諏訪市議会 > 2019-06-17 >
令和 元年第 3回定例会−06月17日-03号

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  1. 諏訪市議会 2019-06-17
    令和 元年第 3回定例会−06月17日-03号


    取得元: 諏訪市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-24
    令和 元年第 3回定例会−06月17日-03号令和 元年第 3回定例会            令和元年第3回定例会会議録(第3号)          令和元年6月17日(月)午前10時00分開議 〇議事日程  代表質問  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 代表質問                ページ    彩風すわ          牛 山 智 明  … 51    あしたの諏訪        小 松 孝一郎  … 79    日本共産党諏訪市議員団   井 上   登  … 94  日程第 2 一般質問(3−1)           ページ    1番  牛 山   正            …109    2番  吉 澤 美樹郎            …118                  延         会
          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   岩 波 万佐巳        2番   牛 山 智 明       3番   井 上   登        4番   廻 本 多都子       5番   近 藤 一 美        6番   小 松 孝一郎       7番   横 山   真        8番   小 山 博 子       9番   高 木 智 子       10番   牛 山   正      11番   藤 森 靖 明       12番   森 山 博 美      13番   吉 澤 美樹郎       14番   小 泉 正 幸      15番   伊 藤 浩 平 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     教育長     小 島 雅 則    総務部長    宮 坂 茂 樹     企画部長    木 島 清 彦    市民部長    花 岡 光 昭     健康福祉部長  関   隆 雄    経済部長    大 舘 道 彦     建設部長    小 松 弘 明    水道局長    河 西 活 水     教育次長    後 藤 慎 二    会計管理者   藤 森 一 彦     総務課長    松 木 克 之    企画政策課長  寺 島 和 雄     財政課長    茅 野 徳 雄    地域戦略・男女共同参画課長       行政委員会事務局長            柿 澤 吉 廣             小 泉 一 男    消防庶務課長  大 槻   稔       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      柿 崎   茂    庶務係長兼議事係長            宮 坂 香 織    主任      今 井   稜       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                               令和元年6月17日(月)               第3回諏訪市議会定例会                 会  議  録 (6−3)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 5時18分                                 (傍聴者 29名)            開       議   午前10時00分           ─────────────────────── ○伊藤浩平 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      代表質問 ○伊藤浩平 議長  これより代表質問を行います。順次質問を許します。彩風すわ代表牛山智明議員の質問を許します。補助者は吉澤美樹郎議員です。 ◆2番(牛山智明議員) おはようございます。会派彩風すわの牛山智明です。会派彩風すわは、今回の統一市議選で議員となりました10名が創生すわを継承する形で発足しました。会派の名前については、メンバーから候補名として50余りが上がりました。これらはかたい名前、また令和を引用するものが多く、なかなか決まりませんでした。令和の意味する中の、清く美しい光に照らされ、やわらかで爽やかな風に彩られますようにというところから、彩風という意見が出され、すんなり決まりました。  彩風とは、それにふさわしい色あるいは色の配合、色や物を取り合わせ変化や妙味を出す。妙味とは極めてすぐれた味、趣と言われています。これから諏訪市にふさわしい色や変化を取り入れて、極めてすぐれた味を出していく会派であります。議長、副議長を輩出したため、女性1名、男性7名、計8名の会派となりました。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、本日の私の質問項目は、1.市長2期目の施政方針について、2.副市長任命について、3.