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1. 伊那市議会 2020-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 伊那市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-08
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月　　　　　　　　　　　　伊那市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（５－２）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会　　令和２年１２月８日（火曜日）午前９時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名）　　　　　　　　　　１番　　　　　池上直彦　　　　　　　　　　２番　　　　　小林眞由美　　　　　　　　　　３番　　　　　田畑正敏　　　　　　　　　　４番　　　　　馬場　毅　　　　　　　　　　５番　　　　　原　一馬　　　　　　　　　　６番　　　　　松澤　嘉　　　　　　　　　　７番　　　　　三澤俊明　　　　　　　　　　８番　　　　　宮原英幸　　　　　　　　　　９番　　　　　白鳥敏明　　　　　　　　　１０番　　　　　二瓶裕史　　　　　　　　　１１番　　　　　野口輝雄　　　　　　　　　１２番　　　　　唐澤千明　　　　　　　　　１３番　　　　　唐澤　稔　　　　　　　　　１４番　　　　　宮島良夫　　　　　　　　　１５番　　　　　飯島　進　　　　　　　　　１６番　　　　　飯島光豊　　　　　　　　　１７番　　　　　黒河内　浩　　　　　　　　　１８番　　　　　柴　満喜夫　　　　　　　　　１９番　　　　　前田久子　　　　　　　　　２０番　　　　　柳川広美　　　　　　　　　２１番　　　　　飯島尚幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　欠席議員の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　白鳥　孝　　　　　　　副市長　　　　　　　　　林　俊宏　　　　　　　教育長　　　　　　　　　笠原千俊　　　　　　　総務部長　　　　　　　　城取　誠　　　　　　　企画部長　　　　　　　　飯島　智　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　宮下宗親　　　　　　　市民生活部長　　　　　　伊藤博徳　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　松澤浩一　　　　　　　農林部長　　　　　　　　富山裕一　　　　　　　農林部参事　　　　　　　寺田周平　　　　　　　商工観光部長　　　　　　竹村和弘　　　　　　　建設部長　　　　　　　　伊藤　徹　　　　　　　建設部参事　　　　　　　佐野　勇　　　　　　　水道部長　　　　　　　　守屋敏彦　　　　　　　教育次長　　　　　　　　馬場文教　　　　　　　会計管理者　　　　　　　城倉三喜生　　　　　　　高遠町総合支所長　　　　山崎大行　　　　　　　長谷総合支所長　　　　　有賀賢治　　　　　　　総務部参事　　　　　　　山口俊樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　春日　武　　　　　　　次長　　　　　　　　　　伊藤美千代　　　　　　　議事調査係長　　　　　　橋爪茂登　　　　　　　主査　　　　　　　　　　宮島真美　　　　　　　主査　　　　　　　　　　下島一志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般行政に対する質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（飯島進君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯島進君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は21番、飯島尚幸議員、１番、池上直彦議員を指名いたします。　去る11月27日の本会議において、議案第15号「公の施設の指定管理者の指定について」のうち総務文教委員会に付託いたしました伊那北地域活性化センターについては、その後付託誤りが判明したため、経済建設委員会に付託替えをいたしますので、御了承願います。訂正した付託表を本日サイドブックスに掲載してございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般行政に対する質問について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯島進君）　日程第２、一般行政に対する質問に入ります。質問通告者は20名であります。　質問順序は一般質問通告者及び質問順序書の順序で行います。　飯島尚幸議員の質問に入ります。　21番、飯島尚幸議員。　　　　　（21番　飯島尚幸君登壇） ◆21番（飯島尚幸君）　おはようございます。21番、飯島尚幸でございます。　あらかじめお伝えをいたしてございます大綱三つのテーマにつきまして、市長にお伺いをいたします。　まず最初に、令和３年度予算編成についてのお尋ねでございます。　全世界的、全日本的にコロナ禍の終息が展望できない中、伊那市にとってもコロナ感染への不安、心配は尽きません。その中身は、自分がいつ感染するか不安だといった思いから、家族ではどうか、会社ではどうか、地域ではどうだろうかなど、毎日充実した市民生活を望みたいのに、手応えのある営みへの確実性や、みなぎる自信などが持ちにくいとの極めて不透明な現状が長く続いていることへのいら立ちが、充満しているように感じられます。　こうした中、令和３年度の予算編成の時期を迎えております。市長は10月末の令和３年度予算編成会議の席上、伊那市らしさを主張する幾多の事業の遂行や、市運営に真剣に取り組む全ての職員の努力、健闘に感謝の思いを伝えつつ、「来年度はコロナ禍による経済活動の落ち込みで、一般会計では４億円を超える大幅な減収、財源不足が予想される。予算編成に当たって徹底した事業の見直しで、健全財政を堅持しつつ、将来を見据えた効果的な事業を図るように。」と職員に指示したと伝えられております。　翻って９月の定例議会、いわゆる決算議会では、一般会計の歳入決算額はおよそ358億3,500万円、歳出決算額はおよそ345億3,500万円となり、歳入・歳出共に前年度に比べ約６％と増加、約13億円の黒字になったことを確認をいたしました。また、国民健康保険や介護保険など６つの特別会計、さらには水道・下水道など三つの企業会計も赤字がなく、健全財政を堅持していることも認められております。何となく心穏やかな安心の気配も、うかがわれるところであります。　そんな中で伸び行く伊那市、伊那市の充実した建設・発展へ力強い可能性に満ちあふれる伊那市など、豊かな展望を持つときに突然襲ってきたコロナ禍。終息が見通せない中での予算編成となりました。　ここでのお尋ねは、コロナ対策と併せて市発展に取り組む新規事業、充実事業などに向かう市長の信念、決意そして意気込みなどをお伺いをいたします。　なお本問題につきましては市報11月号、いーなチャンネル11月第２週放送分、さらには財政当局からの資料を拝見をした中で質問を組み立てました。参考までに申し上げますが、市報の３ページ立て決算状況の特集、いずれも文章、写真、グラフ、割りつけなど非常に分かりやすい編集で、またいーなチャンネルも映像も決算のイメージが具体的に理解に進むシナリオ構成になっているなと、私には思えました。大変すばらしいことであります。　予算の話でありますので、市長には極力専門用語は控えて、多くの市民の方に理解しやすい、とりわけて高齢者にも十分分かりやすいような表現でお話しをいただきたいと存じます。　まず第１点は、まず来年度の市運営、市のかじ取りに臨む市長の決意、意気込みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　令和２年度は小中学校の一斉休校の中で幕を開けました。その後非常事態宣言など私たちが初めて体験する日々が続きまして、景気は悪化、感染の波が私たちを襲ってきております。　現在、令和３年度の予算編成を本格化させている最中でありまして、このコロナ禍は今のところ終息する気配はないという状況であります。そうした中で基本的な姿勢として、引き続いて困っている市民の事業者に必要な支援を届けるということ、これは大変重要であるという考えと、それからその上で伊那市の財政を支えていただけるよう景気の回復のための施策、これもしっかりと取り組む必要があるという考えであります。こうした心配、暗たんとした時代ではありますけれども、今後の向かうべき目標、指針として人口増の対策、新産業技術の活用、さらには低炭素社会の実現などにきちんと取り組んでまいりたいという考えであります。 ○議長（飯島進君）　飯島尚幸議員。 ◆21番（飯島尚幸君）　一般会計約４億円超の財源不足になるのではないかとの分析に対しまして、９月末に総務省が示しました「令和３年度の地方財政の課題」から「令和３年度地方財政収支の仮試算」に基づいて推計したものだと、財政当局から伺いました。　今現在この時点でも、まだまだ大きな変化が起きるのではないかなど読めない部分があるのではないかと思いますが、その辺の予想や見通しはいかがでありましょうか。　続いて関連して、平成18年の市町村合併から15年が経過をし、この間国が支えてきた優遇処置が終了すること、そして代表的なものが地方交付税の減額があります。また、伊那市がお金を借り返済する場合に、７割を国が補填してくれているいわゆる有利な地方債も限度額に近づいてきており、もう借りることがだんだんできなくなるなど、いわゆる2021年問題、2021年問題が立ちふさがっております。これに対しまして厳然と立ち向かうという基本的な姿勢について、２点市長にお伺いをいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　10月30日に開催をいたしました予算編成会議では、４億円を超える一般財源の不足が見込まれるということを職員に伝えました。これは９月末に総務省が発表いたしました地方財政収支の仮試算、これを元に増減率を市の財政に当てはめて算出したものであります。ただしその後、第３波と呼ばれる感染拡大期が到来しておりまして、来年度の財政状況これは全く予断を許さない状況というに見ております。財源不足も４億円からさらに増大をする可能性があります。最終的には来年２月初旬に国が示す令和３年度地方財政計画によって、来年度予算を組み立てるわけでありますが、それまでは国また国や経済の状況を注視をしていく必要があるというに見ております。　伊那市のように市町村合併を行った市町村には、国からの幾つかの優遇措置があります。で、この優遇措置には期限また上限が定められておりまして、伊那市では令和３年度、すなわち2021年度におおむね優遇措置が終了するわけでありまして、それに伴う財源不足の発生、これを2021年問題として捉えております。　例えば、地方交付税につきましては、令和３年度に優遇措置が終了をし、令和２年度と比較して約4,800万円の減少という予測、ただしこれは４億円を超える財源不足という中には、あらかじめ織り込んでございます。　また合併特例債でありますが、これは約196億5,000万円これが上限額とされておりますけれども、実施計画上令和３年度にほぼその上限に達するということで、これ以上の活用はもう望めないわけであります。　今後につきましては、伊那市の財政規模を歳入に合わせ、徐々に縮小させるということを考えておりましたが、今回のコロナ禍、コロナの影響によってその傾向をさらに強める、進める必要があるという考えであります。　いずれにしても、お金は入ってくる分しか払えないわけでありますので、歳入額に見合った規模の予算とし、健全財政これを維持をしていくということが肝要であろうかと思っております。 ○議長（飯島進君）　飯島尚幸議員。 ◆21番（飯島尚幸君）　市民生活に直接影響をし、大きな関心がございます歳出についてお伺いをいたします。　コロナ対策あるいは関連支援など、本年５月補正で第１弾として70億3,770万円を皮切りとして、本議会補正で第７弾、９億9,942万8,000円を計上、合計では101億7,892万4,000円を盛りました。　来年度につきまして予想しがたいことだと思いますけれども、今年度を顧みて、次はここを厚くとか新たな支援事業はここだなどといった発想はお持ちでしょうか。コロナ対策の概略で結構です。そして、まあ明らかにできる範囲で結構ですのでお答えをいただきたいと存じます。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず支援事業につきましては、困っているという声が寄せられた市民また事業者を対象に、スピード感を持って事業の展開をしてまいりました。ある程度感染の状況が落ち着いてからは、景気の回復やまた新たな日常の浸透を図るための対策、これを講じてきたところであります。　ただここに来て、さらなる感染の拡大、第３波というそうした状況下に入りまして、この環境も大きく変化をしております。　まず、11月27日の開催をいたしました全員協議会で御説明を申し上げました伊那市に帰省する方に対するＰＣＲ検査の費用等の補助、これは年齢制限ございますが、これが次の一手になると。それ以降は国の予算措置の状況など日々変化をする状況を見ながら、今年度の補正予算、来年度の当初予算、予備費の充当・充用など考え得る全ての手段から最善の選択をしてまいりたいという考えであります。　12月定例会の初日にお認めいただきましたひとり親家庭への伊那市独自の支援、こうしたもののように感染防止策、また困っている市民・事業者への支援、地域経済の回復など求められた支援の声に迅速に、また緊張感を持って対応したいという考えでございます。 ○議長（飯島進君）　飯島尚幸議員。 ◆21番（飯島尚幸君）　予算づくりに当たりましては、現場の担当者は言わば攻めと守りの政策立案に取り組まれるのではないかと思います。そのときよく言われますのに、選択と集中に徹するということであります。この表現は大変重いし、また何となく分かるなと、されど実態はどういうことかなというのが大方の市民の受け止め方であろうかと思います。行政運営上の言わば業界用語とも感じますが、具体例を挙げて市民に分かりやすく説明をお願いしとうございます。
   ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この選択と集中につきましては、一般的な企業経営の分野で使われている言葉でありまして、多角経営を行う、まあ中途半端に多角経営に手を出すよりも、得意分野にお金・人を投入して企業の成長につなげるという考えが元にあります。最近では行政の分野でもこの選択と集中という言葉よく使われてまいりまして、御存じのように伊那市は例えば行政として考えますと教育とか税とか、農林・福祉・医療また観光商工、様々な分野を持っているわけであります。たくさんの事業に取り組んでいる中で、内容を変えずに毎年実施をする事業がある一方で、一定の期間だけ重点的に取り組むという事業もございます。で、私たちとすると、求められる事業については全て実施をしたいという気持ちはやまやまではありますけれども、当然全ての職員が持っている、来年度のように収入減が見込まれまして、かつ職員の数も限られている場合については、実施をしたくても一度に全部は実施できないというのが正直なところであります。　そこで事業については優先順位をつけて、重点的に取り組む事業というものを明確にし、そこに予算・人、こうしたものを集中してその事業の目的を確実に達成していくと、これがいわゆる選択と集中という捉え方であります。　で、具体的なという御質問がありましたので、例えば庁舎あるいは保育園、学校、観光施設、道路の修繕、これは実施をしたい箇所は山ほどあります。しかしながら全ての修繕を同時に実施をするということの予算の確保というのは、正直難しいわけでありまして、こうしたものについては毎年順位をつけて実施箇所を決めながら進めていると。　それから包括公募型の補助金でありますが、現在幾つかの部単位で予算化をしているわけであります。元々別々に予算化をしていた補助金を、一つのグループに集めて、グループ内で予算を融通し合えるように工夫をしたということもございます。　ほかにも具体的な例としまして、保育園の統合などがありますが、これは保育園の数を絞ることで保育に関わる固定的経費、これを縮減をし、市民の皆様から頂く保育料、これをさらにこう軽減をしていこうということでやってきた経過もございます。　現在、懸案となっております例えば陸上競技場の第２種の更新工事、本庁舎の空調設備の更新工事、このさっきちょっとトラブルありましたけれども、議場の音響、映像システムの更新工事、こうしたものは財源が今のところ見込めておりません。で、そうした中で、実施については先送りをする、そうした考えも持っているわけでありまして、いわゆる実施についてはもうしばらく我慢をせざるを得ないという事業も発生をしてきているということであります。　このように伊那市は選択と集中によって、重点的に取り組む事業を決めながら、市政運営を行ってまいりました。令和３年度につきましては、大きな減収が見込まれる言ってみれば非常事態の状況でありますので、皆さんの意見を頂きながら、さらなる選択と集中に取り組んでいきたいと。　さらに伊那市が構成員となっております一部事務組合、上伊那広域連合とかあるいは中央行政組合といった一部事務組合に対しましても、令和３年度の予算の編成に当たっては先送りをできる事業は先送り、予算の減額ができるものは減額、そうしたことの選択と集中をさらに徹底するように指示をしているところであります。 ○議長（飯島進君）　飯島尚幸議員。 ◆21番（飯島尚幸君）　その関連で、幾多の市単独事業も当然見直しのチェックが入るかと思います。その中で、議会側からの提案もあり、「自分たちの郷土は自分たちで守り発展させよう。そして郷土愛の声をかたちにしよう」との趣旨を生かす協働のまちづくり交付金制度、既に長いすばらしい歴史があります。市内各地区にとってプランづくりに知恵を絞り、そして住民の多くが共々に一緒になって汗を流す取組は大好評であります。成果も出ております。これにつきまして、引き続き存続はもちろん、地域ごとの配分額を増額させるなど特段の配慮を望みたいのでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この地域の活性化、また課題解決に向けて住民自らの知恵と工夫によって行われてまいりましたこの協働のまちづくり交付金でありますが、この制度は今年で、今年度で５年目ということになります。で、９つの地域協議会全体で毎年40件から50件の応募がありまして、各地域協議会の審査を経て採択をされております。また予算1,500万円に対しまして、毎年90％を超える活用ということで、皆様には本当に効果的に活用されて、していただいているというふうに思います。　新たな地域自治区の制度から３年が経過をした昨年度、地域自治区の制度に関わる検証を行って、各地域協議会の会長の皆様とも意見交換をする中で、この協働のまちづくり交付金、これは市民への認知度が増していると。それから地域に必要な事業であっても、これまで財政面で実施が難しかった事業などを中心に、極めて有効に活用されているという意見をいただきました。　これまで実施をされた様々な事業の検証を行う中で、地域間交流の希薄化、老朽化した危険箇所の増大、地域の情報発信不足などの課題に対して交付金を活用することで、新たなイベントの開催や貴重な文化財の維持管理、それから住民の皆様が憩える場所の整備、こうしたものが実現が図られたと。さらには地域の魅力アップや課題解決につながっているということが具現化されてきております。　今後、地域ごとの事情に応じた事業が展開をされて、住民の交流の輪が広がり、またコミュニティの強化というものが図れていることから、交付金制度を継続をしつつ予算規模また地域ごとの配分方法については今後、事業の実施状況を検証する中で必要に応じて見直しを図っていくと、さらにはそれぞれの実施内容については、効果がちゃんと出ているかという検証も併せてしていかなければいけないという考えであります。 ○議長（飯島進君）　飯島尚幸議員。 ◆21番（飯島尚幸君）　ふるさと納税についてお尋ねをいたします。この創設は現内閣総理大臣の菅総理が総務大臣のときに取り組みまして、今日まで大きな実績・反響をもたらしてきたのは御承知のとおりであります。伊那市でも平成28年度には72億円余の御寄附をお寄せいただき、当時として全国２番目の高額を、「え、あの伊那市が」と大きく注目されたこともまた記憶に留められました。財源不足が心配される折、ふるさと納税に対しまして大きな関心が高まっております。　３点お伺いをいたします。今議会の12月補正で、ふるさと寄附金６億円が見込まれるとの予算が計上をされてまいりました。この根拠や裏づけにつきまして、どのようなことからでございましょうか。　２点目、また来年度の返礼品について、伊那市らしさを主張する新たな工夫、アイデア等が期待をされます。既に何かお取組を考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。　また３点目、このふるさと納税につきまして、返礼品のすばらしさに寄附をお寄せいただく方が大変多くおられることは承知をいたしておりますけれども、我が伊那市出身の方々に加えて、寄附に込めた熱い思いなど伊那市の発展を心から願って寄附をしていただいている、そういう方の感想やらコメント、メッセージをこの際御披露いただいたり、紹介をしていただきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　本年度の当初予算では、ふるさと納税の寄附額、これを６億2,500万円計上をいたしました。そうした中で寄附の状況を踏まえて、前年度並みの12億円となるように、12月臨時議会で６億円の追加補正をお願いをして承認をいただきました。　また今12月定例会におきましても、さらに６億円の増額ということで提案をさせていただいているわけであります。このふるさと納税につきましては、寄附者の意向で寄附額が左右をされ、また返礼品の内容も毎年異なってまいりますので、寄附総額を推測するということは、ある意味難しいことであります。例年、複数回の補正をそうした中でお願いをしているわけでありますが、11月末時点の寄附額、これが約８億7,000万円であります。で、今までの過去の経験から、年末に近づけば近づくほど寄附額は増加するということは傾向として承知をしておりますので、昨年12月の寄附額の実績約８億円にプラスアルファという期待値を含めまして、総額で18億2,500万円という寄附額を見込んだところであります。　国が示す基準に基づきまして、全国の皆様から伊那市を応援をしていただけるよう、魅力的な返礼品の提供に努めているところであります。本年度は市内の事業所で製造をしておりますポータブル電源、非常時に使うものでありますが、こうしたポータブル電源やハードディスクの人気が非常に高くて、ラインナップの充実に向けて取り組んでいるところであります。　特にポータブル電源については、コロナ禍で自宅での働き方が随分変わったという中での活用が、非常にこう増えているという話も聞いておりまして、今後こうしたものが伸びていくだろうという予測をしております。　また、伊那市の農業振興の中でも、リンゴとか梨という果物の人気も高くて、また農産物につきましても収穫時期よりも前から先行予約の受付を行うなど、いわゆる取りこぼしのないように寄附申込みの確保に取り組んでおります。　そのほか、木製家具、おもちゃ、経木など地域産材を活用した返礼品も追加をしております。今後も新たな返礼品の掘り起こし、また複数のふるさと納税サイトを通じたＰＲ、こうしたものに積極的に取り組んでまいりたい。　それから、議員御質問のありました寄附者から寄せられたメッセージというものでありますが、これは伊那市の御出身でふるさと伊那市を応援をしたいという熱い思いを持って毎年高額のふるさと納税をいただいている方が、何人もいらっしゃいます。　例えば美篶の御出身の方で、出身の地域の発展のために活用してほしいということで、毎年300万円を超える寄附をいただいている方。また、御本人だけではなくて、家族そろって伊那市に高額のふるさと納税を毎年続けてくださっている方もいらっしゃいます。一方、通常の寄附者からは、メッセージとして以前出張で伊那市を訪れたと、そうした中でも伊那市は水と空気と山がきれいなところだ。いつまでも美しい町であってほしい、追記としましてコロナに負けずに頑張りましょうなど、本当にたくさんのメッセージ、応援のメッセージをいただいているのが現状であります。 ○議長（飯島進君）　飯島尚幸議員。 ◆21番（飯島尚幸君）　大きな２番目のお尋ねであります。行政手続における押印廃止と書面主義の見直し等についてのお尋ねであります。　中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5,000の行政手続のうち、「99.247％の手続で押印を廃止できる。」と明らかにいたしました。その約１万5,000手続のうち、各省庁が「押印を存続の方向で検討したい」と回答したのは、僅か１％未満の計111種類とのことであります。　また、河野大臣は「押印が存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印などで、そうしたものは残るもの。」と説明をして、「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろう。」との見通しを示されました。　さらに、政府与党は確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。来年度の税制改正で検討すべく、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことであります。　このように、行政手続文書だけでなく税に関わる他の書類でも、押印廃止の流れが加速化をしております。まだまだ先のこととの印象を持ちますけれども、こうした現状に鑑みまして、以下市長にお尋ねをいたします。　まず市長に、行政手続の押印廃止の推進そのものに、どのようなお受け止め、感想をお持ちでしょうかお伺いをいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　押印の見直しにつきましては、新型コロナへの対応というものが求められている中で、テレワーク等の推進、それからデジタル時代に向けた規制や制度の見直し、そうした一環の中で進められてきたものと認識をしております。　伊那市におきましては、申請書の本人確認や関係者の意思確認等を行うために押印をお願いしているとこでありますが、見直しにつきましては新型コロナの蔓延防止のみならず、行政手続の簡素化あるいは業務の効率化にも資するものでありますので、積極的に取り組むことが望ましいという考えであります。 ○議長（飯島進君）　飯島尚幸議員。 ◆21番（飯島尚幸君）　議長、私の残時間が先ほど来同じ時間になってますが、どうでしょう分かりませんか、何とかなりますか。 ○議長（飯島進君）　ちょっとお待ちください。　飯島尚幸議員、残り18分だそうです。 ◆21番（飯島尚幸君）　そうですか、分かりました。 ○議長（飯島進君）　すみません。 ◆21番（飯島尚幸君）　了解です。近くなったら、また警告してください。　続けてお尋ねです。もちろんこれからのことではありますけれども、前段で申し上げました押印廃止につきまして、99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市も速やかな対応が求められます。そのとき、実施に至るまでのこの件を担当する所管部署はどこになりますでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この行政手続の見直しに当たりましては、行政改革の視点で総務課が所管をし、方針を決めて取り組むことになります。個別の様式の見直しにつきましては、関係する規定の見直しやシステムの改修が必要となるということから、所管課において対応していく考えであります。 ○議長（飯島進君）　飯島尚幸議員。 ◆21番（飯島尚幸君）　押印廃止というのはある意味で、行政執行の大変革をもたらすものであろうと感じます。実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても、何と何が連動をして廃止できるのかとかなどの判断をして、今から廃止対象リスト、廃止対象リストの洗い出しを積極的に進めるべきだと考えますけども、この点につきまして市長のお考えをお伺いをいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　押印の見直しに当たりましては、全庁的な調査を行ってリスト化をし、現状を把握する中で統一的な方針を定めて見直しを進めていくということになります。　伊那市では現在、これとは別に市民窓口サービスの向上に向けた検討の一つとして、押印の見直しも行っております。転入あるいは死亡などのライフイベントに関わる54種類の手続の中で、伊那市が定めた様式で押印欄のあるものについては、19種類あります。そのうちの14種類において、押印の廃止という方向に向けた検討を進めておりまして、本年度中には結論を出すという計画であります。押印の廃止が難しい様式というものもございまして、特に金融機関での照合が求められる口座振込に関するものや、相続人の代表者指定届出書、こうしたものについて窓口において関係者の意思確認が困難なものなどが挙げられているわけであります。　