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令和 元年第 3回定例会−06月18日-04号

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  1. 諏訪市議会 2019-06-18
    令和 元年第 3回定例会−06月18日-04号


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    令和 元年第 3回定例会−06月18日-04号令和 元年第 3回定例会            令和元年第3回定例会会議録(第4号)          令和元年6月18日(火)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 一般質問(3−2) ページ                 ページ    3番  廻 本 多都子  …137   4番  小 山 博 子  …149    5番  横 山   真  …159   6番  小 泉 正 幸  …172    7番  岩 波 万佐巳  …183   8番  近 藤 一 美  …196    9番  森 山 博 美  …208                  延         会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   岩 波 万佐巳        2番   牛 山 智 明
          3番   井 上   登        4番   廻 本 多都子       5番   近 藤 一 美        6番   小 松 孝一郎       7番   横 山   真        8番   小 山 博 子       9番   高 木 智 子       10番   牛 山   正      11番   藤 森 靖 明       12番   森 山 博 美      13番   吉 澤 美樹郎       14番   小 泉 正 幸      15番   伊 藤 浩 平 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     教育長     小 島 雅 則    総務部長    宮 坂 茂 樹     企画部長    木 島 清 彦    市民部長    花 岡 光 昭     健康福祉部長  関   隆 雄    経済部長    大 舘 道 彦     建設部長    小 松 弘 明    水道局長    河 西 活 水     教育次長    後 藤 慎 二    会計管理者   藤 森 一 彦     総務課長    松 木 克 之    企画政策課長  寺 島 和 雄     財政課長    茅 野 徳 雄    地域戦略・男女共同参画課長       行政委員会事務局長            柿 澤 吉 廣             小 泉 一 男    消防庶務課長  大 槻   稔       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      柿 崎   茂    庶務係長兼議事係長            宮 坂 香 織    主任      今 井   稜       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                               令和元年6月18日(火)               第3回諏訪市議会定例会                 会  議  録 (6−4)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 5時17分                                 (傍聴者 45名)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち、報告いたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○伊藤浩平 議長  一般質問を続行いたします。廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) それでは、通告に従って一般質問を行います。私が本日一般質問で行う項目は、一つ目が医療と介護の連携・充実の中で、たび重なり制度が変わる介護保険制度の役割について。二つ目が昨今、子供たちを取り巻く環境が非常に厳しく大変な中、教育環境の整備について。この二つについて質問をしたいと思います。  それでは質問をします。この間、社会保障の充実をうたい、その財源として消費税は3%から始まり5%、8%と税率を上げてきました。しかし、社会保障はこの間本当に充実されてきているのでしょうか。  もちろん社会情勢など踏まえて、その施策として制度の変化、こういうところもありますが、少なくとも憲法に基づいて、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としています。そして、自治体の責務としては、福祉の増進、推進がうたわれています。  しかし、市民の皆さんとお話しをしていて、そうなっているかと考えると、いささか疑問を感じます。例えば、医療と介護の連携充実が推進され、さまざまな法律制度がつくられています。介護保険制度が始まって19年度目、制度は3年ごとに見直しが実行され、保険料もその都度見直されています。  1人の人への医療や介護の連携をより強化し、一人一人に必要とされる福祉制度、もちろん医療は当然ではございますが受けられるようにする全体のかなめ、核となるライフドアすわ、これは始まったばかりですけれども、役割は大きいと考えます。  しかし、従来の介護保険制度、3年ごとの見直しで今、要支援、この方たちは介護保険制度から外され、地域の事業になっています。医療はこの諏訪圏内でベッドの数が限定、これは今回は減らされなかったけれども徐々に減らされている。今施設も足りない、こう言われている。この問題を抱えている中、高齢者が病気やけがで入院を余儀なくされ、入院の在院日数も従前から比べるとかなり短縮されてきています。家族は在宅か、次の施設か、そういったことを探さなければならない局面にさらされています。  こういった入院から在宅まで、また施設へと、この流れは今現在どのように行われているか。現況をお聞きし、以下の質問は質問席で行いたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  おはようございます。それでは私から廻本議員の医療介護連携についての質問に関しお答えをさせていただきます。大切な御家族が入院され、介護が必要な状態となられた場合、御本人も御家族も退院後の生活が心配になります。  昨年3月、諏訪地域の医療関係者及び介護関係団体、地域包括支援センターなどで構成する諏訪地域在宅医療・介護連携推進協議会では、諏訪地域全体の医療・介護関係者がお互いの情報を共有し、連携して地域包括ケアを進めるため、諏訪地域の介護保険利用者等の入退院に関する医療・介護の情報共有例を発出いたしました。  内容は、入院から退院して療養に至るまでの三つのパターンを例示するものです。一つは、入院前から介護サービスを利用している方の場合。二つ目は、入院前は介護サービスを利用しておられませんが、退院後に介護サービスの利用が見込まれる方の場合。三つ目は、退院後に介護サービスの利用はすぐには見込まれないものの、地域による見守りや相談等が必要となる方の場合に区分し、これを入院時、入院中、退院見込み時、退院時、退院後、療養期の時系列に応じた患者にかかわる医療、介護、行政等、関係者相互の情報共有の方法と、それぞれの役割を示したものでございます。  退院から介護保険サービスの利用の流れを説明いたしますと、要介護認定のない高齢者が入院し、退院までに入院前の身体状況に戻れず、何らかの介護が必要と判断された場合、院内の医療福祉相談室のソーシャルワーカーが退院までに必要な手続の支援を行っております。  そのため、多くの方は入院中に介護保険の要介護認定の申請をし、退院までに認定調査を行っております。認定調査は御本人との面会により、身体機能、起居動作、生活機能、認知機能のほか、社会生活への適応など74項目の基本調査を行い、コンピューターによる1次判定を行います。この1次判定の結果と主治医の意見書などを参考に、諏訪広域連合の介護認定審査会で2次判定を行い、要介護認定を行います。  なお、認定は申請から30日以内に行うこととされておりますが、認定調査の段階で介護度のシミュレーションを出すことができるために、入院中にケアマネージャーに相談し、退院後に必要となる介護保険サービスを準備することができます。  当市では、地域包括支援センターや在宅介護支援センターなど専門の相談機関が充実しており、またライフドアすわが中心となって医療関係者や介護事業関係者等の医療・介護連携を強力に推し進めており、多職種協働セミナーなどの機会を重ねる中で、お互いの顔が見える関係を築き、病院から在宅へのスムーズな流れができつつあります。  こうしたことから、御本人や御家族が安心して御退院いただけるよう、希望に沿った支援の環境を整えてまいります。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 介護認定の流れは今までと同じなのであれなんですけれども、今、医療と介護の連携という中で、入院前より介護サービスを受けていた人、退院してから受ける人、退院しても介護サービスを受けない人、そういう3ケースなんですけれども、例えば入院して、次にまたリハビリのために入院する人、そのまま在宅している人は、この3ケースにすぱっときれいには切れない。例えば入院してそのまま施設に行っちゃう人、もちろん家族がいないとかいろんな事情もあると思うんですけれども、きっとケース・バイ・ケースでそういう人たちとしっかり相談はしていると思いますけれども。このライフドアの2年間の中で、そんなさまざまなケース、すぱっと切れない例外と言われる人たちじゃないところも、しっかりお互いの顔が見えるところで、非常に何というのかな、私に言わせるとすき間を埋める、そんなことができているかどうかちょっとまだ不安があるのかなと思うんです。ここで今言った流れの中で、この施設について伺いたいと思うんですけれども、現在の特別養護老人ホーム、これは充足されているのかなと思います。今までもこの特別養護老人ホーム、議員になった当初から足りているのか、大丈夫なのか、つくってほしい、そんな要望や意見も言ってきましたけれども、第7期の計画どおりにこれが進んでいるか。  例えば介護保険の改定という中で、入所可能な条件が介護度の2から3へ引き上げられ、そういった中で一時的に待機者数も減りました。そういう中で本当に待機者がどうなのか。今までは入所の申し込みをケースワーカーや市へ申し込んだりいろいろしていたんですけれども、平成30年から今度は御家族とかが直接施設へ申し込みをするという中で始まっていますけれども、混乱がなかったのか、今どういう状況なのかをお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員の質問の通告の中で現在の要介護認定者数の数字を報告せよというのがございましたので、冒頭にその御報告をさせていただきます。平成30年度末の状況でございます。諏訪市の要介護認定者数は2,595人、おおむね2,600人でございます。このうち居宅介護サービスの利用者数は1,600名ほど、利用率は60.3%。地域密着型サービスの利用者数は550名ほどで、利用率が21%。施設介護サービスの利用者数は380人ほどで、利用率が14.7%。  そこで、御質問いただきました特別養護老人ホームの入所者数でございますが、平成30年度末に238名、利用率は9.2%となっております。  待機者数の御質問がございました。138人、前年度の末の数が96人でしたので、42人増加している状況にございます。  特養の待機者の多くは在宅サービスや老人保健施設の入所等を利用して、あきベッドが出るのを待っておられます。ただいま申しましたように、前年度対比で特養の待機者が増加した要因といたしまして二つございます。一つは、議員が御質問の中でおっしゃっていただきましたように平成30年10月から入所事務がこれまでの市から各施設に移行したことにより、移行前の駆け込み申請がふえたこと。もう一つは、入院してからすぐに特養の入所申請をするよう、病院の相談室が勧めるケースが増加していることなどが原因と考えております。  また、申請してあっても、既に申請を済まされた方におかれましても、在宅生活を継続できる方も多く、待機者数が入所希望者数と一致しないのが現状でございます。  実際のところ、入所順番が来て施設に御案内をしましても、入所を辞退される、また先延ばしにされるケースがここのところ多くございまして、これが待機者数全体が減少しない要因となっております。これにより施設側も入所者の選定に苦慮している現状がございます。  入所系施設につきましては、介護保険事業計画の中で整備数や時期、設置地域等を設定しております。整備を行う際は、地域バランスや特養の待機者数、あるいは高齢者の実態調査、事業者・ケアマネジャーアンケート等、各種調査の結果を反映しております。  在宅系サービスにつきましても地域バランスを考慮し、民間事業者の参入促進による供給体制の整備を進めております。在宅生活を支える通所介護、通所リハ、訪問介護等の事業所の整備は進んでおりますが、認知症高齢者の増加が見込まれる中、小規模多機能居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の整備を広域全体で進めていく予定でございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 今、言ったとおり人数がやはりふえていて、その要因がたまたま駆け込みであったり、在宅生活ができるので、申し込んではいるけれど先延ばししていますよと、それはそれで非常にいいことだとは思うんですけれども、なかなかすぐ入れないという人たちが、いわゆる老健やそういう施設でお待ちしている。これがなかなか改善していないというか、今までずっと質問していてそういうお答えが返ってきているので、改善はされていないと私はとるんですけれども。42人もふえてしまった、そういう中で家族の人が混乱をしながら一生懸命申し込みをしたけれども、在宅に行ったら何とか見られる、そういうケースがあったことは喜ばしいと思うんです。しかし中には入れたくてもなかなか入れない、それで家族が見ている、そういうケースもあります。  一番はやはり今、部長も言ったように、直接施設に行って全体を見回して、それをガサゴソやる人がいないわけなので、待機者はいて、申し込みはしているのにもかかわらず、施設側も多分入所委員会というのをつくって選定してると前に伺ったんですけれども、いざあいてますよと言っても、入るのをぱっと断るという、そこら辺がなかなかうまくいかないと思います。施設側も大変困っていると思うんです。  次にショート施設。特養ではないんですけれども、在宅で家族が見たり、1人で見たり、1人でいらっしゃる方もいると思うんですけれども、ショートが非常に今大事なサービスの利用の中に入っていると思うんです。ショートのところ、どうですか、なかなかうまくその日にちに合わないということも市民の方からお聞きしたんですけれども、どういう状況でしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御質問の趣旨に沿う内容としては、昨年3月に諏訪広域連合が計画策定に当たりまして、ケアマネジャーアンケートを行ったその結果がございまして、この中で一般的な意見として、短期入所、ショートステイのサービスの資源量が不足しているとの回答が最も多かったわけでございます。  しかしながら、一方でショートステイの利用者の状況からしますと、夏場や冬場の利用者が多いのに対しまして、今ごろのように季節のいい春秋の量は比較的少なく、これを押しなべて、ピークに合わせて従業者数、事業所数をふやすことが非常に大変である。また、そうしたベッド数をふやすことが事業者の経営を圧迫することにもなりかねないということで、年間を通じて押しなべてのアベレージを見ながら、事業所数、ベッド数を確保している状況にございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 一連の流れで、一番初めに始まるのが病院に入院したときの地域支援室のケースワーカー。その方に施設とか在宅とか介護保険を受けるにはこういうふうにしたほうがいいよというコーディネートをしていただけるんですけれども、ベッドが足りない、施設が足りない中で在宅の流れになっていながら、その受け皿としての、例えばショートステイがやはり足りないと思うんです。今現在、例えば事業所に30床あれば、そのうちの2床、3床はショートステイにあけておいてくださいという形で頼んでいると思うんですけれども、ある一定の時期に、春と秋じゃないけれど、冬の寒い時期、そういう時期に入る方が多くて、ほかのところはあいているという状況なんですか。その辺どうでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほど申しましたように、やはり季節的なことがあるようです。やはり冬場あるいは暑い夏場に御家族が一定期間預けたいというニーズが多うございまして、そうした期間の需要はふえるものの、春秋の季節的によろしい時期には利用が少ないという現状にございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) それでは、今お聞きした中で特別養護老人ホーム、第7期の目標があったと思うんです。あと足りない部分をこう計画していますというところが、今どこまで来ているのか。もうすぐ3年になって、また新しい計画ができると思うんですけれど、その状況はどうでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  特養に関して申しますと、第6期末の定員数は諏訪市が250床、第7期末におきまして267床ということで、17床の増を見込んでおります。これにつきましては、ショートステイから特養への転換が既に完了しておりまして、確保しているところでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) そうすると、ショートステイとしてあけておいたベッドを、もう特養が足りないのであけてしまうと理解していいですか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほどの御質問でも申しましたように、ショートステイそのものが全体として減少しているということ、充足していないということではないので、そうした事業所の御事情もございます。その中で特養への転換が必要なベッド数を確保いただくために進めていただいたということでございます。
                  〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 制度が変わるたびに、私は今の諏訪市は一生懸命その制度に合わせるように、施設をつくったりいろいろ事業所に働きかけたりもしているとは思いますけれども、家族の負担、そしてまた自己負担、こういったものが増していくように感じます。  最初に言ったように、社会保障の充実と言いながら消費税を上げているけれども、なかなか充実していかない。施設が足りない、不十分。在宅を希望する方にとって在宅生活がスムーズに行われるように、その在宅サービスが充実しているかどうか。さきの答えでは、本当にショートステイが足りないというケアマネジャーの意見もありました。  政府は自助と共助を非常に推進していますが、今の共助という形の中で、先日も市長の施政方針の中でありましたけれども、生活支援体制整備協議体、これを進めるとありました。先日、代表質問で牛山議員が多少聞いたんですけれども、これはどんな体制ということなんでしょうか。支え合い事業としての役割、内容と、あと委員としてどんな人、どんな団体が入っているのかということも含めてお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員に御質問いただきましたように、協議体につきましては代表質問でお答えをさせていただいたところでございます。その内容について改めての御報告となります。  まずこの主務を担っておりますのは、ライフドアすわが事務局を担い、特にライフドアの生活支援介護予防サービスの体制整備に向けて、生活支援コーディネーターが中心となって、メンバーは民生委員ですとか諏訪市社協、あるいは地区社協、在宅介護支援センターや地域包括支援センター、地域住民の皆様などで、必要に応じて市の関係部局や警察、新聞販売店等の民間事業者も加わっていただきまして対応しているとろでございます。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 今はまだ始まったばかりなので、どんなふうにやっていくのかというところら辺はいろいろあって、多分いろんな相談が飛び込んできて、まさに新聞店というような。民間に入ってもらうということは、例えばひとり暮らしをされている方の生死にかかわる、新聞がとられているかとられてないかだとか、そういうさまざまな役割の中で、いろいろ協議体の中でこれやってみようよ、あれやってみようよというまだ固まっていない段階での協議体という理解でよろしいでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  協議体の中身、これから目指すべき方向は、国の四つの総合事業の中で示されておりまして、これに向かっていくということではございますが、きのうの御質問の中でお答えしたとおり、本年3月にキックオフをしたところでございます。当年度において、3回ほどそうした皆さんとの集まりをしながら、その中で皆で膝を詰めて、そして頭を寄せ合って、次なる方向を目指していくということで、現在その内容について協議をしているところでございます。少しずつ歩みを進めながら、しかし、確実に対応していきたいと思っております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 私も介護分野で働いていたので、介護保険制度ができた当初は、これで介護は家族に面倒を見てもらえなくても受けられると、受けるときにその本人から非常に喜ばれた制度です。ですが、どんどんどんどん3年ごとに地域の人の手を借りよう、ファミリーの力も借りよう、いろんな形で変遷してきて、介護保険料を払っていながら自己負担がふえて、介護保険の必要なサービスが受けられないという制度になっています。  今、健康福祉部長、大変誠意のある答弁をいただきましたけれども、そういう中で本当にライフドアがどういった形でコーディネートをしてくれるのか。きちっと足りないところはこうだと問題提起をしていただいて、より地域の高齢者の方たちが負担なく受けられるような制度に進めていっていただきたいと思います。これは要望ですので、お答えは結構です。  さて次に、災害時の福祉避難所について伺いたいと思います。前にこの福祉避難所について伺ったことがありますけれども、近年本当に災害が多いんです。各自治体の災害弱者、高齢者、障がい者、障がい児、そして乳幼児、これの対応をしろという国のお達しもあったり、いろいろする中で整備されていますが、市においてはどんなことを工夫をして整備をしているのでしょうか。1回だけ、訓練のときにやってみましたという報告は受けましたけれども、その後ちょっと聞いていないので、どうなっているでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御質問いただきました福祉避難所につきまして、お答えさせていただきます。災害弱者と呼ばれる方々への対応につきましては、当市では福祉避難所設置運営マニュアルを策定いたしまして、その中で高齢の方や障がいを持たれた方、妊産婦の方などを災害時に一定の配慮が必要な要配慮者と定め、広域避難所及び一次避難所、そして二次避難所におきまして対応を整備しているところでございます。  まず、広域避難所及び一次避難所における工夫でございますが、指定された施設内に福祉避難スペースを設置することとしております。この福祉避難スペースは、専門性の高いサービスは必要としないものの、広域・一次避難所といった大人数で過ごす避難生活に困難が生じる要配慮者の方につきまして、すぐに避難できる空間として、介護や医療、相談が受けられる場のことでございます。小中学校の場合では、保健室や視聴覚室を福祉避難スペースとして想定しているところでございます。  次に、二次避難所である福祉避難所でございますが、福祉避難スペースに避難している要配慮者の方が抱えている困り事や要望を聞き取りの上、広域避難所及び一次避難所における福祉避難スペースでは避難生活が困難であると判断された方について、施設、設備、体制の整った避難所を開設して振り分け、受け入れを想定する避難所となります。  開設につきましては、災害や福祉避難スペースの利用者の状況、指定の福祉避難所施設の状況を踏まえながら総合的に判断し、必要に応じて開設することを予定しております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 今お聞きすると、一次避難所にまず行っていただいて、そこで受け付けをして、福祉避難所に行った方がいい人、医療が必要な人というふうに振り分けを行うと答弁がありましたけれど、ある自治体では福祉避難所、二次避難所にすぐ行くように対象者にお知らせをして、二度手間をしなくて済む方法を考えている自治体も、少なくではありますが、全国ではあります。  そういうふうには思いますけれども、中には重度でも在宅で生活されている方がいらっしゃいますよね。例えばたんを取らなきゃいけない、酸素も使わなきゃいけない、さまざまな人、呼吸器をつけてる方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう人たちは訪問看護や医療がしっかりとやっていますけれども、在宅でいて、大きな被害が起こったときに、特別に医者や看護婦がそこへ飛んで行けない、避難もできない、そういう残された人たちは、すぐ福祉避難所がここのところにあります、こういうのがありますという体系とか、そこら辺ができているのかちょっと疑問に思ったんです。  周知の第二避難所にすぐ行きなさいと決めた自治体は、二次避難所に決めたところは、しっかりと一人一人の災害避難者の状態を把握しながら、起こったときにはこうしなさいということを決めてあったと思うんです。そこら辺、やっているところもあるんですけれど、どういうふうに考えますか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  当市におきましては、諏訪市防災計画の中で福祉避難所5カ所について表にして、市民の皆様にも周知を図っているところでございます。  しかしながら、議員に御提案いただきましたように、福祉避難所をすぐに開設して直接避難を促した場合に、災害時に混乱している状況の中で多くの市民の方が一気に押し寄せてしまうこと、そうしたことが想定されることもございます。その中で、真に配慮が必要な方、要配慮者が必要な手当や支援を受けられないという可能性も出てまいります。  また、福祉避難所への避難方法や手順、そして指定避難所の周知の工夫が必要であると思いますが、当市の福祉避難所、指定の施設につきましては、総合福祉センターなど先ほど申しました5カ所の公共施設にとどまっている状況にございます。  要介護者などが増加している、高齢者の増加に伴いまして、そうした方々がふえている状況に鑑みますと、必ずしも充足している状況とは考えておりません。  こうしたことから、現段階では広域・一次避難所から福祉避難所へとの先ほど申しました流れの中で考えていくことが有効であろうということでございます。  なお、今後は要配慮者の受け入れ方法や受け入れ可能な人数、そして受け入れ側の職員や物資の確保、医療機関との連携など、事業者の皆さんにも御理解をいただきながら、より具体的な、また詳細にわたる協議が必要と考えており、今後とも秋に予定しております防災訓練、災害訓練などにおきましても、福祉避難所の開設訓練を続けていきたいと考えております。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) これは自治体が考えるべきことだと思います。住民の皆さんの命、特に災害のときに守るのは自治体の役目ですので、ぜひそこら辺のところをしっかりやっていただきたいと考えます。  それでは、大きな項目の二つ目の教育環境の整備についての質問をしたいと考えます。市長の施政方針の中で、小中一貫校、義務教育学校、この義務教育学校化の今後の学校ビジョンの具体化を維持していく。これは昨日の代表質問で市長は何回もお答えになったと思うので、非常に嫌かもしれないですけれども、私は初めてですので聞きたいです。  教育環境。これも子供を第一に考えて、今後30年の長い期間をかけてつくり上げていく、こう表現しています。そして、そのビジョンが固まったから、ここで具体化という言葉であらわしているのか。30年かけていくとなったので、具体化というのはただいま11校を3校にしちゃうという目標がありますけれども、一番先にやる城北と高島小学校、あと上中、これを一緒にするというそこを具体化すると捉えていいのか。今後のビジョンがしっかりと固まったのか。  私は目標がもう11校と発表しているわけですので、そこにいく過程の中でのビジョンが固まったと考えたんですけれども、その辺どういうふうに考えているのかお答えください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。少子高齢化あるいは地球環境、地域環境の変化、それから人口動態の変化など、学校教育の取り巻く環境や条件、そういうことに少なからぬ影響を与えている現代でございます。また、全国各地で新たな教育の形が登場しまして、子供たちが地域の中で安心して学べ、確かな学力と豊かな心を身につける。こうした新たな学校環境をつくり出すという、これが大きな、ずっとある課題でございました。  この間、諏訪市においても新たな時代に向けた教育改革について、幾つもの委員会やさまざまな議論の中で多くの皆さんが取り組んできたわけであります。その結果として、今回まとめられたものが未来創造ゆめスクールプランであります。諏訪市における義務教育の現状や問題を分析しまして、小中学校の将来のあるべき姿がビジョンとして描かれています。今後30年間という将来構想の中で、市内三つの地域に小中一貫教育をしていく学校を整備したい。小中9年間の系統性、そして一貫性のある教育環境を構築していくのが大きな計画であります。  昨日の牛山議員への答弁でお話ししたとおりでございますけれども、基本構想を具体化した基本計画というその実施の第1段目として、令和3年度から東部地区である高島小学校と城北小学校の統合、そして隣接しています上諏訪中学校との小中一貫教育を開始するという、ここまでが大きなビジョンであります。総論に方向をつけたものと言ってもいいかなと思います。西部地区、南部地区の学校再編、この先駆けとなると考えています。  新しい体制や教育内容をそれぞれ検討していくために、全体を検討する学校再編の推進委員会、それから具体的な項目を協議する七つの部会。この設置まで来たところでございます。将来の方向に向けて最終的な目標を設定し、そこまでの道筋をおおよそ決めたということ。それはビジョンと言うべきかと思っています。以上です。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 目標を決めて、そういった道筋を30年間でつくり上げていくことがビジョンだと今答えられましたけれども、いわゆる一番最初に名前が挙がった城北小と高島小と上中、これをやっていきながら、今後30年ですので、いろんな人から意見も伺ったり、いろんなことを試行錯誤しながら進めていくと捉えていますけれども、それでいいかどうかということ。  