市長マニフェスト81項目の中から24項目について、4.一般社団法人諏訪観光協会の独立運営について、5.宿泊税について、以上5項目、通告に従い順次質問させていただきます。 また、120分と長丁場でありますが、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、市長2期目施政方針についてお伺いします。さて、質問をする前に金子市長の再選を心から歓迎申し上げるとともに、今後の采配に大いに期待するものであります。先日、市長施政方針、諏訪市の将来像8項目、81の政策が説明されました。そこで2期目施政方針のポイントをお伺いします。  後は質問席にてお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  おはようございます。新しい会派を結成されました彩風すわの牛山代表の御質問にお答えしてまいりたいと思います。  2期目の施政方針のポイントという御質問でございます。私は1期目期間中の平成27年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を手がけました。そして平成29年から5カ年であります総合計画の第五次後期基本計画を策定いたしております。このまち・ひと・しごと創生総合戦略の最終目標年度は今年度末、そして第五次後期基本計画は令和3年度末でございます。そうした中で、この2期目に当たって、選挙に臨むマニフェストを皆さんに発表させていただいております。当然のことながら整合性を持って皆さんにお示しをしております。  そうした中でポイントでございますが、マニフェストにおきましては、計画が複層的に進んでまいりますけれども、この選挙に当たって、この4年間でどんな目標に向かって、どんなことを手がけていこうとするのかを紙面にお示しするものであります。したがいまして、マニフェストにおいては、大きな項目を夢、磨けばさらに輝くこんな諏訪市にしたいという方向性を八つの項目で示させていただきました。そして、その中で具体的に取り組む課題として18の大項目、そして81の具体策を掲げてございます。もちろん全てを書き込めるわけではありませんので、総合計画や各種の計画に基づいて進めていくものもございます。そして、具体的に予算をつけまして実行していくものが各年度の当初予算であったり補正予算であったりすると考えていただければわかりやすいかなと思っております。  マニフェストをつくるに当たっては、各部局長から部局としての考え、希望があったら寄せてほしいということを申し上げまして、幾つかの点につきましては、そうしたものも取り込みました。  そして、ポイントということでございます。皆さんから無投票という形で信任をいただいたわけですが、そのことによって選挙公報を出すことができませんでした。一つの形としてまとめた、準備をしていた選挙公報がありまして、そこにはこの2期目に当たってのポイントを八つにまとめてございました。  せっかく機会をいただきましたので、その八つのポイントは何かというと、一つとして、「未来へつながる諏訪の社会基盤を整えたい」ということです。そして、それは皆さん御承知のとおり、1期目でいろいろ動き始めた社会基盤整備であります。  それから二つ目は、「心地よい環境と住みたい空間をつくろう」ということです。天与の恵みであります自然環境、あるいは町の景観を整えていく住みよい暮らし、そして観光客をもてなす心地よい環境、住みたい空間という目標です。  それから三つ目は、こんなタイトルをつけてありました。「集まれ諏訪へ、開発がおもしろい」ということです。これは産業振興であったり、市内で展開されている技術開発や企業の応援も含まれます。  それから四つ目は健康長寿。これからの超高齢少子社会において必須の中心的な課題です。つけましたタイトルは、「達者で暮らすわ」ということでございます。この中には受動喫煙防止条例のことも含まれますし、医療や介護、そうしたものが含まれてまいります。  五つ目は、「いきいき働き、地域と家庭の支え合い」というタイトルをつけました。子育てや介護、老若男女、国籍、障がい等を問わず、全ての人が働きやすい支え合いの仕組みづくりであります。これはキャリアアップと就労等も含まれ、また防災や減災、消防など身近なところでの支え合い、これも含まれてまいります。  六つ目は、「未来を育む」という表現をいたしました。小中一貫校の取り組みもありますし、家庭総合支援拠点あゆステができましたが、そうした家庭への切れ目のない支援や、ふるさと学習やものづくり学習など、こうしたものも未来を育む項目に入ってくるかと思います。  そして七つ目は、「6市町村や関係諸団体との連携協力」。これは1期目のときからも常に申し上げております。これからの時代、やはり連携と協力というキーワードは大変重要でありまして、それは市町村との連携や各種団体もありますし、さまざまな友好的な協力関係は不可欠と思っております。  そして最後は「市役所のパワーアップ」になります。総合計画条例や受援計画、一丁目一番地と言っております防災・減災の取り組みも含めまして、未来に向かってはAIやIoT化、そしてもう一つは、ふるさと寄附ですとかネーミングライツ等々の市役所への協力、そうしたことも含まれてくるかと思いますが、そのようなことを含めまして、そして中長期的に目指すべき姿がこの冒頭のマニフェストに書かせていただいた8項目、これは1期目のときから変わることはありません。目指すべきこんな諏訪にしたいんだということを目標に向かって進んでまいりたいと思っているところです。どうぞよろしくお願いいたします。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。