててどうこうするということではなくて、やはりこれから情報交換だとか、あるいは訪問する、訪問されるというようなことの中から、明確な方向性を築いていきたいという考えであります。先ほどの地域おこし協力隊についても、まだ人選をしているわけではありませんので、どんな人がこれに当たるのか、またそういう候補は何人ぐらいいるのかといったことも含めて、これからようやくスタートラインに立って、それぞれの担当課の方で検討しながら進めていくということになろうかと思います。ただし、向かうべき方向というのは非常に伊那の教育と方向が一にしておりますので、そうしたことについてはいつも意識をして進めてまいりたいと思います。 そうした中で例えば、森と学び、あるいは学校における学び直し、また後ほど出てきますけども障害者との関わり、障害者と健常者あるいは障害者と森の関わり、一生を通じて学ぶ姿勢とか、そうしたところについてはしっかりと意識の上に置きながら、フィンランド教育というものを見ていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 既にそのことについても触れさせていただいた面もあるんですけれども、まず今回の視察でございますが、一つ、教育に重点を置いていただけているということ、このことは大変ありがたいなというふうに思います。 と申しますのは、この視察に参加したスタッフからは、教育の現場で取り組んでいる教員が、これからの社会を担う子供たちを育てているというそのことに対する誇りを持ち、また社会的にも高い評価を受けながら大変自信を持って取り組んでいるということを感じた、というふうにお聞きをしているところでございます。 そのようにあることができるということは、いろんな背景もありましょうし、あるいは条件等もありましょう。そうしたことも含めて考えていくところかなというふうに思いますが、いずれにしましても、森、自然、学び、そしてアントレプレナーシップも含めまして、やはり今回の視察で得られた知見について、これからどのように取り組んでいくのかとやはり入口におるところだというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） 私自身も実は10月にフィンランド教育と比較されることが国内では多い、イエナ・プランという教育の視察に長野県の佐久穂町私立の大日向小学校、中学校に行ってきました。 このイエナ・プランというのはドイツ発祥でオランダで発展した教育方法です。ここは５年前から廃校を活用したこの地域の新しい学校として設立されました。人口１万人ぐらいの佐久穂町に新しい学校ができるというのはかなり画期的だと思います。今までの日本の教育とは異なる部分が多く、教育に関心のある保護者が集まって設立したこともあり、８割近くが移住した子供たちのための学校です。特徴としては１年生と２年生、３年生と４年生、５年生と６年生というふうに２学年が一緒になって学習する複学年教室、あと時間割がないことや、子供たち同士の話合いを大事にするところなどは、伊那小によく似ている点だと思います。 また一つ余談になりますが、この学校の視察費用は一人１万1,000円ということで、かなり高額で、しかも説明とか案内はほとんどない感じなんですね。どういうことかというと、見学者もその視察に来た目的意識と自主性と自律性を確かめられると。市長のフィンランド視察との共通点はあると思いますけど。そしてここにいる子供たち小学生に質問すると、ほとんどのことを直接わかりやすく答えてくれて非常に勉強になりました。 これはどこでも実践できるわけではありませんが、新しい視察の受入れ方なのではないかと思います。ちなみに視察費に含まれている給食は、地元の食材をふんだんに使っていて美味しかったことも付け加えさせていただきます。 この大日向小学校で、私の方から最後に質問の時間があって二つの質問をしました。一つは不登校の生徒が、現在この学校にいるかどうか。これに対する答えは、不登校だった子供も多く受け入れているが、現在学校に来られなくなっている子供はいない。保健室、図書室、あとじゅうたんの部屋といった様々な受入れ場所を工夫して作って、学校に来ることができるようにしているという答えが返ってきました。大きな規模の学校ではないものの、もともと不登校だった子供が通えるようになってきたことは非常に画期的だと思いました。 保健室も少し見学していたんですが、普通の学校よりも遥かに保健室に来る生徒が多くて、短時間で帰る子も多いようなんですが、少し話を聞いてもらってニコニコして出てくる子供が多かったのが非常に印象的でした。 また、図書室は授業中ずっと開館していて、出入り自由、授業に使うことにもあるんですけども、小さな学校ですが、司書の方が小学校と中学校にそれぞれいて、先生の補助的な役割をここで果たしていました。本を読むことで気持ちの切替えに使う子供も多いようです。 そして、じゅうたんの部屋という聞き慣れない部屋は、学校が完成した後に作られた部屋で、静かな環境で気持ちを落ち着かせることができるように、少人数で利用することが前提の部屋です。この大日向小学校の教室の特徴としては、廊下から教室の中が見えるようにガラス張りになっているんですけども、この部屋だけは外から中の様子が見えずに、安心して過ごせるようになっていました。 学校教員以外が、不登校の予備軍というべき子供の対応をし、緩やかに教室での授業につなげていく形はかなり新鮮でした。教員不足の昨今、授業を教えることは教員免許を持っていなければなりませんが、居場所を作ること、そういう教員も免許を持っていない職員が居場所を作ることは問題ないのではないかと思います。 図書室や保健室、あるいは空き教室が居場所となり、まずは学校が100％子供の受け皿となるような形を目指すことも試みてはいかがでしょうか。 ９月定例会で伊藤議員も同様の質問をしましたが、異なる点は複数の居場所を今の学校の仕組みの中に作ること、教員ではない職員が対応すること、の２点でしょうか。子供が自分で学校内の居場所を選び、少し教師から距離を置きながらまた学校の教室に戻ることができるのは、昔も今も普通に見られた形なのではないのかなと思います。 伊那市でもスクールカウンセラーなどの取組がありますが、不登校になりかけの微妙な子供の気持ちを戻すのは、今の仕組みの中に自然に作るのがお互い無理なくできるのではないかと思います。 ここで教育委員会に質問します。学校の中の既存の施設を活用して、複数の居場所を学校内に作ることは可能でしょうか。お願いします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 市内の小中学校でも、学校に登校はできるんだけれども教室に入ることがなかなかできない子供たちがおります。そうした子供たちのために、保健室また学校図書館といったところを活用をしています。 また、子どもと親の相談員を配置している学校がございますけれども、そうした学校ではその相談室を設置をして、子供の相談を受けながら見守りも行っているところです。 その他、中学校では６校中５校ですが、教室に入れない生徒のために、空き時間の先生が交代でそこに入るような工夫をして、学習指導等を行う校内中間教室を設けております。これが６校中５校ということです。 今後もそれぞれの学校が、児童生徒の状況に合わせて校内に居場所を設けるところ、そのように承知をしております。 議員お話の中にございましたことにちょっと触れさせていただきながら述べさせていただきますが、学校、今行っていただきますと小学校も中学校も保健室とかあるいは校長室またその他の場所に、話したいことがあったらどうぞ入ってねというような表示、あるいは掲示がついております。私ども、学校が子供の思いに応えられるような、受けとめられるような、そうした学校の相談機能を高めるということを大事に考えています。 先ほど資格ということについても話がございましたけれども、相談員等、担うことができる形をそれぞれが分け持ちながら、子供たちに対応してまいると、子供たちの思いに応えていくということを大事に取り組んでいるところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） ありがとうございました。もう従来そういう仕組みができていること、またそれをさらに高めていっていただければありがたいかと思います。 行政が学校側に居場所を積極的につくる動きも最近ありますが、長野県では信州型フリースクール認証制度が年内に制定されると聞きました。 しかし一方で、東近江市長の発言がマスコミで取り上げられました。文部科学省がフリースクールの存在を認めたことに愕然としているとか、不登校の大半は親の責任だといった内容で、発言の意図としては文部科学省がもう少し運営の基準やカリキュラムなど、制度設計をしてから自治体に支援を求めてくるのが普通で、そういったこともないまま支援することに対して抵抗を覚えたからだというようなことです。 ここで市長と教育委員会に質問です。フリースクールについて、端的にどう思われますかということと、また今後伊那市での施設整備や金銭的な部分も含めたフリースクールへの支援の計画等もあれば、お答えいただければと思います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 信州型フリースクール認証制度、これフリースクール等の民間施設が不登校児童・生徒等にとって学びの場の選択肢の一つとして安心して利用でき、またその施設が持続的に運営できるようにするということを目指して作られております。令和６年度から開始されるということで聞いております。 また、伊那市内にはほかに不登校やひきこもりの児童生徒に、居場所を提供していただいているＮＰＯ法人がいくつかあります。家に引きこもり状態でいる児童生徒を支援するための居場所や、学びの場というのは必要と考えておりまして、ＮＰＯ法人などの民間団体の皆さんにも、お願いをしながら進めているわけでありますが、当然行政とも連携をしてやっていかなければいけないと。また、その運営費についても大変厳しいものがありますが、伊那市でもいろんな補助制度をとってきたり、市独自でまた支援をしているという状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 不登校児童生徒の対策についてでございますけれども、これはもう既に皆さん御承知のことでございますが、かつて学校復帰が原則というふうにされておりましたけれど、これは令和元年からということになりますが、国から学校に登校するという結果のみを求めないということが示されております。 