あともう1個。昨今、子供を取り巻く環境が、報道を聞いていても本当に耳も目も塞ぎたくなるような報道がいっぱいあって、嫌だなというこの情勢、大変厳しいです。いじめ、そして虐待を含め体制の強化、充実を必要とする声も非常に多いですけれども、その実態、ここ3年のいじめの件数、その増減、そして現状、体制や問題点はどうであったのか。また今後どういったつもりでやっていくのかをお聞きします。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  新しい学校づくり、教育改革、このビジョンを進めるに当たっては、当然先ほど申しましたように、現在ある問題や課題の克服、これが大きな課題であります。その中で城北小と高島小の要は子供の数の問題とかさまざまな要因があったということが一つ最初に来たのであって、ただし実験的にやるのでなくて、まさに実質的な改革ですから、試行錯誤しながら、検証しながらよりいいものにしていくという、そういう過程でございます。  二つ目のいじめとか子供の現状でございます。特にいじめについてお答えをということでございますので、お答えしたいと思います。いじめについては重大な人権問題でございます。相変わらずといいますか、本当に難しい課題となっています。  平成25年でしょうか。大津市で起こったいじめ事件、これがきっかけになりまして、学校や社会全体にいじめを発見して、見抜いて、そして何とかしたいという高まりが見られるようになってきたわけです。  しかし、なかなか見えないところでいじめは行われることが多くて、特に最近ではいわゆるネット環境、これに隠れてしまうところでもって出てくる、そんないじめが増加している。単に数字というよりも質の問題もあろうかなと思います。  諏訪市でもいじめは発見件数、認知の件数としては増減を繰り返していますけれども、やはりふえてきている状況ではあります。  特に昨年度、文科省が中心になりまして、いじめの定義を広げました。要は該当者が嫌だと思えば、これが苦痛であると感じれば、いじめである。極端に言いますと、特に低学年だそうですけれども、例えばたたかれた、痛い、これはいじめだ。短絡的に、それでも嫌だと言えばいじめという、そういうふうに広げたわけです。その結果、発見はかなりできるようになりましたから、件数はふえましたけれども、いわゆる重大事態にかかわるものについては、そうはないという状況でございます。  ただ単に、そのゼロを目指すわけですけれども、ないからいいわけではなくて、実際には非常に多くあるんだということが事実ではないかなと思っています。それと同時にいじめを訴えた兆候、それを見逃さない大人の目や子供たちの相互の人権意識が高まった、そういう結果であると捉えています。以上です。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 確かにいじめとそういうところに定義を、嫌だと感じたらという中ではまだ隠れているところはいっぱいあると思うんですけれども、そこで表に出てくる、件数は非常にふえてきた。そういう中で、だんだんいじめを言いやすいとか、そういう体制ができればと思います。  最近の新聞の中で、このようなことが言われています。6月2日に「全国学校事故・事件を語る会」ということで大集会が行われているんですけれども、いじめで自殺した人、学校で例えばいじめによって事故が起こったりとかで亡くなってしまった、そういう御家族、御遺族の方が経験から報告しているんですけれども、名古屋市の方でちょっと読ませていただきます。  柔道部の死亡事故で高校生の息子が亡くなりました。この方が、息子が大外刈りで投げられ頭を打って、急性硬膜下血腫を発症して亡くなってしまった。この間すぐに校長と教頭から謝罪があった。2人だけではなく、顧問も担任も毎日2回ずつ面会に訪れて、頑張れと声をかけ続けてくれました。同校は卒業まで在校生として扱ってくれましたという中で、1人の子供の命、1人の子供の人生を重く見ること。ここから、何が足りなかったのかをみんなで対話したい。ここから全て始まります。  教師は子供が好きな人の選んだ職業のはず。その教師だった人が多く所属する教育委員会も子供の安全と幸せな未来を願う人たちの職場のはず。なのにどうして子供や家族を苦しめてしまうのでしょうか。学校や教育委員会のひどい対応など、悪いことはニュースになり記事になります。正しい行為は誰にも知られません。でも、全国の学校で子供のあしたを願い奮闘している先生はいる。小さな希望はあるということを忘れないでくださいとこのお母さんは言っています。この大会で。  子供を取り巻く環境の整備やさまざまな問題と、将来の学校ビジョンに向けての教職員としての仕事。先日、市内小中学校の11校の1年間の取り組みの発表を聞かせていただき、非常にいい機会で学ばせていただきました。ありがとうございます。  各校の特色や子供たちの生き生きした様子を感じて、先生方の努力に感動しました。しかし、現在、少子高齢化の中で生徒数の減、そういう中で教職員の数が減ってきています。その中で労働時間の短縮、先生たちは大変だからということで短縮を言われています。もう課題はたくさんあります。子供たちを取り巻く環境、厳しい中での先生たちの過重労働、こういったことが非常にうたわれていますけれども、どのように考えられていますか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  大変大きな問題であります。もともと学校の教員は大変忙しい。もうずっとそれが当たり前になっていました。長時間といいますか、もう夜も含めてどんどん際限なくやってきたわけです。そこを何とかしようということ。しかし、手を抜いてはいけないわけです。ただ単に仕事を切れる、そういう仕事ではないですし、それをしたらやはり教育ではなくなってしまいますから。子供たちの勉強に一番いい先生であるべき職業ですから、過重労働を避けながら、やはり教育の質は落とさないという、ある意味でこの辺は大変矛盾しますけれども、大きな課題にぶつかっています。  そこで、業務改善計画を県教委含めて各学校、それから市教委で用意してありまして、それぞれ具体的にどういう点についてどうしようということで今取り組みを始めています。その計画もただ削るのではなくて、よりよい授業をするために何を削るかということです。実際やってみるとかなり削れる部分がありまして、大分減ってきたように思います。いわゆる超勤の勤務時間が少しずつ減ってきた状況もあります。要は、もう一度申しますけれども、大事なことは子供たちの教育のために先生たちの業務を改善するというこの視点であります。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 先ほどのお母さんが言ったように、子供の健全な育成にかかわる仕事は非常にやりがいがある仕事です。重要な仕事でもあるし、何より先生たちが疲れ切ってしまっている。そういう中では、子供たちを守り育てていくことが大変になると思います。  教育長は仕事をマイナスしていく、削っていくと言うんですけれど、私は教師の数を多くする、足し算です。多いにこしたことはありませんと思います。子供の環境整備には人は欠かせません。ぜひ、先生たちがより一層、子供たちへと情熱を傾けられるような体制、職員数を望んでいます。教職員の、一説には加配だとか、いわゆるALTとか英語教育、ああいったことには加配されたりいろいろしているけれど、みんな非正規なんです。そういう中で正規化とか、その辺は県の問題ではあるとは思いますけれども、どのように考えますか。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  私も同じ思いではあります。先生方が多いほうがいいですね。しかし、いわゆる定数法がございまして、これはなかなか扉が開かない。要望としては当然上げていきたいと思っています。  それから、県の加配も随分ふえてきました。年々本当にふえてきているんですけれども、それも限界があるということです。必要なものについては、これからさらに要望していきたい。市でも支援員も、これは今から10年前に比べたら、もう大変多くなってきていまして、非常勤でありますけれど大変助かっています。その点についてもこれからの課題ということで、質とそれから人数、両方のことですけれども、大きな課題にしていきたいと思っています。               〔「議長4番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  廻本多都子議員 ◆4番(廻本多都子議員) 子供たちの環境整備、小中一貫にして一つの校舎にするというまずハードの部分から入るのもいいですけれども、私は人がやる仕事だと考えますので、ぜひとも先生たちの愚痴や悩みも聞きながら、そこら辺のところをしっかりと。子供たちのために、先生の増員をぜひ考えていただきたいということで私の質問は終わります。 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) おはようございます。議席番号8番、小山博子です。本日は傍聴にお越しいただき、また、かりんちゃんねるをごらんいただきありがとうございます。小さな声を聞く公明党の1人として、立党精神の原点である大衆とともにの心を忘れず、皆様の声を市政に反映できるよう努力してまいります。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問テーマは、1.骨髄バンクドナー助成事業補助金制度の活用について、2.精巣捻転症の周知について、3.いじめ・自殺対策について、4.道路管理業務の効率化を図るアプリ導入についての4項目です。  初めに、第1項目の骨髄バンクドナー助成事業補助金制度の活用についてです。現在、骨髄や末梢血管細胞の移植を希望する患者の約95%に適合するドナー登録者が見つかりますが、骨髄を提供する場合、ドナーは3泊4日程度の入院が必要になります。面談の日数も含めますと、7日から10日を要します。  平成29年度の調査では、ドナーの都合によるコーディネート終了理由では、健康上の理由を除くと、都合がつかずが最も多くなっています。ドナー登録をしても仕事を休めない、休業が収入に直結する等の理由により提供を断念するドナー登録者も多く、実際に移植を受けることができる患者は約55%にとどまっています。せっかくドナー登録者が見つかっても、そのうちの約6割の人しか移植の機会にめぐり会えないことになります。  長野県では、骨髄等提供にかかわるドナーの負担を軽減し、必要とする方が移植を受けられるよう、本年度から市町村がドナー助成制度を設けた場合に、その費用の一部を助成する制度が開始されています。一つはドナーに対する助成制度、もう一つはドナーが勤務する事業所に対する助成制度です。移植を待ち望む人のため、県と連携して万全の支援が必要との観点から質問をさせていただきます。  まず長野県の助成金制度を受け、諏訪市の支援事業の取り組みについてです。県のガイドラインでは、ドナーに対する助成も、事業所に対する助成も、その対象が入院、通院、面談になっているのに対し、市のホームページには、いずれも助成の対象が入院等と記載されています。本年3月の定例会においても答弁がありましたが、諏訪市の支援事業の内容について、この点も含め市の取り組みをお聞かせください。  以下は、質問席にて行います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  小山議員の御質問にお答えしてまいります。長野県の補助金制度を受けて、諏訪市の支援事業の取り組みについてという御質問でございます。近頃、著名人の白血病の公表もありまして、骨髄バンクのドナー登録に関する関心が全国各地で集まってまいりました。  そうした中、昨年は諏訪市において県協議会と共催で講演会を開催したり、登録会を行うなど、ドナー登録者数の増に向けた取り組みを強化したところでございます。その結果、平成30年度の長野県のドナー登録者は783名で、対前年比270名の増となりました。  諏訪市においても、今年度から骨髄提供についてドナーの負担を軽減することを主な目的として、助成制度を創設いたしました。その支援内容といたしましては、ドナーに対しまして入院、通院、面談、1日当たり2万円。ドナーがお勤めの事業所に対しましては、同じく1日1万円を10日間を上限として支援を行うものであります。  市の支援を受けるには、日本骨髄バンクの発行する入院、通院、面談にかかった日数の証明の写しを添付していただくことになっており、県の取り扱い内容と同じでございます。ホームページで「等」となっておりますが、明確に分離して表示するようにいたしたいと思います。  県の支援制度ですけれども、諏訪市から骨髄移植に対する支援を行った自治体に対する補助制度の創設を、諏訪市が提案者となって市長会を通じて県に依頼し、長野県においても今年から市町村に対する支援を開始していただきました。ということですので、諏訪市の支援について、県の支援制度に合致しておりますから、長野県から諏訪市の支援の2分の1を支援していただける予定でございます。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) ありがとうございます。ただいまこの制度の基本となるドナー登録者の増に向けた取り組みの強化もあわせてお聞かせいただき、ありがとうございました。諏訪市は県をリードする取り組みをしていただいておりますが、今後の課題と対応についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御質問いただきました今後の課題について報告をさせていただきます。骨髄移植に関する制度の周知について、県や関係機関とも協力しながら、啓発によりましてドナー登録者数の増加に努めるとともに、助成制度の周知活用によりまして、提供環境をより整えていくことが必要だと考えております。  先日、新聞報道にもございましたが、下諏訪町でも本6月定例会において支援制度の創設について関連予算の審議が予定されていると伺っております。こうした支援があちらこちらの市町村に広がり、提供しやすい環境が整うことで、より多くの患者が骨髄提供を受けられるようになればと願っております。               〔「議長8番」の発言あり〕
    ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) ありがとうございます。ドナー登録、提供には年齢制限がありますので、多くの方に登録をいただくための啓発をより一層お願いいたします。また、ドナーの健康上の理由を除き、移植が受けられないという事例がなくなるよう、県と連携して支援をお願いいたします。  次に、移植前に病気にかかったり、または予防接種によって得られた免疫力が移植後に低下、あるいは消失してしまう場合があります。幾つかの感染症については、予防接種を再度受けることが勧められております。これらの予防接種を自費で行うとなると多額の費用が必要になり、さらなる負担となります。乳児期より定期接種をしてきた者に対しては、市の支援が必要と考えます。再接種にかかわる費用の状況と諏訪市の支援制度の状況についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  骨髄移植を行いますと、それまで持っていた免疫が失われ、移植前に接種した予防接種の効果が期待できないということが起こります。幼少期に全額公費で受けられる予防接種は10種類ほどあり、1回の接種費用については、数千円から1万円程度となっております。中には数回接種するワクチンもあり、これを全額自費で受け直すのは20万円程度かかる計算になります。  当市では、この骨髄移植により移植前に受けた定期予防接種の予防効果が期待できないとお医者様に判断された人が、免疫をさらに改めて獲得するために、任意で再度予防接種を受けた場合の費用を補助する制度を他に先駆けて本年度から創設しております。対象者の経済的負担を軽減させるとともに、感染症の発症及び重症化を予防することを目的とするもので、二十歳になるまでに再接種を受けた予防接種の費用が原則として補助されるものとなっております。  今後の課題としては、この制度の周知と考えております。ホームページ等でわかりやすく情報掲載をしていくこと。また、制度の周知について医療機関などの協力を仰ぎながら、制度についてより多くの方に知っていただき、補助金を活用いただけるよう努めていただきたいと考えております。  ちなみにではございますが、本日までに助成制度に関する市民からの問い合わせも数件ございまして、こうした関心が高まっているものと考えております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) 予防接種の費用について先日お伺いしたところ、市のホームページには特別の理由による任意予防接種費用補助事業として掲載をしていることがわかりました。骨髄移植を検討されている方が骨髄移植ドナー支援事業のページを見るときに、このページに特別の理由による任意予防接種補助事業があることの記載がなければ、この支援の存在自体がわかりません。骨髄移植ドナー事業のこのページに特別の理由による予防接種の補助事業を明記するか、もしくはその対象者であることを明記していただき、詳細は関連のページにリンクできるよう工夫をお願いいたします。安心して支援事業が受けられるよう、必要な情報をわかりやすく提供できるようにお願いいたします。  次に精巣捻転症の周知についてです。これは聞きなれない病気ですが、精索捻転症とも睾丸捻転症とも言われている病気です。精巣には血液が流れる血管と精子が通る管がつながっていて、精索と呼ばれる束になっています。精巣捻転症は、この精索が雑巾を絞ったようにねじれてしまい、精巣に血液が流れなくなる病気です。緊急手術を伴い、治療がおくれると精巣が死んでしまい、将来の不妊症の確率が高くなってしまいます。一般的には、発症から6時間から8時間以内にねじれを解消し血流を戻さなければ、精巣の機能は回復できないと考えられております。  この病気は、生後まもない新生児や精巣が急速に発達する10歳から15歳の思春期に発症することが多いと言われています。時には打撲による発症もあるようです。この病気は、突然陰嚢の激しい痛みと大きく腫れることで発症し、おなかの痛みや吐き気を伴います。25歳以下の発症は10万人に4.5人から25人と言われていて、発症の頻度は多くありません。  しかし、この病気の大きな問題点は、病気の部位が陰部なので、本人が気づいても恥ずかしさから家族や周囲になかなか相談できず、病院への受診が遅くなってしまうことです。ぜひ、この病気の存在と早期受診の重要性を御理解いただきたいと思い、この病気で悲しい思いをすることが起こらないよう、また将来の命を守るという観点から質問をさせていただきます。  新生児とは生後28日とされておりますが、発症は新生児だけとは限りません。意思表示がうまくできない乳幼児にも可能性はあります。まず、産後の親のケアと新生児を含め乳幼児の健康管理の指導の状況について、諏訪市の現状をお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは初めに私から、乳幼児の健康管理の現状について報告をさせていただきます。諏訪市では、今年度から産婦健康診査の補助を開始し、産後2週間と1カ月の健診を2回、5,000円分の受診券を活用していただいているところでございます。  また、病院では産後うつ病質問票を利用し、産後うつの発見に努めていただいており、新生児とお母さんの健康管理あるいは指導を全員の方に受けていただいている仕組みになっております。また、母子の全戸訪問を行い、子供の発育状況や母子の健康状態のチェック、育児状況を確認し、支援が必要な家庭には産後ケアサポート等のサービスを紹介しているところでございます。  赤ちゃん訪問の際に、「お子さんが急病になった時」「病院に行く、その前に」というパンフレットを配布しております。パンフレットには、症状に合わせました対処方法や病院受診、あるいは救急車を呼ぶ目安が記載されておりまして、保護者の方全員に活用を促しております。  乳幼児健診は4カ月、10カ月、1歳半、3歳児健診を行っております。10カ月健診の集団健診では、お子さんの誤飲事故の防止や対応についてお伝えをしております。母子の健康管理やお子様への対応、離乳食、食事などについて年齢に応じた保健指導、栄養指導を個別、集団で行っている状況にございます。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) 精巣捻転症について、現在の指導や健診で説明をしていただけることはありますか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほど申しました「病院に行く、その前に」というパンフレットには精巣捻転症に関連する記載がございまして、特に病気の際に即受診が必要な病気であることを説明し、保護者の方にそのパンフレットを渡しながら周知を図っていきたいと思っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) この病気は本人だけでなく周りの方がこの病気を知っていることが大事だと考えております。訪問や健診の際の指導に加えていただきたいと思います。  まれな病気かもしれませんが、親や周囲の方が気づいてくれなければ手遅れになってしまう病気です。知っているか知らないかで対応が大きく変わってしまいます。パンフレットに当てはまるその記載があるようですので、ぜひ病名もあわせて周知をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、第2次の発症ピークは思春期の小学校の高学年から中学生になります。子供だけでなく、親にも知らせる手段はありますか。教えてください。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  子供だけではなく、親にも知らせる手段があるかという御質問です。10歳から15歳の思春期、学年で言いますと小学4年生から中学3年生となりますが、その保護者に知らせる手段としましては、各学校が月に1回程度家庭に配布をしている保健便りがありまして、インフルエンザの予防啓発や流行するはしかの注意喚起などに使っております。  議員御指摘のとおり、病気に関する予備知識があることによって適切な対応に結びつき、子供の健康が守られるという観点から、必要な情報を保護者に知らせることは大変大切なことだと受けとめます。  その一方で、多様な個別の病気が存在する中で、どの病気を知らせるべき病気として捉えるか、いたずらに不安をあおるようなことのないような注意も必要と考えます。一般的には痛みなどの症状が出て医療機関を受診をし、医師が診断をして病名がつくわけでして、まずは適切な医療機関への受診を啓発することも大切だと考えます。  あわせて福祉医療制度、中学3年生までは1医療機関1カ月ごと500円で安心して医療が受けられる、この制度のさらなる周知も進めてまいりたいと考えます。議員御提言の精巣捻転症など個別の病気の周知を小中学校でどのようにしていくか、子供の安全を第一に考えて、学校、それから養護教諭と整理をし検討してまいりたいと思います。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) ありがとうございます。この病気で悲しい思いをする事例を出さないようにとの思いであります。さまざまな機会を見つけて周知をお願いしたいと思います。また、今言われたように発症頻度の少ない病気を一つ一つ周知することはとても困難なことだと承知はしております。この精巣捻転症を周知の方向で考えていただきありがとうございます。  実際にこの病気にかかった息子を持つお母さんからは、この病気が広く周知されていけば、家族の長年の苦しみが晴れるような気がします。一秒でも早く治療が受けられることを願っていますと語っておられました。今後も同様な症例があるかもしれませんが、そのときは個々の事例を検討していただき、前向きな方向で対応をお願いしたいと思います。  次に、いじめ・自殺対策についてです。教育の現場では、さまざまな角度からいじめ対策がとられていますが、長野県では年々認知数が増加しています。特に小学校においては、平成28年度から認知件数が急増しております。これは先ほど教育長のお話にもありましたが、けんかやふざけ合いからの被害性、たたいただけでもいじめと感じるという、その被害性に着目して認知するようになったからだと理解はしておりますが、程度の差はあるにしても件数の多さに非常に強い懸念を抱いております。  平成29年の長野県における、学校からの報告による自殺数は250人とあります。その原因は、いじめによるものだけではないと思われますが、いじめが自殺につながりかねない現状でもあります。まず諏訪市のいじめ対策について、現在行っている諏訪市の取り組みを教えてください。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それではまず私から、市の全体の取り組みについて報告をさせていただきます。当市では本年3月に自殺対策計画を策定し、自殺予防に対して市が行うべき取り組みを掲げております。これに従って今後、順次作業を進めてまいりますが、今年度につきましては、民生児童委員の改選期でもございますので、市民の見守りの立場から危険が高まる兆候を早期に見つける、気づきの力を高めるゲートキーパー研修、あるいは市民対象の自殺予防研修会の開催、高齢者などの地域における居場所づくり、あるいは市民へ相談先の情報を掲載したリーフレットやティッシュなどの配布により、周知を図ってまいります。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) ありがとうございます。では、学校において特に小学生、中学生に対する取り組みを教えてください。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  現在の取り組みについてお話をしたいと思います。平成19年に、国に先駆けまして、いじめ防止対策マニュアル、これを独自で作成し現在も使っております。その後、平成25年、国がいじめ防止対策推進法を制定しましたが、それを受けて、諏訪市でも諏訪市いじめ防止基本方針の策定をいたしました。  また、諏訪市の教育の方針であり計画、グランドデザインでもありますが、未来創造あいプランがございます。その中の認めあいプランという中で、いじめの未然防止、早期発見、そして早期対応の取り組み、これを位置づけて推進してあります。  さらに平成28年には、いじめ問題対策連絡協議会という組織を設置いたしました。いじめを学校だけの問題ではなく、地域全体で取り組むべき課題として、関係機関や団体と連携していじめ防止に取り組んでいます。外部の方も入った連絡協議会でございます。  具体的な子供に対する取り組みとしては、学校においては、特に大事なのは人権教育でございます。人権週間等さまざまな取り組みがあるわけですけれども、要はお互いを認め合い、相手の気持ちを大事にする、そうした教育の中身でございます。  それから子供たちが、特に中学生自身が立ち上がって何とかしようということで、平成24年に1回ありましたけれども、昨年度2月に文化センターにおきまして諏訪市子ども会議を開催しました。児童・生徒48名が集まって、命の大切さ、それから命にかかわるさまざまな問題、例えば災害とかです。そうした問題について子供同士の議論をしたわけです。そして彼らは、これから自分たちにできることと題した行動目標を設定して大きく発表してくれました。それを各学校に持ち帰って、それぞれの生徒会や児童会等で頑張ってやっているところでございます。  それから、昨年度から始めて大変好評でありましたのは、小学校5年生を対象にした弁護士による授業。これについては大変いい授業でありがたいなと思っています。諏訪地方の弁護士の約10人の方が各学級を訪れて、1時間授業を行っていただきます。いじめは人権を侵害するものであるというこの徹底を学校の先生も含めて、弁護士によって行っていただくということで非常にいい取り組みかなと思って今後も続けたいと思っております。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) ありがとうございます。さまざまな角度からの包囲網で、このいじめがなくなっていけばとは思いますが、子供にもプライドがあります。周囲に相談をすると、いじめに遭っていることを認めることにもなります。認めると子供のプライドを傷つけることにもつながっていきます。多感な子供のプライドを傷つけずにSOSを発信する、みずからその発信をする手段が必要とも考えております。  LINEを使った相談を開始したのは2017年9月、長野県が初めてです。その後、一気に全国に広がりました。その背景には、皆さんの記憶にも残っていると思いますが、SNSで自殺願望を発信した若者が次々に被害に遭い、9人もの若者が殺害をされた事件がありました。その対策からです。この被害者には10代の子も含まれております。  長野県が取り組んでいるLINEによる相談事業、「ひとりで悩まないで@長野」の実績によりますと、2017年のデータになりますが、2週間で1,579件のアクセスがありました。時間外のアクセスを含むと3,500件以上になります。前年度1年間の電話での相談数が259件と比べると、はるかに上回る件数のアクセスがあったことになります。この時間外というのは日にちと時間を決めての相談だったということで、それ以外にアクセスをしてきたという、それを入れるとこれだけの数字になるということになります。  もちろん検討課題はさまざまあると思いますが、利用した人の多くは、電話よりも相談しやすい、すぐに返事があるとの回答があり、気軽に相談でき、早期発見につながる一つの手段としては有効だと思います。  本日の朝のニュースでは、受付期間の延長と対応する人員強化のニュースが流れておりました。そこでお伺いいたします。諏訪市において、この「ひとりで悩まないで@長野」の活用をSOSの発信の一つの方法として周知をできないでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  県のLINEでの相談に関する取り組みの質問です。県のLINEによる相談の取り組みは、気軽にアクセスできる相談のツールとして、1人で悩む子供たちの相談したい気持ちに応じるものでありまして、悩みの芽を早期に摘み取り、深刻な事態に陥ることを回避する手段として有用であると考えております。  周知につきましては、今月下旬に長野県から周知カードが配布される予定と聞いております。配布され次第、それを各生徒に配布していきたいと予定をしております。  そのLINEによる相談ですけれども、傾聴や助言ができるその一方で、共感したり寄り添ったりといった気持ちを伝えることは少し難しい面があります。相談内容が深刻な場合に、電話の相談や面談に切りかえるという仕組みづくりが課題であると聞いております。また、相談の開設の期間が限定的であること、あるいはこのことによって生徒のスマートフォン所持を推奨することにつながるなどの課題もあるかと思います。  諏訪市としましては、県のLINEによる相談の取り組みを周知をすることとあわせまして、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーが生徒や児童と対面をし、寄り添って相談を受ける取り組み、これまで行ってきている取り組みですけれども、この取り組みを引き続き充実していきたいと考えております。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) ありがとうございます。確かにこの「ひとりで悩まないで@長野」のところには、検討事項としてそのようにあります。確かにせっぱ詰まったというSOSを、行って話を聞いていくというという、そういう切りかえもとても大事だと思っております。ですので、両面からのサポートをしていっていただきたいと思います。  学校においてのいじめ発見は、小学生も中学生も本人からの訴えとアンケート調査など、学校の取り組みによる発見がほぼ同数であるように思います。