今、市長のおっしゃられたポイントは、ひとつ何らかの形で表に出てくるのでしょうか。それはどうでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  当然のことながらこの目標に向かって各種施策や事務事業に落とし込んでいくということです。そしてそれに向かって実現を図っていくということで、もう少し身近にわかりやすくということでありましたらば、施政方針で発表させていただいたとおりなんですが、お時間が許すということであれば、例えば防災・減災、相互協力で安心のまちづくりとして大規模災害に備えた準備に対する支援とともに、自主防災組織や消防団と連携した地域防災力の強化に努めていくこと。それから快適で機能性を有した時代に対応する交通網の整備としては、国道20号諏訪バイパスの整備や諏訪湖サービスエリアスマートインターチェンジの設置、こうしたことに取り組み始めておりまして、そうした具体的なことを一つ一つ申し上げますと、既に申し上げたとおりでございます。ですから、申し上げているマニフェストに掲げた遠い将来像、それから身近なところに置いております中期5カ年計画、さらに身近なところに置いております年度計画、そして事務事業が具体的に進んでいるという捉え方で考えていただいたらいいと思います。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) わかりました。市長のおっしゃるのはよくわかるんですが、いろいろな文書が出ているものですから、八十何項目のマニフェストもあるんですが、今のおっしゃるところもマニフェストに載っている部分もあったり、言葉がいろいろ出ているものですから、ちょっと私も理解に苦しむところがございました。内容に苦しんでいるのではなくて、トータル的にいろんな言葉が出てくるものですから、そのお題目が一つに統一されていればいいんだけれど、いろんな言葉で出てくるのでちょっとわかりづらいところがあるのかなと思いました。  続いて、先ほどもうお答えになっているので、質問をするかどうか今迷ったんですが、マニフェストや第五次諏訪市総合計画後期基本計画だとか、それから平成31年度の予算等、整合性はいろいろとられているのか。それから各部局との調整指示はされているのかをお聞きしたかったんですが、先ほどもうお答えになっているということでよろしいでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  マニフェストは、選挙に当たって候補が有権者に対して示すこの期間に、与えられた任期の中でどんな目標でどういう方向に向かって進むのかを書いた政策集になります。5カ年計画であったり、まち・ひと・しごと創生総合戦略であったり、これは行政として、計画を年度の中でどれだけの目標で進めるのかを書いた政策集になります。当然当選をさせていただいたからには、マニフェストと実際進んでいる行政の計画との整合性があるべきものと思っております。そごはないと思っております。  そして、その中長期計画に基づいて、行政として当初予算に具体的な予算をもってその事業を遂行していく取り組みがあり、そして突発的な、あるいは事情によって必要になった政策予算については補正で賄っていくことになります。また、中長期になかったものも、例えばエアコンの問題、あの猛暑を経験する中で、国や県が一緒になって取り組む、そうした政策に乗っかることもございます。  行政、政治は生き物だと思っておりますので、柔軟に構えながらも、しかしながら進むべき方向、こういう諏訪市にするために進んでいくんですという目標を掲げていく。政治家として、市長としての皆さんへのお約束がマニフェストになろうかと思います。ということで理解をいただけたらありがたいと思います。ということですから、当然部局との整合性、また各種計画との整合性をつくりながらやっていくということでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。市長のおっしゃることはよくわかるんですが、今回このマニフェストについて、部局の皆さんに時間をとっていただいて、範囲が広いものですから、私も4日くらいかけて、いろんなところでいろんな話を聞きながら進めている中で、内容がよく理解できてないところもあったので、それで今回はこういう質問をしたんですが、まだ多分これから練ってやると思いますので、ひとついろんな意見を聞いていただいて、よりいいものにしていただければと思います。  続いて、このマニフェストなんですが、市民への説明とか懇談会とか、そういうことをやる機会があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  議員おっしゃられるとおり、議会の御承認をいただきながら行政を進めてまいりますので、議員はもちろんのこと、市民との意見交換や相互理解が非常に大事だと思っておりますので、そのように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。  マニフェストを訴える機会が少なかったのではないかというお言葉いただきまして、大変ありがたく思っております。マニフェストを4月8日に発表させていただきましたが、それと同時に私のホームページ上には掲載をさせていただいております。しかしながら無投票でしたので、なかなか選挙公報等を配布する機会もありませんでした。  昨年度ゆかり市長とまちかどトークと題して市政懇談会を開催いたしましたが、ことしも秋ごろを中心に、そのような機会を設けたいと考えております。