様式の見直しに当たりましては、今回得られた知見や国あるいは県の、あるいはその他の団体の検討状況、そうしたものを参考にしながら、見直しを進めてまいりたいという考えであります。 ○議長（飯島進君）　飯島尚幸議員。 ◆21番（飯島尚幸君）　国の内閣府規制改革推進室によりますと、国のこうした動きに合わせ自治体を対象にした押印廃止に向けたマニュアルの策定に着手し、いずれ自治体に通達するとの意向のようですが、座してマニュアルを待っているのでは遅いのではないかと思われます。通告のときには、まだいつ頃という話が感じられませんでしたけれども、ガイドラインというようなかたちで、もう既に着いているのか、伊那市にも来ているのかどうか分かりませんが、国としてはかなり気合を入れて取り組んでいるなという気がいたします。　いわゆる役所の文書に印鑑を押す、これはある意味でお役所仕事をイメージする一番の事柄だと思います。この必要がなくなるのはまさに大改革であり、市民・住民サービスに向けて大貢献につながるものと確信をするものであります。　市長の力強いリーダーシップの発揮で推進されますよう御期待を申し上げますとともに、この件につきましてはとりわけて仕事現場で立ち向かう、特に若い職員の皆さん、各種書類の簡素化など鋭い分析や感性、思いつき、発想などにも期待をしたいのであります。こうしたことに対する若い職員をしっかり育てよう、彼らのアイデアをかたちにしていこうというようなことでの市長の御所見をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　若い職員の意見ということでありますが、私は若い職員もベテランも同じようにこういろいろなアイデア持っておりますので、そうしたものを含めながら皆さんには前例にとらわれないものがあると、そして意見を聞くことは次の世代の育成につながるという観点から大切なものであるという考えであります。　市民窓口のサービスの向上に向けた見直しに当たりましては、関係する若手職員からなるチームを設置をしまして、検討を進めております。この中で押印の廃止に加えて郵便番号、金融機関のコード、性別等について必要性あるいは根拠がない区分の廃止、また様式の統廃合、簡素化についても意見を出してもらっております。　押印とか対面、書面手続の見直しにつきましては、現在策定中の第４次行政改革大綱、これにおいて取組事項として検討を進める予定でございます。また検討に当たっては、押印の見直しだけではなくて、先ほど申しましたが書式の簡素化とか添付書類の簡素化、こうしたものも含めて検討していかなければいけないという考えであります。　政府におきましてデジタルファーストの推進やデジタル庁の設置等が進められていること、伊那市におきましても９月に伊那市新産業技術推進協議会の中に、デジタル行政部会を設置をして、デジタル社会に向けた取組というものを推進しております。こうしたことは将来的な行政サービスの在り方というものを念頭に置きながら、さらなる検討を進めていくということになると確信をしております。 ○議長（飯島進君）　飯島尚幸議員。 ◆21番（飯島尚幸君）　市役所における文書の押印問題に関連をいたしまして行政手続文書、今、市長もお触れになりました、一部お触れになりましたけれども、性別に関する記載についてお伺いをいたします。このことは性的少数者の皆さんからかねてからの強い要望であります。伊那市議会では性的少数者の人権保護などについて、平成30年９月定例議会で提出をされました請願「ＬＧＢＴを含む性的少数者への差別解消と社会環境整備を求める意見書」を国へ、そしてまた審議の中で伊那市には小中学校におけるＬＧＢＴ教育の充実を実現、そして性的少数者の悩み相談窓口の設置、また同性パートナーシップ認証制度の導入などを全会一致で賛成をして、当局に求めながらそれぞれ取り組んできた経過がございます。　これを受けて、企画政策課人権男女共同参画係では、毎年、性同一性障害当事者を招き、市の職員、市内企業関係者そして教育委員会人権関係職員などを対象にした講演会を開催。昨年は性同一性障害当事者、シンガーソングライターの講師の歌とピアノ演奏、お話に加えて西春近北小学校児童も合唱に参加、約300人余が集って、性的少数者への理解を深める輪が大きく広がりました。また、セクシャルマイノリティに関する市民アンケートも、実施をしていただきました。　一方、教育委員会関係ではこの３年間で、市内小中学校の児童・生徒、保護者、教職員などを対象に、26回もの研修会や講演、講話の機会が持たれております。このように主催する側の真摯にして真剣なお取組、一方難しいテーマではありますけれども、一生懸命理解に向かう子供や市民の皆さんの取組に、心から敬意を申し上げるものでございます。また、関係当局の御努力を重ねてたたえます。　そうした中で、行政手続の文書の「性別に関する記載」につきまして、当事者から「男」「女」のみの記載では苦しむことが多い。廃止を願うとともに、必要がある場合には、「男」「女」のほかに「その他（）」あるいは「回答しない」などの選択肢を設けてほしい旨の要望が聞かれております。　現在、市役所の出先機関の支所の段階では、性別の記載を求める文書で、やはり申請文書では18件中７件、また届出文書では６件中３件、その他が３件中３件、また長野県関係に出すものでは５件中４件が、「男」「女」の別の記載を求めております。本庁扱いでは、かなりの文書で性別記載を求めているのではないかと思われます。ここではどの申請書をなど、個別具体的なことは申しません。　国や県が指定する様式の文書は別として、伊那市の文書について性別欄の記載につきまして、抜本的見直しをそしてさらに廃止できるものは速やかに着手を強く求めるものですが、いかがでしょうか。また、各種選挙の投票に当たりまして、期日前投票の宣誓書欄には、強い要望を受け性別明示は廃止されております。市選管当局の英断をたたえます。地元公民館へ行かないで、こうした投票ができることになってとてもうれしい、という声が寄せられております。併せて市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市では、あらゆる差別のない明るい社会の実現を目指しておりまして、性的少数者に対する差別または偏見というのは解消されるべき人権問題の一つという認識であります。　詳細な取組については、また担当のほうからお話をさせていただきますが、今後性別欄を不要とした申請書等について、遅くとも今年度中には廃止をするということ、また性別欄を必要とした50件のものについても、さらに精査を進めて適時見直しを進めていくという考えであります。 ○議長（飯島進君）　飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君）　まあこれまでの取組、若干触れさせていただきますと、研修会ですとか講演会、こうしたことは様々やってきたわけでありますけれども、そうした中で当事者の皆さんからは、まあこの性別の記載、この関係が精神的にも負担になっているというようなこともお伺いをしているところであります。　そうした中で伊那市では、昨年11月でありましたけれども、市独自の申請書の様式、これについて性別欄の有無ですとか、廃止ができるかどうか、そういったことを調査いたしました。その中で、性別欄のあるものが95件、そのうち45件については性別欄が必要ではないという判断をしたところでございます。　今年に入りまして５月でありますけれども、昨年度のその調査結果に基づきまして、その後の状況を確認いたしました。その中で、この職員採用、伊那市のその職員の採用関係の書類でありますとか、あるいは出産祝い金に係る申請書の様式、また上下水道の使用開始届、まあそうしたもの含んで計６件については、性別欄を既に廃止をしております。残る39件につきましては、さらにこの廃止に向けた例規の改正などが必要でありますので、その手続を進めている状況でございます。 ○議長（飯島進君）　飯島尚幸議員、残り時間11分47秒です。 ◆21番（飯島尚幸君）　ありがとうございました。　関連をいたしまして、同性パートナーシップ制度につきまして、御見解をお伺いいたします。　これまでのお尋ねの経過では、他市などの動きを見て検討する旨のお話でございました。来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催の予定でございます。これに向けて今、種々の準備、用意が進められております。本問題も国際的には性に関し、人権問題として厳粛な認識を、との議論が高まってきております。　当事者の皆さんが、今とこれからの生涯を自分らしく力いっぱい生きたいと熱望する声が、伊那市にも届いております。先ほども述べた研修会におきましても、講師の皆さんも伊那市在住や御縁のある方々が大勢いらっしゃいます。いよいよ検討の段階から、導入実施へのときを迎えているのではないかと思うのであります。市長の取組に対し、積極的かつ前向きな見解をお伺いしたいのであります。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　これにつきましても、現状については担当からお話をさせていただきたいと思います。で、この性的少数者を理解をしようという機運というのは今、高まっておりまして、今後も正しい知識の普及また啓発、多様性というものを認められる人権感覚の高揚に努めてまいりたいという考えであります。　パートナーシップ制度、認証制度については制度には実は法的な拘束力がないわけでありまして、あくまでも地域限定の制度であるなどの課題も指摘をされております。まずは職員を対象とした勉強会を計画するなど、先進事例を把握するとともに、国の動向等も踏まえて検討してまいりたいという考えであります。 ○議長（飯島進君）　飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君）　他の自治体の動向について御報告をさせていただきたいと思いますけれども、今年の11月現在の数字で申し上げますと、都道府県の関係では全国で大阪府及び茨城県、この二つ。それから市町村の関係では63の市町村が既に導入をしているということでありまして、この一年間で37の自治体が導入をし、議員御指摘のとおり全国にも広がりが見えているという状況であります。　また県内でありますけれども、県内におきましては松本市が来年度の導入に向けて準備を進めているということでお聞きしておりますけれども、そのほかには今のところ動きがないということで承知をしております。 ○議長（飯島進君）　飯島尚幸議員。 ◆21番（飯島尚幸君）　分かりました。　最後のお尋ねになります。脱炭素社会の構築についてのお尋ねであります。　先頃の国会の所信表明演説で、菅総理は二酸化炭素、ＣＯ２など温室効果ガスの排出量について、2050年までに実質ゼロを達成する目標を打ち出しました。海外でも欧州連合が50年までに実質ゼロ、世界最大のＣＯ２排出国の中国は60年までに、60年までに、また韓国は50年までに実質ゼロにする目標を明らかにするなど、加速化の波が大きく進んでおります。　実質ゼロとは、自動車や工場などによる人為的な排出量、出すものは出し続ける一方で致し方ないという中で、植物が光合成、いわゆる光合成などを通じて吸収した量を差し引いて算出する仕組みで、両者が釣り合った状態を指すと言われております。　2018年度時点で、日本の温室効果ガスの総排出量は12億4,000万トン、吸収量は5,590万トンにとどまり、その差は約22倍に上ると計算をされております。　翻ってこうした動きに先駆けて、伊那市は極めて早い時期から脱炭素社会の構築に向けて取り組んできております。　一つの例ですが、代表的なものとして、友好都市新宿区との間で、平成20年２月10日、伊那市と新宿区との「地球環境保全のための連携に関する協定書」を締結。長い名称ではありますが、いわゆるカーボンオフセット事業、まあ今流ではカーボンニュートラルと呼ぶのでありましょうか。新宿区が排出するＣＯ２を、伊那市の森林が吸収しますといった、ユニークにして信義に満ちた締結であります。その中身は、平成21年度以来、令和元年度まで伊那市有林の間伐を273.01ヘクタールの面積を、また作業道の開設では約１万7,290メートルにも及び、これに対し新宿区から事業費として１億9,664万円が、伊那市に寄せられている実態がございます。　事業開設当時は全国から視察が押し寄せ、「大都市新宿との締結ですか、何と羨ましい。」「都市を生かし、また森林をも生かす、すばらしいことだ、すごい。」などの絶賛の声が高まりました。　これはＣＯ２を減らす一つの例ですが、伊那市の先見性に満ち、かつ市民の意識改革にもつながるモデル的事業の展開をして、高く評価をされております。今後もこの件につきまして、新宿区さんにもいろいろ事情がお在りかと存じますけれども、末永い良好なお付き合いをしっかり続けていただきたいなと、強く御期待を申し上げるものでございます。　これから水力や木材を活用した再生可能エネルギーの活用、さらには水素社会の構築など伊那市ならではの地の利を生かした取組が、一層求められます。今後国から様々な指針が出てまいりましょうけれども、とりわけて今、通産省は物すごい勢いで気合を入れてますけども、むしろ国の取組を踏まえ、さらにリードする意欲を内外に発信をして「山国信州」、そして伊那谷伊那市のすばらしさをしっかりとＰＲをして、独自性を推進をしていただきたいのであります。そして、長い歳月を経て後代の人たちから、「ＣＯ２削減による住みよい伊那市ができたのは、あのときのあの伊那市の冷静にして、官民一体となって真剣、本気な取組があったればこそ」という評価をいただけるような、そしてそうした壮大にして確実な未来建設への事業を大きく期待をするものであります。　その意味で、当代のトップリーダー、白鳥市長の将来を見据えた大いなる決意を、そして信念を、そして実行力を今しっかりとお伺いをしたいのであります。　以上であります。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　議員のお話にありましたカーボンオフセット事業でありますが、平成20年２月の10日、当時の小坂市長と新宿区の中山区長さんの間で締結がされました。以来今日に至るまで、多額のお金を投入していただき、カーボンオフセット事業が日本で初めて始まってきたわけであります。　今日まで都合約3,505トンというＣＯ２の吸収効果、これが新宿区のお金を伊那市に投入していただいて、手当したことによって発生をしたＣＯ２の削減の数字であります。非常に大きな数字というものが出たわけでありまして、また一方で、伊那市のＣＯ２削減の取組としましては、低炭素社会の実現に向けて「伊那から減らそうＣＯ２」「伊那市二酸化炭素排出抑制計画」というものも策定をしております。この中で、広大な森林資源の保護、それから手入れ、地域内循環の構築というものを目指します伊那市50年の森林ビジョンにおける木質バイオマスの活用によるＣＯ２の削減というものも位置づけております。　で、「伊那から減らそうＣＯ２」では、身近なところからまずできることから取り組もうということで、豊富な森林資源を活用をし、熱源である化石燃料、石油とか石炭とかそうした化石燃料というものを、カーボンニュートラルな木質バイオマスへの転換、つまり生物由来の燃料、こちらに変えていきましょうということで、化石燃料から木質バイオマス、あるいは再生可能エネルギーに変えていくというのが伊那市の向かうべき方向として、もう既に取り組んでおります。　森の森林の手入れをすることによって、森は災害を防ぐそうした力を持ちます。またあの二酸化炭素を吸収して酸素を出すという、そうした光合成もありますし、あるいは安定的に水を供給する、涵養するそうした場所にもなります。生物多様性の場所にもなるわけであります。そうした森から生まれるその資源としての水、これを再生可能エネルギーであります水力発電について、これまでも大規模な水力発電をやってまいりましたけども、現在ではそれに加えて農業用水路などにおける小水力発電、あるいはこれに準じたマイクロ水力発電、そうした取組が進んできております。　さらに、日照条件が非常にいいこの伊那谷でありますので、太陽熱を利用した給湯システム、あるいは公民館とか学校施設、個人の住宅の屋根に太陽光発電を設置をして、この再生可能エネルギーの活用にも取り組んでいるということであります。　こうしたことの取組の結果、「伊那から減らそうＣＯ２」ということで、令和７年度に向けた二つの目標があります。その一つが、一般家庭のＣＯ２、総排出量に対する再生可能エネルギーによる抑制割合を25％という、つまり一般家庭で使う電気については、25％は再生エネルギーに変えていきましょうという目標を立てました。これが10年計画で立てたのですが、４年の間にほぼ達成をしてしまいまして、令和元年度末では26％を達成したということであります。これについてはさらにサスティナブル部会の中で、次なる高みを目指して数字をこれから検討してもらうということになっております。再生可能エネルギーのうち木質バイオマスによる抑制量、これは３倍にという目標もありましたが、これは令和元年度末で2.8％、2.8倍まで達成をしたという状況で、極めて順調にその目標に対して達成がされているということであります。　そうした中で、先ほど申しましたけれども、まあこの「伊那から減らそうＣＯ２」とか「脱炭素社会」へ向けてさらなる高みを目指して積極的に事業の推進を図るという中で、伊那市新産業技術推進協議会の中に新たにサスティナブル部会、まあ持続可能な環境部会というものを設置をし、その部会の中から意見を伺いながら新たな目標、高い目標の設定を進めているところであります。　議員御指摘の2050年の二酸化炭素排出実質ゼロの目標、これに向けましては、伊那市全域のＣＯ２排出量を対象にしながら、実施的なカーボンゼロというものを目指すものであります。　国のエネルギー計画による電力の排出係数の削減・低減、また新技術の開発など国を挙げてのエネルギー消費の削減とか転換が必要な時代に入っております。伊那市ではそうした中において先駆けてこうした取組がもう始まっておりまして、先ほど申しました再生可能エネルギーを生活の中に取り組む、化石燃料を極力もう使用していかないと、あるいはそのプラスチックについてもだんだんにこう減らしていきましょうと、生活の中のプラスチック、代わりがあるものについては変えてきましょうということ。こうしたことが着々と今、進んでいるという状況であります。　この脱炭素に向かう流れの中で、伊那市では引き続いて「伊那から減らそうＣＯ２」によって水力発電、木質バイオマスなどのこの地域にあった再生可能エネルギー、循環型社会、循環型のエネルギーと、これを変えていく方向に目指すというとともに、これからはＥＶ、電気自動車とかＦＣＶ、燃料電池自動車こうしたものがさらにスピードアップして普及してまいります。そうしたことを視野に入れながら、地域でできた電気でＥＶを動かしていこうと、あるいはその水素燃料というのはこれから主流になってくることを予想しておりまして、まあそうした社会の到来を前に、そうした取組もあらかじめ進めていこうという考えであります。　家庭とか企業における建物の省電力あるいは高断熱ということも含めて、エネルギー消費の削減をさらに一層進めるということから、伊那市の取組というのは全国にも先駆けて進んでいるということの中で、常に先を走りながらこのＣＯ２削減に向けて、伊那から発信をしてまいりたいという考えであります。　既に長野県では「気候非常事態宣言2050ゼロカーボン」というものを出しておりますが、伊那市は既にもう始まっておりまして、宣言と同時に実質的な取組というのが数字として現れてきているということで、これからもしっかりとこのＣＯ２削減、これには取り組んでいこうという考えであります。 ○議長（飯島進君）　残り時間６分32秒です。飯島尚幸議員。 ◆21番（飯島尚幸君）　分かりました。　伊那市の地の利を生かしたすばらしい取組を心から御期待を申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（飯島進君）　以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２８分 △再開　午前１０時４０分 ○議長（飯島進君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　唐澤稔議員の質問に入ります。　13番、唐澤稔議員。　　　　　（13番　唐澤稔君登壇） ◆13番（唐澤稔君）　13番、唐澤稔です。先に通告いたしました２点について、質問いたします。　１点目、コロナウイルスについて、また２点目は各種イベント、大会等についてを質問させていただきます。　９月定例会の一般質問でも多くの議員が質問されました、コロナウイルス関係をさせていただきます。　現在、第３波に突入されたと言われていますが、避けて通れない問題です。長野県、上伊那、伊那市と感染者が増えてきております。特に飲食関係、各店舗の皆さんもピリピリしております。各店舗もガイドラインに沿って営業をされていると思いますが、お客様が来ないと嘆いております。行政もいろんな対策を取られております。また、店舗のほうもテイクアウト、デリバリー、通販に活路を求めている状況ですが、これから先、ずっと続くかといえばそうでもないと考えます。売上げが上がらない中、経営を存続させるためにも、再度の資金の導入が必要と思われますが、市長の考えをお聞きいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現在、飲食店におきましては第１波の３月、４月の歓送迎会時期に続いて、今般の第３波で忘年会シーズン、また新年会シーズンを直撃するということが予想されて、現実的になってきております。　そうした中で予約のキャンセルが相次ぐなど、大変厳しい経営状況となっていることは重々承知をしております。　伊那市ではこれまでに融資制度の拡充、またテイクアウトなどで頑張る飲食店への支援金、また事業者の３密対策環境整備として間仕切り、あるいは換気扇などの設置に対する補助、家賃補助、そうしたものを行いながら、さらには「いーなちゃんカード」とか、あるいは「高遠おつかいくんカード」、こうしたポイントの還元の一部について補助をするなど、事業者の支援を行ってきております。　さらには最近では、プレミアム商品券の事業ということで、第１弾では早い段階から大きな影響を受けた飲食店などの利用対象、これを限定して、総額8,200万円余の商品券を発行し、また現在実施中の第２弾につきましては、伊那市では過去最大規模のプレミアム商品券事業となっております。追加発行も含めて約17億円というお金を投入しながら、市内経済の活性化を図り、事業者の事業継続に向けた支援を行っている状況であります。　いずれも市内飲食店の事業継続を願ってのことと、そうしたものに重点を置いた予算措置という考えでございます。　今後につきましては、店側のお客さんの側にとっても安心して会食ができるようなこれまで以上の危機感を持った感染防止対策というものが必要になろうということでございます。飲食店などの事業者への一律給付金のような支援の考えというものは、現段階ではないわけでありますが、国・県の動向を見ながら既存制度の拡充なども含めながら、必要な支援を検討していく考えであります。　なお３密対策環境整備支援金につきましては、このたび補助率と上限額を引き上げ、支援を強化する予定でありますので、ぜひ有効に活用をしていただきたいというに思います。 ○議長（飯島進君）　唐澤稔議員。 ◆13番（唐澤稔君）　次、コロナによる解雇などで仕事を失った人は、見込みも含め全国で６万3,000人余り、飲食業も１万人を超えたと厚生労働省の調査で分かりました。大都市は多いのは分かりますが、当伊那市の状況はどうでしょうか。生活に困った人の当面の生活費等の相談はあるかどうか、お聞きいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　上伊那の事業主によっての事業主都合によっての離職者、これは５月、６月、７月、特に多くありました。６月は220人と、過去の米中摩擦、貿易摩擦で景気の悪かったことに比べても約３倍の数字ということになっております。新型コロナ感染症の影響を受ける事業主都合の離職者、これは多い状況というふうに見ております。　生活困窮の相談につきましては、伊那市が伊那市社会福祉協議会へ委託をし、生活困窮者の相談支援を行っておりますまいさぽ伊那市や、生活保護を担当する社会福祉課へのまあ主にそうした意見が寄せられているという状況で、細かな数字は担当のほうからお話をさせていただきますが、まあ生活困窮に関連をした相談件数というのは、６月から８月にかけて大変多くなりました。ただその時期と今を比較すると、まあ減少傾向にはあるわけでありますが、再び感染が広まってきている状況から、各相談窓口との連携を図りながら、必要な支援が迅速に行えるように対応してまいりたいという考えであります。 ○議長（飯島進君）　松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松澤浩一君）　まいさぽ伊那市で受け付けている住居確保給付金や生活福祉資金の貸付事業の申請件数ですが、住居確保給付金につきましては令和元年度は３件だったのですけれども、今年度は11月末までで41件あります。それから、生活福祉資金の貸付けにつきましては、令和元年度は14件でしたが、今年度は476件と、昨年度に比べて格段に多くなっております。　また、生活保護の相談は今年度11月末までに75件ありまして、このうち新型コロナ感染拡大の影響と考えられるものは11件、主に外国人からの相談でした。　それから生活支援臨時相談室にも離職者からの相談が来ておりまして、各種施策、支援策を紹介しまして、生活困窮者はまいさぽ伊那市を、職についてはハローワークを紹介している状況でございます。 ○議長（飯島進君）　唐澤稔議員。 ◆13番（唐澤稔君）　実際、店舗のほうでもですね、このままの状況でいけば持つかどうかと、ぜひですね、まあ落ち着くまでの間にですね、何とか行政のほうも協力をできればいただきたいと思います。　ある一例ですが、ある会社員の話ですが兄弟の兄のほうがですね、コロナウイルスの陽性になりました。何人かが弟と接触したので、まあ弟のほうは陽性じゃありませんが周りの友人は心配で仕事を休み、弟のＰＣＲ検査の結果待ちでした。その家族は息子との接触を避け、家には入らず別のところに住んでいる娘のところに着のみ着のままで世話になったと。仕事もあり何日かそこから通い、ホテルも泊まったようです。幸いにも弟の陰性の結果が出て、長期間ではなくよかったが、予想もしない出費だと嘆いておりました。　軽症者や無症状の陽性者は、一定期間病院ではなくホテルなどの隔離を徹底すべきと思います。テレビで放映されていましたが、イタリアで起こったようにコロナ患者が一気に増えて病院が患者を収容し切れず、死体がそのまま放置されているのを見ました。大変ショックでした。スタッフや入院患者にコロナ感染者が出て、外来、手術、病棟を閉鎖する等、医療崩壊に近い状況になることが心配されています。国・県の指導の元、行動されていると思いますが、市として何ができるか、市長の考えをお聞きいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　感染者の増加に備えて、長野県では感染症指定医療機関等の病床確保のほか、軽症者等の療養施設とするため、県内４か所程度の宿泊施設を確保しているということを聞いております。陽性が確認された場合、感染症指定医療機関へ入院するか、療養施設で療養するかは保健所と感染症指定医療機関の調整によって決定をされております。収容可能な人数を超える場合には、他の医療圏域への感染症指定医療機関等へ入院をするということもあるわけであります。感染者の増加によって、通常の診療あるいは手術、入院こうしたものが制限されるような状態となることを避けるために、長野県全体として特定の医療機関が逼迫しないような態勢が取られているということを承知をしております。　感染者の受入れ態勢等については、県の所管でございまして、伊那市として直接的な対応はできないわけでありますが、県あるいは医療機関から、何らかの要請があった場合には協力をしてまいりたいという考えであります。　伊那市としては地域における感染拡大、これを防ぐために引き続いて市民の皆様に対して感染防止対策等の実施について、呼びかけを行っていきたいという考えでございます。 ○議長（飯島進君）　唐澤稔議員。 ◆13番（唐澤稔君）　次に、新型コロナ感染における伊那市の条例制定について、検討のお願いが来ております。ポイントを述べさせていただきます。伊那市では、この新型コロナの防御を徹底し、市民により効果的な予防法を周知するために、伊那市独自の条例を制定することを提案するものであります。　隣の宮田村では、既にマスク条例を制定しておりますが、伊那市はさらに踏み込んでマスクはもとより店舗・施設・事務所・工場と、いわゆる事業所への飛沫遮へい用のアクリル板、または透明ビニール設置義務、手指の消毒液の設置義務、新型コロナに対応した換気設備設置義務の条例を制定すべきと思います。特に対面での吸入用換気と排気用換気扇の併用が極めて有効のようですが、こういった設備を備えた業者には、100％補助を行ってもよいと思います。　全国に先駆けて条例をつくることは、極めて意味あることと述べられております。このような意見に対して、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　全国的に見ましても、コロナウイルス対策に関する条例で、自治体の責務と住民等の努力義務の規定というものはありますけれども、一方で事業所に対して感染防止設備の設置を義務づけるような条例というのは、調べてみましたけれども確認ができていない状況であります。　感染防止設備の設置は、感染拡大を抑制するためには欠かすことのできないものでありますけれども、事業所の形態というのは様々であります。条例化することで設備の設置基準が複雑化し、また行政指導あるいは罰則の規定など、制度を整えるのは極めて困難ではなかろうかという思いであります。　