みずから訴えられないお子さんが、さまざまな角度から見守りをいただいて対処ができれば幸いですが、みずからも訴えられない、発見もしてもらえない、そのお子さんがまずは匿名で悩みを発信できる、初期の段階での方法としてはとても有効だと考えております。いじめから自殺願望へと進む前に差し伸べられる手の一つとして、ぜひとも「ひとりで悩まないで@長野」の活用の周知をお願いしたいと思います。  次に、道路管理業務の効率化を図るアプリ導入について質問をさせていただきます。平成29年安曇野市で、同年6月から導入されたアプリを使用した情報通報システムあづみののシステムについて御紹介をいただきました。諏訪市への導入の可能性についての質問に対し、導入費用、メリット、デメリットを研究していきたいとの御答弁をいただいております。まず諏訪市で行っている道路の維持管理の現状を教えてください。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  道路の管理業務の現状といたしましては、当市の地盤は超軟弱地盤という特性があるとともに、冬期の冷え込みも強い地域であります。そのため、不等沈下や凍上などが発生し、道路や河川構造物などの破損の大きな要因の一つとなっております。  このような状況下で市道は総延長約550キロ、橋梁も400橋以上、河川も準用河川と普通河川などで約50河川を管理しております。厳しい自然環境へ対応しながら、維持管理に努めている状況であります。  これら多くの道路や河川の施設の中でも、特に橋梁や舗装については老朽化などによる傷みが進んでおります。新設には多額の費用が必要となるため、施設の延命を図り、更新の頻度を抑えることで経費を抑えることが可能となっております。  適正な管理を行うために効率的に管理するにはどうするか、少ない経費で最大限の効果が出せるよう、長寿命化修繕計画などを立て調整しながら対応しております。  そんな中、区長を初め市民の皆様からも道路の穴などについて御連絡をいただき、対応もしているところであります。また、各地区からの要望も多くいただいておりますが、危険度や優先度を勘案しながら整備箇所を決め、対応に当たっております。市民の方々に御迷惑をおかけしないよう、さらには満足度が上がるよう、早急な対応を心がけながら維持管理を行っているのが現状でございます。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) ありがとうございます。現在では、アプリの導入は他市にも広がっております。メリット、デメリットはありますが、諏訪の地に合っているかどうかということも大事な検討の要素になると思います。  しかし、市民の皆様からの通報は早期発見、早期補修につながり、結果として事故を未然に防止するという策にもつながっていくと思います。アプリ導入ができないかどうかも含め、前回の御答弁以降の検討、研究の結果をお知らせください。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  市道の損傷、破損等の情報収集につきましては、市のホームページやかりんちゃんねる、「広報すわ」等への掲載などにより、市民の皆様に広く情報提供を呼びかけております。また、区長や区役員に対しても、行政連絡会や地区要望の際にお願いをしているところであります。また、郵便局や長野県タクシー協会、諏訪トラック協会などとも提携し、情報を提供していただいておるところであります。さらに職員にも、庁内LANの掲示板を利用し、情報提供を呼びかけているところです。  建設課では2カ月に1回程度、2名1組で10班編成にて市内の幹線道路約110キロについて定期的に道路パトロールを行っております。現場へ出た際にも注意しているところであります。そのほかにも、国土交通省が運営している道路緊急ダイヤルや、道の相談室などの道路に関する相談を受け付ける窓口もあり、利用者からの情報を国交省を通じ受信したケースもございます。  それに加えまして、商工会議所で実施されております公共ポイント実証実験事業の一つに道路の穴ぼこ、これは破損ですけれども、その報告を対象事業として加えていただき、こちらでも連絡をお願いしているところであります。市民からの連絡も徐々にふえてきております。これらの方法により情報収集を実施しておるところであります。  アプリの導入についてですけれども、市民からは伝えやすく、市も写真や位置図が添付されているので現場確認がしやすく、市民と市で情報を共有し問題解決を図れるなどのメリットがあります。しかしその一方で、利用者が少ない、費用対効果がわかりづらい、個人情報が載る可能性がある、用途以外の投稿が寄せられる、経費が高いなどデメリットもございます。  いち早く道路の損傷箇所が把握できる点では有効な手段であると思いますが、諏訪市では当面現在実施している方法で対応していきたいと思っております。  改めて市民の皆様には、道路上の穴や側溝のふたの破損など気がついた場合には、恐れ入りますが、速やかに市の建設課に御連絡をお願いしたいと思います。お電話をいただき、場所を教えていただくだけで結構でございます。また、ファクスや市のホームページでも受け付けております。御連絡をいただければ公共ポイントを100ポイント進呈いたしますので、多くの情報提供をお願いしたいところであります。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小山博子議員 ◆8番(小山博子議員) ありがとうございます。現在、諏訪市で取り組んでいただいている現状はわかりました。また、関係部署の皆様、日ごろから努力をして道路の管理をしてくださっている方に感謝いたします。  私たちが使用している道路は、市道、県道、国道とさまざまですが、市内の道路の不都合な情報を市に相談する、その手段として現在あるものを市民の皆様によりわかりやすくお知らせをしていただきたいと思います。とかく諏訪市の道はよくないと言われております。観光地として道路は生命線です。地盤の問題があるから仕方がないとはいえ、現状を放置することはできません。観光地としてだけでなく、市民の皆様も安心して生活ができるよう、道路の相談はここと窓口をわかりやすくお知らせいただけるようにと思います。  また、提供した情報がどのようにフィードバックされているかわかるようなシステムもあるとありがたいと思っております。手段はさまざまありますので、より安心して暮らせる諏訪市を目指してまいりたいと思います。この情報がいち早く皆様に解決をしたという、その安心感を与えるような、そういう市にしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  ちょっと時間は早いですが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午前11時45分の予定であります。            休       憩   午前11時31分           ──────────────────────            再       開   午前11時45分 ○伊藤浩平 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。横山真議員 ◆7番(横山真議員) 昼食前でございますけれども、しばらくおつき合いのほどをよろしくお願いしたいと思います。
     それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。改選後初となる議会の一般質問となります。若いときの苦労は買ってでもせよと申しますが、私は4年間の勉強期間をいただき、こうして久しぶりに壇上に登壇をさせていただきました。  さて、今定例会初日、市長より施政方針が打ち出されました。我々議員も選挙においては、おのおのがマニフェストを掲げ当選されたわけであります。私の選挙公報は至ってシンプルなもので、多くの公約より身近な問題を解決し、地域から新しいまちづくりを実現させますの一言でありました。候補者として、ある意味中身がないのかとお思いでしょうが、しかしながら、諏訪市が目指すべき方向性やきのうの彩風すわ代表質問の牛山議員の質問から出た答弁からも、市長マニフェストの整合性などから鑑みて、できること、できないことはありますが、共感できるものに対して私も推し進めてまいりたいと思っております。  市長の基本姿勢としては、大きな耳と分かち合う自由な対話を大切にしておられます。私も大きな夢と地道な取り組みで質問してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  さて、今回の一般質問は、諏訪湖創生ビジョンの具現化に向けた諏訪市の取り組みと課題について質問をしたいと思います。平成30年3月に諏訪湖の総合計画諏訪湖創生ビジョンが策定され、2年目となる本年度は、諏訪湖の水環境保全や諏訪湖を生かしたまちづくりなど、構成員活動計画が盛り込まれました。  また、先月5月27日に第3回諏訪湖創生ビジョン推進会議が開催されました。その中で、昨年度より検討してきた諏訪湖の日の制定の検討ワーキンググループとして、諏訪湖の日を10月1日とすることを提案し、推進会議において制定の方向で了承されました。  制定の趣旨、目的は、諏訪地域の宝である諏訪湖に感謝し、諏訪湖の恵みを将来にわたり持続的に享受していくため、諏訪湖を守り、生かしていく機運の醸成の機会として諏訪湖の日を定めるものであります。  その後の諏訪湖の日制定ワーキンググループ検討会議において具体的に内容を詰める中、制定記念としてキックオフイベントを9月23日に実施する運びとなりました。協賛イベントの募集や企業等の協賛広告もあわせて募集を行います。また、現在諏訪湖創生ビジョンロゴマークも募集中でありますが、関連イベントに使用することが可能となります。  さてそこで、諏訪湖の日制定について、今後、諏訪市としてはどのような形でかかわりを持たれるのかをお伺いいたします。以下は質問席で伺います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、横山真議員の質問に対しまして、諏訪湖創生ビジョンへの諏訪市のかかわりということで、ここのところの諏訪市でのかかわりの現状について、まずお話をさせていただきたいと思います。  諏訪湖創生ビジョンは、20年後の諏訪湖の目指す姿をイメージしまして、人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖の実現に向けて、水質保全、生態系の保全、それから湖辺面活用とまちづくり、調査研究と学びの推進、この四つの取り組み分野により具体的な事業を推進していく計画ということで、議員のおっしゃられたとおり平成30年3月に制定されております。  このビジョンを実現するための取り組みを県、市町村、それから地域住民、企業等が共同し、地域一体となって推進することを目的としまして、諏訪湖創生ビジョン推進会議が平成30年5月に組織されております。事務局は長野県の諏訪地域振興局と、あと民間の人々も入っております諏訪湖クラブとなってございます。  この推進会議は諏訪湖創生ビジョンの具現化に関心がある団体、個人は誰でも参加ができ、現在、民間団体、個人、県、市町村などを合わせて62の団体個人で構成されているという状況でございます。  推進会議には二つの部会がございまして、水環境保全部会には諏訪市から生活環境課と企画政策課が、また湖辺面活用まちづくり部会には企画政策課と観光課、建設課、都市計画課、スポーツ課、農林課、以上の関係課が参画をしているところでございます。各部会それぞれの取り組みのテーマに沿いまして、また必要に応じ設置されるワーキンググループにおきましても、諏訪市としても積極的に参画し、官民一体となって諏訪湖創生に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  9月23日のキックオフイベントが諏訪湖畔のホテルで開催されるとお聞きしたところでございます。協賛事業としまして、諏訪湖の日関連イベントについても今後募集していくということであります。推進会議におけるワーキンググループの提案によりまして、また新たに10月5日にも諏訪湖の日関連イベントとして、調査を絡めたごみ拾いなんかも計画されていると聞いております。諏訪市としましても、積極的に諏訪湖の日を発信する仕掛けづくりに協力してまいりたいと考えているところでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 今、御説明をいただきました諏訪湖の日ということでございます。内容についてはということで、9月23日に記念のイベントを行うということであります。それから、対象の期間とすれば、特段10月1日のみを重視するというわけではなくして、おおむね9月1日より10月31日までの間をその日に当てるという中で、それぞれの事業に対して協賛等を行う、そういった取り組みになろうかと思います。原則として、住民や観光客など一般の方が広く参加できる、そういったものになってくると思っております。  その内容については、諏訪湖に感謝し、守っていくためのもの、二つ目が諏訪湖について学んだり魅力を発見できるもの、三つ目として諏訪湖の日を記念して行うもの、そのほか、制定の趣旨に沿った諏訪湖にかかわる事業や取り組みについて応援をしていく、このようなことになっております。  9月23日に行う関連イベントについて、これはホテル紅やで行うわけですけれども、沖野会長等による諏訪湖の日の宣言だとか、また今度は外へ出ていただいて記念撮影等も行ったり、またロゴマークのお披露目、表彰、それから地元の子供たちの取り組みだとか、そういったものを計画している段階であるということであります。  もう1点が10月5日の諏訪湖一斉のごみ拾い等調査の実施ということで、これはもう一つのゴミのない諏訪湖のワーキンググループの提案に基づいて実施をする。そういったことで、おおむねこのようなイベントが開催をされるということであります。  そこで、私が市長にお願いしたいこととすれば、広域連合長という立場もあるんですが、なかなかやはり県と市町村の関係、当然うまくいっているとは思いますが、殊諏訪湖に関しては、やはり茅野市から向こうというと、なかなかその首長たちにお越しいただけない環境にあるんです。そういった部分では、連合長という立場も含めて金子市長より首長の参加を求めていただけるよう促していただいて、この9月23日、ぜひとも盛り上げていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  諏訪湖は私たち圏域の大変大事な宝であります。諏訪湖の日の制定、またこの諏訪湖創生ビジョンに沿ったこの活動は、私たちにとっても大変重要な取り組みだと考えております。  9月23日の日程につきましては、まだ報告を聞いておりませんけれども、可能な限り調整をして出席できるようにしたいと考えておりますが、まだ確定の返事には至らずに申しわけありません。通告がありませんでしたので、申しわけありませんが、この回答とさせていただきます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 私も4年ぶりでそのルールというか、ある程度通告の内容にして大まかなものを出していますが、通告にあるないではなくて、やはりこれについては今一問一答で質問させてもらっているわけですから、それなりに答えられることは、やはりお答えをいただきたいと、このように思います。  続きまして、諏訪湖創生ビジョンの令和元年度の構成員活動計画。市町村の取り組みとしての諏訪市の事業、新たな取り組み等特に目立った内容が見受けられないということで、県とのかかわりが非常に薄いのではないかなと思っております。  一方、諏訪市が主体となる諏訪湖に関係するイベントは花火大会を軸として幾つかありますが、諏訪湖を中心とした2市1町として、諏訪市の存在は大変大きいものであります。諏訪湖の日制定に向け、諏訪湖への動線づくりとして、行政の立場からイベント調整が必要な部分もあるかと思いますがいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  創生ビジョンに基づく諏訪市の活動計画、イベントの調整ということでございますけれども、基本的には諏訪市の諏訪湖でのイベント、かなりこれまでもさまざまな取り組みを進めておりまして、これまでも各市町村にさまざまな協力をお願いしながらやっている、そういう認識は持っているところでございます。  具体的に、諏訪湖創生ビジョンにおけます今年度の諏訪市の活動計画としましては、生態系保全の観点からヒシの除去及び堆肥化、アレチウリの駆除など。また、水環境保全の観点からは全市一斉清掃は5月、10月の2回。それから流入河川や諏訪湖畔における不法投棄のパトロール、回収、諏訪湖の浮遊物除去など、そういったものは計画をしているところでございます。  また、湖辺面まちづくりの観点ということでありますけれども、その中では諏訪湖周のサイクリングロードの整備と、これにかかわりまして、ヨットハーバーから下諏訪町境までの区間について、諏訪市の部分ということで詳細設計の実施に取り組むことにもなってございます。  また、調査研究、学びの推進の観点というところでは、市内保育園の園児を対象とした環境紙芝居の実施ですとか、市役所に来庁される方へ向けた環境パネル展示、こういったものを予定しているところでございまして、いずれも新規事業というわけではございませんけれども、ヒシやアレチウリの除去、全市一斉清掃、不法投棄パトロール、環境教育など継続した取り組みをしっかりと位置づけていく必要があるのではないかと思っております。  一方で活動計画にはうたっておりませんけれども、諏訪湖に関連するイベントについても、議員のおっしゃるとおり、湖上花火大会ですとか新作花火大会、全国的にも知名度が高い市の一大イベントであると思っておりますし、9月下旬の諏訪湖一周ウォークでありますとか、10月下旬の諏訪湖マラソンでありますとか、市内外から多くの参加をいただくイベントが多い時期に諏訪湖の日が制定されておりますので、今後は諏訪市としましても、この諏訪湖の日の露出度を高めるような広報とかイベントづくりにも心がけてまいりたいと思っておりますし、近隣の市町村とも、また県とも連動しながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) ぜひ、諏訪市がやはり中心的リーダーシップをとるため、目玉になるものが非常に欲しいかなという部分もありますので、その辺も含めてまた御検討をいただきたいと思っております。  それから、動線づくりという意味では駅前、すわっチャオもできたということで、西口の話もきのうの代表質問の中にも出ております。やはり動線づくりが大事かなということで、駅周辺から諏訪湖へなびく道、またはひいては諏訪大社、上社とか一体型のそういった流れのできるものが必要だと思っております。当然、観光協会だとか民間のレベルで一緒になって検討していただくことが重要な要素かなと思っております。  施政方針の中にも、観光のグランドデザインを描くということもうたわれておりますので、それについても、ぜひ動線づくりという観点から盛り込んでいただきたいと思いますが、それについて経済部長どうでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  議員のおっしゃられましたように、民間、民と一緒になって進むことが非常に重要だと考えておりますので、今後、観光協会等、旅館組合等とも一緒になって考えていきたいと考えております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) ありがとうございました。それでは続きまして、今度はかわまちづくりの件についてお伺いしたいと思います。昨年3月26日付で諏訪湖かわまちづくり計画が登録され、あわせて自治体に登録証の伝達式が行われました。その後、8月30日には諏訪建設事務所の主催により河川空間オープン化セミナーが開催されました。講演の内容は3点ありました。1点目は水辺空間を生かしたまちづくりについて、2点目は河川敷占用許可基準の特例制度について、3点目はミズベリングについてということで、それぞれ国から講師を招いて御説明があったわけでございます。  これらは河川法改正により、河川環境の整備と保全、水辺空間の創出、良好な自然環境の創出からも整備されるものであります。我々住民にとって、夢をもたらす期待ができる内容のものでありました。  そこで質問いたします。説明では、県が主体となり、2市1町がそれぞれの中で集約調整を図るような説明でありましたが、さきに行われた諏訪市主催の説明会においては、参加団体や個人を含めどのような意見が出され、諏訪市として今後どのような取り組みをまとめていくのか。今後の動向についてお伺いをしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  市主催の説明会に出されました意見ですが、大きく三つ出されております。一つ目が、諏訪湖花火大会で使用する打ち上げ台の活用について話があったが、別用途で使用できるのか。二つ目が、諏訪市の河川内の公園の中でバーベキューができる場所がないが、河川法と都市公園法の優先度などの関係性は。三つ目として、協議会の運営は民間主導という話だが、立ち上げも民間か行政が行うのかについて質問が出されました。  回答といたしましては、一つ目の問題については、打ち上げ台については活用案として示したもので、実施するとすれば地域の合意形成が大前提であり、検討が必要となる。二つ目のバーベキューの関係では、河川法と都市公園法の優先度については詳しく調べる必要がある。三つ目の問題では、協議会の立ち上げについては市が主導で行うが、立ち上がってからは民間の主導で動くことになるなどの回答をさせていただいてるところであります。  今後についてでありますけれども、まずは準備会という形でさまざまな方から意見を聞きながらメンバーや目指す方向性を決め、最終的には民間の皆さんが運営主体となるような協議会にしていきたいと考えております。  組織の事務局は市が担当いたしますけれども、河川管理者である県にもかかわっていただきます。この組織により、どんなことを実現していくのか、どんなことができるかなど、検討を進めて具体案をつくっていきたいと思っております。また、実施の前には社会実験などを行い、問題点の洗い出しなどをしていく必要もあると考えております。具体案を修正した上で本格的な実施をしていくことになると考えてるところであります。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 今、部長から御説明いただきまして、占用許可の制度についてということで、大分緩和がされてきているのかなと思っております。それが一つのかわまちづくりのあり方、つくり方という部分での内容かなということで、原則が大幅に変わってきているということであります。  そういった緩和を受けてということで、今、参加団体を幾つか持ったということでありますけれども、これを広くやはりまだ募集をかけながら関係各位と議論をしていく。その確認もさせていただきましたので、その辺が非常に大事かなと思っております。  やはり諏訪市の場合は、下諏訪町の境から始まり渋崎、ガラスの里のほうまで含めてということで、いろんな観点で要素が非常に含まれた場所かな、湖畔のあり方かなと思っております。そうすると、やはりそれぞれのゾーンに区切りながら検討をしてかなきゃいけないのかなと。旅館の前であれば、やはり旅館組合の皆様の御意見を反映していく。東バル諏訪湖イベントひろばとしての効果をどのように扱っていくかというのもあります。日赤前もあります。ヨットハーバーも国体が近くなっている。さまざまな観点でやはり議論をしなきゃいけないということは、とかく周知しても、なかなか議論の場というのに参加しづらいというか、入ってこないところもあるものですから、その辺はやはり広く周知をしていただきながら議論の設定をしていただくということかなと思っております。  一番大事なのは、やはり近隣に住む住民の合意形成という部分です。だから民間を巻き込んでという部分で最終部分になると思いますけれども、そこをやはり地域の皆さんも巻き込んだ湖畔のあり方を形成しなければいけないのかなと思っておりますが、その辺はどんな感じでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  先ほど答弁の中で、まず準備会という形でこれを立ち上げていきたいというお話をさせていただきました。やはり協議会というかちっとしたものでスタートさせてしまうと、後からこういうことも、こういう人たちの意見も聞きたかった、こういう意見も聞きたかった、いろんな意見がまた後から来てもなかなか修正が難しくなるのではないかなと思っております。  今、議員の御指摘のとおり、諏訪市に面している諏訪湖畔は幾つかの要素がある。まさにいわゆる観光でホテルの前みたいなところの観光客の方が多く訪れるところ。それからウォーターレジャーというべきですか、ヨットハーバーとかそういったマリンスポーツ等々も含めまして、少しアクティブな活動をされている、それに適したゾーンがあったりとか、いろんなゾーンがございます。それぞれやはり諏訪湖に対する思いというものもあろうかと思いますので、そういった意見を酌み上げながら、協議会をきちんとした最終的なものにしていきたいなと思っております。  協議会の立ち上げまでには若干時間がかかるかもしれませんけれども、そこの部分については、少し慎重に、また多くの皆さん方からの意見が吸い上げられるような形を組み込みたいなと思っておりますので、そんなことで進めさせていただきたいなと思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) ありがとうございました。ぜひいい形になるように議論を進めていただいて、最終的にやはり後世にしっかりとしたレガシーを残すということかなと思っておりますので、20年後、30年後に向けた諏訪湖づくりということで、また議論を進めていっていただきたいと思います。  続きまして、諏訪湖に繁茂するヒシ取りの関係について質問したいと思います。諏訪湖のヒシ取り対策については、諏訪湖の管理者である県が主体となり、ヒシ除去事業が行われております。しかしながら、実際に湖周全体を覆うヒシを満遍なく刈り取ることは非常に難しく、湖周2市1町での間で県が実施する藻刈り船活用に頼るしかないのが現状であります。  その一方で、今年度創生ビジョンでの諏訪市での事業計画を見れば、例年どおりの計画であり、同時にヒシ取り対策にかかわる事業がないのが現状であります。ただ1点、7月27日に行うソーシャルフェス、これについて承知をしておりますが、これは企業が絡んで主催になりながら協賛もしていくということで、ある意味これは諏訪市としても他力本願的な部分かなと私は思っているわけであります。  諏訪市は特に湖上花火大会などを控えており、内外面から見ても、諏訪湖という観点で見て観光客を迎える立場とすれば余りにも努力が足りないと、ここ何年も実感をしております。  諏訪市の湖畔はホテルや旅館などがあり、サマーナイトファイヤーフェスティバルや宿泊者感謝イベントなどで宿泊される方が大変多く見込まれるわけでありますけれども、訪れた観光客から見れば、諏訪湖は汚い、あれは一体何だったんだといったような言葉が出てくるのが現状であります。また、花火班の職員の皆さんは御承知しているかもしれませんが、船舶航行に支障を来し、湖上警備等する立場からも苦労しているのが現状であります。  そこで、花火大会前に一同して、職員やホテルや旅館の関係者、また市民等のボランティアを募り、諏訪市単独でのヒシ刈りを実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  議員のおっしゃるとおりでございますが、第7期水質保全計画に定められております諏訪湖のヒシ取りについては、抜本的な対応は長野県の刈り取り船による刈り取りによるものでありまして、諏訪湖の管理者である長野県が責任を持って実施することが大原則ということでございます。刈り取り船による刈り取りにつきましては、毎年約5,000万円の費用をかけて、毎年500トン以上という計画値に沿って、ヒシ除去をしているという状況にございます。  この第7期水質保全計画の中における市町の役割でありますが、こちらは手作業による除去ということでございます。諏訪市におきましては、毎年1回実施しております作業、本年は先ほど議員のおっしゃった7月27日に信濃毎日新聞社との共催で実施をいたしますけれども、こちらには毎年小学生から大学生までの若い世代を初めとして多くの年代の方々、150名ほどの方が参加をされまして、炎天下で懸命に作業してくださっておりますけれども、8トン程度の除去量になっておりまして、やはり人力による除去には限界があるなと感じているところでもございます。  抜本的なヒシ対策につきましては、刈り取り船による刈り取り、これのさらなる拡大ですとか、また浅瀬でも運行可能な小型刈り取り船、こちらの導入が実験的に行われたりしております。こちらの本格導入、そうしたこと、また除去作業の効果検証、そういうことが欠かせないものと考えておりまして、その点を県に対して強く要望していきたいと考えているところでございます。  なお、諏訪湖上花火大会前の湖畔のヒシの刈り取りにつきましては、観光課から諏訪建設事務所へ刈り取りを依頼をしているということでございます。また、諏訪湖創生ビジョン推進会議が実施をいたします初島周辺のヒシの刈り取りにつきましては、花火大会の準備に支障がない時期ということで、7月の初旬に実施をしているということでございます。  議員御提案のボランティア等を募ってのヒシ取りということでございますけれども、実施の時期の問題、花火の準備との兼ね合いです。それから船舶の手配、いつもやるときに漁協の方に船を出していただいているのですが、なかなか最近は手配が大変だという話も聞いております。  また、4月からこの花火大会の終わる10月あたりまで土日のイベント、いろんな作業、諏訪湖ばかりじゃなくて、アレチウリの除去ですとかいろいろあるんですけれども、そういった作業が非常に多くありまして、職員もさらに負担増になる部分もございます。ボランティアでやっていただくとしても、準備、それから後の片付けや仕切り等は職員でやることが多くあります。そうしたところも考えなければいけないということで課題がございます。  現状では、イベントの実施の可否について、まだ申し上げられる状況にはないということで考えております。御理解をいただければと思います。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 今、県の実施する刈り取り船の話が出ました。5,000万円の予算の中でということでありますが、目標値を510トンに定めることになっております。これも私どもも創生ビジョンの推進会議の中でやはり申すんですけれども、その定めをつくっていることがそもそもおかしいじゃないかということで、目標値にまで至らない部分もあるんですが、多くのヒシを刈るのであれば、やはり県もこれは予算をしっかりとつけていただいて、しっかりと刈っていただく。それについては、当市からはやはりしっかりとした要望をしていただきたいなと思っているわけであります。  小型船の導入ということで、これも一昨年に試験的に持ち込んでやったわけですけれども、やはり何が問題かというと、これは県の問題になってくると思うのですが、事業者が刈り取り船を持ち込んで、オペレーターもやはり県外から来てやっているということで、諏訪湖の実情をわかっていないんです。恐らく2市1町である意味花火も含めて交互に回しながら運用をしてもらっているとは思うのですが、その辺にやはり問題があるということであります。でありますから、私も花火に特化して皆さんでやはり力を出し合ってやるべきではないかということを提案をさせてもらってるわけであります。  本当は、今年なんかはこういうふうに陽気も大分暑いということで、じゃあ一体いつやればいいんだというと、それは今でしょなんです。本当はやはりこの時期にヒシ取りをやってもらえれば、初島周辺だとか諏訪湖の花火大会の市長が点火するメーン的な会場についても大分状態がよくなるのが現状です。こうやって議会もあり、それぞれ職員の皆さんも忙しい中であるということで、なかなか難しい問題ではあるかもしれませんが、市民の皆さんはやはりそこを非常に関心高く思っている部分があります。  私もたまたまそのセーリング協会という船を扱っている分野でもありますから、そこについては苦労しませんので、お手伝いを私も一緒に諏訪湖の中に入ってやりますから、ぜひその辺も含めて今後検討していただきたいなと思っております。  7月4日から6日の3日間、これについては、やはり県が主体となってということで、漁業組合、それから市のセーリング協会も毎年船を出してということでヒシの除去を実施します。これについては、ちょうど八重垣姫のあたり、ここを刈り取るということで計画されているわけです。恐らくさっき言った、初旬にやると言ったのは、ここのことでよろしいでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  おっしゃるとおりでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) ということで、漁業組合から何隻か出していただいてやる。そこについて、恐らく諏訪市の職員も何人かそこに当たるということかなと思っております。  ただ、3日目の午前中は子供たちの学習も含めてということで、稚エビの放流をしたりだとか、教育の観点からやはり諏訪湖に触れていただく。このような機会も計画されているようでありまして、なかなかそこについては、御承知のとおり漁業組合もそのやはり協力できるものできないものがあって、船を出していただけるときといただけないときがあるわけです。ですから、繰り返しになりますが、私どもも一緒になって汗をかきますから、その辺の観光面において、4日、5日、6日というところで実施しますが、例えば7日は日曜日でありますので、その辺みんなでやるよとか、そういう域にならないのかなと思いますが、これは経済部長でよろしいでしょうか。観光面について。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  ヒシ取りにつきましては、観光、特に花火で非常に苦慮しているという事実もございます。今、御提案がありました部分につきましては、観光の関係団体ともちょっと調整をしてまいりたいと考えております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) 余り言うとくどくなりますけれども、そういったことでやはり市民も一緒にやるという気持ちはありますから、そこをぜひ諏訪市としてやるぞというところを上げてほしいなと私は思っております。そのようなことで、また御検討いただければと思っております。  それから諏訪湖に関しては、諏訪湖のみならず流れ入る流入河川の関係もありますので、河川関係について質問したいと思います。諏訪湖創生ビジョンの計画では、基本的に諏訪湖の内部にしか目が向けていられないのが現状であります。私も構成員の1人として思うことは、湖周2市1町以外の市町村、なかなか諏訪湖に対しての思いが薄いわけでありますが、岳麓も含め、諏訪湖に流れ入る流入河川の保全、整備が大切であろうかと思っております。  県は流入木や枯れたヨシ等、処理だけを予算化していればよいということではないと訴えておりますが、そういった中、諏訪市にある一級河川や諏訪市が管理する河川等について、今日までの要望等に対し検討されていることのみならず、その後の改善等がなされているのかをお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  建設部長