ここ伊那市におきましても、学校復帰だけを求めるのではなく、児童生徒が自らの進路に向けて自ら歩み出す、そして社会的に自立していくことができるよう、それぞれの児童生徒の状況に合わせた対応、これを考え心がけるというふうにしてきているところでございます。 フリースクールについてでございますが、学校に登校できない児童生徒にとって大切な居場所の一つというふうに考えておりますが、実は学校現場では、フリースクールについて支援の内容の把握等はできていないというのは実際のところであろうというふうに思います。そのこともあって、保護者等にお伝えをするということができていないのが実際であろうと。したがいまして、現在県が創設を検討しております信州型フリースクール認証制度では、一定の基準を満たしているフリースクールを認証するものでございますので、認証が進めば基準を満たすフリースクールの場所、またその支援内容等についても把握することができるようになるということを考えますと、保護者への紹介等も行いやすくなると期待もしているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） 詳細な説明ありがとうございます。それを踏まえた上で、次の質問に移ります。 伊那市の子供の居場所づくり支援事業という、先日補正予算で通った事業についてお聞きします。この事業は内閣府のこども家庭庁の補助金を使い、始まりました。先日上伊那全域に配られる月刊情報誌にも特集が組まれ、今後の新しい取組として話題になるかと思います。 不登校になった子供を主な対象として、親の支援を受けずに居場所につなぐというこの事業が、どのような成果を生み出すのか、未知数な部分はありますが、11月末より実際に運行が始まっています。また、今後オンラインによる居場所づくり等も取り組まれるということは聞いています。 この事業を実施するために、教育委員会の担当者と話し合う中で、気になる点が私に伝わってきました。一つはこのチラシやアンケートを全校生徒に配布するのではなく、不登校になった当事者のみに配るようにと、事業を受託した事業者に進めたという話を聞きましたが、不登校を推進するのではないかということがちょっと触れられていました。確かに潜在的に不登校になる要素をを持つ子供がいて、居場所の存在を知ることで学校に来なくなることも考えられるかもしれませんが、全く学校に行けなくなる状態になる前に、先ほど提案した内容も含めて、逃げ道を作っておくのも学校の仕事なのではないかと思います。実際にやっていらっしゃるという話は先ほどお聞きしましたが、ＳＯＳを出せるような準備期間があれば、もう少し学校に来ることができる子が増えるのではないかと思います。 東近江市長を擁護するわけではないのですが、本来なら国が教育費を増額し、個別支援ができるような人員体制とカリキュラムを組むことがフィンランド教育も含めて理想だとは思います。しかし、現状ではそのような状況にはなっていません。現状では民間に頼らざるを得ない状況ではないかと思います。 市長と教育長に質問します。学校以外の居場所を積極的に広めることに対して、抵抗感とかはないでしょうか、お答えください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず子供の居場所について考えていくことは極めて重要だと思います。不登校、引きこもりの子供たちにとってみると、一番苦しんでるのは本人であります。その本人たちが、学校に来れば不登校でなくなるから来いというような対応では、当然原因は除去できるわけではありませんので、自ら学びを楽しむ、あるいは友達と一緒に時間を過ごすことの楽しみを覚えるとか、あるいは自然の中でいろんなことを学ぶとか、そうしたことが積極的にできるようになることが一番大事だと思うんですね。 したがいまして、不登校であっても、あるいは引きこもりであっても、居場所があるということが一番大事。あるいはその居場所の中に、相手をしてくれる人がいるということが大事だと思います。親以外ですけども。 不登校の原因は様々あります。人間関係もあれば勉強のこともありますが、ちょっとしたきっかけで学校から離れて、ずっと家に引きこもって、一生そこに暮らしているという、この切ないといいますか、本当に暗い思いをしながら生きることがどんなにつらいのかということを考えると、どんな形でもいいので社会とのつながりを持って、居場所があってということが大事じゃないかと思っております。 本年度、ＮＰＯと連携をした子供の居場所づくり支援モデル事業国庫補助金というものを受けて、これ10分の10なんですが、伊那の子供の居場所ネットワークへ委託をして、居場所への交通手段、またネット上での居場所の整備、こうしたことに取り組んでいるわけであります。 この事業につきましては、居場所につながることができなかった児童生徒もおりますので、そうした児童生徒についてもこうした居場所へつなげて、学習やコミュニケーション力の回復、社会的自立の糸口、そうしたことがここから提供されていくことを期待しております。 伊那市としましては、ＮＰＯ法人などの民間団体との取組等しっかりと連携をしていくということ。行政だけではできないことが、ＮＰＯの皆さんと一緒になることでできることがたくさんあります。そして多くの子供が生き生きと活動できる居場所、これが作られていく、そうした場所に目を向けて自分も行ってみようというような子供たちが増えていくこと、この支援をしっかりとやってまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） まず、先ほども述べたところでございますけれども、学校に登校するという結果のみを目標にしないと、そのことから、伊那市でも夜の中間教室とか、公民館を利用した寺子屋とか、食農体験型の伊宝館などのように、それぞれの児童生徒の状況に合わせた対応ができることを心がけてきております。フリースクールもそうした居場所の一つであるというふうに考えています。 一人一人の児童生徒にとって安心して過ごすことができる居場所についての情報が、やはり一人に確かに届いていくことも大切であろうと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） この子供の居場所づくり支援事業が、そういった子供たちをつなげる一つの事業となればいいのかなと思います。 そしてまた、この大日向小学校、先ほどの話戻るんですがもう一つ質問しました。保護者からのクレームはその小学校にどんなものがあったかということを質問しました。これに対してはこんな答えが来ました。発達障害などを持った子供の保護者から、想像していた教育と違っていたとのクレームが最初の３年間とても多かったということでした。そのため、今までは包括的教育、いわゆるインクルーシブ教育に力を入れていたので、多くの障害児を平等に受け入れていましたが、あまりに人手がかかり過ぎるため、ある程度制限を設けることにしたとのことでした。 フィンランド教育もオランダのイエナ・プランも、インクルーシブ教育が大きな柱となっているため、この話は私にとって衝撃的でした。しかし、民間で運営する以上、他の子供たちに十分な教育ができなくなる事態を避けなければならないのも事実だと思います。実際重度の障害を持つ中学生が、どこかに隠れたのを教員が探す場面も見てきました。費用面の負担が足かせになっていて、理想とする教育が実践できない部分が出てくるのは教育者としてつらいだろうと思います。 先日の教育委員会定例会で、教育長の挨拶の中で、学校は家庭の経済的、文化的な凹凸をならす平等化装置という青山学院大学の耳塚特任教授の言葉がありました。インクルーシブ教育を実践する上で、大事な考え方だと私もその言葉を聞いて思いました。 ここからは学校教育課から少し外れるのですが、費用面の負担を抑えて、インクルーシブを充実させる提案を、保育園と学童保育から始める提案をしていきたいと思います。 まず保育園ですが、昨年の12月に厚生労働省子ども家庭局保険課ら事務連絡がありました。保育所等におけるインクルーシブ保育に関する留意事項等についてという内容です。これは、従来保育園が障害児支援の福祉サービスを使う場合に、施設の設備、職員を兼ねることができないという規定がありました。 しかし、令和３年度の地域における保育所、保育士等のあり方に関する検討会で議論された発達支援や配慮が必要な児童への支援の内容を踏まえ、必ずしも保育士の資格を持っていなくても、適切な支援ができるということに基づいた決定内容になっています。 現在の療育支援加算でも、資格は不問となっていますが、福祉サービスにある児童発達支援では、専門性の高い福祉系の職員が当たることになります。 ここで表１、お願いいたします。細かな加算や地域の違いはありますが、インクルーシブ保育を行う上での、加配職員の配置に対して支払われる金額等になります。ここで注目すべき点は、福祉サービスで支援を行う場合に、単価が保育園幼稚園に比べて非常に高いという点です。当然福祉サービスを実施するための要件は様々必要になってきますが、ある程度の人数が集まれば併設するメリットも当然増えてきます。 児童発達支援には、保育士が支援すればさらに加算がつき、保育士資格が持たなくても児童指導員の資格を持っていれば、支援にあたられるのも、保育士不足が叫ばれる昨今、非常に重要な制度だと思います。重度の障害児の支援にも、しっかりと職員を配置できるのも利点の一つだと思います。 伊那市の負担は４分の１となりますが、事業所に入る金額が多いことは、職員の確保、支援の持続性にもつながってきます。12月議会の補正予算でも、障害福祉サービスの増加がありましたが、国や県から福祉サービスを通じて入ってくる金額は年々増えており、地方における収入源の一つとも考えられます。 また、12月６日、今日の厚生労働省から発表された資料ですが、令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定基本的な方向性という資料の中で、主な改定項目の一つとして、児童発達支援、放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進という項目が追加されていました。国もインクルーシブの教育について力を入れている報酬改定について、こういう点も力を入れるという方向性が明らかになったかと思います。 毎年、小学校入学時に何らかの支援が必要な子供の割合は12％という報告が、令和２年の小鳩園の児童発達支援センター化に関する基本方針の中で述べられています。