「小諸市議会 2016-09-09 09月09日－04号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

小諸市議会 2016-09-09
09月09日－04号

取得元: 小諸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-28

平成２８年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　平成２８年第５回９月小諸市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月９日（金曜日）日程第１　会議録署名議員の補充について日程第２　一般質問（個人質問）について　　　　　平成２８年９月８日（木）の議事日程表（第３号）の残余の日程の順序により行う［７］　２番　土屋利江議員　　１．安心して出産・子育てができる環境整備について　　　(1) 不妊治療費助成事業について　　　　　①事業の実績はどうか　　　　　②男性不妊治療の助成事業はどうか　　　　　③今後の不妊治療費助成事業の取り組みはどうか　　　(2) 産後サポート事業について　　　　　①チケット（助成券）の交付と利用状況はどうか　　　　　②産後ケアの取り組みはどうか　　２．だれもが安心できる福祉環境について　　　(1) 生活就労支援センター（まいさぽ小諸）について　　　　　①昨年の実績と課題はどうか［８］　７番　早川　聖議員　　１．歴史的文化のかおる（詩情あふれる高原の城下町）小諸をまもり発展させるには　　　(1) 歴史的文化遺（資）産の利活用の現状について　　　　　①市内指定文化財や歴史的建造物等の現状はどうか　　　　　②郷土博物館・美術館・記念館等の利活用の現状はどうか　　　(2) 魅力ある歴史的文化遺（資）産の認知度の向上と情報発信について　　　　　①ふるさとを学ぶ機会を作る取り組みはどうか　　　　　②小諸の魅力をどのように全国（市民）へ発信するのか　　２．子どもの貧困について　　　(1) 経済的援助（支援）の拡充・強化について　　　　　①就学支援の拡充はできないか　　　　　②入学準備金の支給月は前倒しできないか　　　　　③給付型奨学金の創設はできないか［９］　１０番　神津眞美子議員　　１．平成２７年度決算について　　　(1) 決算行政報告を受けて　　　　　①行政マネジメントの成果はどうか　　２．市民の安全・安心について　　　(1) 防災について　　　　　①業務継続計画の策定はどうか　　　　　②防災訓練のあり方はどうか　　　　　③災害における支援と受援体制づくりはどうか　　　　　④防災教育についてはどうか　　　(2) 予防接種について　　　　　①Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種はどうか［１０］　１９番　林　　稔議員　　１．小泉市長の市政経営について　　　(1) 小諸市における「都市づくり」の課題について　　　　　①「コンパクトシティ」について市長の見解を問う　　　　　②小諸市都市計画と総合計画及び立地適正化計画等の整合をどのように図るのか　　　　　③都市計画法に基づく、用途地域・都市計画道路等の再検討や見直しは考えているか　　　　　④目的税である「都市計画税」の扱いをどのように考えているか　　　　　⑤居住誘導区域・都市機能誘導等区域の定め方はどうか　　　　　⑥建築確認申請「除外地域（大字山浦及び大久保地籍）」の今後について、どのように考えているか　　　(2) 地域振興に寄与すべき、自然資源の利活用について　　　　　①小諸市において「千曲川」は、どのように捉えられているのか　　　　　②小諸の天然記念物「天狗の麦飯」はどのように捉えているのか　　　　　③「浅間山ジオパーク」構想をどのように捉えているか、また他の市町村との連携と取り組みについて問う［１１］　１４番　小林重太郎議員　　１．小中学校の学習環境の整備について　　　(1) 学校施設の整備について　　　　　①野岸小学校南校舎の改築にあたり、地域の人たちの意見を取り入れる体制は十分か　　　　　②坂の上小学校の本格的改修（避難経路の確保を含む）は“着実に進める”で間違いないか　　　　　③野岸小学校・坂の上小学校以外の４小学校の課題については、どのように対応するのか　　　　　④中学校の課題（東中グラウンドを含む）については、どのように対応するのか　　２．一人ひとりの子どもたちが輝く小諸に向けて　　　(1) 子どもたちの“孤立”を防ぐための“居場所づくり”について　　　　　①“こども食堂”については、どのように認識しているか　　　　　②こもロッジなどの子育て支援施設は、“子どもの居場所”になり得ているか　　　　　③子育て支援アプリ（できればオープンデータとして）を開発してはどうか　　３．若者の政治参画と政治・選挙への関心の向上にむけて　　　(1) 若者の意見・アイデアを政策サイクルに組み入れる仕組みづくりについて　　　　　①「若者議会」（新城市）「少年議会」（遊佐町）などのような若者の意見・アイデアを政策サイクルに組み入れる仕組みを考案してはどうか　　　(2) 若者の政治・選挙への関心と投票率の向上に向けて　　　　　①参議院選挙での１０代投票率（県下１９市で最下位）をどう受け止めているか　　　　　②あらためて小諸高校、小諸商業、スーパーなどへの期日前投票所増設を本気で検討すべきではないか　　　　　③投票所での記念写真など、ユニークな方策を考えてはどうか本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２「一般質問（個人質問）［７］～［１１］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　１番　　高橋　公議員　　　　　２番　　土屋利江議員　　　　　３番　　掛川　剛議員　　　　　４番　　小林一彦議員　　　　　５番　　丸山正昭議員　　　　　６番　　山浦利夫議員　　　　　７番　　早川　聖議員　　　　　８番　　竹内健一議員　　　　　９番　　柏木今朝男議員　　　１０番　　神津眞美子議員　　　　１１番　　清水喜久男議員　　　１２番　　依田善典議員　　　　１３番　　中村憲次議員　　　　１４番　　小林重太郎議員　　　　１５番　　田中寿光議員　　　　１６番　　福島鶴子議員　　　　１７番　　柏木博美議員　　　　１８番　　相原久男議員　　　　１９番　　林　　稔議員欠席議員（０名）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　小泉俊博　　　　副市長　　　　　　　濱村圭一　教育長　　　　　　　小林秀夫　　　　総務部長　　　　　　大塚政弘　民生部長　　　　　　内堀浩宣　　　　経済部長　　　　　　小林拓美　建設部長　　　　　　田中尚公　　　　環境水道部長　　　　土屋政紀　会計管理者　　　　　小沢　治　　　　教育次長　　　　　　清水茂夫　監査委員　　　　　　佐藤龍彦　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水克彦　選挙管理委員会・監査委員事務局長　　企画課長　　　　　　土屋勝信　　　　　　　　　　　三井信幸　財政課長　　　　　　小田中順一　　　総務課長　　　　　　冨岡昭吾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　土屋裕一　　　　次長　　　　　　　　土屋明美　主査　　　　　　　　渡辺利美 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（相原久男議員）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の補充について ○議長（相原久男議員）　　日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（相原久男議員）　　日程第2、一般質問（個人）に入ります。　一般質問については、昨日の残余の日程により順次行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋利江議員 ○議長（相原久男議員）　　2番、土屋利江議員の質問を許します。　2番、土屋利江議員。　　　　　〔２番　土屋利江議員　登壇〕 ◆２番（土屋利江議員）　　おはようございます。議席番号2番、土屋利江でございます。　通告順に従いまして、質問いたします。　小諸市長は、就任されてより4か月半が過ぎました。私も議員になって1年半がたちました。あっという間の月日でございました。今回が7回目の一般質問になりますが、全回通して市民の困っている小さな声を聞き、実現に向け活動をしてまいりました。市民の皆様からの相談で最も多かったのが、福祉環境の改善であります。市長の所信表明にも、全ての市民が幸福を実感できる市政を実現していくことが、今後の小諸市の大きな「チカラ」になります、とあります。私も同感であります。小諸市も、急激な人口減少と超高齢社会に突入しようとしております。小諸市が、充実した子育て支援や親身な生活相談で、小諸に住みたい、小諸に住んで良かった、と小諸を住みたくなる地域にするには、小諸市独自の施策が必要だと思います。市長は、2日間の一般質問の答弁で、限られた財源の中での事業の選択と集中をし、市民へのサービスを低下させることなく進めていく、と言われました。ぜひ貫いていっていただきたいと思います。本日は女性として、女性の立場からの質問をさせていただきます。　そこで、件名1、安心して出産・子育てができる環境整備について。　要旨（１）不妊治療費助成事業についてお聞きいたします。　質問事項①事業の実績はどうか。　質問事項②として、男性が受ける精子を採取する治療の男性不妊治療が、4月から新規事業になりました。今まで不妊治療は、往々にして女性に原因があるように思われがちでしたが、夫婦で不妊治療に取り組んでいくためには、とてもすばらしい事業だと評価しております。5か月間の実績をお聞きしたいと思います。　質問③として、今後の不妊治療費助成事業の取り組みをお聞きいたします。　続いて、要旨（２）産後サポート事業についてお聞きいたします。　今年度の人口減少対策の柱である、子育て支援の新規事業である産後の母親に保険外となる母乳相談などの産後サポートを医療機関で受ける費用を助成する事業についてお聞きいたします。　質問事項①チケット（助成券）の交付と利用状況はどうか。　質問事項②産後ケアの取り組みはどうかをお聞きいたします。　件名2として、だれもが安心できる福祉環境について。　昨年9月議会で、私も、生活困窮者自立支援法について一般質問をいたしました。この法律は、生活に困難を抱える人を、生活保護に至る前に支援するものです。生活困窮者の中には、複合的な課題ゆえに制度のはざまにあって、適切な支援を受けられなかった方が多くおります。中には、地域から孤立して、自ら積極的にＳＯＳを出せない方もいます。　要旨（１）といたしまして、生活就労支援センター（まいさぽ小諸）について。　質問事項①昨年の実績と課題をお聞きいたします。　以上、本席からの質問を終わります。 ○議長（相原久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　登壇〕 ◎市長（小泉俊博君）　　2番、土屋利江議員の質問に対して答弁をさせていただきます。　件名1、安心して出産・子育てができる環境整備について。　要旨（１）不妊治療費助成事業について。　質問事項①事業の実績はどうか。②男性不妊治療の助成事業はどうか。　①②の質問事項については、関連がありますので、合わせて答弁をさせていただきます。　不妊治療費助成事業につきましては、安心して妊娠ができる環境を整備し、少子化対策の充実を図るため、平成27年度より事業を開始いたしました。当初は人工授精、体外受精、顕微授精等による治療に限り、1年度当たり10万円を上限に5回まで助成をしておりました。平成28年度からは、精子を精巣から採取するための手術についても補助の対象に加え、1年度当たり5万円を上限に上乗せしております。　実績としましては、平成23年度から平成27年度までの5年間で、合計98組に1,435万8,613円を助成いたしました。年平均約20組の申請があり、1組当たり約14万7,000円の補助となりました。その結果、52名が出産に至っています。このうち、男性に関する助成件数は、今のところ該当がありません。　続きまして、質問事項③今後の不妊治療費助成事業の取り組みはどうかについて答弁をさせていただきます。　不妊治療に対する助成について、長野県では所得制限と年齢制限を設けており、妻が43歳以上の夫婦は対象外となっておりますが、小諸市では所得制限や年齢制限を設けずに実施しております。出産年齢が以前と比べて高くなっており、不妊治療助成事業の対象件数は年々増加しております。治療による成果は上がっていることから、今後もより使いやすい制度とするため、事業の内容を検討していきます。また、事業の効果という点では、年齢制限の導入について、実績等を確認しながら検討していきます。　続きまして、要旨（２）産後のサポート事業について。　質問事項①チケット（助成券）の交付と利用状況はどうかについて答弁をさせていただきます。　小諸市では、平成28年度より、出産後の育児不安を解消し、母子の健康維持を図り、子どもを産み育てやすい環境の整備を図るため、小諸市母乳相談等事業を産後ケアのひとつとして実施しております。この事業は、出産後6か月以内の母子に対し、産科医や助産所において乳房マッサージ等の乳房管理指導、沐浴、授乳等の育児指導や、その他必要な指導を受ける場合にその費用を助成するもので、対象者1人につき6,000円の助成券を交付しております。7月末までに57人、合計で20万4,000円分の利用実績がありました。利用者の方からは、チケットの交付により、専門職の方に相談する機会ができて良かった、との声をいただいております。　続きまして、質問事項②産後ケアの取り組みはどうかについて答弁をさせていただきます。　少子高齢化が進む中で、妊娠・出産・子育てに関しては、重要事業として力を入れてまいりました。平成27年10月には、小諸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を掲げ、より一層の充実に取り組んでいます。具体的には、新生児のいる全家庭への母子訪問事業、発達の節目に応じた乳幼児健診や子育て教室の実施、子どもの発達に関する悩みや発達障害のリスクがある子どもの家庭への支援等の事業を実施しております。今後は乳幼児健診の際に行っているアンケートを分析し、お母さん方のニーズを把握した上で、子育て部門を所管する教育委員会と民生部で、今まで以上に連携し、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援ができるよう取り組んでいきます。その中で産後ケア、産前・産後サポート事業について、より一層の充実が図れるように検討してまいります。　続きまして、件名2、だれもが安心できる福祉環境について。　要旨（１）生活就労支援センター（まいさぽ小諸）について。　質問事項①昨年の実績と課題はどうかとのご質問について答弁をさせていただきます。　生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図ることを目的とした生活困窮者自立支援法の施行に伴い、平成27年4月より小諸市生活就労支援センター、通称まいさぽ小諸を小諸市社会福祉協議会へ委託し、相談支援業務を実施しております。平成27年度の実績につきましては、市の必須事業である自立相談支援事業で、新規相談件数が147件ございました。　内訳では収入・生活費に関する相談が54件、求職・就労相談が30件、その他家族関係、住居、健康に関する相談が主なものとなっております。このうち、自立に向けたプラン・目標などを作成し対応したものが36件で、一般就労につながったものが15件、収入の増加したものが13件、社協の生活福祉資金による貸し付けにつながったものが10件でありました。なお、相談者のうち、生活保護受給となったものは9人でした。また、離職等により住宅の確保が困難となった方に、家賃相当額を支給する住宅確保給付金事業では、1件の相談がありました。給付の実績はありません。　課題といたしましては、相談者の社会的自立に向け、社会資源の活用やハローワークなどの関係機関とも連携しながら支援を行っておりますが、生活困窮に至る過程で様々な問題を抱えており、早期解決に至らないケースが少なくありません。包括的な支援を行うとともに、それぞれの課題に応じた支援方法についても引き続き検討を行ってまいります。　本席からの答弁は以上といたします。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員、再質問はよろしいですか。　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　一通り答弁がございましたので、再質問させていただきます。　件名1、安心して出産・子育てができる環境について。　要旨（１）不妊治療費助成事業について。　質問事項①から③は関連しておりますので、一括質問させていただきます。　小諸市の助成事業をお聞きいたしましたが、長野県として平成16年度から国庫補助事業を活用して、特定不妊治療費の助成を行っております。助成件数や給付金額は毎年拡大しており、平成24年度の給付金額は、平成16年の約12倍となっております。先ほどの市長答弁の中にもございましたが、小諸市も年々増えているということでございます。不妊が増えている背景には、女性の社会進出や晩婚化の影響による高齢出産の増加などが指摘されますが、国立社会保障・人口問題研究所によると、不妊治療や検査をする夫婦は、実に5組に1組いるそうでございます。その中心である30代から40代は、組織で責任ある仕事を任される時期で、先の見えない治療との両立に伴う精神的・肉体的負担ははかり知れません。仕事をとるか、治療をとるか、苦悩の結果、選択の決断を迫られる女性が多いと聞きます。特定治療支援事業の体外受精や顕微授精は保険適用外で、治療費が高額であるため、妊娠を望む方々の経済的負担は大きいと聞いております。小諸市は、先ほども説明がございましたが、不妊治療助成事業には所得制限はございませんが、民生部長にお聞きいたしますが、助成金の見直しはいかがか、お聞きいたします。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　県の助成については、夫婦の前年度所得の合計が730万円未満というような所得制限があります。答弁でも申し上げましたが、小諸市は特に所得制限、それから年齢制限も設けておりません。県の補助は初回のみ30万円、以降15万円を上限ということで、40歳未満では合計6回まで、40歳以上は3回までというような助成で、妻が43歳未満というようなことになっておりますが、小諸市では上限は10万円ということで、1年度に1回、合計5回まで助成を今しておりますが、年間の回数について、少し次年度以降制限を無くしてはどうかというようなことをちょっと考えておるところなんですが、そのほか年齢制限の導入だとか金額等については、実績等を確認しながら併せて検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。不妊専門相談センターが全国に60か所ございます。約2万件の相談が寄せられております。長野県は県看護協会に不妊相談コーディネーターがおります。相談体制の整備・拡充が不可欠だと思いますが、小諸市としてはそのことに対してどのような取り組みをお考えでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。

◎民生部長（内堀浩宣君）　　来年度には、子育て世代包括支援センターというものをちょっと立ち上げたいなというふうに、担当課では検討しているところでございます。いわゆる児童福祉法等の一部を改正する法律が今年5月27日に成立して、6月3日に公布されたわけですが、その公布に係わる母子保健法の改正ということで、改正の趣旨のひとつとして、妊娠期から子育て期までの連携した切れ目ない支援を実施する。法律名では、母子健康包括支援センター、いわゆる子育て包括支援センターを概ね32年度末までに設置するよう努めなければならないというようなことでございまして、前倒してというか、早めに子育て世代包括支援センターというものを、仮称でございますが、立ち上げていきたいというようなことで考えておるところでございます。そんな中で、不妊治療についても、そのセンターを設置することによって、今まで以上に対応ができるよう来年の事業の中で考えていきたいと思っておるところでございます。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　後ほど質問しようと思っておりましたが、昨年12月議会で、柏木今朝男議員が日本版ネウボラの取り組みについて質問いたしました。そのときに妊娠期から子育て期にわたるまでの支援として、子育て支援包括支援センターの整備を要望いたしました。ただいま民生部長から、来年度の事業にそれを入れていくという回答がございましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。この不妊に悩む人への支援に取り組むＮＰＯ法人Ｆｉｎｅが2015年に行った2,265人のアンケート調査によると、9割以上が仕事との両立は困難であると回答しました。4割以上が退職を含む何らかの勤務形態の変更を行っているといいます。その数字は、また仕事のために治療を諦めた人も数多いということを意味いたします。妊活という言葉を最近よく耳にするようになってまいりましたが、不妊治療に関する情報もメディアに出ている今、治療をしていることを言えるようになった人は、以前に比べると増えてきたかもしれません。不妊だけでなく、子育てや介護、それぞれに事情を抱える時期がだれしもあると思います。それを認め合い、協力し合える社会風土の構築が、今後さらに大切になってくるのではないでしょうか。市長として、このようなことはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　土屋利江議員がおっしゃるとおりだと思います。本当にその時々で、大変苦痛を感じたり、困難に直面している方々がいらっしゃいますので、社会としてそういうことを認める風土、また環境であってほしいと思います。そのためにも行政はしっかり対応していかなければ、このように思います。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　ぜひ地域で、また社会でそのような構築が進められるように希望いたします。　続きまして、質問事項②の男性不妊治療についてお聞きいたします。　先ほども申し上げましたが、不妊症の原因には様々なものがあります。女性の方が原因となる確率が高いと思われがちでございますが、日本産婦人科学会が発表したものによると、女性因子が37％、男性因子プラス女性因子が30％、男性因子のみが25％、原因不明が8％と、約半数が男性側に不妊の原因がございます。男性の受診率が高くなったとはいえ、先ほど市長の答弁がございましたが、せっかくのすばらしいこの事業、男性の不妊治療費助成事業にまだ1人も無いということは、この男性不妊治療への周知がまだ徹底されていないのではないかと思います。そのことに関して、民生部長はどうお考えでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　土屋利江議員、おっしゃるとおりだというふうに思います。今年度から対象としたわけですけれども、まだ申請はございません。今後、しっかり広報等を通じて周知をしてまいりたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　私も友人から男性不妊治療のことを相談を受けまして、それで男性が取りに行くにはちょっと恥ずかしいと。それで私がいただきに行ったわけですけれども、男性が取りに行きやすいような、相談できるような、そういうサービスもまた今後考えていただきたいと思います。そうすると、もう少し啓発が進んで増えるのではないかと思われます。食生活や生活環境の変化、社会的ストレス、生活習慣や環境ホルモンなど、様々な要因から成人男性の精子数が減少しているという研究結果もあります。男性不妊は一般的な問題となりつつあり、不妊治療は夫婦で取り組む必要があると思います。男性の中には、プライドや心理ストレスから、検査に消極的な方が多いようです。今後のファミリープランなどを考えることは、子孫を残していく上で大変重要なことと思います。子どもが産まれない限り、人口減少の歯止めにならないと思いますが、市長、どう思われますか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　おっしゃるとおりだと思います。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　昨年11月に、一億総活躍国民会議は、希望出生率1.8の実現に向けた緊急対策として、不妊治療支援の拡充を提言し、公的助成の拡大を発表いたしました。それに併せて、民間の生命保険会社に不妊治療保険の発売を促し、4月から販売が解禁となりました。9月6日の信濃毎日にも「不妊治療、保険でサポート」という記事が載りました。公的な健康保険が適用されない高額な体外受精の治療を受けた場合に給付金を出す、業界初の女性向け医療保険が10月から販売になります。先ほども紹介いたしました長野県の不妊専門相談センターによると、相談者の中には、夫婦ともに健康保険適用外の不妊治療を20回以上受けて、治療費が1,000万円以上になるケースもあったそうでございます。これは長野県内の話でございます。県の助成は、先ほど年齢がございましたが、妻が43歳になった時点で対象外になります。助成金の打ち切りをきっかけに、治療をやめるケースもございます。経済的負担が、治療断念の要因になります。今後、治療費は民間保険でもカバーするという流れになっても、年齢制限の導入や助成金の縮小が無いように要望いたしますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほど、私の答弁でもそうですし、また民生部長のほうからも答弁させていただきましたが、小諸市においては年齢制限を設けないで補助をしておりますので、内容の充実等については、また今後検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　先ほども何回も申し上げておりますが、ぜひ前向きに検討していただきたい。民間の生命保険会社がこのような取り組みをいたしまして、官民一体の取り組みで、不妊治療の経済的負担が少しでも軽減できることを期待いたします。　続きまして、要旨（２）の産後サポート事業に進みたいと思います。　本年6月に、「子育てが楽しく・楽になる、産前産後ケアについて考えてみよう」という講演会が開催されまして、図書館職員による読み聞かせもございました。広報こもろにはこのようなすばらしい文章が載っておりました。「産前から産後へと変わっていく女性のこころとからだは、環境の変化により大きな負荷がかかるとともに、産後はホルモンの変化が激しく不安定な時期でもあります。産前産後に安心できる環境を作ることで、母親のこころとからだの安定が図られ、前向きな子育てにつながり、家族みんなの幸せにもつながります。女性のこころとからだのケア、そして子育て環境も含めた産後ケアについて、皆さんで考えてみませんか」と、広報こもろに載っておりましたが、民生部長にお聞きいたしますが、このときの参加状況はいかがだったでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　6月19日に、土屋利江議員がおっしゃるように参加しやすい環境でというようなことで、図書館のほうに協力をいただいて実施したわけでございます。講演終了後は読み聞かせの会も行ったわけでございますが、35名の参加がありました。