    ◎小松弘明 建設部長  一級河川の管理、整備につきましては、管理者である県によって行われているところであります。市では各地区からの要望をもとに、県へ整備の要望を上げさせていただいております。  新川や武井田川については、継続し河川の改修工事を順次進めていただいておりますし、上川や中門川では、水質浄化のための植生水路網の設置を行っていただいております。上川の植生水路は水質の浄化のための取り組みということでお聞きをしておりますけれども、土砂が堆積している高水敷の一部に設置しておりますので、結果的には河川の断面が広がって、治水上にも効果が上がるものとして期待しているところであります。  中門川も白狐神社周辺で同様に堆積土を取り除きながら植生水路を設置しておりますので、治水上の効果があるものと捉えております。さらに中門川では、下流域の諏訪湖から三之丸橋の間においてしゅんせつを行っていただいております。  治水上問題となるような河川改修や、堆積土砂及び支障木の除去への要望につきましては、緊急性の高いものから対応していくということで回答をいただいております。県としては、限られた予算の中で検討し取り組んでいただいていると思っておりますので、市としても引き続き取り組みをお願いしていきたいと思っております。  次に豪雨対策についてでありますけれども、県では諏訪湖を初めとする一級河川において河川改修を進めるとともに、昨年度は河川に水位計を11カ所設置をし、浸水への備えも進めていただいているところであります。  また、ウエブにより情報発信されております長野県砂防河川情報ステーションも年々グレードアップされ、豪雨の際の情報収集に大いに役立っております。今後も一層の対策について要望していきたいと考えております。  市の対策としては、冠水しやすい箇所を中心に内水排除ポンプの設置や水路改修を計画的に進めるとともに、出払いなどで対応が難しい箇所の水路にたまった土砂について、既存水路の機能を回復させるため除去に力を入れております。  また、台風が接近しているときや大雨警報が出された際には、あらかじめ水門、樋門の設置場所や冠水しやすい場所を確認して点検ルートの設定をしてございますので、そのルートに沿って市内を巡回し、水門や樋門については開閉状況を確認し、閉められている場合などは管理者に連絡し開けていただくなどの対応をとるとともに、冠水している箇所があればコーンやバーなどでの規制を行っております。ハード面とソフト面、両方をあわせた対策で備えていきたいと考えております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) ありがとうございます。豪雨対策についても御対応いただいたわけでございますけれども、市長の施政方針を見る中での観点から言うと、やはり災害の防止や水源の涵養という部分が盛り込まれておりますけれども、今は水が自然に溶け込むような状態で非常になくなってきているということでありまして、なぜかというと、やはり水田も皆さんやめちゃって、水路もやはり廃止になってくるということがあります。  特に上諏訪、国道を境に山から流れる水は非常に多く、雨が降ると例えば末広だとか大手町がついてしまう。それから清水町、今、内水排除ポンプの話もいただきましたけれども、稼動してもなかなか難しいという部分がありまして、やはり大がかりな水路の改修等も必要になってくるのではないかと思っております。軟弱地盤ということもある中で、やはり工法としては難しい。逆に言えば、費用が他市よりも余計にかかるということかなと思いますが、ポンプの更新等も何か新しいメニューとしてというか、更新か何かあるとちょっと伺っておりましたが、その辺はどうでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  かねてから清水地区につきましては、大雨のときには水がつきやすいということから、一昨年くらいからまた地域測量等々に入りまして、対策をどういうふうにするのかということでずっと計画を検討してきたところです。  先月、地元地区に対しまして、このような形で計画、整備をしていきたいと説明をさせていただいたところでありますけれども、昨今、いずれにしましても諏訪の場合には地盤がやはりなかなか悪いということから、今まではある一定方向に流れていたものでも勾配が逆になってしまったり、そういったことから水の流れが変わってきてしまうことがあったりもいたします。大きなお金をかけてまた水路そのものの勾配をきちんととり直すというのも、大変多くのお金がかかるということから、途中からポンプで圧送をかけるとか、いろんな手法を今後また引き続き検討していきたいと考えております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  それでは続きまして、蓼の海、科の木のため池のハザードマップということで質問をさせていただきます。蓼の海、科の木のため池ハザードマップが配布をされたわけでございますが、ハザードマップの取り扱いについては、市民は非常に困惑しておるわけであります。マップ作成に至った経緯、作成の意味、配布範囲、配布後の住民の意識確認等、お伺いをしたいと思います。  また、このようなマップが配られた以上、実際に山へ足を運んでいただいて、危険と思われる現地視察等、住民参加での取り組みが求められておりますが、その後の対応をどのようにお考えかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、まずハザードマップの作成に至った経緯についてから御説明させていただきます。8年前の東日本大震災などの大地震、また昨年の西日本豪雨など近年多発する極端な集中豪雨に起因するため池の決壊によりまして多くの貴重な命が失われました。  そこで国は、比較的規模が大きい全国の全ての防災重点ため池につきまして、平成32年までにため池ハザードマップを関係住民と意見交換をした上で作成し、住民に配布、周知することが義務づけられたところでございます。  諏訪市は防災重点ため池として蓼の海が該当しておりましたので、この蓼の海についてハザードマップをつくったという経過でございます。  また、作成の意味でございますが、このため池ハザードマップは大地震や豪雨などによりましてため池が決壊し、貯水が下流の市街地等に流れ出した場合に、いち早く安全に避難をしていただくことで災害による人的被害を減らし、住民の皆さんの命を守ることを目的としております。  配布の範囲でございますが、調査、解析によって被害が想定される区域とそこに隣接する区域の各戸、また地区内の学校、保育園、福祉施設や主な事業所などを対象として配布をさせていただきました。具体的には強清水、渋崎、杉菜池を除く上諏訪地区の全地区、そして四賀の武津の地区に配布をさせていただきました。  配布後の住民の意識確認等についてでございますが、ハザードマップ作成に当たりまして、該当地区の関係者や要望をいただきました地区の住民の皆様に対し説明会を開催し、意見交換をする中で多くの御意見、御要望をいただき、マップに反映をさせていただきましたが、かえって不安をあおってしまったような面があったかと思っております。  しかし、ハザードマップの役割といたしまして、日ごろから行政と施設管理者、地域住民が意見を交換し合い、情報の共有化と共通意識の醸成を図っていくことが重要となりますので、マップの配布につきましても、引き続き皆さまからの御意見をいただきながら情報を共有し、防災意識の向上を図っていきたいと考えております。  最後に今後の対応でございますが、地区の皆様には地域の防災計画や災害発生時の避難計画を作成する際には、作成いたしましたハザードマップをもとに地域の危険箇所の確認、避難経路の確認、防災上の課題などの把握及び整理を行っていただきまして、その結果をもとに具体的に計画に反映をしていただければと考えております。  また、地元説明会等で出されました御意見の中には、ため池が決壊するおそれのある場合や決壊した場合に、いち早く情報を知らせてほしいとの意見も出されておりますので、防災技能向上のためのハード面の対策として、ため池への監視カメラや水位計の設置など、地域住民の皆様に情報を早く伝えられる監視システムの導入などについて、危機管理室と連携をして検討していきたいと考えております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) ありがとうございました。部長より非常に大変丁寧な御回答をいただきましてありがとうございます。  最後に大変重要なことを言っていただきました。情報をいち早く整備しなくてはいけない。これはハード面の整備ということであります。いずれにしましても、こういったものをお配りになられる中で、一部の住民参加というか住民の皆さんと懇談をしてつくり上げたということで、説明会もあったということでありますので、それは私どもも含めてまた丁寧な説明も一緒になってしていきたいなと思っております。  これは農林課でつくったものであります。ただ、危機管理という部分については、やはり一体と思っています。連携しながら、お互いに見える関係の中でぜひやってほしいなと思っております。  そこで今最後に情報の部分のお話をいただきましたので、私から一つ御提案をさせていただきたいと思います。NPO法人諏訪広域ドローン協力会は諏訪市と防災協定を締結をしております。昨年度、一般社団法人EDAC(救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会)というところがございますが、危機管理室より御紹介をいただきました。  内容はドローンやスマートフォンを活用したIoT、ICT等の最先端テクノロジーを救急救命や災害対応等の現場で活用していく推進の御提案でありました。具体的なドローンの活用については、既に危機管理室において危険箇所等の確認、農林課で実施する鳥獣害対策、また観光課で行う観光PR等広く活用がされております。  今年度、諏訪湖安全対策連絡協議会においては、7月22日に実施する水難救助訓練において、ドローンやスマートフォンを活用した訓練を実施いたします。情報を一元化できるシステム、Hec−Eye(ヘックアイ)という複数のドローンやスマートフォンなどの撮影映像をマップ上で位置情報と連携し、リアルタイムでの遠隔確認やコミュニケーションをとることができるシステムを使って訓練を行います。  そこで、活用が求められる各課において、横断的に活動状況の現地視察をお願いできればと思っております。また、訓練当日の午後、合同庁舎において活用事例の紹介と意見交換を実施いたしますので、関係職員の出席を求め、このシステムの導入等についてお願いをしたい。IoT実装のための特別交付税の措置も受けられるということでありますので、検討をお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  今、議員おっしゃりました地域IoTの実装推進事業につきましては、そもそも国庫補助事業、またそれに連なる単独事業として特別交付税措置があることはこちらでも承知したところでございます。特別交付税措置については令和2年度まで、3年間に限る措置でごさいますので、取り組みについては、それに留意していかなければいけないかなと思っているところでございます。  確かに議員おっしゃるとおり、AIとかIoTがさまざまな分野で進んでおりまして、本当に革命的に技術革新が進んでいるのかなという認識を持っているところであります。今後これをどんなふうに活用していくか、庁内においてもしっかり、できれば研究会を設けるなどして全庁的な研究が必要なのかなと思っているところでございまして、今後検討を進めてまいりたいと思います。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  横山真議員 ◆7番(横山真議員) ありがとうございました。昨日も牛山代表から代表質問があって、広域受援計画ということで、きょう新聞の一面にも出ていらっしゃるわけでございますけれども、そういった部分でもやはり早期に策定をするという中で、こういったシステムの導入も含めて各課でまたぜひ検討をいただきたいと、このように思っております。  以上をもちまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時40分の予定であります。            休       憩   午後 0時36分           ──────────────────────            再       開   午後 1時40分 ◎森山博美 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員数は14名であります。  一般質問を続行いたします。小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) こんにちは。14番、小泉正幸です。よろしくお願いいたします。  質問に先立ちまして、私の理念と行動指針を申し上げます。理念につきましては、市民の生命と財産と権利を守り、市民参加、市民目線の行政を目指します。  行動指針につきましては、4本の柱を挙げます。一つ目は4SプラスCRDです。4S、すなわちシンプル、スリム、スマート、スピード。C、チャレンジ。R、レスポンス。D、デリバリー、納期です。  2番目としましては、できないできないではなしに、次善の策を探して実施します。当局におかれましては、小泉の提案等に対して実現可能な次善の策の逆提案をよろしくお願い申し上げます。  3番目としては、SDGsとバックキャスティングをツールとして、施策のチェックを行ってまいります。  4、市民の声を聞いて、そして調査研究し回答し、可能なものについては公表いたします。  以上は、私の自身に対する戒め、かせとして発表させていただきました。ひな壇におられる百戦錬磨のプロ18人衆にお願いいたします。66歳にして小学校1年生の小泉です。優しく丁寧な御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。  それでは質問に入らせていただきます。質問項目は以下の三つです。一つ、スマートインターについて。二つ、豊田地籍にある味噌工場の廃工場について。3.有賀地区のハザードマップについてです。  まずは、スマートインターについて御質問いたします。当初、諏訪市分につきましては10軒以上の移転が必要でありましたが、設計変更等により当該家屋がなくなりました。感謝御礼申し上げます。ビッグプロジェクトであり、メリット、デメリットがあり、当事者にとっても行政にとってもウイン・ウインになるように尽力する所存でございます。現状といたしましては、有賀区、小坂区の地元了解を得て、実現性が高まってまいりました。地元にとっては中央道以来のビッグプロジェクトであり、住民にとっては期待もあり不安もあります。  そこで現状の状況を再確認する意味で質問をいたします。これは市長の施政方針、Sの5に準拠しております。グランドデザイン目標完成予定、おおむねの各工程の日程等ですが、代表質問において牛山議員に一部お答えいただいていますので、そこら辺は簡略にお答えいただければいいかと思います。重複の部分については簡略な形で、補足が必要でありましたら補足していただくということでお願いいたします。  それでは、以下は質問席にてお願いいたします。よろしくお願いします。 ◎森山博美 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  スマートインターについての御質問です。本計画は、県、NEXCO中日本、岡谷市及び諏訪市が事業主体となって推進しており、単に道路をつくるだけを目標とせず、諏訪湖サービスエリア周辺の産業や観光との有機的連携を図り、諏訪地域の活性化を目指しております。  産業面では世界有数の精密産業を担う近隣の工業団地への効率的な輸送ルートが確立されることによる産業の発展が期待されますし、観光面においては上諏訪温泉などの諏訪湖周の観光施設のアクセス向上により、観光振興に貢献することができます。さらに、2027年に開業が予定されておりますリニア中央新幹線駅との連携により、広域観光ルートの交通拠点としても機能するものと期待されるところです。  完成目標は工程を含めて関係機関と調整を進めておりますが、効果を最大限発揮できるように整備を進めたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) ありがとうございました。現状ではまだ青写真段階でなかなか確定の時期は出せないかなということで、それは重々承知しておりますが、できるだけ早めに進めていただければ、地元にとっても市にとってもメリットが大きいかなと考えております。  次に2番目の質問といたしまして、当然お金はかかるわけでありますが、そのおおむねの総予算額、それから国の負担分、県の負担分、市の負担分ということで、先ほどのお話の中ではまだ細かいことはわからないであろうということは重々承知しておりますけれども、大体ここら辺はこんなものだよとか、こういうことについてはどこがどのくらい持ちそうだとか、概略のことでしかいたし方ないと思いますが、そこら辺を踏まえてお答えいただければと思います。 ◎森山博美 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  市では今年度、詳細設計等を行い全体事業費の算出をする予定であります。県においては、今年度概略設計を行う予定とお聞きしております。現段階でははっきりとした事業費は確定をしていない状況でございます。今後、詳しい事業費について精査していくこととなってまいります。  なお、この事業につきましては、国の補助事業の活用を検討しております。補助事業として採択されれば、その事業費については事業費の50%が国から補填される形になります。県、それから岡谷市、諏訪市、NEXCO、それぞれが事業を行って、それぞれの事業に対して国で50%見ていただける形になります。              〔「議長14番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) どうもありがとうございました。できるだけ市に負担の少ない形で展開をしていただければと思います。  次にアプローチ道路の件なんですけれども、今回の設計の発表の中では、アプローチ道路は市道と不接続とお伺いしております。この案は非常によい案だと私は思っています。というのは、今はカーナビとかいうものがあることで、地域の中に車が入ってくるとか、地域を通ってスマートインターに行くとかいうことが懸念されますけれども、そういうことが不可能だということで、これは非常にいい案だと理解してはおりますが、現状に比べて別に市道をつくらなければいけないということになりますので、そこら辺が非常に地域にとっては使いづらい道になるんじゃないかということを懸念しております。  特に聞いている範囲では、NEXCO、高速道路のほうとしては新しいボックスをつくることはできない、ボックスを拡大することもできないというお話がありました。先般の牛山正議員の県道の新岡谷茅野線の茅野市側の入り口の改良に関して、少しあそこの形状を変えることは不可能だ、非常に難しいということで建設部長のお答えがあったと思うんですけども、そういう点を踏まえても、現状である18番ボックスですか。大きいボックスをそのままアプローチ道路に使うという前提の絵のようですので、17番ボックスは断面が小さく、かつ山側に抜けたところが狭くて、非常に形状が急だということで地元は懸念をしております。山に行く車の行ったり来たりがちょっと非常に苦しいんじゃないかと思うんですが、そこら辺についての設計とか、そこら辺に対する考慮、配慮、その辺をお伺いいたします。 ◎森山博美 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  市道のネットワークにつきましては、設計に当たり地元区である有賀区や岡谷市小坂区へ協議や説明会を開催するなど情報共有をしながら進めてまいりました。説明会の折には小泉議員にも出席をいただきまして、さまざまな御提案や御提言をいただきまして、まことにありがとうございました。  その結果として、今、議員おっしゃいましたとおり、道路利用目的が違う高速道利用者と地元住民が混在しないように道路ネットワークの構築を進めていく形になりました。今、議員御指摘のとおり、新しくつくる大きな道につきましてはいいんですけれども、今まで畑に行くといった生活道路的な道については、どうしても迂回をしていただかなければいけない形状になっております。今、今年度詳細設計を進めております。今後も今まで同様に地元の皆様方と設計が進んだ段階でいろんなお話し合いをさせていただきながら、地元の方が少しでも使い勝手がよくなるような、そのためにはどうしたらいいのかということを御相談しながら進めていきたいと思っております。そんなことでぜひ、また御協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。              〔「議長14番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 丁寧な御説明ありがとうございました。これからも説明会等でよろしくお願いいたしたいと思います。  続きまして4番目ですが、有賀ハザードマップ。これについては後段でも扱いますけれども、新しい県道茅野岡谷線ができて、それにアプローチ道路をつなぐというお話なんですけれども、それで新しい県道諏訪辰野線の上側に崩落の可能性の高いところがありまして、そこら辺で後で述べさせていただきますが、昨年はかなりその地域だけ、カンコ沢というんですか。そこら辺の地域の精密な調査をいたしました。それで、水が出るとかいうことで比較的土砂崩落が起きやすい場所ということもありまして、そうした中でそこら辺の水抜きとか、抜いた水をどうするんだとか、それからそういう土砂崩落に対しての可能性を十分考慮した上での道路設計が必要かなと地元の人たちもそこら辺との兼ね合いを非常に懸念しているわけですが、その辺についてお伺いします。 ◎森山博美 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  説明会を何回かやらせていただく中で、初期の段階から地元の役員の方々から災害へのリスク、あるいはそういった懸念があることについて御意見をお伺いしておりました。そういったことも含めまして、新設のアプローチ道路等々につきましても、どういった形状で高さをクリアランスしていくのかということで検討をさせていただき、また説明会においても、その部分についてある程度の方向性をお示しさせていただきながら、こんなルートでつくっていきたいということでお話をさせていただきました。  先ほどちょっと答弁させていただいたとおり、詳細設計を今年度行うということで、昨年度行いましたボーリング調査の結果等々も踏まえまして、そこら辺また地元の方々、一番はやはり地元の方々がどこら辺が一番危ないのかとかいうことについてもお詳しいという認識でおりますので、御意見を伺いながら細部についてまた詰めていきたいなと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) どうもありがとうございました。今まで一生懸命やってもらっていた結果をツイートする形なので申しわけない部分もあるんですけれども、一緒にやってもらってるのはよくわかっておりますので、ありがとうございます。  つきましては、5番目になるわけですけれども、スマートインターが開設されれば、当然在来の県道の交通量は間違いなく増加すると考えられます。それを前提に渋滞対策等、開設前に前倒しで拡幅等の建設をする必要があるのではないかと思います。  これは例えば新県道で西街道、茅野岡谷線の合流のところの交差点とか、それからその先の湖周道路、諏訪湖から上諏訪温泉に行く湖周道路とか、そこら辺を含めて、かなり沿線の道路の検討をしていただかなければいけないと思います。  それにつきましては、新しくできた道路で片側諏訪市分につながる、通称あの地域ではろうかくぼうというんですけれども、そこから有賀峠を経て辰野に抜ける県道諏訪辰野線がございますが、そこら辺も含めて検討をどういうふうにされるのか。いろいろな問題があると思いますが、まだ時期尚早ではありましょうけれども、事前にできることはそこら辺を見込んで県なりに要請するとか、それで特にその先ほど申し上げました西街道と新しくできる道との交差点の部分とか、そこら辺はちょっと土地も余りない、あるかどうかちょっとあれですけれども、そこら辺の検討状況及び今後の方針等についてお伺いします。 ◎森山博美 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  諏訪湖サービスエリアへスマートインターチェンジが開通いたしますと、当然交通の流れも変化するものと考えております。具体的には、高速道路を利用したい方の選択肢が広がってきますので、交通が分散することが考えられます。  一方、諏訪湖へのアクセス性や利便性が向上することにより、交通量の増加も想定されます。今後も地元住民からの心配の声をお聞きしながら考えていきたいとは思いますけれども、今御質問の道については、県で管理をしている道になっております。県は今年度、概略設計を行っていくことになっておりますので、当然その中でまたいろんな検討をされるものとこちらとしても思っております。
