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1. 伊那市議会 2020-03-04
   03月04日－02号

   
   取得元: 伊那市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-08
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月　　　　　　　　　　　　伊那市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（５－２）１．開会　　令和２年３月４日（水曜日）午前９時４０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名）　　　　　　　　　　１番　　　　　池上直彦　　　　　　　　　　２番　　　　　小林眞由美　　　　　　　　　　３番　　　　　田畑正敏　　　　　　　　　　４番　　　　　馬場　毅　　　　　　　　　　５番　　　　　原　一馬　　　　　　　　　　６番　　　　　松澤　嘉　　　　　　　　　　７番　　　　　三澤俊明　　　　　　　　　　８番　　　　　宮原英幸　　　　　　　　　　９番　　　　　白鳥敏明　　　　　　　　　１０番　　　　　二瓶裕史　　　　　　　　　１１番　　　　　野口輝雄　　　　　　　　　１２番　　　　　唐澤千明　　　　　　　　　１３番　　　　　唐澤　稔　　　　　　　　　１４番　　　　　宮島良夫　　　　　　　　　１５番　　　　　飯島　進　　　　　　　　　１６番　　　　　飯島光豊　　　　　　　　　１７番　　　　　黒河内　浩　　　　　　　　　１８番　　　　　柴　満喜夫　　　　　　　　　１９番　　　　　前田久子　　　　　　　　　２０番　　　　　柳川広美　　　　　　　　　２１番　　　　　飯島尚幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　欠席議員の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　白鳥　孝　　　　　　　副市長　　　　　　　　　林　俊宏　　　　　　　教育長　　　　　　　　　笠原千俊　　　　　　　総務部長　　　　　　　　城取　誠　　　　　　　企画部長　　　　　　　　飯島　智　　　　　　　文化スポーツ部　　　　　宮下宗親　　　　　　　市民生活部長　　　　　　伊藤博徳　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　廣瀬宗保　　　　　　　農林部長　　　　　　　　富山裕一　　　　　　　農林部参事　　　　　　　平山和徳　　　　　　　商工観光部長　　　　　　竹村和弘　　　　　　　建設部長　　　　　　　　伊藤　徹　　　　　　　建設部参事　　　　　　　佐野　勇　　　　　　　水道部長　　　　　　　　守屋敏彦　　　　　　　教育次長　　　　　　　　馬場文教　　　　　　　会計管理者　　　　　　　有賀明広　　　　　　　高遠町総合支所長　　　　山崎大行　　　　　　　長谷総合支所長　　　　　有賀賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　春日　武　　　　　　　次長　　　　　　　　　　伊藤美千代　　　　　　　議事調査係長　　　　　　大木島和道　　　　　　　主査　　　　　　　　　　宮島真美　　　　　　　主査　　　　　　　　　　久保田政志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程　　　日程第１　会議録署名議員の指名について　　　日程第２　一般行政に対する質問について △開議　午前９時４０分 ○議長（黒河内浩君）　おはようございます。一般質問３日間の一番最初の日になりますが、世間をにぎわしてる新型コロナウイルスに関する対応策ということで、議員懇談会を急遽設けました。その関係上、開会が若干おくれる、ずれるかたちになりましたけども、御了解をいただきたいと思います。　それではこれより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は19番、前田久子議員、20番、柳川広美議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般行政に対する質問について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第２、一般行政に対する質問に入ります。　質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。　それでは一番最初に、馬場毅議員の質問に入ります。　４番、馬場毅議員。　　　　　（４番　馬場毅君登壇） ◆４番（馬場毅君）　おはようございます。４番、馬場毅です。昨年の３月議会でも一番でした。今回もまた一番くじを引きまして、３月議会一般質問のトップバッター務めさせていただきます。　先に通告したとおり、大きく２点について取り上げていきたいと思います。　早速入らせていただきますが、2017年４月の再生可能エネルギー特別措置法、いわゆるＦＩＴ法の改正以降、各地で太陽光発電設備設置に係る自治体独自の条例制定が進んでいるところであります。県内自治体においても同様の動きが相次いでおり、その背景には改定ＦＩＴ法に伴う国のガイドラインに、事業者に地元自治体の条例の順守を求める規定、これが盛り込まれたこと、さらにそれに加えて施設設置の手続を巡って全国各地で住民と事業者、業者の間でのトラブルが頻発してきたことが挙げられています。　先日、私たち当市議団で行政視察を行った滋賀県大津市でも、やはり住民と事業者とのトラブルがきっかけで、2017年に条例を制定したということだそうです。今回私は、大津市太陽光発電設備の設置の規則等に関する条例の特徴的な点に触れながら、質問を行いたいと思います。　この間、伊那市議会にも市民の皆さんから太陽光発電設備設置に関する陳情が９月議会に出され、この間、社会委員会での閉会中審査の中で、地元住民の方や市の担当課職員からの聞き取りも行ってまいりました。今市議会にも、新たに請願が出されて、先日も社会委員会で懇談会を行ってきたところであります。　12月議会では、白鳥議員の質問に対して市長は、具体的な例を挙げて、現在の伊那市の再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン、これについて見直しを行っていくと、非常に前向きな答弁をされました。このことは市民にとっても大変大きな関心ごととなっております。　そこでまず初めに、この間の市のガイドライン見直しの進捗状況についてお尋ねします。どの程度進んでいて、いつ示されるような見通しとなっているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　環境それから景観の保全、また近隣住民との円滑な関係の構築、さらには適切な施設が設置をされることを目的として、平成27年伊那市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドラインというものを制定をして、随時改定を行ってきております。　国、また他の市町村のガイドラインや、条例の内容の確認をしながら、あわせて過去の事業者から提出された計画書の内容、また発電設備の設置、維持管理、撤去に関する周辺住民の心配事などを参考にしながら、改定に向けて作業を進めている状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　今、進められているということであります。この内容について、私も個人的には大変期待をしているし、興味深い点でありますが、これまでのガイドラインの内容と比べて、具体的にどのように変わっていくのかということが関心ごとだと思います。　そしてそれによって、今後どんなことがスムーズに、例えば手続ですとか、スムーズに行えて、どうトラブル等を今後、防止できるのか、特徴な点、大きく変わる点など、今示すことができればお願いしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、現行のガイドラインでは、設置に主眼を置いていたものでありますが、計画の策定時から事業終了における撤去処分までの事業展開、この事業の期間をそれぞれの事業段階に分けて、設置者の適切な対応と、それから関連法令の遵守を要請する内容というものを考えております。　で、また国におきましてはＦＩＴ法に加えて経済産業省では、事業計画策定ガイドラインを策定し、また環境省でも太陽光発電の環境配慮ガイドラインというものを３月中に策定をするという話であります。　で、見直しでは伊那市のガイドラインと国のガイドラインは相互に補完をし合い、適正な発電事業を推進するものとして位置づけながら、経済産業省の事業計画策定ガイドラインに規定する遵守事項の違反について、経済産業省への情報提供を明記する予定であります。　あわせて発電設備の設置を避けるべき区域について、例えば砂防法や地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律等に規定する区域を追加をしたいという考えであります。　また、住民等への説明、協議におきまして、住民の求めに応じて協定を締結するものとし、周辺への影響が大きい１メガワット以上の発電設備については、市に対しても協定を締結するということを盛り込む予定であります。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　大変具体的な事例で示していただきました。ありがとうございます。そこでですね、私たちが条例制定の経緯を聞いてきた大津市のことですけれども、大津市ではもともとガイドラインも持っていなかったということでありました。そこをあえて一気に条例をつくった理由として、以前だと住民への説明がなくても設置が、事業者がすることが可能だった、そこをこの条例によって住民と事業者がしっかりと意見を言い合える場を設けたということを、条文に盛り込んだ。その説明や、住民と事業者との話し合いがしっかりされた上で、初めて自治体からの許可を下すという、このプロセスが大変意味があるということをお聞きしたわけです。　そこで、ガイドラインと条例との大きな違いですけれども、法的拘束力があるかないかだと私は思うのですけれど、今回、伊那市が改正していくガイドラインについて、例えば今市長がおっしゃった新しく盛り込む条項も含めて、事業者や住民の方たちがそれについて守らない、ガイドラインに従わなかった場合に、市としてはどのようなイニシアチブがとっていくことができるんでしょうか、お聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　ガイドラインにおきましては、例規上では要綱に位置づけるものでありまして、まあこれに従わない場合は必要な指導を行っていくという考えであります。　過去の事例では、事業者から計画書の提出時に周辺住民の理解を得ていない案件があり、周辺住民に十分説明をし協議する中で、理解を得るように指導をしてまいりました。これまで67件の計画がございましたが、ガイドラインにしたがわず太陽光発電整備の設置を行われた事例というものはないという認識をしております。　先ほども触れましたけれども、伊那市のガイドラインの内容のほとんどが経済産業省の事業計画策定ガイドラインに関係するところでありまして、国への通報等も含めて、しっかりと対応してまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　必要な指導が行っていくという考えがあるということですけれども、やっぱりもう一つの考え方から言いますと、この法的拘束力、法的根拠というものも必要なこと、今後ね、考えていく上で必要なことになってくるのではないかというふうに思うわけです。　この間、混乱した請願者や市民の皆さんから、共通して訴えられていること、それは地域住民が知らずに手続や工事が進められたりですとか、災害の危険がある場所、今市長具体的に危険な場所等を挙げられましたけれども、そういうところへの設置がされないためのしっかりとしたルールづくりの必要性ということでした。それに応えるには、私はやっぱり法的拘束力を持った条例、今後必要になってくるんだと思うわけです。今後、関連してですけれども、許可制をとった条例化、これを進めて行くという考えはありますか。
   ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　質問にないわけでありますが、先ほど申し上げましたようにガイドラインに沿った対応ということを基本にしていきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　許可制という話をね、通告になく今言ったわけですけど、事業者の立場から考えても、ちゃんと市から許可を得た上で堂々と設置、運営をしたいというふうな思いが、やっぱりあるんじゃないかというふうに思うわけです。　この許可という点で言えば、住民側の要求と一致することだというふうに私は思っているところであります。　さて、大津市の条例の特徴として、ほかに二つの制限区域定めていました。紹介したいと思いますけれど、一つは禁止区域で、一切の建設を禁止しているところです。これは古都保存法による歴史的風土特別保存地区というふうに言うそうですけれども、太陽光以外の施設でも基本的に建てることはできません。　もう一つは、伝統的建造物群保存地区や、地すべり防止区域、急傾斜崩落危険区域、土石流危険渓流、鳥獣保護区などを含む抑制区域で、制限のない区域と比べて事業者に対してはより丁寧な説明と手続を求めているようです。三井寺や比叡山延暦寺などを初め、京都、奈良に続いて全国で三番目に文化財が多い滋賀県ならではの環境保護地区には、当然簡単に開発行為行うことはできません。　では、伊那市においてこの地域の特色として守っていかなければいけないものは何でしょうか、私はやっぱり一番は何といっても、この豊かな自然環境じゃないかいというふうに思うわけです。そこで、古都京都・奈良・滋賀で歴史的文化財を守ってきているように、伊那市においては自然を守るための開発の規制、やっていくことはできないものでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　議員おっしゃるように、自然環境を守る法律としては、国では森林法とかあるいは農地法、農業振興地域の整備等に関する法律などがあります。また、長野県では長野県自然公園条例とか、あるいは長野県自然保護条例などによって、自然環境の保全を図るために規制をしております。　これらの規制が対象となる自然というものは、それぞれに特徴、特色があって、まあ守るべき理由を備えているものでありまして、一般的な里山等についてはこの対象にはなっていないわけであります。　先ほど申し上げましたが、こうした大規模な太陽光設備等の設置を避ける区域として、先ほど申し上げましたように砂防法とか、あるいは地すべり等の防止法、さらには急傾斜地等に関する法律というものが、追加をしたいという考えで対応してまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　ぜひ、その辺研究してもらいたいわけですけれども、全国各地の太陽光パネル設置の事例見てみますと、特に内陸部においては住宅地に隣接した休耕田や平地林、峠の頂上や山の斜面などへの設置が大変多いように思います。伊那市でも多く見られるこのような場所、本来もっと慎重に防災面や景観上の観点から、ある程度の規制を設けて市として意識的にやっていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。　再生可能エネルギーのガイドライン、これに限らず、現在市が持っている環境保全条例や景観条例の枠内でも、伊那市の自然環境をさらに守るために建設行為規制の強化、検討することができるんじゃないでしょうか、お聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市の環境保全条例におきましては、水資源の保護とか水質の保全、植生の保護などについて、また伊那市環境条例の中においては、景観に係る周辺景観との調和、風景について対応しておりまして、いずれも条例も規制の対象というのは特定の項目ということで、その守るべき基準が明示できるものと言えるわけであります。　先ほど申しましたように、条例で規制を行うには、何をどのような理由で守って、その基準を明確にした上でなければ、単に条例をつくっただけになってしまうと思います。で、環境保全条例で守るべき自然環境それから景観条例で守るべき自然景観について、その対象と基準の考え方について、今後、全国また県下の動向にも注視をしてまいりたいという考えであります。　それから、伊那市では循環型社会を構築しようということで、再生可能エネルギー、木質バイオマスとか小水力発電等を挙げて取り組んでおります。私は個人的には、太陽光というのは一般家庭あるいはその避難所の屋根につけるというような場合については、私は賛成なんですが、大規模なその太陽光発電の設置については個人的には反対であります。理由としては、やはりいろいろなタイプの太陽光発電があります。その後始末のことがわからない状態で、ただふやしていって、最後に有害物質がありましたという話ではいけませんので、そうしたことを考えると循環型社会をつくっていくためにも、木質バイオマスだとかあるいはその小水力発電とかですね、あるいはＬＥＤを使っての省電力化、そうしたもののほうにかじを切っていかなければいけないというのが、私の考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　再生可能エネルギーの考え方、太陽光発電の考え方、私も全く同感であります。伊那市にはもっと守るべきもの、大切にするべきものがあると思います。先ほど市長おっしゃいました景観条例だったり、そういったものの基準、守る基準というものですけれども、私は例えばエコパークやジオパーク、それから広大な農地、各地に残る高遠石工の石仏群など、後世に残したい本当に大切な伊那市の財産、たくさんあるんだと思います。こういったものを法的根拠を持って守れる仕組みづくり、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。　次の質問です。補聴器の補助と普及を進めるためにということで取り上げていきたいというふうに思います。　近年、一億総活躍社会が叫ばれ、政府は「人生100年時代」を構想して、高齢者の就業や起業を推進すると言い出してきています。都会に比べて高齢化が進んでいる地方にとっては、大変かかわりが強く深刻な問題だと思います。　伊那市の高齢化率は30％超えました。まず初めに向こう５年から10年の伊那市の高齢化率の推移、どのような予測になっているでしょうかお聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬宗保君）　伊那市の全人口のうち65歳以上の方が占める、いわゆる高齢化率でありますけれど、平成29年の４月には30％を超えまして、本年２月１日では30.9％となっております。合併をいたしました18年と比べますと、約７％ほどでございますが、増加をしておりまして、今後も右肩上がりに推移をしていくと考えられます。　高齢者福祉施策の基本的な事項、策定いたしておりますイーナプランがございますが、その中では令和５年に32.3％、令和７年には32.8％に達するというふうに、計画の中で見込んでございます。まあ高齢化が進行しているという状況を踏まえますと、10年後には約34％ほどになるのではないかというところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　10年後には40％と、全国的にも44.5％というような数字も見ました。人口の半分にもなろうかという勢いであります。こうした状況の中、高齢者が若い人たちと同じように活躍するというのは、身体的に難しいということ言うまでもありません。　特に耳が聞こえないコミュニケーションの障害である加齢性難聴は、65歳以上の方の二人に一人がなっていくと言われております。日常生活を不便にして、生活の質を落としていく、これに限らずこれだけにとどまらず、家族や近所との意思疎通が困難になることから、ひきこもりがちになって鬱病を発症をしたり、認知症の原因になることが最近では指摘されてきました。　今後、超高齢化社会を生きていく私たちにとって、大変切実な問題になっていくのではないでしょうか。高齢化の社会参加と加齢性難聴の問題、これはセットで考えていく必要があると思います。　そこで、伊那市として今後どのような対策をとっていくのか、お聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今後も高齢化が進んでいくという状況の中において、高齢者の皆さんが住みなれた地域で、御自身の長年の経験を生かしながら生きがいをもって、健康で暮らし続けるということ、可能であれば自分にあったかたちで働き続けていただくと、こうしたことが理想であります。そのためにも、高齢者の加齢難聴については、継続して取り組まなければいけない課題であるというに思います。　高齢者を取り巻く現状、また課題を踏まえて、今後の高齢者福祉施策に係る事項を定める新たな伊那市高齢者イーナプラン、これを来年度策定することになっております。意欲やあるいは認知機能の低下につながることが指摘されている加齢性難聴に対する取り組みについても、この伊那市高齢者イーナプランの策定に合わせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　イーナプラン策定していくということであります。加齢性難聴については、研究の中で言われていること、早い人で30歳から40歳ごろから始まるということだそうです。私も今回初めて知ったところですけれども、徐々に高い音が聞こえづらくなるという症状が、そのころから出ていくということで、早目の対策が大変必要になってくるということでありますので、そういった点も含めながら、検討していっていただきたいというふうに思っております。　いずれにしても、政府の方針では高齢化がさらに進むと同時に、高齢者への社会参加そして定年延長、再雇用あるいは起業して働こうと呼びかけるものです。そういう流れの中で、耳が聞こえにくい、または聞こえないということは大きな障害になってきます。高齢者にとって今後補聴器というものが、社会参加の必需品となってくるというふうに思います。　加齢性難聴の方は、現在推計で1,000万人いると言われているそうです。その多くが軽度、中等度の方で、これは障害者認定までは至りません。現在、補聴器への公的補助制度は、障がい者手帳を持った高度・重度の難聴者の方と、軽中等度の18歳までにしかありません。加齢性難聴の方の多くが、補聴器購入の公的補助が受けられないのが現状です。そのような中で、全国の自治体で軽中等度の方に対する補聴器への公的支援、求める運動が広がっており、補助を実施してく自治体が生まれてきました。　県内では木曽町で65歳以上の方の補聴器購入に、所得制限なしで３万円の助成を行っています。また南箕輪村でも、この春から補聴器への補助事業が始まるようです。隣接して同じ生活圏の町村が行う制度に習って、伊那市においてもこの加齢性難聴者の方への補聴器への補助、やってはどうでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　65歳以上の方にという事例があるようでありますが、高齢者に限らず若い方でも難聴の方が実際おられます。で、補聴器も非常に高いものでありまして、50万から高いものは80万とかするわけであります。そうしたことを個人が自分で購入して使っていくというの、確かに大変なことでありますので、これは必要に応じて国あるいは県のほうに、公的補助制度の創設ということを呼びかけるとともに、伊那市としても前向きに考えて行きたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　大変心強い答弁いただいたかというふうに思います。　さらに続けますけれど、加齢性難聴の補助事業が進んでいる自治体、私調べたわけですけれど、東京都に多くありました。私が調べただけでも９つあります。なぜこんなに進んでいるのか、少し詳しく見ていくと、補助事業の財源として東京都の独自で行っている高齢社会対策区市町村包括補助事業、こういったものの資金を活用しているということがわかりました。この都の行っている補助金も利用して、自治体が独自の事業を展開しているというものです。長野県にも同じように自治体が行う補聴器補助などに使える制度がないものでしょうか。　