平成１８年 ９月 定例会 平成１８年９月
伊那市議会定例会会議録 （５－３）１．開議 平成１８年９月１２日（火曜日）午前１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２６名） １番 竹中則子 ２番 中山彰博 ３番 平岩國幸 ４番 飯島 進 ５番 新井良二 ６番 飯島光豊 ７番 春日晋治 ８番 黒河内 浩 ９番 小平恒夫 １０番 柴 満喜夫 １１番 前澤啓子 １２番 伊藤明由 １３番
野々田高芳 １４番 中村威夫 １５番 前田久子 １６番 柳川広美 １７番 矢野隆良 １８番 飯島尚幸 １９番
佐藤八十一 ２０番 伊藤泰雄 ２１番 小林 信 ２２番 馬場秀則 ２３番 北原幸彦 ２４番 下島省吾 ２５番 三澤岩視 ２６番 原
浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 小坂樫男 助役 酒井 茂 収入役 白鳥 孝 教育長 北原 明
教育委員長 原 太郎 総務部長 林 俊宏
市民生活部長 松崎友明
保健福祉部長 伊藤 健
産業振興部長 伊藤量平 建設部長 守屋和俊 水道部長 伊藤 清 教育次長 池上 謙 高遠町
総合支所長 伊東義人
長谷総合支所長 宮下市蔵 総務課長 池上 忍
秘書広報課長 田中博文
政策推進課長 唐木好美 財政課長 原
秀夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した
事務局職員 事務局長 宮原 強 次長 下平成男
議事調査係長 有賀勇次 主任
橋爪茂登－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前１０時００分
○議長（下島省吾君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります
議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△
会議録署名議員の指名について
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○議長（下島省吾君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、23番議員、北原幸彦君、25番議員、三澤岩視君を指名いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（下島省吾君） 日程第２、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。 ２番議員、中山彰博君。 （２番 中山彰博君登壇）
◆２番（中山彰博君） さきに通告してあります２点について質問させていただきます。 まず最初に、「
南アルプスの
世界自然遺産登録について」ですが、このことは８月初旬に静岡市の元
市議会議長さんが、
下島市議会議長を訪ね、
南アルプスの
世界遺産登録に向けて、
南アルプスを境としている静岡県、山梨県、長野県の市町村が一体となって取り組んでいこうという協力要請を受けました。そして、実現に向けて取り組みを伊那市がリーダーシップを発揮して、長野県側の機運を高めてほしいとのことでした。 これに対して、下島議長は、議会としても目標に向かって協力したいと、前向きな姿勢を示したと新聞報道がされました。私は胸を躍らせ、世界遺産について調べてみました。 世界遺産とは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づき、
世界遺産リストに登録されたものです。この遺産の区分に文化遺産、自然遺産、複合遺産があり、その数は812、そのうち自然遺産は160を数えます。 日本の自然遺産は、鹿児島県の屋久島、青森、秋田県境の白神山地、そして昨年登録された北海道の知床です。 政府は、条件の整った物件から、登録に向けた推薦を行っていくとの意向でございます。登録への道のりは大変険しく、登録基準には地形、地質、生態系、自然景観、生物の多様性、かつ完全への条件を満たすことが必要とされております。その上に、国際比較がされ、地球規模で
ナンバーワン、オンリーワンが世界遺産に登録されるそうです。 そこで、
南アルプスの自然の現状について述べてみたいと思います。
南アルプスは、地理学上は赤石山系となっており、南北150キロ、東西70キロにも及ぶ大山系です。東からは、
甲斐駒ケ岳、鳳凰三山、これが
甲斐駒山脈です。北岳、間ノ岳、農鳥、仙丈ヶ岳、白峰山脈、赤石岳、荒川岳、聖岳、これ赤石山脈、そして
伊那谷山脈と、４つに分かれ、山系の大きさだけでなく、標高も3,000メートルを超す峰が13座もあります。岩肌が露出した
北アルプスとは対照的に、太古の静寂に包まれ、うっそうとした原生林と多くのコケ類が繁茂しています。
南アルプスの山歩きは、無意識のうちに森林浴ができ、精神的にも安らぎ、免疫力の向上等、健康面にもよい影響を与えると言われています。森林限界が高いので、なだらかな山容に見えても、実際には急峻な場所も多く、遠くから見えないアップダウンも多くあります。 隣の山への距離も長く、
北アルプスのような派手やかさはなく、地味な印象でありますが、一つ一つの山は深く大きく、重量感に満ち、そのスケールは
南アルプスならではのものです。そして頂上では、いつも視界のどこかに富士山の姿が見られます。
南アルプス北部には、3,000メートルを超す峰が７座あります。高山植物は、他の山域に比べて多く、仙丈ヶ岳、北岳には広大なお花畑が広がっています。お花畑は数十種類の花が咲き誇り、特に北岳周辺には、
キタダケソウを初めとして、固有種、稀産種が多く、日本で一番と言えます。また、
仙丈小屋周辺では、
ライチョウの繁殖の様子も見かけることができます。
南アルプス南部には、3,000メートルを超える山が６座あり、広大な山域の最も奥にそびえる重厚で大きい赤石岳、荒川岳、聖岳は、圧倒的なスケールを誇り、地形的にも興味深く、高山植物もたくさんあります。
南アルプス南部は、森の山脈と言われ、森林の占める割合が多く、山頂部まで深々く原生林に覆われ、植生が安定しているので、大型の野生動物が生息しています。 しかし、登山者がこの秘境の地を求めて登るには、前山を越える交通手段がなく、２日余分にかかるのが実情です。これらの山々も100
名山ブームで、中高年の登山人口が一時的に増加したものの、そのブームも去りつつあり、近い将来、
山小屋経営にも影響を及ぼすことが心配されます。また、未整備の山小屋、トイレ、放置状態の登山道と、問題もたくさんあります。 世界遺産に推薦、登録されることの意義としては、日本を代表する固有の資産の中から、顕著な普遍的な価値を有するものとして、日本の自然や文化を世界に向けて発信するとともに、我が国の世界遺産を改めて我々が認識し、自然と歴史と文化をとうとぶ心を養うことにあります。 神社、仏閣等の建造物については、さして問題はないと考えますが、自然遺産については、植物、動物等の生命が絡んできます。また、地域がどのように長期的で適切な
保護担保措置ができるかです。国立公園でさえ、かなりの制約がある実態を踏まえ、登録されるとどのような規制を受けるのか、十分に調査検討し、かからなければならないことは申し上げるまでもありません。 これらの諸状況から、広く国民的な合意の形成が必要となってきますが、今後どのような対応を選択されるのか、市長さんのお考えをお尋ねいたします。 次に、「旧中央病院後利用の方向と施設について」質問させていただきます。 このことについては、過去にたびたび質問されておりますが、あえて取り上げ、質問させていただきます。 後利用については、平成14年に市民代表の
検討委員会が組織され、今後10年程度の期間をめどに既存の建物を最大限利用する場合を想定する
中期的利用計画と今後10年以降に既存の建物をすべて取り壊して、新しく施設を建設する場合を想定する
長期的利用計画が検討結果として報告されております。 現在は、中期前段として既存の建物を最大限利用して保健福祉の拠点として利用するとした報告に沿い、伊那市
社会福祉協議会、障害者のデイサービス、
機能回復訓練室等の利用となっております。 中期後段については、庁内の
実施計画策定委員会で検討中とのことですが、現在どんな状況にあるか、お尋ねします。 次に、報告書の内容についてですが、残っている
診療管理棟ＲＣ３階建て、第２病棟ＲＣ５階建てを報告に沿い改修するには、耐震性の問題や
イベントホールの空間がとれない等の難しさが考えられます。 そこで、中期、長期の垣根を取り外し、全体計画として取り組むことが必要ではないかと考えます。それには、
合併記念事業の一つとして、
合併特例債を財源に、少子
化対策、
子育て支援、健康な
高齢者事業の対策、介護予防を含む計画として前倒しをすることは、市民の同意を得られると思います。地域住民の要望、
高齢者団体からの要望に沿うような形で保健福祉の拠点となる全体計画の策定を急ぎ、十分な協議、検討期間を経て、方向づけをしていくことが望ましいと考えます。コスト面から考えても、一気に建設することがよいと思いますが、これらのことについて、市長のお考えをお尋ねします。 また、長いこと念願でありましたインターから国道153号水神町への
アクセス道路の開通も来年となってきました。その結果水神町が伊那市の町並みの顔となります。この水神町には、街路樹もなく、景観的には寂しい限りです。旧病院後地はこの通りに広く接しておりますが、すべて道路側に背を向けており、町並みとしてはおもしろ味がありません。この際、施設整備を行い、天竜川の堤防の桜並木を意識し、ミニ公園を抱いたアプローチとし、くつろぎ空間を持った緑豊かな施設へと変身することが新伊那市の
まちづくりのスタートとなることと思いますが、市長さんのお考えをお尋ねいたします。 以上、この席での質問を終わり、必要があれば、自席で質問させていただきます。
○議長（下島省吾君） 小坂市長。 （市長 小坂樫男君登壇）
◎市長（小坂樫男君） まず、１点目の
南アルプスを世界遺産への登録についてのご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、過日、山梨県、長野県、静岡県の関係市で、この世界遺産の登録についての
連立協議会を設立する動きがございまして、静岡市の前議長さんが本市の議長さんのところへおいでて、お話を伺ったと聞いております。 現在、
南アルプスの
世界自然遺産の登録を目指しまして、長野、山梨、静岡県の関係市で、
連絡協議会を設立する動きがございまして、伊那市としてもこの協議会に加わり、
世界自然遺産への登録の推進を図るとともに、国とともに連携を図りながら、学術的な観点からの知見や情報の収集、分析、検討を進め、
世界自然遺産への登録基準の合致の証明を目指していく必要があると考えております。 また、登録のためには
南アルプスの普遍的な価値を人類全体の遺産として将来にわたり保存していくことが必要であり、保護の
担保措置等の拡充が強く求められるところでございます。 また、日本を代表して推薦できる状況が必要でございますし、他の
国内候補地との比較においても国民的な合意形成が必要と考えております。 そして、まず何よりも、
国民的合意形成の前に、
南アルプス周辺の地域全体が
世界遺産登録に向けての理解あるいは熱意等を共有して、活動を盛り上げていくことが必要であろうと思っております。 また、国内各地でも、こうした世界遺産への登録ということで、各地でいろんな動きがあるわけでございまして、なかなか一朝一夕になるものではないと思っております。 いずれにしましても、
南アルプスは伊那市としても貴重な自然財産でございますし、今後もそのすばらしい自然を守りながら、世界遺産の登録を目指していきたいと考えております。 この
南アルプスの関連の市町村は、伊那市、飯田市、大鹿村、富士見町と一応なっております。 若干、ここで世界遺産についてお話を申し上げますけれども、区分としては文化遺産、これはせんだっては和歌山の
熊野古道等がされたわけでございますが、それから知床みたいな自然遺産、そして両方が合わさった複合遺産、こういう３つの形がございます。開発などから国際的な組織運営で守ろうと、こういうことで誕生したものでございます。 日本の世界遺産の登録状況はと申し上げますと、現在１３カ所が世界遺産に登録されておりまして、自然遺産は屋久島、白神山地、知床の３カ所でございます。 文化遺産の方が顕著で
普遍的価値を有するものの説明がしやすいため、世界的にも文化遺産の数が多い実情でございます。 こうした世界遺産に登録する手順でございますけれども、自然遺産は主管が環境省でございます。これに
文部科学省、林野庁などで構成をされます
世界遺産条例関係省庁連絡会議で推薦物件を決定をしまして、
世界遺産委員会における審査で登録という手順になるわけでございます。 世界遺産に登録されるには、特に自然遺産の場合は、地形、地質、生態系、自然景観、生物の多様性の基準に適合し、国際的観点から見て最も傑出したもの、すなわち地球規模での
ナンバーワン、あるいはオンリーワンであることが必要でございます。 現在、
南アルプスの現状について、この世界遺産に登録することについての若干の考察を申し上げたいと思います。
南アルプスは、3,000メートル以上の高峰を13座有する我が国の代表的な山岳地域でございまして、隆起による山脈の成立はここ100万年ぐらいにわたる急激な上昇によるもので、地形的には氷河地形のカールも存在をいたしております。 また、動物はニホンカモシカ、
ライチョウなどが生息をいたしておりまして、29科87種類が確認をされております。 また、植物には、先ほど議員ご指摘のとおり、
キタダケソウ、キタダケヨモギなど、氷河期の依存種である固有種が多数存在をいたしております。 また、高山植物の生育に良好な環境をつくっておりまして、日本有数のお花畑が広がっておるところでございます。 平成15年の
南アルプス国立公園の全体の利用者数は約41万人と言われております。 そうした中で、現在でも
南アルプスについては、
自然保護等の規制がかかっておるわけでございます。
原生自然環境保全地域、これは環境省の管轄でございますが11.2平方キロ、
森林生態系の保護地域、これが45.7平方キロ、これは林野庁でございます。それから、最後は国立公園、これは357.5平方キロ、環境省でございますけれども、それらにそれぞれ指定をされておる現状でございます。 じゃ、これから、この
南アルプスの
世界遺産登録に向けて、どうした問題、課題があるかと、こんなふうに申し上げますと、我が国では平成15年３月から５月にかけまして、環境省と林野庁が
世界遺産候補地に関する検討会を設置をいたしまして、国内に今後５年程度の間に新たな
世界自然遺産として推薦できる地域があるかどうかを学術的見地から検討をいたしました。全国から
南アルプスを含む19地域の
詳細検討地区が挙げられました。その結果、知床、これは2005年の７月に世界遺産に登録をされました。その後、
小笠原諸島、琉球諸島の３地区が登録される可能性が高いとされたわけでございます。
南アルプスの評価につきましては、日本を代表する山岳景観であり、氷河地形が見られるが、
カナディアンロッキー山脈公園群等の比較におきましても、現時点での学術的な知見は推薦することはできないと、こんな評価がされております。 また、法的規制がかかる区域は、山の部分に限定をされておりまして、
南アルプス全体の保護措置の担保が必要だと言われております。 現在、政府としては、この候補に挙がっております
小笠原諸島、また琉球諸島の推薦に向けて、顕著で
普遍的価値のある物件である旨の証明のための作業を行っておりまして、この
小笠原諸島については2009年の目標を目指しておると言われております。したがって、この２物件の登録が完了した時点で、その後の推薦物件の選定に取りかかることになる、こういう手順でございますので、参考までに申し上げておきたいと思います。 いずれにしましても、世界遺産に登録ということは大変名誉なことでございますが、知名度が上がると、こういうことの中で、また著しく観光客が押しかける、知床、あるいは熊野古道があたりそうでございますが、本来のこの
世界自然遺産は大切に保護すると、こういうことでございますので、一概に観光客を誘致をしたいということが先に立つと思わぬ、私は失敗を招くんではないかという気がいたしております。 次に、２番目の旧中央病院の後利用の方向と施設についてのご質問でございます。 中央病院後利用の進捗状況はどうかと、こういうことでございまして、
中期的利用としての報告は、
中央診療棟を
保健センター、中間教室、
学童クラブとして利用するというものでございましたけれども、現施設の
利用状況等を勘案する中で、
保健センターとしての利用について担当部署において検討をいたしております。 その中には、現在の建物を改築して利用するもの、２案としてはもう古い建物は撤去して、新たな
保健センターをつくりたいというような案がございまして、それぞれ費用対効果について検討をいたしておるところでございます。 長期的な利用として、あの中央病院の後地は保健福祉の拠点と、こういうことで今まで進んできておるわけでございます。既存の建物の建築年度は第２病棟が昭和53年、
中央診療棟が平成６年でございまして、病院のこの
建物耐用年数は39年でございますので、まだまだ十分利用できる状況であるわけでございます。ただ、改築ということになりますと、いろいろな法的な規制がかかると、こういうことでございます。 現在、当面、伊那市の
保健センターをどうするかと、こういうことが問題になるわけでございます。御承知のとおり、現在、伊那市の
保健センターは、
伊那健康センター、あるいは長野県
公衆衛生専門学校、長野県
口腔衛生センターが併設されおります荒井の地積にあるわけでございますけれども、
予防接種等の際には、
大変駐車場がなく不便だと、こういう
お母さん方の申し出がございます。 そうした中で、これらの県の施設がどうなるかと、こういうことも今後問題になってこようと思っております。新しい知事も誕生したわけでございますので、今までの方針とやはり若干変わってくるだろうと思っております。
健康センターの問題やら、あるいは
公衆衛生専門学校をどうするかと、こういうことは一応今までの知事のもとでは結論は出てますけれども、またこれがどのように変わってくるかということを見きわめながら、当面
保健センターの移転について今後検討をして、早急に検討をしていかなければいけないだろうと思っております。 社協の
まちづくりセンターがあそこへ改修をしたわけでございます。今後引き続き担当部局におきまして、まさに福祉、健康の拠点としての整備をどうしたらいいか、今後早急に検討をしていかなければいけないだろうと思っております。
福祉まちづくりセンターにつきましては、平成17年５月にオープンをいたしまして、社協の中心的な施設としてそれぞれ御利用をいただいておると、こういうことでございます。 そうした場合に、議員さん御指摘のとおり、今度、環状北線が来年度には水神町のバイパスまでおりてくると、こういうことになりますと、現在国道側からはまさに建物の裏側が見えておるということから、景観上もやはり余りふさわしくはない。やはり、国道の
バイパス側から、入るようなゆとりを持った建物の配置というものも、これは町の景観上十分考えていかなければいけないことであろうと思っております。 いろいろな財政的な問題等々、あるいは県のこれからの動向等を踏まえながら、今後早急にこの中期、長期的な計画を進めてまいりたいと思っておりますので、もうしばらくひとつお待ちをいただければと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（下島省吾君） ２番議員、中山彰博君。
◆２番（中山彰博君） ただいま明快な御回答ありがとうございました。 事前にお願いしました質問にすべてお答えいただきましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下島省吾君） 21番議員、小林信君。 （21番 小林 信君登壇）
◆21番（小林信君） 私はさきに通告しております「諏訪湖
釜口水門操作と
天竜川流域、地域の防災について」御質問をいたします。 最初に、通告をしたのは、９月６日の午後２時でございますけれども、それ以後、新聞紙上に出てまいりまして、７日の信毎によりますと、
諏訪湖周辺の３市町村の長の方と６人の職員の方が
国土交通省中部地方建設局の
水道河川部長に陳情をしております。 陳情の趣旨は、釜口水門の流す流量を増してもらいたいということと、北の方の河川の改修をお願いしたいということでございます。 それから、９月８日のこれは新建新聞でございますが、
建設業関係の専門の新聞でございますが、岡谷の市長さんが９月４日に県庁に県知事に対して、いわゆる天竜川の護岸の改修と諏訪湖の