     いずれにしましても道路管理者と連携を図り、より利便性の高い道路構造の検討をしていきたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) どうもありがとうございました。何か先走った質問ばかりで申しわけございませんが、事業自体が長期間にわたるものでございますので、長期的な目でやはりこういう項目を考えておかないといけないとか、こういうことが考えられるとか、そういうことでの10年、10年じゃちょっと困るんですけれども、5年先くらいを最低でも見据えた中での展開をお願いしますということであります。  つきましては、ちょっと今と同じようなお話になるんですけども、現在あるスマートインターでは、1時間以内に高速道路に戻れば下車扱いをしないという試行をしているところがございます。過去の事例からいたしましても、多分私の想像ですけれども、1時間じゃちょっと使い勝手が悪いという形で、2時間ぐらい伸びる可能性は十分あるかと思います。  そうしたときに、現在豊田小北交差点からガラスの里までの間は農振区域で下水道の埋設の予定がございません。それから近いところでは、今は利活用という意味とか稼働率、採算の問題で公設市場の活性化が俎上に乗っているわけではございますが、スマートインターが開設になり、下車から戻り時間が2時間になれば、観光とか温泉とか、それからあとは先ほどからも出ている民活というような意味でも、通称稲穂街道と地元では言うんですけれども新しい西街道、そこら辺で例えば開発しようと思っても、下水道が通っていないと開発をしようとならないと民間の業者でも可能性がありまして、そこら辺について、またかなりレンジの長いお話ですけれども、そういうことを踏まえた中での都市計画なり、それから例えば公設市場の活性化とか、そこら辺を考えられたらと思いますがいかがでしょうか。 ◎森山博美 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、まず公設市場の活性化の関係からお答えをさせていただきます。現在の卸売市場法では、公設市場は青果物や水産物など生鮮食品の業者間での売買を目的としているため、一般消費者へ販売することはできないという位置づけになっております。また、卸業者から生産者の委託を受けて競りや相対取引により売買を行う場所であり、生産者自らが市場内で販売することもできないということでございます。したがいまして、一般消費者や観光客への販売は、築地のような場外市場やイベント的な開放になるということでございます。  場外市場の設置につきましては、平成16年ごろに市場活性化対策委員会において検討された経過がございます。当時の活性化対策といたしまして、市場隣接地に一般消費者を対象とした場外市場をつくり、売上増を目指すことが提起されましたが、市場関係者のさまざまな利害関係によりまして廃案となったという経過がございます。  イベント的な市場の開放につきましては、本市場では毎年10月にふれあい市場まつりを開催し一般消費者への販売を行っています。それを拡大しようという動きもありましたが、各社、各買い受け人組合から余力がなく困難だと言われておりまして、断念をした経過がございます。  今後の市場のあり方につきましては、昨年8月から市場の代表者会議に副市長と私も加わりまして、民営化を含めた市場の経営形態を中心に議論を開始したところでございます。また、令和2年6月に卸売市場法の一部を改正する法律が施行となりまして、今まで制限されていた取引のルールの一部が緩和されるとともに、各市場において関係者の意見を聞きながら市場の取引ルールの策定が義務づけられることとなっております。  スマートインターの設置による人やものの流れの変化を想定いたしまして、市場の特色を生かした市場運営が可能となるよう、市場関係者と協議していく必要があると考えております。  また、通称稲穂街道の関係でございますが、当該地域、豊田公民館からガラスの里付近までの県道岡谷茅野線につきましては、まとまりのある優良農地が存在をしておりまして、また農地を保全する地域としても位置づけられていることから、農地を守る農林課の立場とすれば、開発等については慎重に対応すべき場所ではないかと考えております。以上でございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) 当然、農林課の範疇であればそういうお話かなと思うので、それは当然のお答えかなということで納得しておりますけれども、ただ、市全体でどうなんでしょうかとか、それから余り生臭い話で申しわけないんですけれども、米価が下がっておりまして、今実際農家は1年間お願いすると、お米1俵か1俵半、2俵もらえればいいですかね。そうすると下手をするともう税金分も出ない。優良農地でということはあるんだけれども、どうにもならないというのが今の米作の状況です。  そうした中で農地保全は当然必要でありますし、私も百姓だから、それは十分理解しておりますけれども、そうは言ってもなかなかスマートインター、諏訪湖サービスエリアの近くにある程度まとまった土地はないし、そういう形の中でもうちょっと市全体の開発とかいうことの中であれば、もうちょっと経済部長に聞くのはかわいそうな部分があるので、それは重々承知しているので。これは市全体の問題として、やはり都市計画を含めて、先ほど申し上げたようにスマートインター自体に経済的な効果があるとすれば、それの受け皿になるものを事前に用意して、それで民活をするべきものの土壌をつくっておいてやらないといけないかなと考えるものですから、そういうお話をいたしました。  それでは最後に建設部長にお願いですので、聞いておいてだけいただければ結構なんですが、何回も地域で説明会を開催していただいております。どうもありがとうございました。私ども地元の人間が力が足りないのか、地域の人たちの動員数が少ないのかなということもありますので、もうちょっと地域の人たちが真摯に説明会に行けばいいかなと思うんですけれども、土地所有者とかそういう人たちはいいんですが、近隣の人たちがなかなか説明に出かけないというようなものがあったりするものですから。新しいアイテム、広告が出る前でも結構なので、また区長あたりとか調整しますので、きょうお話ししたような内容で結構なので、やはりまたちょっとした形で再度説明会を開いていただければいいかなと私的には思います。また御相談させていただきたいと思いますので、日程の許す限りで。今ここでお願いすることじゃないかもしれませんけれども、一応そういうことでお願いしておきます。  続きまして、2番目に入らせていただきます。豊田地籍に諏訪味噌醸造という工場があるんですけれども、廃工場になっております。使用完了から相当年数が経過しており、今でも撤去が進んでおりません。倒壊、火災の危険があり、地域住民にとっては非常に不安であります。昨年、業者が来訪し解体見積もりをし、土地売却を含めて検討したようですが、逆ザヤが出るという理由で頓挫しているようです。  5月20日ごろ、連日3日間の強風により屋根のトタンが剥がれ、周囲に散乱、落下いたしました。非常に危険な状態です。そこでお尋ねいたします。市民の安全安心を担保する市の考えや対策をお伺いしますが、まず第1弾として今までの業者との経緯等をお尋ねします。 ◎森山博美 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今までの経過でございますけれども、平成28年7月の区長懇談会を初めとしまして、本年2月の区の陳情等まで4回御相談をいただいております。都度、現地確認を行って所有者に対しても書面により2回、それからその他電話により今後の意向確認、指導等を実施させていただいてるところであります。              〔「議長14番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) どうもありがとうございました。市としてはできるだけのことをやっているということは理解しておりますが、現に非常にひどい状態で、もういつまた風が吹くと剥がれるかということで、南側の屋根については3分の1ぐらい剥がれて、風がはらみやすい状態で曲がったトタンが結構あります。非常に危険な状態です。ですから、非常に看過できないかなという状況であります。今後の安全対策とか、今後どういうふうにされる予定かお伺いします。 ◎森山博美 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  5月の屋根材飛散の件につきましては状況の確認を行っており、所有者へ状況通知を行っております。所有者からは応急対応を行う旨の報告を受けているところであります。  本来、空き家の管理は所有者の責務でありまして、原則として市で対策を行うことはありませんが、状況の改善が余り進んでいないため、空家対策特別措置法に基づく指導、勧告等を視野に、本年2月に策定した諏訪市特定空家等判断基準マニュアルによる調査に着手しているところであります。  今後は建設課、それから生活環境課等と連携いたしまして、法に基づく立入調査等を実施して必要な対策を講じていきたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) どうもありがとうございました。地元では非常に心配しておりまして、市道にトタンが散乱したということで、幸い物損とか人身事故、けがはなかったのでいいんですけれども、早急な対策を強力に進めていただくようよろしくお願い申し上げます。  それでは3番目、諏訪地区のハザードマップについてお伺いいたします。有賀地区では平成29年度に諏訪市のがんばる地域支援金を活用し、災害に強い地域力アップのための有賀プログラム事業を実施してまいりました。  元信州大学の山寺教授やパシフィックコンサルタンツ株式会社の御協力をいただき、航空レーザー測量解析、土層厚調査、土検棒、SH型貫入試験機による測定、電磁波探知機による測量データをもとに解析を行い、ここが一番重要なんですが、どこの沢でどの方向にどの程度の規模で土砂災害が発生する危険性があるか、土砂崩落のシミュレーションを行いました。この結果を踏まえ、区民一人一人がどこに逃げれば生き残ることができるか、報告会を昨年の10月に開催いたしました。  さて、三陸地方では昔から津波が起きたら命てんでんこだと言い伝えられております。津波が起きたら命てんでんこは、標準語にいたしますと津波が起きたら自分の命は自分で守れということになります。てんでんこ、自分の命は自分で守るということなんですけれども、行政としてはてんでんこに向けて各個人が迅速に避難できるよう、講演会、勉強会、指導会などどのような取り組みを実施しているのでしょうか。お伺いいたします。 ◎森山博美 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私からお答えさせていただきます。津波が起きたら命てんでんこ、私もとてもよくよく見てみるといい言葉だなと思っておりまして、そのようにできたらいいなと思っているところです。とにかく有賀地区におかれましては、まず地域防災に対して専門的な対応も含めて、このようなシミュレーションをしながらマップをつくられたということで、敬意を表するところでございますし、ぜひ役立てていただきたいなと思っているところでございます。  議員おっしゃられましたとおり、災害時の対応につきましては、市が行う公的な対策ももちろんやらなければいけないわけですけれども、何よりもまず個人がみずからの判断で正しく行動できる、そういうことが命を守るために非常に大きな要素であると私たちも認識をしているところでございます。  過去のデータでありますとか、さまざまな情報を分析して対応することも必要ですけれども、この命てんでんこではありませんけれども、その土地の先人の方の知恵ですとか言い伝え、こういったことも非常に大切な情報として共有しておく、そんなことも感じたところでございます。  御質問の講演会、勉強会、指導会についてでございますけれども、平成14年に諏訪地域が東海地震の地震防災対策強化地域、この指定を受けて以来、諏訪地域6市町村で広域連合が協力しながら、以来毎年、諏訪広域防災講演会を開催しているわけでございます。  昨年は諏訪市が当番市になりまして、熊本市の大西市長をお招きいたしまして、熊本地震の体験やら復興状況について非常に有意義な講演をいただいたところでございます。  本年は7月20日に下諏訪町でNPO法人の益城だいすきプロジェクト・きままにという組織の吉村代表をお招きしまして、「主役はわたしたち〜避難所からのコミュニティ形成〜」という題による講演会をしていただく予定となってございます。ぜひ議員の皆さんも御聴講いただければと思っているところでございます。  また、通常の勉強会といたしましては、危機管理室が出前講座といたしまして、わが家の防災対策、それから諏訪市に影響のある地震と対策、さらに避難所運営ゲームHUG、この三つのメニューをもって各地区にまた出前講座に行っているところでありまして、県の自主防災アドバイザーの方とともに諏訪防災講座という形で実施したりもしているところでございます。  自然の脅威が間近に迫っているとき、行政が市民一人一人を助けに行くことはなかなかできないわけでありまして、今後もさまざまな企画を通じて、一人一人が災害に対して有効な行動ができるような、そんな手助けをしてまいりたいと思っています。              〔「議長14番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) どうもありがとうございました。ところで、今こういうようなハザードマップをつくったということは、諏訪市内もしくは県内やほかの地域ではあるんでしょうか。 ◎森山博美 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  有賀地区のような、非常にしっかりとしたオリジナルのハザードマップを作成している地区がそんなにあるわけではありませんが、平成25年に湖南地区におきましては各区で一緒に水害手づくり防災マップをつくっておりまして、これは私どももいただいたところでございます。そのほか過去には土砂崩れ等の被害があった場所でありますとか、避難所、河川、急傾斜地、AEDの設置場所、消防の消火栓等を図表に落としましたオリジナルの防災マップを幾つかの区では作成していると聞いております。そんな自治会等もあるということでございます。  できる限り、相談があれば、ほかの区ではこんな形でつくることをやっていると、そんなことを私どもとしても協力して情報提供をしていきたいと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) どうもありがとうございました。ぜひ全市的な取り組みで、同一レベルで拡大していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎森山博美 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  今も申し上げましたとおり、各地区でそんなものができれば大変ありがたいなと思っているところではおりますけれども、現状では各地区の自主防災組織、また地区の活動にはそれぞれ温度差といいますか、活発なところとそうでないところもそれぞれありまして、一斉にやるのは難しいのかなとも思っております。  ただ、諏訪市ではことしから防災に対する専門的な知識ですとか技能を有する防災士に地域の防災組織に入っていただくように、そんな助成事業を始めたところでございますので、その事業を通じまして自主防災会長ですとか防災士に協力していただきながら、市内の危険箇所が明確になるような取り組みですとか、日ごろの各家庭、地域での防災活動も推進できるような、そんな手助けをしてまいりたいと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) どうもありがとうございました。私といたしましては、同一のレベルのものを全市的に展開していただきたいと思いますので、予算づけ等、長い目の中で検討していただきたいと思います。  国道20号バイパスの予定地があるわけですけれども、あそこの地域においても同一の地すべり等の危険性は非常にあります。そういう点でも、事前に有賀地区でつくったようなハザードマップがあれば、建設のときの一助にもなると思いますので、そこを含めて加えて検討していただきたいと思います。  それでは3番目に、諏訪市はおおむね旧西街道と国道20号とに挟まれた平坦地と、傾斜地の西山地区、東山地区とは地形、地盤が著しく違います。これは皆さん御存じのことと思いますが、平坦地は軟弱地盤のため、地震発生時に液状化現象による被害と諏訪湖及び流入河川の高波の発生が想定されます。一方、傾斜地ではまず土石流災害が想定されます。  この点を鑑み、一律の防災・減災対策では不十分と考えておりますがいかがでしょうか。 ◎森山博美 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員おっしゃるとおりでございまして、本市は盆地の地形を有しているわけでございまして、東西を急峻な山で囲まれている。平たん部はおっしゃられたとおり軟弱地盤で液状化が非常に心配されるという、そういう地質を有しているわけでございます。  市でもハザードマップをつくり、どこがどんなふうに危険であるかにつきましては、全戸にも配布をしたり、また各地区での出前講座の中でも、この地区ではどのようなところが危険なのかと、そのような話をさせていただいているところでございます。  毎年4月には市の関係部局とそれから長野県、警察署、広域消防など関係機関が連携を図りまして、市内の災害危険箇所の防災パトロールを実施しておりまして、西山にある危険箇所、過去に災害が起こった地区でありますとか、どこどこにどういう危険な場所があるかというのを関係者でそれぞれ確認をしているところでございます。  また、市だけではなくて、県の諏訪建設事務所の防災パトロールもございまして、そちらに市も協力して、市と県と関係者と一緒に災害危険箇所の解消に向けた対策、砂防堰堤をどうするかですとか、急傾斜地ののり面の崩落対策、そういったものがどのように進んでいるか、そういうものを確認しているところでございます。具体的に今はどのような対策をとっていったらいいか、その場で協議なんかもしているところでございます。  また、心配される液状化対策につきましては、なかなか具体的なものということで、工法につきましても研究しながら推進できる部分から進めていくと聞いているところでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  小泉正幸議員 ◆14番(小泉正幸議員) どうもありがとうございました。基本的に私の質問といたしましては、全く想定が違うであろうということでお伺いしております。それはプロである皆さんは重々承知だからいいと思うんですけれども、確認の意味もありましてお伺いしました。  卑近な例ですと、諏訪の測候所が震度3のときに、私のうちは旧西街道より上ですから震度1もないです、そのくらい違います。きのうから、先般出ていた昭和19年12月7日の地震についても多分そんなものだったんでしょう。  だから、そういうことで随時いろいろあると思いますが、そこら辺を踏まえた形の中でも、2段階というか地域を分けて地面の状況に沿った形でのいろいろな対策なりを進めてやっていく必要があると思っています。  あと最後に全く関係のないつけ足しなんですけれども、先週の日赤奉仕団の説明会におかれまして、防災と書いてあったから、これは減災じゃないかと県から来られた方に一応言っておきましたけれども、日赤奉仕団の子供たち含めての教育でも減災のメニューをやっておりますので、そこら辺はそちらは十分御存じだと思いますが、例えば防災の関係、減災につきましても、やはりそういうことでやっているところがあれば、そこら辺は手を携えて相手を利用する、言葉は悪いけれども。協力してそういうものも利用する。利用するというか、そういうものを使いながらやるということで。あのメニューはたしかちょっとした絵本というか、現物を見ていないので何とも言えませんが、絵本か何かで、子供相手の絵が2枚あって、こういうのはいいとか悪いとかいうわかりやすいものとかをやっておりましたので、やはりそういうのも危機管理室を含めてアンテナを高くして、同様のことをやっているようであれば、そこら辺をうまくお互いにリンクさせてやっていくことが非常に有効で、かつうまく進めるんじゃないかなと思いました。老婆心ながら失礼しました。  3分半なので、もう一つメニューを用意しておきましたけれど次回に回します。どうもありがとうございました。 ◎森山博美 副議長  岩波万佐巳議員 岩波万佐巳議員) 皆さん、こんにちは。新人議員の岩波万佐巳でございます。傍聴にお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中ありがとうございます。さきの選挙におきまして多くの皆さんの御支援をいただき、この場に立たせていただきました。感謝申し上げます。  生活に密着した皆様の声を一つでも多くこの場で語れるよう、代弁者として頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。このような場はふなれでありますので、お聞き苦しいところがあるかと思いますが御容赦ください。  本日、通告を五ついたしましたが、5番目の通告につきましては、別の機会に質問させていただきたいと思いますので御了承ください。よって本日は、1.公共ポイント実証実験事業、2.保育料無償化、3.未来創造ゆめスクールプラン、4.消防団についての四つとなります。  初めに公共ポイント実証実験事業についてです。この事業を取り上げました理由は、平成29年11月11日に開催しました模擬議会において取り上げたもので、前向きに検討したいと私が答弁したものだったためです。実証実験として動き出したことはとてもうれしく思っております。  この事業につきまして少しお話をします。この事業は平成30年8月より始まりました。狙いは行政と商工会議所が連携して市内店舗への送客を図る、経済循環の促進、また公共ポイント付与により、諏訪市の公共メニューへの認知度向上と利用促進を図るというものです。  簡単に言いますと、この事業は諏訪市の行政サービスを利用したり、講座やイベントに参加することで、すわともカードにポイントを受けることができるものです。この事業により、行政が実施する事業やイベントを広く紹介し多くの方々に参加出席してもらえる、またポイントを付与するために市民の方々が店舗等に来店し購買力が上がるという、行政にも商業関係者にもいいシステムだと私は思っております。  本日、議会傍聴をされている方々にも引きかえ券が配られておりますが、100ポイントつきます。ぜひ市内の店舗に行って、ポイントを引きかえていただければと思います。そしてまた傍聴に来ていただければと思っております。  この事業に関しましては、商工会議所や合同会社まちづくり諏訪の方々が試行錯誤し、行政と協働して実証実験を行うことになったと聞いております。担当課では、この事業により多くの方がお客として店舗に足を運んでいただければ、地域経済が活性化するきっかけになればと期待していると言っておりました。担当として手を挙げていただいたところには本当に感謝したいと思っております。  さて、1年目の実験結果についてお伺いいたします。1年目は事業の運営手法の確認に重点を置くという方針で行われたということですが、参加課所数、メニュー数、引きかえ券の発行数、回収枚数、回収ポイント数、協力店舗数、結果分析、改善点・問題点等を教えてください。  後の質問は質問席にて行いますのでよろしくお願いいたします。 ◎森山博美 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは岩波万佐巳議員の公共ポイント実証実験事業についてお答えをさせていただきます。まず参加課所数、イベント数ということでございますが、昨年8月1日より合同会社まちづくり諏訪と商工会議所、諏訪市が連携をいたしまして、すわともポイントを活用し商工会議所が実施する諏訪市公共ポイント実証実験事業、公共ポイントをもらってお店に行こう!が16課、45の行政メニューでスタートをしたところでございます。  発行枚数、回収枚数、回収ポイント数でございますが、イベントや講座等に参加をいただきました市民の皆様に発行いたしました公共ポイントの引きかえ券の発行枚数は合計で7,076枚でございます。その発行した引きかえ券を取扱店舗にて回収した枚数は1,277枚で、回収率は18%、回収ポイント数は8万3,300ポイントでございました。協力店舗数は55店舗でございます。  結果の分析でございますが、1年目の成果として、一つとして運用面の確認ができたこと。二つといたしまして、今後の制度設計に向けた基礎情報が得られたこと。三つ目といたしまして、本事業の仕組みを活用して、平成31年度より健康推進課におきまして健康づくりポイント事業を新たに導入することとなったことの3点でございます。  また、まちづくり諏訪では、本年の1月に公共ポイント店舗アンケートを実施しております。そのアンケートの結果では、来店者がふえた店舗が18%、売上がふえた店舗が14%、地域活性化が図れたと考える店舗は30%という結果が出ておりまして、一定程度の経済効果も出ていると考えております。  改善点、課題ということでございますが、先ほどの3者による意見交換の中では、市の各課や市民からの反応、また店舗からもおおむね良好の反応を得られましたが、一部本事業趣旨の浸透が進んでいない点も見られ、今後の課題として取り組むことを確認しております。  今後の課題といたしましては、加盟店舗数の増強、引きかえ券の回収率の向上、実証実験終了後の展開の検討を3者間で確認いたしまして、それぞれの媒体を積極的に活用し、市民への周知や加盟店の拡大をしていくことを確認いたしております。  初年度の成果として、商店街へ1,277名の新たな人の流れができたことが大きな成果ではないかと受け取っております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) どうもありがとうございました。数字的に本当にきっちりと報告をしていただいてありがとうございました。分析等もしっかりしていてよかったと思います。  この1年目の結果を受けまして、2年目の狙い、セールスポイントとかありましたら、また教えていただきたいと思います。今回の参加課所数とかメニュー数も教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎森山博美 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  2年目の取り組みについてでございますが、2年目の実施につきましては、15課61の行政メニューに加えまして、先ほど御答弁申し上げました健康推進課では、諏訪市単独で新たに健康ポイントを本事業の仕組みを活用して連携実施することとなった点でございます。
     また2年目の狙い、重点ポイントとしては、一つは諏訪市と商工会議所が連携いたしまして、市内店舗への送客を図り、経済循環の促進を図ること。二つとして公共ポイント付与によりまして、諏訪市の行政メニューへの認知度の向上と利用促進を図ること、この2点を設定しているところでございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) イベント数等の増加があります。また、内容を見ますとポイントも昨年に比べてアップしていると思いますので、また参加者が増加し、店舗利用者がふえまして経済効果が上がることを望んでおります。  三つ目ですが、今後に向けての見通し、方向性についてもお伺いしたいと思います。商工会議所でお話を聞きましたところ、6市町村統一ということも検討したようですが、やはりそれぞれ運営方法や方向性が違うというようで難しいというお話も聞きました。  合同会社まちづくり諏訪では、すわともカードの加盟店をやはりふやしていかなければいけない、そこが最大の課題だというお話を聞いております。現在55店舗でふえていない、上諏訪地区に比べて旧村部の店舗が少ないという状況もありますので、利用者の増大を図るためにはそういう店舗の開拓もしていかなければいけないと言っていました。  また、10月から消費税が10%に上がりますので、それに伴いカードを使います端末機も更新していかなければいけないので、補助金等を使いながら更新して、店舗もふやしていきたいというお話をしておりましたが、行政としましたら今後どのように取り組んでいくのか教えていただきたいと思います。 ◎森山博美 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  この実証実験につきましては、令和2年度までの3年間の実証実験ということで実施をしております。本年度2年目がスタートいたしましたところでございますが、行政メニューの数もふえましたことから、市民の皆様に諏訪市のさまざまな事業を知っていただき、加盟店に足を運んでいただく機会がふえることを期待しているところでございます。  また、令和2年度の実証実験最終年に向けまして、まちづくり諏訪、商工会議所、行政が情報共有しながら、使いやすくよりよい制度になるよう実証実験の研究を進めていきたいと考えております。  また、端末機の関係でございますが、現在、諏訪商工会議所が端末の普及に向けまして取り組みを行っているところでございますので、会議所の要望等も踏まえて今後の対応について検討してまいりたいと考えております。               〔「議長1番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございます。3者連携してよりよい結果が出るように頑張っていっていただきたいと思います。  ここでちょっと二、三提案なんですが、PRの方法もやはりしっかりしていかなきゃいけないと思います。行政はいいことをしているのに、なかなか市民に情報が届いていない状況があります。イベントや講座のチラシを配布する際に、ポイントがつくことをアピールしていっていただきたいと思います。すわともカードをやっている店舗でも、やっているよということをしっかり表示していただければ消費者にとってもわかりやすいと思います。やはり、行政も講座等を行ったときに、ポイントがつくという説明を市民の方にちょっとずくを出して言っていただければ大分違ってくると思います。  土曜日なんですが、新聞で私がこの質問をするという記事を見た方が、この公共ポイントって何ですかと早速私に話をしていただきました。なので説明をして、チラシをその方に渡しておきました。こんなちょっとしたずくを出すことで利用者はふえていくと思いますので、皆様もちょっと協力をしていただければと思います。  あと提案なんですが、入館者とか利用者ポイントを導入したらどうかと思います。図書館の利用者、すわっチャオ等各施設、公共施設を利用する方が来たらポイントを付与していくことを導入したらどうかと思います。端末機は貸していただけると言っていましたので、ぜひそこら辺も検討していっていただきたいと思います。  もう1点、7月に選挙がございます。かつて県知事選でこのポイントを付与したことをちょっと覚えているんですが、こういう投票率低いのに、ちょっとこういうポイントがつくということで上がっていくのではないかと思いますので、もしメニューが追加できるのであれば検討していっていただきたいと思います。まだまだ探っていけば、行政の中のメニューにふえていくものがあるかと思いますのでお願いいたします。  今後、商工会議所、合同会社まちづくり諏訪、行政とそれぞれの立場で創意工夫をして、みんなにいい結果が得られるよう連携を深めていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。私も加入している市民団体等で講座がありますので、そこでしっかりPRをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、保育料の無償化についてです。この件につきましては、3月の議会で奥野議員が一般質問しておりましたが、再度内容の確認をさせていただきたいと思います。数字等につきましては、3月時点と変わっているものがあれば教えていただきたいと思います。  一つ目として、対象となる3歳から5歳児の保育園数、人数、市内保育園13園約990人、聖ヨゼフ約60人、聖母幼稚園約100人、そのほか対象となる事業所内保育所きらり諏訪赤十字病院園、認可外保育施設ももいろのきりん、このほかに対象となる施設があればあわせてお願いいたします。  二つ目としまして、未満児、ゼロ歳から2歳児の全体の数、非課税で対象となる数、公立保育園280人のうち30人、私立保育園100人と地域型保育事業所40人合わせて140人のうち10人と聞いております。労働力不足で女性の働き手が求められている現状で、共働きの若い世帯がふえていると思われます。当然、未満児保育の園児も増加していると思いますが、市では未満児全対象とするお考えはおありでしょうか。  三つ目として、無償化のうち施設利用に係るものが対象で、給食費、食材費と言われているものは実費徴収であると聞いています。現行でも実費徴収されていると聞きましたが、それでよろしいのでしょうか。  四つ目としまして、認定基準は諏訪市保育の必要性の認定に関する条例及び施行規則によるとされています。これでよろしいのでしょうか。  あと五つ目としまして、財源についてです。初年度は全額国庫負担、2年度以降は公立は市費負担とお聞きしました。2年目以降の財源は大丈夫でしょうか。補助金、交付金等の配付はありますか。あと事務費、システム改修費は2年間国庫負担とお聞きしました。システム改修は2年で改修が終了するのでしょうか。以上確認5点です。よろしくお願いいたします。 ◎森山博美 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは、幼保無償化に係る五つの御質問についてお答えさせていただきます。  幼児教育・保育の無償化につきましては、本年5月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が可決、成立いたしました。本法律によりまして、原則3歳から5歳児につきましては全世帯、ゼロ歳から2歳児につきましては、住民税非課税世帯を対象に10月から幼児教育・保育の無償化が開始となります。  国では法律に基づいた政令等を発出し、昨日17日ですが、市町村を対象に説明会が開催されました。説明会において制度の周知や事務手続について指示がございましたので、速やかに市の事務を進めてまいる所存でございます。  まず、質問の一つ目、3歳以上児の対象児童数でございますが、本年度4月1日時点での対象者数について改めて報告をいたします。保育園及び幼稚園に通う3歳から5歳児は全世帯が無償化の対象になり、その人数は公立・私立保育園合わせまして約990人、市内幼稚園で約100人となります。認可外保育施設や一時預かり保育施設、また病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業なども対象となりますが、これらのサービスを利用する場合は、一定額の範囲で利用料を補助することとなります。また、就学前障がい児の児童発達支援サービスも無償化の対象となります。  質問の二つ目でございます。