アンケートの中から、前向きになれたというような意見がたくさん聞かれましたが、幾つかご紹介しますと、「主人にも伝えて協力し合って子育てしていきたいと思えた。良いお話を聞けて良かったです」とか、「心が軽くなりました。無理せずゆっくり子育てしていく勇気が湧きました」とか、「一番心に残ったのは、ママが赤ちゃんを抱っこして、パパは赤ちゃんを抱っこしたママを抱っこしてあげる、でした」とか、とても前向きな意見がたくさんありました。　そして9月19日ですけれども、月曜日、敬老の日で祝日でございますが、図書館を会場に今度は「イマドキの子育て事情～学んでスッキリ！変わったこと、変わらないもの～」というふうに題して、祖父母世代の皆さんを対象に、子育て・孫育てに関する講演会も予定しているところでございます。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　35名の参加ということで、アンケートも取っていただきまして、これは良かったと思います。9月19日のチラシを私も拝見いたしまして、私もその立場ですので、ぜひ参加したいなとは思っております。　先ほども柏木今朝男議員のお話を出しましたけれども、チケットの交付状況を答弁いただきました。57人の利用状況、そして相談できて良かったというお話がございました。産後サポート事業というのは、産後の母子の孤立を防ぎ、育児不安を和らげる取り組みでございます。現在、核家族の方が多くなっておりまして、実家の遠い方とか、家庭での育児が不安な方、産後の肥立ちが思わしくない方が利用できる産後ショートステイというのが、近くでは上田市立の産婦人科病院内にある子育て支援施設ゆりかごとか、お隣の東御市の助産所とうみでも、このような産後ショートステイが実施されております。私もこの間見させていただきましたけれども、県内産の木材を使ったすばらしい建物でございました。あいている病室を利用いたしまして、この産後ショートステイをやっているようでございます。小諸市もこのようなショートステイ、必要な人だけが利用できる、また広域連携の話もございましたが、市外でも利用できるという助成券はどうでしょうか。民生部長、お願いします。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　事業の実施につきましては、産科の先生、それから助産所等と相談しながら、来年度以降の実施に向けて検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　それは、小諸市内で使えるということでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　市内でも利用できるようなことを、国の2分の1の補助事業で産後ケア事業というのがありますので、そういうものを利用しながら実施できないかということで、来年度以降、検討の課題のひとつとしていきたいというふうに考えております。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　前向きに検討をお願いいたします。　少子化が叫ばれている昨今でございますが、問題なのは結婚や出産を希望している人たちが多いのに、社会がその希望を叶える魅力ある社会になっていないことです。内閣府の調査では、将来結婚したい人は8割、9割。希望する子どもの数を2人から3人と答えているにも係わらず、子どもの平均数は1.4人です。理由は子育てや教育にお金がかかり過ぎる、高年齢で産むのが嫌だ、働きながら子育てできる職場環境が無いと挙げた人が多かったそうでございます。　出産や子育て世代の負担を軽減し、市民の願いをかなえるための環境整備が急務だと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今、土屋利江議員がおっしゃったとおり、様々な要因があるかと思います。産みやすい、また子育てしやすい環境づくりというのは、やはり行政もしっかり対応していかなければならない、そのように思っております。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト、子ども優先社会の実現に取り組み、不妊治療支援や産後サポート事業に力を入れていただき、希望する人が産みたいときに子どもを産み育てられる環境の整備を強く要望いたします。　それでは、件名2のだれもが安心できる福祉環境についてに移りたいと思います。　要旨（１）生活就労支援センター（まいさぽ小諸）について、昨年度の実績と課題をお聞きいたしました。これまでの福祉制度は高齢者・障がい者・児童といった特定の対象者や分野ごとでしたが、最近の暮らしに困っている人々が抱える課題は、経済的な問題に加えて社会的な孤立などがございます。また、複雑な課題を抱えた方も多いそうです。現行の制度だけでは自立支援が難しい人に対して、生活全般にわたる包括的な支援を提供する仕組みを整備するために、平成25年度に生活困窮者自立支援法が成立して、昨年4月から生活困窮者自立支援制度がスタートいたしました。先ほど実績の答弁がございましたが、新規として1年に147件という相談があったそうでございます。せっかくこの支援センターができたにも係わらず、まだまだ市民の皆さんには知られていない制度だと思っておりますが、この制度のきめ細やかな市民への周知方法はどのように考えていらっしゃるでしょうか。民生部長、お願いいたします。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　この事業につきましては、社協のほうへ委託して実施しているわけでございますが、この事業に係わらず、しっかり広報、それからホームページとか社協のほうとも連携しながら周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　昨年できたときに、社協のパンフレットの中に一度、チラシが印刷されておりますけれども、その後何らかの周知方法はありましたでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　申しわけありません。ちょっと特に承知しておりません。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　やはり、この生活困窮者というものは、なかなか自分から困っているということを発することができない方が多いので、ぜひ何度も繰り返した周知をやっていただきたいと思います。　利用者の利便を図ってワンストップでの対応とするために、相談員を1名庁内に席を置くという計画がございましたが、それはどうなったのか。また、関係部局や関係機関との連携体制は強化されるのか、お聞きいたします。民生部長、お願いいたします。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　この事業の相談体制については、当初、相談者がワンストップで相談支援が受けられるようにというようなことで、市役所の庁舎の中に社協の相談支援員の配置を計画しておったところでございますが、この事業のスタートの後、来所する相談者の皆さんが複数の課題を抱えているということが分かりまして、このような状況からきちっと社協と再協議をいたしました結果、社協の中の各種支援事業担当者と、同時に相談ができるメリットを活用するというようなことで、支援計画の優先順位付けと支援スピードが向上し、相談する方にとりましても、初期の相談のときワンストップ化につながるメリットがあるというようなことで、窓口は社協に集約をさせていただいたところでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　私はこの質問をするに当たり、こちらのまいさぽ小諸にお伺いいたしました。昨年は男性2人が相談員になっておりましたけれども、今年は女性の方が2人、相談員でありました。私も生活困窮者の問題というのは、かなり複雑な問題であり、女性の方で大丈夫なのかななんて思いながら、色々な大変なことはございませんかというような話をお聞きいたしましたけれども、昨年の147件の相談で、生活の相談が54件とかございましたけれども、もう少しこう詳しい相談内容を教えていただけますでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　先ほどの答弁以外の部分につきましては、手元に資料がございませんので、またちょっと後で打ち合わせをさせていただきたいというふうに思います。申しわけありません。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　先ほど答弁をいただいた中に、支援プランを作成したのが36件、終結したのが15件というお話がございました。多分、21件はまだ今年も引き続いていると思います。また、どうかこの連携体制を強化されるようにぜひお願いしたいと思います。　先ほども申し上げましたが、生活困窮者の方は自らＳＯＳを発することが難しい方々です。アウトリーチを含めた相談体制や、地域の関係機関との連携体制を強化して、早期発見・早期支援を強く要望いたします。目標の実現に向けた今後の取り組みとして、就労準備支援事業など任意事業を展開していくとございますが、どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。民生部長、お願いします。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　今後の取り組みといたしましては、これまでの相談内容から、家庭内の人間関係による金銭トラブルや生活習慣等の課題を抱えている相談者が多い傾向にあることから、任意事業となる家計の再建に向けたきめ細やかな相談支援を行う家計相談支援事業、働く年齢であるものの、引きこもりの方や精神的不安を抱えている方などを対象に就労に向けた日常的・社会的自立のための生活習慣等の改善・訓練などを行う就労準備支援事業の実施に向けて、現在、社協と検討を行っているところでございますので、その辺のところを実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員、先ほどの相談業務の内容の詳細については、報告は必要になりますでしょうか。じゃ、土屋議員のほうへお知らせすればよろしいですね。じゃ、民生部長、すみませんがお願いします。　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　目標の中に、相談者の状態に沿った就労支援を行うために、職種の開拓を進める必要があるとございます。ハローワークとか企業、商工農業団体との連携、相互の情報提供をしていくという、2日間の同僚議員の質問にもございましたが、なかなか小諸にも働く場所が無いという、そういう相談も多い。困っているけれども働くところが無いという、そういうことに関して市長はどうお考えでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　現実問題、その方の持っている力というか、そういうこともあるので、一概にも言えない部分はあるのですが、今現在は求人倍率もかなり高い数値を出しています。全て希望どおりというわけにはいかない部分もあるかと思いますし、もちろん求職される方と、それから採用する企業のほうとのマッチングというのはうまくいかない場面もあるかとは思いますが、今後も企業、また事業所等、こういう生活困窮者の方々に働く場を提供していただくような働きかけは、市としても行っていかれればというふうに考えております。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　昨年、私が一般質問させていただいたときには、企業1社の話がございましたが、今年になって企業は増えておりますでしょうか、民生部長。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　私が聞いておるのは、平成27年度に認定就労訓練事業所の新規事業としてフィールネクストというような会社が登録となったというようなことをお聞きをしております。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　企業が年々増えていけばいいかなと思っております。多分、この相談件数がこれからも増えていくと思います。そのためには、やはり受け皿も大事なことだと思っております。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。自治体の就労支援というのは、福祉の観点と職業キャリア面での細かい支援だと思います。仕事や生活に困っている人が一人で悩まず、相談窓口に来れるような体制をお願いしたいと思います。一括してこの生活就労のことにつきまして、市長として全体的にどのようなお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　土屋利江議員のご質問、トータルしてという話ですので、小諸市としてやっていかなければいけないこと、まずは生活困窮者が自立できるよう、まいさぽ小諸というものが現実あるわけですから、先ほどご質問もあったとおり、周知をしっかり行ってＳＯＳを見逃さないようにすること。生活保護に至ってしまうと市にとっても大変なことになりますので、その前にしっかり自立支援を行っていくという意味で、現在あるメニューのほかにも、先ほど民生部長が答弁させていただいた家計相談支援事業、また就労準備支援事業等メニューを増やしていくこと。さらに、就労支援がメインになってくるかと思いますが、応援してくれる企業、また事業所等を増やしていく、トータル的な支援を行政としてもしっかり行っていきたい、そのように思っております。 ○議長（相原久男議員）　　土屋利江議員。 ◆２番（土屋利江議員）　　本日質問させていただきました事項に対しまして、行政のほうから前向きな姿勢をいただきましたので、私としてはそれをしっかりと前に進めていただきたいと思います。　本日、時間は余っておりますけれども、これにて終了いたします。 ○議長（相原久男議員）　　以上で、2番、土屋利江議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △早川聖議員 ○議長（相原久男議員）　　次に、7番、早川聖議員の質問を許します。　7番、早川聖議員。　　　　　〔７番　早川　聖議員　登壇〕 ◆７番（早川聖議員）　　7番、早川聖です。通告順に従い質問いたします。　今回はパネルはあえて用意しませんが、ぜひ想像してみてほしいと思います。　小諸のイメージとしてよく使われるのが「詩情あふれる高原の城下町」です。非常に分かりやすく想像できる、小諸を売り込むためには最高のキャッチコピーかなと思っています。　しかし、現実はどうなのでしょうか。言い方は少し悪いわけなんですが、かなり荒れてきていると思います。懐古園を中心とした北国街道の周辺ひとつとってもどうでしょうか。自信を持ってここが小諸の顔、ナンバーワンと誇れるのでしょうか。もう一度、足元から見詰めてほしいと思います。　そこで、件名1、歴史的文化のかおる（詩情あふれる高原の城下町）小諸をまもり発展させるには。　要旨（１）歴史的文化遺（資）産の利活用の現状についてお聞きします。　昨年の6月にも質問させていただきましたが、改めて同様な質問をさせていただきます。この間、市内にある指定文化財等視察してまいりましたが、残念ながら文化財等の保護・管理が行き届いていないのではないでしょうか。これが率直な実感です。しまいには、その存在も忘れ去られ、失われてしまうものではないかと思われるものが、相変わらず多数見受けられました。　そこで、質問事項①市内の指定文化財や歴史的建造物等の現状はどうか。　質問事項②郷土博物館・美術館・記念館等の利活用の現状はどうかについてお尋ねします。　次に、要旨（２）魅力ある歴史的文化遺（資）産の認知度の向上と情報発信についてお聞きします。　この間、第5次基本構想における市民参加のきっかけとして、旧町村単位で地域のお宝さがしの取り組みを通じて、市民が地域を歩き、写真やメモを取ったりして、地域の資源であるお宝を発見し、地域についての理解を深め、お互いに情報を共有することができました。市民自らがふるさとを理解することで、小諸への愛着、いわゆる郷土愛を築いていくことにつながり、これがより良い教育であったりおもてなし、これが観光につながるのではないのでしょうか。　そこで質問事項①ふるさとを学ぶ機会をつくる取り組みはどうか。　質問事項②小諸の魅力をどのように全国（市民）へ発信するのかについてお尋ねします。　今、貧困と格差の拡大が大きな社会問題となり、貧困に苦しむ女子高生を取り上げた番組が、ネット上で激しいバッシングが起き、炎上し、延焼をし続けています。貧困で衣食にも困る、絶対的貧困までは行かないが、金銭的に余裕が無く、進学や職業選択の自由を制限されている相対的貧困が今、大きな社会問題となっています。子どもの貧困率は16.3％、約6人に1人へ拡大をしています。　そこで件名2、子どもの貧困について。　要旨（１）経済的援助（支援）の拡充・強化についてお聞きします。　国も、未来への投資を実現する経済対策の中で、給付型奨学金は2017年度の予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する。無利子奨学金は速やかに残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子どもたちに係る成績基準を2017年度進学者から実質的に撤廃し、必要とする全ての子どもたちが受給できるようにする、と明記されています。　そこで、質問事項①就学支援の拡充はできないか。　質問事項②入学準備金の支給月は前倒しできないか。　質問事項③給付型奨学金の創設はできないかについて、お尋ねします。　以上で、総括的な質問といたします。 ○議長（相原久男議員）　　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　登壇〕 ◎市長（小泉俊博君）　　7番、早川聖議員の質問に対して答弁をさせていただきます。　件名1、歴史的文化のかおる（詩情あふれる高原の城下町）小諸をまもり発展させるには。　要旨（１）歴史的文化遺（資）産の利活用の現状について。　質問事項①市内指定文化財や歴史的建造物等の現状はどうかとのご質問について、答弁をさせていただきます。　現在、市内には旧小諸本陣や大手門等の有形文化財が11件、御影新田の道祖神祭りや二十五菩薩来迎会等の無形文化財が8件、寺ノ浦石器時代住居跡や御影陣屋跡等の史跡が20件、テングノムギメシやコモロスミレなどの天然記念物が6件、はりこし亭や旧小諸銀行である萬屋骨董店等の国登録の建造物が5件の計50件の指定文化財や歴史的建造物等があります。このうち建造物や史跡など所有者があるものは36件、さらにこの中で市が所有しているものは旧小諸本陣、大手門、小諸城建物絵図、小諸城銭蔵、ほんまち町屋館、御影陣屋跡、一ッ谷大塚古墳、唐松一里塚の8件であり、多くは民間の個人や団体によって所有・管理されています。活用状況につきましては、建造物のようないわゆる箱物は住宅や店舗、集会所等として活用されていることが多いというのが現状であります。また、史跡等は、学術的な資料としての活用や、地域のシンボルとしての役割を果たしているものが多いと考えられます。　続きまして、質問事項②郷土博物館・美術館・記念館等の利活用の現状はどうかについて答弁をさせていただきます。　まず、郷土博物館ですが、平成5年ごろは入館者が17万人を超えておりましたが、休館する直前の平成20年度は4万5,256人でありました。ここは、平成25年度から古文書の調査業務の事務所として活用しており、現在、市内から集まった古文書の整理を進めております。また、この取り組みを機に、平成26年度から古文書学習講座初級コース及び中級コースを開催しましたところ、毎年多くの市民の皆様が受講し、郷土の歴史を学ばれております。　次に、藤村記念館は、平成5年ごろには入館者が年間30万人を超えておりましたが、直近の平成27年度は4万3,321人、小山敬三美術館は、平成5年ごろには15万人を超えていましたが、平成27年度は2万729人、小諸義塾記念館は、ピーク時の平成23年度は約1万3,500人、平成27年度は1万1,410人でありました。藤村記念館と小山敬三美術館は、平成5年ごろと比べると大幅に入館者が減少しております。これらの館では、企画展、藤村忌、藤村文学講座、小山敬三公募展などを開催し、施設の魅力を向上させ、入館者の増加に努めているところでありますが、小諸義塾記念館を含めた3館の入館者数は、懐古園全体の入園数と連動しているというのが現状であります。　小諸高原美術館・白鳥映雪館は、ピーク時の平成11年度は約2万2,000人で、平成27年度は1万842人と減少傾向にはありますが、同規模の美術館の中では比較的高い水準で推移しております。高濱虚子記念館は、毎年2,000人から2,500人で大きな変動はないものの、低調に推移しております。平成27年度は2,357人でした。これらの2館は、これまでも多くの企画展、虚子・こもろ全国俳句大会、こもろ・日盛俳句祭などの開催により、魅力の向上に努めてきました。特に、小諸高原美術館・白鳥映雪館では、生きもの全国写真リトルリーグのように、小諸市にアトリエを構える著名な昆虫写真家海野和男さんと、有名企業のコラボレーションによる全国規模の写真コンテストの開催など、これまでのやり方に捉われないユニークな企画展が多く開催され、毎年好評を博しております。　なお、くらしかる浪漫館は、平成17年度から休館したままとなっており、同じく休館している郷土博物館とともに、現在策定中の公共施設等総合管理計画を踏まえて方向性を検討していくことになります。　続きまして、要旨（２）魅力ある歴史的文化遺（資）産の認知度の向上と情報発信について。　質問事項①ふるさとを学ぶ機会を作る取り組みはどうかについて答弁をさせていただきます。　自らのふるさとを知る、ふるさとを学ぶということは、地域に愛着を持つこと。それはまさに私が小諸未来プロジェクトで掲げた、小諸に元気と誇りをとりもどすことにつながると思っております。教育現場においても、地域の自然や歴史、文化、伝統行事、産業といった地域資源を生かし、ふるさとに誇りを持ち、心豊かでたくましい子どもを育むことを目的としたふるさと学習が重視されています。市内の小学校におきましても、社会科の副読本として、3年生には「だいすき・こもろ」、5年生には「島崎藤村」、6年生には「小諸の歴史」を全員に配布し、授業で活用することでふるさと学習に取り組んでおります。また、生涯学習の場におきましても、ふるさとを学ぶ機会として、藤村文学講座、寺ノ浦遺跡の発掘体験、郷土伝統芸能のつどいなどを行っているほか、学びのまち・こもろ出前講座の中にも、郷土の文化財や郷土の歴史等のメニューを用意しております。早川聖議員ご指摘のとおり、私もふるさとを学ぶことは大変重要であり、意義深いことであると思っておりますので、教育委員会とも相談しながら積極的に進めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項②小諸の魅力をどのように全国（市民）へ発信するのかについて答弁をさせていただきます。　歴史的文化遺（資）産の認知度の向上を図るための方策としましては、国宝や重要文化財への登録、さらには世界遺産への登録などがありますが、これらは極めてハードルが高く、現実的とは言えません。小諸の魅力を発信するためには、まず私たち一人ひとりが小諸のことを知り、小諸のことを学ぶ。そして、小諸の魅力を自らの言葉で語れるようになることが極めて大切であり、そのためには、自らが小諸の魅力を実感することが何よりも必要であると私は考えております。自らのふるさとのことは知っているようでなかなか知らない、その良さに気づいていないというのが意外に多くあり、その一方では、往々にして隣の芝生は青く見える、そういうことになりがちであります。こういう意味においても、ふるさとを学ぶことは大変重要であり、そのような機会を設けていく必要があると思っております。いささか抽象的な答えでありますが、私たち一人ひとりが小諸の魅力を語れるようになれば、小諸を訪れてくださる皆様に自信を持ってそれをお伝えすることができるようになると思いますし、それが小諸の魅力の大きな発信につながるものと考えております。　また、メディアを活用した市外への発信につきましては、単に歴史的文化遺産そのものをＰＲするのではなく、真田丸効果に見られるように、ストーリー性を高めた上でマスメディアへの露出を増やすことや、イベントに絡めて発信するなど、今後設立される予定の（仮称）小諸市観光局とも密接に連携しながら、観光交流を意識した戦略的な情報発信を心がけていきたいと考えております。さらに、現在、ふるさと納税の返礼品として、小諸の魅力を発信できる物品の拡充を進めておるところでありますが、今後は、例えば小諸市の歴史的文化遺産をめぐるツアーなどを返礼品のメニューに加え、小諸の歴史や文化を発信していくことも検討してまいりたいと考えております。　本席からの私の答弁は以上とさせていただきます。 ○議長（相原久男議員）　　教育長。　　　　　〔教育長　小林秀夫君　登壇〕 ◎教育長（小林秀夫君）　　早川聖議員のご質問に答弁させていただきます。　件名2、子どもの貧困について。　要旨（１）経済的援助（支援）の拡充・強化について。　質問事項①就学支援の拡充はできないかについて答弁をいたします。　小諸市では、小諸市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に基づきまして、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し援助費を支給しています。準要保護世帯の児童生徒就学援助費につきましては、国の要保護者補助単価を参考に学用品等の援助を市の単独で支給している現状がありますので、現行どおりの支援ということでご理解を賜りたいと存じます。　次に、質問事項②入学準備金の支給月は前倒しできないかについて答弁させていただきます。　現在のところ、準要保護児童生徒就学援助費を支給するに当たり、申請に基づきまして支給対象者であるかを家族の状況、前年度の収入の状況等に基づき審査をし、決定していくわけですが、どうしても一定の期間が必要となります。しかしながら、入学準備金という趣旨に鑑み、入学の準備に係る部分の支給につきましては、早急に支給できる方法を検討いたします。　次に、質問事項③給付型奨学金の創設はできないかについて答弁させていただきます。　小諸市の給付型奨学金としては、公益財団法人樫山奨学財団のご厚意によるものがございますが、ご承知のとおり限られた人数であります。給付型ではありませんが、大津秀子氏のご意思に基づきました小諸市大津秀子奨学金貸与を実施しています。学業に意欲がありながら、経済的な理由から進学ができない子どもに対しては、給付型・貸与に係わらず、何らかの奨学金の充実は必要と感じております。どのような方法ができるのか、引き続き検討しております。　以上で本席からの答弁を終了させていただきます。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員、再質問はよろしいですか。　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　順次、再質問いたします。　件名1、歴史的文化のかおる（詩情あふれる高原の城下町）小諸をまもり発展させるには。　要旨（１）歴史的文化遺（資）産の利活用の現状について。　質問事項①市内指定文化財や歴史的建造物等の現状はどうかについてお伺いします。　幸いにして、私たちの小諸は先人たちが残してくれたすばらしい歴史や文化、豊かな自然、産業があります。また、市民一人ひとりが持つ力を集め、結集できれば底知れぬ力を発揮できるはずです。これは市のホームページ上にある市長の言葉です。本当に先人たちが残してくれたすばらしい歴史があるのでしょうか。歴史は確かにありますが、そのあかしとなるものが、私は歴史的文化遺（資）産だと思います。そういった現状はとても大事になっていくわけです。