しゅんせつについて陳情しておるというような記事が載っておりました。 私はきょうはその観点から、質問を申し上げるわけでございますけれども、
しゅんせつということの中に、仄聞をするところによりまして、私も確かな情報ではございません。しかし、
しゅんせつをしていて今中止をされているわけでございますけれども、いわゆる
しゅんせつをする土の中に重金属が入っていて、処分をする受け手がないというようなことを聞いたことがありますので、これについては私の市長に対する質問の通告事項にございませんので、市長さんがおわかりになりましたら、御回答いただきたいし、おわかりになりませんでしたら、後日調べていただきたいと思うわけでございます。 と申しますのは、今回の災害で水門を開いた結果、相当に
しゅんせつ土が天竜川に流れたということが予想されるわけですので、質問をさせていただいたわけでございます。 それでは、もとへ戻りまして、諏訪湖
釜口水門操作と天竜川流域の防災についてといたします。 ７月17日から19日の梅雨前線豪雨災害についての釜口水門放流状況は市の方から発表があったわけでございますけれども、７月17日と７月19日の放流について、ここに議員の皆さんに発表があったわけでございます。 それで、この釜口水門の築造するときに県の方の説明は、諏訪湖に流入する山、野原、田んぼ、畑にアメダスを設け、釜口水門事務所に通報すると同時に、天気予報を参考として水門の操作を行うということでございました。 ただし、岡谷市湊の水門から辰野町平出の1,697から２番地先までは、長野県の管理であるという説明があったわけでございます。ただし、それも未改修であるので、400トン流すということは改修ができてからでないとできないという説明がございました。 このたびの状況は７月17日10時、市の発表でございますに、374.8立米の水量が流入いたしまして、放水量が228.62立米であり、その差が146.18立米でありました。 18日の状況についても、これ今朝の新聞によりますと、辰野の消防署長が答弁をしておりますけれども、18日の８時50分に諏訪の方から情報が入りまして、300トン放流をするというようなことがあったということで、今朝の新聞に出ておりました。 このときにちょうど消防議会がございまして、理事者の皆さんやら議員さん方はとても心配でお帰りになりましたので、非常に18日も雨量が多かったと思っております。 私の言いたいことは、流入に対して流出を諏訪湖の水を少し余裕を持っておくべきではないかと思うわけでございまして、19日の７時６分、流入が734.39トンで、最大放水量が14時36分で414.11トンでございました。 下流住民はたまりません。自分たちの天竜川沿いの敷地の、1.5メーターの高いところを天竜川が流れておるということで、まさに退去命令が出たわけで。また、入ってくる支流の川のバックウオーターがありまして、床下浸水等になりました。 仄聞するところによると、私も水門を二度ほど視察をしたわけでございますけれども、どうも管理している方々は、非常に難しい。操作規則はあるんだけれども、漁業組合から一度に水を出すと魚がみんな下へ流れてしまうということで、非常に操作がしづらいというようなことを聞いてきております。 それで、これについても後の新聞でワカサギが流れてしまって、6,000万円の損害であるというように報道されております。そしてまた、その結果、調査をしたところがやはり例年の半分ぐらいであるということで報道をされております。 諏訪市内でも７月の豪雨により、湖の水位の上昇により、やはり流入河川が逆流してあふれ、約2,000戸が浸水をしているということでございます。 しかし、下流住民の私どもとしては、県管理部分と国、国土交通省管理部分の改修が必要でございます。水理計算でいきますと、いろいろな水理計算の方程式が３ほどあるわけでございますけれども、やはり、分解をしてみますと、いわゆる水路の断面と摩擦と水速でこの計算がされているわけでございまして、非常にいわゆる自然の環境が違ってきておるわけでございまして、実際に水門ができたとき、あるいはそういうことで山の管理も非常に今はできておりませんし、原野の管理もあんまりできておらない。 特に畑については、大型農機の導入でほとんど道路の高さと畑の高さが、かえって畑が高いというような状態でございます。したがって、雨が降れば、すぐ、昔は畑のくろに水がついて外へ出てくるのが、すぐ道路へ出てきてしまうということ。道路へ出てくると、道路が舗装になっております。また舗装は浸透係数が非常に少ないのですぐ流れてしまうと。それから、出てきますと、すぐにコンクリの側溝がありまして、非常にこれもまた流速が速くて、すぐ下流へ流れてきてしまうということで、非常に環境が違ってきておりまして、下の方へ到達することが速いということでございまして、要はスピード時代でございます。したがって、それがまた諏訪湖の方へ流れ、そして下へ流れてくるという結果になっておるわけでございます。 冒頭にお話ししましたように、諏訪郡の中ではいろいろと陳情を試みておるわけでございますけれども、これはそれだけでは解決しないんではないかと、私は思うわけでございまして、やはり、下流のいわゆる上伊那郡、下伊那郡等が一緒になって、大きな力で県や国へ陳情していかないと非常に大きな問題で今までは解決ができないわけですから、これをどうしてもそういう大きな力で陳情を、そしてぜひとも改修ができて、市民の生命、財産が守れるようにしたらどうかと思うわけでございますので、市長さんのお考えをお伺いしたいわけでございます。 以上、この席での質問は終わりまして、質問があれば、自席でまたお願いいたします。
○議長（下島省吾君） 小坂市長。 （市長 小坂樫男君登壇）
◎市長（小坂樫男君） ７月の梅雨前線豪雨に伴います諏訪湖の釜口水門の操作と
天竜川流域の地域の防災についての御質問でございます。 御承知のとおり、諏訪湖へ流れる河川というのは大変な数でございまして、約中・小合わせて31河川が流入をしております。そして、諏訪湖の面積の40倍の流域面積を持つと言われております。 ちなみに、一番日本で大きな琵琶湖では、琵琶湖の面積の5.4倍が流域面積と言われておりますので、いかに諏訪湖の流域面積が広いかと、こういうことだろうと思っております。 釜口水門が最大放流量600トンを目指して改修が終わったわけでございますけれども、現在、この全量を流すということは行っておりません。 言うなれば、議員さん御指摘したいのは、流入量が700トンも、毎秒800トンもあったということですから、400トン放流でもまだ300トン以上諏訪湖へたまっておるということでございますから、諏訪湖が水位が上がってしまうと、こういうことでございまして、諏訪市を中心として約2,000戸が水につかったと、こういうことで諏訪の地域とすれば、放流をふやしてもらいたい、こういうのが当然でございます。しかし、私ども下流の住民は、そんなに流してもらっては困りますよと、こういうことでございます。 過去、この釜口水門の操作については、予備放流というものをやっておりました。これは雨が降るという予想があった場合には、最初から放流量をふやしていくと、こういうことで決めておったわけでございますが、現在の釜口水門の操作基準では、この予備放流を認めておりません。したがって、私どもとしても、また諏訪の地域の皆さんも、ぜひ、予備放流をやってもらいたいと。これは当然もうダムの操作、美和ダム、高遠ダムでもやっておることでございますから、当然それはやるべきでだろうと思っておりますけども。ただ、予報が外れたような場合には、諏訪湖の水位が下がってしまったままで、観光業者の船もつけないと、こういうひとつ観光業者の事情もあるわけでございます。 いずれにしましても、今回の災害につきましては、私どもも新しい知事が先般おいでになったときに、やはり、これだけの雨量があり、これだけの災害が起きて、しかも天竜川の堤防が破堤をしておるという現実もございます。国土交通省としても、大変この事態を心配いたしておるわけでございます。 御承知のとおり、天竜川は国土交通省の管理、三峰川もそうですが、そして、上流部は県の管理、そしてまた、諏訪湖も県の管理と、こういうことで国と県の管理が違っております。これらについても、私どもはやはり、そこらに何らかのどうしても言うに言われない何ていいますか、意思の疎通が図られないんではないかなという気もいたしております。 私ども、天竜川上流改修期成同盟会というものを上伊那、下伊那全域で組織をいたしておりますし、また大支流でございます三峰川の総合開発の期成同盟会も私がやっておるわけでございます。 いずれにしましても、時期を見て、国、県に対して、諏訪湖とそしてまた釜口水門の操作と、そして
天竜川流域の護岸等の整備あるいは橋脚の整備等々について、しっかりした対策をとってほしいと、こういうお願いにいく必要があるだろうと思っておりますので、落ちついたところで県また国の方へお願いをしていきたいと思っております。 それから、議員お尋ねの、諏訪湖の
しゅんせつについては、途中でやめてしまいました。現在やっておりません。これは、やはり、諏訪湖には相当土砂が流入をし、汚泥がたまるわけでございますので、これは
しゅんせつはどうしても必要だと思っております。 この
しゅんせつした土がなかなか利用ができないと、こういうことでございますが、今度、諏訪市で東バルの跡地へ今積んでございますけれども、それを運んで、かさ上げをすると、こういう計画になっておりますので、そうした有害物質も若干は工場の排水等で含んでおるかと思いますけれども、そういった埋め立て等には、さほど影響はないんではないかと思っておるわけでございまして、ぜひまた、
しゅんせつも、復活をしてもらいたい。 それから、砥川あるいは支流で計画をいたしておりましたダムも中止のやむなきに至っておるわけでございますが、やはり、ダムの調節機能というものもあるわけでございますので、それらも含めた総合的な諏訪湖と天竜川の治水対策、これを強く要望をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたい。 以上でございます。
○議長（下島省吾君） 21番議員、小林信君。
◆21番（小林信君） ありがとうございました。全部お答えをいただきましたので、終わりといたします。
○議長（下島省吾君） 23番議員、北原幸彦君。 （23番 北原幸彦君登壇）
◆23番（北原幸彦君） 私は、２件について通告してございます。「平成18年７月豪雨災害について」と、それから「新市における
総合支所長の権限と財務関係の専決事項について」でございます。 本題に入る前に、本当に今回の災害で地域の皆さんは非常に苦労されたわけでございます。これらについて本当にお見舞い申し上げます。 また、理事者を初め、行政の皆さんにも昼夜を分かたず努力されたことに感謝を申し上げて、質問に入ります。 伊那市地域防災計画と今回の豪雨災害に対しての検証はいかように取り組みがなされているかという問題でございます。 地域防災計画は、災害対策基本法、昭和36年法律第223号第42条の規定に基づき、地域防災会議によって、地域が全機能を発揮し、連携して地域にかかわる災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することによって、地域全体の保全、生命、身体、財産を保護することを目的とするとなっているが、防災計画に基づく防災対策、保護対策はいかようであったかでございます。 今回の豪雨災害、過去の土石流災害との反省から、災害に対する総合学習の必要性、特に情報収集については、地域の古老から地勢、過去の災害状況等々の予備知識と現今の情報収集を加味した対応をもって、防災意識の普及、伝達、指導が必要不可欠であると思考するがいかようの理解されているか、伺うのものでございます。 総合的な土石流対策の実施と災害防止対策、被害軽減を図る砂防施設の促進、土石流危険渓流、被害想定区域の把握、警戒避難体制の整備の周知徹底が大切かと。 また、天竜川、三峰川、風水害については、上流域のダムと連携による災害の軽減を図り、最悪の場合の被害の想定マップ、避難資料の地域住民への周知伝達の徹底と、対応計画、準備資料は必要不可欠であろうと思います。 そこで、地震災害対策と豪雨災害との複合対策も地域防災計画には必要となり、個々の対策から進んだ総合防災計画策定をいかように考えているか、伺うものでございます。 次に、新市における問題でございます。 新市における
総合支所長の権限と財務関係の専決事項について、所管する事務、総合支所の事務を統括管理し、所属職員を指揮、監督します。特徴的な業務は10項目あるわけでございます。 財務関係については、決裁権がゼロであって、指揮監督の権限のみであるのかどうかという問題でございます。 合併協議会においては、総合支所の予算要求、予算執行の起案決裁報告の流れについては理解していたが、専決事項項目ゼロであるため、支所管内の商店が活用できない状況にあり、これは問題視しなければなりません。合併６カ月たった、経過した今、この見直しについて検討の有無と地域平準
化移行への処置はいかようになっているか、伺うものでございます。 この席からの質問は終わって、その他については自席から行います。
○議長（下島省吾君） 小坂市長。 （市長 小坂樫男君登壇）
◎市長（小坂樫男君） 防災対策についての御質問でございます。 今回の豪雨災害につきましては、伊那市でも約１万人の方々に避難勧告や避難指示を出したところでございます。これだけの大勢の市民に災害救助法に基づく避難勧告あるいは避難指示を出したのは、合併前も含めて初めての作業でございました。 防災計画に基づく防災対策、保護対策はどのようになっているかということでございますが、御承知のとおり、市町村合併に伴いまして、各課から係長クラスを選出してもらって、合併後の伊那市の伊那市地域防災計画を現在策定中でございます。また、職員行動マニュアルについても、
検討委員会で見直しを検討いたしております。 今回の豪雨災害につきましては、本庁に災害対策本部、総合支所に現地対策本部を設置をして対応をしてきたところでございます。 この災害対策本部と現地対策本部、それぞれの災害に対応をいたしたわけでございますが、支所管内の被害状況の把握や避難勧告の発令あるいは解除のタイミングなど、本庁と支所との連携が一部うまくいかなかったということで、課題が残ったという反省点もございます。 また、国や県あるいは警察、消防団など、多くの機関との連携が当然必要でございます。災害対応に当たることの必要性を十分改めて勉強をいたしたところでございます。 そうした中で、９月１日の防災の日は豪雨災害にかかわる検討会を実施をいたしまして、反省事項を出してもらいました。特に高齢者や障害者の避難方法、避難所内の情報伝達をどうするか。また、現地調査の方法などの反省を現在策定中の地域防災計画に反映をさせていきたいと、考えております。 また、地域防災計画にそぐわない詳細な部分については、職員行動マニュアル等で対応をしてまいりたいと思っております。 今回の反省を生かしまして、国、県、警察、自衛隊等との連携を進めまして、災害発生時にできるだけ早期に対応が図れるようにしていきたいと考えております。 防災意識の普及伝達あるいは指導が必要不可欠ではないかという御指摘でございます。合併前の伊那市におきましては、防災のしおり、命のパスポートなどによりまして、土砂災害の危険箇所や浸水が予想される区域を示したものを全戸に配布をした経過がございます。 また、防災意識の普及につきましては、長野県の危機管理局とも連携し、お出かけ講座や研修視察を行っておるところでございます。 今回、大きく合併をいたしましたので、伊那地域、高遠地域、長谷地域を網羅したハザードマップを作成することによって、地域の災害危険性を認識をしていただきたいと考えております。 個人の防災意識を高揚し、自主防災組織の育成、充実を図ることによって、地域の防災力を充実していきたいと思っております。 今回の災害は、合併してからわずかの時期の災害でございましたけれども、市民の皆さんからは、まあまあ、今回の災害については及第点をもらったと考えておりますけれども、非常に職員も、私どもも今回の災害についていろんな面で勉強をし、また反省点もあったわけでございますので、それらを生かしながら新しい市の防災計画をきちんとつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、２番目の新市における
総合支所長の権限と財務関係の専決事項についての御質問でございますが、ちょっと質問の趣旨がよくわからないわけでございますけれども、新年度から商店街の利用ができないと、こういうことだろうと思っております。 消耗品など単価契約するものについては、合併協議の中で新市で単価契約を行う必要があるものについては、伊那市の例によりまして、新市全体で有効となるような単価契約を締結をすると、こういうこと。それから、入札参加資格を有する業者は、３市町村の業者名簿に登録されている業者とすると。全部を包含しておるということでございます。 なお、業者決定に当たっては、財務規則に基づき、入札または見積もり等の方法により、決定をすると、こういうことが合併協議の中で決まっております。したがって、年度当初、３市町村の業者名簿に登録をされている業者に対しまして、入札または見積もりをお願いし、辞退された業者を除きまして、最低の価格を提示した業者と単価契約を結んでおるところでございます。 なお、採用された業者は旧３市町村全域に及んでおります。 受注の機会が減ったと、こういうことは事実であろうと思っておりますが、旧３市町村全域でふやしましたので、そういうこともあろうかと思いますが、特定の地域だけ地域内の商店を使うというわけにはいかないと思っております。公正公平な入札制度を維持していきたいと。 ただ、緊急やむを得ない非常事態というような場合は例外でございますので、それは支所長の権限内で地域内の商店を一定の金額に限って使うことも認めておる状況でございます。 以上でございます。
○議長（下島省吾君） 23番議員、北原幸彦君。
◆23番（北原幸彦君） それでは、後から質問したことについてお伺いします。総合支所の関係でございます。 伊那市例規集財務規則の１万54ページからに書いてございます。その中の定義のところで、第２条、この規則はと、このようになって、３項目、５項目あるんですが、３項目のところが、３項目めまでがあって、予算執行者はというところがございます。これは、どういうことかということになると、行政通則の中で、出ております。これは18年の伊那市規則の第５号で出ております。これはもう皆さん御存じだと。この通則第２章伊那市事務処理規則の６条、専決事項、７条、８条については、いかように考えているかと、こういう問題でございます。 それから、例規集10,090ページ、支出、支出負担行為のところにございます。支出負担行為の決議、事前審査の59条、60条それから２節に、支出命令の62条との解釈はどういうようになっているかという問題がございます。これによって、別表の第３、59条、60条、62条が生かされてくると、こういうことになります。そういうことになると、やはり、権限がないじゃなくて、支所長にもあるんだよということなっています。先ほど、市長から言われたように、確かに一定の額ではあるが、そういうことで決まっております。この行政通則、それから財務規則を見ていくと、こういう問題が出てきます。今のやり方で矛盾してないかどうかということが聞きたかったわけです。そういうことで、先ほど市長の方から趣旨がちょっとぼやけているという説明があったわけでございますが、最初からこの問題を上げると長くなるもんですからやめて、その他で質問するということでやっております。 財務規則の中の今の契約の第６章契約、１万121ページからでございます。103条から123条までの運用について、特に118条６号の掲げるもの以外のものというのは、解釈はどのようにしているかという問題でございます。そういうことも、お聞きしたいと思います。 それともう一つは、伊那市財務規則第８章の財産のところの物品の分類でございます。214条、先ほど言った問題がございます。ここのところをいかような解釈をして総合支所の扱いをしているかということをお聞きします。 この点について、お聞きします。
○議長（下島省吾君） 林総務部長。
◎総務部長（林俊宏君） まことに申しわけございません。財務規則をすべてここに持っておりませんので、通則等ないわけですけども、基本的な新市の予算執行、また契約の考え方でございますけれども、それぞれ今議員さんのおっしゃった財務規則の第２条に基づく部課長等の中にも