3歳未満児、ゼロ歳から2歳児につきましては、住民税非課税世帯が対象となります。公立・私立保育園を合わせまして約30人、事業所内保育事業所はごく少数でございまして、お二人を見込んでおります。  未満児全員を対象にする考えがあるかとの御質問についてお答えいたします。無償化は子育て世帯の負担軽減となる意義ある施策と承知をしておりますが、当市といたしましては、これまでと同様に保育無償化の対象の有無にかかわらず、保育が必要な子供への保育サービスにつきましては、その受け皿確保に最大限努めてまいります。また、無償化は国が定める範囲とし、在宅での育児をサポートする取り組みを強化しながら、子供が豊かに育つ環境を整備していきたいと考えております。  質問の三つ目でございます。通園送迎費、食料材料費、行事費などの経費につきましては無償化の対象とはなりません。このうち食材料費の取り扱いにつきましては、これまでも保育料の一部として保護者の負担であったことから、この考え方が維持されます。すなわち利用者の自己負担となります。  ただし、生活保護世帯やひとり親世帯のうち、低所得者の階層につきましては服飾費の免除を継続するとともに、食材医療費免除の対象は年収360万円未満の世帯まで拡充をされます。3歳未満児につきましては、無償化が住民税非課税世帯に限定されますことから、現行の取り扱いを継続することとなります。  質問の四つ目でございます。保育の必要性につきましては、関係条例に基づいて定められた基準により、市が認定することとなります。認可外保育所等につきましても、公立等の認可保育園の入所条件と同じ基準が用いられております。  質問の五つ目でございます。財源でございますが、費用の負担割合につきましては、自治体の負担軽減に配慮しつつ、国と地方で適切な役割分担を果たしていくことを基本に制度が設計されることと国は説明しておりますので、地方消費税の増収分が地方財源となってまいります。  ただし、初年度に要する経費は臨時交付金により、また事務費につきましては原則2年間、制度移行のためのシステム改修につきましては今年度中に改修を終わらせた上で、子ども・子育て支援事業費補助金の交付を受けまして全額国費が負担することとなります。               〔「議長1番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) どうもありがとうございました。先ほど部長から説明があり、国の動きがあったということで、次の質問は省略させていただきます。  まだまだ先が見込めないと思いますが、今後のスケジュールについて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎森山博美 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ありがとうございます。先ほど御案内のとおり、国の説明会が開催されたところでございまして、無償化の対象施設となるためには、市町村による確認作業が必要となるため、確認申請手続の勧奨に向けて早期に着手いたしてまいります。  市内に複数存在いたします事業所内託児所につきましても、市町村の確認作業が必要となります。長野県とも情報共有を図りながら、無償化の対象となるべき人に漏れがないようにきめ細かく作業を進めてまいります。  9月定例市議会におきましては、幼児教育・保育無償化に係る教育・保育給付費や子育てのための利用給付費等に係る歳入歳出補正予算を一括して計上して、加えて条例等の一部改正をお願いする予定でおります。               〔「議長1番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございました。しっかりと進めていっていただきたいと思います。やはり給食費の関係が少し複雑なところもございますので、実費徴収が残るところはしっかり保護者の方に周知していっていただきたいと思いますので、保育園に通知とかポスターの掲示とかを使って徹底を図っていっていただきたいと思います。  あと本当に3カ月程度で実施ということで、いまだにこのような状況、やっと国から方針が出たというところで大変かとは思いますが、市民の方に十分理解を得られるようにして周知していっていただきたいと思います。  事務作業におきましては、委託業者と連携を密にしてスムーズに作業が進められるよう、漏れや誤りのないように作業を実行していっていただきたいと思います。本当に短時間で大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。  三つ目といたしまして、「未来創造ゆめスクールプラン」についてですが、先日、牛山議員、本日、廻本議員も取り上げておりましたけれど、またここで私も質問させていただきたいと思いますので、より具体的に簡単に重複したところは説明していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、私はマニフェストで未来創造ゆめスクールプランについて地域の声を反映させていくと言っております。しかし、市民の方にこのお話をしても、そのプランを知らない方が多く関心もない状況であります。ことし1月に「広報すわ」に挟み込みでチラシも入っておりましたが、ほとんど知らないという状況でした。  諏訪市立小中学校のあり方検討会の提言書や基本構想で勉強させていただきましたが、小中一貫校の特色がいま一つはっきりと見えてきません。今後、指導要領も変わってくると聞いておりますが、一貫校としてのメリットは何なのか、物的なものではなくて教育面の何かはっきりとしたメリット等がありましたら教えていただきたいと思います。諏訪市として何か特色のある取り組みをしていくのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎森山博美 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。今回、諏訪市における大きな教育改革と、その具体として未来創造ゆめスクールプラン、この基本計画をつくり、その推進をしていると、こういうことでございます。  改革を進める理由としては、いわゆる少子化や学校の規模の縮小、学校校舎の老朽化等、例えばハードな部分も大きいわけですけれども、最も重視していることは、子供たちを取り巻く現代の問題、そして学校教育推進上のさまざまな課題、環境や条件の変化も含めた、それに対応した新しい教育の形をつくることにあるわけです。  学校の再編は単に小規模校の統合ではなくて、新たな学校を創造し時代の要請に立った新しいコンセプトの学校づくりであり、実はそれができることが第1のメリットです。  教育課題を克服して時代に合った適切な教育の場をつくる、そうしたところでさまざまな学校の形態や教育のあり方について検討し、小中一貫教育に大きな可能性を見出したわけです。  この小中一貫教育、諏訪市で取り上げていますが、どんなメリットがあるのかということです。幾つか挙げてみたいと思います。一つは、いわゆる中1ギャップといって、小学校から中学校へ行くときに精神的にもいろんな意味で大きな段差があります。ここで突っ掛かることが多いわけですけれども、そうしたものがなだらかになるということ。いわゆる不登校とかいじめの問題も、学力の問題もそうです。  それから、何よりも義務教育9年間を通した、その系統性を持った教育課程をつくることができるということ、今までも小中全く別ではないわけですけれども、なかなかそこのところが密接ではなかったわけです。したがって、小中一貫した目標、教育観が設定されるわけです。  それから、今の子供たちの課題の一つでありますが、なかなか人間関係ができないという中でいいますと、昔、本当に町なかにあった異年齢での関係、上の子供さん、下の子供さんが一緒になって遊んだりというそういうことが学校の中で可能、むしろ学校の中でしかできない時代になってきたというところに大きな問題があるわけです。  それから指導法の改善として、さっきの一貫した教育課程をつくるということ、それから長いスパンで時間が流れますので、大きなプロジェクトもできるということ。それから子供の発達、成長のステップがあるんですけれども、今は6・3制ですけれども、これももちろん意味があるんですけれども、例えば4、5年生までとそれから上4年間を区切ってみるとか、一人一人の成長に合わせて目標をつかんで、一人一人の個別に指導ができるという、学年のくくりの柔軟性が出てきます。そんなところもメリット。  それから諏訪市に関して言いますと、特別な教科であるものづくり教育、学習です。相手意識に立つものづくり科、それから3年目になりますが、ふるさと学習として諏訪湖学習とか諏訪学をやっていますけれど、そういうものも狙いを小中一貫したものでやっていますけれども、これが大きく発展してできるというさまざまなメリットもあるわけです。  デメリットにかかわる部分もあるわけですけれども、そのメリットの部分を広げる形で私たちが挑戦しようと、こんなことです。               〔「議長1番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございました。やはり、こういうように直接話をしてみないとわからない部分があると思います。市民の方にも今のようなお話を広くしていっていただければ、もっと理解を深めていただけると思いますので、機会がありましたら、またこのようなお話をしていただきたいと思います。  今回の東部地区、城北小、高島小、上諏訪中の統合のポイントを簡単に説明いただければと思います。また5月29日付の新聞報道で学校再編推進委員会が始動したとありましたが、この会の構成人数、役割等についての説明をお願いいたします。また、これから開校までの2年間のスケジュールを少し具体的に教えていただければと思います。お願いいたします。 ◎森山博美 副議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  今回の東部地区、城北小学校、高島小学校、上諏訪中学校の統合のポイントですけれども、ゆめスクールプランの最初の取り組みになります。東部地区の第1期の学校再編としまして、新たな小学校、これは城北小と高島小を閉じて新しくつくる小学校、この小学校と上諏訪中学校にはそれぞれ校長先生を配置します。隣接型、施設が隣り合う形の特徴を生かした相互の交流や柔軟な連携がポイントと考えております。  それから学校再編推進委員会の構成員と役割ですけれども、委員会は再編の枠組みごとに関係する市民や関係する職員を構成員として組織する旨を要綱で定めております。今回は高島小、城北小、上中ですので、それぞれに関係する保護者の代表、学校の代表、地域の代表、保育園保護者の代表など、委員21名で構成をするゆめスクールプラン推進委員会東部地区第1期を5月28日に発足したところです。  委員会の役割ですけれども、学校再編に係る実務的な調整、それから教職員を中心とした一貫教育の教育課程の構築、再編に関する諸課題を協議して必要な事項を決定するということがこの委員会の役割となります。  検討を要する課題が多岐にわたるので、委員会の中に七つの部会を設置をいたしました。一つが総務部会、これは学校の名前や校歌、校章などを検討します。二つ目が通学部会、これが通学の方法や通学路などを検討します。もう一つが学校部会、これは一貫教育の教育課程などを検討します。それから事務部会、これは学校の事務処理などを検討します。そのほかPTA部会、同窓会部会、コミュニティスクール部会、計七つの部会を設置してさまざまな課題を分担して検討してまいります。  最後に2年間のスケジュールの関係ですけれども、先ほど申し上げました推進委員会を2カ月に1回、部会を月に1回から2回程度開催したいと考えています。課題の重さによって検討する時間の長短はありますけれども、おおむね今年度中には課題を整理し方針を定めたい。次年度については実施へ向けた試行や調整、体制整備を進める期間としたいと思います。  それから推進委員会は原則公開で開催をしておりますので、傍聴が可能です。また、決定した事項については随時広く市民にお知らせをして、新しく始まる学校のPRに努めてまいります。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 細かくありがとうございました。委員会が公開ということですので、機会があったらまた見学をさせていただきたいと思います。最後までしっかりと協議を重ねていっていただきたいと思います。  残りの東部地区の城南小、諏訪中の今後についてはどのようにお考えで進めていかれますでしょうか。スケジュールとか目標年度、まだ先のことで決まっていないかと思いますが、この地区の問題点、課題点等ありましたら教えていただければと思います。 ◎森山博美 副議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  東部地区の残り、第2期ということになりますが、城南小と諏訪中の関係でございます。基本計画におきましては、令和5年度からほかの地域の取り組みを進めることとしています。城南小と上中(同日、諏訪中の訂正あり)につきましては、現時点ではスケジュール、それから目標年度をはっきりと申し上げる段階にはありませんけれども、第1期の成果などを十分に検証した上で進めてまいりたいと考えます。  また、課題につきましては、城南小と上中(同日、諏訪中の訂正あり)はこの第1期と比べて施設が隣接していないという点が大きく異なるわけですけれども、検討する課題の種類については第1期とおおむね同様であると整理をしております。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございました。そちらの残った東部の地区のところもまた進めていっていただきたいと思います。  基本構想では、30年で市全体をということで言われておりますが、私が住む中洲地区はまだまだ先のことと思います。現在中洲地区は唯一児童数がふえている地区です。本校舎は築45年で増築を重ねてきております。一緒になると思われる四賀地区は児童数が減少しておりまして、校舎は築50年というところで、急傾斜地にあり、一部レッドゾーンに入っているところであります。南中は築33年といった状況で、このプランが進んでいく中で、この築50年の校舎は大丈夫なのか、中洲小も大丈夫なのかという懸念はありますが、まだまだ先のことだと思います。  また、西部地区の湖南、豊田にもまた違った現状があるかとは思います。今、次長が言いました、まだ先のことははっきりわからないということですが、この長い30年というスパンですが、見通しについて少し何かあれば教えていただければと思います。 ◎森山博美 副議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  南部、西部のお話です。その前に先ほど私、答弁の中で第2期の中身を城南小と上諏訪中学校と申し上げたところがあったかもしれません、申しわけありません、諏訪中の間違いです、訂正させてください。  南部地区と西部地区につきましては、現在の校舎を使っての各地区内の学校同士での施設分離型の一貫教育を開始をしていくことも含めまして、先ほどの繰り返しになってしまいますが、先行実施する東部地区第1期の成果を検証、評価し、その結果を十分に反映する形で最終的な目標である市内3校の義務教育学校を目指していくとしております。  御指摘のとおり、市内の多くの学校施設が老朽化という課題を抱えています。ゆめスクールプランを羅針盤としまして、一方で諏訪市の財政状況や社会情勢とのバランスにも配慮をし、子供を第一に考えた教育環境の整備を進めていこうと考えております。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) どうもありがとうございました。しっかりとした方針を聞けてとてもよかったと思います。まずは今回の一貫校がきっちり始まらないとどうにもならないと思います。これからの指針となるものです。諏訪市の将来を担う子供たちのことを市全体で皆でしっかりと未来を見据えて考えていかなくてはいけないと思います。2年間という準備期間は短いとおっしゃっておりました。しかし、納得がいくまで細部まで協議を重ねていただき、よりよい一貫校のモデルとなりスタートできることを望みます。よろしくお願いいたします。  最後の質問です。消防団についてです。日ごろより消防団の皆様には地域の安全を守っていただき感謝しております。日曜日にはポンプ操法大会にお招きいただきまして、観戦させていただきました。きびきびとした団員たちの姿にすがすがしさを感じたところでございます。  さて、私の地区の消防団においては、毎年区の総会において団員の勧誘の申し出をしたり、自宅へ直接行って勧誘をしているようですが、なかなか入団してもらえない状況のようです。ミニ集会を開催した際にも、どうにかならないでしょうか、自宅へ行っても本人に会わせてもらえず、親が断るケースも多いと聞いております。遅くまで仕事をして朝早くから操法の練習が大変だと親が心配して親が断ってしまうというケースです。  私も消防団については詳しくは知らないことが多いです。教えていただきたいのですが、消防団の団員数は条例で決まっていると聞いておりますが、どのようにして決めているのでしょうか。また、見直しを検討しているとお聞きしました。見直しの基準はどんなものなのでしょうか。その算出方法、算出基準を教えていただきたいと思います。  団員の変更に関する手続、条例改正となると手続になると思いますが、今後のスケジュールが決まっていましたら教えてください。お願いいたします。 ◎森山博美 副議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  消防団についての御質問ですので、こちらからお答えをいたします。団員数の見直しにつきましては、現在の消防団の条例定数は昭和30年に規定されたもので、既に60年以上が経過をしております。定数につきましては、その当時の記録が見つからず、根拠については不明となっております。
     今年度中に条例定数の見直しを予定しており、現在、適正数について消防団主体に検討をしておるところでございます。  算出の根拠といたしましては、国から示されました消防力の整備指針がございますけれども、現行のものは、地域の実情に応じて必要な数ということで漠然とした表記のみになっていることから、一つ前の消防力整備指針の算定方法を参考として導き出すこととしております。  一つ目としましては、ポンプ車を操作するための要員5名、小型ポンプを操作するための要員4名を台数に乗じた人員の合計。  二つ目としましては、大規模災害時における住民の避難誘導に必要な数としまして、可住地面積、人が住むことができる土地の面積でございますけれども、この面積を団員1人が徒歩により避難誘導ができるとされる決められた面積で除した値による人員。  三つ目としまして、各分団から部単位で地域の実情に合わせ、災害時に最低限必要な人員数を報告していただき、それを合算した人員、これらを参考といたしまして適正数を現在検討しているところでございます。  また、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている諏訪市の実情を勘案しまして、算定上で1割程度増員した定数を現在考えております。  スケジュールとしましては、来年度のスタートにおきまして、関連する例規を含め12月議会にお諮りできるよう団幹部の皆さんと協議を重ねていきたいと考えております。以上です。               〔「議長1番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ありがとうございました。では来年の4月からということでよろしいでしょうか。頑張ってこの算出基準で数を出していっていただきたいと思います。  勧誘に関してですが、なかなか勧誘してもという話がありますので、消防団に加入したらこんなメリットがあるんだということをもっともっとアピールしていったほうがいいと思われます。団員証の提示でサービスが受けられるサポートショップが45店舗あるとお聞きしておりますし、消防団協力事業所が22事業所あるということを聞いておりますので、そのようなことを消防団だよりに掲載してみたらどうかと思います。  入団したらいいことがあるといういいイメージを広く広報していったら、もっともっと勧誘ができるのではないかと思います。議会だよりも開かれた議会を目指して見やすくよりわかりやすく多くの方に見てもらえるように工夫をしておりますので、消防団だよりも何かそんなふうに考えていって勧誘をしていったらどうかと思いますが、勧誘について何かお考えがありましたらお聞かせください。 ◎森山博美 副議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  サポートショップや協力事業所につきましては、市のホームページで現在掲載をしておりますけれども、周知し切れていない部分も否めません。消防団のアピールということに関しましては、平成29年に団員確保検討委員会を立ち上げまして、団員確保につながる方策の検討を重ねているところでございます。その中で団員をやっていてよかったことについてアンケートをとったところ、人とのつながりという要素が44%で一番多く、やはり年齢や職場を超えた地域の仲間とのつながりをメリットとして感じている団員が非常に多いことがわかりました。  ほかにも自己研さん、達成感、責任感等の要素におきましてさまざまなメリットが挙がっております。こうした団員や家族からの生の声を市民に伝えていくことは大変重要と考えますので、団報等への掲載等を前向きに検討させていただきたいと思います。               〔「議長1番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) ぜひよろしくお願いいたします。  最後ですが、ポンプ操法のあり方についてです。団員の加入の最大のネックになっているのではないかと思われますポンプ操法なんですが、競技会があるということで朝早い時間から長期にわたって大変だということをお聞きしております。  辰野町では競技型から実践型に変更したという新聞報道がありました。提案なんですが、大会出場を順番制にするというのもどうでしょうか。大会に出場しない分団は実践型の練習をするという形をとるというのも一案ではないかと思います。  茅野市では、チーム編成に関して新制度を導入して2年目という新聞記事がありました。団員の負担軽減と若者の加入促進につなげようと、分団ごと柔軟なチーム編成ができるような制度に見直しをしたという内容でございました。  操法は本来勝敗よりも火事場での消火活動ができることが目的であって、操法の練習は必要だが、時代に合わせたやり方に変えていくことが求められるという団長のコメントもありました。それぞれの自治体で工夫していることが伺えます。諏訪市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎森山博美 副議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  団員の負担軽減ということにつきましては、消防団幹部の皆さんも十分に認識をされており、行事や訓練等におきまして、内容や時間について既に縮減を進めているところでございます。  ポンプ操法大会に向けての訓練につきましては、入団の進まない大きな理由の一つとして認識をしております。ただ、決してマイナス要素ばかりではなく、団員が一つの目標に向かって協力し合うことにより、結束力が生まれる効果は少なくないとも考えます。  入団者がふえない理由としましてはこのことばかりではなく、人口減少、少子高齢化、若者たちの嗜好の多様化、余裕のない職場環境等さまざまな要素が挙げられております。昨年ポンプ操法大会への不参加を発表した辰野町でも、本年度入団に関して特段の変化はないと聞いております。  しかしながら、ポンプ操法大会につきましては、何かしら見直すべき時期であることは幹部の皆さんも認識されており、当番制の導入や訓練期間の短縮なども選択肢として捉えております。  いずれにしましても、これまで伝統を築き上げてきた諏訪市消防団が主体となって検討することが本来であり、市といたしましては、このことについて積極的に介入することは今のところ考えておりません。               〔「議長1番」の発言あり〕 ◎森山博美 副議長  岩波万佐巳議員 ◆1番(岩波万佐巳議員) 団でそのような検討を始めていただいているということであれば、また検討していただいて。消防団は必要なことで、本当にボランティアでやっていただいて助かっているところでございます。その方たちの負担が軽くなって、少しでも多くの方が加入していただき、消防団のよいところを吸収して、またそれを皆さんに発信していっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  私の質問は以上で終わりです。ありがとうございました。 ◎森山博美 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分の予定であります。            休       憩   午後 3時17分           ──────────────────────            再       開   午後 3時40分 ○伊藤浩平 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの出席議員数は15名であります。  一般質問を続行いたします。近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) 皆さん、こんにちは。今回で17回目の質問となります近藤一美でございます。本日は御多忙の中わざわざ傍聴にお越しいただいた市民の皆様、またかりんちゃんねるをごらんの皆様、まことにありがとうございます。  私は議員の中で最年長者、あと5日で75歳の後期高齢者になりますが、体力年齢は自称50代のつもりの元気高齢者でございます。6月2日には安曇野マラソンを1時間53分、1キロを5分20秒のペースで完走してまいりました。  さて今回は、金子市長2期目のマニフェスト(公約)の具現化のために、2.今後の観光政策について、3.すわっチャオのオープン後の状況、駐車場について、4.高齢者の雇用・社会参加と高齢者の事故対策についての4項目につきまして質問いたします。  金子市長がこの4年間、ビジョンを掲げ、日々の業務に全身全霊で取り組まれ、実績を上げられてきたことを評価いたします。特に4年間の実績の中で、国・県からの補助金、交付金等累積すれば何十億円と獲得され、予算規模の拡大の割には基金、一般企業でいえば預金の取り崩しが最小限にとどまっているのは、予算審査、決算審査特別委員長をやって、決算書、予算書を十分見ておりますので一目瞭然です。市長の功績の一つであり、職員の努力の賜物だと思います。  質問1としまして、新しい産業育成のために思い切った投資をすべきであります。現在はSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の時代、またGAFA、ガーハと読むんだそうですが、グーグル、アップル、Fはフェイスブック、そしてもう一つAはアマゾン、そういうものづくりではなく情報産業の時代です。諏訪市が誇るものづくり産業、また観光産業ですが、3本目の柱が必要でございます。それは情報産業だと思います。AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等の舌をかむようなデジタル化の人材の確保、育成が急務であります。諏訪市の将来を決めるのではないでしょうか。  現在は第4次産業革命と言われ大転換期であります。現在の諏訪市のものづくり産業をより進化させるためには、人、物、金の効率な投入が必要であると考えます。特に人材投資が重要であり、中長期的には1億円レベルの金額を投入していただきたいと思います。  これだけ大型投資を4年間の短期間でやられた金子市長だったら、新しい産業のために投資という考え方を導入することは可能だと思います。やる以上は中途半端はだめでございます。思い切った発想の転換が必要であります。市長の所見をお願いいたします。  以下の質問は質問席で行います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  近藤議員には、市政に対しまして深い御理解を賜りましてありがとうございます。新しい産業育成のための思い切った投資に関する御質問にお答えをしたいと思います。議員おっしゃるように、現代は第4次産業革命ともソサエティー5.0とも言われますように、技術的に大変革の時代を迎えております。18世紀末に第一次産業革命で、水力や蒸気機関による重大製造業といいますか重大産業が革命的に飛躍拡大をいたしました。第二次産業革命では20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産が行われました。そして第3次産業革命は1970年代初頭から電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化により、飛躍的にまた産業を革新いたしました。  それらの今までの産業革命と大いに違うところは、ある方はこのように言いました。産業の発展が1、2、3、4というふうに進んでいく印象ではなくて、今のこの革命のスピードは1、2、4、16というスピード感で進んでいるということでございます。  諏訪市の産業の特徴は、もちろんこの圏域ではサービス業も中核的なものを担い、観光においても魅力を含んでおりますが、一つ大きな核として製造業があります。製造業においても超微細加工であれ、医療、航空、環境という新しい技術展開であれ、ソサエティー5.0、第4次産業革命について行かなくして成功がありえないと考えております。  そうした中で製造業の支援をするために、ものに関しての補助といいますか後押しの施策として生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されまして、事業者の先端設備等導入計画を市が認定して支援するという支援を行っております。固定資産税課税標準額3年間ゼロ円ということでございます。  導入の計画は令和元年5月末現在、申請いただいたのが51社、先端設備投資額として41億8,000万円となっております。また平成30年度から先端分野導入補助金、新技術新製品開発補助金にて企業の成長を支援しております。また、金の分野といたしまして諏訪市の制度資金の関係ですが、平成30年度に設備投資促進資金を改定をいたしまして、IoT、AI、ロボットを用いた設備の導入により生産性の向上を図ろうとする方が対象となるように、制度変更し新設をいたしております。  それから人の分野ですけれども、人材投資は非常に重要でもあります。市では先駆的に優秀な人材確保に向けて平成29年度からリケジョツアー、平成30年度からは諏訪東京理科大学の企業見学ツアーを実施いたしております。諏訪東京理科大学との産学連携により、デジタル技術を取り込む企業もある中、この技術者の養成は諏訪市のみならず日本の大きな課題であると認識をしております。市では平成31年度から外部人材活用補助金を導入するとともに、技術研修人材育成対策補助金にて人材育成を支援しているところであります。  第4次産業革命が進むにつれて、機械やAIでは代替できない部分と言われている創造性、感性、デザイン性、企画力といった能力やスキルを具備する人材も将来を見据えて育てていく必要があると認識をしております。  思い切った投資をというお話であります。コンピューター、人工知能、インターネットという分野、これが今後世界を引っ張っていく大切なものであり、それをマニピュレートできる人材、これもどの分野でも必要だと認識をしております。  投資をするに当たっては、その投資に見合う効果、これをきちっと検証した上でなければ投資が無駄になってしまいます。皆さんのお知恵を借りながら、またアイデア等をいただきながら諏訪市の企業の成長を支援できるよう、人材確保、また育成等のための施策を展開してまいりたいと思っております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) ありがとうございました。