また、対策に関わる費用と費用を全額補助をするということになりますと、各事業所の規模あるいは事業形態も異なって大きな出費、極めて多額の費用となることが予想され、この点からも難しいという考えであります。　感染防止対策につきましては、市民はもとより各事業所において、それぞれの状況に合った取組というものを主体的に行っていただいておりますし、そうしたことを継続することが肝要であります。３密対策環境整備支援金など有効に活用をしていただいて、感染防止に努めていただきたいという考えでございます。 ○議長（飯島進君）　唐澤稔議員。 ◆13番（唐澤稔君）　次に、二つ目の質問に入ります。各種イベント、大会等開催について。　多くの人が集まるイベントやセミナーを中止する動きが全国的に広がっておりますが、感染リスクを避けるためにはしょうがないとする意見の一方で、自粛することで経済への影響が広がるため、慎重にすべきと判断が割れております。当市でも、高校駅伝や伊那まつりが予定されていると思いますが、どのように対応するか方向性をお聞きいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この二つの御質問に対しては、現時点ということで御理解いただきたいと思います。　まず、春の高校伊那駅伝につきましては、全国的に駅伝競技等のロードレース大会徐々に再開へと、活動が再開という動きでございます。で、春の高校伊那駅伝も現時点では開催に向けて、実行委員会一丸となって準備を進めている状況でございます。大会の開催に当たりましては、日本陸上競技連盟のロードレース再開についてのガイダンス、これを基にして春の高校伊那駅伝の感染症拡大防止ガイドラインというものを策定し、感染拡大、防止対策を万全にして、選手、スタッフあるいは市民の安全が確保ができる大会運営を目指しております。　もう一つの伊那まつりでありますが、まあ今年度の伊那まつりにつきましては、祭りの性質上、新型コロナウイルス感染症の感染拡大につながる密集場所、密接場所、こうしたものを避けることが難しく、市民の皆様の安全を確保するということが困難であるという考えの下に中止をしたわけであります。　来年、令和３年度の伊那まつりにつきましては、東京オリンピックそれからパラリンピックの日程を考慮して開催をする準備は進めておりますが、開催の可否というものにつきましては、伊那まつり委員会の決定ということになりますので、そちらに委ねたいと思います。で、伊那まつりを開催する場合には、今年度と同じように新型コロナウイルス感染症の感染リスクに配慮した方法ということを模索していかなければいけないというふうに考えてございます。 ○議長（飯島進君）　唐澤稔議員。 ◆13番（唐澤稔君）　経済的にはいろいろなイベントというのはやはりやってほしいというところもありますけども、まあ人命、命のほうが優先されるかなという多少迷いもあります。次に、ちょっと一般質問には入れてありませんでしたが、伊那市の成人式は駒ヶ根市、箕輪町は中止という報道がされております。まあ長谷、高遠はやることは承知しておりますけれども、このような状況でですね、どういう再度ですね、これ教育委員会にお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（飯島進君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　本年度の成人式でございます。議員御指摘のとおり新型コロナウイルス感染症の状況からですね、８月14日、15日に予定していました伊那地域については、１月10日に延期、そして１月１日に長谷地域、２日に高遠地域で分散形式によりまして開催することとしているところでございます。　やはり感染者が絶えない状況でございますけれども、新成人にとりましては成人になった、そのことを祝う一生に一度の機会でございます。また多くの友と旧友を深める場でもございます。さらに、伊那市からでございますが、新成人の皆さんに願いを伝える機会である、そういうことを考慮をいたしまして感染防止対策を徹底し開催することとして、参加される皆さんに案内状を送付をしたところでございます。　式典の持ちようでございますが、席の間隔を空け、来場者への検温また式典の内容の短縮、スタッフや来賓などの参加者の縮小、アトラクションや飲食の中止などの防止対策を行うこととしているところでございます。新成人の皆さんには、成人式参加に伴いまして注意事項を送らせていただきました。成人式２週間前からの健康記録カードの記入をお願いをして、当日提出をしていただくというふうにお願いをしているところでございます。　今議会に追加補正予算をお願いをしております、帰省する若者へのＰＣＲ検査補助についても、議会でお認めいただければぜひ活用していただきたいと考えているところでございます。　なお、今後の感染拡大の状況に対しまして、国また県の動きによりましては、中止あるいは延期などの対応を検討せざるを得ない、そうした場合もあるというふうに考えておりますが、現時点開催することとして準備を進めているところでございます。 ○議長（飯島進君）　唐澤稔議員。 ◆13番（唐澤稔君）　すみません、ありがとうございます。　子供たちは一生のことですので、印象に残るという意味でも本当は開催してほしいと、ただしやはり今こういう状況で市民の皆さんから、「本当にやるんかい。」というやはり御意見もありますので、まあ状況により今、教育長が言ったようにまあその状況によってはやらないというような判断でよろしいですね。ありがとうございます。　全ていろいろな行事が中止になるということはやはり、経済的にも大変ですが、何とか収まってできることを願いたいと思います。　次に、屋内などお互いの距離が十分取れない状況で、一定時間いることが感染のリスクを高めるとされております。ソフトボール大会も全国大会が全て中止になる中、種目によりますが地方による代替試合は、県スポーツ協会のガイドラインに沿って大会を開催いたしました。スタッフは当然準備、感染のリスクの中、負担もかかります。選手たちの皆さんは喜んで試合に臨んでくれました。来年は全国大会や国体の北信越大会が予定されております。県の会長であります市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　来年度、伊那市において予定をされておりますソフトボールの全国大会、全日本実年大会が９月、また各都道府県大会を勝ち抜いた全国48チームを招いて行われるわけでありまして、この９月の実年大会は非常に大きな大会というふうに見ております。また、北信越地区の大会については８月の北信越国体をはじめ、５月、６月、９月に三つの大会が予定をされております。コロナ禍でのソフトボール大会の開催につきましては、日本ソフトボール協会の感染拡大予防ガイドライン、これに沿ったかたちで運営をしなければいけないということでございます。　また、北信越国体につきましてはこれから、北信越国体長野県実行準備委員会、ここから運営指針等が示されてくる予定でございます。いずれにしても、参加する選手、役員、また参加をする応援をする市民の皆様等への感染予防対策というものは万全に行い、安全に大会ができるよう準備を進めてまいりたいという考えであります。　伊那市としても試合会場の確保をはじめ、開催に向けてソフトボール協会への支援、また協力をしてまいりたいという考えでございます。 ○議長（飯島進君）　唐澤稔議員。 ◆13番（唐澤稔君）　いろんな大会はですね、やはりグラウンドの確保とか、もう今から動いております。やはり大会を実行するという頭で動いております。今後、コロナによる状況を判断しながら、大会等これから運営に当たっていきたいと思っております。早い、コロナウイルスが早くなくなることを願いながら、私の一般質問は終わります。 ○議長（飯島進君）　以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了いたしました。　引き続き、野口輝雄議員の質問に入ります。　11番、野口輝雄議員。　　　　　（11番　野口輝雄君登壇） ◆11番（野口輝雄君）　11番、野口輝雄です。　私は先に通告いたしました三つの提案について質問をしたいと思います。　初めに、ぐるっとタクシー稼働１年目の検証を、次年度の拡大運用に生かすためにという質問であります。　私は昨年の６月の議会の一般質問で、高齢者が安全に安心して暮らせる伊那市にするための提言と題して、「安心して生活ができるためのサポート事業の充実を早急に」という提案をいたしました。　沖縄県那覇市の現状を視察した上で報告し、市では「ドア・ツー・ドア」のタクシー、この頃は「ドア・ツー・ドア」と呼んでおりました、その本格運用をですね、２年後の2021年度としているけれども、早急に実施できるようにとお願いをいたしました。そのときの市長からは、早ければ2019年内に一部利用ができるとの回答をいただき、大いに喜んだことを思い出します。そしてその回答どおりに市では、2019年の11月から西部地区を対象に「ぐるっとタクシー」という名で実証運用をはじめ、その試行結果を元に、今年４月から一部ではありますが、西側地域の本格運用を実施しており、現在に至っております。誠にスピーディーな対応で、企画部の職員の皆様の努力に頭の下がる思いでございます。　このぐるっとタクシーの本格運用で、どのぐらい多くの高齢者の皆様が助かり、伊那市の安心安全を感じていただけたか計り知れません。　さて、過日このぐるっとタクシーの運行を来年度から天竜川東側地域へ拡大するとの報告がありました。これはますます便利になると、多くの市民が歓迎することと思います。東側地域への拡大をするに当たり、企画側ではこれまで一年間の西側地域での実証運用、そして本格運用の検証を十分にして、来年度の拡大運用を計画していることかと思いますが、同様に私たちのような利用者の立場から検証しておくことも、拡大運用に向けて大切なことと思いますので、幾つかの場面について検証させていただきたいと思います。　まず初めに、利用状況についてお聞きいたします。過日の報告では、今年の４月から10月までの間の予約件数が4,300件とのことでした。ここで市長に質問ですが、利用している登録者数は、現在何人なんでしょうか。そして、その登録者数のうちインターネットでの予約、それからケーブルテレビを使ってでの予約、さらに電話の予約、それぞれ何人いるのでしょうか。 ○議長（飯島進君）　飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君）　それでは私のほうから利用状況等について、御報告のほうさせていただきたいと存じます。　今年の４月から運行を始めておりますエリアとして、この西春近とそれから竜西、西箕輪、この二つの地区がありますけれども、合わせましてぐるっとタクシーの利用登録をされている方、11月末時点で885人、このうち実際に利用された方、実人員で288人、パーセントで申しますと全体の約32.5％に当たる方々であります。実利用者288人のうちそれぞれ予約方法異なるわけでありますが、ケーブルテレビでの予約というのは今のところおりませんけれども、スマートフォンですとかパソコン、そうしたウェブ予約をされている方が15人、率で申しますと約5.2％ということでありまして、その他の方が電話予約となる、そうした状況でございます。 ○議長（飯島進君）　野口輝雄議員。 ◆11番（野口輝雄君）　実に利用している方が288人ということで、登録者数の32％というお話ありましたけれども、もっともっとね、きっと予想では使っていただけるのじゃないかと予想したのじゃないかと思うのですけども、その中でも現在ケーブルテレビの関係はですね、機械等の設備の関係でまだまだ進んでいないということで、ケーブルテレビなしというのは実情分かるのですが、インターネットいわゆるウェブ予約に関しては、料金もですね非常に安く設定してある、ということは逆に言うとぜひウェブ予約してほしいという意味がうんと大きいんじゃないかと思うのですけれど、現状としては15人という現状、その他260名ちょっと、70名近くはですね電話予約というかたちになると思うのですが、この実態についてですね、昨年この実施計画に照らし合わせて、当初の段階で予測の登録者数というものを考えていたことだと思うのですけれども、企画側としてはこの予測どおりだったのか、あるいはそうではなかったのか、もしそうでないと考えたら今後、東側の運用に関わってですね、対策をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　このぐるっとタクシーでありますけれども、利用者の多くが高齢の方ということで、当初から電話予約が中心となるということは想定をしてございました。ウェブ予約をされる方、これ運行当初の５月までは二人だけでしたけれども、６月以降だんだんに増えてまいりまして現在15名ということであります。ただ、ぐるっとタクシーの利用、実利用者に占めるウェブ予約の割合というのは、まだ5.2％ということで、今後より多くの方にウェブ予約を活用していただけるようにＰＲをしてまいりたいという考えであります。　またこれまで、ぐるっとタクシーの早期エリア拡大に軸足を置いて取り組んでまいりましたけれども、今後併せてケーブルテレビの予約の普及促進にも力を入れてまいりたいと思います。特に長谷地域においてはＳＴＢ、セットトップボックスというものが導入されつつありますので、今後東側に増えていく、拡大をしていくぐるっとタクシーにおいては、ケーブルテレビの予約というのが今後可能になってくると、拡大しやすくなってくるという考えであります。　このケーブルテレビの予約については、先ほど言いましたセットトップボックスという設置や、インターネットの接続ということが必要であって、環境整備ということが求められるわけでありますが、高齢者のみ世帯など一定の要件を満たす場合には、伊那市あるいは伊那ケーブルテレビジョンの助成制度、あるいは割引制度というのが適用されるわけであります。このこともさらに周知をしていかなければいけないという考えでありまして、まあ既に環境が整っている地域の利用者、この登録者に対しては、ケーブルテレビ予約の働きかけを行っていくという考えであります。　で、今後ウェブ予約とケーブルテレビ予約が増えることによって、電話予約を受けるコールセンター、こちらへの負担軽減もできるわけでありますので、予約受付の円滑化、また経費の節減、これも可能になってくるというふうに期待をしております。 ○議長（飯島進君）　野口輝雄議員。 ◆11番（野口輝雄君）　私も対象者が65歳以上ということでしたので、初めからですね、ウェブ予約というのはかなり難しいかなというように思いました。さらにインターネットの、ケーブルテレビの場合はウェブ予約というか、ケーブルとそれからインターネット回線が必要だということで、さらに難しくなってくるということで、現状としてはそんなかたちで予想どおりだったのかなと思います。　当初から我が家では、ウェブ予約をしておりましたので、最初の二人のうちの一人はうちだと思います。ぜひですね、このウェブ予約とっても簡単でですね、使うとすぐに行けない場所も分かりますし、行ける場所も分かりますしすぐに返事が返ってくるというとっても便利なものでありますのでぜひ広報等をですね、十分やっていただいて、さらに増やしていただければありがたいなと思います。　次にぐるっとタクシーの稼働台数についての質問であります。　昨年12月議会の一般質問で、私は昼食時における稼働台数が減少して予約が取れないこともあったということを報告いたしました。今回、４月から10月までの予約件数が4,300件、さらに乗合率が36％という報告がありました。乗合率と稼働台数、車の稼働台数はですね、密接な関係がありまして、乗車人数が一定と仮定するならですね、稼働台数が増えれば乗合率は下がる、また稼働台数が減れば乗合率は上がるという傾向になりますので、一概に乗合率はどの程度がよいのかというのは言えないように思うのですけれども、今回の報告では、乗合率が約36％で、効率的な運用が行われているという報告がありました。　そこで質問ですけれども、乗合率36％程度で効率的な運用としているその意味をですね、教えていただきたいと思います。さらに、来年度の東側地域への拡大時には、どの程度の乗合率をですね想定しているのでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今現在、乗合率45％前後を達成しながらマッチング率が95％を超えるという、ほとんどそうすることによって利用者の希望には応えることができるということであります。おおむね適正な運行内容ということで今捉えておりますけれども、ある程度目標値を定めながら対応していくということで、現状今どこまでいっているのかということにつきましては、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君）　この新型コロナの関係で、まあこの春先、５月まで、これ乗合率におきましても12％前後ということでありました。それが６月以降、利用される方も非常に増えてまいりまして、乗合率につきましてもおおむね40％前後で推移しているという状況でございます。また単月で見ますと、直近の11月では46.6％、また全期間を通じましての乗合率は37.6％というのが現状でございます。　議員おっしゃられましたとおり、その車両台数との関係に非常に因果関係がございますので、非常にそこは難しいところだなというふうには思っておりますけれども、やはり乗合率が低くなると効率の悪い運行ということになりますし、逆にこう乗合率が高くなってまいりますと、どうしてもその待ち時間が長くなったり希望に応えられないような場合もあって、当然利用者の満足度は下がるということが考えられます。で、このことについては制度設計上というか、事業始まる前にですね、システム運用事業者のほうとも打合せを重ねてきておりまして、その中でも当初のまあこう最適な指標として、まあ40％からぎりぎり50％程度、これがベストな運行だということで確認をしてきております。　まあ加えまして実証運行をやっておりますんで、そのデータ等も加味する中で、車両台数も適切な午前と午後を配車台数変えるなどの、そういったこともやりながら、コストを抑えた上での運行ということで行っておりますので、市長申しましたとおり今後の予約拡大におきましても、その台数とのバランスを見ながら、まあ現時点まあ竜西地区等で運行しているかたちが、今のところベストではないかなというに考えてございます。 ○議長（飯島進君）　野口輝雄議員。 ◆11番（野口輝雄君）　今の説明で私、疑問に思っていた乗合率の最適化という問題分かりました。ありがとうございました。これからですね、やはり乗合率を高めると、今の時間のロスというのもあるのですが、やはりコロナ禍でですね、やっぱり多くの人が一遍に乗るということも避けなきゃいけないけど、でも効率的にやるにはある程度乗らなきゃいけない、非常に難しい部分があると思うのですけど、その辺また企画のほうもですね、ＡＩを十分活用していただきまして、進めていただければと思います。　さて、次にですね、西側地区での本格運行とですね、それから運転免許証返納の関係について、質問したいと思います。　65歳にならなくてもですね、障害者でなくても運転免許証返納これは全納ということだと思いますが、した方はこのぐるっとタクシーが利用できる仕組みになっています。しかも、定価といいますか500円の半額での、250円で利用できるという特典が付いております。　このことはですね、ぐるっとタクシーの運行が運転免許証返納促進に深く関わっているというように私は思っております。便利なぐるっとタクシーがですね、西側地区で運行され、運転免許証返納者が増えたというそういうデータが出れば、こんなうれしいことはないんですけれども、実は私はこのぐるっとタクシーの問題、それから運転免許証の問題以前、一般質問でしたときにですね、このぐるっとタクシーのような便利なタクシーが出れば、必ず運転免許証返納者が増えるんじゃないかということをお話ししたことがありましたので、ぜひともですね、この実施で、一年間の実施でですね、運転免許証返納者が増えたんじゃないかというようなデータがあれば、本当にうれしいんですけど、期間が短いので難しいかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。
   ◎市長（白鳥孝君）　具体的な数字については担当のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、このぐるっとタクシーの運用が開始をされたことによって、免許返納後における移動の不安が解消されるということ、当初から求めてもおりましたので、実際にはだんだん増えているという傾向の中では、私たちとすると大変喜ばしい限りだという考えであります。 ○議長（飯島進君）　伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（伊藤博徳君）　免許の返納者の関係について、御報告させていただきます。　免許の返納者でございますが、年々増加をしておりまして、令和元年度には342人の返納がございました。議員の御質問にございますように、昨年４月から本年10月までの19か月間、これを取りますと年間この期間で479人の返納があったわけですけれど、同期間遡りまして、平成30年４月から令和元年10月末までを比較しますと375人ということで、３割が増加をしてきているという状況でございます。　また、西春近、竜西、西箕輪地区、実際に実証を行っている地区におけます４月から11月末までの８か月間を比較をいたしますと、昨年の66人から本年は78人と増加をしているという状況でございます。　以上です。 ○議長（飯島進君）　野口輝雄議員。 ◆11番（野口輝雄君）　大変よいデータを紹介いただきまして、ほっとしております。私も絶対これは増えるというふうに言った立場がありまして。実は私の身近でもですね、今度の東側地区の運行が始まったら、自分も運転免許証を返納しようという方が何人もおります。ですので、このタクシーはですね、本当にこの点では非常に効果のあるものだと思っておりますので、さらにまた広報していただいてですね、運転免許証返納者、本当は返納者はただにしてもいいと私は思うのですけど、まあそうもいかないかと思うのですが、さらに進めていただければ事故も減るし、便利な方が増えるということでいいかとなと思います。　次にですね、ぐるっとタクシーのコロナウイルス感染症対策についての質問であります。　各地にコロナ感染者がこれだけ増えてくるとですね、やはり今後の運行上で対策が必要になってくるのじゃないかと思います。乗車する方々が高齢者の皆さんですからなおさらです。スーパーコンピューターの富岳などの実験などからですね、外気を取り入れるということ、室内の空気を排出するエアコンが大分効果的であるという報告もありました。まあ接触を避けるためのキャッシュレス決済とかですね、さらに乗車前の検温や乗車人数の制限等、室内での会話等の制限もあるかもしれませんが、いろんな対策がいろんなところのタクシー業界でも考えられているようですけれども、さあそこでこのぐるっとタクシー、今後のコロナ対策に対する、まあ東側の一年間の実証を見てですね、この一年間今後の拡大運営に関わって、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この件につきましては、タクシー事業者とは定期的に打合せを行っておりまして、その都度新型コロナウイルス感染防止に向けた情報交換、それから配慮要請等を行ってございます。　タクシー事業者の取組といたしまして、ドライバーの検温、手指まあ手と指ですね、この手指の消毒、マスクの着用など体調管理を徹底をされているほか、車内の前後に飛沫防止のビニールを設置をするということ、それから定期的な換気と消毒、こうしたことで対策を講じてもらっております。　現在は乗客に対する検温というものは行ってはございませんが、電話の予約時等に発熱あるいは体調不良はないかとの確認は行っております。　今後も引き続いて利用者に対してマスクの着用、それから体調不良時には利用しない、そうしたことを周知徹底をしてまいりたいと思います。 ○議長（飯島進君）　野口輝雄議員。 ◆11番（野口輝雄君）　対象者は65歳以上の方がほとんどですので、やはりこの辺のことを十分注意してやらないとですね、いけないかなと思っておりますので、今のようにますますこの拡大に関わってですね、対策を強化していただければありがたいなと思います。　最後に、料金のことについて質問したいと思いますが、昨年11月から西側地区の実証運用では、ほとんど無料、サービス期間ということで無料で行われたり、４月からの本格運用が始まってからもですね、無料サービスや大幅な割引サービス、100円、200円という単位でですね、乗車することができました。大変うれしいことであります。大いに我が家でも利用したのですけれど。　一方ですね、私自身こんな低料金で果たして運営はうまくいくのかなと心配したこともありました。まあ現在動いているということは、この点は心配しなくてもいいのかなと思うのですけれど。基本料金は当初より500円でした。しかし、この一年間は割引サービス等の関係で、500円を払った方はいないんじゃないかなと思います。　そこで質問ですけども、今まで一年間これだけ安い料金で乗車できた方々に対してですね、急に料金を上げるということは、利用者の不安や利用の減少につながりかねないかなと思います。そこで東側地区への拡大運行に当たってですね、この際、運転免許証返納者と障害者は250円でいいと思うのですけども、そのほかの予約者はですね、予約の手段に関わらず、今まで500円だったものをですね、まあウェブ予約は250円になっていましたけども、もう一律500円じゃなくて300円というのは、下げるということはできないでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　このぐるっとタクシーの運賃でありますが、一般の方は１回500円、免許返納者と障害者は半額の250円、また一般の方でもウェブ予約またケーブルテレビの予約による場合には300円という、そんな設定でございます。　そうした中、本年度につきましては新型コロナウイルスの影響によって多くの方が外出を控えるという傾向でございまして、運行開始当初は利用が低調でありました。しかしながら５月下旬には、緊急事態宣言が解除され、通院あるいは買物など、生活に必要な外出まで過度に控えることなく、ぐるっとタクシーを利用して出かけていただけるように。まあ６月以降については、利用促進キャンペーンというものを実施をしております。で、この利用促進キャンペーン第１弾は、６月から９月までの無料乗車券の配布、第２弾は10月からの急激な利用者負担の増加を緩和するとともに、利用の定着を図るための運賃割引を配布をして、割引券を配布をして、一般の方は１回200円、免許返納者と障害者のほか、ウェブ予約やケーブルテレビ予約についても１回100円という設定といたしました。　で、この第２弾の運賃割引券のキャンペーン期間、当初12月末ということを考えておりましたが、先日の地域公共交通会議におきまして、このキャンペーン期間をさらに延ばして、来年３月末まで延期をするということが決定をされました。　まあ利用者にとりましては、運賃負担が少ないにこしたことはないわけでありますが、行政サービスの公平性、また財政負担との兼ね合いの中で、今後も引き続いてよりよい方向というものを検討してまいりたいという考えでございます。 ○議長（飯島進君）　野口輝雄議員。 ◆11番（野口輝雄君）　来年３月末までですね、サービス期間延ばすということで、大変すばらしいことだと思いますが、来年３月から４月になったときにですね、500円とするのか、私が今提案したように300円とするのか、またそのときの事情によって考えていただけると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　このぐるっとタクシーの運用ですけど、私が昨年沖縄の那覇市で見てきた、わざわざそこに見に行ったということはですね、それだけ全国から有名になっていたということもあったのですが、現在ですね、このＡＩを使った伊那市のこのぐるっとタクシー、全国に有名になっております。現在、コロナ禍で視察の方がいないと思いますが、これからはですね、このＡＩ使ったぐるっとタクシーの視察がうんと増えるんじゃないかと私は思っておりますので、また事務局のほうでも対応していただきたいと思いますが、大変すばらしいシステム、さらにさらに続けてですね、利用者がですね増えて、そしてすばらしい安心安全の伊那市であるということを実感できる、そういう運行にしていただきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。２番目は、コロナウイルス対応に関わる今後の対策についての提案であります。　コロナウイルス感染の第３波が、いよいよ上伊那地区にもやってきたという感があります。これまで伊那市では、コロナ対策に関わる事業を丁寧に、そして数多く実施してまいりました。まさに市民に対して、丁寧な優しい対応と私は評価しております。しかしながら、いつ終わるか分からないこの病原体との戦いに、今後さらなる施策が必要になってくるかと考えます。そこで幾つかの提案をさせていただきたいと思います。　まず、対応の窓口についてですけれども、現在市では、コロナ対策関連の対応は危機管理課においてなされていると思いますが、全体的な決定は、市長を本部長とする対策本部で行われているようですが、実質的には危機管理課が窓口となっているのではないかと思います。　しかしながら危機管理課は本来、自然災害対応等が主であり、常時、自然災害に対する管理体制を敷いておく必要があると思います。そして、常に緊張感をもって活動している課ではないかと思っております。　この課に、さらに通年関わらなければならないコロナ対応まで加えて管理することは大変重い負担がかかり、職員のオーバーワークにつながってしまうのではないかと心配しております。　