総合支所長、次長、助役、それぞれ入っているわけでございまして、その中で予算の支出負担行為の権限の額、それから予算執行の執行権限を持つ額、それぞれ100万円以上だとか、100万以下だとか、1,000万円までだとか、そういうことで決まっております。 ただ、予算執行の関係と契約の関係でございますけれども、契約の関係については、伊那市におきましては業者指名審査委員会に基づいて、その指名をされた業者の方に応札をしていただいて、一番の最小の経費で最大の効果を上げるという意味の経費節減というか、財政上の健全な財政を行うため、また公平性を保つために入札制度が今地方自治法においてもあるわけでございまして、たまたま今、御指摘の地域の平準
化という意味の中の契約についてどう考えていくかという御質問だと思うんですけれども、今、ただいま市長がお答えしたとおり、市の基本的な考えは公平性と財政の効率性を目的としまして、基本的には入札制度に基づいて応札をされた一番経費の、経費というか、単価の安い方と契約をし、お願いをしていくという基本的な考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下島省吾君） 23番議員、北原幸彦君。
◆23番（北原幸彦君） ありがとうございました。今、総務部長さんの言われることは例規集に書いてございますので、またこれを読み直すということで考えていきます。 さて、今度は土木の関係でございます。伊那市の今度の災害における問題でございますが、先ほど市長の方から命の大切さ、またそういうものを知らせてあるよということでございますが、旧伊那市の地域で、土石流危険渓流164カ所、それから高遠が218カ所、それで長谷が58カ所、このようになっております。 その中で、先ほど自分が質問の内容で言った砂防指定地、これが、伊那市が43、それから高遠が39、それから長谷が43、率にしていくと、長谷が74.1％の砂防指定率でございます。高遠が17.9％、旧伊那市が26.2％、平均をしても28.4％しかしてないわけなんです。これでは、やはり、地域の防災ということをやっていけるかどうかという問題が出てこようかと思います。こういう指定をして、これを地域の皆さんに図っていくということで、一番それが大切じゃないかと、このように思います。 それと、もう一つは、伊那の今度の一番大きかった柳沢、これをちょっと調べてみました。昭和の末に調べたところは、砂防指定地にも土石流危険渓流にも入っております。それで保全対象物が中央道、県道、それから市道と、こういうことになって、人家が28戸、それから危険度Ａになっております。それで流域の長さが、1,530メーターです。1.53キロメートルと、こうなっています。それで新しいやつでいくと、大分違っております。この柳沢を２つに分けております。２つに分けた理由はどうかわかりませんが、今先のやつで言ったやつは、指定されたところは、やはり砂防指定地のところで1,540メーターになっています。それでもう一つが、1,520メーターになっています。２つに分かれています。これ両方砂防指定地になっているわけでございますが。この柳沢から、今度出た土砂が、新聞報道によると、７万立米余は出ているということでございます。それをこの調査のときに、出ておるのは、両方合わせても３万4,190立米しか出てないんです。倍の余の土砂災害、土砂流出があったんだと、こういうことでございます。それに対する設備はどうかと、こういうことを見ると、治山の砂防ダムが１基入っているだけだと、こういうことでございます。これで果たして防災対策ができていると言えるのかどうかという問題でございます。そういうことと。 もう一つは、これにあわせて、風水害にあわせて、地震のあったときにはどうだろうかということを一番考えなければなりません。防災計画でいくと、多分地震は地震だけでやっております。水害は水害だけでやっております。それを、何とか一緒になったときの被災はどうなるんだと、こういうことを一番憂うもんでございます。 それで伊那谷の、一番地震の問題で大きなものについては、享保３年７月26日、三河と伊那にマグニチュード７の地震がございます。それから、享保10年７月７日、6.3の地震でございます。これ、伊那、高遠、諏訪、このときに一番大きかったのは、高遠町でございます、被害の大きかったのは。それでさきのやつは飯田の方で非常に大きかったと。遠山川が閉塞されたと、このようになっております。 それで、東海地震、東海地震と言われるんですけど、安政の１年に、元年にマグニチュード8.4が、これが東海地震がある。これは陸地でも非常に大きな災害が出ていると、こういうことでございます。このときのあわせた対応をどのように考えているかという問題がございます、災害ということで。そういうことを考えたときに、やはり、それだけではいけないんじゃないかと、このように思います。長野県の資料を見ますと、想定の東海地震ということで、県内の問題、それから昔の善光寺地震、阿寺断層系地震、これは木曽谷でございます。それから、大町の地震が長野県では大きな地震になったと、こういうことで、そのときの被害想定と出ております。これを参考にして、やはり、人身の問題が一番出てくるのはここじゃないかと、このように思うわけですが、この点についていかように考えるか、お尋ねします。
○議長（下島省吾君） 酒井助役。
◎助役（酒井茂君） 市の防災計画につきましても、県等に準じる形で災害別地震、風水害等の別に作成をしてきているという経過がございます。そうしたことで議員おっしゃったような形で、複合的な災害も起きる可能性があるということでございますので、先ほど市長申し上げましたように、そうした場合のことについても今後検討をする必要がある。 それから、地域防災計画策定後に、例えば土石流危険渓流等の指定について変更があるということでございますし、内容の変更、指定地域の変更等がございますので、これについても精査をして、新たな地域防災計画に掲上していくという必要もあろうかと考えております。 そしてまた、今、柳沢の問題がございましたけれども、やはり、指定をされているものを計画、あるいはパンフレット等に掲上するだけではやはり不十分であるという認識を持っておりまして、ことしも信州大学の農学部の先生に今回の災害について御審議をいただいたわけでございますけれども、もう信州大学の全学との連携協定を締結してございますので、そうしたことで信州大学の先生方のノウハウをもって、場合によっては現地調査等を含めて改めて必要な調査、あるいは適切な広報等を御提言いただき、こうした内容についても今後国や県に必要なお願いをしていくことが大切であると考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（下島省吾君） 23番議員、北原幸彦君。
◆23番（北原幸彦君） 今、助役さんの言ったことで理解できますが、やはり、先生は先生です。教壇の先生ですから、そのときだけ見たってわかりません。その土地で、何十年と生きている人たちの結果を聞いて、聞き取り調査をして、それを上げて先生たちに判断してもらうということの方が大切かと思います。先生たちはただ見て、極端なことを言うと過日の災害のときにヘリコプターで見たと。これは宮田村では失敗のもとが出たわけでございますが、避難勧告出した後、これは林道、作業道であったと。作業道が繁茂していて、これは山崩れの兆候じゃないという、すぐ取り消しをやったと、こういう問題も出ている。これは先生から出ている問題でございます。そういうことが、果たしていいことかどうかということを考えるわけでございます。 ましてや、ここで一番大事なことは、やはり、家庭を守る女の方たちが非常に大切でございます、この災害のときには。この方たちが、本当に家庭を守り、また家族を守っていくということで、この人たちがもとになっていくと。男の人たちは多分勤めに出ていたりして留守だと。こういう方たちが、本当に理解してもらって、これを教育という言葉を使っちゃ失礼ですが、教えていただいて実施していっていただら、なおいいんじゃないかと。 それと、もう一つは、やはり、伊那市のマップには、土石流の危険区域が出ておりません、極端なことを言って。ほかのところの資料には出ております。その渓流に対して、どれだけの被害を及ぼすかということが出ております。そういうことを、やはり地域に知らせて、上にどういうものがあってどうなんだということで、どこまで来るよという災害の想定の準備をみんなに周知徹底が必要だろうと、このように思います。 それと、ただ簡単に土石流、土石流ということを言いますが、土石流というものは直進性が物すごく強いということで、水が来るでなくて、かゆ状のものが流れてきて珪岩を浸食して、それを巻き込んで直進してくるんだと。高いとこにいた人が災害に遭って、低いとこにいた人が助かったという例は、これ、幾らでもございます。そういうことを考えたときに、やはり、このマップをつくって指導するときの避難路、避難場所を、はっきり、こういうせっかくの機会でございますので、今回の問題を踏まえた中でやっていっていただきたいと、このように思います。 それと、三峰川の問題はちょっと触れたんですが、美和ダムの放流、今度は280トンしか放流してございません。それで皆さんのお手元にもございますと思いますが、過日の全員協議会でもお話ししたように、美和ダムの放流量のグラフがございます。それで殿島地積、下島地積が災害の堤防決壊だというときには水を絞っております。ずっと落として、それでずっと長く本流の水だけ流してきたと。三峰川も出していたんですが、そういう操作ができたんだと。これはやはり、ダムのあったおかげでそういう操作もできたんだと。殿島橋も２径間だけで終わったんだと、こういう解釈ができます。そういうことを考えたときに、やはり、上下流の連携が必要だろうと。 この問題については、先ほど来、諏訪湖の問題等言っておりますが、諏訪湖、箕輪ダム、美和ダム、高遠ダムを含めた、小渋ダムを含めた中の天竜川の高水の基本計画は天竜峡でやっております。そういうことの中で、上流域で被害が非常に多かったということで、今、雨は昔のように全面的に降るでなくて、スポット的に降ります。そういうことも考えた中では、やはり本当にきめ細かな指導が大事じゃないかと、このように思うわけでございますので、その点をお伺いして、質問を終わります。
○議長（下島省吾君） 酒井助役。
◎助役（酒井茂君） 幾つか御指摘をいただいわけでございますけれども、先ほど信州大学の先生のお話がございましたけども、先ほど議員おっしゃったような形で、地域の古老のお話を聞くとか、やはり歴史に学ぶということは非常に大事でありますので、そうしたことも関連を持ちながら、やはり対策を講じていく必要がある。 そして、女性の立場というのをお話ございましたけども、やはり、自主防災会の指導、強化ということが大変重要でありますが、その中での女性の皆様の位置づけをどうしていくかということについても、課題であろうかと思っておりますし、マップの掲上方法についてもいろんな工夫方法があろうかと思いますので、その辺についても検討をしてまいりたいと思っております。 やはり、毎年訓練をして、各自主防災会で訓練しているわけでありますが、この訓練方法についても、やはり、ある程度絞ったような形で伝達の訓練をするのか、あるいは地域の、みずからの地域の危険箇所を知るというような訓練をしていくのかということも、やはり工夫を凝らしてやっていく必要があると考えております。 そして、もう一つ、美和ダムの話がございましたけれども、今回の場合におきましては、やはり、三峰川水系の流量の調整が非常にうまくいきまして、そのことによって災害を最小限に食いとめたという現実もあるわけで、そのことにつきましては大変感謝をいたしておるところでございます。 今後におきましては、やはり、国、県との連携というのは非常に大事であろうかと思いますので、今後のまたあり方等について、あわせて上下流の問題、それから支流等の問題、国、県との連携の問題もあわせて反省を踏まえる中で、一定の方向を見出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下島省吾君） 26番議員、原浩君。 （26番 原 浩君登壇）
◆26番（原浩君） 26番、原浩であります。私は「二つの中心市街地の再興策」と題しまして、いわゆる伊那の中心市街地、高遠の中心市街地、２つの市街地の活性
化策、あるいはもう少し何とか町並み、町おこしを何とかしてほしいという、こういう期待を込めての道路はこうあってほしいと。いわゆる
まちづくりからの道路づくりを視点に置いて２つほど質問を申し上げたい、こんなふうに思うわけであります。 伊那市高遠町を起点とする国道361号、一般的には飛騨高山を起点とし、終点を高遠と位置づける説もありますが、私はあえて起点こそは伊那の高遠だと言い張って今日まで自負してまいりました。 したがって、私にとりましての国道361号は、信州伊那の高遠が起点であります。このことはともかくといたしまして、国道361号に寄せる愛着は国道152号とともに、高遠地域の住民にとって欠かすことのできない生活道路であり、大事な動脈でもあります。 このたびの市町村合併により、高遠が新生伊那市の圏域となり、伊那と飛騨を結ぶ国道は権兵衛トンネルの開通と相まって、より身近な重要路線として脚光を浴びてまいりました。 特に、伊那谷と木曽谷との交流は激しく、これまでの様相を一変し、両地域にもたらせた影響ははかり知れないものがあります。 さて、今回の質問では、まず第一に、国道361号の伊那市街地における整備促進であります。これは同路線が市街地において狭隘と迷路となっており、安心安全な路線とは言えず、初めて訪れるドライバーにとって不親切なルートとのそしりを免れないでしょう。 また、見方を変えて言わせていただくならば、高遠、長谷を含む伊那東部地域民は、伊那市街地を南北に縦貫する国道153号を初め、天竜川、そして飯田線、さらには旧国道、竜東線など、数えれば何と５本もの動脈を越えなければ、その先にある中央病院やインターへは行けない。しかも、渋滞ぎみの国道や市道を併用するなど、アクセスに及ぶまでに時間のロスが非常に大きい。思うに、伊那市は南北に発達した交通体系は整っているものの、東西の縦貫道路の整備こそがこれからの課題と言えましょう。 今さら、これらの問題を論じているに及ばず、既にアクセスの延長線が着手され、19年度中には国道153号に連結の見通しと報じられていることの安堵の念と、その先の構想具体
化を期待しながら話をもとに戻しますが、私の申し上げたいのは、国道361号は計画構想にある環状北線あるいは南線へ迂回してすりつけることなく、現道のルートを改良整備し、短絡で高遠へ結ぶことが大事であろうと言いたいわけであります。 これには異論もおありでしょうが、私の提案をお聞きいただきたいのは、１つには、街路整備によって新しい魅力ある町並みを形成できるからであります。２つには、市街地の活性
化と
まちづくりであります。 先日、議会の
まちづくり特別委員会が商工会議所役員ら第一線で活躍する有識者との懇談会を催しましたが、その折にも町おこしや活力ある商店街づくりには、街路事業は不可欠なものであるとの意見が聞かれました。 まず、活力ある中心商店街の再生、これに向けての模索が幾つか続く中ではありますが、さきに都市計画街路事業をもって魅力ある町並み形成に取り組んだ高遠、伝統文化景観保存地区として知られる妻籠宿など、木曽地域を大いに参考にしたいものであります。 以上、くどくどと申しましたが、市街地における国道361号のルートの明確
化と整備計画に伴う所見を賜りたいところであります。 次に、同じ国道361号のまさに起点でもある高遠町街路の電線地下埋設についてであります。 高遠町は都市計画街路事業を平成の一大事業として実施し、新しい町並みを形成、城下町の風情を限りなく漂わさせて今日に至っているところですが、一つだけ積み残しと申しますか、残念なのは、電線の地中
化策であります。このことは電力会社と行政が、さらには地域おこしに情熱を傾ける住民とのまさに三位一体となった推進がなければ実現は難しいわけでありますが、この点、高遠では、歴代の町長さんらは幾度となく中電の折衝を繰り返してまいりましたが、技術的に難航を示し、いまだ見通しがついていない状況であります。 しかし、その後の技術進歩と新しいコンパクト機材により、伝統文化的都市など、全国至るところに電線の地下埋設は進行している姿を視察する中で、何としても高遠の町並み風情はこの事業の実践こそ保たれ、また商店街の生き残り策であると思うのは私一人ばかりではないでしょう。この事業の積極的なお取り組みのあるやなしや、お伺いをいたすところであります。 以上、表題に掲げた２つの中心市街地の再興策について、私見を申し述べ、壇上からの質問といたします。
○議長（下島省吾君） 小坂市長。 （市長 小坂樫男君登壇）
◎市長（小坂樫男君） まず初めに、国道361号の市街地をどうするかと、こういうことでございます。御承知のとおり、国道361号権兵衛トンネルの開通によりまして、伊那と木曽との交流が非常に盛んになりました。いろいろな面でよい結果をもたらしているというのは事実でございます。 特に、伊那谷については、私がいつも申し上げておるように、南北の国道、県道、それぞれ幾つかございますけれども、東西を結ぶ道路というのはまさにこの国道361号が重要な役割を果たすと、考えております。 そんな中で、現在の国道361号は旧伊那市の本町を通り、屈曲をしながら入舟へ出ておると、こういうことでございまして、大変、例えば、ナビゲーションなんかで知らない人が来ると、あの狭いとこ入ってどうしようもないと、こういうことの中で交通標識等も、できるだけ迂回をするような措置をとらさせていただきました。 この361号の現道を拡幅あるいは区画整理をして活性
化を図ったらどうかと、こういう御質問でございますけども、御承知のとおり、大変、100戸以上家屋が連担をいたしておりますし、またそこは商店街としては昔は非常に栄えたところでございますが、今、例えば本町あたりは空き家が半分ぐらいあると、こういうことで、この地権者の同意をとることは私は至難の業であると思っております。したがって、今後、この市街地の361号をどうしていくかということは、やはり、ほかへ振りかえていく必要があるだろうと基本的には考えております。 どういうふうに形にするのか、いずれにしましても、今後、国あるいは県と相談をしながらやっていきたいと思っておりますが。いずれにしろ、現在の361号の国道を拡幅して、区画整理等をやるということは、これはちょっと地権者の同意を得ることはまことに困難でありますし、もう不在の家屋がいっぱいありますんで、そこら辺とはひとつまたどういうふうに迂回をするかと。これはいろいろな環状南線等々の問題もありますし、今度は環状北線があそこへおりてまいりますので、その先をどうするかと、こういう問題もございます。 いずれにしましても、今後大きな課題になると思っておりますので、国、県と連携をしながら、特に管理は県になっておりますので、県との調整が必要だろうと思っております。 例えば、青木町の、街路事業をやった場合には、361号はあちらへ振りかえて県工事でやったというような経過もあるわけでございますので、今後の大きな課題であろうと思っております。 それから、もう一つ、高遠町の街路の電線の地中
化埋設についてでございます。 高遠は、街路事業として県事業で行ったと。私もたまたまそれ以前に建設事務所へ勤めておりましたので、十分承知をいたしておるわけでございますが。やはり当時は、電線の地中
化というものについては、非常にまだ住民の理解も得られておりませんし、何しろ中電その他が、やはりなかなか理解が得られていなかった。まだまだ県内でもそういう地中
化をしたところは少なかったと、こういうことで、本当にあのときやっておけばよかったなと、こういう気がするわけでございますが。当時は、歩道の幅が3.5メートル以上なければ、地中
化ができないと、こういうような制約もございました。現在の高遠町の歩道幅は、2.5メートルと、こういうことでございまして、そうした隘路もあったと思っております。 伊那市内唯一、先般、青木町の通りを電線の地中
化あるいは下水道の地中
化、共同側溝事業としてやったわけでございますが、大変なお金がかかる。それらについて、それぞれの負担がどうするかという大きな問題がありますけれども、やはり、日本のこれからの進む道、あるいは公共事業の将来は、これはもう諸外国へ行けば、電線の地中
化なんていうのは当たり前になっておるわけでございます。そういった面では、大変日本はおくれておると言われております。高遠ばかりでなく、方々にも、伊那市でも地中
化をやっていただきたいという路線がいっぱいあるわけでございます。 今後これらの問題については、財政問題等々ございますし、国、県の予算のつけ方、地中
化に対する予算のつけ方等々を見ながら、今後は電線の地中
化に向けて、景観形成の面からも大変私は有効であると思っておりますし、また商店街の活性
化にもつながるわけでございますので、今後機会があれば、そうした問題について検討をして、事業採択に向けて進んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（下島省吾君） 26番議員、原浩君。