県のホームページに、市町村が地域福祉の充実に向けたさまざまな福祉サービスの総合的、一体的に実施することにより、高齢者や障がい者等の誰もが生きがいをもって生き生きと暮らせる安全で安心な社会づくりの実現に資することを目的とした地域福祉総合助成金交付事業という、県単独の事業がありました。例えばこのような県からの助成金を活用して、伊那市民の補聴器補助に年齢を問わず充てること、この補助を行うこと、できないものでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現在伊那市で実施をしております軽度中等度難聴時補聴器購入助成事業でありますが、この県の今おっしゃいました地域福祉総合助成金交付事業、この基準に沿って実施をしておりまして、県の補助を助成をいただいていると。ただ、この事業については、18歳以上の方や身体障害者手帳を持っていない方が行う補聴器の購入、あるいは修理には適応することが認められておりません。先ほど申し上げましたように、伊那市としての取り組み、これから検討してまいりたいということであります。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　県のこの事業を活用して、今現在行っているということで、大変よくわかりました。ほかにもっといい事業もあるかもしれません。そういったものを活用する能力、非常にこの伊那市の職員の皆さん高いというふうに、私は日ごろから思っておりますので、このような資金を使ってぜひ進めていただきたいというふうに思っております。　今回私、補聴器について取り上げるにあたって、市内にある認定補聴器専門店にお話を聞きに行ってきました。難聴者の方が公的補助を受ける際に、各自治体や専門医療機関と連携をして、補聴器の選定、購入や調整、検査などを行っている認定補聴器技能者が在籍するお店です。そこで聞いたお話では、日本では補聴器の普及率が欧米諸国と比べて大変低いということでした。その要因は、先ほど市長もおっしゃいました補聴器の値段が数万から数十万と非常に高くて、手が届かないこと。そして、本来早期発見が必要な軽中等度の難聴の方を初め、障がい者認定になる聴力レベルの方たちでさえ、耳鼻科への受診率が大変低いんだということをお聞きしました。公的補助を受けるための条件でもある日本耳鼻咽喉科学会認定の専門医に、まずは受診をしてもらいたいということを訴えられていました。　また、現在では眼鏡量販店などでも販売されている安価な製品を購入した人が、聞こえ方や耳穴のサイズが合わないということが不快になり、結局はつけるのをやめてしまう、その後、症状が重くなってから初めて耳鼻科を受診する。そして、専門店で補聴器を買い直すという方もいらっしゃるということです。これでは、お金も時間も健康面でも、市民にとっては大変な不利益となります。　補聴器が必要な市民が、スムーズに市の支援が受けられるよう、また、専門的な医師や認定補聴器技能者の指導のもとで、正しく自分に合った補聴器が使えるよう、市として対策がとれないものでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　既存の補助制度のよりよい効果的な周知の方法を検討していくということと、それから補助制度の利用促進も図っていく、またさらに加齢性難聴というのは少しずつ進行をして気づきにくいということも言われておりますので、高齢者に対しては介護予防普及啓発事業の教室において、また加齢性難聴の早期の気づき、あるいは適正な対応を促すための周知を行ってまいりたいと思います。　また、高齢者に限らず若い皆さんにもそうした傾向があるわけでありますので、そうしたことについても周知が図れるような対応をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　先に触れたように、加齢性難聴この難聴というものが、認知症や鬱病などの病気に波及していく問題だということです。全ての年代においても、早く対応することによって重症化を防ぐ、またほかの病気に進行するということを防ぐという意味では、結果的に医療費の抑制につながるということだと思います。全体としてどういうことが可能なのか、今後研究も含めて市民生活の向上、福祉の充実、進めていっていただきたいということをお伝えして、私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、馬場毅議員の質問が終了いたしました。　引き続き、白鳥敏明議員の質問に入ります。　９番、白鳥敏明議員。　　　　　（９番　白鳥敏明君登壇） ◆９番（白鳥敏明君）　９番、白鳥敏明です。質問は先に通告させていただいております空家等対策計画の進捗状況と今後についてを、質問させていただきます。　空家等対策については、平成29年の６月、私、一般質問させていただいておりますが、昨年の３月の定例会でも宮原議員、それから二瓶議員も質問されておりますが、特定空き家等に対する措置が余り進んでないように感じましたので、再度質問をさせていただきたいというふうに思います。　空家等対策の推進に関する特別措置法は、平成26年11月27日に公布され、翌年平成27年の２月26日に施行されております。御承知のように、この法律の目的は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことに鑑み、地域住民の生命、身体、財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するために制定されております。　総務省の2018年、平成30年の住宅・土地統計調査データによりますと、長野県の空き家の件数が19万7,000戸ということで、空き家率が山梨県、和歌山県に次いで全国ワースト３ということで、19.6％というふうに過日新聞報道されておりました。県内でもですね、空き家バンク制度を設けて対策に取り組む自治体がふえておりますが、空き家の増加に歯どめがかからない大変厳しい現実が浮き彫りになっております。　また、市町村は国の基本指針に則した空き家等対策計画を策定したり、空家等対策協議会を設置して、空き家対策に取り組んできております。　全国の空家等対策計画の策定状況、情報をいただきましたので調べましたら、平成30年10月の国交省のですね、調査結果で全国の1,741市町村のうち848市町村、約49％、長野県の策定状況は77市町村のうちの35市町村で45％、上伊那の地区の策定状況は８市町村のうちの５市町村ということで62％、という情報をいただいております。　また、全国の空家等対策協議会の設置状況は、同じように国交省の調査では1,741市町村のうちの669市町村で約38％、長野県内の設置状況は77市町村のうちの34市町村で約44.2％、上伊那の設置状況では８市町村のうちの半分、４市町村というようになっております。　本市でもですね2018年、平成30年３月に伊那市空家等対策計画を策定され、同年の６月に伊那市空家等対策協議会条例を制定されて、空家等対策連絡会議の規定だとか、空家等対策相談窓口の規定の策定をされて、平成31年１月に施行され、空家等対策に本格的に取り組まれておりました。　そこで質問なのですが、平成29年度に伊那市空家等対策計画を策定され、それ以降、伊那市空家等対策協議会条例の制定や、その他の規定を先ほど申し上げましたように、制定をされて取り組まれてきたと思いますが、これまでの空家等対策協議会の年度ごとの開催状況や、その協議内容、現在までの空き家の調査状況とその結果に対する対応等についてお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤徹君）　伊那市空家等対策協議会の開催状況でありますが、平成30年度は31年２月に１回、令和元年度につきましては令和２年２月に開催しているところであります。　１回目の協議内容につきましては、伊那市空家等対策計画の説明と伊那市空家等対策の現状について、２回目につきましては基礎調査の状況と今後の進め方等について、協議を行っております。　空家等調査は、今年度平成29年度の基礎調査に基づきまして、現地確認を職員により行ったとこであります。調査結果でありますが、市内の空き家等候補2,437棟のうち、居住用の空き家のうち利用可能と思われる空き家が897棟、管理できていなかったり古かったりで、詳細調査が必要と思われる空き家が322棟でございました。　今後につきましては、固定資産税情報とのマッチング、所有者の特定ですとか、アンケート調査による意向調査、また必要により詳細調査に入っていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　ちょっと若干関連で質問したいのですが、現地調査されたというふうにさっきお話ありましたけど、そのときには空家等対策計画書を見るとチェックシート的なものは余り出て来てないのだけど、何かそういう書類があって画一的にやられたでしょうか、お伺いします。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤徹君）　ちょっと後の質問でも出てくるかと思いますけれど、チェックシート等については今後、協議会等で検討していく予定にしておりますが、まずは現地を確認するということで、職員により統一的な考え方の中で危険度、まずは使われているか使われていないか、空き家であるかどうか。それと、利用できそうな空き家であるのか、危険な空き家であるのかと、そういう判断基準に基づきまして一次調査を行ってきております。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　また後ほどそこら辺質問させていただきますが、次にですね、近隣市町村の状況、対応状況について調査をさせていただきました。駒ケ根市の空家等対策計画の策定はですね、平成29年３月ですが、空家等対策協議会は、その前年の28年の２月に設置をされておりました。そして、28年の５月から一年以上、水道の閉栓箇所、467カ所についてですね、実態把握を目的に、国のガイドラインに基づいた現地調査表を作成されて、現地調査を業者に委託をして、空き家等とあるいは特別空き家等の一次判別作業をですね、半年間で実施されたというふうにお伺いしております。　それから、平成28年度の現地調査の結果はですね、空き家総戸数が207戸、その内訳は管理良好Ａランクというふうに称していましたが、それが192戸、管理不全Ｂランクが10戸、倒壊等の危険性が高いＣランクが５戸というような報告を出されておりまして、空家等対策協議会も平成27年度から毎年１回開催されているということでしたが、平成28年度実施した空家実態調査表結果を踏まえてですね、平成29年には特定空き家の認定について、協議会で議論をされたというふうにお伺いしてますが、そのときには認定には至らなかったと。それで、市が再度調査をするということを進めたというふうにお伺いしております。　その後、令和元年度の空家等対策協議会で、倒壊等の危険性が高いＣランク５戸についてですね、特定空き家認定が協議され、改善、解消に向けた取り組みを実施してきておるというふうにお伺いしております。現在、１件は改善済み、２件は改善中、それから１件は緊急性が低いということで保留としたというふうにお伺いもしております。もう１件の交渉中の１件については、８月の協議会を経てですね、９月に特定空き家に指定をして、指定後に指導等を実施していくというふうにもお伺いしております。　一方、箕輪町の空家等対策計画策定はですね、28年の10月ですが、空家等対策協議会は同じ28年７月に設置をされております。箕輪町は平成27年度に一戸建て建物を中心に専用及び併用住宅を対象に、上水道の閉栓及び使用料の少ない使用料が少量の住宅を抽出してですね、同じように業者委託で家屋調査が実施されておりまして、その結果、空き家の可能性が高い建物は420棟で、その内訳は管理良好が394棟、倒壊の危険の高いのが26棟という結果であったそうです。　その後、指導実施したことによって、現時点では改善が図られ、26棟から18棟に減少して、所有者等を特定する状況というお話をお伺いしております。　特定空き家指定も、平成28年には３件、平成29年には６件、平成30年３月には３件ということで、累計で12件指定されましたが、３件が改善などされ、現時点では９件であるというふうにお話をお伺いしております。　また、空家等対策協議会の開催は年に１回から３回開催され、特定空き家等への指定や、取り組み状況などを報告されているというふうにも話をお伺いしております。　一方、南箕輪なんですが、南箕輪は空家等対策計画策定は、平成29年７月ですが、空家等対策検討委員会が平成28年３月、事前に設置をされて、空き家等の対策及び利活用について、検討されてきております。　平成28年度に職員が調査した結果、空き家総戸数は99戸で、その内訳は管理良好Ａ・Ｂランクが92戸、管理不全Ｃランクが６戸、家屋の損傷が激しく危険度が高いＤランクが１戸ということでした。　その後、管理不全のＣランク、及び危険度が高いＤランクの合わせて７戸全てに連絡をしたところ、１戸は解体済みとなり、それ以外については特定空き家の指定はせずに経過を見守っているというお話をお伺いしております。　そこで質問ですが、昨年11月に担当部局へのヒアリングをしたときに、平成29年度の基礎調査で、旧伊那地区で164件詳細調査が必要で、内容確認や調査を今後する予定と聞いておりました。　先ほど、近隣市町村の最近の取り組み状況について述べましたが、本市の空家等対策の取り組み状況は、近隣市町村と比較して余りにもスローぺース対応ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたいます。　それと、駒ケ根市の空き家対策等対策計画は、空き家等実施調査結果に基づく具体的な取り組みスケジュールが掲載されております。例えば、Ａランク管理良好の物件は、利用促進をいつまでに、Ｂランク管理不全物件は環境改善指導を繰り返し行う、Ｃランク倒壊等の危険性が高い物件は、特定空き家等の指定、法に基づく改善指導をいつまでにするなど、具体的に記されております。しかも、定期的に計画の進捗管理をすることになっており、まさしくＰＤＣＡのサイクルが回るようになっております。本市も空家対策計画に取り組みスケジュールを明確に記載して、進捗管理も可能なようにしたらいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　空き家等の調査につきましては、棟数も多く、また伊那市の市域も非常に広いということで、時間を要してきたわけでありますが、本年度現地の確認、一次調査をようやく終えることができたという状況であります。　現地の確認、一次調査の結果を踏まえて、空き家情報それから固定資産税の情報とのマッチングを行って、アンケート調査、そして詳細調査というものを早急に行っていく予定であります。　まず、個人による有効活用というのが重要でありますので、それを促す方法を考えていかなければいけないということ。空き家対策につきましてはさまざまなケースがあります。継続した取り組みが必要となってまいりますので、空家等対策計画を考えながら協議会等にも図って、短期的な取り組みを決めて進捗管理をしながら進めてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　これからいろいろやるというお話をお伺いするが、ちょっと先ほども述べましたけど、約３年前に私質問したときと、余り大きく進捗が変わってないように感じましたので、ぜひ近隣市町村のですね状況を見ると、かなり進められているというふうに感じますんで、ぜひちょっともう少しスピードを持ってやっていただきたいというふうに思います。　先ほどちょっと触れましたけど、特定空き家等対応の判断基準なんですが、さっき部長からもお話がありましたように、今まだ当市ではないということになってますが、駒ケ根市の空家対策等計画を見ますと、特定空き家等の判断基準としてですね、建築物が著しく保安上危険な状態とかですね、屋根、外壁の状態などがケース１からケース４まで具体的に記されております。さらに、空き家等の実態調査資料としてですね、空家等実態調査表がちゃんと明確に記載もされております。その調査表には、空き家であるか否かの判定をですね、例えば郵便受けの状態、電気メーター・ガスメーターの動き、窓・雨戸等の状況を確認して空き家と判断した場合には、詳細調査表に基づいてですね、調査をする手順が規定をされております。空家等実態調査、現地調査表にはですね、危険項目として建物の傾斜、外壁の状況や屋根の状況、衛生項目としてはごみが不法投棄されていないか、異臭がしないか、景観項目としては窓ガラスが破損してないか、雑草が繁茂していないか、生活・環境項目としては樹木が隣地に張り出していないか、動物等の被害はないかなど、多岐な項目にわたってですね、点数評価できるようになってございます。　例えば点数がですね、総合的にやったときにゼロから15点であればＡランクで、小規模な修繕により再利用可能ということで、特定空き家の可能性はないというような判定になっております。で、20点から55点はＢランク評価ということで、損傷は認められるが当面の危険性はなく、多少の修繕等により再利用が可能ということで、ただし特定空き家の可能性も出てきますよというような評価になっておりました。それから60点以上、今すぐに倒壊や建築材の飛散等の危険性はないが、損傷が激しく特定空き家の可能性ありに判断できるようになっておりました。　そこで質問ですが、本市の空家等対策計画、第５章、特定空き家等に対する措置等及びその他の対処についてですね、（１）の特定空き家の判定に市民や地域からの苦情や相談があった場合は、当該空き家等が特定空き家に該当するか否かについて、現地で外観目視、必要な場合には立入調査を行い、判定すると記されております。　しかしながら、本市の空家等対策計画には、空き家等の判断基準が明確に規定されていないと思います。先月の空家等対策協議会資料に、他市の調査表資料が参考に掲示されてましたが、本市はまだ未整備だと思います。駒ケ根市では、既に一次判定が明確にできるような現地調査表が整備されております。現地調査表の統一的評価と、迅速な対応のためにも、早急に整備すべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この特定空き家等の指定でありますが、個人の権利を制限することにもつながってまいります。したがって慎重に対応する必要があるわけであります。また、その後に措置をするには、相当程度の時間と労力を要するということにもなってまいりますが、複数の物件を同時に進めるということがなかなか難しいということで、優先順位をつけて進めて行くというのが今の状況であります。　ただ、議員おっしゃるように、この判断基準を明確にするという、その数値化をするということは非常にわかりやすいし、重要であると思います。他の自治体の好事例というものも参考にして考えていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　ぜひ、数値化になるようにお願いしたい。というのは、今回あちこちの市町村の対策計画見たのですが、ちょっと伊那市のですね、条例というかこの対策計画のあれを見ると、非常に文章ばっかり多くてですね、表形式あるいはこういうにやったらこうに流れるよというフローとか何かないんで、非常に素人にはわかりづらい、ほかの市町村は何となく表になって、何となく点数も出るし、こう読んでけばわかるというような状況でしたので、ぜひそこらへんをですね参考にしていただいて、見直しをかけていただければというふうに思います。　続いてですね、本市の空家等対策計画の第４章、空き家等対策への取り組みについてというところにですね、空き家等の調査、調査概要の項目のところにですね、空き家と推定される住宅の所有者にアンケートを実施するというふうに記載されております。空き家等活用に対する所有者の意向調査を確認するとともに、それから本市の空家等対策計画の基礎資料とするというふうにも記載されております。　駒ケ根市では、やはり平成28年度の空き家等現地対策、現地調査後にですね、空き家等の所有者に対して所有者との意向調査を実施されておりました。その内容は、空き家に至った理由、空き家等の管理状態と所有者住所、住宅の利用頻度、空き家等の利用、利活用方法、多岐に渡るアンケートの調査・分析をされておりました。　南箕輪村も同じように平成28年度、外観目視調査後、当該空き家の管理者を対象に、現在の空き家の管理状況や、今後の意向調査を把握するために調査が実施されています。その内容は、空き家の利用状況、空き家等の今後の利活用の意向、売却・賃貸を希望する上での課題及び多岐に渡るアンケートの調査、分析がされておりました。　そこで質問ですが、担当部局で作成されましたこういうような「あなたの空き家大丈夫ですか」というチラシをせんだっていただきましたが、こういうチラシを活用して啓発活動をすることも重要だと思いますが、しかし空き家等の所有者を固定資産の課税情報や登記情報等で早期に確認をされてですね、現地調査情報とマッチングしてデータベース化を図り、他市町村が実施しているような空き家等所有者への意識調査と啓発活動をあわせ持ったアンケート調査を、早急に実施することが必要ではないでしょうか。そして、今後の特定空き家等の発生抑制と、改善活動に役立てるためにも、スピード感をもって対応していくことが必要だと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　先ほどもお答えをしましたが、やはり目的をもって行動する場合には、やはり数値化をして判断を誰もができるようにしていくと、それからわかりやすいそうした判断基準を設けるということが重要でありますので、そうしたチラシももちろん大事でありますが、もうちょっと基礎的なところをしっかりと進めて行くように指導します。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　ぜひ、早目に対応をお願いしたいというふうに思います。　それからちょっと関連の質問なのですが、実は私の地元で十数年前から空き家でですね、現在でも窓や外壁も落ちてですね、周囲の樹木も繁茂して、一部は小動物の巣になっているということで、廃屋同然の家屋があります。地元では所有者もわかりませんので、数年前ほどから区長が再三所有者を確認し、撤去してほしい旨を担当部局に申し入れていると思います。しかしながら、いまだ担当部局からは何の連絡もなくてですね、やってますというお話は聞いているのですが、廃屋同然の家屋にはそのままの状態でございます。先月開催の空家等対策協議会の資料の中に、市内の同様な空き家の多数の写真が掲載されております。今までどのように対応され、いつになったら特定空き家等に指定してですね、改善されるでしょうか、今後の見通しをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤徹君）　御指摘の案件につきましては、過去２回にわたり区長さんから申し出をいただいておりまして、いずれも所有者に対して空き家等の管理のお願い等を文書で通知しているところですが、応答がない状況であります。所有者は県外在住の高齢者でありまして、現在相続関係の調査等を行っております。場合によっては地元の方々に情報をいただくなどをして、所有者の特定を行って早急に対応をしていきたいと思っております。　先ほどから御指摘いただいておりますように、今年度現地調査が、一次調査が終わりましたので対応については、先ほどのアンケートと調査評価表ですね、そういうのの検討等、スピード感を持って対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　地域の住民も非常に困っておりますのでですね、ぜひスピード感を持ってお願いをしたいというふうに思います。今まで本市のですね、空き家等対策計画の取り組み状況や他市町村との比較した場合のですね、空家等対策計画の不備な点という思われる点を確認させていただいて、進捗状況についていろいろ確認をさせていただきました。　今年度策定中の本市の第２期総合戦略で、令和27年の、2045年の将来人口目標が現在より約１万人少ない５万8,000人という目標が素案で提示されておりました。今後ますます進む、少子高齢化によるですね、今まで以上に空き家が増加することが予測されると思います。空き家バンクに登録し活用できるような空き家は、そんなに市民は問題としてないというふうに思いますが、放置されている廃屋に近い特定空き家等では困っているというふうに思います。ぜひ、何回も申し上げて恐縮なんですが、スピード感を持って早急に特定空き家等に対する措置がですね改善されて、各地区の区長さんが空き家の廃屋等に対する区民からの苦情で、対応に苦慮することなく地域の景観や生活環境が改善され、住みやすい伊那市となることを期待しまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、白鳥敏明議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩といたします。　再開は11時といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後１０時４３分 △再開　午前１０時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　宮原英幸議員の質問に入ります。　８番、宮原英幸議員。　　　　　（８番　宮原英幸君登壇） ◆８番（宮原英幸君）　８番、宮原英幸です。先に通告をしております内容について、お考えをお聞きをしてまいります。　最初にですね、３月が予算の議会ということで、令和２年度予算の主に民生費、衛生費に関連したところで、また第３次健康増進計画、これに関連して予防医療、健康増進策、この辺について伺っていきたいと思います。　令和２年度予算のうち民生費予算額は平成29年度予算、約80億以来、次第に増加をしてまいりまして、令和２年度予算では一般会計ですけれども、約94億を計上をしております。過去、保育園建設などもあり、また次期においては福祉まちづくりセンター建設、こういうような大規模事業、これが増加した、これが大きな要因とされております。　予算全体の中で占める割合、この点を見ても、民生費は次期予算では27％、割合でいきますとほかの費用関係の倍以上を占めていると、また衛生費を含めた予算規模は、令和２年度では合計約138億ということで、一般会計全体の約40％を占めるというところになりました。市として、力の入れ方が非常に明確になっている。一方で、今後の高齢化社会、子育て支援などの重要施策の展開、健康維持のための諸施策の必要性、社会環境の変化を考えますと、事業内容の一層の精査も必要でしょうし、今後の落ちこぼれのない福祉政策、これが望まれておりますので、そういう意味では大変困難な課題の一つということも考えておりますが、そこで最初の質問ですけれども、健康寿命という考え方があります。市で採用している健康寿命の定義ですね、これをお聞かせをいただきたいと思います。　第２次健康増進計画では、健康寿命延伸これが大きな基本目標になっておりました。今回の第３次増進計画では、健康寿命が男性が80.18歳、女性が84.59歳、ともに県の平均79.8歳、女性の84.32歳、これと比較しても高い水準だということで述べられておりますけれど、まず健康寿命をどういうふうに考えてらっしゃるかということでお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　一般的に健康寿命を示す指標としましては、３種類がございまして、一つは日常生活に制限のない期間の平均、もう一つは自分が健康であると自覚をしている期間の平均、三つ目としましては、日常生活の動作が自立している期間の平均ということが主要としてあります。このうち、日常生活に制限のない期間の平均と、それから自分が健康であるというふうに自覚をしている期間の平均、こうしたものは国民生活基礎調査のアンケートを活用しております。またもう一つの日常生活の動作が自立している期間の平均については、要介護度を活用しているというものであります。　厚生労働省におきましては、健康寿命の妥当性が確認をされる方法として、介護保険データを用いた日常生活が自立をしている期間の平均というものを活用していく方法を提案をし、全国また都道府県別に算出された結果を公開をしております。　で、伊那市ではＫＤＢシステムを用いて算出をすることができますので、現在はこの指標を採用をしているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　今、おっしゃられたように国のほうの厚生労働省のほうの指針といいますか、考え方が何通りかあるわけですけれども、３年ごとの国民生活基礎調査の結果で、一般的にこう今まで公表されてきた健康寿命というのは、サリバン法といわれる計算方法にしたがってやられる、日常生活に制限のない期間というようなことが考えられておりまして、これと介護度２を基準とする期間と比較すると、介護度２のほうが健康寿命が非常に高くなるというような結果になるわけで、一般的には県は長野県モデルということで、非常に長寿県ということで言われているんですけれど、県のデータでその国のサリバン法の基準で出されたところでいきますと、いわゆる健康寿命と平均寿命との差、これが言葉がいいかどうかわからないんですけど、不健康期間というんだそうですけど、この不健康期間がおよそ10年あります。　伊那市では採用している考え方からいくと、まあ１年から３年ということで、比較的高い水準ということが言えるかと思います。ただ、ここで言いたいのは、健康寿命が高いからいいとかね、そういうことでは決してないなということをよくやっぱり我々は認識をしておかなきゃいけないということを考えます。要介護２というところの線引きというのは、今、国のほうで介護保険法やなんかの解離性がどんどん進んできておりまして、今後多分、要介護２というのは不健康期間じゃなくて、健康期間のほうに含まれていくんじゃないかなということが予想をされます。まあそんな意味で、ここら辺の基準をどういう基準で算出をして、どういうところを目指すのかというようなあたりを、きちんとやっぱり定義をしておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。　健康のことに関しては、非常に関心も高いわけでして、世界保健機関のＷＨＯの健康の定義は、「単に病気ではないとか弱っていないということじゃないよと。肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全て満たされた状態、こういうことが健康だ」ということを定義をしております。特に精神的、社会的な充足、こういう点で、今後しっかり対応すべきことであるなというふうに考え、またこれを十分認識しなきゃいけないということを思っております。　実際、特別養護老人ホーム、最近は介護３以上の認定になりましたけれど、でないと入れないというような認定になりましたけれど、出入りはあるものの、３年から４年くらいの入所がどうも平均のようですので、実際、１年から３年という不健康期間とはちょっと現場とは差があるというふうに考えられるわけです。　さて、健康ということで、まあ社会的にも精神的にも充足した状態ということで、私特に今後、精神的な充足、この辺をしっかり考えて行かなきゃいけないというふうに考えております。「こころの健康相談」というのは全国的にも急増してきているわけですけれども、一方でケアをする体制、これがまさしく充足を全然していないということが言われております。企業のほうでもですね、ＡＩの進出など、産業構造の激変がまあ来ているということで、心の健康をしっかり維持をする、早期に発見をしてケアをするということが、労働監督署とかですね、そういうところからも数年前から既にいろいろ言われるようになりました。深刻な社会問題化が危惧をされるということが、考えられるわけです。　予算に関連してお聞きをしますけれども、そういう観点で健康サポーターですとか、保健師それから心療内科医等のネットワークですね、こういった専門家やケアの体制整備というのが必要だというふうに考えられますけれども、市の精神保健分野への予算配分というのは、次期200万ほどなんですね。これはさらなる充実が必要ではないかなというふうに考えますけど、それに対してお考えをお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市では平成31年の３月でありますが、令和元年度から令和５年度を期間とした伊那市自殺対策計画というものを策定をして、誰も自殺に追い込まれることのない伊那市の実現を目指して、関係機関とも連携をしながら各種精神保健事業を展開をしているところであります。この事業の一環として、自分や周囲の人の心の健康に関心を持って、心の健康維持への対応ができるようになるために、支援者の養成講座を開いております。毎年三つの団体等を選定して、心の健康サポーター研修、別名ゲートキーパー研修というものを実施をしております。　心に悩みを持つ方々を温かい気持ちで支援できる市民が一人でもふえていくように、今後も新たな団体あるいは地域を選定しながら、心の健康サポーター研修というものを継続してまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　恐らく市の自殺対策計画というのを策定するに至った経緯というのも、そういうことを踏まえてということだろうと思うのですけれど、これから恐らくいろいろ社会問題化してくる可能性がある、心療内科の専門医とかがやっぱりまだ少ない状況ですので、この辺の充実をしっかりしていく必要があるかなというふうに思います。　さて、毎年各世帯にですね各種検診受診希望申込書、こういうのが送られてくる、いるわけですけど、非常に丁寧に準備がされているんじゃないかなというふうに思います。全体的な受診率というのは非常に高いというふうに承知をしておりますけれども、中で一般的に死亡率の高いがんですね、これの受診率がまあ余り高くないということのようです。がんに関しては、早期発見・早期治療が鉄則ということで、部位別でまた男女差もあるわけですけれども、ここに関して受診率を上げる具体的な施策というのはどんなふうにお考えか、受診率の低い原因分析というのもできているのか、この辺をちょっとお聞きをしたいと思います。　今、御存じのように、少量の血液ですとか尿による検査で、がんが発見ができるというような技術的な研究成果も公表をされておりまして、先ごろ尿による検査は「Ｎ－ＮＯＳＥ」というやつですけど、１月ぐらいからこれが適用できるようになってきた。ただ、医学界ではまだまだいろいろ問題があるよというような指摘もあるんですが、これからそういった専門的知見というのもどんどん進んでくると思うんですね。そうすると、そうした研究成果をしっかりこう専門的な検討をすることによって、受診される人たちの一時的な負担感というのは、こう非常に減ってくるのではないかな、それにあわせて最新のＰＥＴ検査等々、この辺も含めていろいろな手助けをしていけば、さらに受診率も上がったり、早期に発見をして健康的な生活が送れるということにつながるんじゃないかなと思っております。お考えをお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、低い受診率の原因分析でありますが、国の目標受診率に達していない原因としまして、余りこう具体的な数値化はできていないのですが、考えられることとしては、特に40歳から50歳の働き盛りの世代においては、がんのリスクというのを自分のこととして捉えていないということも原因だろうというに思われます。　で、現状についてはまた担当の部長からお話をさせていただきたいと思いますが、市町村が行っておりますがん検診の方法、これは地域などにおけるがん死亡率の減少を目的とした対策型検診というものでありまして、がん検診の実施に当たっては、国が示したがん予防重点健康教育、そしてがん検診実施のための指針というものに基づいた内容で実施をすることとされております。　伊那市でも国の指針で推奨されているがん検診の方法を取り入れて実施をしていくという考えであります。その上で、現在のがん検診のあり方というものを評価をし、がんの死亡率の減少につながる方法について検討をしておりまして、令和２年度には子宮頸がん検診の無料検診対象に35歳を加えるということや、将来の胃の内視鏡検診導入の準備のための検討委員会というものも検討をしております。で、日々新たな検査方法というのが発表をされておりますが、これらの導入については国の専門機関による検証、それから指針の動向というものを見ながら考えてまいりたいという考えであります。　で、伊那市が実施をする対策型検診とは別に、ＰＥＴ検診あるいは人間ドック、脳ドックなどは、任意型の検診ということで区別をされておりまして、個人の希望によって医療機関で受診ができるわけであります。検査費用については、個人が加入をしている社会保険などの医療保険者による助成制度の対象というものでありますので、それぞれ確認をしていただいて利用をお願いをできればと思います。　がんの早期発見の必要性につきましては、市報それから有線、また市民が集まる機会を捉えて啓発を行って、また働く世代の利便性のためにも、休日検診というものを継続をするなど、今後も受診率の向上に努めてまいりたいという考えでございます。 ○議長（黒河内浩君）　廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬宗保君）　がん検診の状況でございますけれども、国ががん検診の実施のために指針で推奨しているがんの検診５種類ございまして、胃がん・大腸がん・子宮頸がん及び体がん、乳がんのマンモグラフィー検査、それから喀たん検査を含む肺がんの検診という５種類でございます。この受診目標は、国が50％というふうに定めているところでございますけれど、伊那市ではこの国が推奨しているがん検診以外にも、前立腺がんの関係の前立腺の検診、あるいは乳がんの超音波による検診、それかららせんＣＴを使った肺がんの検診というようなものを実施をしております。　また国は、対象となる年齢も示しておりますけれど、伊那市はその年齢の範囲を超えて、現在実施しているという状況でございます。一部、検査方法が違いますので、比較できるがん検診４種類になりますけれども、30年度の受診率につきましては、胃がんが12.2％、それから大腸がんが29％、子宮頸がんが27.8％、乳がんのマンモグラフィーの検査が44.3％というところでありまして、女性特有のがん検診につきましては、比較的受診率が高く、また乳がんのマンモグラフィー検査は年々増加傾向でありますけれども、胃がん検診については残念ながら年々受診率が減少傾向にあるという状況でございます。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　その部位別でいろいろ特徴があるし、今お答えのように女性特有のがんの検診率というのは、非常に向上してきているということは大変喜ばしいことだろうと思います。先ほどもちょっと申し上げたように、これからいろいろな技術が進歩してくるということが予想されますので、ぜひそういった知見もしっかり入れてですね、専門的な検討で市独自でできること等を実施をしていかれる必要があるかなというふうに思います。　予防医療という点で、予防接種のことを少しお伺いしたいと思います。　予防接種法で幾つか種類がこう例示をされてですね、小学校入学前望ましいとかいうことが言われているわけです。混合の２種、４種を含めて、９種類が挙がってますけど、これ昨年ロタウイルスが加わったから10種類になるのかと思うのですが、挙げられていますけれども、かつてですね、小学校あたりでは予防接種が集団接種としてやられていたわけですが、これが伊那市は平成26年からそれはやらないということになったようで、この理由を一つお聞きをしておきたいなというふうに思います。　保護者の方々、特に母親が休んで個別にお医者さんと調整をして、病院に接種に行くというようなことが必要だということで、それなりに負担感を感じておられる方もいらっしゃるというふうに聞いております。　例えば保育園とか学校で、集団接種が可能なものも幾つかあるというふうに認識をしますけれど、それはそういうメリットがあるものについては、集団接種やってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、あと特に重症化しやすい麻疹・風疹なんかは、会社なんかで対象者に集団で接種すると、非常にこの接種率も上がるということが当然考えられるわけで、まあ一方でワクチンの入手がもう大量に入手しなきゃならんということで、ちょっと難しい面があるかもしれないのですが、まあそういうことも検討されたり。あるいは乳幼児の検診なんかでは、今、乳幼児健診って割とまとめてやってらっしゃると思うんですけれど、その接種した人、接種していない人というのが自治体としてもこう的確に把握ができるという、まあそういう大きなメリットもあるんじゃないかなというふうに思いますけれど、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず変更をした主な理由でありますが、個別接種の場合には集団接種に比べて、よりお子さんの対象に合わせた接種というものが可能になるわけであります。特に予防接種の対象となる小さいお子さんは、体調が変化しやすいと、実施日が特定された集団接種に接種を受けられないケース、また多少無理して接種を受けてしまうケースが生じるという恐れもあります。また、予防接種ワクチンの種類が増加をしていく中で、集団接種は一回に１種類のワクチンのみの接種となりますので、接種完了までの期間がどうしても長くなってしまいます。で、個別接種の場合には、お医者さんの判断のもとで複数のワクチンの同時接種が可能であります。したがって、集団接種に比べて短期間に接種を完了することが可能となるということであります。　特に乳幼児のころから保育園等に子供を預ける場合、このときには個別接種で早期に予防接種を済ませることができるということで、まあ安心をしていただけると、預けることができることであります。　で、学校で行います集団接種によるほうが、保護者の負担が少ないと感じられる方、確かに多くいらっしゃると思います。しかしながら、接種対象となる子供たちが、より安全にまた安心して予防接種を受けられるような方法というもので変更してまいりましたので、御理解をいただければと思います。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　個別接種、集団接種いろいろメリット、デメリットといいますかいろいろありますので、今後これはまたいろいろ国のほうとか、それから医療機関との関係もありますので、そういう中でいろいろまた検討する時期が来たら、検討課題に挙げていっていただいたらどうかなというふうに思っています。　次期衛生費の関連で、少子化対策の点でお聞きをします。子育て施策は非常にこう充実をしてきているというふうに思います。妊産婦の皆さんに対する関係、これについてお聞きをしたいのですけれど、次期予算で不妊治療開業支援というのが1,500万計上されています。開業ということですので、お医者さんが仕事を新たにやられるということだろうと思うのですが、ここの支援は具体的にどこまでの支援をするのか、また開業後も含めてですね、どういうかかわり方をしていくのか、この辺をお聞かせいただけるでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現時点において、伊那市内に不妊治療を専門に行っている婦人科というものはないわけでありまして、遠方の医療機関に通いながら不妊治療を行っている市民の方、かなりいらっしゃるという話を聞いております。　現在伊那市では、伊那市産科開業支援事業補助金交付要綱、これを策定をして、分娩を扱う産科が新規開業する際に補助金を交付しておりますが、婦人科については対象とはなっていませんでした。これまでも子育て支援、少子高齢化対策の一環として、不妊治療、不妊不育治療費の助成というものを行ってまいりましたし、また出産を望みながら不妊に悩んでいる市民の負担軽減も図ってきているわけであります。この助成制度を利用される方も、年々増加傾向にあるということであります。市内に不妊治療を専門に行う医療機関を誘致をするということで、身近で安心して治療を受けられる環境を整備をしたいというものがこの予算であります。　支援の内容につきましては、先の産科開業支援事業補助金交付要綱これをもとに改正をし、不妊治療を専門に扱う婦人科を補助対象の診療科に加えた上で、例えば土地の取得費だとか、施設の工事費とか医療機器等の購入費を対象に、補助金を交付をして当初の支援を行っていくという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　高齢出産とかいろいろふえているというようなことも社会背景考えますと、大変ありがたいことだろうと思います。ぜひ、しっかりした治療ができることを期待をしております。　まあそんな関係で、妊娠高血圧症それから妊娠糖尿病などのリスクも非常にこう全国的には高まっているようですけれども、一方でまた産後うつといったメンタルヘルスケア、これが需要が増大をしているようです。　今度の予算でも5,000万を超える妊婦一般検診助成というのがされているわけですけれども、これの助成の利用者、全ての対象者がされているのかどうなのか、実体をお聞きをしておきたいと思います。確かこれ令和３年度でしたか、母子健康保険法が改正をされて、地域というか自治体ですね、こちらのほうでも産後ケアをきちんとせえというような明記がされているように承知をしておりますけれど、その辺も含めてお聞かせいただけるでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬宗保君）　妊婦が安心して出産できるようにということで、妊婦一般健康診査補助事業を実施をしておりまして、検査費用の一部を公費で助成をしております。審査等は一人の妊婦に対しまして、妊娠初期から出産までの間の基本的妊婦健康診査としまして14回対象にしております。追加検査は４回で、超音波検査４回というものもございますので、トータルでは22回という検査でございます。　妊娠の届け出時期によりまして、22回全てという該当されない方もいらっしゃいますけれども、全ての妊婦がこの診査を受けているという状況でございます。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　大変結構なことだと思います。こちらもしっかり継続をしていく必要があるなというふうに考えます。予防医療というのが一般に言われるわけですけれども、近年の研究ではいわゆる慢性炎症と言うらしいのですが、サイレントキラーというこういう状態ですね。これがあらゆる疾患に関与しているということがわかってきて、このような状態になるのを未然に防ぐということが非常に重要だというふうに言われているようです。まあ慢性炎症は万病のもとである。特に生活習慣病などを防ぐというのが代表例になるわけですけれども、感染症を予防するためのワクチン接種は、先ほどの鬱病など心の病の兆候の早期発見、重症化回避、こんなようなことが言われているわけですけれども、そういう中で国もですね、企業でそういうことを重症化を未然に防ぐなどの予防対策をやる企業に対しても、財政支援を検討しようというようなことで、予防医療に力を入れるというような方向が出てきております。介護問題なんかもそうだと思うのですけれど、今、地域包括ケアというのが非常に、そういう意味で重要になってきていると、すなわち多世代の共生社会を目指していくという方向が重要になってきていると思うのですが、当市のアルカディア計画やモバイルクリニック事業、こうした総合支援体制づくり、これを目指しているというふうに理解をしております。中核病院とか地域医師会、これはもちろんなんですけれども、薬剤師会だとか専門的職種の皆さんとの連携、それから保険指導員ですとかの地域の活動、こういうことが地域健康づくりを支えるというふうに考えておりますけれども。アルカディア計画、モバイルクリニック事業こういうものが今、実証等が進められているわけですが、一方でこういう専門的な関係者らとの連携ないしはネットワーク、こういうものがどのように構築をされて、また現在までそういう動きが進展をされているのでしょうか、お考えをお聞きをしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　例えばモバイルクリニックにつきましては、伊那市医師会と連携をしながら進めてきておりますし、またアルカディアについてもさまざまな事業がこの中にちりばめられておりますので、関係する皆さんとの連携をしていくということで進めてまいりたいと思います。　で、伊那市の予防という観点から、さまざまな事業においては医師会を初めとした専門職の皆さんとの連携を図っております。健康増進法に基づいて実施をしております健康増進事業に関して、必要な協議をするために、伊那市健康づくり推進協議会というものを設置をしております。で、これらの医師会、歯科医師会、薬剤師会、伊那保健福祉事務所、小中学校の養護委員会、保健委員連合会などそうした委員の皆さんが参加をしていただいておりまして、伊那市健康増進計画の策定とか、各種保健事業に関する御意見をいただいているところであります。　で、母子保健分野については妊娠期から出産、子育て期の切れ目のない支援というものを目的として、子育て世代包括支援センターを健康推進課に設置をし、毎月開催されます養育支援ネットワーク会議では、子育て支援課と子供相談室など庁内の関係部署のほかに、庁外の関係機関とも情報を共有しながら、それぞれに必要な支援を継続をしております。　また、成人保健分野におきましては、生活習慣病予防のため伊那市国保特定健診などの循環器健診を実施をしておりまして、特定健診の実施には指定医療機関として上伊那郡内の医療機関の協力を得ております。