そこで市長に質問ですけれども、コロナ関連の対応をですね、全て１か所で直接管理、対応する「新型コロナウイルス特別対策室」等の設置をですね、検討する時期ではないかと思うのですけどもいかがでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、長野県内で感染者が発生した令和２年２月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をいたしました。これまで法律に基づく７回を含んで、29回の本部会議を開催してまいりました。対策本部におきましては、伊那市の全部局をもって構成されておりまして、危機管理が本部事務の中心的役割を担っておりますが、例えば総務では庁舎等の感染予防対策や市民等への情報提供、保健福祉部では予防対策の周知やひとり親家庭・生活困窮世帯向けの各種支援、商工観光部では中小企業者へのセーフネット保証あるいはプレミアム商品券の販売、教育委員会におきましては小中学校臨時休業に伴う家庭の負担軽減あるいはオンライン授業に関わる機器やスタッフの充実、それぞれの部署におきまして役割分担を明確にしながら、感染症対策に取り組んでいるという中で、危機管理課というのは本部事務の中心という位置づけであります。　令和２年４月から生活支援臨時相談室というものを開設をしております。特別定額給付金の支援事務、支給事務や生活に困っている方の相談、中小事業者への支援事業など一元的に対応してまいっております。さらに、職員は各部署から兼務によって配属をしておりますので、まあ臨機応変の対応というのが基本でございます。　新型コロナウイルス感染症につきましては、まあ先の見えない、いまだ終息の見込みが立っていない状況でございますけれども、今後も全市を挙げて対策に取り組んでいくという覚悟であります。現時点では、特別対策室などの設置予定はございませんけれども、先ほどお話をしたそうした連携の中で、実効性のある組織として全庁的に取り組んで進めてまいりたいという考えでございます。 ○議長（飯島進君）　野口輝雄議員。 ◆11番（野口輝雄君）　はい、分かりました。連携というものを大事にして進めているというお話でした。　それでは次の質問に移ります。コロナ感染の収束に向けての提案でありますが、全国でコロナ対策を収束するために、多くの自治体でＰＣＲ検査を徹底して行っておりますが、これ以上感染させないための徹底したＰＣＲ検査は、今後のコロナ感染の収束を考える上で大変重要な課題と考えております。　コロナ感染を知るＰＣＲ検査から、コロナ感染を防ぐためのＰＣＲ検査への転換であります。伊那市では、過日の全員協議会で帰省する学生のためのＰＣＲ検査の費用を一部補助する制度、若者感染症検査費用補助事業の実施を計画し、予算がただいま計上されております。　提案された補助事業での学生に対する補助額は、一般のＰＣＲ検査に係る費用のほぼ全額が補助されており、大変すばらしい補助事業だといえます。しかし、その対象が学生だけで、しかも帰省する場合のみの補助にとどまっております。感染者が出た場合、関連した濃厚接触者へのＰＣＲ検査は全て無料で行っているようですが、それ以外の検査は個人負担であります。　例えば、個人が県外や海外に出る場合の陰性証明、いわゆる陰性証明ですね、あるいは近隣で感染者が出た場合に濃厚接触者ではないものの、やはり自分自身で不安になった場合などの陰性証明のためのＰＣＲ検査などは個人負担であります。個別的に検査を受ける場合は、個人負担の場合、１回につき２万円から２万5,000円ほどかかります。今後さらに市内でコロナ感染者が発生した場合、そのことで自分自身が感染をしていないか不安になる方も多くいる場合もあると考えられます。　そこでぜひ、一般市民の方々も対象になる補助金制度が欲しいと思います。学生対象の補助金制度のようにですね、全額でなくても半額でも、３分の１の金額でもいいかと思います。補助があるとなるとですね、結構多くの方が受けてみようと考えるものであります。それは結果的にですね、コロナ感染を防止することができるという結果になるかと思っております。　既に伊那市の国保、美和診療所ではですね、帰郷これは帰省じゃなくて帰郷ですね、帰郷するためのＰＣＲ検査の新型コロナウイルス里帰り検査パックというのが実施されて、販売されているといったらいいのでしょうか、しております。市の施設でのＰＣＲ検査体制は既にできております。　そこで市長に質問でありますが、コロナウイルス感染者をこれ以上増やさないためにも、ＰＣＲ検査や抗体検査等の費用の一般市民対象の補助制度の導入を検討していただけないでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まあ無症状の方、伊那市民の方で無症状の方、こうした皆さんを対象に行うＰＣＲ検査に対する補助制度を例えば導入した場合、多くの方が比較的安易に検査を受けることができる状況となるわけでありますが、一方では医療機関が他の地域に比べて少ないこの地域において、これまでの様々な対応である意味疲弊をしております医療機関の業務、これをさらに圧迫をし、通常の医療提供体制に支障をきたしてしまう、そんな懸念も一方ではあります。　今議会で提案をさせていただいております帰省する若者を対象としたＰＣＲ検査等の費用補助事業、この中ではこの懸念から補助対象とする検査を伊那市に帰省する前に受けた検査としまして、原則県外の医療機関で検査を受けてもらう制度としてございます。　現時点におきましては、陽性者発生ケースの多くが、感染経路や濃厚接触者を特定できる状況でありまして、これ伊那市内の状況でありますが、この地域におきましては陽性者が発生した際、必要とされる行政検査が迅速で、またスムーズに実施をされる医療体制、これが維持をされているということで、このことについては大変重要なことであるという考えであります。　このため、現時点におきましては広く一般市民を対象とした検査補助制度の導入には、ある意味慎重という考えでありますけれども、今後の状況いかんによって、状況を見る中で一定の対象範囲に限定をした検査の補助制度というものは引き続いて検討してまいりたいというに思います。 ○議長（飯島進君）　野口輝雄議員。 ◆11番（野口輝雄君）　本来ならばですね、一般の方々が検査するようなことがないことが一番いいことだと思うのですけれど、今後の状況によっては検討していただけるということですので、一安心いたしました。　さて、現在コロナウイルスが猛威を見せてる今の時期にですね、通年ではインフルエンザが流行をし始める時期になってきました。コロナ感染者とインフルエンザの感染者が出た場合、専門医でもですね、その見分け方が難しいというにされております。コロナなのかインフルなのか、医療現場での大混乱が予想されてしまいます。それを防ぐためには、まずインフルエンザにかからないようにすることが最も大事なことと思います。幸いにもインフルエンザは予防接種をすることによってですね、大方防ぐことができるというふうに言われております。　伊那市では65歳以上の高齢者の予防接種は毎年、市の補助を頂いて11月に入ってから実施されてきましたが、今年は国の指導もあり、いち早く10月の下旬から実施開始されました、私もすぐにやっていただきました。また、今12月議会ではですね、その65歳以上の高齢者へのインフルエンザ予防接種の補助金の追加が提案されております。これは、この65歳以上の方々さらにインフルエンザの予防接種をするだろうというに見込んでのことと思います。これは適切な措置であると、私は思っております。　さらにですね。65歳以上の高齢者ばかりでなく、65歳以上の方々もですね、インフルエンザの予防接種を積極的に受けていただければ、結果的にコロナかインフルかという混乱がより避けられるんじゃないかと考えております。　そこで市長に質問であります。60歳の定年を迎えてもですね、引き続き再雇用等で会社等に勤めている方が多いのですが、インフルエンザの予防接種を受ける方がその関係で少なくなっていると思うんですね。そこで、伊那市のインフルエンザ予防接種の補助金の対象年齢の引下げ、65歳というのを64歳まで、63歳まで、62歳までと引き下げることを検討できないでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市におきまして、今現在インフルエンザワクチンに関する補助制度を検討する際に、特に配慮を必要とすることについては、地域のワクチンの供給体制であります。このワクチンの供給体制が逼迫したときにはもう提供できませんので、この確保というのが非常に重要だと。今年度はもう既にインフルエンザワクチンの不足がもう現実的なものになってございまして、65歳以上の定期の接種分のワクチン、この確保もままならない状況で非常に苦慮しているのが現状であります。　ちょっと細かい話は、また担当から説明させていただきますけれども、こうしたワクチン不足の状況下におきましては、今年の冬における補助対象者の拡大、範囲の拡大というのは難しいというのが現実的なことであります。　次年度以降の対象者の範囲につきましては、今後国が示すワクチンの製造予定量それからその時点での新型コロナウイルス感染拡大状況、こうしたものを踏まえまして、医師会などの関係機関と相談した上で検討していきたいというに思います。 ○議長（飯島進君）　松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松澤浩一君）　現在、予防接種法に基づきまして伊那市が実施している季節性インフルエンザの予防接種は、65歳以上の高齢者の方、それから60歳以上65歳未満の方で特定の身体機能の障害のため身体障害者手帳１級の交付を受けている方を対象とした予防接種でございまして、一人1,700円の自己負担で実施しております。予防接種法に定められた定期接種以外の予防接種は、全て個人が任意で接種する予防接種となります。　本市におきましては、この任意の予防接種に対する補助制度としまして、今年度妊婦と中学３年生に対するインフルエンザワクチンの費用補助1,500円を開始いたしました。今回の任意接種の補助対象を妊婦と中学３年生としましたのは、出産や受験などの大事な時期を控える皆さんを支援するためでございますが、例年多くの対象者が任意接種しているということも想定されまして、補助制度が導入された場合でも前年に比べ著しい接種の増加とならない範囲と考えたことも理由の一つでありますので、まあ今後につきましてはワクチンの製造量ですとか、医師会などの関係機関とも相談した上で、市長申し上げたように検討していく必要があると考えております。 ○議長（飯島進君）　野口輝雄議員。 ◆11番（野口輝雄君）　ワクチンが不足するということ、これをまずなくさないことには始まらないんだなということが分かりました。ぜひですね、積極的に医師会等を通して、伊那市だけたくさん欲しいというわけにいかないと思いますけれども、全体的にですね増やしていただける方向で進めていただければと思います。　それでは大きい三つ目の質問に入りたいと思います。　コロナ感染から日々、子供たちを守っている保育士と放課後学童クラブの指導員に、慰労金か特別手当等の支給ができないかという、ずばりそのものでありますが、今年２月頃から始まったコロナ禍はですね、この10か月の間にどれだけ多くの方々に精神的にも肉体的にも苦痛をかけたのか計り知れません。とりわけ医療現場では、感染患者の対応の中で、さらなる感染の拡大防止のための医療行為であっても、自分自身が感染してしまうリスクを持っているということで、多くの医療関係者がどれだけ精神的、肉体的な苦痛を味わったか分かりません。　そんな中で厚労省ではいち早く、医療従事者や感染患者に関わった、あるいは関わるべく準備を整えた医療機関の医師や看護師等に慰労金等の支給を検討し、現在進められております。　さらに全国の多くの医療従事者に対しては、民間からも多くの慰労品が送られ、ブルーライトで感謝の気持ちを表されたりですね、まさに国民総出で感謝の気持ちを表しています。これはまさにそのとおりであります。伊那市の中央病院においても、感謝の気持ちが多く届けられました。　しかし私はあるとき、感謝すべき人は医療関係者だけではないなと感じたことがありました。それは今年の３月から６月頃にかけてコロナ対策の一つとして、何回か行われた学校の臨時休業のときでありました。学校が休みなら当然、保育園も放課後学童クラブも休みになると考えていたのですが、国の方針もあり保護者の仕事を確保するために、継続して保育園と放課後学童クラブは運用することになっていました。これらの先生方は、自分自身の感染リスクを抱えながら、子供たちに対しても感染させない、クラスターを発生させないなどの心配りをしながらの勤務を続けなければならなかったのです。　保育士やクラブの指導員の先生方は、自分が感染したら勤務ができない、勤務ができなければ子供を預かることができない。子供を預けることができなければ家庭が大混乱を起こす、そのために感染防止対策は園内だけではなく、またクラブ、児童クラブ内だけではなくですね自分の家でも、より一層の感染防止を継続して行わなければならない状況、今日まで10か月も過ごしてきております。医療従事者のように病気の手当はしていませんが、緊迫した感染リスクを抱えながら、毎日子供たちが感染しないように細心の注意を払い、真心をもって接していただいたことだと思っております。おかげで現在まで伊那市では、保育園、放課後学童クラブでの感染やクラスターは発生していません。　既に多くの自治体で、保育士や放課後学童クラブの指導員に対して慰労金等が出されております。一例を紹介しますと、山形県や倉敷市では、保育士らに一律５万円の慰労金を、また大阪の河内長野市では市内で使える商品券などが配布されております。　私は、他の市町村が実施しているから伊那市でもやったらどうだというそういう提案はいたしません。そうではなく、伊那市はこれまでに多くのコロナ対策、そして丁寧なコロナ対策を実施し、まさに心温まる対策を実施してきております。帰省できない学生にまで、その優しい手が差し伸べられている対策の取れる伊那市だからこそやっていただけると思い、提案したいと思います。　保育士や指導員の先生方はさらに長期化しそうなコロナ禍の中、今後も勤務を休まずに自分が感染するリスクを抱えながら、日々子供たちを守るために苦労が継続されることが予想されます。　そこで、コロナ感染から日々子供たちを守っている保育士と放課後学童クラブの指導員の皆さんに慰労金か特別手当等の支給ができないか、金銭でなくてもですね、ぜひ何らかのかたちで伊那市の優しさを、そして慰労の気持ちをあげていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　保育士それから学童クラブの指導員の皆さん、施設での感染拡大防止のために気の抜けないような状況が続いておりまして、野口議員にはその点、御理解またお心遣いいただいていることに感謝申し上げたいと思います。　慰労金につきましては、国が県を通じて医療分野、介護施設・障害施設・救護施設など福祉の分野を対象にしまして、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金というものを支給をするということといたしましたが、これは学童保育、保育所職員というものは、学童児童か、学童クラブとか保育所職員というのは対象外となっております。で、その背景というのは地方公務員法でありまして、地方公務員法では給与条例に基づかない金銭または有価物を職員に支給してはならないというにされておりますので、職員に慰労金というものを支給することができないわけであります。ただし、感染者に直接接するなど感染のリスクや精神的緊張感の高い作業を行う職員に対して、ついては国は人事院規則を改正をして、特殊勤務手当の対象というふうにしたことから、特殊勤務手当の内容については、今後国を参考に検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（飯島進君）　野口輝雄議員。 ◆11番（野口輝雄君）　法律で縛られている部分あると思うのですけども、現状を見たときにですね、本当に私が保育士の先生だと、とてもできないかなと思って、自分でも本当にいつもそういう目で見ているんですけども、ぜひ何らかのかたちでですね、その伊那市の気持ちをですね表していただければありがたいなと思います。　今の特殊勤務手当の件、ぜひ大いに検討していただいてですね、この方々にも出るようにお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（飯島進君）　以上をもちまして、野口輝雄議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩いたします。　再開は13時30分といたします。 △休憩　午前１１時５１分 △再開　午後１時２９分 ○議長（飯島進君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　黒河内浩議員の質問に入ります。　17番、黒河内浩議員。　　　　　（17番　黒河内浩君登壇） ◆17番（黒河内浩君）　17番、黒河内です。議会事務局のほうでマウスシールドを用意してくれましたので、マスク外すことなくこれを使って質問をしていきたいと思います。　このたびは今後の補正予算それから来年度の予算編成に焦点を絞って、財源を絡めながら質問をしていきたいと思いますけれども、この新型コロナウイルス感染症のために例年とは異なり、どこの自治体もそうですが異例の予算措置を取らざるを得なくなった現状を踏まえて、財源があってこその予算でありますので、事業の執行が財源があってこそ可能となります。その財政的措置の観点を中心にして、今年度の今後の見通し、そして来年度の予算編成方針について質問をしていきたいと思います。　最初に、今年度における補正予算と財政的措置であります。伊那市では今年度、新型コロナウイルス感染症対策として、ここまでに第７弾にわたって予算措置を講じ、あらゆる対応策を実施してきました。市長は、飯島尚幸議員の質問に対しても、生活に困った市民・事業者のために支援を実施してきたと語っておりましたけども、国の対応策に即応する措置であり、ここまで７回にわたる補正予算を議会としても承認し、積極的な対応を評価してまいりました。　７弾にわたる予算措置をまとめてみると、今回の12月補正までに国の特定財源や、国県の補助金、また地方創生臨時交付金等を含めてコロナ対策のために令和２年度の予算規模は、483億まで膨らんできています。　参考までに昨年度、令和元年の同期の予算は342億であったことと比べると、同時期で140億の出費増というかたちのものになっています。ただ、感染症対策のうちほとんどが国の特定財源、補助金また地方創生臨時交付金によるものであり、市の一般財源は３億で済んでいます。市の持ち出しがこの程度で済んでいるということもできますが、通常の年のことを考えるとやはり大変な金額であることには違いありません。　この点を踏まえ、７弾後の今後の対応方針について伺っていきます。これまでのコロナ対策また今12月補正での対策で十分だとは言えない状況にあるものと、お互いに認識しているものと思っています。今から年を越した先の事態を見据えた対応方法を、考えていかなければならないだろうと思っています。　政府は来年１月下旬には、第３次補正を成立させ、その折に地方創生臨時交付金が追加される可能性がかなり高くなってきているものと思っています。この予想の元に、市としてもこの交付金を再度活用することにより、今からその対応策、すなわち第８弾を検討すべきものと思っています。　さらに、遡って９月議会の委員会の折に、この新型コロナウイルス感染症の影響のために事業を中止または延期することにより浮いてきた不用額はどの程度になるかの問いに、6,000万から8,000万になるだろうという見通しが示されていますが、現時点ではどのような状況にまでなってきているのか、これらを総合的にして商品券販売のような経済対策とは別に、この不用額、今後の地方創生臨時交付金を使って本当に生活に困っている業種、市民、事業者、こういった者への支援、これは一律のばらまきではなく特定のこういった業種に対する支援ができないものか、まず市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　これまで市民生活の安定とそれから地域経済の回復、新しい日常への対応に主眼を置きながら、日々変わっていく新型コロナウイルス感染症の状況に対応できるように、議会に補正予算をお認めいただきながら対策を講じてまいりました。　財源としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国や県からの補助金・交付金、このほかに伊那市としても財政調整基金を１億5,000万円取り崩すなど約２億9,600万円、この一般財源を計上し、積極的に取り組んできたところであります。　ただしここに来て第３波と呼ばれる感染者の増加、感染者数の増加によってさらに新たな対策が必要となってきているという状況にありまして、感染の拡大と抑制を繰り返す状況、これはワクチンの接種等によってコロナ禍が収束するまで続くというに思われ、そのときそのときの状況にあった適切な対応を柔軟に講じていかなければいけないというに感じております。　必要な財源について考えてみますと、現在、地方創生臨時交付金は予算化済み事業の執行残を考慮しても、ほぼ予定額に達している状況であります。また国の第３次補正予算に伴う臨時交付金の追加については、現在国が編成の作業中でありまして、どのような対策が講じられるのか、市町村への配分額は幾らになるのかなど、予算規模も含めて現時点ではまあ詳細不明ではございますけれども、私どもとしては大いに期待をしているところであります。　また、議員御指摘のとおり新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度は多くの観光イベント・文化イベントまたスポーツイベント等を中止または延期をし、職員の会議や研修による出張も取り止めとしてございます。これらの影響によって11月末現在、当初予算額ベース、一般財源ベースで見ますと約9,600万円の不用額が生じておりまして、一部は第８回の補正予算で減額をお願いをしているところであります。　生活に困っている市民、事業者への支援は、コロナ対策第１弾から一貫をして取り組んでまいりました。今後も地方創生臨時交付金、今年度の不用額、新型コロナウイルス対策応援基金、財政調整基金などからの繰入金など、活用できる財源というものを最大限活用して、真に困っている皆様への支援、そうしたところに引き続いて取り組んでいきたいという考えであります。 ○議長（飯島進君）　黒河内浩議員。 ◆17番（黒河内浩君）　飯島議員、これまでも３人の議員によって大体のこういうことをやったらいいじゃないかって、いろいろな提案等がなされてきたわけですけども、市長今言うように本当に困っている市民に対しての支援を今後も検討していくということであるわけですけれども、そんな中で一つだけ言っておきたいのは、これまで相談体制を取ってきてしっかり相談を受けてやっているということで、そのとおりだと思ってます。ただ問題は、相談を受ければそれでよしとするのではなくて、それから見えてくるその先、それをどうやって見据えて支援していくかをしっかり私は期待をしたいと思います。相談を受けた人、その人だけではなくて、そこから見える事業者、市民の層、地域もあるかもしれません、そういったところにしっかりと目配りをしてやっていくということが、今後の対応策しっかり必要だろうと思いますので、その点はしっかり検討してください。　それともう一点、これ今の質問に絡めてですけども、財政調整基金の使い方についてちょっと若干質問をしておきたいと思います。　今、市長話がありましたように、これまで１億5,000万ほどの財政調整基金を取り崩して活用に充ててきたという話がありました。議会としても春の段階に、まさか国からこんなに交付金が出るとは思ってもなかったものですから、財政調整基金を使ってもいいではないかと、こういうときのために活用すべきだということを議会のほうからも提言をしたわけですけれども、１億5,000万使ったということであるわけですけれども。多くの自治体でまあ取崩しをしていて、特定財源が確保できなければ非常にこの基金を当てにして、みんな使っている自治体が結構多いわけですけども、確か９月議会の段階で市長からは、「できれば今後の来年度以降の予算が非常に厳しくなるから、財政調整基金はなるべく将来のために取っておいて、国から来るような補助金・交付金を活用しながらコロナ対策を進めていきたい。」という話がありました。来年度以降の財政調整基金どういうふうなかたちで臨んでいくか、ちょっとこのことに関連してお聞きしておきたいと思いますが、いいですか。 ○議長（飯島進君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　議員御指摘のとおり、財政調整基金でございますけれども、昨年度末の現在高56億円ほどあるわけであります。これについてはコロナウイルスの対策につきましてもですね、緊急やむを得ない事情のものに対して、積極的に投入をしてくという基本的な考え方はあるわけでありますけれども、国からも参ります地方創生の臨時交付金等につきましても、比較的使途が緩やかでいろいろなコロナ対策に使用ができるということもありますので、こちらを最大限活用しつつ、なおかつ必要な場合には財政調整基金の使用を当然考えていくということになろうかと思います。 ○議長（飯島進君）　黒河内議員。 ◆17番（黒河内浩君）　まあどうしてもという場合には、基金を取り崩すことも視野に入れながら来年度以降、これからこの後ちょっと来年度予算編成について質問していくわけですけど、より厳しくなっていくものと想定されますので、そちらのほうでもしっかり検討していってもらえればと思いますけども。　もう一つ、その今年度の不用額がここまできて9,600万ほどになっているということで、これは今市長言ったように第８回の第８弾にわたる補正を組んでの対策に回したいということですので、これはしっかり使っていっていいと思うんです。今まで過去においてはこの不用額は財政調整基金のほうに積み立ててきているのがこれまでの例だったわけですけれども、積立てというよりは使っていくというかたちのものが今年度はいいのではないかと私は思っています。　ここでどういうふうな使い方をしろということを私は言うつもりはありません。しっかりとそのあたり相談体制に乗り調査をして、受け身の体制だけではなくて前向きに、そのどういう層が困っているのかということをしっかり行政が把握してつかんで、そういった層へ手を差し伸べていく、そういう体制が必要だと思いますので、その辺だけ言っておきたいと思います。　そういうことで、今後の１月下旬に恐らくこちらも市も１月には第８弾のための補正を組むものと思っていますので、しっかりと対応をしていくように議会としても期待をしています。　そこで、来年度の予算編成について入っていきたいと思います。来年度の予算編成に当たっては、この感染症の継続、それに伴っての景気の落ち込みということが予想されると思いますので、感染症対策としての景気浮揚策、また福祉対策を重点的に組む必要があるわけでありますけども、その一方で歳入を見通した規律ある予算を組むことも必要であります。両方の調和を図っていくことが何より大切なものと思っております。　そこでまず財源としての歳入見通しについて、お聞きをしたいと思います。これは飯島尚幸議員も聞いてましたけど、市長が４億程度の財源不足が見込まれると言っているわけであります。今年度の収入の点で市税が全体で87億ほどあり、うち固定資産税が40億、市民税が38億程度ということになるわけですけども、固定資産税はそんなに変わらないのかもしれませんが、市民税については市民の所得の減少があると思いますので、大幅な減少が市民税については歳入減になるのではないかと思っています。この市民税が歳入減がどの程度まで落ち込むと想定しているのか、概要についてお聞きしたいと思いますけれども、まあその分を地方交付税等の分野で補完できれば、補充できればいいのですけれども、その可能性もかなり低いのではないかと思ってます。　市長発言の中で「来年の地方財政計画が出て来ないと、ちょっと見通しが何とも言えない。」ということを最初の質問で言ってましたけれども、現在の段階での全体的な歳入見通し、どの程度になっていくのか、まず市長のほうから聞いておきたいと思いますが。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今年の９月の30日でありますけれども、総務省から令和３年度地方財政の課題というものを公表されました。これは地方交付税とか特別交付税、こうした概算要求に当たって地方財政の一般財源の確保に向けて作成をするものでありまして、今年はコロナ禍によって例年より１か月遅い公表となりました。で、この中に、令和３年度地方財政収支の仮試算がございまして、まあ地方財政の見通しが記載をされています。詳細については、担当の部長のほうからお話をさせていただきますが、伊那市としては令和２年度の予算に当てはめると、来年度の予算としては合計10億円程度の増収となるというような見通しもしておりますけれども、これに令和３年度の最優先課題として取り組むコロナ対策予算の財源、これを別途１億円程度確保するものとして、予算編成会議では全体として４億という財源の不足という発表をしたものであります。 ○議長（飯島進君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　ただいま市長申し上げました地方財政収支の仮試算に基づいて概算をしたところでありますけれども、まず歳入についてはですね地方税がマイナス6.8％程度になる、金額にいたしまして約８億円の減収になろうかと思います。それから地方譲与税につきましてはマイナス32.8％、地方交付税がマイナス2.4％と見込んでいるところでございます。　