◆26番（原浩君） ありがとうございました。
○議長（下島省吾君） 暫時休憩いたします。再開は１時30分からといたします。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後１時２９分
○議長（下島省吾君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 16番議員、柳川広美君。 （16番 柳川広美君登壇）
◆16番（柳川広美君） 午後の質問に入らせていただきます。 まず最初に、「医療制度改悪、介護保険制度の改悪、税制改悪に伴う福祉の低下について」でございます。 昨年10月から実施されています介護保険制度の改悪で、伊那市でも大きな影響が出てきております。とりわけ、ことし10月から軽度の方から電動車いすや電動ベッドを取り上げることに、市民からは「ベッドを買うといっても高いし、借りるのも月額3,000円はかかる。電動車いすがないと銭湯にもお医者に行けない。介護保険料を払っているのにおかしいのではないか」との声があります。市単独で月額2,000円とか補助を出す自治体もございます。 東京都の港区では、介護保険の適用外となる方を対象に、レンタル費用の一部の助成を行っています。本人負担は月500円、ただし生活保護の方と区民税非課税世帯は無料となっております。 厚生労働省は、８月14日に通達を出しております。この通達では、従来からの利用者に対して、例外的に福祉用具貸与が必要であるものに該当すると判定されたものについては、保険給付の対象となるので、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、こうした例外に該当するか否かについて、確実に確認をするよう、留意をするよう、通達が出されております。 またケアマネジメントを担当するケアマネジャーには、保険給付の対象とならない場合の理由を利用者に対して丁寧に説明をするよう求めております。 そのほか、保険外のレンタルを利用したいという場合には、利用者本人の意思の確認をきちんととることや用具を購入する場合には、不当な価格により、購入しないよう配慮することなども通達をしております。 市外では、起き上がりができない人が対象から外れる例も出ております。私は伊那市も必要な人が借りることができるよう、電動ベッドや車いすの貸し出しや借りる際の補助制度が必要と考えます。市長の見解をお聞きいたします。 ２つ目に、昨年10月から介護保険の改悪で、施設の入所費用が非常に高くなっている問題でございます。施設入所費用が高くなり、施設へ入ることのできないという方が出ております。例えば、義理のお母さんとお嫁さんの２人の世帯で施設へ入所しているが住民税課税にことしからなり、食費などの減免がきかなくなり、入所費用が月10万円を超える額となりました。２人で収入は年間180万円余り、月10万円以上利用料を払えば、お嫁さんは生活ができるでしょうか。 ほかにも年金は月７万円余り、施設入所費用は月10万円を超える。この方は今は貯金を取り崩して生活をしておりますが、貯金がなくなればどうしたらよいか。 またほかにも、今自分のお母さんは施設で見てもらっているが、自分が入りたいという段には、自分の年金では足りないという高齢者もおります。 私は、担当の高齢者介護課にお願いし、昨年10月からの施設費用値上げに当たって、施設を退所された方などの調査を依頼しました。昨年10月から伊那市の方で、特別養護老人ホームや老人保健施設などを長期入所をやめた人が２件、短期入所を減らした人が５件、安い施設へ移った方が３件、デイサービスなどの通所をやめたという方が１件ということになっております。これは対象18事業所のうち、13の事業所から回答があったものでございます。まさに保険あって介護なしという実態になっております。 一番困るのは、年金が月７万円余の方でございます。利用料が年金を上回り、月10万を超える。この差額を払ってくれる家族がいなければ、施設への入所を希望することはできません。課税世帯になり、食費などの減免もきかなくなってきております。 また、政府は今後、療養病床、伊那市で言えば、仁愛病院や田中病院のような病院ですが、こういう療養病床38万床を2012年までに15万床まで減らすと方針を出しております。社会的入院を減らすということが目的と言われておりますが、上伊那では家で見る人がいないケースや老老介護で医療的な介護までは無理というのが実態でございます。 政府は介護保険施設への移行や有料老人ホームへの移行を言っておりますが、上伊那では既に介護保険施設は基準いっぱいに整備されており、今後厚生労働省が許可をしない限り、移行はできません。 有料老人ホームも大体入所にお金がかかり、その上、月額の利用料、大体25万円はかかり、受け皿となるのは難しいのではないでしょうか。また、特に医療が必要な方は老人保健施設などでは、受け入れを行ってもらえません。 そのほか、上伊那では、病院のベッド数が他の地区に比べて非常に少ないのが実態でございます。中央病院などで早期に退院を迫られる場合に、こういった療養病床に移って回復を待つと。こういったケースが多いのも実態でございます。安易な老人保健施設などへの移行は、医療を受ける権利を奪うものでございます。 ことし10月からは、このような医療の療養病床で食費、居住費が全額自己負担となります。医療費のほかに食費、居住費が、これまで月額２万4,000円余りのものが月額約５万2,000円余に値上げとなります。 ９月７日に開かれた日本療養病床の協会全国研究会では、療養病床の実態は80歳以上が６割、複数の病気を抱えているケースが多い要介護５の方が７割と報告されております。医療的ケアが必要なため、老人保健施設や有料老人ホームの入所を断れているケースが多く、退院できない理由はほかにも家族が長期療養中である、生活保護世帯、共働きなどがあると報告がなされております。療養病床の削減で、さらに医療難民、介護難民がふえていくのではないでしょうか。 村井新知事は、知事選挙の公約で、特別養護老人ホームなどをふやすと公約されていらっしゃいます。ぜひ、公約を守っていただき、介護保険料を払っている方が施設に入れるようにしていただきたいと思います。 そこで、このような療養病床廃止をやめるよう、国へ要請をしていただきたいと考えますが、市長の見解をお聞きをいたします。 また、介護保険施設や医療療養病床での食費、居住費への市単独の減免制度の拡充について質問をいたします。 ３つ目に、リハビリについてでございます。 ことし10月から医療制度の改悪によって、リハビリを受けることができる人が非常に限定されました。「既にリハビリ病院に申し込んだが断られた。リハビリ病院を退院するように言われている」という声が上がっております。また、「通院でのリハビリも発症後180日までと言われた。訓練をしなくては機能が落ちていくばかりだ」という声もお聞きしております。 脳梗塞や脳挫傷などでは、180日を過ぎてもリハビリをすれば回復するケースもあります。また、リハビリで現在の身体機能を維持しているという側面もございます。 伊那市として、このようなリハビリが必要な方にどのようにリハビリを保障していくのか、質問をいたします。 あわせて、
福祉まちづくりセンターにあるトレーニング器具をだれもが使えるように体制を整備してはいかがでしょうか。長谷では器具の使い方を教えるボランティアさんが常時いて、だれでも空いているときには使えるように開放されております。 次に、住民税非課税の高齢者福祉制度について、所得制限の緩和についてを質問いたします。 国の税制改悪で、今年度から市民税が課税になり、いろいろな制度が使えなくなりました。例えば、福祉医療制度の68歳以上70歳未満の市民税非課税世帯で、福祉医療制度を受けていた方が対象にならなくなった方が140名いらっしゃいます。 また、おむつなどの介護用品支給事業でも、４月は対象になったが、８月には17名の方が市民税課税になり、対象から外されました。来年度になれば、さらに高齢者のバス・タクシー券などで大勢の方が対象から外れることが予想されます。このような方々は年金は減っているのに、福祉サービスが年々後退しております。高齢者福祉サービスの市民税非課税という所得制限を緩和するべきと考えます。市長の見解を質問いたします。 次に、大きい２番でございます「天竜川の治水について」質問をいたします。 ７月の豪雨災害の際には、天竜川ではかつてない釜口水門400トン以上の放流が行われ、天竜川の水位が過去最高となり、多くの市民が避難するという事態になりました。その際には消防団員の方々、消防署の職員、そして市の職員ら、関係団体の職員らの迅速な対応によって、大勢の市民が無事避難ができ、大きな災害にならなかったことに対し、敬意を表するとともに、御礼を申し上げます。 この大きな雨の際に、
諏訪湖周辺また箕輪町、伊那市で連続雨量が400ミリから600ミリという未曾有の雨が降りました。
諏訪湖周辺の岡谷市、諏訪市、下諏訪町では、大きな浸水被害が出、下流に対して釜口水門の600トン放流ができるよう、国へ河川改修の要望を行っております。 しかし、伊那市ではこの400トン放流以上で天竜川の周辺で、地面から水が吹き出る。家の床下から水がしみ出す。くみ出しても、くみ出しても、水位が下がらない。こういう現象が起きました。地面よりも地下水位が高くなったからではないでしょうか。天竜町や水神町、中央区でも多くの床下、床上浸水がございました。 また、中央橋付近では、あと50センチで堤防を越えるのではという事態になりました。幸いに伊那市内では堤防の決壊や溢水という事態にならずに済みましたが、あのまま雨があと一日降り続いていたら危なかったのではと、多くの市民が感じたのではないでしょうか。 この際に天竜川では、危険を知らせるサイレンが鳴りましたが、付近の方々は何のサイレンかわからないというふうでございました。もっとはっきりと流域の住民、またそこを通る方々に文字放送や音の放送を含めて、危険を知らせる必要があるのではと思いました。 私は、２年前にもこの釜口水門のことで質問をしておりますが、釜口水門での予備放流など、諏訪湖の水害を防ぐ水門操作の規則の見直しが必要と考えます。 ９月８日付の信濃毎日新聞によれば、釜口水門では今回の豪雨で初めて操作規則にない操作を国と協議して、洪水調節を21日に実施をしたそうでございます。 具体的には、230トン放流をしなければならないところを300トン放流を続けたということでございます。 しかし、今回の豪雨では、７月18日には15日からの連続雨量が諏訪市杖突峠で18日の午後５時には200ミリを超え、下流の伊那市でも午後４時には連続200ミリを超えておりました。大雨洪水警報は17日の午前11時52分に発令され、水防警報も17日午前10時半に出されておりました。なぜ、この早い時点で洪水調整ができなかったのでしょうか。上流や下流の広い範囲で雨が降り、連続200ミリを超えて、なおかつ、今後も大量の雨が予想される場合に洪水調節を早目にするべきだと考えます。 なぜなら、市で各戸に配布をしました洪水マップには天竜峡上流の２日間雨量、連続雨量が260ミリには浸水が予想されるという、こういうマップが配られているからでございます。 ダムを諏訪湖の上流につくればよいという声もありますが、美和ダムでは今回の雨で洪水バイパストンネルを47時間運用しており、ダムに入るはずだった水を７割を下流に放流しております。流入のピークの367トンのうち、最大288トンを下流に放流しております。 それを受けて、その下流にある高遠ダムでは、７月19日午前８時５分に最大353トン放流をしていますので、天竜川の一番水位が高い、これは午前６時が伊那で一番高いんですが、この一番高いときに最大放流を行っていることになります。ダムが水をためなければ、洪水調節機能は果たせないのではないでしょうか。 また、ダムも年々砂で埋まれば、貯水機能は低下をしていきます。根本的には河川改修と川に水を一気に流さない対策を強化していくことが必要だと思います。 例えば、大規模な開発、駐車場などをつくる際には下に水がしみこむ舗装を義務づけるなどでございます。 釜口水門の操作規則の見直しについて、市の取り組みを質問いたします。 また、天竜川の河川整備については、天井川の改修が不可欠でございます。この点について、市長の見解と今後の取り組みについて質問をいたします。 また、あわせて、避難所についてでございますが、今回の災害でもお年寄りの避難者が多く、車いすなどで入れるトイレやお湯を沸かすことができる施設が体育館のそばに設置をすることが必要だと考えます。 東部中では、車いす用のトイレが学校にございましたが、車いすの方は体育館の隅の方で人に見えないところで用を足されておりました。避難所を開設する職員がこの学校にはこういう施設があるということを知っていないと避難してきた方も利用できないのではと感じました。 また、避難所に指定された上牧の公民館や中央区の公民館は、浸水が被害が想定される地域の中に入っておりましたが、最初の避難所に指定がされております。水害が予想される場合の避難所の指定についても、再考が必要かと思います。避難所について、市の考えを質問をいたします。 ３番目に、「手良・福島線、新山線など地区循環バスの増便について」でございます。 地区循環バスは、できて７年目となります。市民からは「手良・福島線を毎日運行してほしい。お医者さんが曜日とあわない。タクシーでは往復5,000円以上かかる。タクシー代が高いので途中まで行っておりて、後は歩いて帰っている。いなっせでいろいろな催し物があるが、夜、町に行くバスがない。野底の第二の地区にもバスをぜひ通してもらいたい。日影でもイーナちゃんバスを回してほしい。美篶の中段にバスが通せないか、下までおりるのは大変。福島は陸の孤島だ。高遠では週３回、長谷では毎日バスが通るのに不公平ではないか。手良公民館でいろいろな用が足せるようにできないでしょうか。高遠高校まで行く朝早いバスが欲しい。ふれあい広場とか、イベントの日には日曜日にバスが運行できないか」など、市民の声があります。この間、手良や福島、野底、上牧では、高齢
化が進み、ひとり暮らしや高齢者世帯がふえております。 そこで、手良・福島線を毎日運行させる新山線を国道以外のルートを通して、より多くの市民が利用できるようにする。美篶線をふやし、手良、中坪までカバーをして、手良・福島線が野底第二も回れるようにしてはいかがでしょうか。時間や距離が短くなり、乗車しやすくなるのではないでしょうか。 美篶線は、現在の美原、若宮の路線を延長して、末広、手良の中坪まで延ばすという方法もあるのではないでしょうか。 イーナちゃんバスも反対回りも走っておりますので、回る場所を変えて日影、境、上ノ原の工業団地、センターテニスコート、市営球場、伊那公民館、ＪＡの中央店、田中病院、市役所などを回る東循環をつくってはいかがでしょうか。バスを小型にするとか、タクシー会社に委託をするという方法も考え、経費を節約してルートをふやせないでしょうか。 高遠や長谷の循環バスの行き帰りに伊那で乗車や降車ができるようにならないでしょうか。高遠高校の高校生も朝早い便を望んでおります。料金の引き下げも多くの市民が望んでおります。 松本市では、合併してできたバスは100円だそうでございます。高遠、長谷では、一回200円ですが、伊那では地区循環バスは一回300円となっております。伊那市でも合併で浮いた経費を地区循環バスに回して、合併してよかったと市民から思われるようするべきだと思います。市長の見解を質問いたします。 以上で、この場での質問を終わります。
○議長（下島省吾君） 小坂市長。 （市長 小坂樫男君登壇）
◎市長（小坂樫男君） まず初めに、医療改革、医療制度改悪、介護保険制度改悪、税制改悪と、改悪という言葉を使っていらっしゃいますけども、少なくとも政府では改正、改良、そういうことで私は出しておると思うので、改悪という言葉を党の立場で使うのは結構でしょうけども、こうした改悪という言葉は使うのはいかがなものでしょうか。 18年４月から、この介護保険制度の改正がございまして、身体状況に照らしまして一定条件に当てはまる場合を除き、介護保険給付外になったことは御承知のとおりでございます。一定の条件の対象者は、利用者のケアマネジャーがサービス担当者会議等を開催し、一定の条件に当てはまれば、その判断結果を教え、報告して対応すると、こういうことになっておりまして、これにより真に必要な方だけの給付と、こういうことになるわけでございます。対象外になった方への補助制度は制度の趣旨からして考えられないわけでございます。 議員、電動車いすとお話をしておりましたが、電動車いすは改正前も対象外でございました。伊那市は以前から高齢者等日常生活用具対応事業として、特殊ベッド、車いす、エアマット、歩行器、介助カバー等を低価格で貸し出してきておりまして、現在でもこの制度は生きておりますので、実際に滞貨の山になっておりました市のベッドも、そうした皆さんに低価格で貸し出しをしておりますので、せいぜい宣伝をしていただきたいと思います。 実際にこうした介護保険の改正によって、取り上げられた方があるかどうか、ちょっと私は承知をいたしませんが、また
保健福祉部長の方からお答えをいたしたいと思います。 そうした中で、ベッドが、電動付ベッド等ができなくなった方に対してはこうしたベッドの貸し出しをいたしておりまして、既に88台貸し出しております。在庫は41台しかないと、こういうことでございます。 要介護２以上の方は、これまでどおり介護保険を使って借りることができるわけでございます。 ２番目の在宅と施設の費用の負担のバランスを図るために、施設サービスの食費と居住費は保険給付の対象外となりまして、利用者負担となりました。しかし、低所得者の方にとっては過重な負担等ならないよう、定額の負担限度額を設けまして、負担の軽減をいたしておるところでございます。 施設側の費用設定の適正や低所得者の軽減制度の創設及び高額サービス費の上限等の見直しによりまして、影響は最小限になっております。 そうした中で、今回、介護療養型病床の縮小という方針が出されたわけでございます。これは厚生省の方では社会的入院をなるべくなくすと、こういうことで、介護療養型病床の廃止ということを打ち出してきておるんではないかと思っておりますけれども。 これらについては、私ども伊那市でも、この療養型病床はどうしても必要であると。特に中央病院が満床の際に、その受け皿としての療養型病床を積極的に奨励し、補助金まで出した例もあるわけでございまして。これらについては、やはり、国へ、今までは足りない、足りないと言っておきながら、急にやめると、こういうことは、いかがなものかと。これらについては国への計画の見直しをしてまいりたいと思っております。 食費とか居住費、最低の居住費、これはうちにいてもかかるわけでございますから、これらについての減免は現在考えておりません。 それから、市民税非課税世帯と課税世帯との負担の落差が余りにも大きいと、こういうことでございまして、そういう具体的な実態もあるかと思いますけども、減免制度の導入は全体の公平性、あるいは基準設定が非常に難しいわけでございまして、実施が不可能であると思っております。 それから、虚弱高齢者を対象に、平成16年度からリハビリテーションを実施をいたしておりまして、週４回利用をいたしておりますが、状況を見ながら利用者の幅を広げていきたいと思っております。 長谷では、夜間でも健常者等の利用を行っております。市内にも、幾つかのトレーニングセンターがございます。私も、勤福センターのところに、あそこにちゃんとルームがございまして、土日でも９時までどうぞと、こういうことでございます。そうしたトレーニングルームが市内各所にございますので、そうしたものもぜひ御利用をしていただければと、思っております。 それから、伊那市単独の高齢者福祉サービスで、非課税世帯、市民税の非課税世帯を要件としている事業、幾つかございます。軽度の生活援助サービス事業だとか、あるいは高齢者バス・タクシーの利用助成券の交付事業、それから日常生活用具の給付事業、これの中には緊急通報装置や火災報知機、それから介護用品購入券交付事業等がございまして、これらの事業はいずれも所得の少ない方の在宅生活を支援するということでございまして、正確に所得を把握でき、障害者控除、医療費控除等により、一定の実情が反映される課税状況をこの判断基準とすることは、これはどうしてもやむを得ないことであろうと考えております。 今後ますます、この高齢者人口が増加し、高齢