こうした事業を実施をする上で、各種の専門職の皆さんとの連携というのは大変重要となってまいります。引き続いて協力をいただきながら、確実に進めてまいりたいという考えでございます。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　予防医療では、将来的な医療費増大の防止にもつながるというふうにも言われておりますけれども、市もですね、今後の社会環境変化を取り込みつつ、第３次健康増進計画が強力に実践されることを期待をして、次の質問に移ります。　２番目の質問なんですけど、再生可能エネルギー発電政策について、伺いたいと思います。　先ほどの質問にもありましたので、重複をできるだけ避けてお聞きをしたいと思いますが、令和２年度の予算編成に当たりましては、ＳＤＧｓなる目標が明示されたことは評価をいたしております。昨年、全体的には前田議員が、また教育面においてはいわゆるＥＳＤとして、唐澤稔議員が質問にも出されております。また、持続可能という意味では環境政策、エネルギー政策の視点は極めて重要だというふうに考えております。　特に伊那市はですね、水力・バイオマスもちろんですけれども、太陽光発電にとっても非常に条件のいい場所がたくさんあるということで、あちこちにこう設置がされてきております。まあ先ほどの質問の中でも、67の今までその申請があったというふうに言われてたわけですけど、特に太陽光に関しては非常に全国的にもトラブルが出てると、まあ遊休農地ですとか山林とか、そういうところの利用という点で、所有者、個人の所有権に関する問題でもであるので、非常にこう慎重に進めなきゃならん点はありますけれど、つい先ごろは林野庁からもですね、林地開発の許可を担う都道府県に、特に太陽光発電に関しては、尾根の森を守れと、森林を守れというような基準を設けろという指示が出て、長野県も新たな許可基準を導入するということになっているようです。　先ほど12月の白鳥議員の質問に対する条例制定等の話が馬場議員からありましたけれど、いろいろガイドライン、相当踏み込んだガイドラインの改正をしたいというような、お考えをお聞きしましたけれども、ちょっと再度の確認になりますけれど、これは条例制定を目指してということもその選択肢に入っているという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今、尾根の設置等についてのお話がありましたが、これ担当のほうからちょっと話をさせてもらいたいと思いますが、太陽光発電整備を設置できない区域や、設置を避ける区域というもの、これはこの国の法令等で規定がされて、規制がされておりますので、ガイドラインにおいて関係法令を明記することによって、対応が可能という考えであります。　また、条例において周辺住民の同意を許可要件とすることは、議論の分かれるところでありまして、条例制定によらずガイドラインの見直しで対応してまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（伊藤博徳君）　ただいま宮原議員の申し上げられました新たな基準でございますけれど、これ新聞報道でございますが、県が４月から太陽光発電建設所の設置に伴う林地開発をめぐりまして、新たな許可基準を設けていきたいということが判明したということでございます。国の通知に基づきまして、原則尾根の森林を残すとか、開発面積が20ヘクタール以上の場合には、周囲の森林を30メートル幅で残すといったような内容を検討しているということでありましたけど、やはりこういったように国・県の条例によりまして規制されることが重要でありまして市長の申し上げたとおり、市としてはガイドラインの改正で対応していきたいというふうに思ってます。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　まあガイドラインでどこまでそういう規制ができるか、一方で先ほどのＳＤＧｓの話じゃないですけれど、クリーンエネルギーとしての活用というところもどんどん進めているということで、相反するいろいろな利害があるわけですけれども、いずれにしてもきちんとですね、実施の業者ないしは個人にこういうことをきちんと守ってくれよということが明確に示されて、まあ場合によっては氏名を公表するとかというようなことの、そういった制約もつけてですね、しっかりした対応をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。　特にソーラーの場合はそうですけれども、非常に広い面積を開発をするということで、数十年にわたって設置がされる。ないしはこれまだ誰も経験したことないんですね、このパネルの後片づけって、パネルが損傷したときにどういう被害がでるのか、これは全く未経験の分野でして、そういうところまで業者ないしは設置される人たちが当然責任を持たなきゃならんということで、予測ができないような事態も当然考えられると思うので、その辺も含めたところでですね、上位法との関係を見ながら、しっかりしたやっぱり基準をつくっていくという時期にもう来ているんじゃないかな。そういうものを基準として、運用のいろいろな下位規則ができてくるという動きにすべきだというふうに、私なんか思っておりますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。　いろいろ重複しますので、三つ目の質問に入ります。市内の体育施設の開場制限等について、お聞きをしておきたいと思います。　市には多くの体育施設があります。中には使用量が減少してきているというところも出てきているようですので、今後の管理はまたそれなりに負担が出てくるというものもある。一方で、しっかりと維持管理されていることで、先ほど申し上げた心を含めたですね、健康増進に非常に有益だと、そういう面でも非常に大事だなというふうに考えております。　また、先ごろの働き方改革等で学校体育、特に運動部活の方向は大変厳しい、時間制限が非常に厳しい方向になってきているわけですね。運動時間制限ともいえる改革指針が出ていて、当然に市内の学校でもかつてに比べると部活の時間が大いに制限をされてきています。体を動かす運動で頑張りたいという子供も、非常に大勢いるわけでして、このような実情がある中で、グラウンドのですね、開場期間についてちょっとお聞きをしておきたいなというふうに思います。まあこれ条例に制定されているわけですけれど、市内のグラウンドの開場期間、これは施設条例、体育施設条例で見ますと高遠グラウンド、河川グラウンドが１月４日から12月28日、そのほかが大体４月１日から11月30日が圧倒的なんですけれど、ここが一律じゃない理由というのは何なんでしょう。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。
   ◎市長（白鳥孝君）　伊那市内のグラウンドの開場期間、これは高遠スポーツ公園総合運動場と高遠スポーツ公園河川グラウンド、これが１月４日から12月28日となっております。で、そのほかの市内のグラウンド、これは全て４月１日から11月30日ということで、確かに違いがございます。この開場期間に違いがあるのは、高遠スポーツ公園総合運動場と高遠スポーツ公園河川グラウンド、これは合併以前の旧高遠町時代の条例において、高遠町都市公園条例として公園内の一つの施設と、公園内の施設であるという位置づけでございまして、そのために公園と同様の開場期間となっていたわけであります。　新市となりまして、体育施設条例を定めるに当たりまして、旧市町村の条例というものを尊重し、制定してきた経過がありますが、今後見直しも含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　近年、温暖化のせいもあってですね、関係者の言うところでは12月とか３月あたりはですね、結構グラウンドを使える日があるよということです。また、そういうグラウンドも非常に多いということなんで、学校での部活時間が制限になってきている上に、スポーツ少年団みたいなのがありますよね。その活動で運動の積極的活動を目指そうという子供たちにとっては、非常にこう貴重な時間になるわけだと思います。今後、生徒数が減少すると、近隣学校が合同で部活をするとかですね、そんなようなケースも想定をされるんで、これだけいろいろグラウンドが整備されているというのは、非常に役に立つんじゃないかなということも一方では考えるところなんですけれど。　例えばなんですが、グラウンドの開場時間というのを、全部ですね、年間通じてオーケーと、１月４日から12月、今28日までということに変更してですね。使えるときは大いに活用してもらうというようなことはいかがかな、というふうに思います。まあそのお考えもお聞かせをいただきたいということと。　それから使用料の点でもですね、学校での活動が時間が非常に減少をしてきているということで、体育活動の一環、特に社会スポーツの利用という面で、さらなる利用しやすい料金体系というのを検討をしていただいてはいかがかなというふうに思っていますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現状の細かな部分については、担当からお話をさせていただきたいと思いますが、通年を通じて使えるようにしたらどうかという御提案もありました。ただ、グラウンドがぬかるんでいるかどうかの判断とか、あるいはその凍上によって使用がどうなのかという判断に迷う場面も多々あるかと思います。そうしたことが、後々グラウンドのこう状態を悪くするということにもつながりかねないわけでありますので、そうしたことも含めて、現状の実態、利用実態を精査をして、また指定管理者とも相談をしながら、開場期間の見直しをする方向で検討してまいりたいと思います。　それから、使用料の値引き、割引でありますが、これ新市発足以来二度の消費税の値上げもあった中で、現在まで料金については据え置きにしてきております。また、必要に応じて減免規定を設けて、学校管理下で行う部活の使用、これは減免対象となっておりますので、かなりそうした点については手厚く対応しているという考えでありまして、使用料の今後さらなる割引ということについては、今のところ考えてはございません。 ○議長（黒河内浩君）　宮下文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（宮下宗親君）　グラウンドの管理運営につきましては、現在伊那市振興公社に指定管理をしておるところでございます。４月から良好なグラウンドコンディションで開場を行うためには、整備期間と冬の養生期間が、一定期間は必要というふうに考えておりまして、その期間として12月から３月までをそれに充てているところでございます。　一方で、開場期間を１月４日から12月28日としている高遠スポーツ公園総合運動場、それから河川グラウンドにつきましては、現在グラウンドの凍結状態等を見ながら、冬季閉鎖をしておりまして、例年12月の中旬ころから３月中旬ころまでが使用できないという状態になっております。　ちなみに今年度におきましては、総合運動場が12月７日から、河川グラウンドにつきましては12月17日から閉鎖をしておるところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　宮原議員。 ◆８番（宮原英幸君）　まあそういった社会情勢だとか、学校教育環境も変わってきておりますので、そんな面も考慮をして、ぜひこういった貴重な財産をですね、有効にこう活用してもらうというにはどうしたらいいかというような視点で、柔軟な対応をぜひお願いをしておきたいというふうに思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、宮原英幸議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩といたします。　再開は13時30分といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１１時４５分 △再開　午後１時２５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　飯島光豊議員の質問に入ります。　16番、飯島光豊議員。　　　　　（16番　飯島光豊君登壇） ◆16番（飯島光豊君）　16番、飯島光豊です。私は先に通告してあります生活困窮者を見逃さない伊那市の相談・支援体制の構築について、市長並びに教育委員会に伺ってまいります。よろしくお願いいたします。　さて今、失業、病気、家族の介護、そして高齢者の少ない年金や、昨今の経済不況などをきっかけに、生活困窮状態に陥る人がふえていると報道されています。　御承知のように、最新のデータであります平成28年度の国民生活基礎調査結果の概要による、相対的貧困率は15.6％ですから、単純に計算しますと我が国の生活困窮者数は2,000万人前後に達しています。これは生活困窮者が６人に一人いることに相当します。これを伊那市の人口に単純に換算すれば、我が市では約１万人以上の市民が生活困窮に脅かされていてもおかしくないことを意味しています。　同じ調査におけるひとり親世帯の貧困率は、何と50.8％ですから、なお深刻です。子供の貧困率も13.9％で、小中学校で就学援助を受ける生徒児童数は少なくありません。　ところで、相対的貧困率とは全国の平均的世帯の年間所得の半分に貧困線を引き、それ以下の世帯数の割合を言います。平成28年度の国民生活基礎調査結果の概要が示す、我が国の貧困率の世帯人数に対する貧困線の実際の年所得は、ひとり暮らし世帯なら122万円以下、二人暮らし世帯なら173万円以下、３人暮らし世帯なら212万円以下の方と、以後続いてまいります。　このように地域社会の中においても、確実に生活困窮問題は広がっており、貧困はまた世代間を超えて連鎖し、子供や若者の未来にも希望が持てないような状況を生み出します。　そして、生活困窮者世帯の多くは、単に経済的に困窮しているだけではなく、複雑な生活課題を抱えており、支援制度のすき間に陥っていることが多くあります。さらに、地域のつながりも希薄であり、孤立しやすく当事者みずからが相談や支援の手を求めることは難しく、地域の中に潜在化し、周りが気がついたときには既に手おくれだったというような悲しいケースも多いことも、また事実です。　例えば、身近な記憶に新しい昨年11月箕輪町で起きた民間アパートでの親子４人の無理心中がありました。この事件は、家賃滞納を理由に、部屋の立ち退きを求めるために訪れた管理業者と裁判所の執行官らによって発見されました。このような悲惨な事件は、行政や関係機関の相談・支援で未然に防ぐことができなかったのかと悔やまれますが、今後、こうしたＳＯＳを発信できない生活困窮者は、さらにふえるのではないかと思われます。　このようなとき、各種税金、国保税、保険料、給食費、保育料、家賃、水道などの滞納や、学校の要保護、準要保護の就学援助などの情報は、生活困窮のサインとして捉え、行政の公的責任において確実に集約し、相談・支援につなげる仕組みが今こそ求められています。　例えば、新型コロナウイルス感染のように、社会の危機が起きれば、生活保護世帯や生活困窮世帯、ひとり親世帯など弱い立場の人にまず及び、非正規雇用などの方などは、仕事を休めば生活そのものが一気に厳しくなります。折しも今の学校の一斉休校の影響ははかり知れず、とりわけ共働きやひとり親の世帯には深刻です。祖父母などに頼ることができなければ、仕事を休まざるを得ず、収入に直結してしまいます。　そこで私は、伊那市の生活困窮者や生活弱者を一人も見逃さないためにも、市はどのような相談・支援体制を構築することが望まれるのか、以下、５点にわたり市長並びに教育委員会に伺います。　まず、質問の１、生活困窮者の相談支援の認識について伺います。　我が国では生活保護制度や、社会保障、社会福祉制度として、憲法の定める第13条、個人の尊厳や第25条生存権が人権保障の具体化として整備されています。　また、2014年には子供の貧困対策法、2015年には生活困窮者自立支援法が施行整備されています。伊那市においては、令和２年度予算案に、福祉相談課に福祉まちづくりセンター費及び生活保護総務費、教育委員会に要保護・準要保護の就学援助等、生活困窮者への施策が示されています。　そこで市長並びに教育委員会は、伊那市の生活困窮者の皆さんの状況や、相談・支援体制について、どのような認識をお持ちか、まず最初に伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　生活困窮に関する相談につきましては、医療、子育て、障害、介護、就労等複合的な課題を抱えていることが多いわけであります。　伊那市では今年度、組織改編によりまして福祉相談課を設置をし、高齢者、生活困窮者、障害者の相談支援を総合的に行える体制を整備をいたしました。　伊那市では令和３年度に、福祉相談課を新しい福祉まちづくりセンターへ移転することによりまして、伊那市社会福祉協議会との連携を強化し、福祉に係る総合的な相談支援体制の充実を図っていく予定であります。　来年度、まいさぽ伊那市に新たにアウトリーチ支援員を配置をする予定でありまして、ひきこもりに対する伴奏支援や居場所づくり、そして関係機関の連携等を充実していく考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　世帯の中には、保護者が病気になるといったことが原因で、例えば不就労というかたちになって経済的に困窮する、そうした家庭がございます。そうした家庭世帯に対する相談・支援体制につきましてですが、伊那市要保護児童対策地域協議会では、代表者会、また実務者会、ケース会議等を通して、児童相談所などと連携をして具体的に対応をしているところでございます。　で、ケース会議、本年度１月末時点、275回になりました。で、今後でございますけれど、伊那市子ども相談室はこの３月１日ですが、伊那市保健センター内に移転をいたしました。で、そこで業務をとっております。令和３年度には新しいまちづくりセンターと直結されることから、福祉相談課やまいさぽ伊那市とのより緊密な連携体制、これをつくりまして、相談支援体制の充実を図ってまいる予定でございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　認識についてはわかりました。もう少し詳しく、改めて伺いますが、我が国の相対的貧困率は先ほど申し上げましたように15.6％です。それで、伊那市に１万人いるかどうかまた別の問題として、とにかく貧困問題、貧困生活困窮問題というのは大変な状況にあろうかと思います。特にひとり親世帯の問題や子供の貧困の問題、こうした皆さんが生活に困窮されて、不安をお持ちであるということが、たくさんの方がおられるということについてだけは事実であろうかと思います。　そこで、この現在のこの貧困率、相対的貧困率、ひとり親世帯の貧困率、子供の貧困率についての認識を、改めて市長に伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　各部局からの報告の中でも、やはり貧困者の増加というのは私も認識をしておりますので、これは社会問題というだけではなくて、伊那市としても取り組んでいかなければいけない大事な課題だという認識をしております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　この問題についてはですね、もう少し詳しく調べると平成29年度の決算書、これによく載っているんです。で、伊那市の生活保護率というのは、2.1パーミルということで、記述には124世帯、141人の皆さんが生活保護をお受けになってらっしゃいますし、そのうち高齢者は何と58％に上ります。そして、このパーミルという単位ですけれども、これは人口1,000人に対する人数の割合のことでありますので、1,000人のうち2.1人の保護をしているということになります。また、伊那市の市民当たりの生活保護費については、一人当たり5,000円というふうに統計が出ております。しかし、これが県下最下位と言われておりまして、大変この辺についても心を痛めるとこであります。で、こうした伊那市の生活保護率とかですね、生活保護費、この県の平均とかあるいはこの19市のトップクラスの長野市等はですね、どのぐらいあるのか、改めてお聞きしたいし、伊那市がそれと比較した場合には、どのような認識をお持ちかお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬宗保君）　長野市の具体的な数字は手元にございませんのでお答えできませんけれども、伊那市が比較的保護率が低いというのは、認識としてございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　ちなみにまた調べていただきたいと思うのですけれど、私が入手したインターネットでは、伊那市の生活保護費は5,000円ですけれど、住民一人当たりですけれども、県平均は7,500円と、そして保護率は5.4パーミル、長野市は伊那市の約３倍のお一人当たり１万4,700円ということでありました。いずれにしても、この件についてですね、よく検討をしていただかないといけない課題であろうかと思います。　そこでもう少し詳しく教育委員会にもこの決算書で伺います。この決算書にはですね、小学校の就学支援につきましては、準要保護児童が360人で、全児童に対する割合は9.6％とあります。また、中学校の要保護、準要保護生徒は226人で、全生徒に対する割合は11.1％とあります。就学支援とは、御存じの方もあろうかと思いますが改めて申し上げると、生活困窮世帯の児童や生徒の皆さんに給食費とか入学準備金などを支給する制度でありまして、今回、来年度からですね、これまでの支給額をそれぞれ大きく引き上げていただきましたことにつきましては、教育委員会の御努力を評価したいと思います。　そこで、これは県の平均的な割合、あるいは県下のトップクラスの市と比較したときの、その状況と伊那市との比較について、その認識があれば教育委員会にお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　馬場教育次長。 ◎教育次長（馬場文教君）　お答えします。県下の数字につきまして、今手元にございませんので、細かいというか正確な数字はございませんが、この単価につきましては、例えば給食費にかかわるものにつきまして、実費分というふうに定めている市もございます。で、大体90％ぐらいに当たる金額を定額でとしている市が多くて、今回、その水準まで引き上げるようなことで、今回予算のほうに盛らさせていただいているところであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　これまで私も一般質問で、この就学援助の中の給食費が実費とかけ離れているという指摘をしてきたことについて、90％までというところでありますけれども、それは評価をしていきたいと思っております。　それでは次に、質問の２、庁内関係課の連携体制と仕組みについて伺います。　市は税金や料金を徴収しますけれど、もし市民が払いたくても払えないような生活困窮に陥り滞納となっている情報を把握したときに、庁内の関係課はどのような相談、支援の連携をしているのでしょうか。　具体的には税務課の徴収対策室が把握する税等の滞納の情報、また年金、国保税、家賃、保険料、水道料、給食費、保育料など担当課が未納の情報を把握しているわけですけれど、したときには市の生活相談課とそれら情報をどのように共有しているのでしょうか。　またどうしても払えないときには、生存権としての最後のセーフティーネットであります生活保護にどのように誘導しているのでしょうか、庁内の関係課の連携、相談、支援の仕組みについて伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、税金とか水道料金等の担当課では、市民から生活困窮によって滞納しているなどの相談があった場合、直ちに福祉相談課へ個別に案内をしております。生活保護制度の前提として、他の法律ほか施策の活用が定められておりますので、生活困窮に関する相談については、生活福祉係から医療制度、年金制度、障害者福祉、子育て支援、高齢者福祉等各部署で行っている助成制度を案内をしております。他の施策では対応不可能な場合、これは申請によって生活保護へとつなげております。　担当者間での個別の連携は、現在も行っておりますが、料金徴収など市民生活に直接関連する部署との連携体制、これはさらに検討をして早期の対応を図ってまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　経済的に大変困窮をしていると、そういうその世帯が受けられる手当てが未受給である場合、例えば生活保護の申請を行う場合等でございますけれど、必要に応じて職員が同行して手続等の支援を行っているということは、今まで取り組んできているところでございます。　