で、それに当てはめました概算でありますが、市税が先ほど申し上げたマイナス８億円、それから地方交付税がマイナス３億円、その他でマイナス２億円ということで、減収分につきましては約13億円になる見込みとなっております。　一方で増加するというふうに見込まれているものにつきましては、地方特例交付金それから国庫支出金等ございますけれども、大きなものとして臨時財政対策債を多く発行するという見込みになっておりまして、こちらが116.5％、という見込みでございます。これに当てはめますと、増収分では約10億円の増収、減収分が13億円ということで、差引きで３億円のマイナスが出るというものでございまして、これにコロナ対策予算の財源として一般財源１億円を見込み、合計４億円の一般財源の不足ということで、予算編成会議の折には発表させていただいたものでございます。 ○議長（飯島進君）　黒河内浩議員。 ◆17番（黒河内浩君）　市民税のほうはどんな見通しになっているのか今、話したっけな。ちょっとその点はどうなってます。 ○議長（飯島進君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　市税、市税全体でですね、6.8％の減、マイナス８億円という見込みでございます。 ○議長（飯島進君）　黒河内議員。 ◆17番（黒河内浩君）　固定資産税が変わらないとそれは、市民税の減というふうに考えていいんですか。 ○議長（飯島進君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　市税の中ではですね、多く市民税とそれから固定資産税の減収が見込まれているところでありますけれども、固定資産税の減収につきましてはですね、国の制度におきまして全額補填をされるというふうに聞いてございますので、差引きをいたしますと市税のマイナス分というのはほぼ市民税分というふうに考えているところではございます。 ○議長（飯島進君）　黒河内議員。 ◆17番（黒河内浩君）　まあその点なんですけども、そして市民の所得の減少に伴い残念ながら未収金が発生していくのではないかと思っています。これまで過去においてはかなりの未収金があったのを、好景気ということもあるんですけども、行政側の努力ということもあって、かなりこの未収金が減らされてきました。減ってきました。この点について未収金の対応が来年度予算の中で出てくるだろうけども、どんな対応を今から考えているのかお聞きしておきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この未収金の改修につきましては、令和２年度から令和４年度の第５次徴収対策プログラムを基に、徴収所管課を中心にさらなる縮減を目指しております。令和元年度末の未収金額３億1,678万6,000円という数字でありまして、令和２年度は第５次徴収対策プログラムの目標値、これを３億449万1,000として、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、目標達成に向けて順調に推移をしております。　新型コロナウイルス感染症の影響によって納税等が困難な方に対して、緩和措置として地方税法の改正また国の助言等によって、令和２年２月以降の収入に相当の減少がある者について、市税・国保それから水道は徴収の猶予、さらに国民健康保険税とか介護保険、後期高齢者医療の保険料、これは減免等の対応をしております。　今後も未収金の解消につきましては、第５次徴収対策プログラムを基に徴収所管を中心にして、早期対応によって縮減を図り、またその中でも誠意がない滞納者については法令に基づいて滞納処分を行うということ。一方、新型コロナウイルス感染症の影響によって本当に、真に納税等が困難な方、こうした方については今後の税制改正また国の助言等によっての緩和措置の案内、給付金とかあるいは貸付け等の支援策の案内をしてまいりたいと思います。　また国民健康保険税とか後期高齢者医療・介護保険の保険料の減免による徴収分、減収分については、国による財政支援の対象となるというふうに考えております。 ○議長（飯島進君）　黒河内議員。 ◆17番（黒河内浩君）　そうですね、私がここで言わんとしたことは、あまり一律に強制的に取り立てるなということを、私としては個人的には言いたかったのですけれども、市長今言ったようにいろんな意味での緩和措置や猶予や、減免措置が取られているということで、非常にまあ今回はリーマンショックよりもひどい落ち込みになっているということがよく言われてますので、個人個人の相談や資産状況、そういったものによく見極めながら一律な対応ではなくて、個別な対応をしっかりしていくことを期待したいと思いますし、そのことを申しておきたいと思います。　それでここまでは歳入、来年度の予算の歳入について話をしてきました。次に歳出について、お伺いしていきたいと思ってます。　これまでの話の中で、来年度予算編成はかなり難しくなるだろうということが予想されます。これまでも市長は、この場で話をしてきましたし、まあこれまでのやり方では通用しない、固定観念や前例にとらわれないような考え方を取っていかなきゃいけない、試行錯誤の中で予算編成は組んでいかなきゃいけないだろうと思ってます。これは飯島尚幸議員も聞いたわけですけども、市長の予算編成に臨む基本的な編成方針、意気込み、気持ち、まあその段階で結構聞いたわけですけれども、改めて大変な財源不足から財政の減少が見込まれるということで話をしておりましたけども、減少、財源が不足すれば不足に合わせたような予算編成を組んでいかざるを得ないものと思ってますけれども、そういった減少の中での市長の方針を改めてこの場でもう一回聞いておきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　予算編成会議で示しました予算編成方針でありますが、大幅な減収という非常事態において、この機会に既存事業の徹底的な見直し、それから新規事業の先送りとかあるいは検討するようにという指示をしたわけであります。で、既存事業につきましては令和２年度の予算額にとらわれることなく廃止とか縮小とか、先送りというものを前向きに検討をして、さらに新規事業についても緊急性等を十分に考慮した上で先送りするものは先送り、必要なものはしっかりと予算化をするというめり張りをつけたものとしてあります。　こういった中でも優先的に取り組まなくてはならない事業、特に新型コロナウイルス感染症への対策、これは最優先でありますが、そのほかにも人口減少とか少子高齢化問題等、課題解決に向けた地方創生事業の推進、そして将来を見据えた低炭素社会の実現、また新産業技術の活用といったところに引き続いて推進をしてまいりたいと思います。　ともあれ職員の総力戦となりますので、職員の能力とそれから前向きなマインド、そうしたものを集合させてよその自治体にないような、そうした予算編成、支出の内容についてしっかりとつくってまいりたいと思います。 ○議長（飯島進君）　黒河内議員。 ◆17番（黒河内浩君）　市長言ったように、財政を縮小させていかなければならないということになっていくかと思いますけど、これまで膨らんできた財政を縮小させていくというのはかなり難しい、厳しいものになるのではないか、議会としてもまた市民としてもそのあたりを十分掌握して臨んでいかなきゃならないものと思っています。　その中で、私なりに今後の来年度の予算編成について大きく検討しなきゃいけない項目として、３点を挙げさせてもらいました。これは随時質問していきますけども、今市長言われたように、コロナ対策をまず徹底的にやっぱりやっていくということがまず第１点、それから２点目には、このコロナをアフターコロナ、この対策、来年度予算編成将来を見据えたものを二つ目にしっかり、今のうちから来年度予算の中で基礎をつくっていくということ。それから市民の安全安心のための防災対策、この３項目はしっかりとやっていかなければいけないものと、私自身は思ってますけども、その３点の項目について随時ちょっと質問をしていきたいと思います。　コロナ対策としての予算規模、市としての防止策でありますけれども、来年度４月以降もどんな状況になっていくか分からない状況ではありますけれども、まあ国・県の状況、対応方法を見据えながら、市としての現段階における見解、方針を聞いておきたいと思いますけれども、ここまでも３人の議員からいろんな提案がコロナ対策としてなされてきましたし、恐らくこの後もいろんな議員からこういうことやったらどうだとか、いろんな提案がなされてくるものと思っています。私は個別な対策のことをどうこうここで言うつもりはありません。市としての対策、基本的な対策、第８弾をやったその後、来年度どんなふうにいくのか、市の方針を改めてこの場でも聞いておきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この新型コロナウイルスの感染拡大それから経済の回復状況が見込めない中で、大幅な減収となって厳しい予算編成となるという見通しであります。しかし、コロナ対策につきましては市の単独予算、単独事業としておおむね１億円の一般財源を確保したいという考えであります。で、国・県の動向も当然ございますので、そうした動向を踏まえながら、場合によっては年度途中で補正予算というものもお願いをするということも考えております。　コロナの状況というのは日々変化をしているわけでありまして、私どもとしては臨機応変に、また柔軟に対応したいと。で、さらに言えば、決めたことが朝令暮改的なものになっても、効果があるのであればスピード感を持ってそうした動きを取ってまいりたいという考えであります。 ○議長（飯島進君）　黒河内議員。 ◆17番（黒河内浩君）　そんなかたちでしっかりと対応してってもらいたいと思いますが、二つ目にアフターコロナを見据えた予算措置であります。これはもう今までの市長の答弁の中でダブってくるのかもしれませんけれども、一つにはこれまでに常識とされてきたことに変化が生じることから、頭を切り替えて事業に臨む、あるいはもう市長言っているように事業をカットしていく場面も多々出てくるだろうと思います。で、同時にその二つ目にその結果生ずる新たな問題というのが、カットすればするだけ出てくるわけですけれども、そういった問題について、そういったことを新たな問題についての事業化、そして予算措置を取っていくことが、これまた必要だろうと思っています。　さらには、市長の下で特に進めてる新産業技術は、これは自治体のあるべき姿を今後変えていくことも予想されますので、これはやっぱりしっかりアフターコロナのためにもやっていかなければいけないものと思っていますし、また国が新たにデジタル庁を設置するということでなっていけば、当然このデジタル分野についての対応も、地方自治体も考えていかなければいけないものと思ってますけれども、こういったアフターコロナに向けた対応、事業、予算措置、大方市長の今までの答弁に係っているのかもしれませんけれども、改めてこれまでアフターコロナに向けた決意というものを聞いておきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　コロナ禍におきましては、テレワークなど新しい日常によって働き方が大きく変わりました。さらに、東京一極集中の是正とか二地域居住に向けた動きというのも活発になってまいりました。感染拡大を防ぐためにも、タブレットが１人１台配備されるなど、教育の分野においてもＩＣＴ教育の環境整備も着々と進んでおります。こうしたことは、コロナウイルス感染拡大期に限るものではなくて、アフターコロナ、今後の社会の在り方にもなっていくものと思うわけでありまして、そうした社会において、これまで伊那市が進めてまいりました新産業技術、これ大いに貢献できるものと考えております。ともあれ小中学校の一斉休業とか、緊急事態宣言、こうした過去に想像もしていなかった事態というのが日々飛び出してくるわけでありますので、そうしたことにも柔軟に対応していくという力をつけていかなければいけないわけでありますし、ある程度の職員にも力もついているというに私は見ておりますので、そうしたことをまとめながら対応してまいりたいと。　デジタル化という話の中で言いますと、実は全国のデジタルランキングというのが最近発表になりました。全国に1,741の自治体がある中で、これ東京23区も入れて、伊那市は30位という極めて高い評価を受けております。これもちろん長野県ではトップでありますけれども、そうした目に見えないような行政のデジタル化というのも着々と進んでいると。また目に見えて市民の皆さんに貢献といいますか、快哉を上げていただいているような事業もありますので、そうしたことについても着実に結果を出していきたいというに思っております。　例えば、モバイルクリニック事業でありますが、お医者さんが乗っていない移動診療車、これも全国でも注目を集めながら、お医者さんが少ない地域において慢性期の方、あるいはガンの末期の方、いろいろな方々の期待を今受けて動いております。で、そのモバイルクリニック事業にさらにオンラインの服薬指導というものも、伊那市から初めて始まりました。そうしたことはコロナの社会において、重症化する傾向、これまたあるいは持病をお持ちの方、高齢の方、感染リスク、非常に心配している方、そうした皆さんにとっても福音になるというに思っておるわけであります。　さらに、ぐるっとタクシーでは、自宅から病院までをドア・ツー・ドアで結ぶことで、高齢者の皆さんの利便性を高める、あるいはドローン物流を活用した買物システム、これもアフターコロナ期における買物の主流になるだろうと。特にドローン物流というのは、僅かな方でもちゃんとその地域で生活ができるお手伝いができる仕組みだというに私ども考えておりまして、たくさんの買物をしてそれで生活ができる方ばかりではありません。中山間地域において、お年寄りで独り暮らしで、買物にも行けない方、そうした皆さんたちに届けられる行政のサービスとして、ドローンを使ったサービスというのも、これはＳＤＧｓの観点からも、誰一人取り残さないというそうした思いで始めておりますので、このドローン物流についても私どもしっかりと地域に密着した、そうした仕組みに進めてまいりたいと思っております。　また、「ＤＸ」と言われておりますデジタルトランスフォーメーション、また「Ｓｏｃｉｅｔｙ　5.0」といった事業に向けて、伊那市と市民にとって有用となるような取組、これは財源をしっかり確保して、先進的な取組、これがひいては市民益になりますので、そうしたことも実施をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（飯島進君）　黒河内議員。 ◆17番（黒河内浩君）　デジタルランキング30位ということで、初めて私もそのことは聞きましたけれども、まあこれまでね、割と先を行った取組をしてきているものと思ってますけども、これまでの取組が「ホップ」とするならば、来年度は「ステップ」で、その先３年目が「ジャンプ」というかたちになるようなかたちのものを期待していきたいと思いますので、来年はしっかりその先に向けてしっかり体制をさらに組んでいくことを、この分野でも期待していきたいと思います。全国を引っ張っていく市になっていけばいいなと思っています。　そんな中で一つだけそのアフターコロナを見据えた対応、伊那市の発展のところで、やっぱ山岳観光というのをやっぱりしっかりと見据えていく必要があろうかと思っています。というのは、Ｇｏｔｏトラベルなんか見てると、やっぱり皆さん自然環境のいいところへ足が向いてってるというのが思うんですね。密集したところではなくて、広い環境のよい、自然あふれるところでゆっくりとしたいという思いがみんな持ってますので、そういった意味で山岳観光の振興というのは、やはり今からしっかりと体制を取っていく必要があるものと思ってますけども、それに向けた条件整備、まあ観光株式会社の山荘も今年は密になる、３密の状態が生まれるということで休止してきたわけではありますけれども、そういった受入れ態勢を強化する、密を避けての山小屋整備、これは観光株式会社であろうと民間であろうと同じことなわけですけれども、それと同時に去年の７月の災害で南アルプスの林道も通行できない状態が現在も続いているわけですけれども、これはやっぱり山岳観光のためにはぜひ来年の６月、本来なら歌宿までは４月下旬が例年ですけども、そこに開通させて６月には北沢峠まで行けるようなものを持っていくこと、この山岳観光がアフターコロナに向けた、伊那市の自然の取組ということでぜひ必要だと思ってますけども、これについての方向性、今後、来年の４月なり６月までにどういう体制を取っていくのか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　その前にランキングの30位の掲載された雑誌ですけども、「日経グローカル」という雑誌です。　今、お話のありました山岳観光のところ、私も同感でありまして、やはり国立公園を持っている市町村というのはそうたくさんあるわけではありません。で、伊那市の場合には南アルプス国立公園と、中央アルプス国定公園の二つを持っている。さらに県立公園もございます。三峰川の県立公園等もありますので、こうしたことを上手に活用しながら、また自然の景観なり生態なりをしっかり残しながら、活用を進めてまいりたいというように思ってます。　お話ありましたように、今シーズンについては新型コロナウイルス感染防止のため、南アルプスのほとんどの山小屋が休業といたしました。山小屋というのは、どうしてもたくさんの皆さんが、不特定多数の皆さんが密集するとこでありまして、感染予防対策がしっかりしていないと蔓延をする可能性が高いということで、休業といたしました。これも従業員の保護といいますか、かからないように、感染にかからないようにということも、もちろんうたっておりますし、そうした来年度に向けて感染防止対策をしっかり取りながら進めていかなければいけないというふうな考えであります。　今年の南アルプス以外の山域での山小屋、営業したところも随分ありました。しかしながら、定員を減少して削減をして、感染予防対策を取って営業をしたわけでありますが、やはり収益の減少、それから感染予防対策に人手を取られたりということで、大変厳しい経営状況のようでありました。八ヶ岳は特に営業を積極的に行った山域でありますけれども、売上高については前年比の10％から30％ということで、大変厳しい状況だったというふうに聞いております。　そうした中で、山小屋というのは単に営業をして利益を生むということだけではなくて、遭難防止とか登山道整備など非常に重要な社会的役割がありますので、感染予防対策を取った上で来シーズンは営業、開業をするというにしたいという考えであります。　そうした中では、直接人に接しないといいますか、お客さんに接しないお金の授受がないようなキャッシュレスとか、あるいはインターネット予約とかですね、そうしたものもこれから求められてくるのではないかというふうに思っておりますので、そうしたことも鋭意検討しながら進めてまいりたいというに思っております。完全予約制による宿泊というようなこともありますし、また仕切り用のプラスチック版だとか、万が一の場合の防護服の準備、手洗い用のシンクとか個人用のマットレス、様々なこと考えられますので、来期に向けて今から準備をしたいという考えであります。　一方では、大事な南アルプス林道が崩落しているという、これは鹿の沢のところが崩落、鹿の沢というのは藪沢の10分ぐらい手前です。まあその場所については、崩落があって直後に林野庁とか長野県とか、また環境省と打合せをしながら、今もう作業に入っておりまして、この時期になりますともうやっていないかと思いますけれども、来年早々に雪解けとともに、というか雪解けというか除雪をしながら早い段階に上まで行けるような、そうした準備をしたいという考えでありますし、またさらに戸台の大橋の手前も崩落しております。これも国土交通省、長野県共々に今鋭意取組を行っていただいておりまして、この対応も早期に解決したいという考えであります。　また山岳観光の中では、やはり高山帯がどうしても目が行きがちなんですが、実は今、鹿嶺高原もすごい人気であります。「天空のキャンプ場」というようなキャッチコピーで、今年は5,000人という方が来ました。昨年は1,000人でもすごいねと言われていたものが、もう5,000人ということで、今後冬キャンプの需要も非常に高いわけですし、そうしたことも今トライアルをしながら、さらにこう質の高いサービスの提供というのを鹿嶺高原を中心に行っていきたいということで、鋭意また関係部署と取組といいますか、検討を始めているとこであります。 ○議長（飯島進君）　黒河内議員。 ◆17番（黒河内浩君）　サクラもありますし、バラもあるわけですけれども、やっぱ自然を生かした山岳観光というのは、将来の伊那市のためにぜひ必要なものであると思ってます。しっかり取り組んでいくことが必要だろうと思ってます。山小屋については市長言ったように社会的な意義、公益的な立場、遭難者を救済するというそういった立場もありますので、しっかりとした体制を組んで、来年度はオープンできるような体制を組んでいく、観光株式会社５つそれから民間で２つ、計７つ伊那市においては山小屋あると思いますけど、しっかり体制を組んでいくということ、それから観光株式会社にとっては山小屋の収入というのは、大きな株式会社にとっての収入の大きな財源になっているわけですから、これを抜きにすると観光株式会社自身がやっぱり経営が厳しくなってくるんで、しっかりと山小屋の体制を取っていくことを望んでおきたいと思いますし、また南アルプスに向かう林道、いつまでとは市長言いませんでしたけど、６月のオープンのとこまでは大丈夫だと、通じるというふうに見ていいわけですね。 ○議長（飯島進君）　富山農林部長。 ◎農林部長（富山裕一君）　林道につきましては、今年度から工事に入っております。で、業者も決まっておりますので、工事を続ける予定でありますけども、天候、除雪の状況等がありますが、懸命に工事に取り組む予定であります。 ○議長（飯島進君）　黒河内議員。 ◆17番（黒河内浩君）　崩落の度合いがね、結構大きいというふうには聞いてます。私も現場、その崩落の現場見ているわけじゃないんですけれども、結構工事が難航だろうとは思うのですけれども、やはり来年、再来年の伊那市のためにはやっぱりぜひこれを整備していかなければならないものと思ってますので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っています。 ○議長（飯島進君）　有賀長谷総合支所長。 ◎長谷総合支所長（有賀賢治君）　私のほうからは、林道バスの運行ということで回答させていただきます。　先ほど市長それから農林部長のほうからお答えがあったわけですけれども、現在工事のほうは大分順調に推移しておりまして、今年度は既にもう林道閉鎖になっておりますので、工事には入りませんけれども、新年度早々除雪を行って工事に取り組んでいただけるというふうにお聞きしております。　林道バスにつきましては、例年ですと４月25日から歌宿まで運行を開始して、６月15日から北沢峠ということで運行しておりますけれども、現在、予算編成の時期ということでいろいろ検討しておりますけれども、山岳観光は私どもの林道バスと山小屋、仙流荘セットというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、何が何でも４月25日には歌宿まで運行させていきたいというふうに考えております。ただ、北沢峠につきましては、林道の災害復旧等ございますので、鋭意そちらの早めの復旧を待つわけですけれども、できますれば夏山、本格シーズンを迎えますのは７月の下旬から８月ということになりますので、それには北沢峠へ到達したいというふうに、私どもは考えておりますけれども、そういった工事の進行を願っておるという状況であります。 ○議長（飯島進君）　黒河内議員。 ◆17番（黒河内浩君）　期待していますので、頑張ってください。　ここまでコロナ対策とそれからアフターコロナということを見据えた二つ、２点目、山岳観光中心で話したわけですけど、やってきました。　３点目が大きくこれは安全対策としての防災・減災・国土強靭化という形のもの、これについて聞いていきたいと思いますけども、このコロナウイルスが蔓延している状況下においても、災害を市民から、市民の生命・財産を守ることはもうこれは政治の大命題であります。国の特別枠が設けられた防災・減災・国土強靭化３か年計画は、今年度で終了するわけでありますけれども、どうも来年度からはこの枠が５か年計画として、再スタートするという方向性になっているというふうに聞いています。中心となる対策的事業が、国の機関である天上、三峰総、飯国あたりが中心になって実施してくることになっていくだろうと思いますけれども、伊那市としてもこのことはしっかりと防災・減災については関与して、防災対策実施を要請、一つは要請していくことが必要でしょうし、同時に伊那市独自が実施すべき治山・治水対策についても、これはもう先送りというのじゃなくて、来年もしっかり実施していかなきゃいけないものと思ってますけれども、この安全対策、防災対策について市の方針を、見解を伺いたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　議員おっしゃるように、防災・減災・国土強靭化対策３か年の計画、これは令和２年度で終了する予定でありますが、とはいいながらも３か年でこの国土の強靭化果たせるかというと、それは無理だという考えの中で、私どもいろんな同盟会とか、またいろんな組織、守る会だとか、いろいろなものを駆使をして国の方、特に財務省のほうに要望に何回か行きました。まあけんもほろろだったのですが、とは言いながらも財務省の立場としてはそう言わざるを得ないかなということなんですが、地元の議員さんの後押しもあって、やはり財務省まで入り込んで地方の窮状、それから地方の期待というものをしっかりとお伝えさせてもらいました。　で、この３か年計画の中では、伊那市においても河川内樹木の伐採とか、あるいはしゅんせつ、急傾斜地の崩落対策事業いろんな安全対策の事業をすることができました。また、民有林の治山工事についても、県に要望を挙げながら順次実施をしている。また、国有林内においては南信森林管理署が管轄をしている長谷地区の治山工事、こうしたものもございます。　伊那市におきまして３か年計画に合わせて創設された緊急自然災害防止対策事業債、また緊急浚渫推進事業債、こうしたものを活用をして、道路防災とかあるいは河川改良、しゅんせつなど、国土の強靭化事業を推進をしてまいりました。　そうした中でも、近年の気象変動を考えますと、災害に強い強靭な国土づくりというものは今後もさらに必要であると。特に私ども国の方に行って伝えてきたのは、昭和36年の三六災、大変な災害であったわけですが、その後建設省時代に着々といろんな事業を進めてきて、また国土交通省に変わっても治山だとか、砂防だとかいろんな事業を進めてきたと。その結果、今年の大雨、洪水のときにも三六災の1.3倍の雨が降ったにもかかわらず、死者が出るということには至らず、また大規模な災害もなかったと、まあ中小はございましたけれども、瞠目するようなそうした大規模災害はなかったわけであります。やはり、毎年のように手を入れてくることがどんなに大事かということ、これを伝えてまいりました。　で、こうしたことの中で、最近の決定の方向としては、これをまた５か年延ばすという閣議決定がされたという話を聞きまして、まあ安堵したとこでありますが、総額が12兆5,000億なのか、15兆なのかというところは、まだ最終聞いておりませんけれども、12月に最終閣議決定という見通しであるということで、私どもとすると安堵したところでありますが、ただそうした中でも、向こう５か年の12兆5,000億あるいは15兆というお金は、要望しないところには回ってきません。やはり私どもの地域としては、こうしたところをやってほしい、あるいは伊那谷全体としてはこういうところに安全対策を施してほしいと、そうしたことを具体的に国に伝えながら、そうした５か年の総額、これが地方にきちんと回ってくる、そうしたことをやっていくことが極めて重要だというふうに思っております。　国土強靭化対策の多く、これは国・県の事業でありますけれども、事業が一層こう推進されるように、私どもとしては伊那市あるいは様々な同盟会を通じて、予算確保の要望をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（飯島進君）　黒河内議員。 ◆17番（黒河内浩君）　まあここまでは財源が非常に厳しい中、財源４億ほど減っていくという中でも、取り組まなければいけない３項目を私なりに提案しました。もう一回言いますけれども、このコロナ蔓延のための伊那市としての対策、それからアフターコロナのための今から準備を、その先の伊那市をどう持っていくかをしなければいけないという二つ目の対策、３点目は、市民の生命・財産を守るための防災対策、この３点だけはやはり予算厳しい中でもやっていかなければいけませんよということで、挙げさせてもらってきました。　いろいろな税収の減のことを考えると、来年度予算というのは耐え忍ぶ、我慢の予算編成を余儀なくされていくものと思ってます。この中でも市長は最初のほうで財源不足の見込みから財政を縮小させていかざるを得ないということで、具体的に幾つか挙げて、その中で補助金の統一化みたいな話も出てきましたけれども、義務的経費の切り詰めというのは、かなり難しいことを考えると、先ほど言いました３点を中心にした予算編成を組み、それ以外の大型事業については１年繰り延べ、または中止、中止ということはあり得ないのかもしれませんけども、順次少しずつ先に譲っていくということも、これはカットも含めてしっかりと考えていかなければならないものと思ってますけども、この３点以外の大型事業に対する市としての方針、対応を最後に聞いておきたいと思いますが。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今までるる話をさせていただきましたけども、歳入の大幅な減収というのが見込まれるわけであります。全ての事業を従来どおりに予算化するということは実質困難であろうということの中で、選択と集中とかいう話をさせてもらってまいりました。