これは全国平均の6.5％に比べ２倍近くであり、何か支援が必要というふうに判断された子が非常に多いということが指摘されています。小鳩園の定員を超えており、また遠方からの送迎などの保護者の負担もあり、支援が必要な子供が普通の保育園に行っていて、保育園と子供の両面からの課題がこの資料の中では指摘されています。 また、このインクルーシブ保育の取組の実践例として、2015年から東京を中心としてインクルーシブ保育を実践している社会福祉法人どろんこ会というところがあります。これは私立ですが、全国に保育園、認定こども園、児童発達支援センターを開設していて、イエナ・プランを取り入れたインクルーシブ保育の先行事例です。私も今後視察等を行って、ここに関しては研究を進めていく予定です。 ここで市長と教育長に質問します。伊那市における福祉サービスを併設した保育所の必要をどう考えますか。小学校入学時における本人や学校の負担も考慮した上でお答えいただければと思います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の公立保育園では、支援が必要と判断した園児に対しましては、支援保育士を配置し保育を行う。より専門的な援助が必要な子供には、児童発達支援センター小鳩園で育成を援助しているという状況であります。 小鳩園につきましては、竜北保育園と隣接しておりまして、小鳩園の利用している子供たちが保育園での生活を体験したり、運動会を一緒に行うなど、保育園と福祉サービスの併設に近い交流が続いているところであります。 また、保育園児の中には、小鳩園と保育園の併行通園、小鳩園でのグループ遊びへの参加など、発達を促す療育を行っている園児もおりまして、子供の発達特性に合わせた体制となっております。 現時点では併設の必要性はないと考えますけれども、人員の共用による保育士不足の解消、また費用面でのメリット・デメリットなどについて、今後研究していかなければいけないと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 議員御質問の保育所の必要性ということでございますので、ちょっと私の答弁、なじまないのかなというふうに思うんですが、私考えていることを一点だけ述べさせていただきます。 やはり、幼保小中の連携は大変大事であるなというふうに考えております。子供についての情報の共有、また教員あるいは職員の相互の体験的な取組、あるいは相互参加のようなことを私どもも大事に考えて取り組んできております。 また、保育園、幼稚園の職員と小学校の教員等も、一緒に研修の機会を持つというようなことも、大変大事なことであるなというふうに考えて、そうした取組もしてきているところでございます。そのことだけ述べさせていただきます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） 私自身も放課後等デイサービスまた児童発達支援等にも、以前仕事としてあたっていた経験もあるので、ぜひ今後研究等に取り組んでいただければと思います。 また、この子供の教育のインクルーシブを進める上で、もう一つの課題として学童保育があります。障害児の一部は、放課後等デイサービスに通っていますが、遊びの場でこそインクルーシブ化が必要になるのではないかと思います。 先日私の出身地である旭川にある民間の学童保育に視察に行ってきました。ここで写真を数枚見ていただきたいかと思います。１枚目になります、旭川駅から車で10分の森の中にあるこの施設は、学童保育と先ほどの児童発達支援、放課後等デイサービスが一体となっています。これ１階部分が児童発達支援と放課後デイ、２階部分が学童施設になっています。 次の写真お願いします。普段、小学生の来ない時間帯には未就学児の児童発達支援を受け入れ、学童と放課後デイサービスは地域の複数の小学校に送迎車を回して、この一つの拠点に集めてきてからそれぞれのサービスにわかれて宿題等の支援を行い、その後、屋外の森の中の遊び場で一緒に遊ぶという構造になっています。 次の写真お願いします。こんな感じですね。森の中には、シカやキツネ、私がいる間にもこの奥の方の木にリスが現れていました。広い森の中では、インクルーシブの考え方は非常に理想的に働きます。時間的にも無駄のない空間利用と、分けるところはしっかりと空間的に分けるという考え方は非常に必要ではないかと思いました。 次の写真お願いします。プールがありますね。この施設は認定こども園に通っている子供たちが、小学校に上がる際に十分な学童施設がなかったということから始まりました。そして、障害のあるなしに関わらず、その認定こども園に通っていた子供たちが小学校に上がる際に分けられてしまうという不条理から、何とかしようとした、そもそもそのインクルーシブ発想から出来上がったものだと所長さんから聞きました。そして学童保育だけでは収入が足りない部分を、同じ建物で児童発達支援と放課後等デイサービス等を同時に実施することで、収入の不足分を補っているという説明もありました。 ここで市長と教育長に質問です。学童保育や児童館、放課後デイサービスや児童発達支援センターを一体的に実施することを検討できないでしょうか。伊那市の取り組むメリットとデメリットも考えてお答えいただければと思います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 学童クラブにつきましては、伊那市が運営主体となって、各小学校に隣接した施設に開設をしております。一方、放課後デイサービス、これは民間がそれぞれの場所に置いて運営をしておりまして、伊那市の児童発達支援センターは小鳩園で伊那市が運営をしているという状況であります。 現在のところ、各サービスがそれぞれに機能しているとみておりまして、伊那市が一体的に実施をするということは現段階では必要ないのではないかと。また、一体的に実施をすることについて整理をしたことはありませんけれども、考えられることとして申し上げれば、メリットとしては連携したサービスが可能となる。同世代の子供たちに交流の機会を提供できることは可能であると。また、デメリットとすると、広い範囲からの児童の送迎、また施設の運営に関わる費用が増加をする、保護者の負担が増える、ということが懸念をされまして、利用者の少ない施設では、運営に必要な収入が得られないということが考えられると思っております。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 今市長が答弁されたとおりだというふうに思います。一つだけ子供に関わる情報が、やはり丁寧に共有されていくということはこのことは本当に大事なことだなというふうには思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） ありがとうございます。また保護者の切なる思いとして、子供たちのインクルーシブというのは大変重要な課題だと思いますので、またご検討をお願いできればと思います。 次に移ります。フィンランドの視察の中で、ヘルシンキ中央図書館Ｏｏｄｉ（オーディー）が取り上げられていました。視察報告会の中でこんな話がありました。世界で一番優れた図書館に選出されたことでも知られています。視察報告会でも力の入った報告内容を聞くことができました。 教育委員からの報告にも、３Ｄプリンターがあっていろんなものを作れたり、テレビゲームがある部屋にはソファーがあり、快適に遊べたり、図書館というイメージを超えて人が集まる場所だったというお話もありました。インターネットによる情報化社会の中、本という媒体の意味や価値、そして図書館の価値は急速に変わってきてると思います。フィンランドの図書館のように人が集う場所としての側面を、これから中心に考える時代なのかもしれません。 鎌倉市図書館では2015年にこういうツイートを出しました。「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校休んで図書館へいらっしゃい」というツイッターの書き込みは大きな反響を呼んだと聞いています。不登校児に限らず、孤立している人は今後も増加しています。高齢者の１割から２割が、今後孤立する可能性があるというデータもあります。 地域の中でほどよい受け皿となる図書館の可能性を今後探っていく必要があるのではないでしょうか。フィンランドが先進的に行っている学び直しという意味でも、図書館は重要な拠点となると思います。 市長と教育長にお聞きします。老若男女が問わず利用できる図書館に対して、今以上の居場所機能を持たせる必要はないでしょうか。お願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） フィンランド訪問の際には、Ｏｏｄｉとそれからもう一つの図書館を見てまいりました。共通している言えることは、ゆったりとした空間の中に人々が時間を過ごしていると。その過ごし方の一つが本を読むということでもありますけれども、また本を読むのも椅子に座って読む人もいれば、部屋の隅っこにいて読んでいる人もいれば、寝転んで読んでいる人もいる、あるいは本当に狭い閉鎖空間が好きでそんな暗っぽいところに入って読んでいる人もいる。自由に自分で選択ができるという、これはただ本を読むというだけでもそういう図書館であります。 その他にも、物を作る、創作をするという点では３Ｄプリンターで自分で思い思いのものを作っていくとか、あるいは音楽を聞くということももちろんあります。あるいは映像を見るということもありました。音楽を自分で演奏してそれをレコーディングするという機能もあったり、中には軽食を楽しむ食堂的なものもあったり。ともかく図書館というのは、私たちが小さい頃から静かにしなさいというその一言でみんなしゅんとしながらじっと本を読むといういうことではなくて、知を得るために楽しむ場所、それが本であったり、別なものであったりするわけでありますが、ある意味楽しい空間であると。それから人々が交流もできるということで、子供だけではなくて大人も、あるいは高齢者の方もみんな自由に来て、そこで時間を過ごしているという、これは日本の図書館とはずいぶん違うなということを感じ、ですから新しい機能を持たせるということを私は大賛成です。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 誰もが自由に出入りすることができる図書館、住民が目的を持って利用する場所として大変重要な役割を担っているとそのように思っております。