そういう市長の前向きな答弁をいただきましたので、やはり企業に対する支援ということだけではなくて、直接行政が投資をするという考え方も必要ではないかと思います。  次に、コワーキング事業に積極投資をということで、今はシェアオフィス、テレワーク事業等非常に盛んになってきております。諏訪市はこの先駆者でもあります。  しかし、すわっチャオに移転して名称をTsunaguと改称しましたが、スペースを見るとわずか13平米です、4坪弱。余りにも貧弱でないでしょうか。ここで市のコワーキング事業に対する今後の取り組みについて見解をお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、コワーキングスペースTsunaguにつきまして御答弁させていただきます。諏訪市が事業主体となりまして、産業競争力強化法に基づく認定を受けた諏訪市創業支援等事業計画に基づきまして、創業者の支援及び創業にかかわる普及啓発を行い、地域経済の活性化に資することを目的に、諏訪商工会議所と共同運営にて5月18日より開始をしております。  利用の対象といたしましては、新しいビジネスモデルやアイデアの創出を考えていらっしゃる方、現在進行形のビジネスの課題を解決したい方、意欲のあるビジネスパーソンとつながりたい方などを対象としております。会員におきましては、コピー複合機、専用のWi−Fiの利用ができます。また専用Wi−Fiはすわっチャオ内で利用できるため、フリースペースでも御利用いただくことができます。  御質問の投資の件でございますが、シェアオフィス、サテライトオフィス的な機能よりも、交流、情報交換、創業機運の醸成に重点を置いておりまして、すわっチャオのコンセプトでもあります「あつまる!つながる!はじまる!」を共有し、多くの人が集まって人と人をつなぐ、人とビジネスをつなぐ、人と未来をつなぐ場所として、つなぐをキーワードとして新たなイノベーションの創出の場としてオープンスペースの有効活用をいただき、新ビジネスにつなげていただきたいと考えております。  開所したばかりということもありまして、利用実績や利用者の声等を把握しながら今後につなげてまいりたいと考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) 全く同感でございます。ぜひ3カ月、半年、1年と検証をしながら、Tsunagu、交流の場としてぜひ活用していただきたいと思います。  続きまして、市長の公約の中に新技術活用による市役所業務の効率化、生産性向上に取り組むと表現されておりましたが、どのように取り組むのか所見をお願いいたします。  民間企業から見ると、市の業務は基本的に生産性向上だとか効率性だとかの概念は薄いと認識しております。諏訪市という大きな企業には日赤に次ぐ900人からの職員がおります。行政の経営者であると思いますが、基本的スタンス、また遂行手段でどのように効率化に取り組むのか。今イノベーションという話が出ましたけれども、やはり本当に改革するのであればイノベーション担当をつける、やっぱり人をつけないと言いっ放しになると思うのですが、御見解をお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  市役所の業務に関することでございますので、私からお答えをさせていただきます。現在、諏訪市の職員数でございますが4月1日スタート時で正規職員474人、有期雇用であります非常勤職員や保育士等の短時間パート職員、任期付職員など全て合わせますと計999人、そこに特別職3人合わせて1,002人という組織となっております。  市の事務事業の多くは保育士などを除き、いわゆる事務系の業務が中心ですが、企業等のように何かを生産販売するというものではございませんことから、生産性という概念ではなく、事務事業の効率化という観点で進めてきております。  これには、それぞれの課所や係等が所管する業務量に相応した人員の適正配置が原則となりますが、国等の政策動向によります急な事務量の増加、また専門職を必要とする事務事業の有資格者の配置、事務能力や経験値等を考慮した職務等級のバランスなど、職員数だけではない人事的な側面が重要な要素となっております。  このほか非常勤職員等の配置により、補助的な事務処理などを活用しまして、法律や条例等に基づく行政処分などの権限行為、また判断や計画など責任を問われる業務などいわゆるコア業務を遂行する正規職員を補完する体制をとっております。  もちろん、既に庁内LANシステムによるグループウェアはもとより、財務会計システム、文書管理システムなど、ネットワーク化により効率化を推進しております。このほかノーペーパー会議である電子会議を目指し、昨年度タブレット端末による会議の開催を試行し、早期の導入に向けて検討しております。  議員御指摘の新たな技術導入、技術活用につきましては、事務事業の効率化の視点に立ってどういったものがどの分野のどの業務に適しているか、またそのコストパフォーマンスや技術革新、国及び総務省の動向など踏まえて進めていかなければならないものとの基本的なスタンスに立っております。  今後の進め方ということでございますが、昨年来ロボティック・プロセス・オートメーション、略してRPAの導入自治体の現状を聞く機会として、また今後の行政事務のあり方を見据えた早稲田大学マニフェスト研究所主催のセミナーなどへ市長命によりまして私が継続参加してきております。  既に先進市としては茨城県つくば市の事例などございますが、長野県を初め多くの自治体で導入に向けた取り組みが進んでおりまして、総務省においてもソサエティー5.0時代の新たな自治体行政の基本的考え方の一つとして、新技術を最大限活用したスマート自治体への転換が求められると位置づけられているところでございます。  たまたま先ごろ、スマートフォンを使った顔を見ながら双方向で対話ができるシステムを見てきたわけでございますけれども、高齢者や障がいのある方などが市役所まで出かけなくともチャット機能によりまして、異なる課所の職員と同時に相談や会話ができ、さらに関係する資料なども相手のメールアドレスにワンクリックで自動送信できるというものでございました。  これは移住相談にも活用できまして、首都圏等で移住に興味がある方と担当職員をスマホによる顔を見ての対話で結びつけ、資料や動画配信などもワンクリックで相手に送ることができるものでございます。  こういったものはあくまで一例でございますけれども、当市におきましても避けられない人口減少と働き手不足を見据え、新技術導入による提携事務の標準化と自動化、さらには業務そのものを減らしていく効率化とあわせまして、行政事務の質の向上を進めるべく、本年度中に総務企画部門が中心となりまして業務効率化プロジェクト、こちらは仮称でございますが、これを立ち上げ、各部門が同じベクトルに立って実効性のあるものを考えていくことを進めてまいります。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) 業務効率化プロジェクトチーム、これは非常に画期的な取り組みだと思います。ぜひ1年、2年、3年と長期にわたって取り組んでいただいて、成果を上げていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  続きまして、2期目のマニフェストの中で主な財政指標と公約実現のための問題点。これだけ大型投資を続けるとどうしてもひずみが出てくるわけなんですが、指標を見る限り、諏訪市はいろんな指標が上位から3番目とか4番目で問題はないんですが、将来負担比率が17番目と、これだけがちょっと気になりますが、これの原因と対策について見解をお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  財政課長 ◎茅野徳雄 財政課長  それでは将来負担比率について説明いたします。まず将来負担比率でございますけれども、地方公社等の債務保証をしているものとかを含めまして、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債総額というものを地方公共団体が年間に経常的に歳入するであろう一般財源の標準財政規模で除したものでございまして、この数値が低ければ低いほど健全というか、将来に不安がないという指標でございます。  今回まだ決算はまとまっていませんが、平成29年度の決算に基づく比率で説明させていただきますと、諏訪市の比率につきましては将来負担比率が98.2%でございます。県下の平均が22.9%ですので、大きく上回っておりまして、議員おっしゃるとおり19市中17番目、数値の悪い方から3番目という値でございます。  将来負担額でございますけれども、四つの要素が大きく分けてございまして、一つ目は一般会計等の起債の現在高です。それから二つ目が債務負担行為に基づく支出予定額、三つ目が全職員に対する退職手当の支給予定額、四つ目ですが土地開発公社への負担見込額というもの、以上四つを合計したものになっております。  一方、充当できる財源としましては、将来負担額から基金の額を控除できることになっております。なので基金がたくさんあれば、その分将来負担率が下がるということです。  それから起債の現在高においても、交付税措置のある起債はこの計算の中で算入されますと充当可能財源となりますので、同じく将来負担額から控除できるということになっております。  先ほどの98.2%のうち主な原因としましては、土地開発公社への負担額が43.2%ございます。それから諏訪日赤病院の過去の移転新築の補助金が、令和12年度までございますけれども12.9%ということで、この二つだけで先ほどの98%の半分以上、50%強が影響しておりますので、これが大きな原因だと考えております。  対策としましては、起債の現在高をふやさないこと、それから公社の債務を計画的に減らすことを考えておりますので、そんなことで健全な財政をこの数値を努めながらやっていきたいと思います。  なお、将来負担比率については早期健全化基準というものがございまして、それは350%という大変大きい数字ですので、それは大きく下回っておりますが、今後とも注視していきたいと思います。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) ありがとうございました。大変詳しく、論戦を挑もうと思いましたけれども、時間の関係で次に進ませていただきます。今のお話のように、当面比率が17番目であっても問題はないということなので、安心して市政を進めていただきたいと思います。
     続いて、今後の観光政策について。観光協会の駅前移転による案内所も含めて、効果、またすわっチャオとの連携効果を期待するのですが、その辺は具体的にどのような考え方でするのでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  諏訪観光協会につきましては、4月23日に旧びゅうプラザ上諏訪跡に移転をいたしまして、駅前観光案内所と一体化した拠点をオープンをいたしました。  この移転に伴いまして市として期待をすることですが、まず観光協会と案内所が一体化することにより、お客さまの動向や生の声を的確に把握するとともに、職員間で新しい情報を共有し、お客様に対するサービスの向上、満足度の向上につなげていただきたいと考えております。  また、外国人観光客のFIT化に伴いましてJRや高速バスを利用する観光客の増加が見込まれる中で、上諏訪駅はこれまで以上に重要な拠点となってまいります。したがいまして、JR、タクシーやバス事業者との連携を図りながら、玄関口である上諏訪駅での案内を強化し、当市が進めている周遊滞在化の促進につなげていただければと考えております。  すわっチャオとの連携についてでございますが、湖畔のホテルや旅館では企業や団体の研修旅行、学会等での利用もございますので、規模の大きな学会や分科会等ですわっチャオの会議室を活用していただくなど、駅前のにぎわいの創出の一端を担っていただくことを期待しております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) ありがとうございました。ぜひ交流の場、観光にも活用していただきたいと思います。  次に、地域おこし協力隊の採用状況につきましてお尋ねいたします。全国、日本全体では5,000人を超える地域おこし協力隊の方がいらっしゃるそうです。隣の茅野市では13名いらっしゃいますが、諏訪市では観光課が募集しているんですが、いまだに採用ができていないということを聞いております。採用できない理由、今後の対策についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  これまでに2名の応募がございましたが、残念ながら現在まで採用に至っておりません。採用ができていない理由でございますが、地域おこし協力隊にはインバウンド対策で活躍していただくことを求めておりまして、当市の協力隊募集要項には日常的な英会話ができることを条件として盛り込んでおります。この募集条件によりハードルが高くなって対象が狭まり、応募が少なくなっているものと考えております。  当市における地域おこし協力隊の報酬につきましては、月額16万6,000円で設定をしております。この金額ですが、協力隊の経費については特別交付税の対象と措置が講じられることになっております。そのうち報償費については、国の要綱によりまして200万円が上限とされております。特別交付税措置の範囲で金額を設定しているところでございます。  当市は報酬とは別に協力隊の居住借上料を予算化しておりますが、他市町村では居住に係る経費を報酬に含めて設定をしているケースもございますので、一概に報酬金額だけでは比較できないものと認識をしております。  しかしながら、インバウンド対策のための地域おこし協力隊の受け入れ及び活躍は当市の観光振興を進める上で非常に不可欠でございます。したがいまして待遇面の改善につきましても、市全体の非常勤とのバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) 行政は、一般的に採用については募集すれば応募者が多数あるということで、募集の厳しさということを民間に比べて余り認識していないんじゃないかと思います。やはり優秀な人材をとるためには、それ相応の待遇、待遇とやりがい、仕事のやりがいについてやはりリンクしていると理解しております。新しい発想のもとで人材投資は企業にとっても、また行政にとっても一番重要な視点ではないかと思いますので、今後とも応募者がたくさんいなくては採用できる余地は少ないわけですので、よろしくお願いいたします。  次に、諏訪湖エリアまちなか観光案内人協議会というボランティアの組織があるんですが、もう14年目になるんですが、平成30年度は実際にガイドをした数が3,944人いるという報告が私も会員なのでありました。そして会員数、実際に案内をする人、それが40名ぐらいしかいなかったのが55名に増加したといううれしいニュースがあります。  そして最近の新聞ですと、神々の縁で、糸魚川市が発起人だそうですけれども、出雲市、諏訪市で昔の神話の時代で連携をしたらどうかという話があって、予算も計上したそうですが、大変いいことではないかと思います。二つ含めて取り組みの方針をお尋ねいたします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  諏訪湖エリアまちなか観光案内人協議会は、諏訪湖周3市町を中心に観光ガイドを行う市民観光ガイド組織で、地域住民ならではの情報や見所を御案内いただいております。平成19年に設立いたしまして、議員のおっしゃるとおり、現在は諏訪6市町村在住の55名の方が在籍をしていただいております。  当市では協議会の活動について、市で作成している観光パンフレットや観光協会のホームページで積極的に紹介をしておりまして、ガイドの御要望があった際には、まちなか観光案内人の利用を提案しているところでございます。  まちなか観光案内人の方々の活動は、当市を初め諏訪エリアにお越しをいただいた観光客に対するおもてなしの一つであると認識をしておりますので、これからも積極的にPRをしてまいります。  また、今後進めてまいります糸魚川市と出雲市との3市交流事業におきましても、諏訪大社は必要不可欠な観光素材となります。さらに、事業を展開していく上では、諏訪大社の案内にたけているまちなか観光案内人との連携や協力は大変重要であると考えておりますので、まちなか観光案内人が活躍できる場の提供についても検討してまいりたいと考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) どうもありがとうございました。前向きに取り組んでいただきたいと思います。  次に、インバウンド対策、時代はダイバーシティの時代と言われています。国際交流のためにこの諏訪市には数少ない語学学校、長野国際文化学院、もう15年目ぐらいになるんじゃないかと思いますが、そこに150名からの外国の方がいらっしゃいます。ぜひ交流を深めていただき、その人材を活用することを提案いたしますが、御見解をお願いします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  議員御承知のとおり、訪日外国人旅行者は年々増加をしておりまして、観光庁の統計によりますと2018年は3,119万人、6年間で3.7倍に達しております。同様に訪日リピーターの数も増加傾向にございまして、2018年には1,938万人と推計をされ、またリピーターほど地方を訪れる傾向があると分析されております。  このような状況を踏まえまして、インバウンド対策に活用するためのデータとすること、また改めて地域をよく知る外国人目線で諏訪市の魅力を見詰め直すことを目的に、昨年の12月に長野国際文化学院の協力を得て学生を対象にアンケート調査を実施いたしました。  アンケートの内容ですが、諏訪市で好きな場所や好きな食べ物、使用しているSNS媒体、母国でどのように紹介するかといった項目で実施をしたところであります。現在、アンケート結果の傾向も参考にしながら海外プロモーションに活用しているところでございます。  今後におきましても、インバウンド対策を進める上で通訳ガイドとして活躍をいただくなどの可能性がございますので、必要に応じて長野国際文化学院の学生の皆様に御協力をお願いしていきたいと考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) ありがとうございます。ぜひ活用または意見交換会等を実施して、多面的な人材の交流につなげていただきたいと思います。  続きまして、5月18日にオープンしましたすわっチャオの状況についてお尋ねしたいと思います。まず、きょうの長野日報に1カ月で2万4,000人を突破し、1日平均920人。これはもう大変な数字でございますが、中身を分析するといろいろ問題もあるんじゃないかと思います。すわっチャオの状況について御説明いただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  5月18日にオープンをしてから約1カ月が経過をいたしました。6月16日締めの利用状況がきょうマスコミに載ったわけですけれども、営業日数が26日間で2万4,018人という来館者を迎えております。初年度の目標数を年間で10万人と設定しておりまして、1日350人ほどの来館者数を目標としておりますので、現時点では目標を大きく上回っている状況です。  申し込みをいただいて御利用をいただく施設機能、会議室ですとかスタジオですが、そういったものの利用状況を申し上げますと、延べ利用件数が170件、利用人数が1,911人となっています。このうち会議室が延べ62件936人、音楽スタジオが延べ75件356人といった結果になっています。  そのほかキッズコーナーでございますが、キッズコーナーは特に申し込みは不要な場所でありますけれども、受付簿を設置して、できれば御記入をということでお願いしております。記入いただいた人数が2,016人となっております。  来館者の傾向でございますが、スタジオについては圧倒的に高校生の利用が多いです。キッズコーナーは平日の昼間、特に乳幼児を持つお母さんと子供の利用が多く、休日それから天気の悪い日には予想を超えるかなりの人数の利用を数えております。施設全体的に若い世代の利用が多いと、こういった傾向にあります。  4月に実施しました見学会によるアンケート、それからオープン以降来館者から寄せられる声の中には、明るくて開放感があってよいとか、若者や生涯学習をしたい人たちが多数集まりそうな施設などの評価をいただいた一方で、長期間占有して使う場合には使用料が高額じゃないかとか、フリースペース、イベントスペースで音楽の発表をできるようにしてほしいとか、そういった意見、要望もいただいています。また、駐車場につきましても駐車料金について御意見をいただいているところです。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) まだ正確なアンケートとか、そういうものはとられていないかと思いますが、3カ月後、6カ月後、1年とぜひ入館者のアンケート、そして市民全体の特に村部のなかなか行かないという人たちの要望等も含めてアンケートをとっていただきたい。そして、交通手段として車で来る人、同乗してくる人、送迎でそこで送ってまた帰る人、そして徒歩、電車、バスそのような区分別にとって、どうやってあそこに来ていただくかということを検討する材料にしていただきたいと思います。  続きまして、今駐車場の問題が後藤次長からも出ましたけれども、駐車場については1時間だけ無料というのは市民にとって非常に利用しづらい。2,100万円固定費で払っていますが、ぜひ隣の市営駐車場が3時間無料、これを少なくとも市が主催するセミナーだとか講演会だとか、またイベントだとか、そういうものについては3時間無料にしていただかないと、もう車社会で現実に車しか移動手段がないわけですので、ぜひ御検討をしていただきたいと思うのですが、御見解をお願いします。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  駐車場について寄せられる要望がたくさんあるということは、もう十分に認識をしておりますけれども、まだすわっチャオオープンから一月たったところでして、各種の分析にはもう少し日数を重ねてデータを積み上げる必要があると考えております。  これまでにも説明を申し上げてきましたけれども、アーク諏訪の駐車場は民間の有料駐車場でありまして、無料時間を延長することは開発事業そのものの存続に影響を及ぼすという面がございます。  その一方でツルヤの開店から3カ月半、すわっチャオのオープンから1カ月、オープンしてから見えてくること、オープンしてから聞こえてくることもありますので、今後のにぎわいや運営状況、財政状況を見定める中でどのような取り組みができるのか、検討、努力を重ねていきたいと思っています。  また、すわっチャオ利用者の1時間無料、そのための負担金2,100万円につきましては、諏訪市と株式会社諏訪駅前開発がさまざまな交渉の一環で決定してきたものであることを御理解いただければと思います。以上です。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) よく理解できます。無料の時間をふやせば市の負担がふえてしまいます。その辺の兼ね合いは非常に難しいですが、市民が納得できる形でまた御検討をいただきたいと思います。  続きまして、高齢者の雇用・社会参加とあと時間があれば交通事故対策について触れたいと思います。現在の高齢者の就業の実態につきまして、いただいた資料、秘書広報課よりいただきましたが、平成31年4月1日現在で高齢者は1万4,942人、高齢化率30.8%だそうです。実際に3割以上の人が65歳以上になっている。そのうち実際に働いている人、就業者がどのくらいいるのか、その実態について現状を教えていただきたい。または所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは議員お手持ちの資料、平成27年の国勢調査の資料にて就業者数を報告いたします。平成27年の就業者数は約2万5,000人、このうち65歳から74歳までの前期高齢者の就業者数は約2,900人、また75歳以上の後期高齢者の就業者数は約800人となっております。それぞれ、各年齢別人口に占める就業者数の割合は前期高齢者では4割の方が就労をし、後期高齢者では約12%の方が就業しておられる結果となっております。  65歳を過ぎましても多くの方が継続をされていることがよくわかります。高齢の方が自宅に引きこもることなく、趣味やボランティア活動など外に出て活動をいただくこと、また社会参画することは大変重要として我々は考えております。  御指摘のとおり、就労も社会参画の一つとして、活躍する機会や場所を十分に提供できる仕組みを整えていくことが大切だと考えています。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) ありがとうございました。本当に実際こういう数字を示されると、65歳から74歳までの前期高齢者で4割の人が働いている。今、部長に説明していただいたとおり、単にお金の目的だけではなくて働くという生きがいだとかやりがいにも通じ、社会にとっても行政にとっても働くことのとうとさ、そして意義をぜひ今後ともPRしていただきたいと思います。  また、75歳以上の方も840人、率にして12%近くの方が何らかの形で働いているというのも、私にとっては非常に有意義な説明だったと思います。人手不足の時代です。こういう多大な貢献をしているというわけでございますので、ぜひ行政も引き続き御支援をお願いしたいと思います。  次に、実年齢に関係なく元気な高齢者がたくさんいるわけですが、活躍できる社会にするために、ぜひ地域で支え合ったり、それから助け合ったり、行政は今までも努力しておりますが、今後について見解をお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  このほど策定いたしました第4期地域福祉計画におきましても、住民が主体的に地域生活課題を協働して解決していく、いわゆる地域共生社会の実現を目指し取り組むこととしております。この中で高齢者の皆さんも支える側として社会参加しやすい環境づくりを進めるためには、高齢者御自身をも含めた社会全体の意識づくりが重要と考えております。  この取り組みの一つといたしまして、御案内のとおり、すわっこいきいき体操の推進リーダーの普及活動、あるいは今年度新規事業のカラオケを利用した介護予防教室などのインストラクターの養成なども考えております。また、各地区でのサロン活動などにつきましても、高齢者みずからが支え手となって運営を行っておりまして、こうした活動をさらに広げてまいりたいと考えております。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) ありがとうございました。ぜひ我々も協力し、地域住民もその支え合いに参加するような形で、諏訪市が本当に住んでよかった、そして住みやすいまちに築いていこうではありませんか。  続きまして、その一環としてシルバー人材センターという組織がございます。市も880万円補助をしているということなんですが、まだまだこの内容だとか活用方法のPR、私も14日に申し込みをしてきました。やはりそうすると、実際に携わって、今度実際に草取りに参加してみたいと思っていますが、もっともっとシルバー人材センターの活用が必要かと思いますが、行政としましてはどのようにお考えでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは、シルバー人材センターの令和元年度の定時総会の議案集を参考に現状を申し上げます。会員数は本年3月末現在、男性240名、女性67名で、合わせまして307名の方に参加していただいております。登録者の最高年齢は男性88歳、女性89歳。  当市といたしましては、運営費といたしまして毎年880万円の補助を行い、「広報すわ」への会員募集記事、あるいは施設管理の業務発注などさまざまな支援を行っております。  元気な高齢者の活躍の場として、働くことが生きがいに通ずるよう、今後とも関連する機関との情報交換や連携を行いまして、就業機会の拡大あるいは地域社会の活性化に貢献できるよう、PRを含め協力をしてまいります。               〔「議長5番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  近藤一美議員 ◆5番(近藤一美議員) ありがとうございました。元気な高齢者がたくさんいる中で、ぜひ諏訪市、それから地域の住民とも協力しながら取り組んでいくべきだと思います。  それでは残された時間、井上議員、吉澤議員も質問されましたが、交通事故、特に最近高齢者の交通事故がマスコミ等で叫ばれています。私が実際に後期高齢者になって運転免許証の返納はできるだけやりたくないという観点から、最後まで運転をしたいという願望が私にはありまして、そのためにどうすればいいかというと、ハードな面は別にして、安全運転のための再教育、講習の頻度をもっと上げていただき、そしてこの人に運転免許証を差し上げてもいいかどうかというのを厳しく判断する。今は非常に緩やかなんです。お医者さんの診断で、かなり重度の認知症患者以外は免許証を取り上げることはないわけですが、頻度を上げてほしい。これはもう有料でやっていただいても構わない。  それから、新しく75歳以上の免許証制度ができるという報道もありましたけれども、私の持論は今3年間の免許更新ですけれども、もう1年ごとにしても安全運転のためにはいい。それから今3万円ぐらいかかるだけで、アクセルとブレーキの踏み違いを防ぐ器具もあるそうですが、それらもできるだけ補助金を。東京都ではもう補助金が出るそうですが、諏訪市でもそういうことを考えていただいて、ぜひ安全運転ができる仕組みをつくっていただきたい。もう答弁は要りません。持論で本当に自分が怖いと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) 皆さん、こんにちは。一般質問2日目の最終の質問を行います。皆様お疲れだと思いますけれども、もうしばらくおつき合いください。よろしくお願いいたします。  議席番号12番森山博美です。統一地方選挙後の初めての質問ですので、応援くださった方々のおかげでこの場所に立たせていただいていることに感謝し、住みやすい諏訪市にするために通告に従い質問をしていきたいと思います。  まず初めに、統一地方選挙と投票率確保について質問いたします。今回の統一地方選挙では県議会議員選挙、諏訪市長、諏訪市議会議員一般選挙とも投票率の落ち込みが見られました。市長選挙は2回連続の無投票ということも影響したのではないかとも思います。2期目の市長になられた金子市長に今回の統一地方選挙の御所見をお伺いいたします。  以下は質問席で質問いたします。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  森山議員の質問にお答えをしたいと思います。今期2期目の市長選に際しまして、図らずも無投票という結果で負託をいただきましたこと、多くの応援してくださった方、議員と同様に感謝を申し上げたいと思います。  また一方で、首長選挙や市町村議会選挙について無投票がふえておること、あるいは定数割れ、なり手不足という課題もニュースとして伝わってきてまいりました。当市におきましては、市議の選挙では定員割れもなく、統一地方選挙で定数を超えて選挙となられまして、その選挙を勝ち抜いて当選されました議員の皆様に敬意を申し上げたいと思います。  そして、選挙についての所見ということでございますけれども、やはり民主主義の根幹である選挙への参加が少ないということ、これはできるだけ皆さんが投票に行っていただけるよう我々としても努力をする必要があると思っております。政治に対して大きな争点がある場合や市民の中に意見対立の大きな案件がある場合は、投票率が上がってくることもあろうかとも思います。  選挙において法定得票数の制限があって、それをクリアしない場合には当選者なしということも考えれますけれども、投票率が低いことをもって選挙が無効になることはありません。しかしながら、先ほどの繰り返しになりますけれども、民主主義の政治を支えている一番のベースが投票行動でありますので、私たち政治を担う者としても、より多くの皆さんの意思表示をいただくということに期待を申し上げますとともに、そのための努力が必要と思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ありがとうございました。次に投票率の低下についてですけれども、政治への関心の低さもあると思われます。また今回、高齢者からは投票所が遠い、投票所へ行く手段がない、坂がきつく投票所に行けないなどという声を聞きました。今回の選挙の投票率から、年齢や地域などどのような傾向があり、今後の課題についてはどのような対策をとっていくのかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  行政委員会事務局長 ◎小泉一男 行政委員会事務局長  それでは投票率から見る傾向と今後の課題と対策ということでお答えしたいと思います。まず傾向からでございますが、今回の統一地方選挙は投票率が伸びず、4月7日執行の長野県議会議員一般選挙は47.43%で、前回と比べますと1.2ポイント減少しております。  4月21日執行の諏訪市市議会議員一般選挙につきましては50.21%で、こちらも前回と比べますと2.83ポイント減となっており、いずれも当市で過去最低の投票率となりました。  年代別を見てみますと、10代、20代の若者世代の投票率が非常に低い状況で、10代でも19歳の投票率は特に低い傾向にあります。