化率が上昇する中で、国の財政もまた私どもの地方の財政も、非常に厳しくなるということの改正であります。必要な方にサービスを提供していくためには、安易にこの所得基準を、変更をしたり、緩和することは非常に難しいだろうと思っております。 現政権下で、いわゆる富める人とそれから非常に困窮をしている両極端が生まれたと。小泉内閣の５年間にそういった格差が広がったと、こういうことは統計上もあらわれておることは事実であります。 しかし、そうした低所得者あるいは生活困窮者のための措置も国の制度としてもあるわけでございますので、そういった面でもしそういう方がおりましたら、積極的に援助を要請をしていただければと、思っております。 電動車いすの関係でございますけれども、使用する方の体型により仕様が異なるなどで貸し出しは無理であると、こういうことでございます。仕様等により、対象者の要件等について、理解を得ていきたいと思っております。 介護保険、医療保険、税制等の改正については、以上でございます。 次に、天竜川の治水につきましては、昨日から大勢の方がこの問題についてお話をされておるわけでございますので、改めて申し上げますけれども。 先般のあの豪雨の際には、どうしてもやはり、諏訪湖の釜口水門の事前放流が必要だと思っております。これは先ほどもお答えをいたしました。やはり、総体的な諏訪湖とそれから下流の天竜川の流域のこの治水対策を、やっぱり、根本的に見直していく必要があると思っておりますので、それらについては、ぜひ国や県の方へ要望をしていきたいと思っております。 先ほど、議員さん、美和ダム、高遠ダムの操作についてのお話がございましたが、これは、安易に言ってもらいたくない。本当に今回の高遠ダム、美和ダムの操作については、これはダム管理事務所が総体的な水位等を見ながら操作をやったわけでございまして、大変、これは国土交通省、天竜川上流工事事務所長も、うまくいったと。やはり、こうした、美和ダム、高遠ダムのこうした事前の操作によって、下流域の被害が少なくて済んだと。あのままほうっておいたら、大きな災害になったんではないかということを言われておりまして、これらについてはやはり、安易に、どういう根拠でおっしゃっているかわかりませんけれども、これは国に対して、私ども言った場合に、そういう批判があるということになると、これは大変な問題だと。これはよく、十分、根拠を示していただきたい、もしそういうことがあったということになれば。少なくとも現段階では、高遠ダム、美和ダムの操作については、大変、今回は臨機応変に処置ができたと、こういうことでございますので、ひとつ、そこら辺もよろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、避難所の施設の整備については、もう既にＣＡＴＶの導入とか、予算をやっておりますが、温かい湯茶を接待できないかと、こういうことでございますけども、これは学校はそれぞれ給食施設があるわけでございます。一部の学校ではそうした給食施設を使って、大量のお湯、湯茶等ができるわけでございますので、ぜひ、それらがいざ災害の避難所になった場合は、機能するように今後考えていきたいと思っております。 それから、特に障害を持つ人とか、介護あるいは介助を必要とする方の避難場所と、こういうのは特別養護老人ホームあるいはデイサービスセンターというものも利用も実際にあったようでございますので、今後の防災計画の中で、そうした人々の避難場所等については、そういった施設を使うと、こういう計画の、見直しをしていきたいと思っております。 それから、手良・福島線、新山線などの地区循環バスの増便についてということでございます。高齢者の足の確保、どこ行っても言われます。私も、会合に出るたびに、「市長さん、何とかしてほしい。何とかバスを通してほしい」こういう声は、これは至るところ、本当にどこ行っても話が出ております。 現在、伊那市でも、こうした高齢者の足のない人のための総合的な交通体系をどうするかというのをやはり合併を契機として、全体的に見直していく必要があるということで、現在、その見直しを行っております。 そうした中で、この地区循環バスあるいはイーナちゃんバス等々の、体系もどのようにしたら効率的で最少の費用で市民が利用できるようにできるか、真剣に検討をしていきたいと思っております。 そんな中で、西春近では８月１日から
無償のボランティア移送サービスが始まったわけでございまして、状況をお聞きしますと、大変、１月間に80人以上御利用をいただいたと、こういうことで、現在では、病院へ行くのに限っておると、こういうことでございますけれども、ボランティアの方も大勢参加をされておりまして、私はこれは一つの伊那市の、すばらしい一つのモデルケースになり、こうした
無償のボランティアの送迎が、全市に広がっていくように、また議員さんも御努力をいただければと思っております。 手良とか、そういうとこでも実際にやろうと思えばできるわけでございます。 本当にお年寄りで全く移動の手段を持たない人たちは、この問題については切実な問題であるわけですから、そしてそんなに多くは私はないと思う、実際の要望。ですから、循環バスなんかやってみても、全く幾らも乗らない、空気を運んでいるだけで終わりになるという繰り返しを今までやっておるわけですから、それよりかもやはり要望に応じてそうした
無償ボランティアの送迎を行うと、こういうことがこれから必要に迫られてくるんではないかなと思っております。 それから、低料金でと言うけども、実際に、私は100円というのはちょっと安過ぎると思う。もう少し、200円ぐらいに私はしてもいいんじゃないかなと思っております。それ、安いにこしたことはないけれども、少なくともハイヤーで行けば何千円もかかる。普通のバスだって、どうですか、高遠行くのに五、六百円かかるわけですから、そういう意味から言うと、もう少し出していただいても、私はそういった面で利用ができればいいんではないかなと、そんな考え方を持っております。 いずれにしろ、現在行っております公共交通活性
化総合プログラム事業という名のもとに、全体的な交通体系を考えていきたいと思っております。また、原案ができましたら、またそれぞれ御批判等をいただきながら、よりよいものに仕上げていきたいと思っております。 以上です。
○議長（下島省吾君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤健君） ただいま市長の方から答弁させていただいたわけでありますけども、先ほど御質問の中に、本当に私どももちょっとびっくりするんですが、取り上げることがということであるわけですけども、私どもは取り上げるということはしておりません。これは制度改正によりまして、軽度の皆さん、要支援、要介護１の皆さんの見直しをしたという中で、先ほど市長申し上げましたように、現在、市では406台のベッドを保有しておるわけでありますけども、今までもずっと貸し出してきておりまして、新年度になってから88台を貸し出しているということであります。 これにつきましては、人によっては役所へも来れないというような立場の、軽度の方ですから、それでも役所へも来れないという方もいらっしゃると思います。こういう方につきましては、そのために包括支援センターもできましたし、こちらからお邪魔をして相談にも乗る。先ほど市長申し上げましたように、一定の条件の対象者にはケアマネジャー会議を開いて、対象をある程度満たしていれば、また利用できるような形もとっているということでありますので、ぜひ、制度改正があったとはいうものの、議員さん、もし間に入ってやっていただけるとしたら、議員さんがうちの包括支援センターに来て相談していただいても結構ですし、また高齢者担当のところへ来ていただいて話をしていただければ、そういう方いらっしゃいます、正直言って。私どももすぐ、というか、相手とのアポをとって出かけていって相談に乗せてもらうということでありますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（下島省吾君） 16番議員、柳川広美君。
◆16番（柳川広美君） まず最初に、電動車いすについては、ちょっと回答がはっきりわかりませんでしたので、もう一度お尋ねをしますが、電動車いすと言いましても、電動歩行者というんですかね、よく手良で交通安全協会が講習会を開いている三輪と四輪の歩道を走る車のことでございまして、これ、今までも介護保険のレンタルの対象になっておりましたが、これが要支援２より軽いと対象にならないということですが、一定の条件になれば、ケア会議を開いて借りられるということでございますが、利用者はこれを知らないんですよね。ケアマネジャーさんが借りられませんと説明すれば、それまでなんですよ。10月からは民間の方のレンタルになりますと説明がされてしまえば、それまでなんですよ。相手はお年寄りですからね。そういう相談があって、その方は借りられるようになりましたけれども、すべての方を市が把握をしているのかということでございます。 それから、もう一つ、電動ベッドについて言えば、市で保有しているものは電動というのは非常に少ない。手動のものが多いということですので、場合によってはどうしても電動のものが借りたいというケースもあるんですが、この電動ベッドについて言えば、この一定の要件というのはないん。要支援の２以上になれば、自動的にだめだと担当課の職員が説明をされております。後で確認をしていただければいいかと思いますが。 ですから、取り上げることになっているケースもあるんではないかということを危惧しているわけでございます。 高齢者介護課で対象にならなくなった方を全員把握をしているのかどうか、お聞きします。
○議長（下島省吾君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤健君） ですから、先ほど申し上げましたように、これ、全部、何しろ取り上げるという言葉を議員さんはお使いになりますけども、私どもの福祉はそんなことは一切しておりません、申しわけございませんが。謝ることはない。取り上げておりません。 それで、なおかつ、周知については、これは広報紙等でやりますし、なおかつ、先ほど言いましたように、ぜひ、こういうとこで言っていただくのは大いに結構ですが、ぜひ、そういう方へ議員さんという立場でもって、ぜひまた、逆に我々の方へ紹介もいただきたいと思います。介護度、要するに要支援、要介護１の皆さんの部分で全く社会通念上で考えて、この人ならいいだろうというばかりではない、議員さんのおっしゃられるとおりだと思います。ですから、その部分について、我々も職員、そのための包括支援センターでありますので、情報収集もいたしますし、きちんとするつもりですが、もし、今議員さん言われるように、すべてを熟知していますかと言われると、中にはもしかすると、介護度の関係の中では１要支援の方で言ってこない方もあるかもしれませんので、その辺は逆に我々に教えていただくということの中で、福祉のサービスが低下しないように努力したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下島省吾君） 16番議員、柳川広美君。
◆16番（柳川広美君） ぜひ、対象とならなくなった方について、今までよりも介護度が低く判定された場合など、配慮していただきたいとお願いをしたいと思います。 次に、介護保険施設や療養病床の食費、居住費の減免制度についてですが、今年度から市民税が課税になったという方の収入は本当に少ないんですよね。こういう方が食費、居住費の減免がきかくなったということですので、収入で払えないんですよね。だから、退所せざるを得ない人も出ているということですので、ぜひ、具体的な実態をつかんでいただいて、減免制度の検討をお願いをしたいと思います。 次に、リハビリについてでございますが、
福祉まちづくりセンターや市内の民間のトレーニングルームも活用してリハビリをということでございますが、これにはやっぱりリハビリの専門家が立ち会う必要があるん。作業療法士や理学療法士、こういった方がどういう運動をすればリハビリになるのかということを指導しなければ効果がないわけですので、この点について再度お尋ねをいたします。
○議長（下島省吾君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤健君） この件につきましては、先ほど、議員さんの方で長谷村の例を挙げられまして、長谷ではボランティアがついて、だれでも使えるように開放していますというお話でございましたけども、先ほど市長も答弁しましたように、長谷では、昼間の医療に基づくというか、パワーリハビリみたいな、市で主催する事業についてはボランティア的な方をお願いしてついていますけども、夜間までということになりますと、これは健常者の皆さんが自由にお使いくださいという部分でありますので、この辺はちょっとまた御訂正といいますか、間違いないようにお願いしたいと思いますし。 先ほど市長が申し上げましたように、答弁の中で状況を見ながら利用者の幅を広げたいという中、これが、市の保健師やＰＴ等が立ち合ってやる部分でございますので、今言われるようにそういう利用者がふえることになりましたら、市で主催しますこういうリハビリ教室的なものを広げていきたいと思っていますので、この辺はよろしくお願いしたいと思います。
○議長（下島省吾君） 16番議員、柳川広美君。
◆16番（柳川広美君） ぜひ、お願いをしたいと思います。 次に、住民税非課税の高齢者の福祉制度についても、国の援助制度もあるということですが、具体的には生活保護ということだと思いますが、生活保護の対象になるというのは非常に難しいことですので、それを皆さん望んでいるわけではないん。収入は少ないながらも何とかやりくりをして、お年寄りの介護をしているというのが実態でございますので、再度御検討をお願いしたいと思います。 次に、天竜川の治水についてでございますが、先ほどの美和ダムや高遠ダムの放流量については、美和ダムの事務所、それから高遠ダムの事務所に確認した数字でございます。確かに私の調べたところによりますと、美和ダムでは事前の予備放流は行っておりませんが、流入のピークが７月19日の12時で、放流のピークが７月19日の15時となっておりますので、ここに３時間のピークの差がありますので、天竜川の治水に役に立ったという面では、やはり機能を果たされていると思っておりますので、ぜひ、天竜川の抜本的な治水のために積極的な活動をお願いをしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（下島省吾君） ３番議員、平岩國幸君。 （３番 平岩國幸君登壇）
◆３番（平岩國幸君） さきに通告をいたしました２件について、質問をさせていただきます。 まず、６月の定例議会において質問をさせていただきました、先ほどから話題になっております交通弱者の問題でございますけれども、高齢者の足の確保についてイーナちゃんバスなど、旧市町村の運行している交通手段を一本
化して運行区域の広域
化を質問をいたしましたところ、市長の方からは次のような答弁をいただいてございます。「広域交通ネットワークについては、今まで３市町村の交通網は連携がとれていなかった」、これは当然合併前のことでございますので、それで結構でございます。「今後は幹線ルート、支線ルート等、交通弱者対策をどうするか。伊那市の新しい交通体系の広域
化に向けて早急に検討してできるところから実施をしていきたい」と、このようなお答えをいただいてございます。 その後、この対策について、種々検討されておるというように先ほどから伺っております。本日は提案として、伊那市営の
南アルプス林道バスをシーズンオフに有効的な利活用してはいかがかということについて、提案をしたいということでございます。 御存じのとおり、このバスは５月から11月まで約半年間、
南アルプスに登山する５万人余りの観光客の足となっております。しかし、12月から４月までは運行することがなく、車庫に入っているというような状態でございます。この間、このバスを有効的な利活用を考えたらいかがでしょうか。冬期間、公共交通機関のない周辺地域の通院や福祉の足として運行できれば、大変有効ではないかと考えます。 このバスは本来は
南アルプスに登山する観光客の輸送のためのものであって、提案している運行については幾つかの問題点もあって、その問題をクリアしなければならないだろうと考えております。 しかし、貴重な財産を有効に活用できるよう検討いただき、この問題について市長のお考えをお伺いしたいところでございます。 次に、これももう既に大勢の皆さんから質問が出ているわけでございますけれども、７月豪雨の災害の件でございます。これは午前中、北原幸彦議員より、学術的に高い高度な質問がありましたので、私の方からはごく平易な質問をさせていただきます。 未曾有の７月豪雨で被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。 この豪雨では伊那市も多くの被害を受けましたが、幸いにも人的被害のなかったことは不幸中の幸いと思い、胸をなでおろすところでございます。これも先ほどから出ておりますけれども、行政の的確な判断により、避難勧告、避難指示の発令があったことによるものと存じます。 しかし、災害の傷跡は今もなお生々しくその無惨な姿をあらわしております。８月のお盆の前でございましたけれども、雷雨性の集中豪雨により、７月の豪雨の傷跡がまた再発するのではないかと心配をしましたけれども、幸い、現在のところは沈静
化しておることに安堵の思いでございます。 災害はいつ起きるかわかりません。災害は忘れたころにやってくるということわざがございますが、今は災害は忘れなくてもやってくるような時代になってしまいました。 そこで、災害を未然に防ぐこと、未然に防止することが非常に大事だということで、まず被害を最小限に食いとめることが絶対必要なことではないかと思います。 個人レベルでは防災意識を持ち、家庭内で防災対策などを日ごろから話し合ったとしても、災害発生時に地域全体として有効な対処ができるとは言えません。災害に対して町ぐるみで力を発揮するには、地域住民による組織的な防災対策が必要不可欠と思います。 以前に、市町村単位で家庭や地域を災害から守るため、自主防災組織を立ち上げましたけれども、必ずしも実態にフィットしたものでなく、画餅にすぎないところも見受けられます。 毎年９月１日は、今から82年前の大正12年９月１日に起きた関東大震災により、大きな被害を受けたことを教訓に、昭和53年に防災の日が制定されたものです。それを受けて、ことしも各地域において防災訓練が実施されましたが、正直多少のマンネリ化の傾向にあるように思えました。 伊那市は、東海地震特別対策地域に指定されており、いつ起きてもおかしくないと言われております東海地震に備えなければならないと思います。 そこで、今月１日に行われました伊那市の職員による７月豪雨を踏まえた災害対応の検討会において、援護がなければ避難できない高齢者がどこに住んでいるのか判然としなかったこと。また、避難指示が出ていても、避難場所に行けなかった高齢者がいたということから、高齢者を擁護をするための情報をもとにして、助け合いマップを製作したいというような反省点があったことについては、これらの反省点は、今後の防災対応に大きく役立つものと思っております。 この避難救出について、御存じかとも思いますけれども、大変参考になる事例がございますので、御紹介し、今後の対策になれば幸いと思います。 それは平成７年１月17日未明に発生した兵庫県南部地震の災害地である北淡町、これは現在の淡路市の例でございますけれども、災害跡地を見学する機会がありました。今はすっかり整備されて、一見したところ、11年前に被災した町とは思えないほど復興をされていました。 しかし、災害の傷跡は教訓として長く後世に伝えるため、北淡震災記念公園として保存してあり、その地震のすさまじさが現実のものとして手に取るようにわかりました。 その記念公園でお聞きした担当者のお話ですと、地震で北淡町の死者は39名となってしまいましたけれども、行方不明者は一人も出なかったということを聞いてきました。これは台風の常襲地帯で被害が多いことから、それに備えてひとり暮らしの高齢者や老夫婦のみで生活している家庭の実態を民生委員が把握し、この資料を消防団にも渡してあったことから、これをもとに救出が能率的に進み、当日中に町民の全員の安否確認ができて、結果的に行方不明者はゼロであったとお聞きしております。まさに備えあれば憂いなしの基本のようにも思えてきました。 ここ伊那市においても、高齢者の時代を迎え、いわゆる災害弱者と言われるお年寄りや障害者など、災害時に弱い立場に立たざるを得ない多数の人がおるわけでございます。災害弱者への支援や協力には地域社会の住民による組織的な体系が必要不可欠ではないでしょうか。住民一人一人が災害弱者と連携をとり、人間としての連帯感や信頼関係を築くことが大切ではないかと思われます。災害から生命、財産を守る自主防災組織をなお一層現実的なものにしていくことが必要と考えます。そのためにはどうしても行政指導は欠くことができないと私は考えておるわけでございます。 実は、昨夜開催されました高遠町の地区別懇談会の席においても、７月豪雨の反省の中から、避難された方々から現状に合った自主防災組織のマニュアルをぜひつくってほしいと要求もございました。これらの対策について、市長のお考えをお伺いいたします。 壇上からは以上、２点についてお伺いをいたします。