昨年6月議会で質問した市内指定文化財についてですが、先ほど来、市長のほうから説明がありましたが、郷土の敷石遺構から始まり古墳など国や県、市の指定する文化財が50件ほど存在しています。市で指定している文化財の現状について、その後の現況についてですが、しっかりと把握されているのかどうか、教育次長にお聞きしたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水茂夫君）　　市の指定文化財につきましては、担当者が半年に1回パトロールをしているという状況でございまして、以前看板の話もいただきましたが、看板につきましても順次設置するということで、確かにこれまで取り組みが十分だったか、それはそうではないということもありますが、それを踏まえて現在取り組みをしているところでございます。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　ただいま半年に1回学芸員が巡視というかパトロールということで答弁あったわけなんですが、これは当然、所有者が個人という建物もあるわけなんですが、外観のパトロールなのか、それともちゃんとこういった所有者宅に訪問して何らかの聞き取りとか、そういったことを捉えてのパトロールなのか。ちょっとその辺、詳しく教えてください。 ○議長（相原久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水茂夫君）　　私は、どこまでやっているのかというのは承知はしておりませんが、外観からだけなのかなという気がしております。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　それでは、やはりしっかり巡視というレベルなんでしょうか。ちょっとその辺は私、非常に残念なんですが、昨年の6月議会の教育次長の答弁では、指定して標識等は立ててあるけれども、その後の管理等、人手不足で行き届いてないというのが実態で、つぶさに全部把握をしている状況じゃないとの答弁でした。先ほどもちょっと言いましたが、ある所有者の方に聞くと、昨年の6月議会以降も、市の職員は来たことがないと言っていました。1年以上経過するわけですが、これでは余りにもちょっとお粗末過ぎやしないかなと思います。　その後、全面改正をした小諸市文化財保護条例には、「教育委員会が必要があると認めるときは、市指定重要有形文化財の所有者等または管理責任者に対し、当該指定重要有形文化財の現状または管理、修理若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる」ともあります。こういった条例が改正されたことについても、やはり所有者または管理者の方には、速やかに周知をすることが必要であると思います。こういった点については周知はなされたのですか。 ○議長（相原久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水茂夫君）　　文化財保護条例は、今早川聖議員がご指摘のとおり、本年4月1日施行ということで全部改正をいたしました。それはこれまであったものを整理したというもので、理念としては変わっているわけではございません。ただ、文化財につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、市の所有しているものというのはごくわずかといいますか、民間の所有のものが多うございます。そうしますと、指定はいたしますけれども、市だけで管理していくというのはなかなか難しい面がありますので、所有者の方にもその旨、ご理解をいただいて適切な管理をしていくということが大事だと思います。文化財保護条例につきましては、先ほど申し上げましたように、その理念とか考え方が特に大きく変わったわけではありませんが、改めてそのことはどうも改正後やってないようでございますので、所有者の方にご理解をいただく意味でも、しっかり先ほどのパトロール、巡視という意味ではなくて、所有者の方と話をして、文化財の保護のあり方についてご理解をいただくと、そういう努力が必要だと思います。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　先ほど、個人所有物件が36件ということですので、そんなに私、多くないと思いますので、ぜひこれらについてはやはり所有者であったりとか、管理者の方には周知をしていただいて、前回6月においても、やはり維持管理がとても大変だということも幾つか聞いているのが実態です。これはおろそかにおくと、本当に後悔することばかりになってしまいますので、ぜひそういった点も含めまして、よく所有者や管理者の方については、相談も含めてぜひこの文化財が維持、そして今後さらに活用できるようにぜひ構築していただきたいと思います。私は、そのための条例改正であったのかなというふうに考えます。先ほども次長のほうから説明があったのですが、この文化財の説明看板ですね、標識的な柱、標識柱なのですが、わずかですが更新したようなお話も聞いているわけなんですけれども、私も幾つか現地に行きましたが、残念ながら付け替えられたのは全てではないんです。その辺、ちょっと現況はどんな感じなのか、教えてください。 ○議長（相原久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水茂夫君）　　今年度、早川聖議員からご指摘をいただいたこともあり、今進めているところでございまして、平成28年度、今年度では、3か所について設置済み、今後7か所について設置予定でございます。それから来年度3か所設置すると、有形のものについては終わるのかなというふうに理解しております。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　市の予算との絡みもあって、なかなか単純にはいかなかったり、また所有者の関係もあって、そういった設置もなかなか難しいのかなという思いもあるんですが、やはりこれらについては速やかにやっていただきたいわけです。場所によっては、景観的にもみっともないというか、そういうようなところもありますので、なるべく早い段階でお願いいたします。また、併せてこの設置に当たっては、必ず所有者の立ち会いのもとやってほしいと思います。建て直したところについて、知らないうちに勝手に建てられてしまって、後で所有者が気がついて、場所を移してほしいという、そういった苦情もありますので、よろしくお願いいたします。　本来であれば、この条例改正に伴って、こういった看板だったり標識の建て替えについては、必要な予算措置を講じるべきだったと思うんですけれども、そういったことについてはどうだったのですか。 ○議長（相原久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水茂夫君）　　先ほど申し上げましたけれども、改正はいたしましたが、その理念とか考え方は変わっておりませんので、その整理をしたという意味で改正をしたわけです。ただ、先ほど来、早川聖議員がおっしゃっておられますように、これまでの管理が、看板のことをとってみても適切であったのかということについては、私どもも反省すべき点が多々ございますので、その時点で本当はできれば良かったんですけれども、現実にはそういうことにならなかったものですから、今また努力しているということでご理解をいただければと思います。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　小諸市文化財保護条例の目的に、「市の区域内に存するもののうち、市にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資するとともに、広く文化の進歩に貢献することを目的とする」とあります。条例を作ることは当然大事なんですが、条例も文化財もそのものをしっかり守っていただきたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員、もう少し大きい声で、もう少しマイクを前へ……。 ◆７番（早川聖議員）　　条例も文化財も、そのものを私はしっかり守っていただきたいと思います。　こういった質問を繰り返すこと自体、私本当に恥ずかしいことなんですが、次に、歴史的建造物の現状についてお聞きします。　先ほど、市長の総括的な答弁の中において、この歴史的建造物の現状についての答弁がちょっと無かったんですけれども、平成4年に小諸市歴史的建造物保存調査検討委員会の答申を受け、平成12年から修理修景事業が開始され、平成20年までに修理事業が56件、修景事業28件、合計84件が施工され、往時を忍ぶ民家や商家などとして新たに日の目を見ることができました。既に10年余りの年月がたち、修理修景した建物も風雨や風雪に遭い、年月とともに傷みも進み、最近では荒町にあった明治初期の代表的な柳茂商店も取り壊されて、今や駐車場でしかありません。こういった状況がさらに進行していくことが十分に予想されます。今後、北国街道小諸宿として栄えた名残が無残な姿になりかねません。市長にお聞きします。このような状況が今後続いていくと思うんですけれども、どう思われますか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。

◎市長（小泉俊博君）　　早川聖議員おっしゃることはよく分かります。小諸、かつて小都ということで、様々な歴史的建造物があったわけですが、できる限りこういう歴史的建造物も保護していく、また維持していくということを内部では行っている部分もあります。ですから、こういうものが無造作に取り壊されて街並みから消えていくということが無いように。ただ、個人の所有という部分もありますので、そこら辺の兼ね合いというのは非常に難しい部分はあるんですが、これからも歴史的な建造物は大切にしていくという基本姿勢はできる限り貫いてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　今、市長から基本的な姿勢、力強い姿勢だったと思います。この小諸市で歴史的建造物保存調査検討委員会がリストアップした建造物というのは、市の指定文化財には至らないものの、やはり事実上市が認定した歴史的建造物ではないかと私は考えます。維持や管理をしているのは、やはり市長が言われましたように所有者ですが、一方では、小諸ならではの詩情あふれる高原の城下町としての風情を、まさに醸し出しているというのは間違いありません。ですから、一方では公共物的な性格も、私はあると思います。やはり修理がしたくてもできない。また、代が変わったらどうしようもない。そして、場合によっては空き家になってしまう。ただ何もしないというのは、非常に私も危惧をしています。この保存調査検討委員会の委員長であった塩川勲氏は、「官民一体となって維持管理に努め、周辺を整備して後世に引き継ぐことは、必ずや小諸の発展に貢献するものと確信している」と述べています。このような歴史的健造物もしっかり未来に引き継いでいくためには、維持管理の方法や修理修景などについても検討していく時期に来ていると思いますし、また必要であろうと思います。先ほど市長答弁があったわけなんですが、そういった姿勢をぜひ貫いていっていただきたいと思います。　次に、質問事項②郷土博物館・美術館・記念館等の利活用の現状はどうかについてお尋ねします。　最初に、郷土博物館についてお尋ねします。昨日も同僚議員が質問しましたが、郷土博物館が閉館して以来、どういった利活用がされているのか、ちょっと基本的なことをもう一度、教育長のほうから答弁願います。 ○議長（相原久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　閉館後しばらくはそのままの状態がありましたが、ここ数年のところは、中で調査活動・収集活動等を行っております。その中には、先ほども出ましたが、古文書の関係で大勢のボランティアの方も入ってくださったり、底辺が広がるというような活動も見えております。　それから、小学生の勉強のためにということで、特別に申し出があった場合には、そこをあけて皆さんに見ていただいているというような活動も行っております。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　私も過日郷土博物館を視察してきました。1階部分は、時期というのもあるわけなんですが、空調もきかないということで本当に蒸し暑い、倉庫のような状況でした。　非常に劣悪な環境下で古文書の調査整理等をされている、本当ご苦労されているという姿は良く分かりました。また、今は基本的に公開はしていないということで、古文書の入った段ボール箱が、表現は悪いのですが、無造作に積み上げられていました。一方、2階はちょうど2年前の大雪の影響で雨漏り箇所があったところ、そこがたまたま展示棚が移動してあってあいていたわけなんですが、そこを残すと、閉館する前の状況をある程度保っていました。唯一博物館で見られるところはこの階だけじゃないかと思いました。それでも私は見る価値は十分にあると感じました。小諸市立郷土博物館条例の設置ということで、第1条には、歴史、民俗、産業及び自然科学に関する資料を収集し、保管し、及び展示して、教育的配慮の下に市民の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行うとともに、これらの資料に関する調査研究に寄与することを目的として、設置されるとしてあります。この博物館に収蔵されている品々については、市民などから寄附を受けた多くの品々が展示してあります。展示というか、もう既に公開しないわけですから、保管というのがいいんでしょうか。武具、調度品は小諸藩主ゆかりの品々であったり、島崎藤村、若山牧水、露伴や虚子、亜浪などの明治から昭和にかけて小諸に住んだ文人たちを紹介したものや肖像であったり、住宅等の写真または墨跡等も展示をされています。こういった貴重な収蔵品があるわけですが、この保存の状況や収蔵目録の状況等はどうなっていますか。昨日も若干答弁があったのですが、詳しくお願いします。 ○議長（相原久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　収蔵品の分類数がはっきり分かっておりますので、目録はあるものと思います。それから昨日もちょっとお話したこととダブるわけですが、この建物で全部をこれからということはなかなか難しい状況でありますので、分けて収蔵あるいは展示することも考えられますので、その際にもこの収蔵品の目録等をしっかり作り直しながら進めなければいけないなというふうに思っております。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　やはり基本でありますので、収蔵目録については、調査をした上でしっかりしたものにまとめていただきたいと思います。昨日も同僚議員が言っていましたが、ここには狩野派の絵師が描いた屏風が二曲一双ありました。その目録には寄贈時の価格ということで、各々500万円で1,000万円と記されていました。2年前の大雪の際にも雨漏りがしたところが、ちょうどこの牧野家のゆかりの甲冑等が納められた展示棚で、この屏風についてもそこにありまして、わずかではありますが、被害に遭ったというような話を館長から聞きました。そういったものが今は展示棚ではなくて、先ほど言いました屏風については、展示棚から出され、私が見る限り無造作に博物館の片隅に置かれている実態がありました。私は専門家ではないですから本当に貴重かどうかは分かりませんが、こういった貴重と思われる収蔵品がこういった状況で果たしていいのか。私は非常にがっかりしてきました。これはほんの一例ですが、やはり博物館の現況というのは、ほぼ私が見てきた限り、保存・保管という観点においてはかなり欠落をしているんではないかと思います。その点、ちょっと市長、副市長に対して、そのことは存じ上げているかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　私も市長就任後、郷土博物館のほうも視察を副市長とともにしてまいりました。先ほど来、早川聖議員がご指摘のとおりの状況であり、私も早急にこれ対応を何とかしなければいけないなというふうに考えておるところであります。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　ぜひ、何らかの対応を速やかにやっていただきたいと思います。大雪が降ってから2年余が経過し、こんな状況だと本当にそういった漆器や什器とか、置かれている環境によっては、劣化がどんどん進んでいく可能性もありますので、ぜひその点、高原美術館の収蔵庫であったり、新たに作るのはなかなか大変だと思いますが、場合によっては移すということもぜひ検討していただきたいと思います。　この郷土博物館については、先ほども希望者がいれば見学ができるということで、毎年100人くらいの利用があるということをお聞きしました。美南ガ丘小学校の児童らが社会科見学の一環で訪れているようですが、人数も100人だそうです。やはり安全性、耐震診断がなされていないということもお聞きしているので……すみません。最初にこの耐震診断がなされたのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水茂夫君）　　耐震診断はしてないと思います。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　耐震診断をしていないのであれば、館長もここで古文書の調査研究をしていますし、さらには貴重な収蔵品もあるわけですので、少なくとも安全性をしっかり担保してやっていただきたいと思います。　次に、その他の美術館や記念館等についてお聞きします。　先ほども市長のほうから利用状況等については数字をお聞きしたんですけれども、この成果説明書にもやはり目標や実績ということでうたわれているのですが、余りにも目標との開きが目立つものがあります。これ、ちょっと甘い目標値の設定なのかどうか、よく分かりませんが、この開きがなぜ生じているのか。具体的に言いますと、やはり藤村記念館の入館者については、目標は6万人に対して4万3,000人とありますし、敬三美術館についていえば、目標3万人に対して2万というような数字も出ていますので、こういった目標と現況との開きがなぜこれだけ幅が広く生じているのか、ちょっとその点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水茂夫君）　　懐古園内といいますか、例えば藤村記念館ですとか、小山敬三美術館につきましては、懐古園の入園者数と連動している部分が多分にありまして、その減少と合わせてこちらのほうも減少していると。それによってその乖離が生じているということなんですけれども、目標値が期待値といいますか、そういう面で作ったという面もあるのかなというふうに思います。それぞれの館では、様々な企画展とか工夫しながらやっておりますけれども、なかなか増えないといいますか、減少に歯止めがかからないというのが実態でございます。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　確かに、今言われたように、余りにも期待が過度に大きいのかなというのが、私の率直な感想です。私が思うに、島崎藤村や高浜虚子など明治時代の文豪や、そして小山敬三画伯や白鳥映雪画伯など著名な画家の美術展もあるわけなんですが、やはり時代の流れに乗る、その時々の文化やまた価値観、そして経済的な状況の違いなどによって、小諸の偉人として挙げられる方々の知名度も、やはり私は年々低下傾向にあって、その結果集客力も弱まり、先ほど言われた懐古園自体の入園者数そのものが減り続けていると思います。　そしてまた、懐古園もそうなんですが、北国街道沿いを中心とした街並み、先ほども申し上げましたが、一部ではありますが、色濃く残っています。そういった名残は至るところに点在しているわけなんですけれども、そのものの価値を十分に生かし切れてなく、この歴史的文化の薫る小諸のイメージとするこの景観そのものが損なわれてきていると私は思います。こういった市内に点在する歴史的文化財も含まれる名所や旧跡が所有者を中心に、一部行政観光関連団体等により一定程度の利活用や保存がされているわけなんですが、これが市全体のものになっていないのも私は大きな要因だと思います。そういった点を市長、どう思われますか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほど来出ている藤村記念館等、小諸の偉人の記念館を十分に生かされていないのではないかということなんですが、やはり先ほど早川聖議員ご指摘のとおり、いろんな社会的な状況、またその偉人たちの注目度が様々異なる部分もあります。ただ、先ほども答弁させていただきましたが、それぞれの美術館、記念館等もそこの館長をはじめ職員の皆さん、一生懸命企画展等を含めて魅力づくり、魅力発信に努めておられるところでありますので、それを生かしながら、さらに加速化して全国発信、また藤村記念館等は中国からのインバウンドということも考えられますので、そういう形の利活用を図られればなというふうに考えております。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。もう時間が押しちゃいましたので、次に移ります。　要旨（２）魅力ある歴史的文化遺（資）産の認知度の向上と情報発信について。　質問事項①ふるさとを学ぶ機会を作る取り組みはどうかについてお尋ねします。　先ほど答弁にもありましたように、私もそうなんですが、やはり市職員が先頭になって小諸の歴史や文化、風習などを率直に自らの言葉で伝えられることが、まさに重要かなと思っております。そのためには、小諸の風土や歴史・文化、自然の成り立ちなどをふだんから学ぶことが重要になってきます。そういったことを通じ、小諸への愛着、いわゆる郷土愛を育み、築いていくことにつながっていきます。広報こもろの8月号の懐古園の特集も、そういった取り組みの一環であったかなと思っています。やはり、幼少時期から進めていってほしいと思います。先ほども小学生を対象とした社会科の副読本「だいすき・こもろ」であったり、また小諸の歴史や島崎藤村を学ぶ機会があるわけなんですが、特にそういった副読本を学ぶのも大事なんですが、やはり社会科見学をする時間を増やすこともぜひ進めてほしいと思います。そういった中において、直接触れたり、見たり、感じ取れるものが多分にあると思いますので、そんな点について社会科見学の時間を増やすことについて、教育長の考え方をお願いします。 ○議長（相原久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　早川聖議員がおっしゃるとおりに、実際に目で見る、感じるということはとても大事だと思います。しばらく前までは、学校が総合的な学習の時間ということで、そういう時間に充てやすかったわけですが、昨今、学力の話の中で、なかなか時間的に厳しい現状になってきました。しかし、とても大事なことですので、昨日から話が出ております小諸未来プロジェクト教育編という中で、小諸の文化財施設を活用した小学校6か年間、中学校3か年間のカリキュラムをそれぞれの学校で作っていただいて、ぜひ実際に目に触れる体験をするようにということで考えております。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　ぜひ、そのように進めていっていただきたいと思います。　次に、質問事項②小諸の魅力をどのように全国（市民）へ発信するのかについてお尋ねします。　一昨日も同僚議員の質問に対し、市長はＰＲ動画の作成によりネット配信など無料媒体で徹底的に発信していきたいと言っておりました。私もまさにそう情報発信していくべきと考えます。その一方で、やはり大変な落とし穴もあるわけです。情報発信による反応で、小諸ならではの良いものがたくさん存在していれば、話題性にも富み、拡散しやすいわけですが、先ほども私、るる申し上げましたが、これといってどこにでもあるようなものでも拡散してくるものもあります。そういった面からも、こういったものを発信する際に、小諸にあるいわゆるハード面、幾つか私申し上げましたが、これらがまさに私は重要になっていくと思いますが、市長が描くハード面というか、私と一致している部分も多分にあったのですが、情報発信していく上での文化財もそうですし、歴史的建造物もそうなわけなんですが、それ以外に市長が思いつくハード面というのを、ちょっとご紹介いただきたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今日、早川聖議員が質問されているのは、主にハード面ということなので、ただ、先ほど早川聖議員が今の質問でおっしゃった、どこにでもあるものでは決してないんではないかというふうに私は思います。それぞれの建造物等も、やはり歴史的な裏付けというかストーリーがあって現在に至っているわけです。それをいかにやはり表現しながら発信していくか。どのようなものでも今はそうだと思うんですが、今現在作っている商品もそうなんですが、やはりストーリー性があるものというのはやはり売れる要因になります。そこら辺の歴史的な経過等も含めて、ストーリーをしっかり掘り起こしながら魅力を伝えていくというのが、大きなことではないかなというふうに思います。　先ほどもちょっと私の答弁のほうで申し上げたのですが、いずれにしても隣の芝生は青く見えると、だれしもがそういうふうに思いがちなんですが、もう一回、自分たちの足元を我々市民が見直すというところから始めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　私たちもそのように足元を見詰めていきたいと思います。　件名2に移ります。子どもの貧困について。　要旨（１）経済的援助（支援）の拡充・強化について。　質問事項①就学支援の拡充はできないかについてお尋ねします。　これは、前教育長が、この夏休み中に開いたことなんですが、地元区の公民館で夏休みに無料塾を開き、これが大変喜ばれたという話も聞いています。地域でそういった取り組みも始まっていますし、それらを支える手立てや仕組みができないのか、ちょっとその辺、教育長にお聞きしたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　現在、コミュニティスクールというようなことで、学校を支える仕組みがそれぞれの学区の中に作られつつあります。それらの活動を見守りながら、あとは支援できるところは支援したいと思っております。 ○議長（相原久男議員）　　早川聖議員。 ◆７番（早川聖議員）　　ぜひよろしくお願いします。　次に、質問事項②については、先ほど答弁をいただきましたので飛ばします。　質問事項③の給付型奨学金の創設はできないかについてお尋ねします。　これも3月議会で質問したことなんですが、やはり大学生を対象とする貸与型ではなく、返済義務の無いこの給付型の奨学金制度の新設はできないかということなんですけれども、そういったものについて総括答弁の中においては、具体的な検討までは至ってないような答弁だったかなと思うんですが、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。　最後になりますが、歴史的文化の薫る小諸を守り発展させるには、市長の一昨日の言葉をかりますと、子どもたちが学ぶ喜びと生き抜く力を身に付けていくこと。そして伝統文化や自然などについて学び、ふるさとの小諸をかけがえのない大切なものであると思う子どもたちを育てていくことが重要であると述べられました。そのことをしっかり堅持してほしいと述べ、質問を終了いたします。 ○議長（相原久男議員）　　以上で、7番、早川聖議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（相原久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際暫時休憩をいたします。　再開時刻は午前11時10分といたします。 △休憩　午前１０時５３分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（相原久男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △神津眞美子議員 ○議長（相原久男議員）　　10番、神津眞美子議員の質問を許します。　10番、神津眞美子議員。　　　　　〔１０番　神津眞美子議員　登壇〕 ◆１０番（神津眞美子議員）　　議席番号10番、神津眞美子です。　それでは、通告順に従い質問いたします。　今定例会には、小諸市の平成27年度決算認定の議案が16議案上程され、定例会初日に決算行政報告を受けました。一般会計の決算額は歳入歳出ともに200億円を超える過去最大の額となり、基金繰り入れや起債額が非常に多額となっていて、今後も厳しい財政状況が続くと市長は所感を述べられました。　小諸市では、第9次基本計画から新しい会計システムが導入され、ＰＤＣＡサイクルを回す行政マネジメントが運用されていますが、平成27年度はその第9次基本計画の最終年度となります。そこで、3年間にわたり取り組んできた行政マネジメントが全庁的に行き渡り、ＰＤＣＡサイクルが回った成果が決算に表れているかお聞きします。　件名1、平成27年度決算について。　要旨（１）決算行政報告を受けて。　質問事項①行政マネジメントの成果はどうか。　続いて、件名2、市民の安全・安心についてお聞きします。　市民の生命と財産を守ることは、自治体の最大の使命です。そのため小諸市では、小諸市安全で安心なまちづくり条例を制定し、全ての市民が安全で安心して生活できる住みよい地域社会の実現を図ることを目的に取り組んできています。平成24年12月には、日本で6番目、長野県の市としては最初というセーフコミュニティの国際認証も取得しました。その目的は生活の安全と健康の質を高めていくまちづくり活動であり、問題が起きてから対応するのではなく、日ごろから継続的に予防活動を実践していくことこそが重要であると説明されてきました。　9月は防災月間ですが、ここに来てこれまでなかったような災害が繰り返し起こっていることから質問いたします。　要旨（１）防災について。　質問事項①業務継続計画の策定はどうか。　業務継続計画とは、市役所も被災して、人、物、情報などの資源に制約が出た際に優先的に実施すべき事項を、業務を特定し業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画です。事前に業務継続計画を準備しておくことで、被害に遭ってもリスクの軽減を図り、重要な行政サービスの責任を果たし、より的確に業務が行えるよう策定が急務とされていますが、小諸市ではどうなっていますでしょうか。　質問事項②防災訓練のあり方はどうか。　9月1日の防災の日を前に、小諸市では毎年8月下旬に、各地域持ち回りで総合防災訓練が実施されています。今年は西小諸地域を対象に、水明小学校で8月21日の日曜日に実施されました。災害対応能力を高めるために行われている防災訓練ですが、参加者からセレモニー化しているという声が聞かれます。訓練が実施する地域に合った内容になっているのか、防災訓練のあり方についてどのように考えているかお聞きします。　質問事項③災害における支援と受援体制づくりはどうかについてお聞きします。　災害時、要援護者を支援する計画を事前に定めることになっていますが、どうなっていますでしょうか。また、68区全ての完成を目標に取り組んできた災害時等住民支え合いマップについての現状はどうかお聞きします。　次に、被災した際の受援体制づくり、ボランティアをはじめ外部からの支援を受け入れる拠点、調整の窓口や集結場所等についてはどのように考えているかお聞きします。　質問事項④防災教育についてはどうか。　子どもたちの命を守るとともに、防災意識も高い人材を育てて社会全体の防災力を高めるために、防災教育は極めて重要だと考えます。そこで小諸市の防災教育についてはどうかお聞きします。　最後に、要旨（２）予防接種についてお聞きします。　質問事項①Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種はどうか。　本定例会には、新しく10月1日から追加されるＢ型肝炎ワクチン定期接種の予防接種事業として、補正予算が計上されました。予防接種といえば、この夏、被害を訴える15歳から22歳の若い女性たち64名が、国と製薬会社を相手に提訴した子宮頸がんワクチン問題が思い浮かびます。原告団の女性たちの平均年齢は18歳と若く、いずれも1回から3回のワクチン接種後の副反応に苦しんでいる様子が報道でも取り上げられました。被害者たちの、あの注射さえ打たなかったらと悔やむ声が耳に残ります。　今回のＢ型肝炎ワクチンは、誕生間もない新生児の2か月の赤ちゃんが1歳までに3回接種するというものですが、国が推奨したワクチン接種による薬害訴訟後間もないこともあり、セーフコミュニティ小諸としてどのように検討されたのか、そして今後どのように取り組む考えかお聞きします。　以上で一括質問を終わります。 ○議長（相原久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　登壇〕 ◎市長（小泉俊博君）　　10番、神津眞美子議員の質問に対して答弁をさせていただきます。　件名1、平成27年度決算について。　要旨（１）決算行政報告を受けて。　質問事項①行政マネジメントの成果はどうかとの質問に対して答弁をさせていただきます。　小諸市では、第9次基本計画の策定段階より、計画・予算・人事・評価が連携したトータルマネジメントシステムの構築を目指し取り組んでまいりました。この中で、決算において重視されてきたことは、成果を重視した評価ということになります。市誠会、山浦利夫議員の代表質問でもお答えいたしましたが、第9次基本計画においては、設定した指標の目標値に対して実績値がどうだったか、という評価を各施策単位で実施することにより、アウトカム、すなわち成果の測定を目指していました。結果としては、指標値自体の内容が不適切なものもあり、不十分な面もあったことは否めませんが、各施策や事業をその目的、目標に照らし合わせて必要性、効率性、有効性、公平性、優先性といった観点により評価することが可能となり、職員の中にもそのような意識が醸成されつつあると考えております。　ただし、第9次基本計画においては財政的な裏付けが欠如しており、このことが評価を行う上でも課題になっていたと総括しております。そこで、既に庁内に示している第10次基本計画の策定方針の1番目に、財政規律の確保を掲げました。第9次基本計画における行政マネジメントの取り組み全般についての成果を踏まえ、第10次基本計画においては計画の内容及び運用プロセスの中に財政規律のメカニズムを組み込み、予算の裏付けのある政策選択が可能な計画としていきたいと考えております。　続きまして、件名2、市民の安全・安心について。　要旨（１）防災について。　質問事項①業務継続計画の策定はどうかについて答弁させていただきます。　業務継続計画は、災害発生時に人や物、情報など利用できる資源に制約がある状況下において、応急対策業務や業務継続の優先度の高い通常業務など優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定め、大規模災害時においても適切な業務執行を目的とした重要な計画であると認識しております。　現在、県下19市中6市でこの業務継続計画の策定が終了しており、この6市を参考に、本市の実情に即した計画となるよう、策定方法も含めて検討してまいります。　続きまして、質問事項②防災訓練のあり方はどうかについて答弁をさせていただきます。　一たび大規模な災害が発生したときには、被害は同時に広範囲にわたるため、国や県、市町村などの公的機関の救助、いわゆる公助には限界があり、自分の命は自分で守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組む共助が大変重要であります。そして自助・共助・公助が有機的につながることにより、被害の軽減を図ることができます。　特に、地域で協力し合う体制や活動を担う組織が自主防災組織であり、地域防災力の向上を目指し、平成23年度から本市の総合防災訓練は、各区自主防災組織が災害発生時に有効に機能することを目的とした自主防衛組織が主体となる訓練と、防災関係機関による訓練の2部構成で実施しております。　先般、防災の取り組みを学ぶため先進地視察に赴いた飯田市では、主会場を設けず、地域の自主防災組織が主体の防災訓練を実施していました。今後は本市においても、市内全区の自主防災組織が主体となる訓練を中心として、自助・共助の育成に力を入れていきたいと考えております。　また、公助については、本年度の総合防災訓練において災害対策本部設置訓練を実施いたしました。その中で、短時間に初動体制を整えることができるよう、市庁舎に最初に到着した職員が何をすべきか、どこの職場の職員であっても作業ができるよう、飯田市のものを参考としたファーストミッションボックスという手順書を活用した訓練を行ったところであります。　このような自助・共助・公助が有機的につながるような訓練を繰り返し行っていくことで、市全体の防災力の向上が図られ、いざというとき被害の軽減につながるものと考えております。　続きまして、質問事項③災害における支援と受援体制づくりはどうかについて答弁をさせていただきます。　災害発生時の体制については、小諸市地域防災計画に基づき対応することとしています。しかしながら、さきの質問でも触れましたが、先進地視察や熊本地震の実情などを鑑みますと、地域防災計画の記載事項だけでは実際の災害に対応するには不十分であり、より深く具体的な対応を考えなければならないと思うに至りました。　例えば、自衛隊に派遣要請をした際には、市のどこに自衛隊の部隊に滞在してもらうのか、そのために十分なスペースが確保できる場所はどこなのかを定めておかなければなりません。また救援物資の受け入れについても、大量の物資を受け入れ仕分けするためには、フォークリフトなどの重機で物資を扱える広い倉庫の確保が必要となるため、現存の市有施設では不十分であり、民間の倉庫を借りるなどの対応が必要となります。　このような具体的な事項について、全てを一度に整えることはできませんので、可能なものから早期に整備を図っていきたいと思います。　続きまして、質問事項④防災教育についてはどうかについて答弁をさせていただきます。　市内の小中学校では、学校生活中の児童生徒の安全確保を図るための取り組みを、学校運営計画の中で安全教育として位置付けており、児童生徒が地震、台風などの自然災害や火災などについて、日ごろの備えや災害時にとるべき行動など、身を守るために必要な知識を身に付けるための指導を行っています。　具体的には、小学校の理科・社会科の授業や、中学校の保健の授業などで自然現象や災害について学習するほか、火災や地震などの災害を想定した避難訓練や、保護者への引き渡し訓練を実施しております。避難訓練では、災害時の初期行動の確認や、教室などから決められた避難経路を通り、迅速に避難場所である校庭へ集合する訓練のほか、登下校時やいざというときに自分自身の安全を確保するための手段等についての指導、学習などを行っております。　また保護者への引き渡し訓練では、携帯電話連絡網きずなネットで訓練の配信を行い、全保護者に迎えに来ていただく訓練を行っています。避難訓練は、小学校では年3回程度、中学校では年2回程度行い、全校ともそのうち1回は事前の訓練予告無く実施し、いざというときに学習した行動が落ちついてできるのかの確認を兼ねた訓練としております。　こうした訓練を繰り返し行うことにより、災害に直面した際に、自らの身を守るための行動が身に付くものと考えますが、これらの学習が、学校生活だけでなく、家庭や日常生活において生かされることも重要ですので、教育委員会と相談しながら、より実効性のある訓練となるよう工夫してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨（２）予防接種について。　質問事項①Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種はどうかについて答弁をさせていただきます。　Ｂ型肝炎は、人から人へ血液、体液を介して感染し、特に乳幼児期に感染するとキャリア、持続感染になる可能性が高いことから、今年6月に予防接種法施行令の一部を改正する政令などが公布され、10月1日より施行することとなり、定期の予防接種の対象疾病であるＡ類疾病に追加されました。対象者は今年4月1日以降に生まれた者で、1歳に至るまでの間にある者とされています。また標準的な接種期間として、生後2か月に達したときから生後8か月に達するまでの期間に3回接種することが示されています。　市としては、法令に沿って10月1日より予防接種がスムーズに実施できるよう準備を進めています。また、様々な機会を通して周知に努めてまいります。　以上、本席からの答弁といたします。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員、再質問はよろしいですか。　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　それでは、ご答弁いただきましたので再質問させていただきます。　件名1、平成27年度決算について。　要旨（１）決算行政報告を受けて。　質問事項①の行政マネジメントの成果はどうかについて再質問いたします。　平成27年度決算の一般会計を見ると、歳入決算額は215億2,439万円余り、歳出決算額は206億1,688万円余りで、最終予算額に対する執行率は93.08％でした。この執行率をどのように市長は捉えていらっしゃるかお聞きします。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　これまで市誠会、山浦利夫議員の代表質問でもお答えしましたが、概ね的確に執行できているというふうに思っております。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　私は、行政マネジメントで成果を出すには、不用額を市民サービスに回し、もっと高い執行率を目指すべきではないかというふうに考えます。あと5％アップして98％程度は目指すべきではないでしょうか。不用額の活用で何とかして少しでも多く市民要望に応えていこうとするその過程の中で、職員の意識改革も図られていくというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（大塚政弘君）　　不用額の捉え方でございますが、極力不用額の無いほうがいいわけでございますが、事業によっては年度末ぎりぎりまでその予算の執行状況というのがつかめないというような事業もございます。一般的には予算額の実質収支額、いわゆる歳入歳出の差額から翌年度へ繰り越す一般財源の額を引いた実質収支額につきましては、概ね予算額の3％から5％以内というような目安が示されているところでございますから、それを少し基準にさせていただくということで、余りぎりぎりのやっぱり予算執行というのは大変事実上、まして200億からの予算となると厳しいのかなというふうには考えております。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　小諸市では、これまで決算時の残金で基金に積み立てをしていますけれども、将来展望に立って、例えば学校建設準備基金などは当然必要な基金ということになりますので、当初予算の段階で一定額を積み立てるべきではないかというふうに考えます。そうすればある程度の不用額は残すという、そういう思考にはならなくて、できるだけ市民サービスに応えていくという中で、補正を組んでいく中で、執行率を上げて市民要望に応えていくという使い方になっていくわけで、それは市民から喜ばれることですし、市長が描く市役所の姿になっていくというふうに私は考えますが、いかがでしょうか、市長。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　これは実際の現場での対応というのもありますので、ちょっと総務部長から答弁をさせていただきます。 ○議長（相原久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（大塚政弘君）　　小諸市の財政状況について、改めてではございますが説明申し上げます。　議員さんたちもよくご存じだと思うんですが、当初予算編成段階で、残念ながら基金の繰り入れをもってしなければ財政予算が組めないというような実情がございます。そうしますと、基金の繰り入れをもって基金の積立を予算化するというのは非常にこれは適切ではないということ、それから長期財政試算の中でも、現時点の試算ということでお示しをしましたが、残念ながら基金の繰り入れをする中で、多少決算の中で積立をする、そういう繰り返しの中で財政運営が進んでいく、そういう基本的な状況にあるということをお伝えをしたところでございます。　長期財政試算については、これ以上いい方向で財政を運営していくという最低限度の内容でございますが、残念ながら財政運営の状況が、基金をある程度は予算に組み入れた中で運営をせざるを得ないということになりますと、事前に予算額の中で積立をするというのは難しい。ただ、決算をした中でそういった積立ができる要素があるとするならば、今、神津眞美子議員から提案がありましたが、学校建設準備基金というのは非常に喫緊な内容であるということは私たちも承知をしているところでございます。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　家庭生活を振り返ってみると、例えば新しい家を建てるというと、最初からある程度貯金をしておいて、その残った残金の中をどういうふうに使っていくかというふうに考えるわけですね。だからやっぱりそれを市の予算というふうに考えたときに、もう直面している学校改築計画は、市民との懇談会も始まって、もう目先に迫っていることです。　一昨日からの市長答弁もございましたように、消防署も建て替えなければならないということになったら、もう最初からある程度そこら辺の予算を考えた予算編成、私は当初予算でその基金の枠というのはとって積立ていくというふうに、そうできるものだと思っていたので、そういった前もってそこら辺の将来展望に沿った予算編成をしていくべきではないかなというふうに思いました。そして不用額が出たら、それはもう順次優先順位が付けてある中の市民要望に応えていくような中で、職員のアンテナの立て方も変わっていくんではないかなというふうに思った次第です。　市長はこれまで行政マネジメントの成果を、市民の声に応え、市民の満足度を上げることというふうにご答弁されてきましたし、市役所は市民の役に立つ所、市内で一番のサービス業であるべきというふうに繰り返し所信を表明されていますので、そこにとってやっぱりそういった形で、その決められた枠以外にも出た予算は市民の要望に向けていくような、そんな仕事の取り組みをしていく中で、意識改革も図られていくんではないかなというふうに思ったわけです。　ちょっとひとつ具体例を考えてみたいと思うんですけれども、市民にとって身近なものというと都市公園というのもございます。決算書では122ページ、123ページの款8土木費、項3都市計画費、目4都市公園事業費というのがございまして、補正予算後の予算現額2,151万9,000円、支出済額1,996万3,555円、不用額が155万5,445円とあり、執行率は92.8％です。　都市公園については、身近な公園ということもありまして市民の要望が多く出ているとは思うんですけれども、そのひとつに高原美術館からハローアニマルの下に広がる飯綱山公園がございます。ボランティアの皆さんが協働して管理しているドッグランというのがございまして、そこに至る道路でたびたび車が進入してトラブルが発生しているということで、その道路にチェーンなりゲートを付けてほしいという要望が繰り返し出ておりました。希望は5か所でしたけれども、2か所だけ付きました。関係者は何度も担当課に足を運んでやっと2か所が付いたということですけれども、5か所の進入口があって2か所だけ付いても、トラブルは防止にならないわけですよね。あと3か所付けて完全にしてもらえないかと繰り返し要望されましたけれども、担当課では予算が無くて全部は付けられないという説明でした。しかし工事費はあけてみれば20万円で、不用額の155万を考えれば当然5か所全部付けられたんではないかというふうに思うわけです。　小諸市の財務規則第22条、歳出予算の流用を見ても、同一目内の流用は課長決裁で済むというふうになっていますよね。だから市民の声をしっかり受け止めて、その課内で共有してダイアログができていれば、対応できた事案ではないかというふうに私は思うわけですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　建設部長。 ◎建設部長（田中尚公君）　　ただいま神津眞美子議員のご指摘の件でございますけれども、不用額について155万5,445円の内訳でございますけれども、大きく分けると需用費の約44万円、委託料の90万円でございました。需用費につきましては、公園管理上の、特に冬期間における不測の事態が発生するおそれがあるため、修繕料として残すことが必要でございました。また委託料につきましては、飯綱山公園内の草刈り作業において草刈りを予定していた箇所が、急勾配等危険なため実施できなかったという経過がございます。　ご要望であり、対応した鍵付きのポールの設置の件でございますけれども、現場の状況等、またドッグラン利用者の皆さんに聞き取り調査をさせていただいて、今回は必要最小限を試験的に実施をさせていただきました。今後につきましても利用者等のご意見をいただきながら、状況に応じて対応してまいりたいと思います。　現在、小諸市には13か所の都市公園がございますし、毎年定期的に実施される草刈り、芝の管理、また公園施設の点検、清掃、老朽化した施設の補修工事、また災害対応等、当初予算の計画外の諸対応が出てきている状況でございます。当然市民の皆さんには気持ちよくご利用いただく公園にするために努力するわけでございますけれども、利用者のご意見、また市民の皆さんのご意見を聞きながら、予算執行に当たりましては特に優先順位等を鑑みて必要に応じた対応を心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　今の部長の説明ですと、試験的に2か所付けたんだというふうにおっしゃいますが、やはりそれを実施するにはやっぱり費用対効果というのは当然考えるわけですよね。そうした場合に、5か所も進入路があって、そのうち2か所だけ付けたって、あと3か所から入ってこられるというと効果が生まれないわけですよね。そういったやっぱり最少の予算投与によって最大の効果を狙うんだということを常々ご答弁でおっしゃっているわけですので、やはりそこら辺も考え併せるべきではないかというのを重ねて申し上げておきます。　私がこの飯綱山公園のことを、今、例に出すのは、ほかでももちろんいろんな要望があるということは存じ上げておりますけれども、この車社会にあって飯綱山公園というのは、インターから小諸市に入るもうひとつの玄関だというふうに私は思っておりまして、非常に可能性をはらんだ良いエリアだというふうに思っております。八重紅枝垂桜が植わり、県で唯一のハローアニマルがあって、高原美術館のパノラマもすばらしいですし、小諸の歴史につながる富士見城があるエリアですよね。やっぱりほかでは味わえない景観や施設、文化財があって、訪問者が多いのに整備が行き届いていないというふうに非常に思うわけですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　建設部長。 ◎建設部長（田中尚公君）　　特にまた、小諸の観光の側面的には重要な都市公園の一部だと思っております。地域にはマンズワイン等もございますし、高原美術館、ハローアニマルと様々な小諸を代表するお宝のような施設がございますので、引き続きその位置付けについては重要だと思っておりますので、やれるべきこと、また施策的に打てることは取り組んでまいりたいと思います。　また、八重紅枝垂のオーナー制の関係でご協力いただいている方々の、またご利用の状況等も含めながら、総合的に判断させていただきたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　決算についてはもう一点お聞きします。　市役所職員が直接係わっている事業については、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルが回って、成果もだんだんそれなりに出てきているというふうに私も理解しておりますけれども、外部に出ている委託料や負担金補助及び交付金についてはどうでしょうか。　たびたび小諸市で起きている不祥事についても、補助金に関する管理、チェックが不徹底であったことから生じ、改善策を講じる、徹底するというふうに報告を受けてまいりましたけれども、その後マネジメントはできていますでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（大塚政弘君）　　各種団体の補助金、いわば各種団体についても準公金という取り扱いの中で、小諸市も不祥事の反省をしてそのチェック機能を高めようということで、出納室等を中心にしながら取り組んできているところでございますが、現在につきましても、まず予算調整会議の段階におきまして各種団体の決算書、予算書、それから事業計画書について、補助金あるいは負担金がわずかの額についても一通り目を通してしっかりチェックをしております。当然その前段では担当課がチェックをして要求を上げてくるわけでございますけれども、再度違う視点でということで財政課のほうで時間が非常にかかるわけで、担当課とすればこの細かいことを何だと言われる部分もあるわけでございますが、その点については財政課サイドで意見を申しながら、事業効果等もそこで検証をしているところでございます。　また、決算につきましては、決算段階で決算監査等も受けながら、担当課としてはその事業効果等をしっかりと検証をして備えて臨んでいるということでございますので、そのようなチェック機能は働かせているというふうに理解をしております。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　平成27年度決算の支出済額の合計額を見ると、節13委託料は約16億6,000万円ですよね。節19の負担金補助及び交付金は37億6,000万円で、その合計額は約54億2,000万円余りになります。そして毎年予算、決算のたびに修正動議が出る案件に同和事業に係わる予算がございます。平成27年度の金額は635万円で、その中でも大きいのが部落解放同盟小諸市協議会補助金の550万円です。小諸市補助金等交付規則第13条には、補助事業が完了したときは、今、総務部長さんからもご答弁がございましたけれども、速やかに補助事業実績報告書を提出しなければならないとあり、次の14条では、報告書の提出があったときはこれを審査し、条件に適合するかどうかを調査するというふうにございます。毎回予算、決算の本会議のたびに討論があって、行政監査まで求められている補助金ですが、これまでどのように審査し、調査されてきていますでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水茂夫君）　　神津眞美子議員お尋ねの部落解放同盟への補助金でございますけれども、行政マネジメントといいますのは、今さら言うまでもないかと思いますが、ＰＤＣＡのプロセスのサイクルを回すことによる継続的な改善を図っていくという、そういう手法だと思います。補助金について言いますと、その補助金を出した側として、市の側として、その補助金がその目的や目標、使途に合っているのかどうかということをチェックして、その次につなげていくという、そういう作業が必要だというふうに思います。　