視聴覚室、会議室等につきましては、定期的な団体、またサークル活動で利用があり、多くの方々の交流の場にもなっております。一方、集う場としてではなく、個人でゆっくり読書を楽しむ方もおられます。 現時点、図書館を利用されている皆さんの状況から、今以上の機能を持たせることは考えているところではございませんが、さらに利用しやすい施設となるための努力は必要というふうに考えるところでございます。 市民の教養、それから調査研究のための情報提供という図書館本来の機能を高め、利用される皆さんに喜んで使っていただけるよう充実を図ってまいりたいというふうに思います。なお、機能を高めていくということについては、今市長触れられた内容が含まれるということでお願いします。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） 非常に前向きな答弁ありがとうございます。これからも私も研究を深めて、また質問をしたいと思います。 次の質問に移ります。フィンランドでは宿題がほとんどないという誤解が一部にあるようですが、正確に言えば夏休みの宿題がほとんどないということ、この間報告会でも聞きました。 夏休みの間は森林で過ごすことが多く、その期間は子供だけでキャンプ生活を送るなど、働く親も困らないようなサービスも整っているという報告も受けました。小学校から高校までは２か月間、大学生は３か月の休みがあるので、学校から切り離された時間があることは、子供たちにとっても自発的な学びの機会と休息になりますが、これは教員にとっても同様になるのかなと思います。 ここで市長と教育委員会に質問いたします。フィンランドでの学生の夏休みの過ごし方はどう思われますか。また、夏休みの宿題をなくして、実学的な学びの場を広げ、遊びや体験を重視した教育や公的なサービス基盤を広げることは、伊那市の魅力を伊那市内外の子供たちに伝えることとして、どう思われるでしょうか、お願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） フィンランドの夏休みというのは、子供たちは６月から８月半ばまでで、働いている保護者も７月から約１か月間は休みとなります。日本の状況とは大きく異なっておりまして、親子で一緒に過ごせる時間が非常に長いというのも魅力だと思っております。 この背景には、やはり北欧でありますので、夏は一日中日が出ていて、冬になると日が出ないと。白夜と極夜の国でありますので、やはり夏の陽が差しているときにしっかりと太陽を浴びて時間を過ごすということが、長い歴史の中でそのような仕組みになってきたのかなと思っております。 また、子供たちは学校と違う場所で学ぶということ、また、学校以外の人と触れ合ったり、また行ったことがないところに行くという経験、これは大変重要であろうと思います。 伊那市においても、公民館活動や文化施設などで子供たちのための様々な学習の機会とか、体験をする機会を設けておりますので、こうしたことも規模は違うわけでありますが、異文化に触れるという点では非常に大事なところであろうと思っております。 学校生活を離れて普段できない体験はフィンランドに限らず、伊那の子供たちにも体験をしてほしいと願っているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 日本の夏休み、フィンランドとは条件がだいぶ違うということはあるわけでございます。子供たちが夏休みでありましても、保護者の多くは仕事に就いているわけであります。その間、子供たちだけで過ごす期間ということになりますので、児童生徒には基本的な生活習慣を崩すことがないような適度な家庭学習を課しているというところでございます。 また、この夏休みの期間でございますが、作文とかポスターとか新聞作りなどじっくり時間をかけて取り組むことのできる期間でもあります。学校からは、コンクールや応募作品の制作等に取り組むよう促しているところでございます。 一方、夏休み中の小学生の居場所づくりにつきましては、夏季休業特別学童クラブを開くとともに、公民館では学習機会の充実、生活習慣の維持に向けておいで塾等を開講いたします。元教員の皆さんや高校生、大学生、地域の皆さんの協力を得ながら、普段は体験できないような工作とか、あるいは地域に出ての探検、探訪などを実施しているほか、中学生については、中学生の自習室を開きまして、自主的な学習を支援しているところでございます。 また、今年の例でございますが、小学生を対象としたＩＣＴサマーキャンプを実施いたしました。今年は長谷地域をフィールドといたしましたが、中学生の参加もあり、大変内容のある取組になったなと思っております。 また、今市長を述べてくださいましたけども、市内の文化施設におきましては、歴史博物館の歴博わくわく教室や、伊那図書館の絵本ライブなど、小中学生を対象とした体験的な講座を開催しているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） 私自身は夏休みの宿題からどうやって逃げるかばっかり考えていた人間だったので、できればなくしてほしいなという気持ちはありますが、様々な取組、夏休みにも実施されているということを改めて確認しまして、今後子供の自主性を高めるような取組がさらに広がっていっていただければと思います。 最後に、これらの教育を実践し、伊那市から日本を変えるということを進めていくためには、小学校から中学校、そしてその学びを高校へつなげていくことがより重要になるかと思います。平成の大合併では、上伊那の６市町村が合併することなく現在の形になりましたが、広域での取組は公共交通など広がりを見せています。 今後新設される伊那新校や上伊那総合技術新校などの構想は、まさに伊那市のこれから掲げるフィンランド教育を実践するための、さらに上位の場になるのではないでしょうか。特に実学を社会につなげていくことを考えるなら、上伊那技術新校のカリキュラムにつながる中小一貫校のような取組を、上伊那全域で取り組んでいくことが重要なのではないかと思います。 現在ある上伊那教育７団体はこれらに対して意見書を挙げていますが、決定権がないので実効性に欠けているのではないかと思います。 大日向小学校中学校は既に大日向高校を作る計画が進んでいました。２年後には中高一貫の大日向中高一貫校ができる予定と聞きました。小学生、中学生の子供の教育のために目指して移住してきて、高校からはそれらの選択肢がなくなるのではなく、しっかりとフォローすることが必要なのではないでしょうか。縦方向への展開を考慮していってほしいと思います。 また、伊那小学校の体験型教育をどんどん広めていってほしいという声もよく聞きます。しかし、それ以外の学校は特色がない教育をしておられたわけではなく、私の娘二人も西箕輪小学校と西箕輪中学校で地元との関わりを学んで育ちました。先日傍聴した教育委員会定例会でも、それぞれの学校の特色一覧が示されていて、大変参考になりました。動物を飼うなど教員に負担が大きい部分が、伊那小学校の取組が広がらない原因になっているのではないかと考えますが、それ以外の子供の自主性を生かす教育をさらに横展開、伊那谷全体に広げていく工夫も必要ではないでしょうか。他の議員からの一般質問にも同様の内容がありますが、同時に学区に縛られずに学校が選択できるようになれば、もっと伊那小学校目指してきた移住者が増えると思うと同時に、伊那小学校以外の学校間の切磋琢磨も始まるのではないかと思います。 平成20年の学校教育法令第８条に基づく就学に関する事務の適正化等についての通知にありますが、文部科学省としても、いじめの対応、通学の利便性などの地理的理由、部活動等学校独自の活動等を通学区域の変更理由として認めるように促しています。学校間の学力競争をいたずらにあおるようなことは、教育の質を下げると思いますが、生徒の自主性を伸ばすような教育を競うことは問題があることだとは思えません。 伊那市のホームページでは、小中学校の指定学校の変更を希望するということで、具体的な指定学校変更基準が示されていますが、いじめの対応や部活動等学校独自の活動という具体的な項目はホームページでは見当たりません。いじめに関しては、家庭の特殊事情や児童生徒本人の個別の事情により、教育的配慮が必要と認める場合という項目がそれにあたるのでしょうが、文部科学省の通知のように分かりやすくいじめということで示して、逃げ場所が他の学校にあることをもっと周知すべきとも思います。 部活動の地域移行に関しても、今後学校選択と併せて考える必要があるのではないかと思います。生徒の意思を尊重し、限られた学校生活の中でやりたいことや、心地よい自分に合った空間を児童が選択できることが、はじめに子供ありきの精神なのではないかと思います。 市長と教育長に質問します。今後伊那小に代表される教育の縦や横への展開、また学校選択の具体的な内容を見直すとともに、保護者や生徒に広く周知していくことは可能でしょうか、お願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 他の学校、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、大学、あるいは特別支援学校との交流とか、また地域の企業、自治体、教育機関などの皆さんとの交流、連携、こうしたものを通じた学びというのは非常に大事だと思っております。議員の発言にあります、伊那新校あるいは上伊那技術新校、これにつきましては、他の学校種との連携や、地域との連携によって各学校の目指す学びというものを実践し、自身や地域の未来をデザインすると。そうした力を持った生徒が育っていくことに期待をしているところであります。記憶重視の今の教育ではなくて、やはり考えて学ぶ、学んだことをまた実践をするという旧高遠藩の進徳館の教えである実学というもの、これをしっかり底流に持った教育というものそういう現場が大事だと思っております。 そうした意味において、伊那新校につきましてはこれまでも上伊那広域連合を中心に上伊那教育委員会の連絡協議会、また経済団体とも連携をして、県阿部知事、また県の教育委員会委員長そうした皆さんに意見書を出したり、また意見交換を行ってきておりますが、今までにない本当にわくわくするような新しい高校を創っていくのは私達でありますので、ぜひそういう知恵を集め、英知を集めて、この新しい時代の新しい高校、それが新しい地域を作っていくという一つの形に整えて作ってまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 市内の小中学校でございますが、議員お話の中にありましたように、それぞれの学校でその地域の特色を生かした取組を行っているところでございます。 