○議長（下島省吾君） 小坂市長。 （市長 小坂樫男君登壇）
◎市長（小坂樫男君） まず初めに、
南アルプス林道のバスのシーズンオフの有効活用についての御質問でございます。 御承知のとおり、
南アルプス林道バスは毎年４月25日から11月15日まで、保有バスが現在10台でございまして、林道バス管理室の職員は正規職員が４名、臨時職員が10名で運行をいたしております。したがって、この時期以外は車庫の中へ入っておるということが実態でございます。 これをシーズンオフほかへ使ったらどうかと、こういうお話でございますが、これには幾つかのクリアしなければならない問題があるということのようでございます。 まずは、陸運局の許可が必要だろうと思っておりますし、そのほか、幾つかの課題があるようでございます。冬の運行ということになれば、またスタットレスタイヤ等も購入をしなければならないと、こういうこともございますが、果たして冬期間だけ運行して、する場所があるかどうかと。夏の間は休んでいいという場所があるかどうか、そこら辺も問題であろうと思っております。 いずれにしましても、幾つかの課題をクリアしなければいけないわけでございますし、また
南アルプス林道バスの今後のどういう体制で、運行をしていくかと、こういうことも長期的には、考えていかなければいけないだろうと思っております。 幾つかのハードルについては、
産業振興部長の方から申し上げたいと思いますが。非常に現状の中では、難しい問題だと御理解をいただきたいと、このように思っております。 それから、自主防災組織の充実についてでございます。市内の自主防災組織は伊那に119組織、高遠に47組織、長谷地域に８組織の計174の組織がございます。 これらの自主防災組織は、区長さんや総代さんなどが兼ねていることが多いわけでございまして、ほとんどが一年の任期で、また次へ譲っていくと、こういうことになっておりまして、やっぱり、何年か自主防災組織を引っ張っていく方がどうしても必要だろうと思っております。 そんな中で、昨年度、山寺の上村町では、自治会の組織とは別に役員の任期が３年である自主防災組織を設立いたしました。また、坂下区でも、昨年度から自主防災指揮の検討を進めておりますし、また水神町も本年度から組織
化を始めておると、お聞きをいたしております。 このほかにも自主防災組織の充実に向けました地域のハザードマップや災害時の助け合いマップなどの作成も進んでおるということでございます。 伊那市でも自主防災組織の充実のために、おでかけ講座の開催や視察研修等を実施をいたしております。 特に高齢者や障害を持つ方の避難については、国においても大変重要視をいたしておりますし、また地域でもきちんと把握をする必要があるだろうと思っておりまして、災害時の要援護者の助け合いマップをつくるように指導をいたしております。 議員も御視察をいただいた淡路島の北淡町、私も、災害のあった年に消防の皆さんと視察をいたしました。 震災直後でございましたけれども、神戸市に比べて、非常に被害の割合には、死傷者が出なかったと。一つは火事にならなかったということもございますが、その際は消防の皆さんでしたので、消防の力が一番発揮できたと。ところが神戸には、そういった消防団が組織されてなかったと。北淡町では消防が一番活躍をしたというようなお話もございましたし、自主防災組織のお話もございました。したがって、これからやはり、こうした大きな災害には自主防災組織をきちんと立ち上げていくこと。それから、消防団の常日ごろの活動が大変重要であると思っております。自分たちの地域は自分たちで守ると、こういう自主防災組織をぜひ今後各地でつくり上げていくような、また行政的にも、そんな指導もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（下島省吾君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤量平君） 林道バスのオフシーズンの利活用についてでありますけども、幾つかクリアをしなければいけない問題があると思いますけども。先ほど市長申し上げましたように、陸運局の認可はもちろんのこと、まず一番大きな問題は他のバス事業者との調整の問題があると思います。それからあと、青ナンバーから白ナンバーへの変更手続、またもとへ戻すときのその変更。それからあと、冬期運行に当たっての車両の整備とか、運転手の確保の問題、また最大の問題は利用期間が冬期期間だけに限られるということにあると思いますので、今後、市長申し上げたように、今後のバスのあり方も踏まえて十分検討をしていきたいと思っております。
○議長（下島省吾君） ３番議員、平岩國幸君。
◆３番（平岩國幸君） それで、特に冬期間をというような考えをお示ししたのは、どうしても高齢者が特に冬の場合には家にこもりがちになるというようなことで、やはり、高齢者が外の空気を吸うことが大変気分転換といいますか、そういうことができるだろうというようなことから、そんなことも考えたわけで、外に出て、外の空気を吸って、若い人にも触れるということも大事だろうというようなことから、提案をさせていただいたところでございます。 交通の上で交通弱者の足の確保については大変問題も多く、また要望もたくさん出ているわけでございますけれども、これは先ほど部長の方からお話がありましたように、営業車の問題もあると思います。したがって、運輸行政上の問題点も多いことと私も思っております。また、ナンバーを変えるとか、いろいろ私どもにわからない問題もあると思いますけれども、そういった問題の条件整備ができましたら、またこの問題について、よろしく御検討をいただきたいということをまず要望をしておきます。 それから、次に、自主防災組織でございますけれども、大変、市長の方から親切な御答弁をちょうだいしました。その中で来年もしできれば、統一した訓練をぜひお願いをしたい。これは自主防災組織を下部組織にして、市が一括してまとめた防災の研修ができればと思いますので、このことも要望として本日はお願いをしておきますので、よろしくお願いします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下島省吾君） 暫時休憩いたします。再開は３時５分からといたします。
△休憩 午後２時４９分
△再開 午後３時０５分
○議長（下島省吾君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ８番議員、黒河内浩君。 （８番 黒河内浩登壇）
◆８番（黒河内浩君） 折りしも今は自民党総裁選の真っ最中で、非常にマスコミでも毎日のように報道されてきています。自民党総裁になるということは、議院内閣制からいって、内閣総理大臣になることを意味しますので、脚光を浴びるのはこれは当然のことでもあります。 その中で、安倍晋三内閣官房長官の総裁への当選が、ほぼ確定と言われていますが、その安倍官房長官は政策の大きな柱として教育の再生、教育改革ということを大きく打ち出しております。恐らく内閣総理大臣になり次第、教育基本法の改正は当然のこと、あらゆる面で教育の再生を打ち出してくるだろうと思います。その時点で我々伊那市においても、あたふたと後をついていく再生ではなくて、やっぱり先を行く教育の再生というのが取り組んでいくことがまず必要だろうと思っています。 そんなことも踏まえて、本日は教育現場のゆがみ等にスポットを当て、事前に通告してある内容に従って質問をしていきたいと思います。 少子
化は各分野で大きな問題を投げかけ、国政でも最大級の課題として担当大臣を設けて対応策に取り組んできています。 少子
化は当然のことながら学校現場にも大きな影響があり、生徒数の減少から学校の小規模
化が進み、学習活動を初め、部活や学校行事等、学校教育全般にわたっての活力低下が心配されてきています。 県では、高校再編計画が審議されていますが、知事選でも大きな争点の一つとなり、検討されてきていることは皆さんも御承知のとおりであります。 そこで、伊那市内における学校で、まず伊那市立の中学校と小学校を別々にその少子
化対策について検討し、さらには県立である高校についても、そのあり方、支援体制について質問をしていきたいと思います。 まず、中学校についてであります。 中学校については、上伊那圏内で最も小規模の長谷中をどう考えていくかであります。ことしの長谷中は１年、２年、３年が17名、19名、19名の計55名で、伊那市内では高遠中と西箕輪中の同じ180名より、かなり少ない数となっています。 今後については、長谷小の動向から若干減少するも、横ばい傾向にあろうと思います。 現在の長谷中は、小規模校としてのメリットを十分に生かし、先生が一人一人とかかわり、一人一人に寄り添った形の学級運営をしていますし、花壇の整備や小・中連携は他校には類を見ない緻密なものはできていて大変に評価できるものと思います。 しかし、デメリットも２つの点から指摘することができます。 まず、保育園、小学校、中学校と常に同じ顔ぶれが、クラスを構成していることから、競争力の喪失やあきらめが目立つ等の欠点が指摘されていることであります。社会人として生き抜いていくための基礎づくりは、十三、四歳ごろからと言われていますし、将来さらに成長していくためには、ある程度の規模の中でよい意味での競争力を養っていくことが必要不可欠であります。 また、顔ぶれに変化のないことは幼少のころからの出来事や序列がそのまま中学校まで持ち越される結果を生みます。中学生になっても先生の言うことには耳を貸さず、序列の上だったものの指示には従うという事例がよくあると言われています。 先日も愛媛県今治市で中一の男子生徒の自殺が報道されていましたが、原因は小学校も中学校も同じ単一のクラスで、さらにメンバーの顔ぶれに変化がなかったために、小学校３年のときからのいじめがずっと続いていたことにあったようであります。 これは極端な例ですが、このような心配がなきにしもあらずであります。多くの保護者からも、中学校としては小規模過ぎて教育が心配とする声や、ある程度の規模の中で競争力を養い、また幅広い部活の中で子供の可能性を見出したいとする声が寄せられています。私は合併前の旧伊那市議会でも、合併後はすぐに高遠中との統合を検討すべきだと指摘してきましたが、まさにそのときに来ているだろうと思っています。 前６月議会において、全会一致で可決された伊那市過疎地域自立促進計画でも、学校教育の長谷地区の過疎では、少子
化等による児童、生徒数の減少に対して、学校統合も検討していく必要がありますと明確に指摘しています。統合の対象は距離的に見ても高遠中となりますが、この両校が統合しても生徒数から将来的にも２クラスから３クラスであり、決して大規模になるものではありません。 なお、統合を検討するに当たっては、当然のことながら保護者の意見はもちろん、合併によって新たに発足した地域協議会における協議を重ねて地域合意を得ることが求められます。 県の高校再編計画の進め方を反面教師にし、統合の理由、必要性、これをしっかりと訴え、地域合意を得ていくことが何より大切であります。 この統合について、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 次に、小学校についてであります。 この点については、新山小に対する今後の対応が最大の課題だろうと思います。ことし、上伊那圏内では辰野町の川島小が全校生徒29名で最も少なく、新山小はその次で、伊那市では最少の全校生徒55名で、その後を高遠北小の61名と続きます。新山小55名のうち、５年、６年は９名と６名で、本来は複式学級の対象ですが、県教委より特別加配を受け、各１学級で編制しています。ただ、ことしの１年生はわずかに４名、４名であります。さらに、私の調べた範囲では、来年の入学生はこれより若干ふえるようでありますが、その後は年々極端に減少していくようであります。 教育委員会では新山小の今後の入学生の動向をどのように把握し、またそのような状況からすると、いつから複式学級とせざるを得ないと判断しているのか、まずお聞きしておきたいと思います。 そこで問題なのは、小学校の１学級は最低限どの程度の人数がいたらよいのか。さらには仮に複式学級をとるとすれば、それが子供の教育という観点からよいのかということであります。 前段の質問では、中学校を取り上げましたが、小学校から中学校へと子供は徐々に成長していきますので、小学校と中学校を同じ基準でとらえることはできないだろうと思います。 また、小学校を通学圏とする地域の実情や保護者の意向を最大限尊重していくことも、これも当然のことであります。新山小の地域との結びつきは非常に強く、他校には例を見ないすばらしいものがあります。小学校の存在が地域のシンボルにさえなっていると言えます。また、小規模校としてのメリットを生かした教育を行っているのも事実であります。 しかし、教育は地域の感情に左右されることがあってはならないだろうと思います。何よりも子供の教育という観点から、学習面や子供の将来を見据えたときに今どのような教育環境を整えておくことが子供にとって必要かという観点から判断していかねばならないだろうと思います。そう考えると、小学校段階でも１学級数名程度であったり、また複式学級であったりすることは子供にとっては決してよい教育環境とは言えないのではないだろうかと思います。 仮に数年後には複式学級にならざるを得ないとするならば、他校との統合も視野に入れて検討を開始すべきではなかろうかと思います。今後の方向性について、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 続いて、高校についてであります。 現在、県で審議中の高校再編計画では、箕輪工業高校と上伊那農業高校の定時制を統合し、新たな多部制、単位制の高校を創設することとなりました。 当初、今回の高校改革プランの検討の中では、地域校は再編計画の対象外とされてきたので、高遠高校は議論の対象外となってまいりました。 しかし、県内の中学校卒業者数は平成２年の３万4,699人、これをピークに減少を続け、ことし平成18年はピーク時の63％までにも落ち込み、これから13年後の平成31年にはピーク時の約半分55％になることが見込まれています。すなわち、十数年後には再度の高校再編計画が出てくるのは確実であり、このときは間違いなく高校としては小規模校である高遠高校も議論の対象となり、伊那市の通学圏では統廃合の最優先候補となってくる可能性が高いものと予想されます。我々はその時点でも高遠高校に生徒が集まる魅力ある高校として存続できるよう今から対応策を考え、学校の存在する自治体として、どのような支援ができるのか、検討していくことが必要であろうと思っています。 このことはことし３月に出された高校改革プラン実施計画の中で、今回の再編整備の対象となっていない学校の魅力づくりも必要であるとし、学校の将来像を検討し、そのためには保護者や同窓会だけでなく、地域関係者の積極的関与が大切である旨、説いています。 そこで、まず、高遠高校の現状であります。 平成18年度の全校生徒は335名で、その出身中学別の内訳は東部中が129名で全体の38％、高遠中が74名の22％、春富中が47名で14％、長谷中が27名の８％、伊那中が21名の６％、この５校で全体の90％を占めています。 昔は高遠中と長谷中の卒業生で大半が占められていたのが、この地域の少子
化の影響からか、近年は先ほどの出た数字が平均的なものとなっているのが実態であります。 さらに、高遠高校の特色としては、教育課程で進学コース、福祉コース、芸術コース、経理情報コースの４コース制がとられていることであります。これは現在の北原明教育長が校長だったときに導入された制度であり、制服の一新とともに、当時としては画期的な制度であり、荒れていた学校を立ち直らせ、広く生徒が集まる要因につながったものと高く評価されています。ただ、当時は目新しかった制度も、今では当たり前になってきているのも現実であります。 それでは、このような実態を踏まえた上で、今後どうすればよいのか。地元自治体としてどのように支援していくことが学校の存続に結びつき、ひいては市内の子供たちの将来展望に一役を担えるかであります。何よりも広く議論し、あらゆる可能性を探っていくことが大切でありますが、私なりに２つの提案をしておきたいと思います。 １つは、生徒の通学の足の確保であります。生徒の実態でも述べたように、生徒は市内の広範囲から通学していますが、学校の地の利からＪＲバスが利用できるもの以外は自転車通学か、家族の送迎に頼っているのが実態であり、この点が高遠高校に進学を希望する際のネックになっています。特に春富中通学圏からの足の確保、また東部中でも広く福島、美原、上の原、手良等から通学する生徒の足の確保が大きな課題でもあります。 さきの６月定例市議会一般質問の折でも、また今回の議会でも、市長は「合併前の３市町村の交通網の連携は不十分であった。18年から19年の２カ年かけて広域的なネットワークの整備に取り組みたい」としていました。この交通体系の中には、高遠高校に限らず、その他市内から他校へ通う生徒の通学の足の確保という、こういう観点もあわせて考慮すべきであることを提案しておきたいと思います。 ２つ目は、より特色ある高校への取り組みに対する自治体としての積極的な関与であります。私は現在の高遠高校を中高一貫校ないしは連携型中高一貫教育にするとか、あるいは高遠藩の進徳館精神を教育課程にもっと組み込み、あわせて高校名も高遠進徳館高校に変更し、魅力ある高校づくりに向けて、地域関係者として加わっていくことが何より必要ではないのかと思っています。 さらには、11年を経過したコース制の見直しも必要かもしれません。現在の支援体制としては、平成６年に設立された高遠高校振興会があり、高校への支援体制を組んでいます。新伊那市もことし180万円の補助金を振興会に出していますが、今後の支援のあり方等、伊那市としてどのようにかかわっていこうとするのか、市長は振興会の会長でもありますので、市長及び教育委員会がどのように考えているのか、その方向性についてお聞きしておきたいと思います。 以上で、この席の質問は終わり、必要に応じて自席にて再質問したいと思います。
○議長（下島省吾君） 原
教育委員長。 （
教育委員長 原 太郎君登壇）
◎
教育委員長（原太郎君） 黒河内議員さんの御質問のうち、１番の少子
化の学校に与える問題について、私の方からお答えをさせていただきます。 最初に、高遠中学校と長谷中学校の統合についてのお尋ねでございますが、高遠中学校は現在、各学年２クラスと自律学級２クラスの合計８クラスでございます。今後の生徒数の推移を見ますと、現２年生が卒業した平成20年度以降は、高遠中と長谷中の各学年の生徒数の合計は80名以内となります。今と同じ40人編制と考えますと、２クラス編制となるわけであります。施設、設備の上では、高遠中の現体制のままで長谷中生徒を高遠中へ受け入れることが可能であります。 長谷中学校の保護者の声としまして、「部活が思うようにできない。学習面でも切磋琢磨できる環境が必要ではないか」、そういう声があり、もっと大きな集団で学ばせたい。そういう希望も抱いているわけであります。このような希望をかなえるためには、統合も一つの選択肢になってくるわけでありまして、保護者、地元の皆さんの声を十分にお聞きしながら検討してまいりたいと、考えております。 次に、新山小学校の今後のあり方についてのお尋ねでございますが、まず新山小学校の児童数の推移であります。新たな転入者がない限り、20年度には２名、21年度には１名の児童しか入学してこない見込みであります。このため、21年度には確実に１学年、２学年、１、２学年で複式学級になってしまうわけであります。１人あるいは２人の学年において十分な教育効果が得られるかどうか、心配でございます。 また、保護者の方からもそうした状況を理解していただけるどうか、そういうことも懸念をされるわけであります。 さらにはまた、学校行事、体験学習という面でも望ましい教育が期待できるかどうか、危惧されるところであります。 保護者、地元の皆さんの御意見を伺いながら、適切な時期に統合等を考えていきたいと存じます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（下島省吾君） 小坂市長。 （市長 小坂樫男君登壇）
◎市長（小坂樫男君） ２番目の高遠高校に対する支援についての御質問でございます。 御承知のとおり、高遠高校は旧高遠町、長谷村で年間180万円という助成を行ってきたわけでございまして、高遠高校振興会という形で補助金を交付をしてきた経過がございます。 ことしについては、今までの経過もございますので、一応この180万円という予算