この補助金につきましても、申請の際、それから実績報告の際にその内容を確認しておりますし、今、市の側としてＰＤＣＡ、チェックがあり改善があるということを申し上げましたけれども、団体の側のほうでも事業計画を作るに当たりましては、前年度、これまでの活動の実績や成果などを踏まえた上で次年度の活動の計画を立て、それから年度の途中についても原則として毎月、各支部からの活動状況の報告を受けながら、今後の活動と対応について検討しながら事業を進めているというふうに聞いておりますので、そういうチェックを担当部署であります教育委員会事務局として行っているというふうに考えております。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　これは本会議でも毎年連続して討論に至っている補助金でございますので、私もどんなふうに使われているのかなというふうに、また多分、今議会にもその修正動議という形で出てくるんではないかということでちょっと見させていただきました。　市民の大切な税金で組む予算なんですけれども、その決算というか、外部に決算が出たときに、その数字だけを合わせるのではなくて、その数字の意味する、それがどういうふうな使われ方をしているのかというところまで担当課では見ているということで、それはやっぱりきちんとその内容に関しての調査、また聞き取りをやったものは記録として残っているというふうに思ってよろしいんでしょうか。問題になった案件ですね。 ○議長（相原久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水茂夫君）　　神津眞美子議員がおっしゃるとおり、予算、決算のちょっとそういう動議等が出されている、修正案等が出されている中でございますので、内容について確認をいたしております。ちなみに平成27年度で言いますと、例えば相談の業務でしたらどのくらいの件数があったですとか、市の事業の関係で、例えば色々視察等があってフィールドワーク等が行われておりますけれども、その際の説明をやっていただいているんですけれども、そういうものがどのくらいあったですとか、それから研修会ですとか集会にどのくらい出たのかですとか、これはアウトカムというよりもアウトプットの世界ですけれども、そういった確認はしております。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　人の尊厳を守る人権意識というのは、やっぱり全ての基礎になるものであり、その啓発とか向上を図る人権政策は極めて重要だというふうに私も認識しております。討論のたびに、同和事業プラスやはりいじめだとかハラスメント、障がいとか外国人の問題、セクシュアルマイノリティーなどいわゆる人権全般にわたっての、そこら辺の施策の展開が必要ではないかというふうに議員からの討論が出ておりますけれども、今年度、第10次基本計画作成に当たっていくわけですけれども、この辺は教育長はどんなふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　今度の教育振興基本計画の中でも、その点は大事にしたいというふうに考えております。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　では、今、小諸未来プロジェクトに沿って計画が作られているということですので、その結果をまた見させていただきたいというふうに思います。　では、続いて件名2、市民の安全・安心について質問いたします。　先ほどのご答弁では、業務継続計画はまだ小諸市では策定には至っていないというご答弁だったと思うんですけれども、先日、商工こもろに同封されて業務継続計画セミナーの開催がありますよというようなご案内をいただきました。民間でも、もう既にこの必要性を認識されて策定に向けて動き出しているということを認識したわけです。先日も岩手県の台風襲来による被害を見ますと、医療や福祉施設の災害対応というのは、即その市民の命に係わってくるという、大変重要だということを再認識した上で、行政は市役所の業務の継続計画だけではなくて、やはりその地域継続計画の策定というものも今後視野に入れていかなければいけないんではないかなというふうに思った次第ですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（大塚政弘君）　　神津眞美子議員ご指摘のとおりでありまして、やっぱりそういう視点で行政サイドについてはやっていかなければいけないということはもちろんでございます。ただ、残念ながら今、行政の内部の計画もまだ不十分ということで、たしかハードを作るに当たっては電源をどのぐらい維持してという計画はあったわけでございますけれども、それをソフトの事業に落とし込むというところまでが全く進んでおりませんので、まずそこからしっかりと着手をしていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　県内の19市中6市ではもう既に策定ができているというふうにご答弁いただきましたけれども、小諸市においては今後の策定というのはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。ある意味スケジュール的なことですが、いかがでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　神津眞美子議員ご指摘のとおり、県内でも作成をもう既にしてあるところもありますし、昨年の5月に内閣府においても市町村のための業務継続計画作成ガイドというようなところで、ちょっとこの中でも平成25年8月現在ですけれども、全国では13％既にできているということでございますし、また来月、県が主催でこの業務継続計画に向けた県全体の会議も予定されておりますので、ちょっと時期は明確には申し上げられませんけれども、なるべく早急にまずは市の計画を立てていきたいというふうに思っております。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　取り組んでいくというふうにご答弁いただいたというふうに理解いたします。　市役所は防災拠点というふうになるわけですけれども、この防災拠点対策本部が置かれるわけですけれども、こちらへの車両の進入路を考えたときには市道1015号線、これ1本しかありません。この道路に障がい物がもし出た場合、防災拠点への交通は無くなって機能不全に陥ってしまうわけです。そういったことを考え併せまして、市役所と厚生病院の周りは電線を地中化すべきではないかというふうに私、昨年の一般質問でも申し上げました。特に相生町も電線地中化が無事終わりまして、そういった意味での大型工事のときにどうしてそこら辺のことを検討しなかったのかと質問いたしましたけれども、当時の建設部長からは、大型工事に合わせて検討したけれども実現できなかった。今後も実現に向け検討していくというふうにご答弁いただきました。市長はじめ担当部長も替わられましたので再度確認させていただきますが、この辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　建設部長。 ◎建設部長（田中尚公君）　　ただいまの市道1015号線の電線地中化につきましては、過去においても神津眞美子議員からもご質問いただいて、今、ご指摘のとおりでございます。神津眞美子議員がおっしゃるとおり防災上の観点からすると、緊急輸送路である市道1015号線につきましては無電柱化というか電線地中化につきましては、非常に重要な施策であるとは考えております。　国においても無電柱化につきましては、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上ということで進んでおりましたけれども、近年は都市災害の防止、また情報通信ネットワークの信頼性の向上ということで、目的がさらに付け加わって推進しているところでございます。　ご指摘のとおり、台風や地震などの災害時には電柱が倒れたり電線が垂れ下がったりするなどの危険が無くなり、倒れた電柱が道を塞ぐことがないということで、災害時の緊急車両の通行の確保など都市災害の防止については非常に効果が大であることは認識しております。　しかし、こうした事業に係る事業費につきましては、過去の実績からいたしますと少なくとも1メートル当たり100万円前後の事業費が想定され、特にこの市道1015号線に当てはめますと、総予算につきましては約3億円余の事業費になるのではないかと、さらにそれらを利用する電力事業者や通信事業者の負担も当然出てきますので、大きなものがあるというふうに思っております。こうした費用対効果並びに関係事業者の投資への考えが出ていることから、現在、事業化につきましては計画等はございません。　今後、神津眞美子議員さんのご指摘のとおり、防災拠点である市庁舎を中心とした位置付け並びに防災対策につきましては、また総務部と連携をして、特に緊急輸送路の確保、緊急時の交通網のあり方など研究してまいりたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。

◆１０番（神津眞美子議員）　　十分認識はされているということをご答弁で伺いましたので、考え併せて研究という段階のようですけれども、せっかく新しい市庁舎ができて、しかも免震構造でできているんだけれども、そこに来られない、対策本部が機能しないようでは非常に困るわけですから、何のために工事したのかというふうに思ってしまいますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。　防災訓練のあり方についてですけれども、今、小諸市でやっている防災訓練を見ますと、シナリオがあって前もって役割分担もされていて、当日はそのシナリオどおりに行動ができるのかという、そういった訓練のように思います。それがやっぱり参加者から、先ほど申し上げたような声になって返ってきているんではないか、セレモニー化しているというような感想になっているんではないかというふうに思います。　9月の防災月間ということもあって、色々報道されている各地の防災訓練を見ますと、シナリオを作らずに、その場で次々と災害情報を出して対応していくような訓練をしているというような記事も目にとまります。特に小諸市においては、地区を持ち回りでやっているというと、その実施する地域に合った訓練にしているのかということも私は疑問に感じます。特に今回の水明小学校でやった近辺には、小諸市の活断層があるというような前の指摘もありましたけれども、そこら辺はその地域に合った訓練になっているのかというところも併せて再度質問いたしますが、どうでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　総務課長。 ◎総務課長（冨岡昭吾君）　　現在の総合防災訓練でございますが、神津眞美子議員のご指摘のとおり分団ごとといいますか、市内7分団あるんですけれども、その7地区で毎年1回、持ち回りで行っているところでございます。　先ほど市長答弁にもありましたけれども、たしか今、最初から最後までシナリオが決まっていて、いざ想定外の災害が起きたときに対応できるかというと、私もちょっと疑問には思っております。そんなこともありまして、平成23年度からは午前中に各区の訓練を区ごとに実施をして、その訓練内容は区のほうにお任せをしております。午後にはその当該区の皆さんもお集まりをいただいて、今の神津眞美子議員さんのご指摘のとおり各関係団体が訓練をやるということで、ただ、その全体訓練の中に意味がありまして、通常、例えば自衛隊ですとか警察署等と何回か事前の打ち合わせもやりまして、年1回ですけれどもその中で関係を築いていけるというようなこともありますので、全く意味が無いということではないんですけれども、ただ実態に即しているかどうかというのは私も問題意識がありますので、今後、先ほどの答弁にもありましたように、極力その地域、地区、区のほうでの訓練により重点を置いた防災訓練にしていきたいというふうに思っております。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　問題意識を持って改善を図られているというふうに理解しましたので、よろしくお願いします。　災害における支援と受援体制づくりについて、特に受援の集結場所等についても問題意識、そこら辺は考えていかなくてはいけないというようなご答弁をいただきましたので、時間の兼ね合いもありますので次に移ります。　防災教育につきましても、私が思った以上に小中学校での防災教育が進んでいるなというふうに理解いたしました。　Ｂ型肝炎ワクチン、要旨（２）の予防接種につきましては、もう10月1日からというふうにもう目前に迫っておりますので、こちらの要旨（２）の予防接種について質問したいと思います。　先ほどのご答弁でもございましたけれども、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種は、発生及び蔓延を予防するために、またかかった場合には病状が非常に重篤になるおそれがあることから予防接種をするんだということは分かりました。　小諸市において、そのＢ型肝炎の感染状況というのは、やっぱり心配されることがあるんでしょうか。その現状はいかがですか。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　申しわけありません。小諸市でどのぐらいの感染状況があるかというものは、ちょっと資料を持ち合わせておりません。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　先ほどのご答弁の中にもございましたけれども、血液とか体液を通して感染するんだということがございました。そうしますと、新生児だけではなくて私たちも感染するおそれがあるということですよね。でも、ここであえて新生児に予防接種をするんだということですが、新生児の接種ということを思いますと、私も妊娠して出産した経験から申し上げますと、1985年からＢ型肝炎母子感染防止事業というものが始まりまして、妊婦健診でキャリアと判明すればその出生児にワクチンを接種して、ほぼこのＢ型肝炎、新生児に対しての感染は防止しているというふうに私は認識しておりましたけれども、いかがですか。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　私もその辺ははっきりお答えはできないんですけれども、ただこの予防接種の実施については、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会の基本方針部会のほうで技術的な検討をした中で、1歳までの接種が有効であるというようなことで位置付けられて、今回政令等が公布されて実施するものでございますから、市とすればそれに沿って実施していくということでございます。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　定期接種ということで無料で受けられる予防接種になるんですが、これは受けなければいけないんでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　勧奨はしていく接種になりますが、それを最終的に受ける、受けないということになると、それはその接種を受けるほうの判断になるというふうに理解しております。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　予防接種法が改正されて、集団接種から個別接種、そしてまた義務接種から努力義務接種と変わって、国が勧奨しても受ける、受けないは子どもの保護者が判断すればいいというふうに理解しましたが、よろしいですか。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　それでよろしいかと存じます。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　先ほども申し上げましたけれども、直近で子宮頸がんワクチンの薬害問題というものが取り上げられて、この7月の末だったと思うんですけれども、国と製薬会社を相手取って訴訟になったわけですよね。弁護団のそのときの記者会見を思い出しますと、そのときでも、国は、日本で子宮頸がんワクチンを承認した際に、もう既に海外で重い副反応の危険性が指摘されていたということを主張していたと思うんですね。Ｂ型肝炎ワクチンももう既に海外で警鐘を鳴らされていて、アメリカでも死亡例や生活に支障を来している事例が報告され、フランスやイギリスでももう既にＢ型肝炎ワクチンを実施したけれども中止になっているということを私は知りましたけれども、その辺を踏まえて、セーフコミュニティ小諸としましてはどんな検証をされて、対象者にこれからどういうふうに周知していこうというふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　セーフコミュニティでの取り組みというよりも、先ほど申し上げましたとおり国のほうの政令が公布されて実施するということになりましたので、これは国のほうの判断で実施するということになりますので、市のほうでその検証云々というわけにはいかない事例でございます。　ただ、逆に小諸市だけやらないということにもなりませんし、逆に受けないということになると、その方たちからは何で受けられないんだという話にもなると思います。4月、5月に生まれた方については9月1日に個別に、通知を差し上げてございます。以降6月から7月に生まれた方には、9月の中旬に、8月生まれの方については今月下旬というようなことで、順次個別には勧奨の通知を申し上げる予定です。そして広報には10月号に掲載をして周知を図っていく、またホームページにも掲載をして周知を図っていく予定でございますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　医療の世界でもインフォームド・コンセントというのがございますよね。だからやはり予防接種に当たっても、やはりその副反応の被害もあるというかそういう可能性もあるんだという、やはりリスク情報も私は出して通知すべきではないかというふうに思うんです。現在、そこら辺はされていますでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　民生部長。 ◎民生部長（内堀浩宣君）　　予診票のほうに、Ｂ型肝炎の接種については、いわゆるその効果とか目的とか重篤な副反応の可能性とか、あるいはその予防接種の救済制度があるというようなことを承知した上で、同意していただいて接種をしていただくようになっておりますので、そんなところも含めて周知は図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（相原久男議員）　　神津眞美子議員。 ◆１０番（神津眞美子議員）　　小諸市で年間に誕生する赤ちゃんというのは320人ほどというふうに聞いております。やはり一人ひとりが大切な小諸市の将来を託す存在だというふうに思うわけです。だから国が勧奨するわけですけれども、やはり小諸市としてもそこら辺はそういう問題が起きた直後でもありますので、やはりきちんと検討して、そして責任を持って市民に対応するという、判断する材料はきちんと出していかなくてはいけないと思いますので、そういった丁寧な対応をしていただくように申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（相原久男議員）　　以上で10番、神津眞美子議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、昼食のため暫時休憩したいと思います。再開時刻は午後1時30分としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（相原久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。　再開時刻は午後1時30分といたします。 △休憩　午後零時１１分 △再開　午後１時３０分 ○議長（相原久男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △林稔議員 ○議長（相原久男議員）　　19番、林稔議員の質問を許します。　19番、林稔議員。　　　　　〔１９番　林　　稔議員　登壇〕 ◆１９番（林稔議員）　　議席19番、林稔です。　通告順により質問をいたします。　本年4月に市長に就任され、9月定例会決算議会を迎え、決算行政報告では、民間の発想と着眼点で市民の立場に立った行財政改革を進めながら、地方分権の時代に相応し、自立的かつ簡素で効率的な市政経営に取り組んでいくとおっしゃっております。　そこで、件名1、小泉市長の市政経営についてお聞きしたいと思います。　要旨（１）小諸市における「都市づくり」の課題について。　質問事項①「コンパクトシティ」について市長の見解をお伺いいたします。　さきの6月議会では、複数の議員より、コンパクトシティ構想について質問がございました。その答弁では、全ての機能をコンパクトに中心市街地へ誘導することは現実的ではない。それぞれの地区の特色を生かしたまちづくりが必要ではないかと述べられました。　そこで、何が現実的ではないのか、市長の見直しはどのような点なのか議論させていただきたく思っています。　質問事項②小諸市都市計画と総合計画及び立地適正化計画等どのような整合性を図るのか伺います。　質問事項③都市計画法に基づく、用途地域・都市計画道路等の再検討や見直しは考えているのかについて伺います。　現在の小諸市のまちづくりの現況では、法の理念、定義による都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地整備事業にそぐわない事例が発生されていないか。昭和29年の町村合併により市制が施行されて60有余年、そごを来していないのか、再検討や見直しをして健全な発展と秩序ある整備を図るべきと思います。　次に、小諸市の自主財源のうち、目的税であります都市計画税についてですが、都市計画区域のうち市街化区域に所在する土地及び家屋に対して課税され、地方税法に基づいた税金と理解しております。小諸市では北部の国立公園を含む山林地域を除き、市内全域が課税対象となり徴収されております。　そこで、質問事項④目的税である「都市計画税」の扱いをどのように考えて市政経営に当たられているのか、納税している市民には、どのように使われているのか理解されていない方々が多くおられまして、市民、納税者に分かるように丁寧な説明をされるべきだと思います。　次に、質問事項⑤居住誘導区域・都市機能誘導等の区域の定め方はどうかについて伺います。　都市計画マスタープランの高度化版と言われる立地適正化計画は、総合計画、総合戦略の中に組み込まれています。従来の土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導によりコンパクトシティ形成に向けた取り組みです。市役所敷地一帯での整備が一段落していく中で、これらの財産を生かした都市づくり、まちづくりをどうするのか。また、市役所、図書館及び市民交流センター、そして、平成29年12月に開院を目標としている小諸厚生総合病院を核とした市街地の形成、居住及び都市機能誘導区域の方針と施策を取りまとめなくてはならない時期に来ていると思いますので、その辺の考えを聞かせてください。　次に、建築基準法によれば、都市計画区域内での全ての建築物の建設に当たり、建築確認が求められています。しかるに、県内の自治体で都市計画区域でありながら、また、都市計画税も徴収されておる地域でありながら、小諸市の一部大字山浦及び大字大久保地区、いわゆる千曲川左岸、旧川辺村の地域が昭和29年、1町5村による合併に伴い、建築確認申請地域から今日現在まで除外されたままでございます。昭和30年5月9日付長野県告示280号によれば、除外した理由は、将来発展の見込みが無いこととなっています。県下唯一の除外地域を持つ小諸市でございます。誠に恥ずかしい行政団体ではないでしょうか。　そこで、質問事項⑥建築確認申請「除外地域」の今後はどのように考えておられるのか、市長は小諸に元気と誇りを取り戻すと強調されています。都市づくり、まちづくりの観点から見てもどのように感じておられるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、要旨（２）地域振興に寄与すべき、自然資源の利活用について伺います。　小諸市には恵まれた自然環境、伝統や文化など様々な財産、お宝がありますが、残念ながらこれらを十分まちづくりに生かしているとは言いがたいのが実情でございます。生かしてこそのお宝なんですが、そこで、市長に伺います。　市の中央を南北に流れる千曲川については、どんな思いを持っておられますでしょうか。　明治32年から6年余、小諸義塾へ赴任された文豪島崎藤村先生の「千曲川のスケッチ」や「千曲川旅情のうた」などにより、大正時代、また昭和の時代から小諸市の知名度を全国的に押し上げていただきました。まさに小諸ブランドであります。市民憲章にも雄大な浅間と清流な千曲と記されておりますが、残念ながら全国からの観光客、来訪者の皆さんが、また、小諸市民ですら千曲川の恵みを忘却し、岸辺で遊ぶことも無く、まちづくりの中の構想や計画、そして、利活用の兆しすら見当たりません。もっと足元を見ませんか。千曲川と親しむ水辺づくりなど、自然資源の活用で地域振興に寄与し、観光交流人口の増加に直結すると断言いたします。総合計画第9次基本計画政策5に、地域資源を最大限に活用し、産業の活性化と交流の拡大を図りますと記されていますが、千曲川のことは書いてございません。　そこで、質問事項①小諸市において「千曲川」は、どのように捉えられているのか。　質問事項②小諸の天然記念物「天狗の麦飯」はどのように捉えているのか。　質問事項③「浅間山ジオパーク」構想をどのように捉えているのか、また他の市町村との連携と取り組みについてお伺いいたします。　この質問は、昨日の同僚議員と重複する部分もございますので、簡略な答弁で結構でございます。　以上で一括質問を終わります。 ○議長（相原久男議員）　　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　登壇〕 ◎市長（小泉俊博君）　　19番、林稔議員のご質問に対して答弁をさせていただきます。　件名1、小泉市長の市政経営について。　要旨（１）小諸市における「都市づくり」の課題について。　質問事項①「コンパクトシティ」について市長の見解を問う、について答弁をさせていただきます。　コンパクトシティとは、拠点施設の集約を図ることで施設周辺地域の人口密度を高めるとともに、利便性の高い公共交通で拠点施設と地域を結ぶことで市民の外出や交流を促し、まちづくり全体の活性化を図っていくものと理解しております。これまでの取り組みとして、中心市街地にある市役所敷地一帯に市庁舎、図書館、交流センターの拠点施設、さらに集約駐車場施設の整備を進めるとともに、平成29年12月に開院する小諸厚生総合病院の再構築の支援に取り組んでまいりました。　今後は、これらの拠点施設をどう生かして市民の皆様が幸福を実感できる市政を実現できるか、ソフト事業を中心として進めていく必要があると考えております。その大きな柱として、拠点施設と地域、そして地域間が密接に結びつくよう地域公共交通の充実をさらに進めてまいります。現在の地域公共交通であるデマンドタクシー「こもろ愛のりくん」は、運行して間もないため、改善していく余地があるものと考えておりますので、ご利用者をはじめ市民の皆様のご意見を反映させながら、適宜改善してまいりたいと考えております。これらの考え方については、平成30年度末を目途としている立地適正化計画でまとめてまいります。　続きまして、質問事項②小諸市都市計画と総合計画及び立地適正化計画等の整合をどのように図るかとの質問に対して答弁をさせていただきます。　本年6月に策定した都市計画マスタープランは、第5次基本構想との同時策定を進め、マスタープランの都市づくりの目標及び地域別構想は、基本構想の将来都市像、まちづくりの柱及び目指す地域の姿に即したものです。