はじめに子供ありき、またうちから育つという、こうした考えは広く地域の教員の中に広がり、また定着している、そのように理解をしているところでありまして、例えばそれぞれの学校が取り組んでいます総合的な学習の時間の取組や、あるいは暮らしの中の食の取組などにこれらは生きているところと考えています。 議員、学校の選択についてという御発言ございました。これは御存じのように、市町村教育委員会は市町村が設置します小学校または中学校が、２校以上ある場合に、就学予定者が就学すべき小学校または中学校を指定するということになっております。 一方、学校教育法施行令の第８条でございますが、就学校の指定を行う場合において、市町村の教育委員会は、相当と認めるときは、保護者の申立てにより指定した就学校を変更、指定学校の変更に当たるわけですが、これができるとされていまして、伊那市におきましても、先ほどお話ありましたように、八つの基準を示してホームページ等でお示しをしているところでございます。 いじめへの対応につきましては、議員お話しのとおり、家庭の特殊事情や児童生徒本人の個別の事情により教育的配慮が必要と認める場合、という基準によりまして、保護者等から状況をお聞きする中で判断をしているところでございます。 また、部活動等学校独自の活動につきましても、文部科学省がこれは例として紹介しているものであります。同様に個別の事情により教育的配慮が必要と認める場合という基準の中で判断をしているところでございます。 なお、私としてちょっと申し上げますと、地域の学校として大切にされてきた学校に通っていただくと、このことは大変大事なことだというふうに考えております。住んでいる地域によって、通う学校を指定し、指定された学校に通っていただくことが原則である、そのように考えております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） フィンランド教育というものを軸に、伊那市がこれからどのような教育に取り組んでいくのかというのは、非常に期待するところでもあり楽しみなところでもあります。また今、教育長からの話もありましたが、地域のことを大事にして、フィンランド教育を取り入れた新しい伊那の教育というものが今後発展していくこと望みます。 私も移住者として、伊那に来てよかったなと改めて感じているところであります。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、高橋姿議員の質問が終了しました。 引き続き、飯島光豊議員の質問に入ります。 20番、飯島光豊議員。 （20番 飯島光豊君登壇）
◆20番（飯島光豊君） 20番、飯島光豊でございます。私はさきに通告してある大きく２項目について伺います。 まず最初に、国道、県道、市道における通学路及び生活道路の安全対策について伺います。 伊那市は、千葉県八街市で起きた児童が死傷した危険な通学路での交通事故を受けて、通学路の合同点検を実施し、市内で172か所の危険箇所を抽出いたしました。そして、現在その対策を年度ごとに進めています。この他に伊那市は、独自に大成ロテック株式会社との包括連携協定の締結によって、庁内横断的組織ＴＲＩＰを構成し事業を推進しています。 私はこの間、通学路と生活道路対策についても何度も一般質問をさせていただいておりますが、とりわけこのたびに殿島橋の架け替えにより生じた、変則的な沢渡交差点をシンプルにするための横断歩道の改良については喜んでいます。 思い返せば平成18年７月、豪雨災害で旧殿島橋が流されたときに、東西春近地元の皆さんはじめ、春富中学校の生徒、保護者の皆さんから早期架け替えの強い願いに応えるために、ちょっとしたつながりがあって国等に要請した一人として、万感の思いがあります。 これはもう17年も前のことですから、当時の経過がよく分からない方もおいででしょうが、写真のように元伊那市長の小坂樫男さんの寄稿文「殿島橋の完成に寄せる地元の想い～殿島橋災害復旧工事について～」がネット上にありますから、ダウンロードしてみていただければと思います。 さて、伊那市の危険な通学路対策につきましては、去る11月27日に国交省の関係者が視察に訪れ、一行は写真のように、西春近の国道153号線の危険な沢渡交差点の横断歩道や、写真のように急勾配で危険な自転車の通学路であるみやま坂を全員で歩いて見ていただくなどをしました。 そこで以下伺います。（１）の①の質問です。11月22日付の長野日報の報道では、通学路における合同点検状況の対策必要172か所について、市や県の事業として今年度末までに全体の約92％、158件の対策を終える予定との教育委員会のコメントが載っています。 私は、教育委員会から、通学路における合同点検状況の一覧表をいただいておりますけれども、４年後の2027年度までに対策をすると残されている14か所はどこでありましょうか。具体的に通し番号等でお答えいただきたいと思います。 その他にも国道、県道、市道の対策について、それぞれこれまでの経過と、それから今後の予定について、市長と教育委員会の認識を伺います。
○議長（白鳥敏明君）
三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 進捗状況についてまずお答えいたします。令和３年度に取りまとめた172か所の危険箇所に係るこれまでですが、令和３年度に19か所、令和４年度に93か所の合わせて112か所を対策を行ってきております。 令和５年度に46か所を対策をしておりまして、議員御指摘のとおり172か所のうち158か所ということで、92％が終わるということになっております。残り14か所についても、令和９年度までに安全対策が完了するということで、聞いておりまして、国道153号伊那バイパスですとか伊駒アルプスロードの開通ということで、歩道設置するなどの規模の大きな対策も計画されていると聞いております。 対策番号言ってよろしいですか。番号でいきますと、残っている14か所が35番、17番、32番、61番、92番、104番、127番、135番、157番、12番、28番、79番、110番、112番の14か所だと思います。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 残されたものにつきましては、また再度確認をいたします。 関連ですけれども、去る11月27日の国交省関係者の視察の折に、引き続き市役所で開かれたという国や県との意見交換会では、国交省から伊那市の対策についてどのような評価がされたのでしょうか伺います。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 国土交通省からの評価ということではなくて、参加者全員の意見ということでお願いしたいと思うんですけれども、まず国や県、市、警察、学校が入る協議会は貴重なので、これを機にさらに活動を進めていってほしいということ。また今もありましたけれども、まずは今進めている小学校の通学路の緊急対策を進めてほしいということ。それと、今作っています中学生がやっておりますヒヤリハットグッドマップ、これはデジタル化されれば地域の皆さんにもぜひ公開をして、有効に作っていくようにというお願い。さらにはもう少し細かいところで言いますと、これから後で質問が出るかと思いますが、危険な通学については地元の総意があれば、ゾーン30ですとか、ゾーン30プラスについて協議を進めていってはどうかという御提案。またみやま坂につきましては、信号のサイクルの見直しや自転車の通行規制の見直し、路面標示の方法も含めて検討してはどうかといった御意見がありました。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） それでは②の質問に移ります。通学路における合同点検状況には国道に関する危険箇所が２か所挙げられております。そのうちの１か所は146番の犬田切川付近の国道の横断歩道と、それから144番の沢渡交差点付近だと思います。このうちの１か所の犬田切川付近の国道の横断歩道につきましては、この箇所は言うまでもなく道路管理者は国及び県ですが、伊那市としても既に国や県から聞いてわかっている横断歩道の改良について伺いたいと思います。 この横断歩道は写真のように２度の横断があります。この先にもう１か所、横断歩道が作る予定だと思いますけれども、歩行者の滞留スペースとなるゼブラ上のこの路面標示の箇所で自転車などとの衝突をどう回避するか、向こうから１台自転車が来ておりますけれども、課題について対策を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 沢渡の交差点の改良につきましては、地元等から強い要望がありまして、平成18年から長野県建設事務所、伊那建設事務所によりまして、交差点部分の改良の計画を進めていただいておりましたけれども、道路内の用地の関係、共有地の問題等がありまして、今時間を要しているところでございます。 そういった問題もございまして、交差点改良の着手時期が不明な中でありますけれども、今できる暫定的な対策として、今回県警によります信号機のＬＥＤ化と、現在の国道にある横断歩道を北側に移動する交差点のコンパクト化が今年度末までに実施される予定であります。 今議員御指摘のありましたスペースの関係ですけれども、県道南箕輪沢渡線南側さぬき屋さんの前の滞留スペースが、今回のコンパクト化によりましてスペースが広くなるというふうに聞いております。交差点のコンパクト化によりまして、南から来る生徒は、国道と県道の横断歩道を２回渡る形になりますけれども、車の流れの少ない北側で国道を横断できること、また信号のサイクルも短くなると考えられますので、渋滞の緩和や滞留時間の短縮などメリットが考えられます。 暫定供用後、交通状況や歩行者の状況も変わってくることから、状況の把握に努めながら、必要により安全対策や関係機関との協議をさらに検討していきます。それと、沢渡交差点の改良につきましては、引き続き伊那建設事務所へ要望を行ってまいります。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） この黄色い車が止まっているところに横断歩道があるんですが、これがこちらの方に移動するという内容であります。