また、議員からはコロナウイルスの対策、あるいは防災・減災というようなこと、アフターコロナの話等ございました。まあそうしたことを総合的に勘案しながら、私どもとしてはやはり事業の廃止も視野に入れ、また縮小も視野に入れ、あるいは先送りということも当然選択肢に入れ、後年度への先送りできるものはしながら、予算編成を進めたいと。特にコロナが始まった時点で指示を出していますのは、今まで営々とやってきたことの繰り返しはもう今後通用しなくなるから、会議にしても出張にしても、あるいはイベントにしても全てを見直すようにと、全てを棚卸しをして要不要をまず判断をして、さらに毎年開催が当たり前だったものが、２年に一遍ができないかとか、あるいは３年に一遍できないかとか、そうしたことまで全てこう対象にしながら検討しようということでやってきておりまして、その作業はまだ続いておりますけれども、大分かたちが見えてまいりました。まあ一つのルールを決めながらやっていくということ。まあ議員御指摘のとおり、こうしたことは市民の皆さん全体の期待の中でもある事業を先送りとか、縮減というのは非常に難しいわけでありますが、それぞれ一つ一つに対してきちんとした説明をしながらやっていくという、そうした丁寧さが必要であろうかと思いますので、今後そうした取組をしてまいりたいと。ただし、公共事業というのはそれ自体が地域経済の地域の経済対策でもあります。そうした側面もあるので、ただ削減のみということでは市政運営のバランスを欠くこととなりますので、このことについても十分に注意をしながらやっていきたいという考えであります。　まあめり張りのある予算編成、アフターコロナ、そうしたことを考えつつ、しっかりと大なたを振りながらやってまいりたいという考えであります。 ○議長（飯島進君）　黒河内議員。 ◆17番（黒河内浩君）　まあ最後に言ったように、大なたを振りながらというのは、この財源のことを考えるとやっぱりそういつかは決断してやっていかなきゃならないものと思っています。財源不足のこと考えると、一般当初予算は330億を切るような予算をどうも見通しとして、個人的には組まざるを得ないんじゃないのかなというような感じがしていますけども、その中で選択と集中というのは、つかさつかさが積み上げていく予算ですので、市としての市長の方針、市としてこう将来あるんだというものを、これまで３点を含めて聞いてきたわけですけども、そういった点に立って、もう一回しっかり来年度に向けて予算編成を組んで、いい市である、また市民が安心して暮らせるような市をつくっていくことを期待して、私のほうからの質問は終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（飯島進君）　以上をもちまして、黒河内浩議員の質問が終了いたしました。　引き続き、宮原英幸議員の質問に入ります。　８番、宮原英幸議員。　　　　　（８番　宮原英幸君登壇） ◆８番（宮原英幸君）　８番、宮原英幸です。先に通告をさせていただいた３点に関して、お聞きをしてまいりたいと思います。　まず最初に、ひとり親世帯支援の実情ということに関してお聞きをしてまいります。市では第２次伊那市総合計画において人口減少、過疎化、少子化の進行、特に大きな問題との認識の下で、子ども・子育て支援事業計画を策定し、現在その第２期計画が進行中であります。　厚労省の人口動態統計によりますと、2020年に生まれる子供の数は84万人台半ばになると、こういう見通しだそうで、５年連続過去最少を更新することになるということだそうです。この10年で20万人超の減少になっていると、未婚化とか晩婚化の進行、これが大きな原因だというように報じられております。当市でももちろん例外ではありません。　先日の報道によりますと、この１月から３月四半期の駒ヶ根市を除く上伊那地域７市町村の妊娠届、これが281件で、前年同期に比べるとほぼ1.8％と横ばいということでしたけれども、実は４月、６月、219件で、これは前年に比べて21.2％の減少。伊那市では94件で、同じく26％の減少ということだそうです。上伊那での７月から９月、この四半期に受理した届出は222件で、こちらもやはり前年同期6.3％マイナスしてると。４月から10月の７か月間の通期では506件、これが15.4％の減少ということだそうです。人口減少に直結する出生数にあって、特に今年以降の少子化の加速が心配をされるところであります。　そこで最初の質問ですけれども、今申し上げました全国及び伊那市を含む上伊那の数字、これについてその要因等を含めて率直な感想を市長のほうからお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　御指摘の新聞報道の趣旨については、婚姻届数これが全国的にも上伊那地域も減少していることと、コロナ禍との因果関係を考察した記事だろうというふうに理解をしております。伊那市における数字については担当からお話をさせていただきますが、出生数の減少というのは、新型コロナウイルス感染拡大によって、例えば経済的な問題とか不安、感染の不安、出会いの場の減少、まあそうしたことが影響しているのではないかというふうに考えております。　今後、新型コロナウイルス感染拡大の早期の終息、それからそれに伴って妊娠届出数、これが回復することを期待をしたいというふうに思っております。 ○議長（飯島進君）　松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松澤浩一君）　伊那市でも令和２年の妊娠届出数は、令和元年よりも約60人、13％減少する見込みでございます。出生数は平成30年が462人、令和元年が463人とここ２年は横ばいで推移してきておりましたので、令和２年も同程度の出生数を期待しておりましたけれど、やはり妊娠届が減っておりますので、出生数も妊娠届同様の率で減少するのではないかと思われますので、少子化の一層の進行が心配されるところです。
   ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　まあいろいろな要因が指摘をされていますが、市の状況もどうも大きく減りそうだということのようです。市内の子供のいる世帯、これが平成27年度の調査ですけれども24％、４世帯に１世帯しか子供がいないという調査の数字があります。　またこのような環境の中でですね、私は数年来じわじわ上昇しているひとり親世帯について、少なからぬ心配をしているところであります。ひとり親という呼び方には若干の違和感も感じますけれども、まあ今回使わせていただきますけれども、市内のひとり親世帯はこの９月現在、710世帯、子供さんの数で953人と聞いています。世帯の比率でいきますと2.6％ぐらいになるんですけれども、県調査の平成28年の数字でいきますと、県全体でも2.9％ほどあるということで、こちらも徐々にではありますが増加傾向にあります。原因は父子・母子共にですね離婚が約９割、それぞれ複雑な事情を抱えていることは想像に難くないわけですけれども、ここで原因についてどうのこうのというつもりはありませんので、むしろこれからさらに増加していく可能性もあり、社会情勢が大きくいろいろ変わってきてますので、児童扶養手当法の目的にもあるようなですね、家庭の生活の安定と自立の促進、をもって児童の福祉の増進を図るという点において、その増加は見過ごすことができないというふうに思っております。　現在、市のですね、児童扶養手当対象世帯、対象世帯ですよ、710世帯のうち460世帯。対象の子供さんの数で691人ということになっております。それぞれの家庭で皆さん懸命にこう生活をしておられるわけですね。県によるひとり親家庭調査、実態調査っていうのが平成27年度行われておりますけれども、こういうところを見ても安心してとにかく過ごし、学べる環境整備施策を充実していく、こういう必要は言うまでもないわけであります。もちろん国・県・市共にそれぞれの支援も行われており、今回のコロナ感染症関連におきましても、特に重点的に支援が行われてきているところであります。　当市でもこの12月定例会に、冒頭でも即決が行われました。そこで質問なんですけれども、今まで述べましたひとり親対象世帯、子供さんが953人いるんですけれども、児童扶養手当受給者の対象が691人ということで、250世帯、262人の差があるわけですけれども、扶養手当には所得制限ございますので、710世帯全ての世帯が対象となるわけではありませんが、この262人の中でですね、本来対象とすべき世帯の子供はいないんでしょうか、改めてちょっとお聞きをしておきたいと思います。　扶養手当支給月、これの実績が異なるので、若干の異同はあると思いますけれども、コロナ対策のときに出てきた数字でいきますと、６月補正のときには675人、今回12月補正のときには687人というふうになっております。ひとり親世帯では、例えば親御さんと同居しておられる方もいるわけですね。世帯筆頭者でない場合に漏れちゃっているとか、そういうようなことはありませんでしょうか。　赤ちゃんが生まれると、全員の家庭に保健師が訪問をしています。大変細かい配慮がされていますけれども、ひとり親世帯の場合はそこまで実態調査がなされていないんじゃないかというふうに思います。私は児童の福祉の増進を図るという点で、ひとり親としての実態があれば、例えば所得条件によらずにですね、全ての対象家庭への物心両面での出来得る支援環境を整えていくべきではないかというふうに思っております。　まあ所得税に関しても、今年度、令和２年度、寡婦控除はひとり親控除という形になってですね、いわゆる未婚のシングルマザーの方も対象になってきております。控除の対象になって、控除が受けられるように改正になりました。まあもちろん、今回コロナの国の法的基準に照らすと、形式的には適切だということになるかもしれませんけれども、ひとり親としてですね、子育てをすることの苦労は何らの差もないというふうに思っていて、ちょうどその隙間の世帯に対して例えば金額は変わるにしてもですね、市として独自に支援することがあってもいいのではないかなというふうに思います。　その点、７月補正、国の子育て世帯臨時特別給付金の対象にならない高校２、３年生への支援等、これが早急になされたという点は評価をしておるところであります。まあこういう点についていかがでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市では710世帯のひとり親登録がございまして、そのうち570世帯ほどが児童扶養手当の申請をしております。さらにそのうち460世帯が実際に児童扶養手当を受給をしているというのが現状であります。　ひとり親登録をしているけれども、児童扶養手当の申請をしていない世帯、これは手当の対象となる所得よりも多い収入がある、または障害年金等を受給をしていて対象とならないという状況の方であります。　児童扶養手当の申請をしておりますけれども、受給をしていない世帯は、本人または扶養親族の所得が基準以上であるために対象外というになっております。ひとり親登録につきましては、離婚届を受理した際に案内をしておりまして、世帯主でないこと等によって漏れることはないわけでありますが、登録するかどうかというのは本人の判断になっておりまして、それぞれの事情からひとり親登録をしていないという、そうした世帯もございます。　児童扶養手当を受給できない世帯の中には、基準ぎりぎりで受給できない場合もありまして、今後の状況等を見る中で、支援の必要な世帯に対しては、市独自の支援策、これを検討していかなくてはいけないという考えであります。 ○議長（飯島進君）　８番、宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　やはり御本人の意志にもよるというようなところもあるようで、ぜひこういう関わりの世帯にはしっかり支援ができることはやっぱりやっていただきたいというふうに思っています。　また国のひとり親世帯の臨時特別給付金給付事業、これがございますけれども、この中にですね、コロナによる収入減少世帯への支援、これ１世帯５万円というのがあります。これ申請率が伸びていないことが報道されております。児童扶養手当支給要件と同じ水準になった世帯も対象になると承知していますけれども、もちろん収入減はないにこしたことはないわけですが、周知がされていないとすれば非常に問題かなというふうに思います。　当市では、令和３年の２月26日が期限というふうに承知をしていますけど、しっかり対応する必要があるのではないかと思います。　そこでお聞きします。市でも７月補正において収入減少世帯410世帯を想定した予算を組んでおります。実態について伺いますけれども、想定世帯数のこの410世帯の算出根拠及び現在までのその実績・周知状況、この辺についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　議員おっしゃるように知らなかったとか、よく理解できないということがないように周知をするという点では市報、ホームページまたいーなチャンネルなどで広報をして、２月に向けてしっかりと伝えていけるように考えております。　また、ひとり親世帯の臨時特別給付金の見込額を算出するに当たりまして、公的年金の受給によって支給対象にない人、家計が急変して児童扶養手当受給水準に下がった人、それから児童扶養手当受給者等のうち収入減少の申出がある人、そうした追加給付分については国の予算概要の算出世帯数、これを参考として見込みを算出しております。　予算上の見込みの算出の世帯数については、担当のほうからお話をさせていただきます。 ○議長（飯島進君）　松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松澤浩一君）　予算上の見込み算出世帯数でございますが、児童扶養手当受給者が470世帯、それから公的年金受給により支給対象でない者が40世帯、それから家計が急変し児童手当受給水準に下がった者が85世帯、追加給付分が410世帯としました。このうち実際の支給済みの件数ですが、児童扶養手当受給者は449世帯、公的年金受給により支給対象でない者が35世帯、家計が急変し児童扶養手当受給水準に下がった者が13世帯、それから追加給付分が224世帯という状況でございます。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　今お答えをいただきましたけど、想定世帯数の算出根拠というのが、今それぞれ言われた数字ということですか。 ○議長（飯島進君）　松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松澤浩一君）　算出根拠というものがですね、市長も申しましたように国の予算概要の算出世帯数になってまして、そちらにつきましては国では児童扶養手当これ全国ですけども、国の予算として児童扶養手当受給者が94万世帯、公的年金受給により手当の支給対象でない者が８万世帯、コロナウイルスで家計が急変し直近の収入が下がったものが17万世帯というような試算がありまして、それを元に伊那市の数字に当てはめて出したものが先ほど申しました予算上の算出世帯数ですが、算出するに当たっては、元の数字、伊那市の割合に当てはめてますけれども、予算ですので若干多めに計算はしてあります。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　それで、今までの実績、これまでのですね、実績はいかがなんですか。 ○議長（飯島進君）　松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松澤浩一君）　実績がですね、先ほども申しましたが、児童扶養手当受給者が予算470世帯に対しまして449世帯、それから国の支給要件ですと②に当たるところですが、公的年金受給により支給対象でない者が予算上は40世帯ですけれども、実際に支給したのが35世帯、それから家計の急変により児童扶養手当受給水準に下がった者が予算上は85世帯ですけれども、支給したのが13世帯、それから今までのが基本給付ですけれども、それとは別の追加給付、基本給付対象者の①、②に該当する方のうち、コロナの影響で家計が急変した方については予算上は410世帯ですが、実際の給付は224世帯となってます。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　そうしますと、まだ100％予算もちろん多めに組んであるということもありますけれども、これで出尽くしているわけではないというような理解でよろしいんでしょうかね。 ○議長（飯島進君）　松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松澤浩一君）　家計が急変して生計が所得が下がった方については、実際どれぐらいいるのかというのがなかなかこちらで把握できてませんので、どれぐらいの率で今、支給が済んだのかというのははっきりと分かりませんけれども、まだ２月まで支給は可能ですので、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　ひとり親世帯を含む子育て支援、これ子供ができるあるいはできる前から妊娠時、それから小中学校、医療支援も含めてですね、市も数々の非常に充実した施策が用意をされております。ただひとり親当事者の方に聞きますとですね、何しろね、相談するのに敷居が高いと言うんだよね。役所にね顔を出して相談手続に行くのにとても気まずいとかですね、それから恥ずかしいという思いもあると、これ正直なところだと思います。市のほうでそんな話聞きますとですね、電話でもいいとは言ってくれるのですけれども、子育てはそれぞれの場面で社協さんもあったり、窓口が非常にたくさんあるということで、当事者の側からすると、非常にこう相談をしにくい環境に逆になっているんじゃないかな、たくさんあることがですね。近いうちにはこういう時代ですから、ＳＮＳ等を通じた相談対応というのも必要になってくるかもしれない、そんなことでちょっと次の質問をしますけれども、いわゆるワンストップ窓口みたいなかたちで対応するということはできないかどうか。　まあこのたび、竜北地域交流センターができますので、機能的に集約をするというようなことも考えてもらってもいいんじゃないかなと。長野市なんかでは、「まちかど保健室」といった養護教諭だった方が自宅を開放してですね、中学生・高校生あたりからなかなか人に聞けないことの相談をやられている、まあこれは民間の例ですけれども、こんな例もあったり、何でもこう役所に来いということではなくてですね、当事者の側に出向いたり、それぐらいの対応があってもいいんじゃないかなというふうに思ったりもするわけです。むしろ事務的な窓口というより、介護支援の場合にはケアマネジャーのような方が本当に自宅を訪問してですね、相談に乗ってくれるということもある、こんなようなことができないかなと、支援というよりこう寄り添える環境づくり、こういうものがあっていいんじゃないかなというふうに思います。　経済的なこと、教育のこと、心の持ちようなど、一様でない非常に難しい問題が多いと思いますので、まず困ったらここに行く、相談するというような窓口を絞った形で、具体的なたくさんの選択肢をその後ろで持つというような仕組みを考えてもいい時期じゃないかなというふうに思います。子供のことを気遣いながらもですね、懸命に朝昼、昼となく夜となくですね、一生懸命働いているシングルマザーの方たくさんいらっしゃるわけで、ぜひその辺も検討をいただきたいなと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今、話題に出ましたけども、まちづくりセンターでありますが、来年の５月から主に高齢者、障害者それから生活困窮者などを対象とした福祉の総合相談を行う施設として、新しい福祉まちづくりセンターの運営が始まります。で、この新しい福祉まちづくりセンターでは、相談から支援までの全てを一か所で行うワンストップ窓口という体制ではないわけでありますが、複合的な課題などに対する幅広い相談を受け、必要に応じて支援を行う専門部署への迅速な引継ぎ、こうしたものを行いながら組織の枠を越えた連携、これを強化して様々な相談に対応できる体制、これを整備を行いたいという考えであります。　関係する相談窓口については、分かりやすい案内また広報、こうしたものを行うとともに、市民の皆さんが相談しやすい相談窓口となるように整備を図ってまいりたいという考えであります。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　ぜひその機能がしっかり発揮されるように期待をいたします。　次ですけれども、特に東部中山間地区において新産業技術展開等についての関連についてお聞きをします。　一つ、防災ラジオの件なんですが、高遠地区でこの９月にアンケート調査が回ったんですね、唐突と感じた住民が非常に多くいました。で、伊那ケーブルテレビジョン様のケーブルテレビ網を利用した現在の防災ラジオの「防災情報」や「朝夕のお知らせ」これが聞けなくなるということで、このラジオを必要とするかしないかということを聞くアンケートです。御存じのように、旧高遠町で町の事業として、過疎債等を使って全戸に防災ラジオが設置をされております。　また、旧長谷地区では全戸へのケーブルテレビ光化が、国庫の支出金等を使って先頃終了し、ケーブルテレビジョンで運営委託をされているわけですね。今回、同社の光ファイバーケーブルへの更改工事に伴い、現行の仕組みではそれらの情報が聞けなくなるのだよということであったわけです。もちろん民間企業なので、元々町が設置した設備の更新やなんか全て自社の負担でやれというようなことはできないわけですけれども、調査の概要をちょっとお話ししておきますと、一つはですね、今後防災ラジオが要らない方、その代わり撤去費用、引込み線等があるんですけど、引込み線の撤去費用は市が負担するけども、うちの中は自分でやってちょうだいということですね、一つですね。　もう一つ、今までどおりお知らせやなんかを聞きたいよと、この場合に二つ選択肢がありまして、一つはケーブルテレビジョンと契約をしてこれを利用してください、月額2,500円以上かかるわけですね。それからもう一つは、契約はしないけれども現行の使用を希望する、そういう方もいらっしゃる。これ基本工事代がかかるけれども、一部を補助する検討中ですというコメントが付いて調査が回りました。　調査先は436件、このうち「接続のみ希望する」、最後にお話ししたあの選択肢ですけれども、その件数が183件ありました。高齢者も多い地域ですので、契約を新たにして毎月2,500円以上の料金を支払っていくことにためらった住民も少なからずいたように聞いております。新規契約するとしても、今までが無料ですから、新たな料金の発生に違和感を覚える、まあこういう住民もいたわけですね。もちろんこの機会にテレビ、インターネット等が充実するというふうに捉えていらっしゃった方もいます。　そこで質問なんですけれども、まずこのような調査が回って唐突感を感じたという方がいます。しかも、問合せ先はどこどこ市のここに連絡してくださいということがあるのですが、今までの仕組みもよく承知しない方にとってですね、選択肢はこれしかありませんよと言われて、何をどう判断したらいいのか、しかも９月一か月間で回答せよ、使えなくなるのはおおむね10月からです、こう言われて困ったという話も聞きました。これは高遠地区に限った話ですが、もう少し丁寧に説明する必要があったのではないでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市として住民の皆様を対象とした説明会というのは開けなかったわけでありますが、これ市の危機管理とそれから伊那ケーブルテレビが一緒となってアンケート文書、これを行いました。しかしながら分かりにくい部分もあったと思いますが、詳細については担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君）　現在、議員御指摘の防災ラジオでございますけれども、アナログ電波の防災行政無線で流れる音声を聞くことができるラジオでございます。伊那市では国の方針に従いまして、平成19年度から26年度にかけて防災行政無線のデジタル化を進めたために、現在は伊那ケーブルテレビでデジタル波をアナログ波に変換して、ケーブルテレビの線を使って流しているものでございます。したがってどの地域におきましても、ケーブルテレビに加入していなければ使用することができないという状況になっております。　高遠町地域では防災行政無線のデジタル化への対応としまして、平成26年に防災行政無線無線施設整備運営基金等を使用させていただいて、従来のアナログの個別受信機を設置していた方については、ケーブルテレビに未加入でも使用できる仕組みを構築して、現在の防災ラジオの設置を行ったところでございます。　今回、伊那ケーブルテレビさんが光化をするということで、従来同軸ケーブルで流していたものを変更する必要が出てきたために、ケーブルテレビの加入者以外の方は防災ラジオを使えなくなるということでございました。従来と同様に情報を提供できる仕組みをどうすればいいかというようなことも検討した上で、希望の有無をアンケート調査をさせていただいたものでございます。　先ほど市長のほうでもお答えしましたけれども、コロナ禍ということもありまして住民の皆様集めて説明会というところもなかなかできなかったものですので、電話等では丁寧に対応していただいて御説明をさせていただいたところです。　以上です。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　経緯はいろいろあったようですけれども、さすがに防災の情報等がですね、火災とか緊急避難、地域のお知らせ等も聞けなくなるというのは困るということで、防災ラジオの現況接続を希望する183件についてですけれど、お聞きをしますけども、この基本工事代というのがあるよということの案内ですけれど、これがどのぐらいを想定しているのか。また、次年度以降その一部を市で補助する検討がされるということも書かれておりますけど、現在予算作成時期でもありますけれども、その進捗はどのようになっているでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この工事費用でありますが、税抜きで２万4,000円ぐらいというふうに聞いております。で、伊那市ではその工事費の半額程度は助成をしたいという考えであります。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　そういう方向で具体的に進んでいるよという理解でよろしいですかね。　今、今や機器やネットワークも進展をしまして、外部情報を取る手段はもちろんいろいろあるわけですけれども、しかし情報弱者ともいえる方がいることもぜひ考えておいていただきたいというふうに思います。実際このラジオを持たないことで、防災情報もお知らせもいながらにして取れない方が発生しないか、ちょっと心配をしているところです。要らない人は仕方がないよ、あとは自分で情報を取れと、努力してちょうだいというやり方はいかがかなというふうに思いました。改めて今までの防災ラジオの在り方、ありがたみ、こういうものが分かったところでもありますけれど、また情報を取るのに少なからぬ費用もかかるんだということも承知したところですが、まあ伊那地区の有線放送なんかも同様の課題を持っているんじゃないかなというふうに思います。　基本工事助成方法の決定の連絡というのは、次年度４月以降のことになるというようなことですけれども、それまでの期間、ブランクが生じてしまうわけですが、お聞きをしますがそれまでは自分で情報を取ってくれと、４月以降になったらまたどうするか決めるというシナリオになっているのですけれども、丁寧な説明とこの補完手段、こういうものはどういうふうにやるのか、その辺をお考えをちょっとお聞きをしておきたい、スケジュール等含めてですね、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君）　現況、防災情報を得る手段につきましては、防災行政無線のほかに地域安心安全メールそれからＳＮＳ、防災情報のアプリなどの多くの手段が用意されているわけでございます。　それから最も一般的な方法としましては、現在防災行政無線は市が発信をしますと、放送事業者、テレビの放送事業者等へ伝達されまして、ケーブルテレビ以外の番組を見ている方についても、字幕で流れる仕組みが構築されております。防災情報の受信手段については、一つのみではなくて複数を用意しておいていただくことが重要でありますので、防災ラジオ以外の手段も広報をしながら、丁寧な説明をして事業を進めていきたいというふうに考えております。　また、お出かけ講座等でこのような防災情報を得る機会に、手段についても広報させていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　ぜひその辺よく周知をして、丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。　次に、ゆうあいマーケット事業これに関連してちょっとお聞きをします。　長谷のほうではまあ実証段階ということで進んでますけれども、過疎地域の弱者対策の有望な選択肢としての期待もされているところです。現在、高遠地区へ事業地域の拡大が行われていますけれど、実際ある程度の人口減少って、これから避けられないところですが、合併後高遠と長谷地区の減少率というのは、市部７％の減少に対して、およそ20％減少してるんですね。で、両地区で2,000人ほどの人口が減少になっている。平成の大合併後、全国的にも周辺の町村から市部への移動が顕著になっている。そういう中で重要な解決課題というのが、買物支援になるわけですね、その一つが。　買物弱者に対する方策として提案をされております。相乗的な見守り効果というのもあって、非常に結構なことじゃないかなと、普及してほしいなというふうに私も思っております。