透明度 日本一のまち 輝く諏訪というキャッチフレーズも持っておりますので、積極的に情報発信をし相互理解を深めていく努力をしていきたいと思っております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。いずれにしても多くの人の意見を聞いて、またひとつよりいいものにしていただければと思います。  続いて、副市長任命についてお伺いします。5月27日、副市長選任の臨時議会が開かれる予定でしたが見送りとなりました。先日、6月の頭に小学校の運動会がありまして、その席である来賓の方から、なぜ今ごろになって決まらないのか、副市長は後釜が決まらないのになぜ退任するのか、諏訪市はどうなっているのかという質問が矢継ぎ早にされました。  私は本日、副市長の件を代表質問でしますから、ぜひ傍聴席に来て聞いてくださいと申し上げました。きょう来られているかどうか、後ろを向けないのでわかりませんが、そういう意見を出しておきました。ほかの市民からも、なぜという声を聞いております。  4月14日、先ほどから市長がおっしゃるように無投票で再任され、本日まで2カ月、あるいは前任期からいうと、4年間でなぜ決められなかったのかと、そういう疑問が実は湧いています。  それで、なぜということから、副市長空席の間の職務を誰がどのように代行するのか。それから副市長の引き継ぎはどのようにされるのか。その辺についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  副市長の任命に当たりましては、予定していた5月27日の臨時議会を見送りましたために、議員各位や市民の皆さんに御心配をおかけして申しわけなかったと思っておりますが、今定例会の最終日に副市長の同意案件を提出いたします。
     副市長は私のサポート役であり、また市政運営におきましては大変重要な立場であるため、人選に当たっては熟考と慎重な調整が必要と考えております。内定から就任までの間の調整が必要でありますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。議員御承知のとおり、人事案件につきまして御賢察を賜りますよう、また御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。  済みません、二つ目の質問がありました。副市長空席の間の職務代理につきましては、事務に支障がないように、5月27日付で職員各位に事務事業における専決及び代決、二つ目としては審議会等の取り扱い、三つ目、会計事務の取り扱いについて掲示板において周知をしております。  また、副市長の空席ができることにつきまして、全部局長と対話をいたしておりまして、教育長はもちろんのこと、教育長を中心に部局長がそれぞれ責任を持って代行するという申し合わせをさせていただいております。  それから副市長の引き継ぎ事項につきましては、部局ごとにまとめた引継書がございまして、一旦、市長である私が引き継いでおります。副市長の引き継ぎにつきましては、新副市長が就任後速やかに私から引継書をもって引き継ぎますとともに、部局ごとの勉強会を開催し、主要事業や懸案事項について、直接、副市長に説明をするという段取りになってございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。今の市長のお答えの中で、ちょっと気になることが一つあるんですが、市長が不在時に万が一何か災害があって、その災害対応をする、多分どなたか部長がされると思うのですが、そういうところは何かお決めになっているのですか。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  地域防災計画をつくってございまして、その中で市長が不在の場合、それから副市長が不在の場合どのような対応をとるのか、専決といいますか対応の仕方、順序につきまして定めてございますので、それに沿ってやっていきたいと思っております。  副市長が不在の場合には、副市長のかわりは教育長がやるということで定められております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。済みません、ちょっと気になったものですから質問してみました。  次に、平成27年に就任された際、創生すわの代表質問、小林佐敏議員より副市長二人制についての質問がされたんです。そのときに金子市長の答弁は、副市長二人制という可能性を排除してはありませんと、こういうふうに述べられておりました。  これは質問ではなくて私の意見でございまして、これだけ重要なポストで、やはりこれはまた二人制をこれから再考すべきじゃないかと私は思っています。検討していただければと思いますが、これは意見でございます。  それから、金子市長は報道で市役所全体のバランスを取ることがひいては市のためになる、私の足りないところをカバーしてもらう人といったことも考えて検討したいと述べています。単純な質問なんですが、金子市長の足りないところってどんなところかなという単純な質問でございます。よろしくお願いします。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  私に足りないところは数多くございますが、大局的に申し上げまして、市長の職務は市内外を問わず大変広範囲にわたっております。そして具体的な政策や企画を市長の補佐役として補っていただくことは大変重要な副市長の任務と考えておりますが、それと同時に、その事務を具体的に担っていきます行政職員の立場ですとか思いであるとか、これを理解して、政治家としての側面を持っております市長職との間に立ってその調整を図ることは、これは副市長でなければできない仕事だと思っておりまして、そうしたことも期待をいたしております。  