経済的な理由によりまして、就学が困難になっている児童生徒の保護者に対しましては、議員挙げてくださいました就学援助費を支給するということをしているわけでございますけれども、実はこの就学援助費につきましては、申請によって支給されるものでございます。で、福祉相談課また子ども相談室の連携によりまして、学校を通じて申請をするようにというような案内、促しをさせていただいて、実際その支給に至ったと、そういうケースもございます。福祉担当者に加えまして、関係部署等とも連携を深めまして、子供の健やかな成長、必要な支援を行ってまいりたいと考えているとこでございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　教育委員会のこの就学援助に関しましてはですね、申請方式であるということで、なかなか潜在化してしまうとわかりにくい、その場合やはり先生がいわゆる担任の先生が、春の家庭訪問等にですね、しっかりとこのその点をやっぱり周知しないといけないことだと思いますが、それらの対応についてはどのような対応をされているかお伺いします。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　やはり今、お話ございましたその家庭訪問時、また実際にはこの日常の生活の中におきましてもですね、担任は子供のいろいろな様子を感じとることができるわけでございます。そうしたところから今、申しましたような子供の生活ぶりを把握し、そして適切な対応をとれるよう、関係する方々とも情報を共有していく、そうしたことが日常的に行われていくことが大事だと、そういうふうに考えるとこでございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　よろしくお願いします。　このことは本当に急なことなので、ここに入れさせてもらいましたけれど、今まさに新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校が、安倍総理から要請されてですね、市民は大変な不安と混乱に陥っています。安倍総理はこうした措置に伴って生じる課題には責任をもって対応をしていくとして、財政的支援をすると言っていますが、実際には特に特別支援学級や要保護、準要保護の児童生徒を持つ生活困窮世帯、生活保護世帯、ひとり親世帯にとってみれば、この間の学童クラブ等への通いは、まさに予定外であり、給食の持参や使用料などの費用は、本来は予期しなかった負担であります。学校給食だけがまともな食事であるという暮らしをしている子供もあるとお聞きしております。　今、学童クラブの使用料は月3,000円なんですけれども、日割りに多分するんだと思いますが、母子父子家庭の学童クラブの使用料は軽減をして、月一人目が2,400円で、二人目が1,200円、生活保護や準要保護世帯の方は免除というふうになっております。で、しかしほかにも使用料は一日300円かかったり、おやつ代が月1,000円かかったりします。で、いずれにしても、市はこうした生活困窮世帯の負担にはですね、丁寧に対応をして給食の提供あるいは費用の免除なども含めてですね、支援を検討していただきたいのですが、教育委員会のお考えを伺います。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　まず現在、どのようなかたちで対応させていただいているかということについて述べさせていただきたいと思います。　現在、個別のケースにつきましては、教育委員会内に相談窓口を設けさせていただいております。で、ここにまいりまして、今お話がございましたその学童クラブを午前中からは学校を会場にしまして開いているわけでございますけれど、そこに改めて申し込みをなさるというような方の相談にも応じているところでございます。で、費用面につきまして、今御指摘ございましたけれど、そのことにつきましてはまずは御相談をお聞きしてというところで、実際対応につきましては困難者も伴うのが実際でございますが、まずは相談をお受けをするということで御了解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　ぜひとも検討を、財政的支援の検討をお願いします。　次に質問の３、福祉まちづくりセンターに福祉相談課が移転することについて伺います。　私たち市議団は去る２月、滋賀県の野洲市に生活困窮者の相談支援、庁内連携の体制と仕組みについて、行政視察をいたしました。野洲市でも伊那市と同じように、債権管理条例を制定しています。しかし、税の滞納は市民が困りごとを抱えているサインであるとして捉えて、「ようこそ滞納いただきました」というふうに述べています。これは、滞納が決してうれしいわけではなくて、滞納によってその市民の生活が陥っている状況を把握するきっかけになり、それを支援につなげるという意味であります。　つまり、生活困窮で払いたくても払えない人に、無理に支払いを優先させるのではなく、まずその人に支援をして生活を整えてもらい、払えるような環境づくりをしてから支払っていただく、つまり生活困窮者の生活を壊してまでも徴収をしないという立場です。そんなことをしていては、手間がかかり過ぎて不効率ではないかというふうに思う方もあるかもしれませんけど、そのような生活困窮者に一時的に差し押さえをしてみたところで、その人がまた滞納に陥るようでは、決してよい解決法ではないと考えるからであります。　こうした債権管理事務の考え方は、差し押さえで得る一時的な税収よりも、生活を再建していただき、納めていただいた税収のほうが長期的には納税額が多いという成功体験を持っているからであります。ワンストップ体制で庁内の関係課が総合的に連携し、相談支援を展開するこの野洲市の視点は、注目に値するものです。　そこで、野洲市で伺った多くの施策のうち、伊那市でも参考にしていただきたい３点について、提案をさせていただきます。とりわけ今、伊那市が来年度予算で新しい福祉まちづくりセンターの建設をし、再来年にはそこに福祉相談課を移転させ相談支援体制を構築する予定とのことですので、今からその検討を深めていただくために、以下考えを伺います。　まず１点目ですが、庁内の各担当課が横断的に連携し、ワンストップで生活困窮者の相談・支援体制を構築することについての提案であります。　野洲市では、庁内の関係課33課が市民生活総合支援推進委員会を構成し、連携して生活困窮者の問題解決のために「断らない相談」「切れ目のない相談」を支援を行っています。また、相談してもどうしても資力が見つからないということであれば、生存権としての最後のセーフティーネットとしての国の支援である生活保護につなぎます。　そこで、伊那市においても福祉相談課を中心に情報を掌握する庁内の関係課が連携をしてワンストップで相談・支援体制をする野洲市のような対策委員会、推進委員会を構築することを提案したいと思いますけれども、考えを伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この生活困窮の相談では税、料金等の支払いが困難になっていることも多くありまして、福祉相談課から関係課へ状況を伝え、期日の猶予などを相談することもあります。で、税とか料金等の滞納、これは生活困窮のシグナルともいえるわけでありまして、関係各課が連携をして早い段階で対応することによって、深刻な事態に陥ることを防止するということでございます。　伊那市では平成29年度から、国のモデル事業である多くの機関、多機関の協働による包括的支援体制構築事業、これを活用しまして、伊那市社会福祉協議会への委託によって、制度ごとの相談の期間等をコーディネートする、相談支援包括化推進員をつくりまして、伊那市の生活就労支援センターここの、まいさぽ伊那市に配置をしております。複合化、複雑化した課題に的確に対応するために、庁内関係部署が連携をして相談支援包括化協力員、協力員会議によるチームを組んで、支援をする体制の構築を行っているところであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　そこまで行っていれば、２点目の話はより一層現実味がわいてくるのですが、２点目の問題ですけれど、庁内の関係課と民間機関や住民が包括的な相談、支援体制を構築することについての提案です。　野洲市では、ワンストップによる相談支援体制を全市的に発揮するために、市と住民、民間関係機関が一緒になって、相談・支援事業を展開しています。その際、厚生労働省の先ほど市長の言われたモデル事業も取り入れて、民間の多機関などとともに相談・支援事業を展開しています。　そこで、伊那市においても民間多機関の協働による包括的支援体制を構築されるよう、提案をしたいと思いますが、考えを伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市では、国のモデル事業を活用しまして、複合化、複雑化した課題に的確に対応するために、庁内関係課がチームを組んで支援をする体制の構築を行っております。民間機関あるいは民生児童委員、司法関係、住民等との関係については、それぞれの部署において必要に応じて連携をしているのが実情であります。　現行の相談支援体制の推進を図るとともに、民間機関等との連携をした相談支援体制の強化、このことにつきましては多機関の協働による包括的支援体制構築事業、この中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　ぜひともそこが大事なところであります。で、伊那市の場合はこれまでは、まいさぽのようなところに委託をするというかたちでこの厚労省の事業をモデル事業を使ってきたんですけれど、今度新しいまちづくりセンターのかたちの中での相談事業としてはですね、必ずぜひとも、この市の中の関係課の連携ということも含めた体制を、これは野洲市で現実にやっていることです。それで、大きく相談事業が支援が大きく進みますので、よろしく構成をしていただきたいと思います。　特に私たちが視察した野洲市ではですね、さらにですね内閣府のアクションプラン事業を活用して生活困窮者の就職支援と、市の生活の支援に一体的に提供するよう取り組んでいます。ハローワークと生活困窮者等を対象とした就労支援協定を締結をして、市役所内にハローワークの業務スペースを提供をして、毎日５時間、就職ナビゲーターの派遣を受け、生活困窮者の就労支援を行っていて大きな成果を上げています。　伊那市でもハローワークと協定を結び、新しい福祉まちづくりセンターに就職ナビゲーターの派遣を受け、生活困窮者の就労支援を置かないか伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　提案については可能かどうか含めて考えてまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　ぜひ、その点をよろしくお願いします。　３点目ですが、貧困問題に関する啓発活動を強化することについての提案です。　野洲市では、高齢者や弱者が生活困窮で行き詰らないように、相談支援の仕組みを周知するパンフレットを作成し、市民に配布しています。伊那市でも、まいさぽなどのものはありますけども、このようなものが実際には置かれてますけれども、伊那市役所の中の相談のことについては書かれておりません。それで、例えば「生活に困ったときの支援の仕組み」というような、中学生にもわかる優しい記述のパンフレットを作成をして、インターネットなどでも掲示し、また学校の授業の一環としても、生徒に学んでいただくというのはどうでしょうか。　今、子供の貧困も進んでいる事態でありますので、ぜひとも教育事業の一環として取り入れていただきたいと思いますが、教育委員会にもお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず生活困窮にかかわる相談の段階、この段階においては既に窮迫をした状態に陥っていることが多いわけでありまして、できるだけ早期の段階で活用可能な社会保障制度を利用する、提案する、このことによって生活再建の可能性が広がるというふうに考えるわけであります。　現在、生活困窮者に対する相談支援の仕組みについて、全てまとめたパンフレットはございません。生活困窮者に対する相談支援の仕組みをまとめたパンフレット等については、既に作成をしている自治体もございますので、そうしたことを参考に周知の方法も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　中学校３年生でございますが、社会科の公民的分野の中で、社会保障について生徒学ぶようになっております。で、その際、その取り扱いについてでございますが、日常の社会生活と関連づけながら学ぶことができるようにするとされております。で、市の窓口等に関係する資料があれば、それらをその授業に位置づけて扱い、生徒の理解を深める、そうしたことにつながるところかというふうに考えるとこでございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　よろしくお願いいたします。　次に質問の４、生活困窮者への住宅支援について伺います。この問題については２点の提案をさせていただきます。　まず、１点目ですけれども、市営住宅への生活困窮者、入居の連帯保証人をなくすことについてであります。　まいさぽでは、入居保証・生活支援事業という事業を、公益事業を行っていまして、民間の賃貸住宅においてそれを活用しています。この入居保証・生活支援事業というのは、いわゆるその家賃の滞納が出たときに保証をしますという事業であります。生活困窮者、今大変喜ばれているわけですけれども、しかし、伊那市の市営住宅にはですね、伊那市の市営住宅条例がありまして、その第11条の１の入居条件に、「市長が適当と認める連帯保証人の連署する契約書を提出すること」という定めがあり、今のところ伊那市営住宅に、この事業を適用することができません。伊那市社会福祉協議会からも、伊那市の条例改正を望む声が寄せられています。もともと生活困窮している借家希望者は、親族や地域のつながりも希薄で、連帯保証人を立てることができないケースが多く、この事業は生活困窮者には朗報です。　一方、市においてもこの事業で市営住宅家賃の滞納は確実に回避されますし、家賃収入がふえて双方に利点があります。以上の事業観点から、市営住宅条例の一部改正を大至急提案をしていただきたいものですが、考えを伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　長野県のあんしん創造ねっと事業、この入居保証・生活支援事業でありますが、これは県内の公営住宅で活用されておりまして、県内の市においては４つの市と長野県がこの事業を活用しているということのようであります。　この事業につきましては、保証人が確保できない方の住居の確保を、長野県社会福祉協議会が債務保証をし、市町村の社会福祉協議会が生活を包括的に支援をするという事業であります。　将来的にはこの事業を利用することなく、自立した生活ができるようになることを目指しているということが、真の目的でありまして、連帯保証人も身元引受人も確保できない場合の緊急対応としては、有効な事業と考えられるわけでありますが、ただこれは３カ月過ぎると、またもとに戻るというような制度的なものもありますので、決して万能ではないという理解をしておりまして、このことについては慎重に検討をしていく考えであります。　連帯保証人の取り扱いについて見直しを行っている自治体があることは承知をしておりますが、これまでと同様に債務保証それから緊急連絡先の確保のため、連帯保証人は必要という考えであります。　長野県内においても、全部の市が保証人を継続していくという方向のようでありまして、伊那市でも当面は連帯保証人を継続していくという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　何かちょっと勘違いをされている可能性があります。３カ月、90日というのは、今までの事業の中にあることでありまして、このあんしんねっと、創造ねっとはそういうその３カ月という規定はありませんので、再度検討をしていただいて、ぜひとも取り入れていただきたいと思います。　次に、２点目に移ります。民間不動産組合との連携についてでございます。　冒頭の質問でも、冒頭にも述べましたように、箕輪町のあの痛ましい心中事件、何とか助けられないのかという声が多くありますけれど、不動産関係者に聞きますと、生活困窮者の借家人のＳＯＳのサインは、まず家賃や電気、ガス、水道料の滞納だというふうに言っております。　野洲市でも、この関係は協定を結んでいて、家賃の滞納者を発見した場合には、市の就労支援、債務相談に、支援に結びつけるということであります。で、このような仕組みによってですね、市役所としては安心安全のまちづくりができるし、不動産管理会社としては悲惨な孤独死を防げるし、資産価値も守れる。で、生活困窮者も命が守られると、こういうふうに三方が利益があるわけであります。　伊那市では既に2013年に地域の見守りネットワーク協定を結んでいますので、ひょっとしたら不動産組合も入っているのかもしれませんけれど、もしなければ、そういう関係、協定を結んでいただきたいと思うのですが、お考えを伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市では高齢者また障がい者等の見守りの観点から、新聞とか電気、ガスの業者など市内９種類、53事業所と地域見守りネットワーク事業に関する協定を結んでおります。で、訪問などの業務の活動中、何らかの異変を察知した場合には、市や警察等に通報をしてもらう仕組みということで、協力をいただいております。　現在、地域見守りネットワーク事業に関する協定の締結団体の中に、不動産管理会社は入ってはおりません。家賃等の滞納については、生活困窮のシグナルでありますので、民間不動産組合等とも連携をし、家賃の滞納情報から生活困窮者の支援につながる仕組みについて、先進地の事例なども参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　先ほどの入居保証・生活支援事業の関係で、私の話はちょっとありましたけど、ちょっと正確に言うと、契約期間が２年間ということで、そして滞納家賃の保証については、退去時に家賃の滞納がある場合には、あんしん創造ねっとが家賃を保証するということで、まあ共益費を除く家賃の３カ月分に相当する額と、まあそれが先ほど市長が言った９カ月ということだと思いますが、しかしそれはそれとしてもですね、非常に助かる話であります。その点について、支援を続けていくことによって、その後につながるということでありますので、ぜひとも御検討をお願いをしたいことを、再度お願いしておきます。　次に、質問の５です。国民健康保険の短期証の交付の中止について伺います。　生活困窮者が国民健康保険の国保税を滞納した場合には、滞納者への制裁措置というべき資格証や短期証の発行がされます。しかしそれは、患者の医療を受ける権利を侵害することになり、滞納者に懲罰を与えるようなことになり兼ねません。私たちはこれまでも、このような滞納者へのペナルティーは社会保障の原則に反するものとして、資格証、短期証の発行の中止を求め続けてまいりました。　とりわけ資格証は、医療費が窓口で10割ともなることから、事実上の無保険状態、まさに医者にかかれないようにする制裁措置そのものであります。また、短期証の発行については、市役所の窓口に保険証を取りに来させ、滞納額のうち何がしかの納付の相談をしなければ、保険証を渡さないので、とめ置きになる人も出るなど、各地で問題となっています。　そもそも滞納があるからといって、もともと資力のない生活困窮者に資格証、短期証を発行してみたとこで、突如支払えるようになるはずがありません。もちろん、払う資力がある方には払ってもらうことは当然ですけれども、むしろ払いたくても払えない生活困窮世帯に、このような制裁措置をするのでなく、まずは生活再建の相談をして、支援をして生活立て直すほうが滞納は納付につながるのではないでしょうか。　実は８月から横浜市では、この短期証をやめています。発行するのをやめています。なぜかといいますと、国会の質疑で、日本共産党の仁比聡平議員の質問に答えた保険局長が、一年間滞納したからといって滞納者の特別な事情を確認することなく、資格証を発行することは想定していないとか。あるいは、短期証についても申し出があることのみが要件で、滞納金の一部納付は必要ないと答えています。　その後の政府は、この運動にも押されて国保行政を見直すと通達や事務連絡を出しています。伊那市においてもですね、この短期証の交付、まだ行っておりますので、国の通達や事務連絡に従って生活困窮者の相談、支援体制を構築して、横浜市のように短期証の交付を中止するように、見直していただきたいと思いますが、考えを伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市では、被保険者証の更新時期に合わせて、短期被保険者証交付取り扱い要綱、これに基づいて納税状況等見る中で短期証を交付をしております。　が、短期証交付世帯であっても、高校生までの若年層については、この発行は行ってはおりません。国保税の未納者につきましては、被保険者証の有効期限を短期にすることで、小まめな税制、納税相談また生活状況を把握する機会となりますので、短期証の交付については、生活実態を把握する上においても必要というふうに考えております。　窓口へ来ていただくことによって、状況に応じて健康相談とか、福祉分野の相談あるいは支援というものにもつなげることが可能となってまいります。国保税の確保というのは、安定的な国民健康保険制度運営のために重要であるということ、また加入者間の公平性のためにも、引き続いて未収金対策にも努めてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　短期証の発行についてはですね、医療抑制につながってしまうということが、非常に心配されます。特に新型コロナウイルスが今発生をしていて、そのようなときに短期証を取りに行けなくてというようなかたちで医療ができなかったというような事態になってもいけないので、その点についての対策は、どのような対策をとっておりますか。 ○議長（黒河内浩君）　廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬宗保君）　新型コロナの関係でありますけれど、保険証をやはり御相談いただけなくて、まだお渡ししていない方、約200人ほど現在おりますけれども、その方につきましては、今月中には遅くとも下旬までには、全員の方に保険証をお送りするという措置をとる予定でございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　緊急に送る必要があるんではないでしょうか。この一、二週間が山場と言って、もしかして伊那市でそのような事態が想定してはいけませんけれど、あった場合にでもいいように、緊急に対応してほしいと思いますがいかがですか。 ○議長（黒河内浩君）　廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬宗保君）　できるだけ早目に送るようにしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君）　よろしく御対応いただいて、私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了いたしました。　引き続き、田畑正敏議員の質問に入ります。　３番、田畑正敏議員。　　　　　（３番　田畑正敏君登壇） ◆３番（田畑正敏君）　３番、田畑正敏でございます。質問は先に通告してあります「伊那市の歌」の推奨についてと、高遠さくらホテルの施設充実に向けての２点について、質問と提案をさせていただきます。　初めに、「伊那市の歌」の推奨についてであります。　私は今回、伊那市議会記念誌作成に当たり、平成18年の合併以降、13年間伊那市議会が歩んできた歴史を振り返ると同時に、議会改革等についても勉強することができました。　また、合併以降の４人の歴代議長さんに集まっていただき、伊那市議会が今まで取り組んできた過程や、問題にぶつかってどう対応してきたかの苦労話もお聞きすることができました。その中で、合併時の初代議長であった下島省吾さんは、「一番先にやらねばならないと考えたことは、地域のエゴにとらわれず、一体感のある議会運営をしようとしたこと。それと、もう一つは議場に伊那市の旗と日の丸の国旗を掲揚しようと提案し、さんざんもめたけれども、それが採用になったこと。県下でも19市のうち６番目だったと思う、そうした経過の中で、現在も議場に伊那市の旗と国旗が掲揚されていて、皆さん方が市民のために議会をやっている。」と話をしてくださいました。　