化をいたしました。そうした中で、去る８月の22日に新市になって初めての高等学校のこの振興会が開かれまして、いろいろ論議もされたところでございます。 議員、御指摘のとおり、ピーク時の平成２年から将来にわたった展望の中では、長野県内の高校生の数が約半分になる。これは事実でございまして、今回の高校再編プランの中では、たまたま上伊那は議員御指摘のとおり、箕輪工業高校へ多部制高校として上伊那農業高校の定時制を併合すると、こういうことに一応の決着を見たわけでございますが、さらに、恐らく、次の段階ではこの高校をさらに減らすと、こういうことが当然予想をされるわけでございますし、今回の高校改革プランのこの第三通学区の議論の中でも、高遠高校の名前も上がった経過もございます。そうした中で、この高遠高校をどういう形で存続させ、また特色のある高校に持っていくかということは、大変将来にわたって重要な問題であろうと思っております。 通学の便をよくするとか、いろいろ方策はあるわけでございますが、その中で特に進徳館の精神をくんだ高校の名前に変更したらどうかとか、あるいは特に、伊沢修二の出身地として、東京芸大との連携もあるわけでございますので、東京芸大のひとつ推薦枠をもらえるような高校にすれば、全県下あるいは全国から、集まってくるんではないか、こんなお話も出たところでございます。 私も前、上伊那農業の定時制の振興会の会長もやっておりましたけれども、それと比べて、この振興会、また先生方の意気込みも随分違うなと。自分たちの高校をよくしていきたいという熱意があらわれているということは感じました。 しかし、地方自治体が、県立高校へこうした助成をするのがいいかどうかと、こういう私は議論もあるだろうと思います。どうしても県費として支出できないような、そうしたものについてどうしても必要なものについてはやって、助成をしていくというような制度にしなければいけないだろう。ほかの高校でも高遠高校へ出すなら、うちの高校へもなんて言われかねないわけでございまして、そうした面では、今後この振興会でのあり方も、あるいは金の使い道、また特に同窓会でも大分お金が残っておるというようなお話もお聞きをいたしましたけども、それらとあわせて今後十分慎重に検討していかなければいけないだろうと、思っております。 あと、高遠高校のコース制等々については、教育長さんの方からお答えしたいと思っております。
○議長（下島省吾君） 北原教育長。 （教育長 北原 明君登壇）
◎教育長（北原明君） 高遠高校振興会につきましては、ただいまの市長さんの答弁ということで代表されるかと思います。 私の方からは今後の改革の方向性と申しますか、そのようなことについて、若干御答弁申し上げたいと思います。 最初に、生徒の通学の足の確保ということについて、議員さん、御指摘されておりましたが、高遠高校の生徒に限らず、長谷あるいは高遠から出てくる高校生諸君、あるいは市内各地から上伊那郡内の各高校へ通学している高校生のためにも、広域的な公共ネットワークの整備が望まれるところでありまして、これまでの答弁があったように、平成18年度、19年度に計画している公共交通活性
化総合プログラム事業というふうなものに大いに期待を申し上げるわけでございます。 高遠高校につきましては、現在のコース制のままでは少子
化など、時代の変化や高校教育について、非常に多様なニーズが高まっている現在、もうこたえられなくなるのではないかと考えております。 高遠高校に着任いたしましたときに、私はずっと昔教員で着任した時代でありますけども、お聞きした話では、あの公園の、今の公園の一部に、校舎をつくるときに、これは昭和20年代だったと思います。初め組合立でできたわけですが、生徒の皆さんも、例えば体育館の敷地を整地するときにみんなでもっこを担いだと。こんなようなお話も伺っているわけでありまして、地域の並々ならぬ御援助とそれから思い、熱い思いがあったと解釈できるわけであります。 抜本的な見直しでありますけれども、以下申し上げることは、これは個人的な見解でございまして、別に公式な場できちっと結論が出ているわけではございませんが、可能性の問題として申し上げたいと思います。 先ほど、市長さんの御答弁ありましたけども、一つは、例えば、現在の芸術科コースありますが、音楽系も美術系もその中にあるわけでありますけども、これを中学校との、単に高遠中学と限らないと思いますけども、中学校との連携を取り入れた緩やかな中高一貫性、緩やかな中高一貫性というような形にしまして、初代音楽学校校長伊沢修二の縁もあって現在も交流が続いておりますけども、東京芸大の先生方や学生の皆さんに指導を受けると。そういうふうな体制が可能ではないかと、十分、このように考えております。 それから、進学コースにつきましても、わざわざ遠くの学校まで行かなくても、地元の学校に通って進路が実現できると。これは私のもともとの願いであったわけですけども、そういう体制の確立、多様な選択制等の採用、そういうことによって可能ではないかと思っております。 あるいは福祉コースも、現在のままでは余りにも専門性が浅くなってしまっていると思います、時代の要請から見て。これを専門学科に近づけていくというふうな考え方、それからやり方もあろうかと思います。 進徳館精神を教育課程に組み込みというふうな工夫は、既に全国藩校サミットでも高遠高校の先生が発表されました。一部はそうやって実践が進んでいるわけですけども、これをより拡大していくということだと思います。 校名は御指摘のように斬新な魅力的な名称を公募すると考えられると思います。 以上でございます。
○議長（下島省吾君） ８番議員、黒河内浩君。
◆８番（黒河内浩君） 我々の世代も今もそうなんですけど、生まれて３歳ぐらいになると、保育園、幼稚園に行く。それからその後、小学校へ行き、中学校行き、高校へ行き、大学、専門学校へ行く。こういう教育の大体過程を経て一人前の大人になって成長していくわけですけども、それぞれの分野で何人ぐらいがいいとか、どういう教育環境がいいかが出てくるわけ。その
保育園ということから預かるということですんで、一人じゃ友達いないから二、三人でもいいわけです。採算制の問題を度外視すれば、それでもいいわけ。だけどそのままじゃ、小学校がいいかというと、これはまた違うと思う。これ、上に行くたびに学力を身につけていく。それから、部活動を通じてスポーツ能力も高めていく。それから、いろんな人と交わることによって、社会的視野も広めていく。こうすることによって、自分の誇りなり、自信なりというものに身につけて一人前の大人になっていくわけです。 きょうはその中でも小学校、中学校、高校、その分野で少子
化の波が押し寄せてきている。それでどの程度の規模、どの程度の状態なら学校としていいのか。また、一番肝心なとこは、子供にとっていいのか。その分野を小・中・高を一校ずつ、伊那市内に一校ずつ問題になっているとこを取り上げて、きょうは質問をしました。 ちょっと再質問で確認したいことがありますので、一校ずつ、一回ずつ、再質問したいと思います。 まず、新山小ですけれども、教育委員会も御存じだと思いますけど、地域の人たちが区で新山小を考える会を立ち上げました。ましたというか、常会から一名ずつ出してきて、今度９月末に第１回の初会合を持つそうです。 それだけ要するに地域も非常に危機感を新山小どうしたらいいか、どのような方向性に持っていったらいいのか、危機感を抱いているのは事実だろうと思います。 私は、地元の考える会というか、
検討委員会と教育委員会がどういうふうにかかわっていくのか。全く教育委員会は無視して、地元は地元でやってください、要望を出して、それはまた検討しますなのか、あるいはもっと突っ込んだ形でお互いに話し合いながら連携をとって、先ほど
教育委員長言ったような方向性に持っていくのか。お互いにねらうところは一つでも、よく話していたら行く過程は全然違っていたんでは、後になっていろいろ地元から要望出てきたときに、それについては全く答えられないでは、ちょっとお互いにすれ違いになって、あつれきが生じるだけのものになってしまうと思うん。したがって、地元の考える会とどういう、御存じならばどういうふうな連携を持っていくのか、もしその点で考えがあるならば、まず一つ、お聞きしておきたいと思います。
○議長（下島省吾君） 北原教育長。
◎教育長（北原明君） それでは、私の方からお答え申し上げます。 新山に、そうした地元の組織ができるということは伺っております。ちょうどいいチャンスでもありますので、私どもとしても積極的に参加させていただいて、地元の声をよくお聞きしながら意見交換もし、私どもも、教育的な問題、観点については御意見を申し上げると、こんなことをやってまいりたいと思っております。
○議長（下島省吾君） ８番議員、黒河内浩君。
◆８番（黒河内浩君） 続いて、中学校、長谷中の問題に移りたいと思います。 これは新山小でも長谷中でも同じなんですけど、非常にともに高遠北小も同じなんですが、小規模になればなるほど、やっぱり地域のみんなが支えてくれている。みんなが応援してくれている。何とか子供が少ない分だけみんなで応援しようという意識が当然生まれてきています。特にそういったところ、運動会なんかを見に行くと、保護者だけじゃなくて、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんだけじゃなくて、直接は家族がいない家庭も皆さんそろって来て、やっぱり応援してくれている。非常に美しい姿で、今後もこういうことはぜひある限りは続けてほしいなと思うんですけど。 問題なのは私が長谷中なり、新山小を取り上げたのは、子供の教育という観点から、子供が将来行くのに現時点でどこがいいのかということだろうと思うんです。その点で地域の結びつきというのは、当然出てくるわけですけども、地域に支えられてはいいんだけど、地域が、児童・生徒を人質にとってはならないだろう。ともに地域とその子供の関係というのはそういう関係で、人質にとってはいけない、支えてはするも人質にとってはいけない。やっぱりそういう関係だろうと思います。どうやったら現時点の中で、どの程度の規模の学校がいいのか、やっぱりそういう点を考えていかなければいけないだろうと思います。 地域協議会等を重ねてやっていくことになろうかと思いますけれども、長谷中について今後統合も一つの選択肢ということですので、その点についてはそういう形で進めて、しっかりと地元の意見、保護者の意見、アンケート等も必要だろうと思いますので、しっかりとそういうこともとって、時間もかけて進めてほしいなと思います。 最後に、高遠高校の話になるわけですけども、いろんな話がありますけども、ちょっと振興会の分野にちょっと焦点を絞って再質問していきたいと思います。 私も振興会のあり方というのはどうあるべきかというのは、ちょっと考えさせられています。従前から、高遠が100万円、それから長谷で80万円出して180万円を出して支えてきて、今度合併しましたので、180万円というのを予算
化を盛ったわけですけれども。市長にしても
教育委員長の方でも話がありましたけども、いかにこれからの高校、魅力ある高校をつくっていくか、それに突き当たるんだろうと思います。どうやったら魅力をだれが出せるのかと言ったら、私、やっぱりその振興会がその知恵袋というか、知恵を出していかないといけないだろうなと思うん。単なる金を出してそれを支援する振興会じゃなくて、知恵を出す集団でなければいけないと思うんです。現在、その振興会はこの間８月から市長が会長、それから両
総合支所長が副会長という形でなっていきますけども、メンバー見るとそういう偉い人と学校の先生の大体両極端になっているん。申しわけないけど、これでは新たな魅力づくりというのは私は出てこないと思うんですよ。もっと、例えば就職していく企業先からの知恵をかりる、あるいは中学校を教えている生徒がどういう生徒なら行こうという魅力があるのかとか、あるいは若い大学生ぐらい、あるいは大学卒業したぐらいのそういったメンバーがこれからの魅力というのは、高校の魅力というのはどういうとこにあるのか、そういうやっぱり知恵のある集団を入れての振興会であるべきじゃないかなと。そうすることが魅力つくっていくことだろうと思うんです。話が長くなりましたけど、振興会のこれからどういうふうに持っていくのか、会長の考えを聞いて質問を終わらせたいと思いますが。
○議長（下島省吾君） 小坂市長。
◎市長（小坂樫男君） 高遠高校の振興会会長をということで、初めて出たわけでございますので、今後どういう形でいくのか考えていきたいと思いますが、その際にこれとは別に、高遠高校を考える会でしたかね、何かそういう組織もあるようにお聞きいたしました。議員が発言をされたんで、それらを、高遠の支所長さんもおいででございますので、どういう位置づけになっておるのか、これと振興会との関連をどうするのか、そこら辺が、二頭立てでいってもいけないと思うんで、そこら辺のとこ支所長さん、もしあれだったら御答弁をいただきたいと思います。
○議長（下島省吾君） 伊東高遠町
総合支所長。
◎高遠町
総合支所長（伊東義人君） 高遠高校の今いろいろと御意見が出されたわけでございますが、お答えをする前に高遠高校が地域高校として、それで発足をした経過、若干申し上げたいと思うわけでございます。 高遠高校は御承知のように、大正15年の４月に町立高遠実業補習学校というようなことで発足をしたわけでございます。昨年発足をして80周年を迎えたわけでございます。 そして時代は過ぎまして、昭和23年の４月に新生高遠高等学校になりましたけれども、そのときには町立高遠高校で開校しております。そして23年の12月、先ほど市長の方からお話がありましたけれども、町立を組合立に持っていくと。こういうような形で移管になりました。このときには、東部の１町６カ村、今までの旧高遠町と旧長谷村、この中に１町６カ村があったわけでございますが、そこで組合立で発足をして、24年の４月に組合立を県立に移管をしております。そして、そのときには普通科、農業科、そして被服科、定時制で発足をしておるわけでございます。 そして、県立になったときには、やはり、これは学校を新しくしていかなきゃいけない。それまでは高遠閣とか進徳館、そこで授業をやっておりました。そういうことで１町６カ村がそれぞれ校舎の木材を全部拠出をして、そして25年までに今までの城址公園の三の丸のところにこの校舎をつくって、全部で拠出をしてつくってきたということで、地域高校として、この地域の１町６カ村が本当に自分の高校だというような形でこれを支えてきた、そういう思いがあるわけでございます。 そういうようなことで、北原教育長が校長のときにコース制をやられて、そして非常にこの高遠高校がすさんでいるというか、生徒数の募集をしても定員を割るというようなことを、そういう４つのコース制の中で見事にこれを復活をして、そして定員のオーバーで今日に来ておるわけでございます。 しかし、先ほどからお話がありましたように、やはり、このコース制にしても、11年というような経過をしておるわけでございますので、この高校改革の中でどうやって地域高校として生き残っていくか、そういうことでしっかり論議をしていかなきゃいけないというようなことで、この高校の振興会、そして同窓会、ＰＴＡ、先生方、そういうような形の中で、高遠高校を考える会が発足をして、そしてこの高遠高校をどういうようなことをやっていったらいいかを、それぞれアンケート調査、そしていろいろの検討会を設けて今日に来て、一定の成果を出しておるところでございます。 そして、ことしはそういうような高遠高校を考える会、そういうような中で評議員を選任をして、まず評議員会で学校の実情をお聞きをする。そしてさらには、この評議員の皆さん方で高校の実際の授業を見学をさせていただく。そういうようなことの中で、さらに今の高遠高校がどうであるかというようなことも論議もしてきたところでございますが、しかし、これは始まったばかりでございます。そういうようなことで、すばらしい地域高校になるように。 そして、もう一つは、今も市長の方から話がありましたように、伊沢修二先生の関係で、今この高遠高校にも指導に来ていただいておりますので、そういう東京芸大の先生方に、これは音楽だけではなくて、美術の関係にもかかわり合いのある先生がおりますので、できればそういう大学から先生方に来ていただいて、そしてじかに教えていただく、そういうようなことをやりながら、夢は大きく、東京芸大にも推薦枠で１人か２人ぐらいは行けるような形になれば、これはまた大きく高遠高校の魅力というのが出てまいりますので、例えばそれは４コースの一つの例でございますけれども、福祉コースも新しい形の中で、今までは２級のヘルパーの資格を取れるような形でやっておりましたけれども、しかし、今はそういうことでなくて、管理福祉士というような形でさらに上を目指されておりますので、そういうものの整合性がとれるような形でこの高校を考える会、そういうものと一体になりながら、この高校改革に対応する。そして魅力のある高校づくりにしていきたいと、今やっておりますので、雑ぱくではございますけれども、現況の報告とさせていただきます。 以上です。
○議長（下島省吾君） ７番議員、春日晋治君。 （７番 春日晋治君登壇）
◆７番（春日晋治君） ７月の15日から21日まで降り続いた梅雨末期の豪雨は伊那市に甚大な被害をもたらしました。被災をされた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 また、災害に対し、被害を最小限度に食いとめようと活動された皆様、また復旧に向けて活動された皆様、本当にお疲れ様でございました。心から敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。 私は、「梅雨前線豪雨に起因した災害の総括と災害に強い
まちづくりに向けた今後の取り組み」について、質問させていただきたいと思います。 ７月15日から21日まで連続降り続いたわけですが、とりわけ17日の金曜日から19日日曜日にかけての３日間、この雨量は382ミリ、例年の７月の１カ月の雨量の３倍の量がこの３日間で降ったと言われています。 これにより、ほとんどの河川は増水をし、天竜川でも計画高水位を超え、１万人を超える市民に対し、避難勧告、避難指示が市内各所で出されるほどにまでなりました。 西春近では、沢渡区の柳沢地積の前沢川の土石流の災害、諏訪形の貝付沢における溢水の被害、表木地積の猪ノ沢川下流の溢水による被害により、住宅や農地に甚大な被害をもたらしました。 また、天竜川の増水による殿島橋の落橋、また高遠では県道中山松倉線の崩落などは、復旧に日数や巨額な経費がかかる大変な被害となりました。 市報９月号で報じられた被害状況によりますと、これらの被害により、床上浸水が住宅で２棟、床下浸水は住宅52軒とその他22軒、一部損壊、これは住宅１棟とその他が３軒となっておりました。 学校や市の体育館等に避難をした市民はおよそ2,000人、被害総額はまだ試算の途中という段階であっても38億円を超えるというものであります。 さて、このような大災害に対し、市は災害対策本部を設置し、全職員で対応したわけであります。２年前、小黒川や小沢川、戸谷川が氾濫し、大きな被害をもたらしました台風23号、この教訓をもとに市では避難命令の基準を再確認したり、避難所のマニュアルを作成したり、水害に対しての対応を検討されてまいりました。特に今回、避難所における対応につきましては、前回の台風23号のときよりも格段にスムーズな運営がされたと私は感じました。 改善された点は大変多かったわけでありますが、さらに安心、安全の伊那市を構築していくために、今回の災害の総括をお尋ねをしたいと思います。 まず、先ほども平岩議員さん御質問ありましたけれども、伊那市防災計画避難所マニュアルについてお聞きをしたいと思います。 計画マニュアルは、大切なものではありますが、それぞれが非常に膨大な量のものであると、このように伺っております。これを熟知している職員が一体どのぐらいおられるのでしょうか。これらを実効あるものにするためには、今後どのように対応していくつもりなのか、その方法についてお尋ねをしたいと思います。 地震防災訓練と同様水害における総合防災訓練などを実施していく予定はないのか、お伺いをしたいと思います。 特に避難所については、市の職員、学校の職員、また施設についてはその施設の管理者、地域の役員が連携を十分にとっていかなければなりません。その運営は難しいものであると思われます。 地域の役員さん方は毎年かわられていきます。そのような状況の中で、避難所を中心とし、地域住民も一体となった総合防災訓練、または総合避難訓練は非常に有効なものではないかと思われます。マニュアルは作成したものの、配布をしたのみで十分な読み合わせやそれに伴う打ち合わせ、訓練などは行われてはいなかったようにも聞き及んでおります。特に、学校との打ち合わせなどは、日ごろできていたのでしょうか。これらも日常における訓練の必要性を感じますがいかがでしょうか。 さて、次に、全職員を招集し、災害に対して対応されたわけでありますが、職員の動きについて総括をお尋ねをしたいと思います。 18日火曜日、１日勤務をし、19日と早朝といいますか、18日の深夜といいますか、全職員に対して招集がかかりました。