説明会が行われております。　そこでちょっと質問なんですけれども、出られる方がやはりお年寄りが中心なんですね、お年寄りが対象ですからいいんですけれど。それから説明会も当初、三義あたりでやったときには、ウィークデー、平日に行われたというようなこともあって、自分の、出てくる人がまずそもそも少ないということがあります。まあそんなこともあって、地区でやはり普及推進してもらえる方、モニター的な方をつくってですね、事例をこう実際に提示をしていくというようなやり方も工夫が必要じゃないかな、このいろいろな手順も不十分じゃないかなと。それから長谷にしても、高遠にしても、支所もありますので、ここの担当部署ともしっかり連携を取っていく必要、こんなことも感じるところです。担当者が個別に訪問したり、大変努力もされているのですけれど、この進め方についてですね、ちょっとお考えをお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この説明会につきましては、高齢者の皆さんにも分かりやすいように動画を活用して説明を行ったわけでありますが、さらに会場にはテレビを持ち込んで実際に操作をしていただくなど、簡単である、あるいは便利であるということを体験をしていただいたつもりであります。　さらに、集落支援員がまちの縁側、あるいは脳いきいき教室などにも積極的に参加をして、情報収集とそれからサービスの説明も行っております。さらにといいますか、また地区社会福祉協議会とか民生委員とも連携をしながら、高齢者のみ世帯など真に買物に困っている方々を中心に、各戸を訪問して説明を行っているという状況であります。　今後は総合支所の担当者とか、また地区の福祉関係者にも協力をお願いしながら、より効果的な有効な普及、促進活動を進めてまいりたいという考えでございます。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　ケーブルテレビのインフラのない方もいらっしゃるんですが、電話での発注もできるということで、やはり対面での販売に魅力を感じてるという人もいたり、とくし丸さんとかまごころ食材とかそういうものがあるからいいよという方もいらっしゃるのですが、まあ対面販売の施策充実も並行して必要と考えますし、将来ドローン配送の可能性も含めてですね、最後に人が介在するというのは大変結構なことじゃないかなというふうに思います。　ただ、このような地域感覚の中で、急いでやるということは非常にまずいなというような感じがしております。実績づくりも必要でしょうけども、実装への地元の地域理解、これは欠かせないと思いますけれど、お考えをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君）　議員おっしゃるとおり、その移動販売事業者ですね、そういった皆さんとは、この事業を始まる前から意見交換をし連携もさせていただいてきております。とくし丸さんをはじめ様々な皆さんが地域でそういった活動をされておりますけれども、まあ一方でですね、大体お聞きすると週に１回程度しか、こうお宅をカバーできないというか、そういった事情もあるように伺っておりますし、またこうしたことに取り組んでいただいている方自らもだんだんと高齢化をしてきていて、将来にわたってこう持続可能な仕組みとしてこう維持していくのが難しいということもあって、お互いにこう補完し合いながら、持続可能な仕組みづくり、これを一緒にやっていければいいですねという話を、以前からさせていただいているところであります。　実際、こうユーザーというか使われている皆さんの側におかれましても、そういったことでまずその一生懸命取り組んでいただいている皆さん、せっかく来ていただけるんでということで週１回まずそうした皆さんの移動販売を使われて、その前後ですね、それをまあ、この今回のゆうあいマーケットを使うというような、上手に使い分けをされている方も多くいらっしゃるというに、お伺いをしております。　実際、今回議員さんおっしゃられましたように三義、高遠の中でまず三義地区に説明会入りましたけれども、加えてその後、お試しキャンペーンということで、無料で体験できる機会を設けて、その後本サービスに入っております。で、数字で申しますと、高遠のその三義地区、それからあと今ドローン配送ができていないというか、来年度以降拡大していく地区、具体的には長谷の非持山、市野瀬、杉島、浦、こうした地区の皆さんですけれども、合わせましてこの11月のお試しキャンペーンでは40世帯の皆さんに登録をいただきました。で、それを受けまして、この12月からは本運用というかたちで始めさせていただいておりますけれども、そうした中でも今、まだ始めて数日ですが、11世帯の皆さんが登録をして御利用をいただいているという状況もございます。　議員さんおっしゃられましたとおり、これ単に品物を運ぶということだけではなくて、こう見守りも含めて地域活動も活性化していくような、コミュニティ機能も強化していくような、そんな意味合いも含めてやっておりますので、そんなことでまた御支援いただければと考えております。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　ぜひその辺よろしくお願いをしたいと思います。ぐるっとタクシーエリアも拡大が目指しているということ、それからモバイルクリニックにも期待が持てます。幾つかの選択肢を用意しながらですね、先端技術、一定の方向性間違っていないというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　ただ今後、だんだん進んできますと、一つ気になるが個人情報の管理ということだと思います。この辺が個人の方から相当量の情報を提供していただかなきゃならんということがありますけれども、この辺の取組についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君）　様々なこうした取組始まってきておりますが、国でも今、スーパーシティということで言われてまして、その中の課題にやっぱりその個人情報をいかに厳格に管理できるかということが言われております。そうした中で、伊那市で進めておりますゆうあいマーケットほか、様々なサービス、これ申込みのときに個人情報の提供をいただき、それについては今市が直営でサービスを行っておりますので、この市の個人情報保護条例に基づいて厳格に管理をしているところであります。　またサービスの部分では一部こう事業運営をですね、外部委託させていただいてまして、例えば伊那ケーブルテレビジョンさんだとか、そうしたところでもこの個人情報お取扱いする場面があります。ということもありまして、委託先の事業者も含めたセキュリティ対策、これを徹底していくということで、今取組をしているところであります。　ちなみに、伊那ケーブルテレビジョンさんにおかれましては、一般財団法人日本情報経済社会推進協議会というところで発行しております、このプライバシーマークというものも取得されておりまして、現に厳しいこのデータ管理をしていただいているという状況でございます。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　中山間地域のみならずですね、人口減少の課題は非常に多いわけですけれども、過疎地域自立促進特別措置法、過疎法が来年の３月期限を迎えるわけです。過疎対策事業債中心にこういう地域には必須ともいえる法律なんですけれども、ここにきて過疎地域の要件変更取り沙汰されているようですが、これは国の方でやってもらわなきゃならんことなんですけれども、当市でも極めて重要な法律の一つと考えますけれども、この過疎法に対する市長の見解をお聞きしておきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、現行の過疎地域自立促進特別措置法、この中では高遠町地区、長谷地区これを区域として一部過疎の指定を受けております。指定を受けております地区で実施をする事業の多く、これは過疎対策事業債の活用が可能でありまして、まあ有利な起債ということで私ども捉えているわけであります。現行の過疎法につきましては、２回の延長を経て、令和２年度までの法律となっておりまして、まああらゆる機会を捉えて一部過疎の継続、これを要望してきたところであります。現在、国におきまして進んでいる新たな過疎法の制定について、一部過疎法は存続するものという認識でございます。　過疎地域におきましては森林等の整備、また河川の管理等によって国の国土の保全を図るということ、それから食糧・水の供給を担うばかりではなくて、東京一極集中の是正の観点からも魅力ある地域づくりが求められているということで、議員同様に過疎法、伊那市にとってはなくてはならない法律の一つという認識であります。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　最後にちょっとクマ対策の話をお聞きをしたいと思います。先頃出没が続きまして、市内でも人的被害が発生したということで、全国にも非常に出没が多いということなんですけれども、まあクマの場合は、林業被害というより人的被害が今非常に心配をされていて、慎重かつ迅速な対応が求められます。県でもツキノワグマ保護管理ということで、個体群の長期にわたる安定的維持などを目指して、計画が定められております。科学的に計画的に保護管理と言いながら、実は生息数などの基本的数字の実態というのが非常に困難で不十分ということなんですけれども、市の関係する、まあ県は８つの管理ユニットに分けてるんですけど、市の関係するところでは中央アルプスユニットということですね、それから南アルプス、この二つになります。　推定生息数については、平成27年ですと中央アルプスのほうが60頭から2,260頭と大変幅があるんですけど、中央値でいうと580ということだそうです。南アルプスのほうは20から770ということで、これの中央値が200ということ、まあ東西比べると、いずれにしても倍ほど中央アルプス側が多いというのが実態のようです。　ただ、東部地区でも先頃も出没がありまして、それなりに増えているわけですけど。山の餌不足ということが言われて、その要因もまあ大きいのですけれども、そもそも個体数が多くなり過ぎているんじゃないかなという研究者の指摘も実はあります。里山緩衝帯がなくなっているせいだということも言われております。もちろん特定要因ではないですけれども、猟友会のほうで聞きますとですね、都度クマ対策委員が出向いて、麻酔処置だとか学習放獣措置などがいるということで、金額的にも肉体的にも大変負担が重いということを聞いております。対策委員の養成なども課題ですけれども、質問ですけれども、上限を設けて県のほうでもですね、個体管理が行われてはいます。猟友会などとも協議し、さらなる積極的な個体調整ということが必要な時期ではないかなというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今年度市民の皆様からクマの目撃情報たくさん寄せられました。その数、57件ということであります。その中には、学校近く、人家の近く、さらには10月の31日には西箕輪大萱での人身事故、11月３日は伊那市の中心市街地で子グマが捕まるというような、過去にないようなこう身近にクマの情報が入ってきております。　クマが出た際には、警察、猟友会とも協力をしてパトロール、また安心安全メールでの注意喚起をしているわけでありますが、まあ長野県のクマ対応について、中央アルプスと南アルプス地域の個体数は絶滅の危機にあるというわけではないけれども、不必要な殺処分、殺すということは極力避けて個体数の管理を行うという、こうした基本方針が出されております。　私もこうしたことが全国的になされていると思っていたのですが、実は先般、環境省のこの関係する部署の局長と話をしていましたら、お仕置き放獣をしていると言ったら、「えっ」というような話がございまして、全国の取組状況についてちょっと教えてもらいました。そしたら、お仕置き放獣をしているのは長野県ぐらいじゃないかという話で、大体はおりにかかったものは捕殺ということのようであります。で、直近のデータ調べてみたのですが、令和２年度に関しては全国で捕まったツキノワグマ、5,770頭、そのうちの捕殺5,487、放獣、放したのが283、で、この283のうち98は長野県です。ほかのところはほとんど捕殺になっているんですね。　さらには先日、森林管理署、中部森林管理局の中の市町村長の代表者で集まる会議がありました。そこに行って、やはりクマによる被害、長野県の代表の市町村長はクマのことを盛んに皆さん話をしていたところ、岐阜県と富山県、愛知県そこから来ている代表の皆さんが、「お仕置き放獣」という話を私がしたら、「一体何のことですか。」ということで、お仕置き放獣を知っているのは長野県の市町村長だけだったということで、ちょっと驚いたのですが、そのぐらい今、県によっての温度差があるなということを感じました。　ただ、長野県以外の市町村長の中でも、やはりむやみに殺すということはしていないと、危険だということ、それからおりに入ってしまったものについてはまた同じ場所に来る可能性が高いということで、やむなく殺処分ということをしているんですよという話をされておりました。で、ただ長野県の指針に沿っていくと全て放しなさいということでもなくて、まあ１回捕まったクマには耳にタグを付けます。で、同じクマがもう一度捕まった場合については殺処分の対象になるということ、それから市町村長に権限が委譲されているということもあります。長野県は伊那市の場合であれば、私がその権限が委譲されていて、殺処分という判断が下せると。そうした場合については、日常生活の範囲内で生命・身体に危険が発生した場合、発生する危険が非常に高いとき、もう一つは人家またはその敷地内に侵入した場合、三つ目が学校・病院等の施設、または敷地内に侵入した場合、こうしたときには市町村長の権限で判断していいということのようであります。　伊那市では今年度発生した重大な事故、過去には長谷浦でもありましたし、あちらこちらで大けがをする、西箕輪中条でもありました。こうした重大な事故を踏まえて、県に対して市民の安全を第一だということの中で、適正な個体調整を行うように要望をしてきております。　まあすみ分けというような話もありますけれども、そう簡単な話ではないと思うんですね。人が住む場所と山との境を明確にして、クマがこちらに近づくことがないようにしましょうという、それは理想ではあるでしょうけれども、そのエネルギーはどこが出すのかと、誰がするのかということを考えたり、またクマもだんだんこう人間社会に近づいたことによって、私たちの知らない身近にもう存在しているということも事実でありますので、そうしたことを考えると全国的な動きというのをよく見ながら、市民に危害が及ばないようにしていくということが大事だというふうに、私は思っております。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　人間の都合でですね、いろいろ住みにくいというかそういうようなことがあるわけですけれども、今のお話にも若干触れますけれども、里山の緩衝帯をきちんとしたらどうだというようなことが言われますので、特に出没の頻度の高い地域のこの森林整備あたりは里山緩衝帯あたりを優先して進めるというようなことはできないでしょうか。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　私も過去に何例かその緩衝帯のことについては見てきた経過がありますが、実際として数年するとまた元へ戻ってしまうと。で、一回整備されたところをきちんと維持していく、そのエネルギーが地域にあるかどうかということ。それを考えるとなかなか緩衝帯を造る、さらにはそれを維持するというのは難しいのかなと思います。　伊那市の市街地、また周辺も含めて、里山との緩衝帯って一体どのぐらいあるのかというと、距離にすると何百キロということになると思うんですね。それを一定のバンド、幅で全てこう維持管理していくのが可能かどうかというと、極めて難しいものではないかというに私は思っております。ただ、クマの出没頻度の高い地域、ここについては優先的に整備をしていきたいわけでありますが、やはり地域の皆さんの協力がないと、整備した後の管理が難しいということも事実だと思っております。 ○議長（飯島進君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　まあおっしゃるようなことがあちこちでやっぱり試行錯誤でやられているというのが実態だろうと思います。臭いで来ないようにするとか、音を出すとかいう装置もあったりいろいろして、あちこちで試されていますけど、なかなか決定的なものがないということです。通常であれば、クマの出没時期というのはそろそろ終わるというふうに思われますけれども、人慣れした個体が増えてきているというような観測もあったり、最近は冬眠をしないクマも出てきているということの情報もあります。ある程度思い切った策をですね、関係機関と協議の上進めていただいて、これは市民の人たちの理解というのも大変重要です。ごみを生ごみやなんかを住宅の周辺に置かないとか、特に伊那の場合には河川敷を伝わって出てくるというようなことで、そういうところに道路からごみを捨てたりとかですね、そういうことは絶対やめるとかですね、そんなような協力をしっかりいただくというようなことも含めて、そういう対策をしっかり講じて今後、人的被害がまた出ないように、そんなことを希望をして、私の質問を終わります。 ○議長（飯島進君）　以上をもちまして、宮原英幸議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩いたします。　再開は15時35分といたします。 △休憩　午後３時２０分 △再開　午後３時３４分 ○議長（飯島進君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　白鳥敏明議員の質問に入ります。　９番、白鳥敏明議員。　　　　　（９番　白鳥敏明君登壇） ◆９番（白鳥敏明君）　９番、白鳥敏明です。質問は先に通告しております冬期間の除雪・融雪剤散布作業についてと、子育て世代支援策の一層の充実についての２点を質問させていただきます。　まず、１点目なんですが、これから冬期間になります。冬期間の除雪・融雪剤散布作業についてですが、近年は地球温暖化の影響で本市の冬期間の降雪量も路面凍結の回数も年々減少をしてきております。しかし、市民生活の安全確保の観点から、市内の主要国道・県道は県が、主要市道は市が、毎年各業者の方々にそれぞれ委託契約し、除雪・融雪剤散布の作業を実施されております。　担当部局に確認したところ、令和元年度の市内全域の除雪指定路線は、合計278路線、約262キロメートル、市道実延長1,946キロメートルの13.5％というふうにお伺いをしております。地区間で重複であるところもあるようですが、47業者の方に除雪・融雪剤散布の作業を委託し、実施されているということです。市内全域の除雪委託実績は、平成29年度が49業者で4,460万、平成30年度が48業者で3,140万円、令和元年度が47業者で2,150万円ということでした。地球の温暖化により先ほど申し上げましたが、年々降雪量が減少してきて、令和元年度の除雪委託実績はですね、平成29年度の約２分の１に減少しておるというような状況でございます。　令和元年度の全除雪委託実績の詳細をですね、各地区ごとに確認させていただきました。伊那地区は245路線、約217キロメートル、31業者に除雪を委託、除雪費用が1,780万円と、平均１業者当たり57万6,000円、これ単純に割っていいかどうか疑問ではあると思いますが、高遠地区は22路線、約23キロメートルを10業者の方に委託して、費用が93万8,000円、平均１業者当たり９万4,000円というような実績でございました。長谷地区については11路線、22キロで６業者に除雪を委託して、費用が280万円、平均１業者当たり46万円ということでございました。　そこで確認の意味なんですが、昨年度の除雪等契約単価を確認させていただきました。除雪作業１時間当たりの契約単価には運転士、誘導員の賃金、待機経費、維持管理費その他一切の経費を含むものとするというふうに記載されておりましたが、この単価は前年度から変更されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まあ降雪時、早朝の厳しい寒さの中で危険を伴う大変な作業でありますけれども、冬期間の安心安全な道路の確保に御尽力をいただいておりまして、業者の皆さんに本当に感謝をしているわけであります。　御質問の除雪等の契約単価でありますが、前年度との人件費の変動等を考慮して変更しております。令和元年度の機械除雪作業単価、これは平成30年度から時間当たり300円から700円の増加と、増額となっております。御指摘のありました除雪業者で減少をした２社、除雪路線の減少によるものではなくて、２次、３次の除雪作業を委託をしていたもののうち、先方の都合で除雪事業を実施ができないという方で、１次の契約者数これは変更が28社でございません。 ○議長（飯島進君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　まあ１次態勢と２次態勢ということがあるということで、まあ降雪が多くなった場合に２次、３次というふうにお伺いをしてますが、そんなことで減ったということで分かりました。　近隣市町村のですね除雪・融雪剤散布作業の状況について、調査をさせていただきました。除雪機械の機種区分、非常に複雑なものですからそれぞれの単価が設定されてましたが、同一機種区分での調査状況の一部を報告させていただきたいというふうに思います。　モーターグレーダー3.1級の本市の平日昼間の時間単価は、税別で先ほど値上げされたということなんですが、昨年度が２万9,300円、駒ヶ根市は税別で２万3,200円ですが、自社保有で県の維持管理費を受けていない除雪グレーダー１台に対しては、機械管理費が税別で年間86万6,000円支払われております。実績として、全体なんですが、平成30年度は1,420万円、令和元年度は1,490万円が支払われているというふうに報告をいただきました。　箕輪町は税別で２万3,400円ですが、除雪のみに使用する機械の管理費を一定の割合で補填しているそうです。南箕輪村は税別２万3,200円、宮田村は税別３万5,000円ということでございました。　もう一個、機種が違うのですが、除雪ドーザ６トン級の本市のですね、昼間の時間単価は税別で２万円、駒ヶ根市は税別２万3,800円ですが、先ほど申し上げましたが自社保有で県の維持管理費を受けていない除雪ドーザ１台に対して、機械管理費が税別で年間40万8,000円支払われているということで、先ほどの金額に含まれているというふうに聞いてもおります。　箕輪町は税別１万7,700円、除雪のみに使用する機械の管理費を一定の割合でやはり補填をされているということだそうでございます。南箕輪村は税別１万6,900円、宮田村は税別２万4,300円ということでございました。　近隣市町村の除雪時間単価を調査しましたが、それぞれの市町村で時間単価に差は多少ありますが、除雪機械の維持管理費については、駒ヶ根市と箕輪町は別払いで実施されております。宮田村も除雪回数が少ない近年を考えると、除雪機械の維持管理費の支払いを検討していく方向とのお話をいただきました。　次に国道・県道除雪作業委託状況について、長野県伊那建設事務所及び関係者の方に確認をさせていただきました。余り詳細までの調査はできませんでしたが、国道・県道の除雪作業委託は、毎年競争入札で除雪委託区間を決定して実施されているというふうに聞いております。　県の除雪契約単価は、本市のモーターグレーダー3.1級で、平日の昼間単価が２万6,400円で、本市の２万9,300円より2,900円安くなっております。しかし、県と除雪委託契約をすると、除雪機モーターグレーダー3.1級で、年間１台当たり約70万から73万円が機械管理費として支給されるということでございます。　除雪機の購入価格は、モーターグレーダー3.1級ですと、お伺いしている中では、約1,500万円ぐらいするというふうに聞いております。そして２年に一度の法定車検経費が約10万から20万は必要というふうにもお話を聞いております。このように機械購入費も高額で、しかも法定経費、機械整備費も必要ですが、冬期間だけの稼働機械であり、除雪委託業者も大変な状況のようでございます。　私の地元区も、地区内の生活道路を地元の建設業者さんに委託しておりましたが、機械の維持管理費とオペレーター確保が困難ということで、数年前に断られました。現在は、地元のトラクター組合に何とかお願いをし、除雪をしていただいております。　毎年、冬期間の委託契約ですが、機械の維持管理費としてその都度少額ではありますが契約金として、毎年支払わさせていただいております。　そこで、２番目の質問なんですが、除雪作業は深夜、先ほど市長もおっしゃいましたが、深夜あるいは早朝の寒い、大変厳しい環境下での作業です。しかも、地球の温暖化傾向で年々降雪量が減少してきており、現状の発注単価では、委託業者が機械管理費を賄えず、市道の除雪対応ができなくなる状況になりませんか。本市の除雪委託契約の単価は、県発注の時間単価より、2,900円高い金額ですが、本市は機械管理費の支払いはしておりませんが、この差額が機械管理費とのお考えでしょうか。この額では、ちょっと賄えないんじゃないかなというふうに気がいたします。　年間の使用頻度の少ない除雪機ですが、法定経費、機械整備費などもかかりますから、今後も除雪作業を快く受託していただくためにも、機械維持管理費を県や近隣市町村同様に支払うことが必要と思います。予算処置も必要でしょうが、冬期間を迎えるこの時期に、今後を見据えた対応策を早急に検討する必要があると思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この件につきましては、過去にも何回か検討した経過がございます。　特に北信の飯山市あたりの運用の仕方等を勉強したり、当時は降雪もそこそこあって断ち切れになったわけでありますが、そうした中でも伊那市ではトラクターの排土板の補助ということで、過去に継続してやってきておりまして、そうした中で賄ってはいますけども、時に大変な降雪量がある年もございます。そうしたときには大型のこうした除雪機の出動ということになって助かってきたわけでありますので、そうしたことを考えてみても、除雪機をそれぞれの業者が維持をしていくということは大変難しいということは否めないというふうに思っております。　今後、冬期間の安心安全な道路を維持をしていく、確保していくそのためにも、現在の契約業者この数は維持をしていきたいという考えであります。　今年度の除雪等の単価、契約単価については、既に業者との協議が済んでおりますので、除雪機械の維持管理費につきましては、除雪業者の実情を把握をし、また周辺の市町村の状況も見ながら、また長野県との関係も鑑みながら、来年度に向けて検討してまいりたいというに思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　先ほども皆さんおっしゃったように、コロナ禍で大変税収も少なくなってくる厳しい予算の中ではとは思いますけど、やはり大型機械等々も出動して、除雪していただかなきゃいけない時期もあると思いますので、特に最近、温暖化で本当に降雪量が減ってきてですね、年に１回か２回しか出動しないけど、その機械を維持していかなきゃいけないというのはやっぱり建設業者さん、それを請け負うトラクターの排土板でできるところはまあ各地区のですね区の対応で賄えると思うのですが、やはり大きな市道等となりますと、そうはいかないと思いますんで、ぜひですね、業者の方が快く受託できて、除雪作業がですね継続できて、先ほど市長もおっしゃってましたけど、安心安全な市民生活が送れることを来年、再来年からでも結構ですので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。　それでは次の、２番目の質問に移りたいと思います。　２番目の質問の、子育て世代支援策の一層の充実についてですが、今年度の出生見通しが政府から過日報告されて、先ほども宮原議員からも若干いろいろ話ありましたが、2020年度に生まれる子供の数はですね、昨年の出生数約86万5,000人から、さらに２万人ほど減少してですね、84万人台半ばになるというような見通しで、５年連続の過去最小を更新する見通しという報道がされておりました。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の先行き不安による雇用情勢の悪化や、出産環境の悪化等が影響していると見られます。このような状況が続けば、来年の出生数は70万人台となる可能性があり、コロナが収束して経済が回復しなければ、出生数は相当なまでに減少していくだろうというふうにも報道されております。　上伊那市町村の状況は、先ほど宮原さんからもお話ありましたが、４月から６月の妊娠届出数が大幅に減少しているというふうにお話ありました。本市は、本年４月から６月の届出が、昨年同期比で約26％減の94、箕輪町は昨年同期比で25％、39件ということです。南箕輪村は昨年同期比でやはり22％減の32件で、上伊那全体では昨年同期比で21.2％の減で、219件とのことです。　本年６月の私、一般質問で、不妊治療助成制度の改善を提案したところ、早速にですね、助成額の増額と所得制限の撤廃を決断いただきまして、制度改正に取り組んでいただき、対象者の方々も大変喜んでおられるというふうに思います。　この提案が国にも以心伝心したのかですね、来年度の予算編成に向け一回当たりの助成金額の増額や回数制限の見直し、所得制限の撤廃などが検討されています。最終的には公的保険適用拡大の実現支援策も含まれて検討されているようです。　