     また、投票区等地域別では大きな差は見られませんでしたが、上野地区や後山地区などの投票率は毎回高く、今回の市議選におきましても80%前後でございまして、市全体の平均投票率を大きく上回る結果となっております。  近年では期日前投票を行う有権者が全国的に増加している傾向にあり、当市においても県議選、市議選ともに前回より120%前後の増加率となっておりますが、これが投票率全体に影響していないのが現状でございます。  続きまして、課題、対策についてでございます。抜本的な投票率の向上に寄与する取り組みがなく、全国的にも課題となっておりますが、当市としましては若者世代の投票率向上と啓発策として、選挙を身近に感じ生活に直結する政治への関心を高めてもらおうと、高校生を対象としまして期日前投票の立会人や投票所における投票事務従事者をお願いしているところでございます。それに加えまして、小中学生に向けた主権者教育の場として、選挙に関する出前講座を引き続き実施してまいります。  また、人口減少と年齢構成などの地域特性等を踏まえました投票所の再編も検討しなければなりませんが、常に投票機会の確保に配慮して進めていく必要がございます。  投票率の向上はまことに大きな課題でございますが、全国の各選挙管理委員会等で取り組んでいるよい事例など参考にいたしまして、情報収集に努めるとともに子供たちへの主権者教育にもさらに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ありがとうございます。期日前投票が市役所でありまして、市役所1カ所というのはちょっともったいないなと私は思っているんです。せっかくすわっチャオができたのですわっチャオでも期日前投票ができたり等できましたらいいかと思っております。また、19歳の投票率がよくないという形でしたので、高校生の啓発活動とかもやっていっていただきたいと思います。  市民の政治への関心の低さが根本にあるのではないかと思っております。きょうの信濃毎日新聞、こちらなんですけれども、こちらでは駒ヶ根市の選挙管理委員会で保育園児に塗り絵の台紙を配って、それを投票所に持ってきてもらって展示するという対策をとられると書かれていました。幼い時期に親に連れられて投票所へ行った経験がある子供は、経験のない子供よりも将来投票所へ行く確率が高くなるということでした。また、教育の中でも政治に興味が持てるように行っていっていただきたいと思いますし、また議会としましても開かれた議会として市民との対話の機会をふやし、議会改革を行って多くの市民に知られ、身近に思ってもらえるような努力をしていきたいと思っております。  次に、働き方改革についてですけれども、今回、諏訪市議会議員一般選挙では女性議員が5名となり、全議員の3分の1を占めるようになりました。女性の声が多く聞かれいいことと思いますが、市長として女性議員に期待することなどはありますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  今議会では全議員中女性議員5人、3割を超えたということで、県下各市町村議会の中でも注目をされたと思っております。私も女性市長という立場でありますけれども、もちろん女性の目線、感性、考え方、こうしたものは一つの民意を反映する部分が多くございます。そうしたものがそれぞれの議員を通して行政、政治あるいは議会に反映されることを期待しているものもあります。  しかしながら、それだけにとどまらず、人としてさまざまなバックグラウンドを持った方々が集まっていただきまして、特性、能力それを遺憾なく発揮できる社会であることが大事と思っております。次代を担う子供たちへともに力を合わせてこの郷土を継承していくことが私たちの責任であると思いますので、女性の観点というだけでなく、やはり市議会という意思決定の場に全方位で、人間性を、それぞれの個性を十分に発揮をされて活躍していただきたいと願っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ありがとうございます。私も2期目ですけれども、子育てしながら議員生活もやっておりますので頑張ってまいりたいと思います。  女性の社会進出を求める時代は、パートナーや家族の協力が必要であると思われます。4年前、初めて議員になったころ、役所が土日祝日休みのことから私も休めるものだと思っておりました。ですが、土曜、日曜日の行事がとても多いことにびっくりさせられました。市が開催するイベントについても職員が多く動員されていると思います。役所内での土日出勤の現状はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  議員御存じのとおり、土日に開催することが多い理由は、市民の皆さんや多くの観光客などの来訪者の方々が参加、参画しやすい。そういったことで土日等の休日に設定しているものでございます。  総務課で把握しているところでは、課所といたしますと観光課、生活環境課、生涯学習課、スポーツ課が土日のイベントが多く、関係職員が出勤をしている現状にありますが、年間を通じて土日に頻繁に出勤しているという現状にはありません。  職員の労務管理や心身の健康を所管する総務といたしましては、土日の出勤においては出勤する職員数や勤務時間、それらをできる限り最小限にとどめるよう指導しており、また土日に出勤した職員はなるべく早く振替休を取得するように要請をしているところでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) 本当に土日出勤が多いと私は思っていたんですけれども。また、この4月から民間では大手になるほど残業もできないくらい厳しく労働時間を管理しております。市役所ではどのような取り組みをなさっているのでしょうか。また働き方改革につながる取り組みはどうなさっていますか。 ○伊藤浩平 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  時間外勤務の縮減、抑制に対する取り組みといたしましては、毎週水曜日をノー残業デー、第3水曜日を特定ノー残業デーと位置づけまして、定時退庁の徹底や労働基準法に準じた時間外勤務の上限設定の遵守を集中的に実施しているところでございます。  また、職員の定時退庁の徹底と意識の醸成を図るため、ノー残業デー強化月間を毎年設定しまして、その期間中には総務課長を筆頭に総務課職員による庁内の見回りを行いまして、退庁の声がけ活動を実施しており、午後6時前には定時退庁するという職員の意識変革が進んできているものと考えております。  このほか、昨年は内閣府などが主導し、全国の自治体へも広がりを見せておりますゆう活という名称の勤務時間の変更による働き方改革の一手法に取り組みました。ゆう活は日の出が早い夏の期間限定で早出出勤することにより、その分、退勤時間を早め、夕方の時間を有効に使うという制度でございまして、昨年度県内では市では3市、諏訪地方では諏訪市だけの取り組みとなっております。  昨年度実施しました職員アンケート結果によりますと、9割の職員がワーク・ライフ・バランスの推進につながったと回答しており、ことしも期間を昨年より1カ月延長しまして7月から9月までの期間に実施してまいります。  ちなみに私も率先して参加しておりまして、午前7時に出勤し、すがすがしい空気の中、頭の回転もよく、大変仕事の効率が図られたと思っているところでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) とてもいい、ゆう活ですか、今回は1カ月長く7月からということで、来月からもう始まる形になる。残業もノー残業デーがあって、見回りもされていることはよくわかりましたので、またこれからも続けていっていただきたいと思います。  また、働き方改革のためには子育て負担のシェアという点も必要かと思います。役所内の男性職員の育児参加の状況はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  男性職員が取得できる制度は幾つかございます。まず、妻の出産に伴う入退院の付き添い等を行うための休暇である配偶者出産休暇でございますが、平成30年度にこれを取得した職員は、対象となります職員11名中5名となっております。それから、妻の産前産後期間中に未就学児を養育するための休暇である育児参加のための休暇は、同じく平成30年度、対象となる職員11名中5名が取得しております。  また、小学校就学前までの子が負傷や疾病にかかった場合に、その子の世話をするために取得できる子の看護休暇は、平成30年には15名の男性職員が延べ47回取得しております。  育児休業を取得している男性職員も現在1名おりまして、今後さらに1名が取得する予定となっておりまして、これら育児参加のための休暇等を利用する男性職員は年々増加してきているところでございます。 ○伊藤浩平 議長  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) 男性参加が多くなってきていることは本当にとてもいいことだと思いますので、11名中5名でなく11名中11名、皆さんがとれるように環境も整えていっていただきたいと思います。  また、諏訪市で主催しているさまざまなイベント事業、先ほどもありましたけれども、土日出勤が多い部分です。その事業を市が共催としてバックアップして、民間主導の事業化を図ることは考えられませんでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  各種イベントの開催に当たりましては、企画や準備の段階から多くの市民の皆さん、企業や団体等の協力をいただきながら運営をしてきているものが多くございます。しかし、中には市が主体的にかかわらなければならないイベントもありまして、市が主催する理由があるものもございます。  今後イベントの開催目的や背景などを勘案しまして、協力いただいている団体等の意見を聞いた上で、従来の手法に捕らわれず民間のノウハウや専門性を活用することにより、イベント自体が活性化することも考えられますので、実施主体を移行していくことが可能であるかどうかも含め、各イベントの担当部局で今後研究していくことが大切であると考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) 民と公がうまくタイアップしている、効果が生まれているものとしましては、ぐるぐる市などウイン・ウインのいい関係になっていると思います。今回、今月14日、15日、16日の3日間行われまして、私も参加してきました。市民部生活環境課の皆さんには御苦労があったかとは思いますが、ほかの市町村からの来場者も多く見られ、注目されているイベントと思われます。諏訪市内にも多くの奉仕団体、協会、ボランティアグループなどたくさんあると思います。ぜひタイアップして同じように考えていくこともできるのではないかと思っております。  民間が行っているものとして、子ども食堂があります。次はフードドライブと子ども食堂について質問をしていきたいと思います。まず先日、私は知人に誘われて市内で開催されている子ども食堂に参加してまいりました。何となく描いていたイメージとは異なり、子供やその保護者、地域の年配者、高校生なども集まって楽しそうな雰囲気でした。運営側の御苦労は大きいと思います。子ども食堂は食事の提供だけでなく、読み聞かせや創作活動にチャレンジしたり、談笑があったりと、皆さんの居場所として運営がされていたように感じました。  近年、各地で子ども食堂や子供の居場所づくりについて話題になっておりますが、類似した活動が諏訪市でどのぐらい行われているのでしょうか。また、それらの団体に対して物心何らかの支援が行われているのでしょうか。行われていないとすれば、行政としてどのようにかかわることが望ましいと考えるのかお伺いしたいと思います。  また、あわせてフードドライブ事業について、実績や運営方法、物資の提供先などもお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  それでは初めに、フードドライブ事業につきまして報告をいたします。フードドライブにつきましては、家庭で余っている食料品を持ち寄っていただきまして、生活困窮の家庭や福祉団体、施設、フードバンクなどに寄附する活動でございます。  当市では平成28年11月に第1回を開催して以降、現在まで12回開催してまいりました。11回までの集計でございますが、延べ341人の市民の方、また点数にして3,147点、キロ数にしますと2,495キロ、もう2トンを超えております。この間、御協力いただきました多くの皆様に深く感謝を申し上げます。  開催、運営につきましては、まいさぽ諏訪市が行っておりますが、平成29年度からは主任児童委員の皆様、また諏訪商工会議所女性会の皆様にも御協力いただくなど、その支援の輪が広がっているところでございます。  集まった食料品につきましては、まいさぽ諏訪市が相談を受け付けております生活困窮家庭への支援、あるいはフードバンクを行う事業所、また市内で行われている子ども食堂などへの寄附を行っております。  さて、子ども食堂についてでございますが、市内では現在3カ所子ども食堂が開かれております。また今後、さらにもう1カ所多世代の交流を含めた居場所づくりが予定されておりまして、こちらでも食料支援が行われるところでございます。  具体的には、市としてこれまでフードドライブによって集まった食料品の提供ですとか、周知活動への協力などを行っております。行政と民間との連携は必ずしも行政から民間への資金的な交付といった方法に限定せず、多様な方法があると考えております。他市におきましても、そうした資金援助をしているところも補助金の交付をしていると伺ってはおりますけれども、当市におきましては、おかげさまで民間主導でこれらがスタートした経過からも、今後とも市として、そうした民間による活動に対して支援をしてまいりたいと考えているところでございます。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ありがとうございます。平成28年11月からフードドライブが開始されたということで、多分その年の平成28年6月だかに質問させていただいたのが始まりだったように覚えておりますけれども、早くしていただいて、また今回、商工会議所の女性部とか民間も入ってきているというところでは、預けてしまってという言い方はおかしいですけれども、そちらを主体にしていっていただければ、職員の負担も少なくなってくるのではないかと思っています。  また子ども食堂に関しましては、運営されていらっしゃる方は、子供を飽きさせないようにさまざまなことを考えて準備されております。工作の材料などは100均でそろえることができても、人数分をそろえたりするにはやはりお金がかかります。  児童クラブがない日曜日の子供の受け入れ先として考えることはできないかとも思いますし、高齢者を中心としたサロン活動の連携についても広がっていけば、地域で世代を超えた交流につながり、温かな心の交流で優しい心の連鎖を生み、きずなの強い地域に、さらに災害にも強い地域になるのではないかと考えます。  子ども食堂については、池田市が新規開設に15万円、運営に15万円の助成を行っています。また大和市では、食事提供事業に実施回数に1万7,000円を乗じた金額を補助していたり、世代間交流、学習支援事業、両方実施した場合、1回当たり3,000円などの補助もあります。ぜひ地域活性のためにも御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほど少々触れさせていただきましたが、当市におきましては、そうした資金援助をすることなく、民間の皆様の知恵と努力によって現在3カ所、また今後も1カ所が増設される予定でございます。  そうした中で、子ども食堂の課題といった面で、例えばですが、子ども食堂という名称が困った子供を集めて食事を提供するというイメージから、全国的にはその名称を改める動きもあるようです。  また、新たに子ども食堂を起こそうとする方々が衛生面ですとか資金の運営、そして人の確保等のノウハウを何とか授けてほしいといった相談もございます。私どもにできることと申しますと、そうしたことをお手伝いしながら、またさらに市内各地でそうした箇所がふえるような努力をしていきたいと思っております。  そのためにも、ことし新設いたしましたすわ☆あゆみステーション、何度も今回答弁させていただいておりますが、そこを中心として市内の市民の皆様のそうした活動について支援をしてまいりたいと思っておりますし、またもし必要があれば、資金的な援助についても検討しながら進めてまいりたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ありがとうございます。きょう秦野市の広報を見させていただきましたら、子ども食堂ではないですけれども、子供の集まりが小さな手、高齢者のサロンが大きな手、その交流をするのがみんなの手という名前だったと思うんですけれども、そんな形で多世代の交流もなさっていると思いますので、やはり子ども食堂という名前、ネーミング自体がちょっと古いかなというか、考えていったほうがいいかなとは思います。  続きまして、次の18歳成人についての御質問をしたいと思います。2022年に成人が18歳に引き下げられた後の成人式の対象年齢を18歳とするのか20歳とするのか、対応を決めるのは市町村と聞いております。18歳で成人式を行うとした場合、2022年には18歳、19歳、20歳という三世代同時になることも考えられ、そうなると人数も3倍となり、成人式の規模も大きくなります。静岡県内の焼津市では二十歳の集いと名称を変更し、20歳を対象にするとしています。  近年、諏訪市の成人式におきましては、運営を成人になられたボランティアで行っていて、とてもいいことと思います。また、中学校の選択肢がふえている今、市立中学校の単位の考え方を含め、諏訪市ではどのような方向で成人式のことを考えていらっしゃいますか。お聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  2022年度、令和4年度の成人式をどうするかは大変大きな課題であると認識をしております。成人式の開催の時期やあり方については、現在、法律による定めはありません。各自治体の判断で実施がされ、開催時期もそれぞれであります。  少し古い通知になりますが、昭和24年当時の文部省の事務次官通知によれば、成人の日の行事については、地方の慣習を尊重して、成人として自覚を持ち得る適当な年齢層を対象として行事を計画することとあります。  昨年末、内閣府が成年年齢の引き下げに関する世論調査を行いました。その結果の中で成人式は二十歳を対象に実施をするのがよいという意見が約7割だったと聞いています。それから開催の時期も1月に実施をするのがよいという意見が約6割だったということです。  また現在、法務省が今の調査とは別に地方自治体に対しまして成年年齢の引き下げ後の成人式の実施に関する調査を行っておりまして、その調査結果が各自治体へ発信されるのは来年度以降になっております。  成人式の年齢を18歳とした場合の課題については、議員御指摘のとおり、令和4年度に3学年分の人数が出席をするということになり、会場のキャパシティを超えてしまうこと、また18歳という年は高校3年生の年齢になるものですから、大学受験など進路にかかわる重要な節目を迎えていることなどが考えられます。またあわせて着物のレンタル業者ですとか美容関係業者、こういった業者のキャパシティの課題も想定がされます。  国の調査結果や県下の状況、近隣市町村の動向を情報収集する中で、諏訪市としてもできるだけ早い時期に令和4年度の成人式の方向性を中学校単位の考え方とあわせて定めていきたいと考えております。以上です。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) ありがとうございます。まだ先の話ではあるんですけれども、ちょうど私の息子はこのときに18歳になるので、自分の息子のことを考えながら質問してしまいました。またどのようになるか早目に教えていただければと思います。  次に、共同墓地の今後と高齢者のごみ捨てについての質問をさせていただきます。合葬式墓地の説明会が行われました。多くの方が興味を持ち説明会を聞きに来ていたと伺っております。その後の申し込み状況についてはいかがでしょうか。また、実際に申し込みが始まっていらっしゃると思いますけれども、問題点などはありましたでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  角間新田墓地内に昨年建設をいたしました合葬式墓地でありますけれども、本年2月20日に文化センターにおきまして説明会を行った際には、昼の部は会場に入り切れないほど多くの方においでいただきまして、説明会を急遽1回追加することになりました。昼夜合わせまして約400名の方に御来場いただいたということで、本当に市民の皆さんの関心の高さがうかがえたわけでございます。  本年4月1日から募集の開始をしましたが、当初はそんな状況でしたので、1日の募集開始には多くの方が押し寄せるのではないかということで大変心配をいたしました。ロビーに特設の申請受付を設置するという対応もしたわけでございますけれども、確かに1日に二、三十人ですか、30人くらいでしたか、最初おいでいただいたんですが、その後大きな混乱は特になく、現在も順調に申し込みを受けているという状態でございます。  現在の申し込み状況でございますけれども、6月7日現在になりますが、個別埋葬が76件、これは400体入るところが76件、19%でございます。共同埋葬、こちらが1,000体受けられるところになりますが、こちらが256件、25.6%ということで、合計では23.7%申し込みをいただいている状況でございます。  また既に納骨につきましても個別、共同合わせまして11件されている状況でございます。まだそんな形で余裕がある状態でございますので、今後も定期的に広報等で募集の掲載を行いまして、市民の皆さんに周知をしていきたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) 4月に受け付けをしてから25%、この短い間に多いなと私の感想はあるんですけれども、今後、子供を産まない家庭や独身者がどんどんふえていくと思うんです。そのニーズが高まると思いますので、まだ始まったばかりですけれども、1年、2年のスパンを置いて、またどのようにしていくのか考えていっていただきたいと思います。  次に、彩風すわの代表質問ではごみの有料化についてお聞きいたしました。今回は高齢者のごみ捨てについてお聞きしたいんですけれども、市内で冬にごみ捨てに行き、転び死亡した事故があったと聞いております。また、急傾斜地に住んでいる高齢者からは、ごみ捨てについて指定場所への運搬が困難だ、何とかしてもらいたい、有料でもこまめな収集はできないのかと高齢世帯のごみ捨てについて問題が多くあると思います。  姉妹都市である伊東市は、2019年度、高齢者や障がい者など、ごみステーションに家庭ごみを搬出することが困難な市民のために、環境課ごみ収集職員が直接出向いて収集するふれあい収集を実施します。こちらは、ごみを運び出すことができず、親族や近隣住民などの身近な人の協力が得られない世帯が対象で、世帯全員が要介護ですとか身体障がい者ですとか精神障がい者などの方々で、希望の方は申込用紙に記入して環境課に提出するというもので、内容としては、可燃ごみ、空き缶、瓶、金属、割れ物、乾電池、古紙、ペットボトル7品目をまとめて収集し、回数は週に1回ですけれども、1トントラック2台で職員が2人1組となって、月曜から金曜日、1台が1日20世帯を受け持つ予定で計200世帯での実施を見込むというものです。また、これは希望者には収集時に一声かけて安否確認を行うものになっております。  この収集は職員提案で始まる事業だとお聞きしております。諏訪市の今後のごみ捨てについて、特に急傾斜地にお住まいの高齢者についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  ごみステーションでありますけれども、現在、市内に約400カ所ほどございます。収集までの一時的な集積場所ということでありまして、各地区において管理をしていただいております。また設置場所についても地区で場所を決めていただいているということになっております。  上諏訪地区など急傾斜地の住宅地にあるごみステーションにつきましては、冬場、雪ですとか凍結、そういったものがあって転倒の心配はもちろんあるということでございますし、また急傾斜地だけではないですが、幹線道路を横断しなければ行けないようなゴミステーションもあります。高齢者に限らずですが、渡るときに危険が伴うということがございまして、過去にそういった形で交通事故に遭われたという事例もございます。そういうことで危険が伴う部分があるということは認識をしているところでございます。今後、高齢化社会が進展していく中で、ごみ出し支援策の構築というものは急務であると考えているところでございます。
     今般、ごみの有料化を検討する廃棄物減量等推進審議会においても、その議論の中で、有料化に伴う手数料収入の財源として、そうしたごみ出しの支援策ですとか、ごみステーションの増設、そういったものにその財源を充てていくべきではないかという意見も伺っているところでございます。  いずれにいたしましても、関係課、関係団体と課題を共有いたしまして、どのような支援策が必要か、できるのか、先ほど議員からお話のあった伊東市の事例等も参考にしながら、今後検討を進めていきたいと考えております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) 本当に高齢者はそんなにごみは出さないかもしれませんけれども、高齢になればなるほどごみをためてしまったりとか、衛生的な問題にもつながると思いますので、ぜひ御検討いただいて、多少お金を出しても持っていってもらいたいという方々もいらっしゃいますので、御検討していただきたいと思います。  次に、国道20号バイパスと現国道20号の連続立体交差についての質問をさせてください。5月31日に国道20号バイパス促進中央要望に行ってまいりました。20号バイパスについてはルート発表を待つばかりであることは承知しております。関東地方整備局、後藤衆議院議員、国土交通省、財務省と要望に行く中、対応いただいた皆さんのお話では確実に動き出していることを実感してまいりました。  また、2018年12月14日に閣議決定した防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策により、2020年度まで3年間で7兆円を使うことになっていると言われてまいりました。  現国道20号は踏み切りの遮断による渋滞が慢性的に発生しており、連続立体交差は現国道を利用する者の悲願であります。確実にバイパスが順調に進行すれば、現国道20号は県道か市道になってしまいます。諏訪市の未来の発展を考えるとき、1人でも職員を配置して現国道が国道であるうちにバイパス要望と並行して、連続立体交差事業の要望活動を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  国道20号バイパス促進中央要望には議員にも御同行いただきましてまことにありがとうございました。事業が着実に進捗するようこれからも努力してまいりますので、御協力よろしくお願いいたします。  さて、連続立体交差事業でありますけれども、昭和時代からの課題でありまして、平成を経て令和の時代となった今日においても、当市において大きな課題として残っているのは議員御指摘のとおりであります。  この間、昭和50年代に事業の活発な動きがありましたが、事業に対する市民の反対、それから昭和62年に国鉄の民営化等の状況変化があり、事業が停滞した時期もございます。平成の時代には平成4年にJR中央東線諏訪市域連続立体交差事業促進期成同盟会が設立され、再び機運が高まりましたが、多額の事業費を要し財政的に厳しいとの見解から、国道20号バイパスを優先し完成後に取りかかるとし、今日に至っているところであります。  昭和、平成と過ぎる中、大きく社会情勢が変わり、交通体系も変わってきています。現在、担当課において事業の課題等の整理を行っているところでありまして、その上で事業主体となる県とも十分協議をし、事業の方向性を見出していきたいと考えております。  要望活動については、関係機関との協議、整備手法などの技術的検討、財政面の課題解決など、事業に対する方向性が固まった段階で実施するのが効果的であると考えております。現時点ではまずはバイパス要望に重きを置いて取り組ませていただきたいと思っております。              〔「議長12番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  森山博美議員 ◆12番(森山博美議員) バイパスはわかります。わかりますけれども、やはり大踏切を渡って通勤したり通学したりとかという場合だと、そこの部分が連続立体交差になっていてくれればありがたい、危なくないのにな、また渋滞も起きないのになと本当に思っておりますので、連続立体交差推進期成同盟会みたいなのももうとまっているとは思うんですけれども、年1回でも開催していただきたいし、また駅前が開発されている中で、やはりそこの部分は大変な問題があるのではないかとも思われます。  私の構想としては、柳並線が諏訪湖まで通って、諏訪湖から駅の下を通って、できれば現国道の20号まで行けるような形で通れたらいいなとお願いしておきたいと思っております。そのほうが将来を見据えたときにメリットがあるのではないかと思っておりますので、ぜひ研究を進めていってください。  また、きょうの午前中なんですけれども、小山議員が骨髄バンクの補助金について、ホームページの質問をしていらっしゃいましたけれども、お昼には更新されていたんです。すぐの対応に感謝をいたします。また、私たちが質問をしまして、せっかく市の職員の皆様がやってくださっても、何もわからないうちになっていたとかということがあるので、できましたらフィードバッグも少ししていただきたいと思っております。ちょっと時間は残しましたけれども、これで私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 5時17分...