その後、「伊那市の歌」の陳情が出され、伊那、高遠、長谷地区の学識経験者にも入っていただき検討した結果、平成20年４月に現在の「伊那市の歌」が正式に「伊那市の歌」として制定されたとのことであります。　また同時に、伊那市の花・木・鳥が制定され、今日に至っています。　本日はそうした経過の中で、伊那市の歌をもっと皆さんで盛り上げ歌いましょうという考えに立って、質問と提案をさせていただきます。　今、私自身の生活の中で、「伊那市の歌」を一番身近に感じているのは、夕方５時に防災無線から流れる「伊那市の歌」のメロディです。あのメロディを聞くと、きょうも一日が無事終わるかなと思うと同時に、何とも言えない安堵感を覚えます。　しかし、残念なことに私は伊那市の歌の歌詞を覚えていないために、その場で歌うことができません。県歌である「信濃の国の歌」は歌詞を覚えていて歌えるのに、「伊那市の歌」は歌えないのです。　なぜなら私たちの時代は、「信濃の国の歌」は学校で教えてくれ、どのようなときに歌ったかの記憶は定かではありませんが、いずれにしても現在でも歌うことができるものです。しかし、「伊那市の歌」はどうでしょう。私自身、この一年間を振り返ってみても、歌った機会は３回だけでした。１回は、昨年５月３日、富県地区の公民館行事として毎年行われている高烏山区民ハイキングのときです。昭和42年から続いており、昨年52回目を迎えましたが、富県小学校、新山小学校の児童を含め富県全地域から毎年約600人が、このハイキングに参加する富県公民館の恒例行事となっています。高烏山つが平で行われる式典では、最初に富県公民館長指揮のもと、参加者全員で「伊那市の歌」を歌います。そのあと、富県小学校、新山小学校の児童たちが校歌を歌って交流します。２回目は、８月15日に行われた成人式です。午前中、富県ふるさと館で行われた富県地区の成人式。３回目は、同じ日の８月15日の午後、伊那公民館で行われた竜東地区の成人式に出席し、「伊那市の歌」を歌いました。いずれにしても、私はこの一年間で、「伊那市の歌」を歌ったのは３回だけでした。　そこで質問いたしますが、市長はこの一年間で、「伊那市の歌」歌った回数は、何回だったでしょうか、またどのような行事のときに歌ったのかお伺いします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　正確な数字は覚えていないのですが、例えば１月の仕事始めの式とか、４月の年度始めの式、また市民大学での入学式とか、修了証書の授与式、また伊那市の公民館主催の市長講演会などでは歌っておりますが、実は東京藝術大学のシンフォニーで録音をしたＣＤとか、伊那市の混声合唱団の皆さんがそこに一緒に歌い込んでいるＣＤ、実はそのＣＤがございまして、私の車にはいつもそれを積んでありますので、数限りなくこの「伊那市の歌」を歌っております。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　同じ質問を教育長にお伺いします。この一年間で、「伊那市の歌」を歌った回数、及びどのような行事のときに歌ったかお伺いします。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　初めに私も夕方のチャイム、耳にとてもよくなじんで、落ちついた気持ちにしてもらえる曲、そのように思っているとこでございます。　この一年間で十数回は歌っていると思います。伊那市の節目節目の行事、また成人式、それから市民大学の入学式や修了証書授与式、教育委員会や小中学校校長会の歓迎会等でも歌っております。　私は１番、２番、３番の歌詞がまざってしまってきちんと歌えませんので、せつないと思いながら、歌詞カードを見ながら、それでも一生懸命歌わせていただいております。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　この「伊那市の歌」の歌詞をじっくり読んでいくと、難しい言い回しの言葉も出てきますが、情緒あふれるすばらしい歌になっていると思います。この歌詞も曲も、すばらしい「伊那市の歌」をもっと市民の皆さんに歌う機会をつくれないのか、また歌う取り組みをすべきではないかと思っていたやさき、本日、この質問をさせていただく後押し役があらわれました。　それは、去る１月19日、広島県で行われた第25回全国都道府県対抗男子駅伝で、長野県が３年ぶりに大会８回目となる優勝を飾りました。翌日、20日の信濃毎日新聞では、「信州の被災地へ届けたＶ」「県人会歓喜の信濃の国」の見出しと、長野のアンカーがトップでゴールを駆け抜けると、歓声と拍手が沸き起こり、オレンジ色のはっぴを着た在広島信州県人会会員も加わって、県歌「信濃の国」を合唱し、万歳三唱をしたと報道されました。この記事を読んだとき、郷土の歌の大切さと、重みを感じた一瞬でもありました。　私は「伊那市の歌」は、伊那市市民憲章とともに、郷土を代表する自然、歴史、文化、豊かな心、そして平和に生きていくことを託されていると思います。そうした「伊那市の歌」を、もっと市民の皆さんに親しんでもらうためには、公式の場や式典、イベントで歌うべきではないか、この市議会定例会の開会日に、「伊那市の歌」を歌うことも一つの案ではないかと思うのです。　そこで質問ですが、私たちとともに市の職員の皆さんも、率先して「伊那市の歌」を歌う雰囲気づくりをしていただきたいと思うのです。毎日とは言いませんが、月初めの朝礼とか、何らかの区切りのタイミングで「伊那市の歌」を歌うことを提案したいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　私も「伊那市の歌」の歌詞、それからメロディというのは非常に好きでありまして、よくよく歌詞を読んでいくと、やっぱり平和に行きついていくというそうした流れが出ております。　で、かつて高木東六先生が御存命のとき、それからお亡くなりなった後に、息子さんの高木律朗さんと話をしたことがありまして、父高木東六は生涯4,500ほどの曲をつくっているのだけれど、「伊那市の歌」は自分の中では５詩に入ると、そうした非常に強い思いとその「伊那市の歌」のメロディの美しさというのを強調していたという話を、直接聞いたことがありました。そうした意味において、この「伊那市の歌」が私たち伊那市民の歌であるということは、大変誇らしいというふうに思っておりますし、いろいろな市の行事などでも積極的に歌っていただくようにお願いをしているところであります。　各地区の成人式とか市民大学、イーナ音楽祭、伊澤修二記念音楽祭などでも歌われておりますし、特に伊澤修二記念音楽祭では東京藝術大学のフルオーケストラの皆さんの演奏で、「伊那市の歌」を聞くことができるわけであります。　市の職員としては現在、１月の仕事始め式、４月の年度始め式、それから新規職員の採用の研修などで歌っておりまして、機会をふやすことも努めてまいりたいのでありますが、歌詞カードを見なくて歌えるようにしたいということも、正直なところ私も含めて考えております。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　私は成人式出席のとき、新成人の皆さんは「伊那市の歌」を知っているのかな、今までに歌う機会はあったのかと、毎回そう思いながら新成人の表情を見てきました。　先ほどお話しましたように、私たちは「信濃の国の歌」は小さいころからなれ親しんでいて、大人になった今でも歌います。一方、「伊那市の歌」は多少難しい面もありますがすばらしい歌で、伊那市民の誇りというべき歌ではないかと思っています。こうした歌に小さいころからなれ親しむことにより、自分たちのふるさと伊那市を大切に思い、伊那市に対する愛着の気持ちが醸成されてくるのではないかと思うのです。　そこで質問いたしますが、「伊那市の歌」が制定された折、教育委員会から各学校へ「伊那市の歌」のＣＤが配られ、この歌をなるべく取り組んでほしい旨の指導があったとお聞きしていますが、現在の伊那市内の各小中学校での「伊那市の歌」に対する取り組み状況はどのようになっているか、教育委員会にお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　現在の取り組みでございます。10校で取り組んでおります。授業で扱っているのが４校、それから全校音楽で歌うのが１校、二分の一成人式で歌うのが２校、学年や学級で取り組んでいるのが２校、吹奏楽部や合唱部で扱うのが１校でございます。　ちょっと具体的に申し上げますと、手良小学校では12月に今月の歌として取り上げ、定時放送で流したり、学級での歌唱練習を行ったりするなど、学校全体で１カ月取り組んだとのことでございます。　また、高遠小学校と高遠北小学校では毎年、伊澤修二記念音楽祭で合唱するため、五、六学年でございますが授業で取り組んでいます。　もう一つ、春富中学校でございますが、吹奏楽部と合唱部で取り組んでおり、下校時の放送で使うＢＧＭとして、合唱部が歌った「伊那市の歌」を流そうという計画があって、現在、準備を進めているとのことでございます。
   ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　取り組まれている学校がありました、安心しました。　関連した質問になりますけども、私は各小中学校に校歌があることはもちろん承知の上ではありますが、「伊那市の歌」が第二校歌的な位置づけの歌になることを願っています。そして、伊那市全体の小中学生が、「伊那市の歌」を歌えることができたなら、それはすばらしいことだと思いますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　この「伊那市の歌」でございますが、大変長い歌でもございます。で、学校で校歌のように毎日、日常的に歌うというにはちょっと難しい面もあろうかというふうに思うところでございます。　ですけど、この「伊那市の歌」、伊那市の自然また歴史を伝える大変すばらしい歌だというふうに思っているところでございまして、先ほど申し上げましたように折々の行事、また全校音楽などで歌うことによりまして、郷土への思いがそれによって育まれる、子供たちが伊那市への思いを深めていく、そのように思うところでございます。　引き続き小中学校のころから、子供たちが「伊那市の歌」に親しんでいけるよう、それぞれの学校での取り組みに期待してまいりたい、そのように思うとこでございます。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　今後においても、私たちはもちろんでありますが、各地域の行事や公民館活動、また社協のデイサービス等においても、「伊那市の歌」を歌う機会を設けていただけたらと思います。そして、市民の皆さんが愛着を持って気軽に歌うことのできる「伊那市の歌」であることを願い、次の質問に移ります。　次は、高遠さくらホテルの施設充実に向けてであります。私は昨年12月の市議会定例会一般質問で、伊那市観光株式会社の経営改善と将来を見据えた積極策支援について質問させていただきました。その折、現在のさくらホテルにはサウナがないと、一部の方から不満が出ているので、ぜひさくらホテルにサウナを設置していただきたい。そして、サウナを売りにして、一年間通して集客できるような積極策を御検討いただきたいとお願いした経過があります。このときは、私の一方的な提案だけで終えましたが、その後、かなりの反響があり、市民の皆さんから市長につくりますと答弁いただくような提案を、なぜしなかったのかといった意見をいただきました。　そこで本日は、伊那市の財産である高遠さくらホテルの経営基盤を支える施設充実の一つとして、また市民の健康増進という福利厚生面からの一翼を担う施設としてのサウナ風呂設置について、質問と提案をさせていただきます。　その前にまず、現在のさくらホテルが世間からどのような評価を受けているのか、私自身把握したいと思い、インターネットの「じゃらんネット・口コミ情報」で確認してみました。　さくらホテルの口コミ件数は、全部で229件あり、全体の口コミ総合評価は５点満点中4.5点でした。内訳は部屋4.2点、風呂4.5点、朝食４点、夕食4.4点、接客サービス4.2点、清潔感4.2点で、３点が平均レベルの評価基準だそうですので、どの項目も平均値を上回っており、今まで思っていた以上によい評価を受けていると認識することができました。　同時に、職員の皆さんの日ごろの頑張りが結果にあらわれていると痛感したところであります。　その中でも特質される口コミ内容は温泉のよさで、その表現は「肌にまとわりつくような温泉」、「ぬるぬるとして肌ざわりは誰でも感じることができ、まるで化粧水に浸かっているかのように感じる温泉」、「肌にスーッと溶け込むやわらかな温泉」など、表現は人それぞれ違いますが、いずれにしても高い評価の言葉が書かれていました。　また、「公共の宿としては思えないようなクオリティーの高いおいしい料理」、「期待を裏切らず美味しかった料理」とも書かれており、料理の評判もよいことがわかりました。このことからも、実際に宿泊した皆さんは温泉のよさとともに、旬の料理を目的にさくらホテルに来ているリピーターが多いと感じとることがでいました。　中には、中央アルプス駒ケ岳に登ってから、さくらホテルに宿泊している方や、駒ケ根マラソンに出てからさくらホテルに宿泊している方の口コミもあり、駒ケ根周辺に観光に来ている方がさくらホテルに宿泊していることも確認することができました。　このような状況認識の中で、伊那市の財産である高遠さくらホテルをどう盛り上げていくのか、春のサクラ、秋の紅葉やマツタケ料理に並び、年間通して集客できる何かが欲しいところであります。　そこで、その一つの仕掛けが温泉の魅力につけ加え、サウナ風呂を設置したらどうかということであります。なぜサウナなのか。サウナの効果は、一言で言うと血流がよくなることによって健康面、精神面、美容面また疲労回復や気分転換にも効果があることから、健康促進には欠かせないものとなっており、最近では年齢を問わずサウナと人生をエンジョイする人がふえているとのことであります。　そこで質問ですが、伊那市の施設である高遠さくらホテルに年間通して集客できる仕掛けの一つとして、サウナ風呂の設置を提案したいと思いますが、市長の考えをお伺いします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　高遠さくらホテル、平成29年度に実施をした集客力向上事業によって、レストランそれから露天風呂の改修と家族風呂の設置と加えてデッキテラスの新設を行ってまいりました。高遠さくらホテルはこうしたリニューアルを終えて、ハード面の強化に加えてそこで働くスタッフのサービス、さらには泉質のよい温泉とおいしい料理、そうしたことから御利用の皆さんから高い評価を得ているというふうに考えております。　一方、開業時からサウナがないということ、これも今までも利用者から設置を望む声が聞かれておりました。で、サウナは近年、また人気が大変得ておりまして注目を集めている施設、また若い世代にもサウナを楽しむ人がふえているというのは承知をしております。　最近では下伊那の昼神温泉「ヘブンスそのはら」、あそこで星を見るサウナということを幾つもつくったようですが、それがもう予約がとれないということで大変なブームになっているということも、そこの責任者から話を聞きました。　そうしたことから、高遠さくらホテルにサウナを設置すれば、年間を通して県内外から集客ができる、そうした仕掛けの一つとなるだろうし、また市民の福利厚生の充実にもつながっていくというふうに思います。場所あるいはどんなかたちにするのかということも含めて、前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　サウナという言葉は、フィンランド語であり、まさしくサウナ発祥の地であります。伊那市は昨年10月、フィンランド北カルヤラ県と森林・林業分野での協力に関する覚書を締結しました。　そこで質問ですが、北カルヤラ県との森林・林業分野での協力に関する覚書の締結記念事業として、また、高遠さくらホテルの今後の一翼を担う宣伝効果として、単純に温泉にサウナはつきものの発想ではなく、フィンランド方式の本格的なサウナ風呂の設置を提案したいと思います。また、タイミング的にも今がベストではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　フィンランド、昨年の10月に覚書締結をしたわけでありますが、この国は世界でも教育水準の最も高い国であると、また国民の幸福度が最も高い国であるというような表現もされておりますが、一方ではサウナもフィンランドから生まれていたり、サンタクロースの国であったり、またムーミンの生まれた国であるということで、非常に子供たちにもなじみの深い国であります。で、このフィンランドにおいてはサウナは大変長い歴史をもっておりまして、精神を浄化したり体をリフレッシュしたりという場所として、捉えられております。　今回、昨年の10月なんですが、フィンランドを視察した際にも、多くのフィンランドの国民が湖の湖畔、あるいは海辺にある長期休暇を過ごすためのコテージ、そうしたところでサウナを設置をしていると。また、サウナは男女一緒に水着を着て入るという習慣がありまして、サウナで体を温め、また汗をかいて冷たい湖、あるいは海に入って冷やすということを繰り返しているわけであります。　高遠さくらホテルは高遠湖の湖畔にあって、フィンランドとは言わないまでも、すばらしいロケーションを持っておりますので、そうしたことも含めて、あの景観を上手に使いつつ、フィンランドをイメージをしたサウナというものはできるのではないかと。また、議員おっしゃるように、非常にタイミングとしてはいい機会、締結をしてその近いころにフィンランド式のサウナということになれば、非常にイメージもいいのかなというそんな思いであります。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　日本では、一昔前までサウナイコールおじさんたちがあつあつのサウナ室で、テレビや時計を見ながらじっと我慢しているイメージがありましたが、最近ではできるだけ高温多湿のサウナ室で積極的に汗をかき、その直後に冷たい水風呂で一気に体を冷やす行為を何度か繰り返す、いわゆる温冷交代浴の快感にはまる愛好者が、世代を問わず急増中のようであります。愛好家たちは、サウナ浴のリラックス状態のことを「ととのう」と表現し、より心地よく整えるサウナを求めて、休暇等に各地のサウナ施設へと通い詰めているとのことであります。　一般的なサウナは、今まで紹介した内容ですが、ここからは私の考えたサウナ風呂を提案します。フィンランドサウナは温度が日本のものと比べると10度ぐらい低いかわりに、湿度が高いのが特徴で、湿度を浴びるという目的のサウナ風呂として、ほとんどの家庭にも設置されているようであります。サウナ室で浴びる蒸気や、つくり出す行為のことをフィンランド語で「ロウリュ」といいます。この蒸気をつくるには、十分に焼けた石に打ち水をかけるわけですが、その石は長谷戸台から出る温石石を使い、水は分杭峠ゼロ磁場の水場から汲んできた水を使ったらどうでしょうか。有名になっている「気」だけではなく、その蒸気を体全身に浴びることにより、より効果を期待したいところです。そして、上りにはゼロ磁場の秘水をしっかり飲んでもらう。体全体に外から中から刺激を与えることによって、健康増進につなげる。そして、実証実験を行った上で、この発案がうまくいけば、とてつもないインパクトのある宣伝効果につながるかもしれません。　高遠さくらホテルのサウナ風呂と南アルプス分杭峠ゼロ磁場の水をセットにした考え、この考えでもう一度、日本三大スポットゼロ磁場の復活とともに、高遠さくらホテルのイメージアップに期待と夢を膨らませるのは、私一人だけにしたくありません。　そこで質問ですが、ただいま提案させていただきました構想、アイデアを考えつくまでには、私なりに現地に行ったり、またさくらホテルの温泉に浸かりながら、時間をかけて考えました。したがって夢だけには終わらせたくありませんが、この提案に対する市長の感想と、その可能性についてお伺いしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　サウナ風呂の設置の御提案、とりわけフィンランド式サウナの御提案、事由に沿ったものかというふうに考えるわけであります。加えて観光振興を支える宿泊施設の一つとして、さくらホテルの今後の集客に結びつく、非常にいい提案をいただけたものというふうに思っております。　特にサウナの打ち水に、ゼロ磁場の水場から汲んできた水を使うということ、温石石という蛇紋岩を使う、長谷から出ている蛇紋岩を使うという、このアイデア非常におもしろいアイデアであると思いますので、フィンランド、温石石そしてゼロ磁場の水、そして風景・景観、これを上手につなげていくと本当にいい観光資源として、また観光の発信につながっていくのであろうと思います。　まあ課題もあるかと思いますけれど、サウナの設置も含めて、施設を管理する伊那市観光株式会社と早急に調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　大変前向きな答弁いただきました。今後、もしサウナ風呂が完成した折には、私も高遠さくらホテルの宣伝マンになることをお約束いたします。　伊那市の観光事業を実質的に支える伊那市観光株式会社を成長軌道に乗せなければ、市が積極的に進めているさまざまな施策が生きてきません。今や観光事業は、全国どこの市町村でも取り組んでいる状況の中で、何をもって差別化していくのかが重要なファクターとなります。先手必勝なのか、そうでないとしても斬新なアイデアとインパクトが必要です。まだまだ可能性はあります。伊那市観光株式会社の中核として、その役割を果たすべき高遠さくらホテルになることを期待し、私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、田畑正敏議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩といたします。再開は、15時といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後２時４５分 △再開　午後３時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　前田久子議員の質問に入ります。　19番、前田久子議員。　　　　　（19番　前田久子君登壇） ◆19番（前田久子君）　19番、前田久子でございます。通告をいたしました２項目について、市長にお尋ねをしてまいります。　初めに、幼保無償化における諸課題についてでございます。　昨年の10月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。これは小中学校９年間の教育無償化以来、70年ぶりの改革で、家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策と生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性、この二つを目標にしております。幼保無償化は、９年間の普通教育と同様に、３歳からの教育と保育に対して、国と自治体が責任を担い、本気で子育て支援をしていくための決意のあらわれと受けとめられています。　私ども公明党は、幼保無償化を受けて、子育て家庭や保育現場の評価、課題を探るために、昨年末全国一斉に実態調査を行いました。公立、私立、さまざまな施設を利用する保護者と事業者の皆様対象に、２万7,424名から回答をいただき、評価や課題、今後取り組むべき課題などお聞きいたしました。　結果としては、幼保無償化を保護者の９割が「評価する」と回答、「保育料等経済的負担が減った」との回答は65.5％で、無償化制度の一つの目的である家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策に対しては、利用者から高く評価されていると判断されます。　また、今後取り組むべき課題としては、「保育の質の向上」が50.1％、あと「ゼロから２歳児への無償化の拡大」、「待機児童対策」、「障がいのある子供の教育・保育の充実」を求める声が、それぞれ30％から40％前後となり、このことから幼児教育・保育の現場における質の向上と、受け皿整備であることが明らかになりました。　質の向上について、伊那市の保育はほかに引けを取らない事業展開がなされ、高い評価をいただいているところですが、さらに欲を申せば、受け皿整備についてはまだ課題も多いと思われます。　そこで市長にお尋ねをいたします。伊那市内の皆様にも、同僚の飯島尚幸議員ともども御意見を伺いました。今まで伊那市では、子育てについての調査を幾度も行い、経済的負担が大きいと、かなりの意見が出ておりました。そんな中でしたので、今回の無償化は保護者の皆様からは国県とほぼ同じ高い評価をいただきました。