そういうことについては、先ほど言っていただいた番号の中にまだ先へ伸ばさないように、今年度中にということでよろしいでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 今年度中というふうに聞いております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） ③の質問に移ります。国道の沢渡交差点の横断歩道が移動すれば、児童生徒、高校生などの歩行者や自転車の通学ルートは新しく考える必要があります。地元や学校の皆さんの要望では、現在犬田切川の手前で行き止まりとなっている国道の歩道を延長するよう要望されています。 もし、国道の歩道が横断歩道まで延長される予定があるとするならば、その歩道は自転車も歩行者も通れる、写真のようなこの標識ですけども、自転車もあるいは歩行者も歩ける歩道なんですけども、走れる歩道ですけれども、これが必要になるかと思います。そして国道の横断歩道の移動に伴って変化する、西春近側からの新しい通学ルートや、東春近側からの新しい通学道路はどうなるのか伺います。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 今言った沢渡の交差点から北へ向かいます県道南箕輪沢渡線の拡幅、唐木のところですけれども、これは両側に住宅が連なっておりまして、拡幅が大変厳しい状況でございます。そういった中で今年の６月ですけれども、西春近自治協の皆さん、関係する区長の皆さん、小学校中学校の校長先生から長野県伊那建設事務所に対しまして、現道の拡幅が難しいため、犬田切橋へ歩道を設置し、国道の歩道をつなぐことで通学路を変更し、児童生徒の安全を確保してほしいというそういった内容で、今おっしゃられた新通学ルートの提案がございました。 県からは、まず今できる対策として、先ほど紹介しましたけれども、県警と一緒になって交差点のコンパクト化を進めていきたいという回答がございました。 狭隘で交通量の多い県道を通学路としている危険な状況は十分に承知しておりますけれども、早急に沢渡交差点の改良や犬田切橋への歩道設置など、通学路の安全対策が図られるよう、地元と一緒になりながら県への要望を関係機関に働きかけていきたいと思っております。 したがいましては、具体的などの程度の歩道の幅になるとか、こういった規制がかかるとかそういうことはまだこれから検討されていくということになります。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 犬田切橋の歩道については、大いに検討していただきますよう期待をしております。 通学ルートについてはまだお聞きしておりませんので、教育委員会いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 通学ルートと申しますと、具体的なところということですか。 先ほども話したとおり、県道が非常に拡幅が難しいということで、新たな通学ルートを検討してくださいということで、自治協さんはじめ、地元の皆様から要望をいただいているという状況でございます。まだその要望を受けて、具体的にどういう対策をとっていくかということはまだ検討はされておりません。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） ４番目の質問に移ります。市内の危険な通学路や生活道路には多くのグリーンベルトが引かれております。先ほども唐澤議員からも指摘ございました。もともと自転車は道交法では車両ですので、基本的には歩道は通れず、車道を走らなければなりません。ですから、自転車通学の生徒は慣れているとはいえ、毎日怖い思いをしながら通学をしています。 現在多くのところで、片側のみにしか引かれていないグリーンベルトによる自転車や歩行者の危険が指摘されています。 例えば、この写真のような学童、左側通行の標識もあります。一般的な道交法では、歩行者は右側通行、自転車は左側通行ですから、これでは子供たちは混乱してしまいます。そこで、警察も使途する道交法に基づいたグリーンベルトや、歩道の正しい通行方法、例えばみやま坂の自転車の走行方法について伺います。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） グリーンベルトにつきましては、概ね幅員３メートル以上の道路について、片側に設置することを基本として今進めているところでございます。 それで今お話にありましたとおり、自転車が通行するような場合、原則と異なるような通行規制を行う場合については、警察との協議が必要になってまいります。先ほど唐澤議員の質問にもお答えしましたけれども、グリーンベルトや交通規制については、学校や教育委員会、地元と確認、相談の上、両側へグリーンベッドを引くといったことも含めまして検討し、対策を行っていきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 両側にグリーンベルトを引くことについて、私からも要望したいんですけれども、ここも学童左側通行ということで本来ならば右側通行、あるいは逆に来れば自転車が右側通行するという可能性も出てまいります。 そこで実際には、そういうことは本来あってはならないことなので、実際に車道を自転車が歩かざるを得ませんけれども、ＴＲＩＰに示していただいた統計によれば、走行車両の速度が時速30キロを超えると、歩行者や自転車による交通事故の致死率が急激に高まるといいます。 先ほど唐澤議員もそう述べておりました。グリーンベルトはむしろ両側に引くことで、視覚的に車道を狭く見せた方が、走行する自動車のスピードを減速することにつながるのではないかと考えます。 先日の市長のフィンランドの答弁ではありませんけれども、歩行者の横断歩道の前に自動車が止まる、つまり自動車優先の社会から、歩行者や自転車優先の社会に動いているということだったと思います。伊那市でも危険な通学路だけでも、グリーンベルトを試験的にも、例えば下島の場所ですけれども、両側に引く試みをしたらいかがでしょうか、伺います。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 先ほどもお答えしましたとおり、そういった状況を見ながら、また学校、警察等とも協議をしていい方法を検討していきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 教育委員会もよく御存じの場所だと思います。ここは非常に子供たちも、それから一般の人たちも事故の多い場所です。そういう意味で車の通行のためにも、歩行者のためにも、やはり両側のグリーンベルトが必要かと思います。 （２）の質問に移ります。172か所の通学路における合同点検状況は、基本的には小学校の学区の徒歩圏内を対象としたものです。したがって、中学校の通学路については、この合同点検の対象にほとんどなっていないと思われます。いわばこれまでは、長距離、長時間をかけて自転車で通学する中学生の通学路の危険箇所の特定は困難だったと言えます。 ですから、このたび春富中学校の生徒を交えた通学路の現地調査が実施され、国交省の道路局の参事官金籠史彦氏などの参加でワークショップが行われて、伊那市としても、全国的にも新鮮で画期的な取組になったと思います。 生徒とＴＲＩＰの皆さんは、通学路の危険箇所を５か所導き出しました。具体的に申しますと、おんとく寺坂の下の交差点、下島戸沢橋バス停の交差点、西春近北小学校下の三差路、市道中組殿島線の飯島鉄工交差点、中殿島のみやま坂を抽出したことは極めて貴重な今データとなっております。 先ほど国交省も評価をされたところでございますが、このうち下島戸沢橋バス停の交差点についてだけは、既に伊那市によって三差路の改良と自転車レーンが設置されました。 そこで以下、春富中学校の生徒が抽出した通学路の危険箇所について伺います。 ①の質問です。危険箇所の５地点のうち、中殿島のみやま坂は、最大斜度10.5％の自転車と自動車が並走する長い下り坂で坂道であります。自転車のスピードが上がり、もしブレーキやハンドルの操作を誤れば、いつ人身事故が起きてもおかしくない通学路です。秋から冬には滑りやすい枯葉もありますし、路面の凍結もあります。生徒のヒヤリハットの訴えは常に最上位です。 伊那市はみやま坂の自転車通学路の危険性をどのように認識されているのでしょうか、またその課題を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 詳細については担当からお話をさせてもらいますが、春富中学校生徒のアイディアであります交通安全の横断幕の設置については通過車両の速度の低下にもつながったわけでありますし、また中学生が自発的に取り組んだということ、大変大きな価値があると考えております。 今後、同様の取組があれば市としても協力をしたいと。またこれまでの経過も踏まえまして、自転車通行帯、矢羽根マークの設置や滞留スペースの確保など有識者の意見も含めて、学校、警察に相談しながら必要な対策について検討してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 県道沢渡高遠線、通称みやま坂でございますが、御指摘のとおり急勾配の長い下り坂で交通量も多く、自転車の操作を誤れば重大な事故につながる危険性がございます。また、下り坂と交差する県道車屋大久保線も交通量が多い幹線道路でありまして、自転車が交差点に飛び出した場合も大きな事故につながる大変危険な箇所でございます。 このＴＲＩＰプロジェクトにより、春富中学校生徒の発案の交通安全の横断幕をみやま坂歩道橋に設置したところ、通過車両の速度低下が確認でき、横断幕が一定の速度抑制に効果があったというふうに考えられます。 11月27日に行われた有識者会議による現地視察では、自転車通行帯の設置、矢羽根等の設置、また滞留スペースの確保など安全対策について様々な角度から意見をお伺いすることができました。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 関連でお伺いしますけども、みやま坂は市道ではなくて県道なんですよね、道路管理者は県です。しかし危険だということで先に述べたように、国や県が現地を視察していたわけです。 今後は伊那市としても、道路管理者の県や国に対して自転車通行帯の設置、今お話がありましたけれども、それが期待されますし、危険防止の対策が期待されます。 それでまた一つの課題として、これは伊那市として対応が求めるところでありますので、写真のようにみやま坂を速度上げて走行してきた生徒の自転車が、中殿島交差点の滞留スペースの手前の箇所で、よく転倒する姿が見受けられるとの指摘があります。