マスタープランが都市計画区域全域での都市づくりの方針、方向性を示していることに対し、立地適正化計画では特定の方針及び地域に特化するもので、マスタープランの一部として取り扱われるものであります。　平成26年度から国の承認を受けて進めている都市再構築戦略事業は、立地適正化計画の策定を前提としたものであり、この事業で中心拠点誘導施設として整備された市立小諸図書館及び小諸厚生総合病院は、立地適正化計画でも拠点施設として位置付けられ、中心市街地は都市機能を集約する都市機能誘導区域に位置付けられる予定であります。マスタープランでも中心市街地については、にぎわいと都市機能の拠点として位置付けられていることから、整合性は図られるものと考えております。　ただし、全ての都市機能を中心市街地に集約する、例えば市東南部にあるような商業施設を中心市街地に誘導すること、また、中心市街地周辺に地域の皆さんの移住を積極的に進めていくことは、現実的ではないのではないかと考えております。このことはマスタープランでも各地域において、拠点及び都市環境の形成を示していることから、整合が図られているものと考えております。　そして、昨年10月に作成した小諸市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、移住定住促進として市東南部地区の住宅開発の促進が示されていることから、立地適正化計画でも一定の位置付けを行うことで関連計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項③都市計画法に基づく、用途地域・都市計画道路等の再検討や見直しは考えているかについて答弁をさせていただきます。　用途地域の見直しについては、現状の土地利用との整合性が図られず、不利益をこうむる市民が発生する可能性があり、現時点では直ちに方針を決定することができない課題と認識しております。人口減少などの社会、経済情勢の変化や土地利用状況の変化を踏まえながら研究に取り組んでまいります。　また、小諸市都市計画道路につきましては、現在都市計画決定をしてございます12路線のうち、これまでに整備が進められているのが5路線であることから、整備が進んでいないと認識しております。都市計画道路につきましても、厳しい財政状況の下、選択と集中による公共的投資の抑制を進めていかなければならない中、全ての路線を整備することは現実的ではないと考えており、都市計画道路の機能と必要性や実現性、交通量配分などの検証を行い、存続、変更、廃止などの見直しに取り組んでまいります。　続きまして、質問事項④目的税である「都市計画税」の扱いをどのように考えているかとのご質問に対して答弁をさせていただきます。　都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるために都市計画区域のうち、原則として市街化区域に所在する土地及び家屋に対して課税する目的税であります。小諸市では、市街化区域と市街化調整区域の線引きがされていないため、都市計画区域内全域が課税対象となっております。また、予算上は一般財源となりますが、使途が決められているため、小諸市では都市計画費の中、都市再生整備計画事業、公共下水道事業繰出金及び公債費の中の都市計画事業に係る地方債償還金に充てております。　続きまして、質問事項⑤居住誘導区域・都市機能誘導等区域の定め方はどうかについて答弁をさせていただきます。　立地適正化計画では、生活を支える医療施設や商業施設などの都市機能を維持する区域である都市機能誘導区域と、その周辺に多くの人が密度高く居住する区域である居住誘導区域を設定する必要があります。区域の設定方法については、国の基準等が示されており、これに基づく設定根拠は先行して策定した自治体の計画を参考にする予定であります。参考事例では、都市機能誘導区域及び居住誘導区域は用途区域内に設定するものであり、それぞれ公共交通の拠点を核とし、その範囲は高齢者の方の徒歩圏とされる500メートル程度を基準とすることが挙げられています。特に、都市機能誘導区域は多くの方が利用できるよう、交通結節点となる駅を核に設定することが考えられます。　小諸市では、国土交通省の立地適正化計画の手引などを基に、市が抱える課題の分析や解決すべき課題の抽出を行い、識見者の方々から助言をいただきながら素案をまとめ、本年の12月にはお示しをしたいと考えております。　続きまして、質問事項⑥建築確認申請「除外地域（大字山浦及び大久保地籍）」の今後について、どのように考えているかについて答弁をさせていただきます。　昭和29年に北佐久郡小諸町、三岡村、南大井村、北大井村、大里村、川辺村の1町5村が合併した際、小諸町を中心とした地域が建築確認申請地域に指定され、その他の地域は確認を要しない地域とされました。その後、昭和46年には、旧北大井村、旧南大井村、旧三岡村、旧大里村の一部について、平成6年には、菱平、滝原、滋野甲地籍の地域について確認を要しない区域指定を廃止されたことにより、現在は林稔議員ご指摘のとおり、山浦及び大久保地籍が確認を要しない地域として残っております。　確認を要しない地域についてどう考えるかとのご質問でございますが、住宅建築の許認可、指導は、あくまでも県の業務でありますが、確認を要しない地域でも建築基準法を遵守することは当然のことと理解しております。そして、確認を要する地域と要しない地域が市内にあることの不均衡や、災害に強いまちづくりを進めるという観点では、確認を要しない地域を廃止していくことが望ましいことで、できる限り地域の皆様と課題について意見交換を積み重ね、確認を要しない地域を廃止する方向で検討してまいりたい、そのように考えております。　続きまして、要旨（２）地域振興に寄与すべき、自然資源の利活用について。　質問事項①小諸市において「千曲川」は、どのように捉えられているのかについて答弁をさせていただきます。　小諸市の北東に位置する浅間山と中央に流れる千曲川は、林稔議員ご指摘のとおり、島崎藤村の作品をはじめ、歌や絵画の対象として描かれてきており、小諸市のイメージを代表するいわば小諸市の象徴のような存在であると感じております。浅間山には登山客やスキー客、また高峰高原には高山植物を見に多くの観光客が訪れていますが、千曲川に関しては、起伏に富んだ地形から成るすばらしい景観であるにも係わらず、実際に足を運ぶ人は少なく、観光資源として十分に活用できていないのが実情であります。現在、観光局設立に向けた準備を進めている小諸市観光局、仮称でありますが、設立準備委員会の専門部会では、地域の魅力を掘り起こして再発見することで、小諸市へ訪れていただく観光客に喜んでもらえる着地型旅行商品の造成などを進めているところでありますが、千曲川を訪れてそのすばらしさを体感していただけるような観光ルートの開発、またウォーキングコース、サイクリングコース、絶景スポットの紹介など、小諸ブランドのひとつである千曲川の魅力を伝える取り組みにつなげていってほしいと考えております。　また、観光に限らず小諸ブランドのひとつと言える千曲川を最大限に活用して、地域振興につなげるための取り組みについて今後検討していきたいと考えております。　引き続きまして、質問事項②小諸の天然記念物「天狗の麦飯」はどのように捉えているかについて答弁をさせていただきます。　テングノムギメシ産地は市内御幸町一丁目にあり、大正10年3月3日に国の天然記念物に指定されました。現況は、テングノムギメシの保護、保存のために、文部科学省所有の草地となっております。テングノムギメシは菌類・藻類の複合体と言われていますが、まだ研究途上であり、実際のところ、良く分かっていないのが現状のようであります。テングノムギメシ産地は、先ほども申し上げましたとおり、国の天然記念物に指定されており、国の許可なく土の掘削や採取をすることが禁止されているため、地下にあるテングノムギメシ自体を容易に見ることはできません。また、学術研究者からは、人が集まり産地に入ることで破壊が進行し、テングノムギメシの消失を招くおそれがあると言われています。かつて、北信地域、湯の丸、鹿沢、高峰山、浅間山など、広域に分布していた多くのテングノムギメシ産地が次々と消失している状況から考えても、小諸の産地を後世に残すことは極めて重要であると考えております。テングノムギメシ産地の存在ですが、市民にも余り知られていないことは事実であります。林稔議員ご指摘のとおり、大変貴重なものであり、貴重なものであるがゆえに、今は利活用よりも保護、保存を優先したほうが良いのではないか、そのように考えております。　質問事項③「浅間山ジオパーク」構想をどのように捉えているのか、また他の市町村との連携と取り組みについて問うについて答弁をさせていただきます。　先日の田中寿光議員への答弁でもお答えいたしましたが、群馬県の嬬恋村、長野原町にある浅間山北麓ジオパーク構想には、長野県側はオブザーバーとして参加をしております。長野県側の東御市、御代田町、軽井沢町、小諸市の4市町においても、どのような取り組みができるのか、ジオパークへの取り組みについて視察研修を行うなど協議を進めてまいりましたが、ジオパークの取り組みには観光面だけでなく、教育や保全活動など様々な分野による係わりや、小諸市内の地域住民はじめ浅間山南麓全体の合意形成が大変重要であることから、引き続き検討していくことが必要であると考えております。　観光面では、以前から浅間山麓広域観光推進協議会として、浅間山を取り巻く群馬県2町村と長野県4市町において広域観光に取り組んでいることから、ジオパーク構想に係わる連携についても当協議会の中で引き続き協議をしてまいりたいと考えております。　本席からの答弁は以上といたします。 ○議長（相原久男議員）　　林稔議員、再質問はよろしいですか。　林稔議員。 ◆１９番（林稔議員）　　ありがとうございました。前向きな答弁もいただく中で、また、納得もいかない部分もございますので、再質問させていただきたいと思います。　まず、1番目のコンパクトシティ構想について、市長からただいま答弁いただきました。　コンパクトシティの方針として、先ほど中心市街地に主要施設をという話がございました。これ、市長、先ほど言ったように市庁舎、図書館、交流センター、昔の市民会館もそうなんですが、商工会議所、立体駐車場、これ皆今あるのはもともとここにあったんですね。ですから、よく市民から100億余をかけてここに持ってきたというんですが、もともとこの敷地一帯にあったものを60有余年たったものですからやる。そういう形の中で、コンパクトシティを行政とともに議会も承認してきたという経過がございます。平成24年10月17日、私ども、病院と市庁舎の特別委員会の中で、前の市長さんが苦渋の選択という形で併設を発表されました。実際として行政がそこら辺かじを取り、議会も方向を決めてきたという中で、今言ったコンパクトシティを構想でなくて方針に決定したわけでございます。そして、先ほど市長は、施設を全部集めるのは現実的でないというようなお話だったんですが、今の施設はもともとあったものをここへ新しく作っただけなんですが、一番のネックは、この中心市街地に人が住まないと、この構想というか方針はもうまるっきり役に立たない、水泡に帰してしまうということですね。ですから、市長、先ほどまちの中に人を集めるというのはちょっと現実的でないという言い方をされるんですが、そこをしっかりしないと、このコンパクトシティの方針はまずだめじゃないかと思っているんですよ。まず、まちの中に人を集めていく、そして、また東南部とかというのは、後でやらせていただきますが、まず、これをやらないと、100億以上の金をかけた意味がなくなってしまうんです。また、公共交通が当然それに付随するんですが、この中に人を集めるのは現実的でないと言っているが、その発想を改めてもらわないと、小諸市のやり方はまるっきりまた元に戻ってしまうという形になるんですが、そこはいかがでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　林稔議員が言われている東南部の問題であったりというのはちょっと置いておいたとしまして、もちろん社会が今もそうなんですが、高齢化する中で、人を中心部に集めてくるこのコンパクトシティ構想ということ自体について、私がそれを否定するものではありません。そこはご理解いただきたいと思います。実際にそういう様々な市役所、図書館、会議所、また病院がこの中心部にあるということが人を引きつけるということであれば、それはもちろんそれによって、先ほどもちょっと答弁で申し上げましたが、高齢者の方が徒歩圏内というのは500メートルということですので、その近隣に集まってくるということを否定するものでもこれはありません。ただ、現実問題としてという言い方をあえてするんであれば、今現在、小諸市民の方が住まわれている地域からここへ本当に集まってくるのか。もともと住んでいる方はいいんですが、それを必要とされる方は当然集まってくるということはありますし、それはいいんですが、じゃ、言葉だけがちょっと先走っているような形にちょっとなってしまうかもしれませんが、今現在、中心市街地にいない方が、じゃ、実際に集まってくるかというと、それについては、なかなか難しいんではないかというのが、現実的では無いという意味ですので、ご理解いただければというふうに思います。 ○議長（相原久男議員）　　林稔議員。 ◆１９番（林稔議員）　　市長、現実的で無いという形で大変難しい話だと思うんですが、これから後に出てくるんですが、居住誘導区域という都市機能とも誘導するんですが、その施策が出てくるとすると、やはりそれに目を向けないと、今言ったどうしたらこのまちの中に人が住める状況に持ってくるのかと、それが無いと私ども全国でコンパクトシティとして1号でやっているのは、まるっきり無駄になってしまう。この中に住んでいる人以外を連れ込む方法をこれから皆さんで頑張っていかないと、多分この私ども小諸市でのコンパクトシティは瓦解してしまうだろうと思っています。先ほど言った市政経営という形でやっていくとして、私ども100億円以上このまちの施設で投資してございます。当然、私どもとすると、資本を入れた以上は収益を上げなきゃいけないんですね。そうすると、このまちの中の地価が上がっていただいて固定資産税が上がってくるという、私らはそういう見返りが無ければここに投資をする意味は無くなってしまうんです。先ほど言った、人を集めて地価が上がる。それで、土地が動くという形。ただ残念ながら小諸市の場合は、前から言っているんですが、家賃がなかなか安くならない、よそ者には貸してはくれない、ましてや売ってくれない。言い方は本当に悪いんですが、貸さない、売らない、土地が動かない。そうすると、ほとんど地価が下落する一方です。今、医療センター中込にございます。あの周辺の土地が大分上がってきております。物件が動き始めました。ですから、あそこも投資した以上は収益が上がってくるという、これは、会計法上の当たり前のことなんですが、小諸市も今言ったそういう誘導をしていかないと、私どもはただ新しいものを作りましたと、喜んでいるというわけにはいかないと思うんです。ですから、皆さんのこれからの政策決定の中では、当然そういうところに目を向けて、難しいけれどもやらなければ小諸が終わるという形ですので、よろしくお願いしたいと思っています。　次は、都市計画法によって、先ほど用途地域と都市計画道路については、なかなか見直しが難しいというのを答弁いただきました。用途地域の関係なんですが、小諸市の行政区域は約9,855ヘクタールございます。そのうち、約20％の山林分を除くと、7,800ヘクタールほどの都市計画区域でございます。大体小諸市の80％、7,899ヘクタール全域が都市計画区域に入っています。その中の用途地域、用途を指定された地域が682ヘクタールでございます。全体の中では6.9％、約7％が用途地域に指定されているわけでございまして、実際の用途地域は小諸市としてはまだ小さい用途地域の区分がされています。その中で、今言った用途地域682ヘクタールの中に、今人口として1万4,200人ぐらいがお住みになっているということでございます。その用途地域以外が約2万9,700人という人口だというふうに思っています。ですから、3分の1が用途地域の中にいて、3分の2は用途地域以外の白地のところにいるという感覚でございます。その中で住居として使っているのは443ヘクタールで約65％ですが、今、まちの用途地域、色がついているところだけでも1万4,000強が入っているんですが、そこを何とか増やさないと今言った居住誘導ができないんです。先ほど言った東南部の話は、あそこは白地でございまして、用途地域ではないんです。ですから、小諸市の行政とすると、無秩序にあそこのところに出ていってしまうという形になると、その辺も用途地域とエリアに入れていかなければいけないという、そういう形なんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　建設部長。 ◎建設部長（田中尚公君）　　用途地域の見直し等につきましては、小諸市内においては概ね10年ぐらいに配置すべき人口、産業を適正に推計して住宅、商業、業務地域、また工業の適正な用途規模、容積を求めるということで見直しをしなければならないところでございますけれども、小諸市においては平成7年の用途の指定替えを行い、それ以降は小諸駅前などの局地的な部分のみの用途の見直しでございました。　林稔議員おっしゃるとおり、既に社会環境は変わってきてございます。佐久方面の新幹線の開通、中部横断自動車道の供用開始等、また小諸駅前の先ほどのコンパクトシティの事業の取り組みなど、用途の変更等は健全で機能的な都市を創造するために適切な土地利用の誘導をできる内容にしなければなりません。そんな中では、現在小諸市が抱える市街地の土地利用とか動向、また今後進めます公共施設の現在の配置の状況など、また人口の各地域の増減など、市街化像に適した変更は考える必要はあると思っております。なかなか都市計画法に基づいて、この用途の見直しということは様々な案件を抱えている中では、県との協議をしますけれども、個別には小諸のまた公共施設として整備しなければならない。また、学校の再編等もございます。また、定住人口の促進ということで今ご提案いただいた部分もありますので、市全体を通して、特に今回先ほどから出ております立地適正化計画等も踏まえながら、今後の小諸市の20年後の用途、その辺を踏まえた形で見直し作業については引き続き検討してまいりたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　林稔議員。 ◆１９番（林稔議員）　　たしか現実として佐久平近郊、当然この地域なんですが、東南部がどんどん今増え始めているという形、そしてまた、用途地域の指定がないもんですから、先ほど言ったように無秩序な土地利用が始まっているという形でございます。ですから、二極化というか、まちの中に人を集めるといいながらそちらのほうへ行ってしまうとなると、総合計画とか立地計画とかという、そこでそごを起こしているんです。だから、こちらではこちらで集めたい、だけれども向こうで自然的に集まると。そうすると、そこら辺の整合性がなかなか難しい。マスタープランも言い方は悪いんですが、ほとんど前の平成12年にやったものとそれほど大差ないマスタープランだ。というのは、総合計画に後で合わせるつもりでいるんだと思っているんです。ですから、今回のマスタープランは、見直した意味が無いというような感じを持っています。そこら辺のところで、土地利用については立地適正化計画の中でもやりますが、もう少し政策会議の中で見直していかなきゃいけないと思います。　あと、都市計画道路、先ほど答弁ございました。　現在、12路線、延長で24.49キロメートルが全長でございます。それで、改良整備したのが大体7キロばかりなんです。7.03キロが今のところ整備されております。全体の中の28.7％が改良率と整備率でございます。今、長野県の平均が大体県下41％ぐらい。それこそ県下から見ると最悪の整備率なんです。12路線のうち、さっき言った5路線、といってもまだまだ東郷土西原線などは完成していないわけでございまして、小諸市の都市計画決定後30年というか、本当は昭和44年、1969年に見直し変更をしてから大体四十七、八年たっているんですよ、現在。それでもまだ28％の改良率でございます。　先ほど言ったように、なぜこれほど四十数年たっても延々と進まないのか、遅れているのか。そこの原因というのは、ひとつは国の補助金が付かないのか、というのは、事業認定されていないところが5路線ございます。12路線のうち、まだ一度も事業認定も申請も何もしていないというところ。そういう形ですから、国の補助金がまず付かないというのが原因の一番なのか、それとも市民が協力してくれないのか、それともリーダーシップがとれないのか、また、職員が動かないのか、そこら辺の原因はどこにあってこの四十数年遅れているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。 ○議長（相原久男議員）　　建設部長。 ◎建設部長（田中尚公君）　　大変厳しいご指摘だと思います。　今回12路線の中でも全てが小諸市道ということではなくて、国道もあり県道もある中で、それぞれ道路管理者が違う中での都市計画道路の設定ということでございまして、国、県、市、それぞれの道路管理者の位置付けの道路の中では、特にまちなかの路線等でございますので、かなり道路の改良については事業費、また用地等の問題はあったと思いますけれども、いずれにしろ、都市計画道路の設定自体も、ある意味希望的な部分もあって12路線が残っているということはございます。ただ、現在はこの都市計画道路の見直しの時点修正ということで、昨年度から少しこの部分については見直しの検討ということで取り組んでおります。主な内容につきましては、先ほど林稔議員のご指摘のとおり、現状が今どうなっているのか、また、見直しの候補路線はどこなのか、また、見直し候補路線の今後の必要性の検討、また、実現性、また見直し案として、どういうものを設定するのかという5段階で、それぞれ事業が残っている部分の路線については検討してございます。当然、都市計画法に基づく変更等、廃止等も手続は出てまいりますけれども、この道路の見直しにつきましては、現実地域住民の皆さんのご意見をいただいたり、将来のまちづくりの構想にも影響してくる部分と、非常に厳しい部分については確かに廃止ということも現実にはあり得るということで認識してございますので、現実の見直し案ということで既に長野県との協議も一部進めておりますので、個別の構想も含めながら、事業実施が展開できない路線等、全体的な見直しも上部機関と今打ち合わせをさせていただいて、変更等の見直しを進めてまいりたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　林稔議員。 ◆１９番（林稔議員）　　とにかくこの12路線のうちほとんどが手つかずというか、事業認可ですらやっていないという形。昨日、佐久平からのアクセス道路のことが話題になりました。市長は地元だからあけたいという希望もあるでしょうが、今言った都市計画決定してからもう四十何年もたって、その路線すらまだできていない。また、新しいやつも佐久平からの都市決定道路にするとすると、また手続を踏んでやっていくと相当向こうにいくんです。ですから、そこら辺のところの見直しを最優先でやっていただかないと、住民が希望したところ、また社会情勢に置いていかれるという状況もございます。その辺も考えていただければと思っています。　特に、前から言っているんですが、本陣問屋場があるところ、あそこは市町線ですが、356の市町線、わずか270メーターの区間ですが、あれを何とかしないと問屋場の改修もできない。脇本陣も小諸市財政が厳しい中で、何か2,000万円だか使用目的が分からずに買ってある建物がございます。あれも、直すとしても道路にひさしが出ている建物でございます。今のままでいくと、あそこは12メーターに拡幅しなきゃいけない路線なんで、問屋場でも脇本陣でもこれから手をつけるとすると、後退道路の義務を負うわけでございます。少なくとも2メーター50から3メーターはセットバックしなきゃいけないとなると、今言った歴史的な建物が本当にあれで良いのかどうか。前から言った本町線もそうなんですが、本町線はもともと本来は歩行者道路という形で決定しているやつが、いまだかつて一方通行すらできないで相互通行している。そこら辺の見直しも前から言っているんですが、なかなか延々と進まないという形なもんで、再度ご検討をいただいて、色々な方法でまた皆さんとともに考えていきたいと思っています。　次、都市計画税についてお伺いしたいと思います。　これはあくまでも目的税でございまして、都市計画区域内にあるもの、土地または家屋にかかってくるんですが、言い方悪いんですが、固定資産税と同じく、また、二重にかかっているという形で考えていただければ結構だと思います。市民のほうから見ますと、毎年2億7,000万円前後はあると思うんですが、その使い方がさっぱり見えてこない。どういう使い方をされているのか、これは当然充当先とすれば都市計画事業など、また、公共下水道事業の特別会計の繰出金、地方債の償還金で使えるという充当先があるんですが、その割合がどうなっているのか。よく区長さんが、なかなか金が無いから市がやってくれないと言っているんですが、これの目的として使えるのかどうかは別として、その2億7,000万円前後の収入がどこへ行ってしまうのかというのが見えてきていません。今言った公共下水道事業特別会計の繰出金なんていうのは、毎年8億円前後繰り出しているんです。これは、本来ですと、受益者負担の原則でやるべきなんですが、今言った都市計画税の中からも出ているだろうし、ましてや地方債の償還という形で考えるとなると、今小諸市の地方債の残高は一般会計だけで173億円、あと下水道事業で108億円、全体で325億円の地方債をお持ちでございます。そんな幾ら毎年頑張って元利償還金を返していても、毎年29億円から30億円地方債の償還金をかけてございます。ですから、目的税のほうに本当に充当されているのかどうか、その辺のところが今分からないんですが、これ聞いているとまた時間が無いんですけれども、できれば今言った区長さんからの話や、固定資産税を取られてなおかつ都市計画税を取られて二重じゃないかという疑問があるもんですから、この目的税の2億7,000万円はどういうように使っているんだよと、ぜひそこら辺のところ市民に分かりやすい方向で、広報なりやっていただければと思っています。　次に、立地適正化計画。これは、今年の12月ごろまでになっているんですかね、そこら辺のところでまた深くできると思うんですが、居住誘導区域は、これはあくまでも原則用途地域が指定されたところに設けなさいという形になっています。ですから、今先ほど言いましたように、用途地域は682ヘクタールしか無いんですね。小諸市の中の6.9％の土地で、その中に居住誘導区域を設けなきゃならない。本当は居住誘導区域の中に都市機能を誘導してきなさいという形でございます。ですから、そこら辺のところが市長が言っているようになかなか難しいかもしれませんが、原則論でいくとすると、そういう形でやらないと都市づくりは多分ついていかないだろうと思っています。あっちもこっちもとやっているとなると、また、10年後には小諸市はもうそろそろ最下位の赤字負担をしていかなきゃいけないという時代でございますので、ぜひそこら辺のところの居住誘導区域の定め方、都市機能の入れ方、市長一番知っている公共交通をうまく結びながら、何とか人が住めるまちを作りたいと思っているんですが、そこで市長、その辺の考え方いかがでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　林稔議員おっしゃるとおりであります。　立地適正化計画の居住誘導区域、その計画をこれから策定していくという中で、先ほども申し上げましたが、現実がどうかは別としても、市とすれば、先ほど林稔議員が言われたように、巨額の投資をしていることもありますし、この法律等に基づいてこの制度をしっかり機能できるように努力はしてまいりたい、そのように思っております。 ○議長（相原久男議員）　　林稔議員。 ◆１９番（林稔議員）　　立地適正化計画、これは建設部長、今回の広報こもろの中に出てきたんですが、課題解決型のまちづくりという題名がついています。これ今この中のこの計画は、今後重要となるまちづくりの課題の中からテーマを決め課題解決という言い方をしています。課題を解決するに向けての立地適正化計画をこれから策定していきますよということですから、平成30年にはもう計画を立てるというもんですから、ぜひ十分な審議をお願いしたいと思っていますんでよろしくお願いします。　都市計画マスタープランは飛ばします。　それでは、地域振興に寄与すべき自然資源の活用、これわざわざ書いたのは千曲川、テングノムギメシ、これは昨日の同僚議員、浅間ジオパークの関係なんです。群馬県側の浅間北麓、長野原町、嬬恋村は、浅間山から吾妻川の流域を資源として見ています。私ども小諸は、浅間山から千曲川まで資源として見るべきであろうと思っています。そのような形によって、今、浅間山、千曲川が接しているのは、東御市と小諸市なんです。御代田町、軽井沢町は接していないわけです。ですから、温度差が多分感じられると思うんですが、一番は最後のジオパークをどうやって取り組むかによって、観光局の中の目玉となると思います。先ほど言った千曲川、市長は千曲川で泳いだことございますか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　小学校のときはしっかり魚もとりましたし、遊ばせていただきました。 ○議長（相原久男議員）　　林稔議員。 ◆１９番（林稔議員）　　私どもも千曲川で泳ぎを覚えさせていただき、魚をとることも覚えさせていただき、大変母なる川でございました。今、正直言って川辺におりる道すらございません。私どもこういう商売やっていますと、都会からお客様を連れてきたり、定住をお願いしているんですが、千曲川というのは先ほど言った島崎藤村先生のところで、相当皆さんの頭にインプットはされているんですが、千曲川に親しむところが無い、川におりる道が無いというところが小諸市の現実でございます。ですから、親水公園作る場所は前から言っているんですが、水と親しむという場所、ただ、今、危険だということで子どもたちが千曲川に近寄れない。小諸市は水資源を千曲川からいただいてございません。ただ青年会議所のラフティング、または前の灯籠流し、そこら辺のところとあと、ただ、ここに最近千曲川ワインバレーという冠だけは千曲川と付けているんですが、さっぱり小諸市としては恩恵を受けていないというのが現実でございます。千曲川は私どものブランドですから、ぜひ使っていただきたいと思います。　本来、時間があれば藤村先生の一節を読めば、明治の時代から親しまれているまちなんですが。先ほど言った、天然記念物のテングノムギメシなんですが、御幸町のそこら辺一帯を味噌塚というんですが、昔の土はみそに見えたんでしょうけれども、全体として3,168平米、約960坪の広大な土地がございます。それが平成26年12月議会で同僚が一般質問をいたしました。そのとき、あれは教育委員会が所管しているんですが、当時の教育長が、「市民が見たこともなく聞いたこともない、これは管轄する教育委員会の不手際であります。貴重な史跡を広く周知するために一層努力する」というふうに答えてございます。平成26年12月です。そして、ジオパークも平成26年9月議会で同僚議員が質問し、そのときには「どのような取り組みができるのか小諸市が今後検討を進め、周りの市町村ともども連携をしていきたい」と答えたんですが、あれから2年たってもテングノムギメシも教育長の答弁のとおり、ひとつも努力をされた形跡がございません。　そしてまた、ジオパークも連携がなかなかとれていない。これは、多分リーダーシップのとり方が悪いんだろうと思っています。前の市長さんのところを言うわけじゃないんですが、昨日の同僚議員から言って、他力本願みたいな形で見ているところでございます。今言った6市町村、浅間を取り巻く東御市、小諸市、御代田町、軽井沢町、そして長野原町、嬬恋村となると、小諸市が一番大きな人口を持って、予算を持っているところなんです。本来、小諸市が一番リーダーシップをとるべき自治体なのに、一番小さな嬬恋村がリーダーシップをとっている。これは、高地トレーニングも同じなんですが、小諸市がリーダーシップをなぜとれないのか。市長はトップダウンでなく、職員が自発的に動いてほしいという言い方をしているけれども、何年たってもこういう形で、ましてや公明党さんが一般質問やったけれどもそのまま回答来ていないよというのと同じ。先ほど言ったように、皆さんそれぞれ一般質問をして回答もらっているんですが、努力したかいが何も無いというのは、これは市長、どんなふうに考えていますでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　ただいま、林稔議員ご指摘の昨日の議員の質問にもありました点につきましては大変残念だというふうに思っております。私が自発的という話をしたのは、やはり昨日もちょっと申し上げたんですが、今後しっかり小諸市が、市役所が、職員が市民のためにということをやっていくためのやっぱり踏まなければいけない手続かなということでやってきたとご理解いただければと思います。余り時間がありませんが、このジオパーク構想につきましては、林稔議員がご案内のとおり、やはり各自治体の温度差というのはあります。これを踏まえた中で、小諸市が一番大きいからリーダーシップをとるべきじゃないかという話でありますが、先ほどご紹介した浅間山麓広域観光推進協議会、今年当番市が小諸市ということでありますし、北麓のほうのジオパークの申請の状況等踏まえて、この南麓の調整については、小諸市がイニシアチブをとっていく必要があろうかなというふうに考えております。 ○議長（相原久男議員）　　林稔議員。 ◆１９番（林稔議員）　　ぜひ連携をお願いしたいと思います。　ひとつ、例の川辺地区の除外地域なんですが、地区の中で、自分たちも確認申請をして安心安全な村を作りたいという希望がございますので、ぜひそこら辺のところ県下でひとつしかないという除外地区、誠に恥ずかしい行政団体となってしまいますので、ぜひそこら辺を考えていただければと思っています。　以上で終わります。 ○議長（相原久男議員）　　以上で、19番、林稔議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林重太郎議員 ○議長（相原久男議員）　　次に、14番、小林重太郎議員の質問を許します。　14番、小林重太郎議員。　　　　　〔１４番　小林重太郎議員　登壇〕 ◆１４番（小林重太郎議員）　　14番、小林重太郎です。　通告順に従い質問し、また若干質問趣旨の補足をさせていただきます。　件名1、小中学校の学習環境の整備について。　要旨（１）学校施設の整備について。　質問①野岸小学校南校舎の改築にあたり、地域の人たちの意見を取り入れる体制は充分か。　②坂の上小学校の本格的改修（避難経路の確保を含む）は“着実に進める”で間違いないか。　③野岸小学校・坂の上小学校以外の4小学校の課題については、どのように対応するのか。　④中学校の課題（東中学校グラウンドを含む）については、これは予算は付いておりますが、どのように対応するのか。　いずれも方向性はかなり出ているとは思いますが、やはりしっかりとはっきりやるよという意思を確認させていただきたいという趣旨でございます。ただ、坂の上小学校の避難経路については、まだ必ずしも方向性とはいかない。ただ、これに関しては、場合によってはというよりは、間違いなく雨漏りよりは安心安全ですから、喫緊の課題だと思います。避難経路の確保、これは確実に調査から入るのかなとは思いますが、進めていただかなければ困るものであろうかと思います。　件名2、一人ひとりの子どもたちが輝く小諸に向けて。　要旨（１）子どもたちの“孤立”を防ぐための“居場所づくり”について。　①“こども食堂”については、どのように認識しているか。　②こもロッジなどの子育て支援施設は、“子どもの居場所”になり得ているか。　③子育て支援アプリ（できればオープンデータとして）を開発してはどうか。　これ、私は、前回も言ったんですけれども、例えば「母になるなら、流山」の流山市、今度総務文教で視察に行きますけれども、ああしたマーケティングを先行させた発想というのももちろん有効であり必要であろうとは思うんですが、やはりなぜか若い世代の引っ張り合いの子育て政策合戦になっているような気もするんです。もちろん二者択一ではないんだけれども、若干ちょっと反発も感じております。そういう中で、やはり今住んでいる子どもたち、一人ひとりの子どもたち、全ての子どもが誰ひとりとしてつらい思いをしない。そういう感性といいますか、そこにしっかりと目を向けていくことは、子育て政策のいわゆる発表とはまた別の次元でやはり必要ではないか、そこを顧みられないようでは困るということで質問させていただきます。　したがいまして、質問②のこもロッジなども利用状況は非常に良いと思いますし、評判も良いと思います。ただ、いわゆる利用している子どもは良いんですよ。ただ、していない子どもに対しての可能性ということを考えていきたいと思っています。あるいは答弁のほうとはずれてしまうかもしれません。それは、私の質問の仕方が悪かったということで、また、再質問の中でやらせていただこうと思います。　また、子育て支援アプリは、これ前回オープンデータとして提案した経緯もあるんですけれども、今回やっぱり対面ではできないものも、場合によったらネットならできるかもしれないよというようなことも含めての子どもの居場所づくりの可能性という点での質問でございます。　次に、件名3、若者の政治参画と政治・選挙への関心に向けて。　要旨（１）若者の意見・アイデアを政策サイクルに組み入れる仕組みづくりについて。　質問①「若者議会」（新城市）「少年議会」（遊佐町）などのような若者の意見・アイデアを政策サイクルに組み入れる仕組みを考案してはどうか。　まずこれは、確認しておきたいのは、よくある高校生議会とか子ども議会とかいうイベント的なものとは次元が違います。また、全国で都道府県、市町村問わず、色々な議会、あるいは若者会議というような趣旨の名称が付いたものはいっぱいありますけれども、多くはその中で良い案は取り入れるのだろうかとは思うけれども、政策サイクルによっているものでは必ずしもないのがほとんどかなと思います。その中で、新城市と遊佐町の2つに関しては、これ私の判断として、やはりはっきりとした政策実現サイクルの中に載せている。小布施の若者会議などはちょっと微妙なぎりぎりのところかなと思うんですけれども、はっきりと政策実現サイクルに載せているのはこの2つかなということで、これを例として取り上げさせていただいております。　次に、要旨（２）若者の政治・選挙への関心と投票率の向上にむけて。　①参議院選挙での10代投票率（県下19市で最下位）をどう受け止めているか。　②あらためて小諸高校、小諸商業、スーパーなどへの期日前投票所増設を本気で検討すべきではないか。　③投票所での記念写真など、ユニークな方策を考えてはどうか。　まずこれ、思うんですが、数字で一喜一憂する必要は私は無いと思います。わずかな差で仮に最下位であっても。高校3年相当の投票率64.75％、これは公表している19市中、確かに下から2番目ですが、決して低い数字ではない。64％いった。良く健闘したんじゃないかなと思いますよ、順番じゃなくて。むしろ私は、今回最下位であったのはちょっと愕然とはしたんですけれども、やはりこれをひとつのきっかけとして、未来に向けて若者たちに政治に関心を持ってもらうためのきっかけとすべきだというふうに、災い転じて福となすじゃないですけれども、そういうふうに私は捉えております。　ただ、その中でちょっと、前回の3月、6月とやっていく中で、再質問の中でやってでも良かったですけれども、趣旨の確認させていただきますと、期日前の投票率が高いから、小諸は確かに断トツ高いんですけれども、投票所増設は必要無いというようなニュアンスの発言があるんですけれども、私はそういうことではないんです。確かに、増設しても恐らく投票率はほとんど変わらないと思います。ただ、やはり政治を日常にすること、はるかに遠いところにある政治を若者たちにとって日常にするという趣旨です。例えば、スーパーにもし投票所があったとしたら、お母さんと一緒に投票に行ったという、そういう子どものころの思い出というのは、あるいは10年後、20年後だけれども花開くんじゃないか。あるいはお母さんが投票しなくても、スーパーに行ったら、何かちょっとブースみたいなのが急にできていて、中にはちょっと難しそうなおじさんたちが並んでいてというようなそういう記憶というのも、やはり政治を日常にするということで価値があるんじゃないかなというふうに思っております。　高校に関しても、6月の答弁の中で時間無くてやれなかったんですけれども、対象が3年生の一部のみだからやることはというようなことがあったんですけれども、それもやはり、そういうことではないんです。やはり、むしろ1、2年生のほうに狙いがあるかなと。3年生が投票している姿を見れば、1、2年生も政治が日常に少しだけれども近づく、そういう趣旨で、私は3月以降、高校、スーパーなどへの期日前投票所を検討すべきではないかということを質問させていただきました。もちろん足元の投票率も重要ですけれども。　以上で総括質問を終わります。 ○議長（相原久男議員）　　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　登壇〕 ◎市長（小泉俊博君）　　14番、小林重太郎議員の質問に対して答弁をさせていただきます。　まず、件名1、小中学校の学習環境の整備について。　要旨（１）学校施設の整備について。　質問事項①野岸小学校南校舎の改築にあたり、地域の人たちの意見を取り入れる体制は充分かについて答弁をさせていただきます。　野岸小学校南校舎の改築工事は、7月にプロポーザル方式で設計業者を決定し、今後約1年間をかけて基本設計及び実施設計を行う予定で進めてまいります。設計作業を進めるに当たりましては、6月定例市議会でも申し上げましたとおり、保護者や地域、学校関係者の皆様による野岸小学校改築検討懇談会を設置し、地域の皆様のご意見を伺いながら、可能な範囲で設計に反映してまいりたいと考えております。懇談会の設置に当たっては、ＰＴＡ、地元区長会、学校と協議した上で、3団体の代表に学校評議員、野岸小学校応援団・見守り隊、今後入学する保育園児・幼稚園児の保護者、市議会の代表者を加えた16名と設計者、市教育委員会事務局により構成いたします。会議は概ね月1回程度開催する予定であり、この9月12日に第1回目の懇談会を開催することとしております。　また、設計を検討する過程では、野岸小学校改築通信の発行により、進捗状況等を随時お知らせしながら、関係の皆様との情報共有を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項②坂の上小学校の本格的改修（避難経路の確保を含む）は“着実に進める”で間違いないかについて答弁をいたします。　坂の上小学校は、今年度トイレの配管及び階段の改修を行うほか、長年の懸案でありました屋根防水改修工事を行い、一日も早く学習環境を改善することを目指しております。　小林重太郎議員ご指摘の避難経路につきましては、坂の上小学校は2階及び3階の教室が階段の両側に教室を配置する構造となっており、校舎の両端の教室は救助袋という避難する際に窓から降下させ、布状の袋本体の内部を滑りおりる避難器具を設置し対応しております。今後は避難器具が十分に活用できるよう、器具を使用した訓練等の実施について検討をしてまいります。　質問事項③野岸小学校・坂の上小学校以外の4小学校の課題については、どのように対応するのかについて答弁をいたします。　現在は喫緊の課題として、野岸小学校と坂の上小学校の対応を優先しておりますが、他の4小学校につきましても、各校から寄せられる施設補修等の要望について現地を調査しながら、限られた予算の中で優先順位を付け、計画的に対応をしてきております。今後はより効率的、効果的で迅速な維持管理対応ができるよう、規模の大きな改修は教育委員会事務局が行い、軽微な修繕に関しては一定額を各校に配分し、その中で学校長の裁量や工夫などが生かされるような方法を検討しているところであります。　文部科学省は、厳しい財政状況の下で効率的、効果的に老朽化対策を進めるためには、従来のように建築後40年程度での建て替えではなく、コストを抑えながら建て替えと同等の教育環境を確保することができ、排出する廃棄物量も少ない新しい方法、長寿命化改修への転換が求められるとしており、地方公共団体に、平成32年度までに学校施設ごとの長寿命化計画を策定するよう求めてきています。本市としましても、現校舎の維持補修を着実に行い、長寿命化を図ることが極めて重要であると考えております。　続きまして、質問事項④中学校の課題（東中グラウンドを含む）については、どのように対応するのかについて答弁をいたします。　先ほど、学校施設の長寿命化が極めて重要であると申し上げましたが、これは中学校も同様であります。中学校は、東中学校が建築後約25年、芦原中学校が約17年と比較的新しい校舎ですので、今後はいかに良好な状態で長もちをさせていくかを考えることが重要であります。しかし、比較的新しいとはいえ、既に経年劣化による雨漏り等が発生しております。このため、これを放置せず早い段階から補修や改修を実施することにより、長寿命化につなげていきたいと考えております。現在、芦原中学校女子トイレで発生している雨漏りについては、今9月定例議会において、改修工事に必要な補正予算を提案させていただいております。　また、東中学校のグラウンドは、現在のやわらかい土の状態などの改良、並びに隣接する民家への影響を防ぐための防球ネットの設置について、当初予算でお認めいただきました予算により整備をする予定となっております。施設の長寿命化を進めるに当たりましては、必要な対策をしっかりと講ずることが不可欠であるとの考えに立ち、対応してまいりたいと考えております。　続きまして、件名3、若者の政治参画と政治・選挙への関心の向上にむけて。　要旨（１）若者の意見・アイデアを政策サイクルに組み入れる仕組みづくりについて。　質問事項①「若者議会」（新城市）「少年議会」（遊佐町）などのような若者の意見・アイデアを政策サイクルに組み入れる仕組みを考案してはどうかとのご質問について答弁させていただきます。　私は、急激な人口減少と超高齢社会に突入しようとする中、小諸に元気と誇りをとりもどすための政策を立案する上で、今の子ども、若者を取り巻く様々な課題や問題を解決する視点ではなく、若者の意見、アイデアを政策サイクルに組み入れる仕組みを考案してはどうかとの議員のご提案は、未来の小諸を設計する上で必要なことだと感じております。ただ、いきなり政策サイクルのようなシステムありきではなく、大人では発想できない子ども、若者ならではの考えを聞く、意見交換の場を設けることから始めると良いと考えております。市内高校や小諸看護学校などとの連携、若者の情報発信力の活用など、小諸に元気を取り戻す上で公聴事業と同様に子ども、若者が主役の政策は重要であると認識しておりますので、具体策を検討してまいりたい、そのように考えております。　以上、本席からの私の答弁は以上とさせていただきます。 ○議長（相原久男議員）　　教育長。　　　　　〔教育長　小林秀夫君　登壇〕 ◎教育長（小林秀夫君）　　小林重太郎議員のご質問に答弁させていただきます。　件名2、一人ひとりの子どもたちが輝く小諸に向けて。　要旨（１）子どもたちの“孤立”を防ぐための“居場所づくり”について。　質問事項①“こども食堂”については、どのように認識しているかについて答弁させていただきます。　こども食堂は、経済的な理由から、家で満足な食事をとれない子どもに温かい食事を提供することや、子どもがひとりぼっちで食事をしなければならない孤食を防ぎ、様々な人たちの多様な価値観に触れる場を提供することだと認識しております。子どもたちだけでなく、若者から高齢者までを含めた地域の皆さんの交流の場であり、ひとつの居場所であると認識しております。　次に、質問事項②こもロッジなどの子育て支援施設は、“子どもの居場所”になり得ているかについて答弁させていただきます。　こもロッジや児童館等の公的な子育て施設は、子どもの居場所のひとつであると認識しております。こもロッジや児童館等の公的な子育ての施設の現状は、子どもたちが健やかに育つことができる場として、就学前の子どもは主に親子の交流や情報交換等、また、児童生徒については、主に放課後の居場所としての役割を担っているものです。子どもの居場所は、その子どもの求めているものにより様々な形態があると思っております。その求めるものによりまして、家庭がなすこと、地域の協力によってなすこと、行政がなすことなどに分けられ、おのおのがそれぞれの役割を担っていくことになるかと考えています。　次に、質問事項③子育て支援アプリ（できればオープンデータとして）を開発してはどうかについて答弁させていただきます。　現在そしてまた、今後においても利用者側の目線に立ち、多方面から多様な媒体を介して情報の提供が必要であると考えております。小林重太郎議員ご提案の子育てアプリの提供は、そのひとつの方法かと思います。しかし、まずは現行の小諸市公式ホームページや小諸市子育てサイトについての情報提供のあり方について検討してまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。　以上で本席からの答弁を終了させていただきます。 ○議長（相原久男議員）　　選挙管理委員会委員長。　　　　　〔選挙管理委員会委員長　清水克彦君　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（清水克彦君）　　14番、小林重太郎議員のご質問にお答えいたします。　件名3、若者の政治参画と政治・選挙への関心の向上にむけて。　要旨（２）若者の政治・選挙への関心と投票率の向上に向けて。　質問事項①参議院選挙での10代の投票率（県下19市中で最下位）をどう受け止めているかについてお答えをいたします。　公明党、柏木今朝男議員、新政会、清水喜久男議員の質問に私及び市長がお答えしましたとおり、公職選挙法の改正による70年ぶりの選挙権年齢の引き下げは、今回の参議院議員通常選挙の大きな関心事であり、新有権者の投票率向上に向けて啓発に努めましたが、投票率には反映されず、非常に厳しい結果となりましたことを選挙管理委員会として重く受け止めています。　10代の投票率は38.17％でございましたが、高校生相当の投票率は64.75％と比較的高い数値であることから、高校を卒業後、小諸市に住民票を残したまま転出した10代の若者の多くが投票しなかったことが主な理由であると分析をしています。　今回の選挙でも小諸高校や小諸商業高校の協力を得て、投票事務への従事や商業施設での街頭啓発を行ってきましたが、今後さらに学校との連携を深めて不在者投票制度の周知や模擬投票など、直接的に投票に結びつけられるような実践的な取り組みが必要になると考えています。また、生徒会やクラブ活動を通じて選挙啓発の協力をいただいていますので、高校生の皆さんからもアイデアをいただきながら、啓発活動を進めていきたいと考えております。　次に、質問事項②あらためて小諸高校、小諸商業、スーパーなどへの期日前投票所増設を本気で検討すべきではないかについてお答えいたします。　今回の参議院通常選挙における小諸市の期日前投票所につきましては、名簿登録者数に対する期日前投票者の割合が25.53％となり、県下19市中一番高い実績を上げています。また、投票した市民全体に占める期日前投票者の割合は約43％までに達しており、今回の参議院選挙に限らず、各選挙に共通して期日前投票の実績が県下19市中常にトップレベルであることから、今後も利用のしやすさをしっかりと広報するとともに、万全の管理運営に努めていきたいと考えております。　高校の校舎に期日前投票所を設置することにつきましては、若年層の投票率向上を目指す上での方策のひとつとして検討していきたいと考えております。　次に、質問事項③投票所での記念写真など、ユニークな方策を考えてはどうかについてお答えいたします。　ご質問のように、低下傾向にある投票率をいかに向上させるかが大きな課題であると認識しております。国もこの点に着目し、投票の利便性の向上を目的として法改正により、有権者の利便性に配慮をする観点から、投票管理者の了承の下で投票所に子どもを連れて投票をすることができることとされています。このことから、将来の有権者である子どもたちが親の投票する姿を見て、投票することが当たり前になる意識が育成されるよう、小中学校や保育園等に働きかけることも方策のひとつであると考えております。　また、投票率向上の方策としては、ご指摘いただきましたように、話題性も重要なポイントであると認識しております。次回の選挙の際には、現在、上水道課で水道事業の広報・啓発活動をしているインフォメーションロボット、ペッパーを期日前投票所の案内・誘導係員として採用することを検討しております。　今後も選挙管理委員会として、投票率向上のために様々な方策を検討していきます。　以上で本席での答弁を終了いたします。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員、再質問はよろしいでしょうか。　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　全体として必要性は充分分かっているけれども、まずはというような部分が多かったような気がしますが、必要性を認識していただいた。それから、着実に少しずつ歩みは進めていくんだというふうに理解させていただこうと思います、全体を通じて。その中で、非常にひっかかったのが、坂の上小学校の避難経路。現在の器具が、ご存じのとおり、古いものが最近になって新しくなったことは間違いない。これは1クラス30人弱ですかね。煙とかがあったとき、絶対あってはならないんだけれども、万が一の万が一ですけれども、短期間で脱出できるもんなんでしょうかね。 ○議長（相原久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　坂の上小学校の両端の教室の避難ですが、袋状の避難器具が置いてございます。お聞きしましたところ、昨年度の夏休みに職員が消防署の方をお招きして、一緒にそれがどういうふうに使えるものなのかやってみたそうです。そうしましたら確実におりることはできたと、ただし下にひとり、上にひとり大人がいないと難しいと。それから、器具が入っているスチールの入れ物があるんですが、それをあけるのに、はじめてだったせいもあるけれどもという注釈がありましたが、結構時間がかかったというお話がありました。ですから、あれがしかし消防の器具として認定されていますので、使える道具ではあるということに間違いないと思いますので、なれるということが大事かなと。避難訓練に実際に使ってみるとか、そういうことが大事かなと思います。ほかの学校にもあれがありますので、そんなことをこれから避難訓練の折に大事にしていかなきゃいけないかなというふうに思っております。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　ちょっと、やっぱり使えるのかなという感じがあるんですよ。もちろん使ってみて大丈夫だったら、それはもちろんそれで良いわけですよね。ただ、時間との勝負というのもある。私は、これまた、セキュリティーとか色々問題はあると思うんですけれども、避難階段というか、保育園とかによくあるような、あれは2階からですけれども、スロープみたいのを付けたほうがより確実ではないか、セキュリティーの問題等は次の問題として。市長、そういうことはやはり予算上無理とか、あるいは技術上無理ということでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　小林重太郎議員ご指摘の予算的に無理かどうかは、ちょっとまた検討しなければいけないんですが、一方でやはり坂の上小学校、ほかの学校もそうなんですが、建築後とにかく50年近くたっているという中で、議会からも先日要望書をいただきましたが、二重投資にならないように、子どもの命を最優先にということはもちろんなんですが、ただいま教育長が申し上げた避難器具も全く何もしていないというわけではありませんので、そこら辺との兼ね合いでまた検討させていただきたいとは思いますが、なかなか現実問題とすれば難しいのかな、使えるように訓練をしていくということが現実的ではないかなというふうに考えております。