少子化対策、幼児教育の向上を目的とした、このたびの幼保無償化についての市長の見解をお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　令和元年10月から、３歳から５歳までの子供の保育料を無償といたしました。３歳未満の子供の保育料につきましては、非課税世帯が無償となった以外は、基本的にはこれまでと変わらないわけであります。伊那市では子育て世帯への支援として、県下でも特に低い保育料としてきた経過があります。引き続いて３歳未満の子供の保育料の市独自の軽減を継続をしているわけであります。　保育園におけます３歳から５歳までの子供の副食費、これはこれまで保育料の中に含まれておりましたが、保育料の無償化に伴い、国の基準では月額4,500円ということを実費徴収することになっております。しかし、伊那市では独自の子育て支援として、この4,500円から1,500円を軽減するということともに、第三子以降も全て無償としております。　少子化対策あるいは若者の移住・定住の観点からも、引き続いてこうした子育て支援策に力を入れてまいる所存でございます。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　伊那市では、今年度市の単独で保護者の経済的負担の軽減を図るために、利用者の保育料の軽減策を講じてまいりました。その削減額は、公立保育園分で２億283万円、私立分で2,089万円、合計２億2,372万円です。そして保育料が無償化になりまして、今市長が申し上げましたおかず・おやつの副食費を1,500円補助をしていただきまして、保護者が3,000円払いの支払いとなっております。　来年度は３歳未満児の保育料と副食費の軽減をしてくださり、公立・私立合わせて１億3,990万円の市の負担となります。大変複雑な制度がえになりましたけれども、混乱がなかったか、市の負担分はふえたのか、軽減されたのか、市にとってのメリット・デメリットは何なのかについて、お尋ねをいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　幼保無償化につきましては、可能な限り早目にお知らせをするということで努めましたことによって、比較的スムーズに開始ができたと考えております。しかし、制度開始直前まで国における法律の誤りのほか、詳細説明が不足をしていたことなどによりまして、様式の調整、副食費の金額設定あるいは徴収方法など、施設や関係市町村との連携調整、連絡調整に関する事務の混乱、これは市にとって大きな負担が生じたのも事実であります。　令和元年度の財政負担につきましては、無償化にかかわるものは臨時交付金によって国が負担するため、伊那市の負担増加はございません。幼保無償化による市のメリットとしては、少子化の歯どめに一定の効果が期待ができるということ、逆にデメリットとしましては、保育料のほかに副食費の取り扱いがふえて、事務処理が複雑化したということが挙げられると思います。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　メリット・デメリットそれぞれあって、多少の混乱はいたし方なかったのかなというふうにも思います。　無償化につきましては、世論の中でも賛否両論あるわけでございますが、アンケートの中で保育料の浮いた分をどうするかという問いに、保護者は「習い事」、「子供の教育」、「子の将来に向けて貯蓄」というのが60％でした。後の35％が「生活費に充てる」ということでしたが、若い親にとってはありがたい支援という評価になっているわけでございます。　次に保育の質の向上と受け皿整備について、でございます。　幼保無償化制度の二つ目の目的、生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を培う幼児教育を実現するために、市長にお尋ねをしてまいります。　初めに保育士の処遇改善についてでございます。　保育の質の向上には、携わる保育士の存在が大きくなるわけで、ゆとりをもって子供とかかわるためには、「保育士の処遇改善」が83.9％、「人材育成・確保」が87.8％で、最も高い回答でした。　伊那市においては技能、経験に基づくキャリアアップ制度を用いて、改善を図ってきております。男性保育士の増加など、成果についてお聞きをいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　近年、３歳未満児の保育希望者、保育希望が増加をしておりまして、保育士の確保には苦慮をしている状況であります。伊那市では非常勤職員の処遇改善として、非常勤職員の経験年数に応じて収入が増加する賃金単価の設定、また技能に応じて嘱託職員にキャリアアップできる試験制度、こうしたものを導入をしております。経験や技能に応じた処遇でありますので、継続して勤務する意欲につながるとともに、研修による技能の蓄積が一過性のものとならず、地域の特性を生かした保育など、保育の質の向上につながっていると考えております。　働き方改革の一つとして、男性保育士の増加も期待するところでありますが、男性・女性を問わず優秀な人材に伊那市の保育士を希望していただくことを、期待をするところであります。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　やはり伊那市も人材確保には苦慮をしているということでありましたけれども、まあこれは全国どこでも共通している課題だと思います。この人材確保につきましては、保育士の仕事が非常にきついということ、また専門分野を出て保育士の資格をとっても、半数は一般企業に行ってしまうという状況であります。　また、離職した保育士の再就職支援をせざるを得ない家賃の補助など、考えているという、そういうところも出てきているわけでございます。間もなく成立する国の20年度予算では、保育士の処遇改善で117億円、保育人材確保では190億円を計上しているということでありますので、上手にそれらを活用して、さらに充実を図っていただきたいと思います。　次に、私立、認定保育園、幼稚園との連携についてお尋ねをいたします。　現在、伊那市では実質19の公立保育園、私立保育園２園、認定こども園２園、私立幼稚園１園、はらぺこ、中央病院院内保育所、ヤクルト伊那託児所、企業主導型施設アーク保育園が無償化の対象になっております。　今回の実態調査では、私立の５園をお訪ねし、協力をいただきました。その中で無償化については、事務負担が非常に大きかったとの御意見が５園とも出されました。全国的にも、事業者向けへの問いでは、保育の質の向上には「保育士の処遇改善」、「スキルアップ」が必要、また受け皿整備には「人材育成・確保」、「事務負担の軽減」、「運営費への補助」、「障害のある子供の教育、保育の充実」、この４つが６割を超えています。　社会が多様化する中で、国では幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ、幼保一元化が望ましいと、認定こども園の設立を推進する中、伊那市でも３園の幼稚園が認定こども園となりました。ともに保育、教育に手をたずさえることが多くなります。　そこでお尋ねをいたします。今回の無償化における事務負担がふえたとの回答は、私立幼稚園が９割、認定こども園が約７割で、給食費徴収や越境通園児は自治体ごとの書類が違うため、作成に手間取った、また認定こども園でも行政側の対応のおくれがあったりで、書式の統一化、オンライン処理の希望があったという結果が出ておりますが、伊那市の状況はどうでありましたでしょうか。　また今後、伊那市の子供が無償化の目的である人格形成と幼児教育を等しく享受するために、幼稚園と保育園における教育と保育の相互理解が必要となります。そのための方策は、考えておりますでしょうか。　また、保育士のスキルアップのために、公立、私立ともに研修会、情報交換等、連携を密にできたら、高いレベルで無償化の目的に近づくと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。　この３点についてお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　幼保無償化に伴う事務につきましては、私立保育園、私立園との打ち合わせ会議を適宜行いながら、国の示す様式等に基づいて事務調整を行ってまいりました。　国における法律の誤りのほかに、制度の確定、また説明が大幅におくれたということによって、副食費の金額設定、また徴収方法などの決定に制度開始の直前まで時間を要したということであります。　提出書類等の依頼もあわただしく、それぞれの負担が相当であったわけであります。協力いただきました私立園の皆様には、感謝申し上げたいと存じます。　幼稚園教諭また保育士等の質、資質向上を目的として、伊那市保育協会の主催事業のほかに、関係機関の開催をする研修、交流事業への参加、こうしたものを促しながら、私立と公立の垣根を超えて連携をしておりまして、こうした活動や交流というものをさらに活性化させていきたいと、これは伊那市の子供たちのためにも、さらにこうした交流を深めてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　しっかりと今までも連携をとっていた、またさらにこれからもというそういうことでありまして、連携がうまく動いているなということを感じたわけであります。　もう一つ、私立認定保育園で、未満児を相当数受け入れていただいていると思いますけれども、その空きがあるというふうにも聞いておりますが、公立の３歳未満児、ほぼ予定のところに入れたとは思いますけれども、まだ希望しているところに入れないという待機未満児がおられるということでありますけれども、まあ幼稚園のほうでは多少空きがあるという、そういうその操作対応ということをどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬宗保君）　基本的には御希望された保育園への入園を調整するわけですけれど、やはり数的な問題もございまして、第一希望に入れず、第二希望というような例もございます。当然その調整する中では、私立の受け入れの数も、その中に入れまして、私立と調整をしながら、そちらにまあ行けるという方は、そちらのほうに行っていただくといった調整も既に行っております。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　なるべく全員が保育・教育を受けられる環境整備というものに御努力をさらにお願いしたいと思います。　昨年末、私立保育園の保護者、理事者と私ども議会の有志で意見交換会を行いました。その中で、ある方から出された意見ですけども、公立保育園へ申し込みをしたけれども入れずに、私立へ入れた。だけれども、保育内容がすばらしく、今は満足をしている。でも、運営、私立のほうでの保育園運営が非常にまあ厳しい大変ということで、相当保護者の皆さんも自分の時間を費やしながら、協力をしてきているという、そういう状況のお話がありました。　また、建物が非常に古くなりまして、床が劣化してばらざくれのところを、とげが刺さらないように雑巾がけをしている、などのお話もありました。公立園舎が今、順次建てかえが進んでいるわけでありまして、何かと差があり過ぎるという意見もありました。　私は、公立保育園の保護者も同じように汗を流して協力していますよと言いつつ、最小限公立・私立の差を保護者に感じさせないような一層の行政努力をお願いしたいなというふうに、強く思って帰ってきたところでございますので、引き続きそんな点もよろしくお願いしたいと思います。　次に、児童発達支援センターについてお尋ねをいたします。　今回の調査で必要な政策の一つとして、障害のある子供の教育、保育の充実を求める声が、51.2％でした。障害のある子供という言い方は好ましくありませんが、伊那市では心身の発達に援助の必要がある子供という表現で、小鳩園において就学前の発達支援を行っています。子供や家族に対して、支援を行う身近な療育の場として、適切な訓練のもと、大きな成果を出しております。周辺町村からも高い評価を受けております。　来年度予算では新規事業で、児童発達支援センターとして施設整備の予算3,735万円が盛られました。令和３年度開始とのことですが、さまざまなかたちで支援の必要な人がふえている中で、該当者にとっては大変心強い存在になります。　そこで市長にお尋ねをいたします。今まで以上に規模を拡大して、相談機能の充実がなされるのか、また支援の必要な園児を受け入れている市内保育園との連携も図っていくということか、また職員体制、医師・看護師の配置、他市町村からの受け入れを行うのか、入園児の定員等々お示しいただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　児童発達支援センターの機能としましては、通園児に限らず市民からの相談に広く対応する地域支援が大きな特徴であります。現在の保護者とともに通園し、児童発達支援を行っている小鳩園と、子ども相談室の発達相談部門を統合をし、この機能の充実を図るということであります。小鳩園の定員は現行と同じ35名ということでございまして、保育園との連携というのは園児の発達特性に合わせて、小鳩園と保育園の並行通園やセンターでのグループ遊びへの参加などで、発達を促す療育を行うということであります。　また、センターから保育園等へ出向いて、専門職が相談あるいは支援を行うなどの連携も図ってまいりたいと思います。　職員体制配置につきましては、保育園等へ出向く臨床心理士など専門職員の充実を図りたいということと、また現在看護師２名と嘱託医を配置しておりまして、このことの継続も考えたいと思います。　あと、他市町村からの受け入れにつきましては、定員や職員体制等の課題があります。まずは伊那市の子供たちを最優先ということで、今のところ他市町村からの受け入れについては予定がありません。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　支援センターと小鳩園並行してということで、本当に相談体制が充実をしていくということで、本当に評価をさせていただきたいと思います。　今、発達障害の子供さんが非常に多くなっているということで、特別支援のほうの手が多数いるわけでありますけれども、早く発達障害の子供の特性をつかんで、その対応をすることによってその成長の改善が目覚ましく図られる、そういうことも言われてきておりますので、今後ますます重要な役割を果たす施設となってくると思いますので、充実をさせていっていただきたいと思っております。　次に、大きな２番でございますが、ＡＩを使った保育園入園業務改革についてでございます。　３月に入り、来年度の保育園の入園作業も落ちついてくるころかと思います。毎年10月には入園説明会を行い、11月に入園申し込みの受け付けを行います。それから約2,000人を超す書類審査、第１希望に入園できない保護者との調整、全員の入園決定まで業務量が膨大となり、超過勤務が著しいのではないかと思います。　その解決策として、ＡＩを使った保育所選考を行う自治体がふえてきております。スマホやパソコンからの電子申請を行うことにより、大幅な業務削減効果が出ています。手作業で行っていた申請書類の不備のチェック、修正の依頼などメールで行うため、大きな時間短縮ができ、約２カ月分の作業負担の軽減となり、課題であった保護者に寄り添う対応時間が取れたり、待たれる入園決定通知も日程の前倒しで出せるなど、行政側のメリットは大きいようです。　一方、保護者のほうも平日、休日を問わず、自宅から24時間申し込みが可能となり、母子健康手帳や就労証明書はコピーをとる手間もなく、カメラ機能で撮影、画像添付で済むなど、市民サービス向上にもつながり、大変好評でございます。　伊那市でも取り入れていただきたいと思い質問の準備中、塩尻市でも今年度導入したと、つい先日情報が入りました。平成29年11月は６人で、塩尻市の場合ですが、６人で超過勤務時間が788時間となり、職員が疲弊し市民サービス低下の危機を実感し始めました。それでＲＰＡ、ロボットによる作業自動化ツール「ながの電子申請サービス」を用いたところ、削減期間58日という結果が出て、働き方改革にも貢献できたとのことです。　そこで市長にお尋ねをいたします。保育園の申し込みから入園決定通知書を出すまで、子育て支援課の皆様は大変忙しく、神経をすり減らす時期となります。残業は当たり前ということになりますが、超過勤務の実態をお聞かせいただきたいと思います。　また、ＡＩの活用については申すまでもなく、伊那市におきましては各分野で先駆的なお取り組みがなされ、新年度におきましても期待される事業がたくさん用意されております。小中学校において、統合型公務支援システムを用いて、学校予定、学籍、出欠等の情報管理を一元的に行い、公務の効率化を図ることになっています。同じように、事務量の多い保育業務へのＡＩの活用について、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　保育園の入園調整に関する事務につきましては、保護者と連絡確認など例年多くの時間を要しており、超過勤務が発生をしている状況であります。今後、ＡＩなどの先進技術につきましては、さまざまな分野で活用が考えられるわけであります。議員おっしゃっておりますＲＰＡなどの導入、これ保育以外のところの今、一部業務への導入も検討しておりまして、保育業務の効率化それから市民サービスの向上に向けて、先進事例の検証などさまざま検討してまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　伊那市も超過勤務となっているという、そういうことでありますけれども、具体的に時間がどの程度かということはおわかりになりますでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（廣瀬宗保君）　入園の受け付け、10月ぐらいから始めるわけですけれども、10月から２月までの５カ月間でありまして、主には入園受付担当というのが２名おりまして、その２名の超過勤務が約140時間ほどということでございます。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　今、検討をしていくという前向きな御答弁をいただきました。ＡＩを導入した場合、私立、認定保育園も同様なかたちをとれるような配慮につきましても、お考えをいただきたいというふうに思っております。　今年度は企業主導型の保育園ができたり、認定こども園も新たに１園加わります。社会の多様化する中で、保育のあり方も多きな変化を余儀なくされることもふえてくると思います。多様なニーズを受けとめて、きめ細やかなお取り組みがなされますことを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了いたしました。　引き続き、唐澤千明議員の質問に入ります。　12番、唐澤千明議員。　　　　　（12番　唐澤千明君登壇） ◆12番（唐澤千明君）　12番、唐澤千明でございます。　先に通告しました２点について、質問をさせていただきます。　１点目、新型コロナウイルス感染による影響について、毎日のようにですね、新聞紙上をにぎわして、全くトップ記事ということで、本当に大変な毎日ですけれども、そういう中の市民生活また経済にですね、大きな影響が出てると与えているという、そんなような状況で非常に心配です。　この感染症はですね、昨年、令和元年ですけれども、12月より中国国内において新型コロナウイルス感染症が発生し、中国政府は１月23日に湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡散を防ぐため、武漢市の空港や鉄道駅を閉鎖し、同市や周辺地域の交通を遮断する事実上の封鎖措置に踏み切りました。　コロナウイルスとは、人や動物の間で感染症を引き起こす病原体で、このコロナウイルスが原因で過去において深刻な呼吸器疾患を引き起こしております。その主なものに、ＳＡＲＳとＭＥＲＳがあります。ＳＡＲＳはコウモリから人へと感染し、2002年11月から2003年７月の間、約８カ月に8,069人の感染が報告され、775人、これ致死率は約10％ですけれども、が死亡しております。　今回この新型肺炎の現段階での致死率は２％と言われております。　１月30日に世界保健機構、ＷＨＯが緊急事態宣言を発令しましたが、これは本来緊急事態が起きてからではなく、放っておくと起きうる状況になったときに出すものだとし、もう少し早く宣言してもよかったのではないかとしております。ワクチン、特効薬がない状況です。少しでも感染しないためには、マスク着用と手洗いにアルコール消毒が有効とのことです。　２月15日で国内での感染者初確認から１カ月経ちましたが、いまだ終息の見えない状況です。今までの水際対策をかいくぐって市中感染が広がっている可能性があり、厚生労働省は早期発見・治療に重点を置いた国内対策の強化を急ぐとし、膨大な追跡調査に力を入れるのではなく、国内で重症患者を早期に発見して対症療法を施す体制の見直しが必要になるとしております。　また、厚生労働省は２月17日、発熱などの症状がある人が専門の相談センターに電話相談する目安を公表しました。風症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合などで、相談センターは感染を疑えば患者に専門外来を紹介するとしております。　なお、高齢や持病のある人は重症化しやすいため、症状が二日程度続いた場合には、相談してほしいとしております。　そこで質問です。国内での感染者が確認された都道府県は16都道府県、これは２月22日現在となっていましたが、２月25日に県内でも感染者が確認され、現在は30都道府県ほどになっております。長野県では上伊那地域振興局に長野県新型コロナウイルス感染症対策本部上伊那地方部を立ち上げ、相談窓口を設けていますが、伊那市における相談窓口も必要と思いますが、考えをお聞きします。　また、伊那市における対応状況をお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　議員おっしゃるように、ＷＨＯの緊急事態宣言の件に関しましては、私も明らかに遅かったというふうに思っております。もう少し早く手を打っておれば、違う結果になったのかなというそんな思いもあります。　また伊那市におきましては２月25日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が発生をした時点で、伊那市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をいたしました。で、この感染症についての相談、受診の目安に該当する場合には、伊那保健所のほうに相談をするようにということを伝えております。伊那市を含む上伊那地域におきましては、伊那保健所、伊那保健事務所が全て相談窓口となっておりますので、保健所では相談者の症状などを聞き取り、必要と判断した場合には専用外来を設置をしている県内の指定医療機関を受診できるような、そんな調整を行っております。　で、指定医療機関との間で受診調整を行うことができるのは、伊那市ではなくてこの長野県の伊那保健事務所であります。市では対応ができないということで、現時点においては大規模な感染拡大が起きている段階ではないわけでありますので、混乱を避けるためにも地域の窓口、保健事務所、こちらの保健所のほうに相談をお願いしたいということであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　伊那保健所でということで、市が対応すると混乱するということですので、それは伊那保健所のほうでですね、いろいろ新聞とかホームページ等出てますので、そんなかたちでお願いできればと思います。　また、新型肺炎の蔓延を防ぐには、不特定多数の集まる場での感染を減らす必要があります。その中で３月１日開催の東京マラソンでは、約３万8,000人の一般ランナーの参加を取りやめました。東京五輪の代表選考を兼ねることから、招待選手など約200人のエリートランナーのみの最小限の規模で開催し、大迫選手が日本新記録で優勝しました。　また、女子プロゴルフの国内開幕戦、３月５日から８日、沖縄県が新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、無観客で開催すると言われていましたが、中止となりました。また、３月８日開催の女子五輪最終選考会を兼ねる名古屋ウイメンズマラソンも約２万人の一般参加を取りやめ、エリート部のみにするとしています。さらに、３月８日からの大相撲３月場所、いわゆる大阪場所は無観客で開催するとしております。　そこで質問です。県内でも感染者が出ましたが、厚生労働省は市中感染、つまりどこにいても感染の疑いがある状況と言っております。３月22日には、春の高校伊那駅伝大会が開催されますが、県内及び全国から多くの選手、関係者が集まるわけで、拡大する新型肺炎感染防止への対策も含め、万全な体制で臨んできましたが、昨日、苦渋の選択ということで中止となりました。