ちょうど自転車下りてくるところでありますけれども、ちょうど下りようとしていますけれども、こちら側に下り坂がありまして、このガードレールの内側を行くと、信号の滞留場になるわけですが。この場所が非常に狭くて、非常に急カーブで危険だということが指摘されております。 この場所はもともと市の所有地でもありますので、特別に市の危険防止の対策として拡幅等できないだろうかという要望が上がっておりますけどいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 先ほどの11月27日の現地調査の中でもそういった御意見を頂戴いたしました。県、学校、警察を含めまして、そういった対策が有効ということであれば、建設部、伊那市としてもそういったところは協力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） はい、よろしくお願いします。 ②の質問に移ります。生徒が導き出したその他の危険な通学路、おんとく寺の坂の交差点、西春近北小下の三差路、市道中組殿島線の飯島鉄工の交差点の対策の見通しについて伺います。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） おんとく寺の坂田の下のところですけれども、これは藤沢橋の南の市道井ノ久保中線との交差点でございますが、春富中学校の通学路になっております。勾配のきつい坂道の交差点にあるため、自転車が車道に出てしまった場合に接触の危険があるということでございまして、付近の横断歩道の前後に通学路の緊急対策箇所として、長野県伊那建設事務所において、交差点にカラー舗装や路面標示が設置されております。 西春近北小下の三差路でございますけれども、市道東方諏訪形線と市道下島村岡線との交差点でございまして、春富中学校の通学路となっております。西春近北小方面から下島村岡線へと下り坂になっておりまして、斜面を転落する恐れがあることから、今年度市においてガードレールを設置いたしました。 また、中組殿島橋線の飯島鉄工前の交差点ですけれども、こちらも東春近小学校の通学路が中組殿島橋線を横断する形で指定をされております。通勤時間帯には、春近大橋付近の渋滞を避ける車両の迂回ルートとなって交通量が増えており、直線部分であるため通行車両の速度抑制が課題となっております。 対策でございますけれども、おんとく寺坂につきましては、県によりまして対策がされましたので、一定の効果が出ているというふうに考えております。また今後、追加の対策が必要であるかどうか、また検討していきたいと思います。 続いて、西春近北小下の三差路でございますが、こちらはガードレールを設置したことで効果ができたということで完了していると考えております。 それと中組殿島橋線の飯島鉄工さん前の交差点ですけれども、市の緊急対策箇所として、今年度グリーンベルトの設置、区画線の設置、狭い箇所の路肩整備等を予定しております。また、通学路に指定されている交差点についても、注意喚起の路面標示の設置を検討しているところでございます。 緊急対策後の交通の状況を見ながら、追加対策があればまた検討していきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） どうかよろしくお願いします。次に③の質問ですが、これは三澤議員も取り上げた自転車用のヘルメットの補助の問題ですけれども、80万円の予算が提案されておりますけれども、さらにこれ実際にはもう少し大きな規模になると思いますが、補正予算の増額の考え方についてお伺いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 今後の予算計上の見込みにつきましては、本事業の実施状況により検討していきたいと思います。なにぶん初めての補助制度でございますので、まずどのくらいの方が御利用されるのかを見極めた上で検討していきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 検討お願いいたします。 （３）の質問に入ります。春富中学校があります東春近は、三峰川、天竜川に隔てられています。朝夕の交通が集中する対岸の国道では、車の渋滞が多発し、この渋滞を避けるべく、市道中組殿島橋線を抜け道として利用するドライバーが増加しており、通学を含めて地域住民の移動の安全が脅かされております。 先日も、中組の区長さんから、子供たちが家の陰から恐る恐る顔をのぞかせて横断をしていると訴えられました。さらには、渡場の区長さんからは、路肩に市が設置してくれた危険防止の赤白ポールが、車に引っ掛けられて折られてしまった。人身事故でなくてよかった、とお聞きしました。折しもまたミニバイクで通りかかった御婦人も、この道は本当に怖くて走れないと話され、市道の裏道を走って行かれたということであります。 先日の27日の国交省の現地視察のマイクロバスも、ＴＲＩＰの案内で市道中組渡場線をわざわざ視察していったと言われております。 今、市道の沿線の中組と渡場区においては、区長が先頭になって車の流入量や速度の制限を図ろうと安協役員や民生委員、小学校の先生、駐在さんなどを交えて対策会議を立てようとしておりますが、これらに対する道路管理者の市としての住民への助言や支援はいただけるでしょうか。 さらには財政支援として、ビッグデータを利用した生活道路対策の道路事業における社会資本整備総合支援交付金、これが活用できるかどうか伺います。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 市道中組殿島橋線につきましては、朝夕の通勤時間帯を中心に、車両の交通量が多く、道路幅員が狭い区間もあるため、通学路の緊急点検においても、要対策箇所となっております。 地区の総意として市に対して要望された交通規制等につきましては、生活環境課交通安全係が毎年10月に取りまとめを行い、市からの要望として警察に上申をしております。 安全対策の一つとして、ゾーン30プラスの指定などがありますけれども、ゾーン30プラスは住民、道路管理者と警察が検討段階から連携をとりながら、最高速度30キロの区間規制と物理的デバイスを適切に組み合わせ、生活道路における人優先の通行空間の整備に取り組むものでございます。 ゾーン30プラスなどの規制は、その地域に暮らす方々にも車両にも規制がかかるため、住民や学校、警察と協議の上、合意形成が必要となります。また、物理的デバイスの設置についても、事故や車両の損傷などの他、振動や騒音など、地域住民の生活に支障をきたす例もあると聞いております。 そういったことから、中組殿島橋線につきましては、通学路緊急対策としてグリーンベルトや区画線の設置、幅員の狭い区間において水路敷を利用した路肩整備を予定しております。ゾーン30プラスについては、対策の状況を見ながら地域の皆さんのお考えをお聞きし、また実施する方向になりましたら、対策の検討など地域の皆さんと一緒に検討をしていきたいと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に大きく２項目めの質問に入ります。自衛隊への個人情報提供からの除外申請について伺います。 伊那市は昨年来、自衛隊の求めに応じて、18歳と22歳の市民の氏名、住所、年齢、性別の個人情報を自衛隊員適齢者の名簿として、住民基本台帳法に定められた閲覧に変えて、本人に周知せずに提供しています。 こうした提供に対し疑問を持つ市民の皆さんが、去る11月９日、ＪＲ伊那北駅前で約１時間、写真のように伊那市をはじめ上伊那の自治体が、若者の名簿を本人への断りもなく自衛隊提供していることをどう思いますか、というシール投票を行ってくれました。 シール投票の選択肢はいいんじゃない、やめてほしい、分からないの３択です。思いのほかシール投票に参加してくる若者、高校生が多く、全部で31人がシールを貼ってくれて、話もよく聞けたといいます。シール投票の結果は、やめてほしいが25人、いいんじゃないが４人、分からないが２人という結果でした。 印象的だった女の子たちの発言をそのままお伝えすると、えー、こんなの絶対駄目じゃん、個人情報がみんな分かっちゃう、と即答して、やめてほしいにシールを貼ってくれたといいます。また、ベンチで話していた男の子たちも真剣に考えてくれて、本人に断りもなく、は駄目だよなと言って、やはりやめてほしいに貼ったといいます。 このように、若者たちは圧倒的に伊那市の個人情報の提供をやめてほしいと考えていることがよく分かります。 現在、伊那市は個人情報を自衛隊に提供している本人には、そのことを知らせていません。まして除外申請もできないのですから、なおさらの違和感やプライバシー侵害への憤りがあったのだと思います。 市長はこれまでの答弁では、提供の法的根拠として、2021年２月の防衛・総務両省の通知を挙げています。しかし、既にこれらは所管の大臣なども認めているように、この通知は自治体の依頼の文書です。本来、自治体が応じる義務はないものです。したがって、県内19市においても、自衛隊に個人情報を提供しないで閲覧に留めている市が９市もあるのです。 また前回の質問でも紹介しましたが、本年３月８日付の信濃毎日新聞に、信州大学憲法学の成沢孝人教授の言葉で、自治体が自衛隊に個人情報を提供すること自体に問題がある。早急に除外申請の制度化や対象者への周知が必要だ、とのコメントを紹介しています。 また同じく、本年８月１日付の中日新聞には、自治体情報政策研究所の黒田充代表のお話として、自衛隊への名簿提供は法的根拠が曖昧だ。自衛隊に個人情報を提供されたくない住民の自己情報コントロール権を守るため、除外申請を受け付けるのが自治体の最低限の責任。ホームページへの掲載だけでなく、一人一人に周知されるよう、同意、不同意を郵送などで尋ねるべきだ、とのコメントが紹介されています。 除外申請制度自体については、個人情報を自衛隊に提供されたくないという本人の同意原則を大体補完しうるか否かは甚だ疑わしいところでありますが、私は９月議会で市民の最低限度の自己情報のコントロール権としての除外申請について、いくつかの提案をさせていただきました。 市長はこれらの提案に対し、伊那市の除外申請制度の実施を来年度から行いたいと答弁し、私の提案に対しては参考として研究すると何度も繰り返しで答弁をされました。また、総務部長も、除外申請制度の周知にはホームページ以外のものも含めて検討すると、はっきり答弁しています。来年度はもうすぐです。 