そこで確認なんですが、平成30年度の市全体の出生数は、先ほども若干お話ありましたが456人程度というふうに聞いておりますが、令和元年度の市全体の出生数と、伊那地区、高遠地区、長谷地区の地区別の出生数はどのような状況だったでしょうか。　また、平成30年度と昨年度、令和元年度の出生数のうち、多胎児出生の状況はどのようでしたか、併せてお伺いいたします。 ○議長（飯島進君）　松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松澤浩一君）　令和元年これは１月から12月ですけれども、伊那市の総出生数は463人です。地区別では、旧伊那市が426人、高遠地区が29人、長谷地区が８人となります。　多胎児の状況ですけれども、平成30年度は５組、令和元年度は６組でいずれも双子でした。三つ子以上の出生はありません。 ○議長（飯島進君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　やはり多胎児も若干あったということで、お話しをいただきました。多胎児なんですが、人口動態統計によりますと、全国の2019年に生まれた多胎児はですね、１万7,402人、ここ20年で全出生数の２％前後で推移しているということの報告がありました。　担当部局に確認をいたしましたが、妊婦のですね一般健康診査はですね、基本健診が14回、追加項目検査が５回分、それから超音波検査４回分、合計で23回が上限ということで、おおむね公費負担の範囲内で受診できてるというふうにお伺いをしております。　そこで確認ですが、多胎児妊娠の場合も公費負担の範囲は同一ですか、それとも追加の公費負担がありますか、お伺いいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　妊婦一般健診でありますが、妊娠中のお母さんの健康状態とか、赤ちゃんの発育状況、状態などを定期的に観察をして、妊婦さんが安心安全に出産を迎えるために、大変重要な健診であります。　で、伊那市では妊娠届時に、妊婦一般健康健診の審査受診票、補助券でありますがこれを交付をして、妊婦健診受診を促しております。妊婦に対する健康診査のため、多胎児妊娠の場合でも検査内容は変わらないものでありますので、追加の公費負担というのはございません。 ○議長（飯島進君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　多胎児妊娠でも変わらないということで、やむを得ないかなと思うのですが、必要であれば自己負担でできるということだとは思います。　それでですね、多胎児の話なんですが、多胎児は授乳やおむつ替えの回数が多くて、睡眠不足や産後鬱に悩む親も少なくないというふうに思います。　記憶に新しいところでは、愛知県豊田市で一昨年、2018年の１月に11か月の三つ子の母親が子供の一人を死亡させたという痛ましい事件が報道されておりました。出産後の育児は大変なことと思いますが、核家族で近所に頼れる方がおらず、産後の回復期に手伝ってくれる人がいない、若年世帯ですと本当に日々大変な状況だというふうに思います。　このような状況の支援策として、本市は「ママヘルプサービス制度」があります。この制度の概要は、出産の翌日から12週以内で20日間、特別な場合は産後12週以内で40日間、個人負担額は１時間500円で利用できる制度があります。　そこで質問ですが、ママヘルプサービスの制度の平成30年度と令和元年度のそれぞれの利用者数と、利用者の平均利用日数及び多胎児世帯の利用状況などについてお伺いいたします。 ○議長（飯島進君）　松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松澤浩一君）　ママヘルプサービスの利用者ですが、平成30年度は８人、平均利用日数は６日となっています、令和元年度ですが、令和元年度も８人で、平均利用日数は13.5日です。いずれも多胎児世帯の利用の実績はありません。 ○議長（飯島進君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　せっかくいい制度なんですけど、意外と少ないんですね利用の方がね。そこら辺のなんか理由というのは捉まえてらっしゃいますか、分かれば。 ○議長（飯島進君）　松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松澤浩一君）　一応その妊娠届とか出たときに、制度とかの説明はしてるんですけれども、利用の少ない理由についてはちょっと把握しておりません。 ○議長（飯島進君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　まあここら辺ですと近所に結構知っている人がね、いるかもしれないんであれかもしれませんけど、ママヘルプサービス制度のですね、主な支援内容は家事に関することで、ファミリー・サポート・センターの支援内容は子供の預かりが主ですから、支援内容が異なっているというふうに思います。特に先ほど多胎児の利用はないと言ったのですが、多胎児の子育て世帯では、より長期間のですね、ママヘルプサービス期間が必要だと思いますが、そこで質問ですが、本市のママヘルプサービスの支援期間は短いと思います。というのは、産後12週、生後３か月ですね、では乳児の首が据わるかどうかの時期でまだまだ手がかかり、大変な時期ではないでしょうか。　南箕輪村の同様の支援事業、産後育児ヘルパー派遣事業は出産の翌日から４か月を経過するまでの期間に、延べ20回、多胎児で出産の場合は出産翌日から６か月までの間に延べ40回利用でき、料金は本市と同じ同額の１回１時間500円です。本市のママヘルプサービスの支援期間と支援回数の見直しを図り、子育て支援策の充実を図れませんか、お伺いいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　このママヘルプサービス事業の利用対象者、これ核家族の家庭などで家事や育児等をするのが困難である者、また多胎で出産した乳幼児を養育している者ということでありまして、実施期間は出産の日の翌日から12週間、12週を経過するまでの期間であります。実施日数については20日ということであります。ただし多胎で出産した者については、母体保護のために40日まで利用できるということとしております。で、多胎で出産した方を含み、様々な事情を抱える妊産婦、産婦については、ママヘルプサービスを継続しないと育児が困難だと考えられるケースは、支援計画を作成した上で次の育児支援サービス等につながるまでの間、このヘルプサービス事業これを延長した事例もございます。　今後も利用される方の事情をよくしんしゃくしながら、柔軟に対応していくという考えでございます。これまでも支援期間につきましては柔軟に対応してきておりますが、妊産婦に対する産後ケア事業の体制も含めて、まあ総合的に検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（飯島進君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　まあやっぱり産後のあれは、その人その人で状況も違うと思いますんで、ぜひその方の立場に立ってですね、今市長も検討していきたいというお話もありましたけど、ぜひいろんな意味での特別なルールじゃないんですが、対応いただければ核家族となってても、隣近所に本当になかなか頼る方もいらっしゃらない方も大勢おると思いますんでね、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　次にですね、「新婚新生活支援事業」についてですが、本事業については平成28年12月定例会の一般質問で、飯島尚幸議員が質問されておりますが、時間も経過をしており、内閣府の来年度予算編成過程で現状補助制度を見直すと報道もされておりますので、再確認の意味で質問させていただきます。　現行の支援事業は、新たに婚姻届を出した夫婦で、婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下で、世帯年収が約480万円未満などの条件に当てはまれば、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活に係る費用補助として、30万円を上限に補助を受けることができます。　現在、この事業を実施しているのは全国で281市町村で、全市町村の15％で、補助額の２分の１を自治体が負担をする必要があるということで、実施自治体が増えない要因の一つだというふうにも言われております。　長野県内では上田市、岡谷市、諏訪市など19市町村が実施しております。内閣府は初婚年齢が上がっている現状と少子化対策の一環として、この事業の見直しを図り、来年度からは条件を緩和し、対象年齢は39歳以下に、世帯年収も約540万円未満とし、補助金額を60万円を上限とし、国の補助率を３分の２に引き上げる方針とのことでございます。　そこで質問ですが、若年世帯支援策と少子化対策の一環として、本市も新婚新生活支援事業に取り組むお考えはありませんか、お伺いいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。
   ◎市長（白鳥孝君）　結婚の希望をかなえるため支援をする必要性というものは十分に認識をしておりますが、これまでの制度につきましては、対象者が限定をされるということから、伊那市では事業には取り組んでございません。で、伊那市出会いサポートセンターの調査によりますと、交際に至る際には、経済的な自立が前提条件となっており、経済的な理由によって結婚に踏み出せないという相談を受けた事例はないという状況であります。　国によります制度の要件が拡充されてくるということで、市も財政負担を伴う中で事業効果が明確でないため、結婚・出産のみならず人口増また移住・定住などの長期的な効果のある施策、こうしたことも含めて総合的に検討してもらいたいというふうに考えております。 ○議長（飯島進君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　まあ自治体の負担もあるんで、いろんな面で大変だとは思いますけど、ぜひまた何かの機会に検討していただければというふうに思います。　次にですね、出産育児一時金についての質問をさせていただきます。この制度は健康保険の加入者が出産した際に、子供一人当たり42万円を受け取る制度です。日本は世界最速のペースで少子化が進んでいるにもかかわらず、出産、子育ての予算はＯＥＣＤ、経済協力開発機構に加盟する国の平均の３分の２程度だとも言われております。　国民健康保険中央会の2016年度の出産費用調査によりますと、全国平均値は約50万6,000円、最も高い東京都では約62万2,000円というデータになってございます。最低の鳥取県は39万6,000円ということですが、一時金の支給額が全国一律のため、出産費用が高い都市部などは全額を賄えず、自己負担が増えているというのが現状でございます。　そこで、伊那市国民健康保険の令和元年度の状況について、担当部局に確認をさせていただきました。令和元年度の正常分娩実績数が27件で、医療機関への支払額の平均値が51万2,600円、出産育児一時金が42万円支給されますんで、それを差し引きますと自己負担額が９万2,600円という平均値でございました。ただ最大値はですね、59万1,000円で、出産育児一時金を引きますと自己負担額が17万1,000円と、最低は42万円で、ちょうど一時金の範囲内で収まったというデータをお話しいただきました。　このことからもですね出産費用は、健康保険組合の出産育児一時金では不足して、年々自己負担額が増加して、子育て世代に重くのしかかっていると思います。先日、ニュースで自民党の議員連盟で、出産に伴う経済的負担を軽減するために、４万円以上の引上げをと提案をまとめているということも報道されておりました。　そこで提案ですが、この案が来年度実現したとしてもですね、対象者全員が自己負担ゼロに近くはならないというふうに思います。子育て世代支援策の一層の充実を図り、少子化傾向に少しでも歯止めがかかるように、出産費用の自己負担額の２分の１、上限10万円ほどの補助制度の新設検討ができませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現状につきましては、所管のほうから担当からお話をさせていただきますが、まあ国民健康保険において補助金を給付する場合、これは市独自の任意給付となるわけであります。で、任意給付の場合、任意の給付の新設というのは、県による国保料の水準統一に向けた今動きがありまして、この動きの流れに逆行するものとなりますので、御提案の新たな補助制度の創設というのは極めて難しい状況下であるということであります。　また、健康保険組合とかあるいは共済組合の加入者に対する補助につきましては、それぞれの保険、健康保険組合などで検討すべきものでありまして、市としての補助ということにはならないかというふうに思います。 ○議長（飯島進君）　松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松澤浩一君）　国民健康保険では、被保険者の出産に関して出産育児一時金の支給を行うものとされておりまして、支給基準額は産科医療補償制度加入分娩機関で42万円、伊那市でも条例に基づき42万円までの支給を行っております。　現在、出産時に多額の現金を用意しなければならないという負担を軽減するために、42万円までの範囲で保険者から出産育児一時金の分娩機関への直接支払いを行っております。議員さんおっしゃるように、出産費用が42万円を超えた場合には、妊産婦の実費負担となります。また42万円に満たない場合には、差額を妊産婦に支給しております。　出産に対する助成制度としましては、健康保険からの出産育児一時金、妊産婦健康費用の助成等があります。正常分娩による出産費用につきましては、保険診療の対象となりませんので、分娩機関によりまして様々なサービスや費用に幅がございます。で、その中でどこの分娩機関を選ぶかは費用負担を含めて個人の選択によるものとなっております。 ○議長（飯島進君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　なかなか難しい課題があるということは分かりました。そうは言いながら、子育て世代のですね支援策をですね、少しずつでも充実させていただいて、コロナ禍で税収も厳しい状況だとは思いますが、少子化傾向に少しでも歯止めがかかるようにやっていただいてですね、活気あふれる伊那市が継続できますことを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（飯島進君）　以上をもちまして、白鳥敏明議員の質問が終了いたしました。　引き続き、宮島良夫議員の質問に入ります。　なお宮島良夫議員は一括方式での一般質問となりますので、質問時間の制限はありませんが発言回数は５回までとなります。　14番、宮島良夫議員。　　　　　（14番　宮島良夫君登壇） ◆14番（宮島良夫君）　14番、宮島良夫です。私は今回の質問では、通告してあります伊那市公契約条例制定について、質問をさせていただきます。　私は、伊那市が公契約条例を制定すべきと、平成24年９月議会、平成26年12月議会、平成30年９月議会で合計３回、一般質問をしてきました。その後、長野県下の状況を見ますと、少しずつではありますけれども、条例制定に向け各自治体で動きが出てきているということが分かりました。そのことを受けて、伊那市ではどのような動きになっているのか、今議会において質問をいたします。　策定をされた長野県、長野市の取組を紹介をしてみたいというふうに思います。まず、長野県の契約に関する取組方針が、平成26年10月24日に策定され、その後、平成28年、29年、令和２年に変更をされています。県の取組の「はじめに」に書いてありますけれども、県が締結する契約に対しては、これまで透明性、公平性の確保と品質の確保などが求められてきました。このことに加え、近年は長期的に良質なサービスの提供、地域を支える事業者や担い手の育成、また労働賃金の適正な支払いなどの労働環境の整備、環境配慮や男女共同参画社会の推進の取組が求められるなど、社会的要請が多様化してきた。このような背景により、平成26年３月に成立した長野県の契約に関する条例では、基本理念や取組の基本事項等を定め、契約に関し長期的、統一的に取り組んでいくことにしている。　この条例の規定を受け、基本理念を踏まえた契約の締結及び履行の確保の方法に関し、長野県の契約に関する取組方針を定めるものである、として基本理念の４項目を掲げています。細かい方針はここでは申し上げませんけれども、基本理念の１として、契約の適正化が図られることにより、地域経済の健全な発展に資することを目指す。　①として、契約の過程及び内容の透明性の確保、②として、競争の公正性の確保、③として、談合その他の不正行為の排除の徹底。　基本理念２として、「総合的に優れた契約の締結」、県の契約について経済的に配慮しつつ、次の事項を実施するなど、総合的に優れた内容にすることにより提供されるサービスを安全かつ良質にすることを目指す。①として、適正な履行が通常見込まれない金額を契約金額とする契約の締結の防止、②として、価格以外の多様な要素も考慮。　基本理念３として、「契約内容への配慮」、県の契約について、契約の目的及び内容に応じ、次の事項に配慮することにより、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目指す。①として、地域における雇用の確保が図られること。②として、県産品の利用が図られること。③として、県内の中小企業の受注機会の確保が図られること。④として、県民が安全で安心して暮らすことができるようにするための活動を行う県内事業者の育成に資すること。⑤として、事業者の有する専門的な技術の継承が図られること。⑥として、その他持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること。　基本理念４として、「事業者の社会貢献活動への配慮」ということで、①として、県の契約の履行に関する業務に従事する労働者の賃金が適正な水準にあることなどの労働環境が整備されていること。②として、環境に配慮した事業活動を行っていること。③として、障がい者などの就業を支援する必要がある者の雇用の促進に資する取組を行っていること。④として、男女共同参画社会の形成に資する取組を行っていること。⑤として、その他社会貢献活動を行っていることなどとなっております。　次に、仮称ではありますけれども、長野市の公契約等基本条例（案）骨子についての趣旨の一部を紹介をいたします。　社会的には働き方改革関連法や新・担い手３法が施行されるなど、直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「働く方々のニーズの多様化」などが課題に対応するため、働き方改革が急務となっており、その推進に当たっては適正な労働環境が整備されることが大事な要素となっております。　また、建設業においては労働者不足が懸念される中、大規模災害の発生時において、市民生活や地域の社会インフラの守り手としての期待も高く、適正な労働環境の下に技術者や労働力を確保して、将来にわたり事業活動を維持・発展していくことが市民のサービスの向上につながるものと考えています。　こうしたことから長野市では、公契約を通じ地域社会が健全に発展し、市民が幸せを実感して安心して暮らすことができる持続可能な社会の実現に向け、基本理念を定め、市や事業者の責務を明らかにした仮称、長野市公契約等基本条例を制定したいと考えています。となっております。　ほかの内容については、先ほど紹介をしました県にほぼ沿った内容になっています。ただ、条例の実効性を高めるため、市において運用状況を検証するとしています。また、必要に応じて学識経験者や関係団体との協議や意見聴取の場を設けて、検証をして、いずれの場合もその内容を公表し、透明性の確保に努めると、協議の場を設置するとしております。　また、条例の施行について、令和２年12月定例会、今議会ですけども、定例会に条例案を上程をして審議する予定として、条例案が可決された場合には、条例の施行は令和３年４月１日を予定しております。しかし、労働環境の報告、労働者からの申出、不利益取扱いの禁止、市の措置は市民や事業者への周知する期間を設けて、令和３年10月１日に施行することとなっております。その他の市の動きについては、松本市や塩尻市でも取組を検討する動きもあるというふうにお聞きをしております。　このような動きを踏まえて、市長に何点かについて質問をいたします。　１点目でありますけれども、平成24年での市長の答弁は、「伊那市では入札において最低制限価格を設置し処置を講じている。一般論として、賃金労働条件は、市という立場で介入するべきでないことが基本です。ただし、公契約条例の必要については、労働者の働く環境を守るという観点から、引き続いて検討していかなくてはならない重要なことと認識しております。」と、前向きな答弁をいただいております。　次に、平成25年12月の一般質問の答弁でも、「公契約条例によって労働者の賃金の最低枠を定めることについては、適正な労働条件を確保するために重要であることは同じ考えです。公共工事は税金で実施しており、法定賃金を上回る賃金の設定については、多少疑問が残ります。運用については十分な調査検討が必要と考えます。」と答弁をしております。　平成30年９月議会での市長答弁については、「公契約を制定する自治体はあまり広がらず、全国で1.9％程度、伊那市が他市町村に先駆けて取り組む状況にないが、労働者への適正な賃金水準の確保が図られるような入札制度に引き続き取り組んでいく。2020年度に施行される改正地方公務員法に基づく、会計年度職員制度について、平成31年９月議会に関係条例を提案する予定で検討している。」と答弁をしていただいております。　現在、会計年度任用職員制度は施行されていますけれども、その後伊那市として公契約条例の制定に向けた検討をしてきたのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。　質問２でありますけれども、現在コロナ禍で民間で働く労働者が雇い止めになったり、大変な状況になっています。そのためにも公契約条例の設置はぜひ早期に実現していくことが大切だというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　最初の質問でありますが、過去３回質問をしているが、その後制定について検討したかどうかという質問であります。検討の具体的な内容、それから他市町村の状況等については、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。現状では賃金の下限額を定める賃金要件ありの団体、これ23団体と少ない状況であります。長野県は制定をしておりますけども、この制定の内容については理念型ということで、賃金要件がないというそんな状況であります。　で、前回の質問以降も、引き続いて全国、また県下の団体の動向を確認をし、情報収集また調査研究を行っておりますが、全国でも年間３団体ほど、県下では長野市以外にはこれといった動きがないわけでありまして、さらに他団体の動向を見ながら情報収集を行っているところであります。　二つ目の条例の設置は、ぜひ早期に実現をしていただくことが大切だと思うけれども、市長の考えはということでありますが、公契約条例につきましては様々な課題があるという中で、現段階では条例制定の考えはございませんが、労働者への適切な賃金水準の確保、これが図られることは重要な問題であるというふうに認識をしております。で、先行する長野市の状況を検証をしたり、他団体の動向を確認をしながら、さらに情報収集また調査研究を行ってまいりたいという考えでございます。 ○議長（飯島進君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　公契約条例の制定状況でございますけれども、御承知のとおり一番最初、平成22年に千葉県野田市が全国で最初に制定したのが始まりでございます。以降、10年が経過をしているわけでありますけれども、令和２年の４月１日現在、条例制定をしている団体は、全国で57団体となっております。団体の比率で申しますと、約３％というような状況でございまして、特に市区町村につきましては、37の市区町で制定をしておりまして、こちらも2.1％ということで、追従する団体も少なく大きな広がりを見せていると言えない状況かと思います。　また昨年度中の増加については、３団体のみというふうに承知をしているところでございますけれども、長野県内の状況につきまして調査をさせていただきましたところでありますけれども、先ほど議員おっしゃるように、長野市がですね、来年の４月からの施行を予定をして、提案をされているというふうにお聞きをしておりますが、その他の県内の19市におきましては、他市の状況を見ながら判断をする、あるいは具体的な計画を持っていないというような市がほとんどであるというのが現状でございます。 ○議長（飯島進君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　今お聞きしましたけれど、まあそういうことであまり進んでいないことは私も承知をしていますけども、こないだの中では松本と塩尻がその問題に今後取り組むような方向だというふうに聞いておりましたので、その辺について今お聞きしました。　市長が今答弁の中で、課題が山積しているということで言いましたけれども、どのような課題がやっぱり山積しているのかということと、長野市ではですね、やっぱり地域において人材の確保とか育成を図るという、そういう問題にも取り組んでいますけれども、前にも建設業界のやっぱり専門的な技術者の不足が、そういうことが懸念されているというそういうこともありますので、ぜひそういう専門的な技術者をつくるためにもですね、このような条例制定が必要だというふうに思いますけれども、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　課題につきましては、一つには法的な課題というものと、それからもう一つは事業者の課題という二つがあります。法的な課題としては最低賃金法というものがあります。さらには独禁法、地方自治法上の課題と。事業者の課題としては、賃金台帳を作成したり、あるいは下請関係の報告書の作成とか、立入検査の対応ということで、まあ業務量が増加するということが経営に影響するのではないかというような、そんな課題があります。　さらに事業者の課題の中のほかに、実務上の課題というものがありまして、これは条例の効果、実効性の確保、あるいは市が決定をする報酬限度額、こうした設定、こうしたものが見えてまいります。 ○議長（飯島進君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　やっぱり新たに、そういうふうに設定するということについては、今市長の言われたようにいろいろ課題が山積しておりますけれども、やはり最初の質問というかあったように、非常に前向きな答弁もいただいておりますし、やはりこのことについてはですね、やっぱり専門家とかいろいろな方々の意見を聞きながら、前向きに検討していく必要があるというふうに思うんですね。ただ伊那市が全然こういう契約の内容についてですね、駄目だということは言っておりません。伊那市もやっぱり公平性を担保してですね、やっぱりやっているということは承知をしておりますけれども、やはりその点についての条例改ができていないということで、やはり長野市でも取組を始めたというふうにお聞きをしました。まあ先ほど市長も言いましたけれども、長野県は公契約条例とは言っていないんですね、契約に関する条例ということで言っておりますけど、中身についてはまあ公契約条例と同じような中身になっておりますので、今後に向けてですね、伊那市としては全然こう取り組んでいくというか、そのことについて検討していくというそういうことにはならないのかどうか、再度お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（飯島進君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　先ほど申し上げましたけど、他団体の動向を見ながら情報収集ということは、絶対その方向に行かないという中では発生しない行動でありますので、今後についても情報収集をしながら、他の団体の動きまたそうした方向を見定めながら、さらなる検討をしていくという考えであります。 ○議長（飯島進君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　そうですね、やはりここで答弁しただけでなくてですね、やはり今後の検討もぜひ私は要望をしておきたいというふうに思いますし、北信の長野市、中信の松本、塩尻あたりが検討を始めているという情報も得ておりますので、ぜひ南信のほうでもですね、まあ伊那市が真っ先にこういうことに取り組んでいただければありがたいかな、見本になるように取り組んでもらえるようになればありがたいかなというふうに思っておりますので、ぜひその点についてですね、今後行政として検討いただければありがたいかなというふうに思っております。そのことをお願いをして、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長（飯島進君）　以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（飯島進君）　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。 △延会　午後４時３３分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。　　　　　　　伊那市議会議長　　　　　　　伊那市議会議員　　　　　　　伊那市議会議員...