そして、それぞれ行動されたわけであります。中には18日の朝から19日の夕方まで、またはそれ以上連続を勤務したような職員はいなかったでしょうか。一生懸命地域住民のためにみずからを犠牲にしてまで働いてくださるということは大変ありがたいことではありますが、しかし、職員は機械ではありません。人間であります。睡眠不足、また疲労等により、判断ミスをしたり、事故などにつながる、そういったことも考えられます。短時間の災害であればともかく、このように長引く災害の場合、職員がきちんと交代ができ、長期戦にも耐えられるような体制を考えることも重要と思いますが、その点について今回はいかがだったでしょうか。そのような無理がなかったかどうか、職員が交代しながら長期戦にも耐えられる行動であったのか、その点について状況、また反省点などをお聞かせいただければと思います。 次に、避難所の対応、避難所の環境整備についてであります。 これは柳川議員も先ほど質問をされておりますが、重複する点が若干あろうかと思います。 今回の場合、市内８カ所の学校とその他地区の公民館、また体育館などが避難所となりました。すべての避難所でその施設の管理責任者と担当する市の職員、そして避難をしてくる地域住民との関係が生じてまいります。この対応や連携について、いかがだったでしょうか。 情報を共有すること、またそれぞれのそういったリーダーシップをとれる役員の皆さんが役割分担をすること、これをまた確認することなど、中心になり得るメンバーの避難所のかたく言うと運営委員会、簡単に言えば打合会というものになると思いますが、これらがきちっと持てたでしょうか。これら状況がどうだったか、またこの点について今後改善していく点などがあるようでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。 また、避難所、多くの人が避難する場所においては、そういった中心となり得る避難所の役員は非常に目立たなければなりません。目立っている必要があると思います。避難してきた人が一体だれに声をかけたらいいのか、わからないからであります。「気軽に声をかけてください、伊那市の職員です」というような表示、また区長、学校長、施設長というようなものがプリントされているような、いわゆるゼッケンのようなもの、上からすぽっとかぶるゼッケンのようなものを用意したらよいのではないかと提案をします。 私の近くの西春近南小学校の避難所でも、やはり、帽子または腕章のようなものを欲しかったというような声を伺っております。さらにもっと目立つようなそういったゼッケンのようなものがいいんじゃないかと私は思います。 また避難所となる場所には、その避難所となるべくの備品を配備すべきと考えます。小さなもので言えば、例えば、もう受付とか、本部というような表示板、それから情報が集まってきたときに張るような掲示板や拡声器、懐中電灯等々であります。 また、寒いときなどは暖房をどうするかというようなものも普段使うものではありませんが、必要な備品として考えられるのではないでしょうか。また、ある程度の食糧をというような声も聞いております。そういった備蓄品、また毛布もその一つになると思いますが、そういったものの必要はないでしょうか。 一度にすべてを配備することはできないにしても、計画的に配備していく必要があると思いますし、またこれまで数年間の中で災害が何度か起こったところ、そういったところはやはりこういったものは必要ではないかと私は考えます。 今回の避難所でトイレが不足をして困ったという声も聞いています。障害を持った方だけのことではなく、一般の方のトイレ、しかも特に小学校の場合、小学校の体育館の場合、男女が一緒になっているというような場面もありまして、それがストレスになったということも聞いています。避難所として活用する場合、トイレ対策、このことについても考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、情報の集約方法、報道についてでございます。 避難所へは今議会に補正予算で避難所となる学校体育館へケーブルテレビの引き込みを計上されております。今回の災害の際もケーブルテレビが番組を変更し、情報を流してくださいました。しかし、もっといろいろな情報が欲しいという市民の声を多く耳にいたしました。 災害対策本部へ市内各地の情報をもっと映像で集約することはできないものでしょうか。その情報をケーブルテレビで流せば、さらに充実した情報提供を市民に対してしていくことができると考えます。 現場を回っている職員から、現場の状況を電話のみでなく、写真をメールで対策本部へ集約する方法などは検討できないものでしょうか。これは一部危険を伴うことも考えられますので、その方法については十分検討していただきたいわけでありますが、正確な情報をいち早く市民に提供するという使命も一方にはあるわけですから、ぜひとも検討していただきたいなと思います。 さて、これまで災害が発生した際の対応を申し上げてまいりましたが、最後に災害を防ぐ対策について、お伺いをしたいと思います。 今回、西春近は大変大きな被災地となりました。柳沢の前沢川は100年ぶりのはんらんと聞いておりますが、しかし、諏訪形の貝付沢、柳沢から表木へ流れている猪ノ沢川、小出三区から小出島区を流れている戸沢川、また小出二区のアケビ沢などは頻繁に溢水、はんらんを起こしております。 この周辺に暮らす住民は絶えずその水害の脅威におびえながら暮らしているのであります。自然災害は、100％防ぐことはこれは無理な話でありますが、同じ沢、同じ川で同じような状況で数年の間に何度も何度も同じ災害が繰り返されている。これは大変大きな問題だと思います。 市の管轄、また県の管轄等、管轄の違いがあるわけではありますが、少なくとも市が管轄している箇所については、今後どのような考え方のもとで災害防止に当たり、どのように取り組み、災害を未然に防ぐべく行動をしていく予定なのか、その行動方針について最後に伺いたいと思います。 以上で、この場での質問を終わりにし、必要であれば自席にて再質問させていただきます。
○議長（下島省吾君） 小坂市長。 （市長 小坂樫男君登壇）
◎市長（小坂樫男君） 先般の災害の総括と、また災害に強い
まちづくりについての御質問でございます。 伊那市の防災計画、また避難所マニュアルを実効のあるものにするための訓練はどうするのかと、こういうことでございます。 浸水想定の区域図をもとに水害に対応した避難訓練なども検討をしておりましたけれども、その矢先、今回の災害が起きたわけでございます。 今まで行っておりました地震総合防災訓練だけでなく、洪水や土砂災害にも応じた防災訓練を行っていく必要があるだろうと思っております。 また、自主防災組織の充実を図るとともに、地域住民とも一体となった訓練も必要であると考えております。 また、合併によりまして、旧高遠町、長谷村には県の指定した土石流危険渓流、地滑り危険箇所、急傾斜地の崩壊危険箇所の土砂災害危険箇所数は、旧高遠町では307箇所、旧長谷は106箇所で、旧伊那市の393箇所と合わせますと806箇所ということで、倍増をいたしております。伊那地区はもとより、特に高遠町の地区、長谷村地区を中心とした洪水や土砂災害にも対応した防災訓練も定期的に行っていく必要があると考えております。今回の反省の中から、そうした訓練も今後、随時行っていく必要があるだろうと思っております。 今回の災害につきましては、全職員を招集をして対応をいたしたわけでございますが、職員の動きにつきまして、長時間勤務ではなかったかというようなお話でございますが、これらについてはまた総務部長の方からお答えをいたしたいと思っております。 それから、３番目の避難所の対応、あるいは環境整備についての御質問でございます。 避難所において、メンバーによる打ち合わせが頻繁に行われたかどうかということでございますが、これはまた避難所によって随分違ったところがございました。また、特に情報の共有については、ケーブルテレビがない避難所におきましては、学校の先生が降雨の状況などを模造紙で張り出してくれた学校があったなど、先生方が協力してくれた学校はうまく情報共有ができたという反省点がございました。 今後は補正予算にお願いしてございますけれども、ケーブルテレビの導入により、情報の共有
化に努めていきたいと思っております。 それから、避難所の役員は目立つ方がよいとの御指摘は、区長や内部の反省会でも出されたわけでございまして、これらについては早急に検討してまいりたいと思っております。 それから、避難所への備蓄については基幹的な避難所である学校、体育館を中心に計画的に配置をしていきたいと思っておりますが、今回の災害時の特に食糧等につきましては、企業等の応援協定も結んでおりまして、すぐ対応できて、そうした企業の協力が、また多くの企業からも応援物資の寄贈等もあったわけでございまして、そういった面では大変ありがたかったという反省がございました。 トイレ対策等につきましては、やはり、簡易トイレ等々も設置をする必要があるだろうと思っております。また、洋式のポータブルトイレ等々も必要であると思っておりますので、これらはレンタルにもあるようでございますので、それも含めて検討をしていきたいと思っております。 また、これは先ほども申し上げましたけども、障害を持つ方や介護、介助を必要とする人についての避難場所については、また特養とか、デイサービスセンター等を検討する必要があるだろうと思っております。 それから、情報の集約方法、報道等についてでございます。職員の行動マニュアルにつきましては、災害対策本部に各部からの職員で情報連絡室を置くことになっておりますけれども、今回は庁議室に本部を設置したこともございまして、連絡室は設置をいたしませんでした。連絡室は設置をしませんでしたけれども、総務部で各部に情報の提供を求めたので、かなりの情報が提供できたと考えております。 また、現場写真のメール等による提供は、現在運用をいたしております地域安心安全情報共有システムを活用をしていきたいと思っております。 また、携帯電話の電池がなくなるという例が非常に多く、そんな点も今後検討をしてまいりたいと思っております。 また、報道関係につきましては、窓口を広報官に一本
化をいたしまして、情報提供をすることが情報の錯綜を防ぐことになると考えております。 今回の災害でも、そうした情報の何ていいますか、錯綜がございました。例えば、上島地積で堤防が決壊したと、こういうような情報が入ったけれども、そして避難勧告をいたしましたけども、それは工事のための進入路が崩れたということで、堤防が決壊したことにはならなかったと、こういうような情報が入り乱れておりますので、そこら辺もやはり一本
化する必要があると感じております。 今回のこうした土砂災害あるいは土石流の災害の予知というものは大変難しいと思っておりまして、特に西春近の柳沢の災害等は、７万立米というような大きな土砂、土石流ということでございますので、土石流というより、流木も巻き込んだ土石流と、こういうことでございまして、これらについての予測が非常に困難だと。今後、今まででも西春近の皆さんにお聞きをいたしますと、ぜひ、堰堤をつくってほしいという要望が何回か出されたとお聞きをいたしております。砂防堰堤、あるいは治山の堰堤もぜひ設置をしてほしいという要望も出されておりましたけれども、いまだにそういう設置がされなかったと。もし設置がされておれば、最小限で済んだであろうと、こういうお話もございました。 今回の災害では、大きな国の予算もつきましたので、これらのところへは、砂防のそうした措置がとられると考えております。 こうした災害危険箇所のハード面での整備、これらについては当然また、国あるいは県へ要望をしていきたいと思っております。 それから、自分の住む地域の危険性を市民の皆さんに理解していただくことが必要だと思っておりますので、平成11年に続きまして、今回新しい新市のハザードマップを作成をすることといたしたところでございます。信大との連携の中で、専門家の立場で災害危険箇所の確認をしてもらうということも考えていきたいと思っております。 また、これは絶えず放送で流したところでございますけれども、ふだんと違う現象があったら避難するなど、自主的な行動を、市民の皆さんにもＰＲをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下島省吾君） 林総務部長。
◎総務部長（林俊宏君） それでは、今回の梅雨豪雨の職員の動きであります実情と課題というか、対応でありますけれども、今回のものについては17日から23日、約一週間職員フル稼働したわけでありますけども、特に議員さんのおっしゃるように伊那の関係では18日の夕方から19日の夕方、それから20日から21日にかけて、この18日の夕方から19日の夕方にかけましては、当然市長も理事者も職員も不眠不休というような形で24時間ということでございます。高遠では、21日から22日、松倉の関係にあっては24時間体制ということでありました。現実にはそういう動きでありますけれども、そうした中で今議員さんおっしゃるように、長期対応という形になった場合には、今回の場合もそうでありましたけれども、税務課だとか、市民課だとか、生活環境課等、応援部隊がございますので、交代で休めるような形で、当然市民の皆さんのため、24時間動かなければならない場合には動きますけれども、それが一段落した場合には交代で休むような体制も今回はとらさせていただいたということであります。 今後の反省事項また課題でありますけれども、それぞれの前もって班割を、しながら交代で現場で行くだとか、今申し上げた税務課等の応援できる課について、有効にというか、効率的に動けるような形も考えていかなければいけないと考えているところでございます。
○議長（下島省吾君） ７番議員、春日晋治君。
◆７番（春日晋治君） ありがとうございました。 幾つか再質問をさせていただきたいと思いますが、一番最初に計画やマニュアルについてということの中では、防災訓練といいますか、防災訓練とか避難訓練をこれから実施をしていきたいということのようです。特に指摘されていたのが、先ほども柳川議員の質問にもありましたように、避難したのかしないのかわからないとか、行きたかったけれども行けなかったというようなことがあったということですから、本当に地区全体を挙げた総合避難訓練というのは毎年やる必要があるかどうかは別としても、定期的にやる必要があるんではないかなと思います。役員が一年交代であるという以上は、本当は一年ずつ毎年やった方がいいんではないかなと私は考えます。 また、その実施時期についても、１月に地区の役員の皆さんかわられるわけですから、かわられてから梅雨を迎える前に本当だったらそういったことをやってみると実際の動きが体験できるのではないかなと。マニュアルだけではなくて、自分のものにするということが大変大事だと思いますので、ぜひ、実施をお願いをしたいと思います。 市の職員の動きについては、承知をしました。こういう事態ですから、まさか８時間勤務を守れなんていうことは私も言いませんけれども、ただ余りにも過酷過ぎて疲労で倒れてしまようなことがあっては二次災害にもなってしまうので、そういったことを長期戦になる場合は十分配慮していただきたいと思います。 避難所の関係で、そうですね、市の職員、それからその施設の管理者や地域の住民の方との連携がどうだったか。これ、避難所によって大分違ったということなんですが、この辺については今回打ち合わせする間もなくこういった災害になってしまったのか。それとも事前に、例えば学校と指示ではマニュアルを通じて打ち合わせができていたのかどうか、ちょっとその辺についてお伺いしておきたいことと。 それから、特に障害がある方は老人ホームやデイサービスセンターなど福祉施設で受け入れをするということのようですが、それも避難所に行ってみたら、あなたはこっちに行ってくださいというようなね、たらい回し風ではいけないなと思うんです。ですから、ここに住んでらっしゃるそういう方は、いざ何かことがあったときにはここへ行ってくださいというようなことをしかるべきルートで、例えば民生委員さんやそれから介護を受けている人ならケアマネジャーとか、そういった方を通じて事前にもう周知しておく必要があるのかなと思われますが、その点について周知方法をどうするか、お聞かせをいただきたいと思います。 避難所について、その２件お願いいたします。
○議長（下島省吾君） 林総務部長。
◎総務部長（林俊宏君） 避難所の関係でありますけれども、議員さん御指摘のとおり、台風23号のときよりはうまくいったかなと。その理由は、去年、避難所マニュアルを、区長さん、簡単に言えば自主防災会の会長さん、それからその関係する先生方、学校の先生方等入っていただいて、避難所マニュアルを作成をいたしました、職員も当然入っておりますけれども。そうした中で、学校等とも作成の段階から先生に入っていただいているということの中では、前回よりはうまくいったかなと思っております。 それから、障害持つ方等の避難でありますけども、これについては議員さん御指摘のとおり、最初から特別養護老人ホームへ行くだとか、そういった福祉避難所というか、そういったこともこれから考えていかなければいけないという反省になっているかというように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下島省吾君） ７番議員、春日晋治君。
◆７番（春日晋治君） 作成に当たってはそういった関係の方が入られたということで、これはいいことだと思うんですが、やはり、避難所によってはなかなかマニュアルがどこにあるかわからないというか、目を通したこともなかったというようなところも実はあったようでありますので、今後こういったことがないようにぜひ読み合わせやまたそのマニュアルを通しての打合会みたいなものを一度は開いておく必要があるかなと、こんなふうに思います。 あと、伊那市は私、災害非常に少ないところではないかなとこれまで思っておりましたが、ここ数年、やっぱり最も頻繁に起こる、起こりやすいものとしては土砂崩れだとか、この水害ではないかなと思われます。もちろん、地震も大変心配されるわけではありますが、頻繁に起こり得るこういった水害について、これからやっぱりぜひ対応をとっていただきたい、こんなふうに思います。 また、今回ちょっと通告いたしませんでしたので、特別お答えは結構ですけれども、災害救援のボランティアを募集した、またはボランティアセンターを設立したと聞いておりますが、今から募集をするのというような、たしか非常に遅かったと思われます。実際、災害、被災された現場では、もうもちろんその瞬間から片づけなり、復興始まるわけでありまして、一日も早い、やはり手を欲しいというのが現場での実情と思います。そのためには情報早くね、正確に集めるということが大事なんですが、ボランティアセンターというものもせっかくこういった機会でもありますので、ぜひ、その辺も次回、もっと迅速に対応できるような動きができるといいなと思います。 最後に、これは平岩議員さんへの答弁だったと思うんですが、助け合いマップをつくっていきたいということを言われたんですが、これはどこが中心でつくられるか、ちょっと申しわけないですが、それをお伺いしたいと思いますが。
○議長（下島省吾君） 林総務部長。
◎総務部長（林俊宏君） 助け合いのマップ、弱者の皆さんがどこにどういう形でいるかということのマップでありますけれども、今回予算の中でもお願いをしているものがございますが、自主的に自主防災会でつくられたところ、また
社会福祉協議会と一緒になってつくられたところ、いろいろあるわけですけども、今回の予算でお願いしているものは、
社会福祉協議会にお願いをして、福祉マップというか、助け合いマップをつくっていくということであります。その箇所が自主防災会、先ほど市長が申し上げたとおり、170近くありますので、徐々に整備をしていけばと考えております。
○議長（下島省吾君） ７番議員、春日晋治君。
◆７番（春日晋治君） ありがとうございました。 前回、台風23号の教訓をもとに今回はよりよい対応できたということであります。 また、今回こういった本当大変な被害ではあったんですが、こういったことを教訓にして、またぜひ災害に強い
まちづくりのために御尽力いただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（下島省吾君） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（下島省吾君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。
△延会 午後４時３２分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那
市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...