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　子どもの安全のことに二重投資という言い方は、ちょっとひっかかりました。ただ、避難器具があることも事実だし、頻繁に訓練をしてやっていくと同時に、あるいは時間がかかるよとか危ないよということがあったら、ぜひ今の避難スロープ案も全く捨てることなく土俵の中には置いておいていただきたい。検討の材料には今後もしておいていただきたいと思いますが、それで市長、よろしいでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　そのように現状を見て判断をさせていただきたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　ぜひそのようにお願いいたします。　それでは、件名2のほうに移らせていただきますが、これは、やはり3月、6月と同じような趣旨で取り上げさせていただいているんですけれども、非常に現場の対応、何の制度を作る、何の予算を付けたから解決するという問題じゃないと思うんです、子どもの孤立とか。大津市での悲惨な事件があった後も各都道府県、市町村、あるいはいろんな団体がいろんなことを言っているけれども、一向にいじめの自殺って無くならないですね。　先日も青森県であった例などは、やっぱり教師にその前の年から相談していたんですよ。しかも、お父さんも学校に相談していた。ちゃんと相談していたけれども、ああいう重大事態になってしまったわけですよ。やはり、そういう部分で制度や予算で解決できることでないことが非常に難しいと思うんですよ。　私もひとり親として、下の子の年齢でいくなら幼稚園の年少から今、高校3年までずっと子育てしてくる中において、やはり何度も孤立ということを経験しました。私の場合は、途中からは議員もやっていたし、ＰＴＡの役員もやったし育成会長もやったんですよ。だから、周り中知った人ばかりなんですよ。決して山の中で相談していたわけでもないし、外部から引っ越して来たというのでもない。にも係わらず、私はやっぱり子育ての中で何度も何度も孤立ということを感じたんです。物理的には周りに人はいるんですよ。しかも知った人はいっぱいいる。でも、何か私と私の子どもだけが、異次元の世界に放り出されているんかなという孤立を何度も何度も感じました。　やはり、いじめ、不登校、そういった問題色々含めてというか、そういうもの全てにやはり孤立ということがあると思うんですよ。孤立が無くなれば何とかなる。要するに行政であれ、相談の人であれ、支援していくよという土俵にのれば何とかなる。その土俵にのらない前の部分が一番問題。ただし、それは制度で解決できる問題でもないし、非常に難しい問題。現場、現場の感性かなというような気もいたしているんですけれども、ちょっと難しい質問かと思いますけれども、教育長、孤立を無くすために、私たちが何かできることはないでしょうかね、私たちがという主語で。 ○議長（相原久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　大変難しい問題だと思います。人間は、思春期には必ず孤立、それから自分に自信が無くなったりします。それから、思春期になる前も伸びよ3歳児のころとか、あるいは小学校5年生のころとか、それから中学2年のあたり必ず悩み、自分がなぜここにいるのか、こんな自分で良いのか、なぜ生まれてきてしまったのかとか様々なことを悩みます。そのときに自分で解決できる部分と友達に話せる部分と親に話せる部分と、みんな使い分けて子どもはだんだん自立していくわけですよね。やはり、それぞれ役割分担があると思うんです。自分で解決する部分、それから親が包み込んでやってやれる部分、それから祖父母でなければできない部分、友達でなければできない部分、先生だからこそできる部分、全く知らない人だからこそ話ができる部分とか、様々な役割分担がありますので、やはり社会総ぐるみというんですか、それぞれのところで何かしら役割があるということを自覚してみんなでいくことが大事かなと。　それから、子どもは大人の庇護が無ければ生きていかれないということを十分承知していますので、そこをどう包んでやるかということだと思うんです。考えてみると、ひとりの命というのは、地球が生まれてからの原始生物からのずっと長い命の連鎖の最先端に今いるわけですよ。これは、決して自分のものではなくて、貸していただいた命というふうにも言えるかと思うんです。それをやがて返していく。そういう大事な命が自分に今与えられているということを子どもが自覚できるような機会を作ってやること。それから、それを大事なものだよと周りが見ているということを自覚できるような環境、あるいは経験をさせてやるということが大事じゃないかなと、私は思います。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　即、解決できたら苦労は無い問題ですしね。また、この点は色々ご指導いただければと思います。本当に孤立ということがひとつの大きな課題だと思いますので。　こども食堂に関してですけれども、午前中の早川議員が触れていたんですけれども、貧困の女子高生に対するネット上でのいじめなんて本当にひどいものですし、こども食堂に関しても、批判ではないけれども冷めた意見とか批判的な意見も。何でこども食堂にそういうふうに批判的な考え方をするのかなと、本当に日本は大丈夫かというふうに思うんですけれども、ただ、こども食堂非常に難しい局面に早くもぶつかっています。それは、やはり貧困ということが前面に出過ぎて、なかなかデリケートな問題なんですよ。貧困ということで、参加する人だって引いちゃいますし、非常に難しい問題に早くもぶつかっている。全国のこども食堂の多くがそうだと思います。　長野県のネットワーク会議に私も参加したんですけれども、やはり認識は共通で、貧困ということではなかなかうまくやっていけない。やはり、ほぼ共通認識は得られたんです、そこで。私はそう感じました。やはり、全ての子どもを対象とした居場所であるべき。ちなみに、小諸のこども食堂、これは神津議員と私が、議員としてではもちろんなくて実行委員に入っていますけれども、これは世代間交流をうたっています。ただ、私は個人的には、やはり全ての子どもを対象とした居場所であってほしい、そういう形で発展していってほしい。ただ、こども食堂は基本的には小学校から歩いていける区域と、これはもう当然のことですから飛び火していってほしいなと思っているんですよ。非常に難しい局面に当たっていますが、これは私個人としては、ひとりで食べていないでみんなで食べようというのを一種のうたい文句にさせていただいているんです。けれども、スタッフ、それから予算、それからそういった問題とか色々ありますし、発展させていくというかしっかりやっていくには難しいんですけれども、市長、こども食堂に関する公的支援に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　小林重太郎議員がご説明いただいたとおり、まだ新しいものという中で、その社会的な意義ということは私なりにも理解しているところであります。今後、しっかり検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　この先、やっていけるのかどうかということ、非常に難しい。小諸の場合もそうですね、局面にぶつかっています。また、相談させていただくと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。　子育てアプリに関してなんですけれども、6月に横浜の金沢区の「かなざわ育なび．ｎｅｔ」というのを例に投げかけといたんですけれども、あのとき投げかけ損なっちゃったというか、全体に向かってしゃべっちゃったんですよね。教育委員会というか企画課になるんでしょうか。指名させていただいて投げておけば良かったけれども、全体で投げちゃったから、多分子育てアプリに対して何も検討していただけなかったのかなと思うんです。子育てアプリを開発、もしくは会社に委託するということになるのかと思うけれども、担当の部署はどこになりますか。教育委員会になりますか、それとも企画課になりますか。 ○議長（相原久男議員）　　企画課長。 ◎企画課長（土屋勝信君）　　こういうアプリ全体につきましては、総括するところは企画課になるかと思うんですけれども、子育て支援アプリとなると、当然教育委員会の事務局と一緒にという格好になっていくかと思います。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。

◆１４番（小林重太郎議員）　　今、どこかと迷ったということは、6月に投げかけたのが全く何もやってもらってなかったということですよね。大変残念ですが、今度はちょっとぜひ検討していただきたいと思います。企画課と教育委員会、両方ということでよろしいでしょうか。　「かなざわ育なび．ｎｅｔ」だけじゃなくて、それが飛び火するという形で全国に30とか50とかもう既にいっている。オープンデータである場合もあるし、オープンデータでない場合もあるんですけれども、私も一応参考までに幾つかのアプリをスマホにインストールしてあるんですけれども、簡単にインストールできます。私の場合は、明石市。明石市は、最近ひとり親とか色々子育て一生懸命やっています。明石市とか、長野県では駒ヶ根市のこまっぷ、世田谷区とか妙高市とか、静岡県裾野市のアプリとかを自分のスマホに入れてあるんですけれども、ちょうどけさ富士の裾野市のほうからご入園の案内というメールが届いたんですよ。メールというか、一応待ち受け画面にぱっと出る。おや、なかなかだなと思ったんですよ。裾野市のご入園、私は縁は無いですけれども、なかなかすぐれものだわいと思ったんですよ。多分ほかのところも同じだと思うんですが、やはり今回の質問の趣旨も含めて、あるいはいろんな全ての子育ての皆さんも含めて、ぜひ。これ頼むとしたらやはり会社に委託ということになるんでしょうかね。 ○議長（相原久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水茂夫君）　　企画のほうの窓口でやっています小諸もろもろマップってありますよね。あれもオープンデータをにらんでやっているものなので、私そこまで専門的じゃないですけれども、組み合わせができるんだとすれば、そこへということにもなるでしょうし、そういったほかの団体のものを参考にしながら、頼むのかどうかともかくとして、ちょっと研究はしたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　もろもろマップはすぐれものだとは思いますけれども、ちょっと例えは違うかもしれませんけれども、もろもろマップは二次元だとすると、これらの子育てアプリやっているところは三次元的なイメージになるかな、あるいはもっと広いイメージになるかなと思います。今、質問して企画課長と教育次長と両方手を挙げそうになってくれて、大変ありがたいなと思ったんで、ぜひともお二方に、今度は指名させていただいて投げかけておくので、12月には再度検討してまた質問しますのでぜひ前向きによろしくお願いいたします。続けていいですか。　それでは、若者の政治参加、関心のほうに行かせていただきます。　私は、投票所に焼き鳥の屋台とか出たって良いと思っているんですよ。これ、ふざけているわけじゃないんです。やはり難しい大学教授の論文みたいなものを幾ら配ったって、みんな政治に興味なんて持たないですよ、若い人は。政治に興味を持ってもらうのは、政治を日常に近づけることだと私は思っております。そういう中で、決してふざけているわけじゃなくて、あくまで未来も含めた可能性を含めて、やはり住民福祉の向上という大きな視点から決してそれた話をしているわけではございません。　その中で、新城市、それから遊佐町もあります。あと、もうひとつ、鯖江市にＪＫ課ってあります。これは、ＪＫ課といっても企画課とか総務課という課ではないんです。そういうふうに多分誤解している人が多いと思うけれども、行政組織じゃないんです。ＪＫ課というプロジェクト名です。これに対して、市長、どのようにお感じになっていますか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今回、このご質問を事前にいただきまして、今の新城市、また遊佐町確認はさせていただきました。ホームページ等で若者たちが自由な発信をしておられるという意味では非常に、まちの規模等まではちょっと、すみません、確認はできませんでしたが、なかなか小林重太郎議員がおっしゃるとおり、政治参画、また政治、選挙への関心を高めるといった意味では、大変な有効なものなのかなというふうには感じました。　私の意見は余り言っても答弁になっちゃうといけないのかもしれませんが、私の考え若干述べさせていただければ、先日の小林一彦議員の質問にもあるように、やはり基礎学力、教育がやっぱり必要なのかな、小林重太郎議員がおっしゃるこれらの若者会議、少年会議というのもそのひとつの教育のあり方だと思いますし、もっと幼少からという意味では、先ほども小林重太郎議員がおっしゃられた投票所に子どもを連れていく、投票をしているところを見せるというのもそうでしょう。それから、小中学校で基礎学力をしっかり鍛えることによって自ら考え行動すること、そういう訓練を行っていくことによって、小林重太郎議員も先ほど最初のところでおっしゃっていましたが、長い目で見て小諸市の投票率、政治参画、そういうものを高めていくというのには大変私も共鳴するところであります。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　その中で、新城市の若者議会の動画みたいのがあるんです。それはご覧になりましたか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　すみません。そこまでは確認はしていません。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　今大勢における答弁というか、お考えを伺いましたけれども、ぜひ12月までに見ておいていただいて、12月にまた質問をするのでご感想をいただければと思いますが、よろしいでしょうか。　それでは、12月までにぜひ見て、これわっと思いますよ。動画ですからね、そういうふうに作ってあるんだろうけれども、これはやりたいなと思ったりなんかしますし、ぜひ前向きなコメントと一緒に感想をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、このまま続けますが、選管の委員長、今回たまたま祭りと重なって、期日前投票所1日だけですけれどもやった。あれでテクニカルの部分は、概ね解決できるということが分かったということでよろしいでしょうかね。 ○議長（相原久男議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会・監査委員事務局長（三井信幸君）　　今回は臨時の増設という形になりましたけれども、野岸の丘総合福祉センターに7月9日土曜日、1日のみ開設をしたところでございます。その野岸の丘につきましては、従前が旧保健センターであったということもございまして、一番投票名簿の確認するための投票受付システムの構築が既にケーブルが届いているような状況がございまして、かなり容易に設置することができました。あと、投票された人数的なものも申し上げますと、既存の市役所の期日前投票所が519人に対しまして、だんだん夕方ごろから交通規制が始まったということもあって、野岸の丘総合福祉センターの期日前投票所を利用される方急激に人数が増えまして、最終的には589人の方に投票をいただきました。人数でいきますと、臨時的に増設しました野岸の丘のほうが70名ほど多かったということで、増設した価値は十分にあったというふうに判断をしているところでございます。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　参議院選挙で高校20高校、大学で90大学、直前でもうちょっと増えたかもしれない。これに関して、いろんな問題があったのか、良かったのか。いろんなデータまだ上がってこないのか、どうでしょうか。局長で結構です。 ○議長（相原久男議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会・監査委員事務局長（三井信幸君）　　全国的には、20か所とか21か所の高等学校で期日前投票所が設置されたというふうなニュースが、インターネット上では見ることができます。ただ、国県からは正式な結果の連絡といいますか、そういった文書は今の時点では全く無いというような状況でございます。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　多分そうだと思います。21だとしたら、やっぱり直前でやっぱり1校増えたんでしょうかね。　多分総務省が今まとめているんだろうと思うんですよ。それから、青森中央学院大学の先生がそういうことをまとめているんで、またいろんなことが出てくる、多分前向きな話が出てくるんじゃないかなと思いますけれども、また、それは出てきたところで改めて、この場かどうか分からないけれども、質問させていただこうと思います。　その続きで、可児高校の投票率は90％を超えたそうです。可児市じゃなくて可児高校です。この可児高校の場合は議会が先頭になって、本当に単なる啓発とかその場の模擬投票じゃないんですよ。本当に地域の課題を見つけて、みんなで討議してというようなところは完全なプロセスを踏んでいるんです。結果、可児高校の投票率90％、すごいもんだなと思います。　あと、市長、個別の話だけれども、和光市の松本市長とはフェイスブック友達になっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　なっていないと思います。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　ぜひ、フェイスブック申請されれば、小諸市長といえば、すぐにばっと承認来るでしょう。非常に良い発信されています。ぜひ、真面目な話、ご参考にすれば良いと思います。必ずしもお利口さんになっていない、結構おばかさんな面もあって、なかなか良い発信もされています。　その和光市は、10代の投票率が埼玉県の市の中で1番だったそうです。六十何％ですけれども。やはり、松本市長のご自身の発信だから、多分間違いは無いでしょう。市長が小学校6年のときから憲法その他の講義を小学校でやっていたと、その学年がちょうど高校3年になっているというようなことをおっしゃっていたんですけれども、主権者教育というのは高校が注目されていますけれども、本来、高校、小中も含めて、当然主権者教育あるべきものだと思います。やっているところあるんですよ、非常に少ないけれども。昨日もちょっと、清水議員ですか、出していらっしゃいましたけれども、教育長、小中における主権者教育、どのように認識されているでしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　教科の中で体系的に教える部分と、体系的ではなくて今度は感覚的に体験を通して教える部分、これは戦後できた児童会、生徒会を通して広がりがあると思います。それから、もうひとつ内側の中から動くものとして、世の中をしっかり見る目、世の中に対して今自分はどう考えているんだという、自分で考えるということがしっかりできる。市長が先ほど申し上げた中身になると思うんですが、それらがうまく絡まったときに、子どもたちの投票行動につながるんじゃないかなというふうに考えています。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　なかなか、主権者教育、政治教育と言葉だとちょっともっと泥々としたものを感じちゃうんです、本当はそうじゃないんだけれども。主権者教育は、割と新しい言葉で本来は政治教育という言葉だったと思うんですけれども、政治的中立性というのが昨日も出ていましたけれども難しい。ただ、政治的中立性で、もうほぼ決まった見方としては、政治的に中立だから何も言わないんじゃないんです。政治的に中立だから全ての意見を紹介するんです、平等に。意見が割れているものに関しては、主だった全ての意見をきちっと説明する。それをもって、政治的中立性と言うということだと思います、間違いなくそれは。だから、主権者教育というのも高校はもちろん、小中だってできないわけではないというふうに思っています。　先ほどの和光市長の話に戻っちゃいますけれども、例えば市長が小中、特に芦中・東中にちょっくら出かけていって、政治の話だと固いけれども、いろんな話をするということはできないもんでしょうかね。 ○議長（相原久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　積極的にそういう機会を設けてやっていければというふうに思います。ここで発表して良いかどうか分かりませんが、また、来月には小諸高校の1年生を対象に、今の主権者教育とはちょっと違うんですが、やはり小諸の出身の生徒が多いという中で、また市外から通っている生徒もいるわけですが、小諸市の魅力等を語ってもらいたいというリクエストで、一種の出前講座みたいな形をとれる機会を設けてもらいましたんで、東中・芦中にも行きたいと思います。　またちょっと、私のほうからいいですかね。　先ほどの若者会議の逆提案という形でお願いをできればと思うんですが、これは行政でやるのもひとつの手ではあるんですが、やはり会議、議会という形で新城市などもやっているようですので、今もお話のあった全ての意見を出すことが中立なんだということも含めて、こういう議場も使うということも考えていくんであれば、ぜひ議会も主体的な参加というか、子どもたちを指導していくという意味で参画をしてもらえればというふうに思います。そして、実現をしていく意味では議会の協力も無ければできませんよということを申し添えたいと思います。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　その次に言おうと思っていたことを言われたという感じなんですけれども、新城市は議会という名前が付いているけれども、遊佐町もそうですけれども、行政がやっていることです。間違いなく言われているのは、行政も教育委員会も選挙管理委員会も中立性はもちろんそれで良いんだけれども、立場って非常に難しい。最も主権者教育をやりやすい、できる立場にあるのは議会だと言われています、間違いなく。可児市はそれを実践しているわけです。そういう意味において、これは私が議長に怒られちゃうし、私が勝手に言える立場ではないんですけれども、当然議会もやっていくべき、ただし、それは子ども議会とかよくあるイベントではなくて、政策サイクルまでにはすぐいかないかもしれないけれども、その中間的なものをやっていくべきだろうなと思っています、私個人の議員としての意見として。　選挙管理委員会委員長に、私が先ほど言った目先の投票率はもちろんなんだけれども、やはり政治を身近に、政治を日常にその点に関してどのようにご認識でしょうか。 ○議長（相原久男議員）　　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（清水克彦君）　　小林重太郎議員、先ほどのご質問にもありましたし、また、私も先ほどお答えさせていただきましたが、本当にユニークなという部分での屋台という話もありましたけれども、そういった意味では本当にかた苦しくなく身近に感じてもらうというのは、確かに重要なものだと私も認識しております。先ほどの答弁の中でもありましたけれども、今度法も改正されまして、立会人の責任者の了承がいただければ、期日前投票所も含めて子どもも投票所へ入れる。小中学校で、それなりの時間をとるというのは大変だと思うんですけれども、そういった形で身近に実際体験して、親が投票しているのを見るとか、どんな雰囲気かだとか、それを通してまた親子の対話をするとか。また、先ほど申し上げましたけれども、小中とか保育園を通してプリントを配っていただく中で、ぜひ子どものほうから逆に親に投票を呼びかけ、一緒に行こうよというような形で、そういう意味ではある程度2倍にも3倍にも投票率も上がるし、良いことだらけのような気はしているんですけれども、そういった形での施策というか方策が、割と短期間の中にできるんではないかなという意味では良いかなとも感じております。また先ほどのペッパーありましたけれども、そういった有効にできる部分では活用していければなと考えています。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　先ほどの、市長の芦中・東中にもという話、大変ありがたいというか、ぜひと思います。それからまた、選管委員長の今の保育園とか子どもを通じて親という、これは良い発想というかすばらしい発想だと思うんです。そういうことなど、またペッパー君であれ何であれ、決してふざけているわけではなくて、未来の視点を見据えた上での住民福祉の向上という点でまだ5年後、10年後、20年後に花開く部分もあるのかもしれないけれども、それは目先の課題の解決とともにぜひやっていかなければいけないなというふうに思っております。　あと、スーパーについては、相手があることだからスーパーという一般名詞しかいけないんだけれども、これ予算の面を除けばテクニカルな面は概ね私は解決できる、というふうに理解しているんですけれども。ひとつ難しいのは、地域的な公平性という部分はそれよりさらにちょっと、非常に泥臭くて難しい問題がある。そういう中においては、小諸の場合では、やはり東と西、例えばの例えばで決して具体的なもの建物を想定するわけじゃないけれども、例えば御影と諸というような感じで、やはり東と西と一緒に進めなければ今度は地域的公平性という難しい問題が起こっちゃいます。ぜひ、スーパーもしっかり検討していただく中においては、そういう視点もひとつ入れておいていただければなと思います。　最後に、選挙管理委員会委員長、改めて若者の政治への関心を高める、投票率を高めるということで、ちょっと決意をいただければと思います。 ○議長（相原久男議員）　　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（清水克彦君）　　本当に小林重太郎議員のほうから、建設的な色々な意見をいただき、また提案もいただいてありがたく思っております。私どもも確かに期日前投票率は良いですけれども、若者の投票率を上げる啓発の意味も含めて、今後も、先日の柏木今朝男議員のときも申し上げましたけれども、高校への呼びかけも始めておりますので、時間はかかるかと思いますが進めていきたいと考えております。 ○議長（相原久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆１４番（小林重太郎議員）　　それでは、今ご答弁いただいたことをぜひよろしくお願いいたします。　私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（相原久男議員）　　以上で、14番、小林重太郎議員の質問を終わります。　以上をもって一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（相原久男議員）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時３２分...

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小諸市議会 2016-09-09 09月09日－04号

小諸市議会 2016-09-09
09月09日－04号