そこで、以下伺います。（１）の質問です。これまでの一般質問でも指摘してきましたように、県内19市の中でも伊那市のように自衛隊に個人情報を提供しない市が９市あります。また、識者の言葉のホームページへの掲載だけでなく、一人一人に同意、不同意を尋ねるべきだとの言葉からも、そして伊那北駅前での若者たちの声からも、個人情報を自衛隊に提供する確かな法令の根拠を見出すことはできません。 今回の質問においては繰り返しになりますから、法令上の根拠については改めて質問はしませんけれども、私は自衛隊への個人情報の提供には二重の違法性があるのだと思います。 そこで、市長に今回は一つだけお聞きしますが、先ほども紹介しましたように、県内の19市のうち９市、具体的には、上田市、須坂市、小諸市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、東御市、安曇野市ですが、これらの自治体は名簿を提供せずに、住民基本台帳法を守って法令とおりの閲覧に留めています。 したがって、自衛隊への個人情報提供は義務ではないと思いますが、所管の長官も大臣も個人情報の提供は自治体の協力の依頼であり、義務ではないと言っております。 そこで市長にお聞きしますが、自治体への個人情報の提供は義務でしょうか。それとも義務ではないのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 自衛隊につきましては防衛だけでなくて、災害時における被災者の生活を守るために大変重要な存在であります。 自衛官募集に関わる対象者の名簿の提供など、必要に応じて自衛隊の取組には協力すべきと考えております。 この提供につきましても、法に基づいて提供しているということでこれに基づいて対応しているということであります。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 義務でしょうか。義務ではないのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 自衛隊からの依頼によりまして対応させていただいております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 義務でしょうか。義務ではないのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 義務ではないと私は考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 義務ではありません。義務ではないから、他の９市が閲覧で済ませているのです。 （２）の質問です。自己の情報を自衛隊に提供されたくないという個人の権利保護である除外申請制度については、既にいくつかの市町村が作っており、受け付けて名簿から除外をしています。 そこでまず伊那市として、来年度に除外申請制度を取り入れるにあたっては、市民の皆さんが行ったように、市民の意向調査やアンケート、パブリックコメントをとっていただきたいと思いますが、市長に伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 除外申請につきましては、県内外の他市町村の対応、また動向を精査をして、現在、来年度からの実施に向けて検討しておりますので、アンケートを実施する考えはございません。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） （３）の質問です。そうすれば、来年度から除外申請制度を取り入れるとすれば、除外申請の受付けを行うスケジュールを明らかにしなければなりません。来年度はもうすぐです。市長に伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在検討している状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） スケジュールは来年、あと数か月ですけどもいかがですか。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 市長が申したとおり、現在検討している状況でございます。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） （４）の質問に入りますけれども、これまでは個人情報を提供されている本人には、伊那市から提供されていること自体が、個々の本人には知らせておりません。知らなければ除外申請はできません。 そこで、伊那市の除外申請の周知はホームページではなく、少なくとも提供される名簿の一人一人に除外申請制度はあることを、郵送や配布などで周知し、同意不同意を尋ねることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 前回もお答えしたとおり、伊那市公式ホームページでの広報が有効であると考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 受付期間の話も出てまいりますけれども、実は県内の塩尻市が既に除外申請制度を行っております。これにつきましてスケジュール見てみますと、実は受付期間を令和５年12月１日から令和６年３月31日としております。 つまり、多くの県内の自治体でも、こういう対応をしております。いかがでしょうか。伊那市はこれから検討すると言っておりますけれども、実際には塩尻市のような対応ができないのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 塩尻市は４か月という話は聞いております。他市町村の対応及び動向について参考にさせていただきまして、検討させていただきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 塩尻市の事例について言えば、このように４か月しっかり取っております。いろいろスケジュール等をまだ示さないので、具体的な質問に入れないわけですけれども、しかしもはや４か月といえば、この12月からになります。実際に新年度というのは４月１日から始まるわけですから、少なくともこの形が行くならば、今スケジュールがないということがおかしいんです。いかがでしょうか。これ実際には全く検討中ということでいつ発表するんですか。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 先ほど申しましたが、他市町村の動向を確認しております。塩尻市は確か４か月という期間でございます。他の市町村につきましては、１か月とか３か月あります。そういったところも検討させていただいて、きちんとできたところで周知をさせていただきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） １か月というのは、実際にはあまりにも住民の権利あるいは個人情報の保護に関して言うならば、あまりにも冷たい対応ですね。 実際に県内でもそういう自治体があるんですから、それは大いに実際に検討していただきたいというふうに思うわけであります。 この他、塩尻市の事例を申しますと、除外申請のためには、電子受付といいますか電子申請を認めています。これについても、この前の話の中では、実際の窓口に来るだけではなくて、電子申請を認める塩尻市の事例を参考にするのかどうかということも含めて、お伺いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 電子申請につきましては、塩尻市を確認しておりますけれども、そちらの方につきましても参考にして検討という形をとらさせていただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 実際にスケジュールを示す時期も示さない、こんな不誠実では、この市民の大事な個人情報を提供することに対する問題が本当に大変だと思います。 そこでお伺いします。これからの検討の中で、写真の９番目をお願いしたいんですが、実際には北九州市が作成した周知のチラシです。この問題についてもしっかり北九州市が作ってそれを配っています。それぞれ一人一人に周知徹底を図るべきだと思います。いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 周知方法の一つとしまして、参考にして検討させていただいております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） もう一度お聞きしますけれども、実際にそのスケジュール、あるいは実際に制度の発表については、いつごろなのでしょうか。最後にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 現在検討しておりまして、しっかりできたところで周知をさせていただきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 議会には報告ありますよね。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） そちらにつきましても、検討してしかるべき対応を取らさせていただきます。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） 市民にも議会にも全く知らせないという今の状況では、本当に大変な状況だと思います。ことがことだけに、この問題については、はっきりする前に、議会に報告するべきだというふうに思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） よくよく検討して、臨時議会等に出したいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 飯島議員。
◆20番（飯島光豊君） ぜひそういうことで事前に住民の代表である議会に、しっかりと報告をしていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって、飯島光豊議員の質問が終了しました。 お諮りします。本日はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会します。
△延会 午後５時７分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...