残念ですが、経緯をお聞きし今後の対応をお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　きのうのきょうの話でありますが、春の高校伊那駅伝中止ということで決断をさせてもらいました。この背景には、やはり国からの多数の方が集まる全国的なスポーツイベントの中止・延期または縮小等の要請、そして長野県の教育委員会からは一斉の臨時休業中は校内練習、大会の参加、対外練習試合、県内外の遠征等の活動は行わないというそんな通知が来ております。そうしたことを踏まえて、実行委員会の幹事会で慎重に協議をしました結果、やはり選手、ボランティア、伊那市民及び関係の皆様の安全確保ということに重点を置いて、苦渋の決断ではありますが本大会は中止という結論に至りました。　今、関係する機関に、それぞれまた内容等についての説明をしたり、また訪問をしての説明ということで今、担当者動いておりまして、来年に向けて頑張りましょうと、来年は必ずできるようにしっかりとやりましょうねという、そんな言葉もいただいておりますので、お伝えをしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　来年はですね、ぜひ大成功というかたちで臨んでいただきたいというように思います。　２から３月はですね、高校から大学まで受験シーズンです。新型肺炎患者は受験できないとする学校が多く、別室での受験も検討されているようですが、感染されないよう自己管理が求められます。体調万全での受験を望みます。　そこで質問です。伊那市教育委員会は政府の要請を受けて、２月28日に小学校・中学校を、３月３日から３月31日まで休校にすることを決定しました。３月には卒園式、小中学校卒業式、また４月には入園式、小・中学校入学式等と親子ともに多くの人が一つの建物の中で催事が行われます。保育園については休園しないとのことですが、３月の小中学校の卒業式、また４月の小中学校の入学式の対応をお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　小中学校の卒業式、また入学式、これらは子供たちにとって、また御家族の皆さんにとっても、地域の皆さんにとっても、かけがえのない行事であり、現時点では実施をするという予定でいるところでございます。　今、議員御指摘の点でございますが、実施に当たっては手洗いまたうがいの励行、そしてマスクの着用、手・指の消毒等も含めてですが、標準予防策への協力を求めること、また換気をするなどして感染防止にこう努めてまいりたいというふうに思うところでございます。　なお、状況が流動的な面ございます。場合によっては、その状況を受けての対応ということも考えられるところであります。子供たち一人一人にとりまして、大切な節目となる行事であります。子供たちの心に残るものとして開催できる、そのことを願っているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　入学式のほうはどうなるんですか。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　現時点では、卒業式に準ずるかたちで実施をしたい、そのように考えているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　先日、高校の卒業式がございました。先生と３年生のみと、来賓とか親は出席しないと、で、30分以内というようなそんな中での卒業式があったようです。　そういった中で関連ですけれども、休校に伴う学童クラブ開設の対応についてお聞きします。まあ午前から始まるようですけれど、夕方までの受け入れと聞いていますけれども、収容人数や職員、金銭面あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　学童クラブの運営でございますが、上伊那郡内これは伊那保健所管内というふうにお考えいただければと思いますが、新型コロナウイルスの感染例がないことから、通常の運営を行ってきているところでございます。　基本的な運営のかたちでございますけれど、学童クラブ、学校の日課に合わせて通常は午後２時半から２時45分ごろから始まって、６時半まで開室をするというかたちで運営をさせていただいているところでございますが、その２時半ごろの開室、これは朝の８時半まで、前へ延ばさせていただくと。で、その延ばした時間につきましては、学校のスタッフが学校で対応するというのが基本的なかたちというふうに考えているところでございます。　午後、先ほど申しました通常の２時半ごろという時間になりましたら、子供たちは移動をして、通常の学童クラブで過ごすというかたちをこうとることになります。今、学校のスタッフというふうに申し上げましたけれども、中心は市で配置しています特別支援教育支援員・介助員、それから調理技師さん、また非常勤講師などの市費のスタッフを中心に運用をしてまいりたいというふうに考えております。　現時点、学校の教職員につきましても、非常に協力的にその運営に当たってくれているというふうに承知をしております。春休みに入りますと、当初から計画をしておりました春の特別学童クラブの運営へというふうに移行してまいるということになります。　なお、ある学童クラブの例でございますが、３月３日でございます。実数なんですけれど、通常の学童が80人、春の学童に申し込んでいる児童が18人、おおむねこれで100人になるんですけど、計98人、概数100人でございますが、昨日の利用者は午前40人、午後40人でございました。これは全体を通してですけれど、新たに申し込みをいただいて、きのう来室をして利用したというのが二つの学童クラブで計４人ございました。これは市全体ででございます。今、市全体と申しましたけれども、全体の数を申しますと通常学童を利用している子供さんが669、まあ約670、春のみの利用の申し込みがあったものが177、計820でございますが、この中に先ほどの４も含まれております。　それで、昨日の実績でございますが、午後につきまして331でございました。したがってちょっとこれ割合を出しますと、先ほど100人でおおむね40と、ある例を挙げましたけれど、昨日の市全体の利用につきましては820のところを331でございまして、40.36％でございます。で、議員お尋ねの費用についてでございますが、基本的な市費の職員、また学校の職員で対応しているところでございまして、新たに雇用してという方は現在のところはおられないというところでございます。ただ、対応のために時間をこう、勤められる時間を延ばされるというような方がありますので、そうした方にお支払いをする人件費に当たるもの、それから光熱費、文房具費などが見込まれるところというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　学童クラブ午前中については、８時半から２時半ですか、学校でスタッフ等がやっていただけるということで安心をしました。　また、高校受験に向けての最終局面での教師のバックアップは欠かせません。不安が募る受験生への対応、及び進路指導についての対応をお聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　伊那市では、この休業に入ります前に一日登校日を設けさせていただきました。で、休業に入ります前に一日置かせていただいたのは、児童生徒への支援・指導のための時間を確保するためということがございます。で、３日から休業に入るに当たりましては、ちょうど高校入試ということになりますと、一週間後の10日に当たります。で、高校の入学者選抜、これ後期選抜でございますが、そこに向けて中学校の教員が家庭訪問をしたり、生徒によっては学習支援をしたりということのほか、前日には受験当日の動きについて確認をしたり、また安心して受験に望むことができるよう言葉をかける、そうしたことなどをすることについて、それぞれの学校で具体的に対応してもらうということにしているところでございます。　卒業生一人一人が希望をもって４月を迎えることができるよう、丁寧な指導、支援をしてもらえるよう、それぞれの学校で体制を組んで対応してまいるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　そういった一人一人にですね、声をかけていただいて、安心して受験入試に行けるようにということで、そんなかたちでお願いしたいと思います。　中国ではですね、３月２日現在、感染者が８万人を超え、死者も2,912人となり、いつ終息するか先の見えない状況でふえ続けています。なお日本では、３月２日現在、感染者は973人で、クルーズ船チャーター機関連を除いた国内感染者では、254人となっており、今まで12人が死亡しております。　きょうの昼のニュースでは、日本での感染者が1,000人に達したという報道がされておりました。そういう中、中国からの観光客は激減し、観光地や空港・ホテルのキャンセルも相次ぎ、特に中国に関係の深い企業は死活問題となっております。中国経済の減速により、日本の経済にも影響が出てきました。長野県においても観光、製造業に影響が出ており、県ではこの状況が続けば５月までの３カ月で、観光関連で２億円の損失が出ると試算をしました。　そこで質問です。伊那市の企業においても影響が出ております。中国深センでプラスチック成形の工場を持っている会社は、社員を日本に戻しました。また、中国にある営業所を撤退した塗料メーカーもあり、中国の工場に労働者が戻らない限り稼働しないという状況です。生産がとまっていて部品が入らないため、工事がとまってしまう状況もあり、製造業でも部品不足が不安材料です。生活に必要な商品ではウォシュレット、ＩＨ調理器、食器洗い機、換気フード、ドア取っ手などに影響が出ています。このような状況が続けば、会社の経営にも影を落としてしまいます。この状況を把握した中で、何らかの補助、支援が必要ですが、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　市内の商工団体また事業所等から情報収集を行ったところ、製造業では中国の工場の稼働停止、また中国からの部品供給のおくれによって納品が間に合わないということで、徐々に影響が出てきております。　また一方では、中国からの部品等の仕入れ、これは国内事業者へ発注がえするケースもあるようで、受注が増加している事業所もあるということでありますが、まあ先行きが不透明だという状況です。　さらに、宿泊業におきましては一部の宿泊施設においてキャンセルが出始めている。まあ今後の観光シーズンへの影響は大変心配されるということ、飲食業においてもイベント等の中止によるキャンセル、また宴会などの中止、あるいは先送りによる影響、これは非常に大きくて日々キャンセルがふえ続けているということで、中には数百人規模の打撃を受けているという事業者もあって、死活問題にもなり兼ねない、そんな状況であります。　長期化した場合については、操業また営業停止の事業者が出てくるということも想定をされまして、経済の低迷はもちろんでありますが、企業経営の影響がまあ懸念されるところであります。　で、これに対しての支援策として、国におきましては一時的な休業等に対して、賃金の一部を助成する雇用調整助成金制度や県とか伊那市においては、経済の変動に伴い事業活動に支障が生じている中小企業に対しての低金利の融資制度等も、用意をしているところであります。　現時点におきましては、引き続いて企業の動向を注視をしながら、国・県・関係機関の情報収集に努めるということと、国等における新たな支援策については、事業者へ情報提供を行っていく考えでございます。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　今、市長言われたようにですね、市内においてのその飲食店ですよね、キャンセルが続いてます。料理店の中ではきのう、きょうで70名のキャンセルがあったとか、またイベント、卒業式、公民館等の行事の中で、本当に30人とか50人のキャンセルが相次いでいると、そんな状況を聞いていますし、また見ております。そういった苦労をしているそんなところのお店がたくさんありますので、その辺の支援をですね、何らかのかたちでしてあげたらと、あげていただきたいというふうに思います。　中小企業への低金利って融資でもあるのですが、やはりその借りるということはまた返さなければいけないことですから、その辺の中小企業に対する補助金、また支援というのをお願いしたいと思います。　また、厚生労働省はですね、２日の日ですかね、小学校の休校に伴い保護者が仕事を休んだ場合に、賃金を保障する制度の概要を発表しております。雇用形態や企業規模にかかわらず従業員が日額8,330円を上限に、賃金の金額を受け取れるよう、企業に助成金を支給するとしました。子供が小学生までを基本とし、対象期間は２月27日から３月31日までとしております。こんなかたちのものもいずれ使える、使っていただければというように思います。　そんな中で、今後感染拡大の状況によってはですね、イベントの開催に対して一定の基準を設けるなりして、指導することも必要です。セミナー会場や各種大会会場入り口にはアルコール消毒液を設置し、せきエチケットや手洗いなどを徹底して、ウイルス感染を防ぐことが大切です。いつ終息になるかわからない新型コロナウイルス感染症の情報を積極的に公開すること、また感染防止に対しての徹底的な指導が必要です。イベント開催での対応についての考えをお聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、伊那市におけるイベントあるいは式典への基本的な対応の方針については、担当の方からお話をさせていただきたいと思います。　しかしながら国の示している当面３月17日まで、さまざまなイベント、式典の中止、延期などが決定をしております。３月18日以降については、発生状況、感染者の発生状況等もろもろを総合的に判断をしながら進めたいという考えでございます。 ○議長（黒河内浩君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　当面のイベント、式典への対応方針につきましては、長野県が示しました基本的な対応方針に基づきまして、市の対策本部でも決定をし、徹底をしているところでありますけれど、１点目といたしましては、多数の参加者が集まるイベント事業で、特に参加者が不特定多数に及ぶ場合には、原則延期または中止とするということであります。　また、多数に及ばない場合でも、飲食の提供を目的とするもの、また屋内の狭いスペースに長時間とどまるものについては、原則延期または中止とするというものでございます。　また、どうしても開催をしなければならず、実施日の変更も困難なものについては、参加者を極力限定をするなどした上で、感染防止対策を徹底して参加者への注意喚起を十分に行って、開催をするというような内容となっております。　開催する場合の注意事項としては、開催通知や招待状等に体調不良の方の参加を見合わせていただくということ、それから開場受け付けについてはポスター等を掲示をして注意喚起を行うということ、また場内にはアルコール消毒薬を設置をしたり、マスクの着用を推奨する感染対策を行っていくというようなこと、また可能であればイベント式典の開催時間は短縮をしていくと、こんな工夫をして感染防止を図っていくというものでございます。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　まあいつ終息するか、先が見えない状況ですけれども、７月からはですね東京オリンピック・パラリンピックの開催も予定をされております。医療機関も大変な状況ですが、日本経済衰退、また市民生活の不安、そんなところを一日でも早く健全なかたちになれるような、早くコロナウイルスが終息をすることを望むところでございます。　次に、大きな２番ですけれど、伊那西スケート場の今後についてということです。　60年ほど前の小学生のころ、冬の遊び、スポーツはスケートでした。田んぼや堤で、昼ごろまで滑っていた記憶があります。当初は２ほんば３ぼんばの下駄スケートで、足首が痛くなるまで滑り、ひもがゆるめが縛り直して滑ったものです。　小学校６年のときには、市内小学校の部のスケート大会が、伊那東小学校の校庭で開催されました。多くの選手は靴スケートでしたが、私は急遽買っていただいたパイプの下駄スケートで出場しました。あぶら氷のすばらしいコンディションでの滑走で、１周目はトップグループでしたが、２周目コーナーで転倒し、ビリから２番目の結果となった苦い経験を今でも覚えています。　過去の記憶の中で、40になる息子の話では、西箕輪小学校３年まで大萱グラウンドで体育の時間に滑ったとのこと、その後は氷が張らず滑ってはいないということで、平成元年、今から30年前ごろからは、授業では取り入れていなかったとのことです。　長野県のスピードスケート競技のレベルは高く、身近なところでは冬季オリンピックに出場した伊那北高校出身の新谷選手や、今も現役の伊那西高校出身の小平選手がおります。この両選手の中学・高校時代のトレーニングは、岡谷のやまびこスケート国際センターやアイスアリーナと聞いております。　そこで質問です。ここ５年間の、市民体育祭のスケート部門及びちびっこスケート教室の開催状況をお聞かせください。また、体育の授業でのスケート競技は、現在実施されているのかお聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　宮下文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（宮下宗親君）　ここ５年間の市民体育祭のスケート競技、それからちびっこスケート教室の開催状況でございますが、市民体育祭のスケート競技につきましては、開催できたのは平成28年度と29年度の２回だけ、それからちびっこスケート教室につきましては、平成29年度の１回だけということでございます。　それから、学校の授業でスケート競技の実施状況でございますが、現在学校の体育の授業でスケートを実施している学校はございません。課外授業としてスケート教室を行っているところは、市内の９小学校でございます。このうち、伊那西スケート場を使用している学校は伊那西小学校のみで、ほかの８校は岡谷のスケート場を利用している状況でございます。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　体育の授業では使われていないということで、課外スケートですね、９つの小学校ですか、岡谷のほうへ行ってやっているということで、まだまだスケート人気というのがあるかなというように思います。　そういった中で、伊那西スケート場の利用実績等の推移表をいただきました。それによりますと、過去最高の入場者数だったのは昭和60年、今から35年前の２万3,764人で、入場料収入も161万4,400円と最高でした。また、この年は滑走日数も38日間と長く、地元で滑走できる喜びを感じていたと思われます。　そこで質問です。今年度は暖冬の影響により全面結氷に至らず、２月に入ってから営業中止を決めました。暖冬傾向で滑走日数減少が顕著にあらわれており、平成24年以降からは20日間未満になっており、平成27年は４日間、平成28、29年は９日間、平成30年、令和元年はゼロ日と滑走日数が推移しております。今後も続くであろう暖冬傾向にあって、そろそろ伊那西スケート場の廃止を考えてもいいのではないかと思いますが、どのように捉えているかお聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那西スケート場につきましては、屋外の天然リンクでの毎年ございまして、毎年気候に左右されるということであります。また、近年は温暖化の影響もあって氷が張らない、また滑走できる日数が減少しているなど、一昔前に比べても利用者も大幅に減ってきております。　一方では、またスポーツ、レジャーの多様化というものも利用者の減少の一因ではなかろうかと思うわけであります。　ことしはリンクが全面結氷に至らず、一日も滑走可能ができないまま閉場をするということになりました。以前はナイターの営業も行っておりましたが、昨年の台風19号の影響で、ナイター照明も壊れてしまったということでございます。さらに、毎年のスケート場の開場経費というのが大体60万円程度の費用を要しております。　今後の提案でありますが、スケート場として維持するためには多額の費用をかけて整備をする必要が発生をいたします。で、また気候の影響によって結氷しないシーズンが続いておりますので、まあ施設の廃止を含めた検討をする時期に来ているのではないかというふうな思いでございまして、伊那市のスポーツ協会のスケート部、また関係者、地区とか小学校ＰＴＡ、こうした皆さんの意見を聞きながら、検討をして総合的に判断をしたいと考えます。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　検討していただくということで、わかりました。　まあ費用対効果をあえて捉えますと、平成24年から27年の３年間の入場料収入がですね、２万2,060円、運営経費は220万5,000円となっております。また、平成27年から今年度までの５年間の入場料収入は１万9,400円で、運営経費は258万2,000円となっております。とても民間ではですね、運営できない状況です。まあ早い段階での廃止を望むところでございます。　そこで質問ですけれども、市内のスケート人口は何人ぐらいなのか、わかる範囲でお聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　宮下文化スポーツ部長。
   ◎文化スポーツ部長（宮下宗親君）　市内におけるスケート人口は把握はしてございません。今年度、長野県スケート連盟が主催をいたしました中学校、高等学校の競技会において、市内の生徒は出場はしておりません。伊那西高校から４名の生徒が出場をされておるようでございますけれども、いずれも市外の方でございます。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　長野県スケート連盟はですね、岡谷市のやまびこ国際スケート内に置いております連盟主催の競技会は、今年度９月29日から２月19日までに15大会開催しております。また、その中には長野県のジュニアスピードスケート競技会、また長野県高等学校・中学校選抜スピードスケート競技会などがあります。それとは別にですね、軽井沢、茅野、諏訪、岡谷、富士見、長野市などでは、各地区でスケート大会を開催しております。　先日、全国レベルでの中学生対象のスケート大会があり、長野県勢のレベルの高さを知りました。　そこで質問です。将来のスケート選手を希望している人、またスケート愛好家など、地元での滑走が厳しい中、茅野、岡谷、軽井沢など滑走可能地域へ出向いてのスケート競技大会出場などに対しての支援をお願いしたいが、考えをお聞きします。　また、小中学生の有望選手の練習に対しても、何らかの支援をお願いしたいと思いますが、考えをお聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市のスポーツ協会のスケート部のほうでは、育成費の助成、補助がございます。本年度から伊那市のスポーツ競技の普及、振興それから競技力の向上を図るために、全国大会へ出場する選手には激励金として一人5,000円をお渡しをしております。　で、個人への直接な育成支援というものはありませんけれども、これまでどおり伊那市スポーツ協会への補助、それから全国大会等出場する場合の激励金というものは、支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆12番（唐澤千明君）　スケート部関係等にですね、全国大会へ行かれる場合に5,000円の補助が出るということで、安心をしました。　伊那市においてですね、スケート愛好家、スケートをやりたいという方の納得するようなですね、施設を設けるということは非常に難しいと思います。他地区へ行っての滑走は、時間もお金もかかりますが、少しでも楽しく取り組めるような、他市のスケート場との連携をとっていただきたいと思います。そういう中で、今後も多くの皆さんがこの周辺でですね、スケートができるような取り組みをしていただければというように思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了いたしました。　本日はこれにて延会にしたいと思いますけれども、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでした。 △延会　午後４時１１分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。　　　　　　　伊那市議会議長　　　　　　　伊那市議会議員　　　　　　　伊那市議会議員...