現在抱えている多くの重要課題もございますが、もちろん時間や空間的に市長の足りないところ、もちろんですけれども、いろいろな違う目線でアドバイス等をいただいていくこと、これも私とすれば私に足りないところを補っていただく大変重要なポイントだと思っております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。人間ですからどこか足りないところはいっぱいあると思うんですが、ひとつここで決められたということで、副市長とうまくやっていただきたいなと思います。  ちょっと私ごとですが、私も諏訪市消防団長を6年やらせていただいたんですが、今の藤森団長を決めるときには、残り2年になってから本人に打診をして、それから半年前には自宅へ行って自宅でお願いをして、それから家族の理解を得られなければ、この職はなかなか難しくてできないということで、家族にもお願いをした。それから1カ月前には団長の勤務する会社の社長にお会いして、ここも協力のお願いをしました。最終的には市長が任命をするわけですが、こちらから推薦という形で市長にこの人なら大丈夫だということで推薦をしました。この方法がいいかどうかわかりませんが、私はそういう誠意を持ってすることによって、相手もまた理解をしていただいて、団長になっていただいたと思っています。  市長に私が言うのも何ですが、これだけ優秀な部課長がおられます。次期市長になるかどうか、それはわかりませんけれど、もしされるとすれば、この4年間で一人一人を見ていただいて、次に何かこの人がいいかという一つのデータにしていただく4年間が必要じゃないかなと、これも私の個人的意見でございます。  きょうは副市長がいつ決まるんでしょうかという、そういう質問をしたかったんですが、既に発表がありましたので、この質問はやめます。  続いて、市長何かありますか。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  先ほどちょっと質問の中で気になったことがありましたので、お答えをさせていただきたいのですが、私は選挙は市民の信任をいただく大変重要な、そして市の市長、議員を決める大変重要な手続であると思っております。1期目、2期目、継続していようがいまいが、市長が任命権者でありまして、その市長が市民の信託を受けないうちに次なる次期の任命権を発動することはないと思っています。ですから、私は2期目の市長に当選をさせていただいて、そして2期目の就任をして初めて、その次の副市長である人事の選任をするのが手続としてあるべき姿だと思っております。  もちろん議員おっしゃるように、経験する中で、それは市長の立場にあろうとなかろうと、そうした重要な皆さん、重要な人事を決めるに当たって、皆さんの特技であるとか、そうしたものを感じ取ることは大変重要なポイントであろうと思いますが、先ほど4年間あったのになにゆえというお言葉がありましたので、そのことにつきましては、やはり私はけじめとして、市民の負託を受けて初めて市長の立場に立つと考えておりましたので、お答えをさせていただきました。  また、牛山代表におかれましては、先ほどのお話のとおりアドバイス等々をいただいたり、御提言をいただいたりしたことを踏まえて、今後大いに参考にさせていただきたいと思います。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。こういう事態にならないというのが一番いいので、次回もしそういうことであれば、参考の一つにしてもらえればと思います。  続いて、市長のマニフェスト81項目について、特に重要あるいは新しい取り組みについて担当部局の方にお伺いします。大分時間が押していますので、申しわけないですが簡潔明瞭にひとつお願いしたいと思います。どうしてもここが言いたいというところは長くとっていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず防災減災、相互協力で安心のまちづくりより、長野県広域受援計画と連携した諏訪市受援計画策定についてお伺いしたいと思います。地震、水害、雪害、土砂災害等における大規模の災害に備え、受け入れ体制や支援を要する事業等、事前にかつ具体的に定めることにより、迅速かつ円滑な被災者支援を実現するものであり、当諏訪市では特に水害が数年おきに発生しており、これから南海トラフ巨大地震等大規模災害に向けても重要な受援計画だと思います。諏訪市はどのように進めるのかお伺いしたいと思います。お伺いしたいのは、一つは目的、それから県との連携、他の関係機関との連携、広域拠点、以上4項目についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは広域受援計画、これは新しい言葉でありますけれども、私からお答えをしたいと思います。新しい内容ですので、たっぷり回答を用意しておったわけですけれども、時間がないということですのでちょっと簡単になりますけれども、よろしくお願いいたします。  この受援計画でありますけれども、発端は東日本大震災でありますとか、平成28年の熊本地震、こういったときに各種いろんな応援を各地から受ける状況になったわけですけれども、そのときにはいろんな課題があることが明らかになってまいりまして、内閣府で都道府県とか市町村について、受援計画の整備について地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを平成29年3月に取りまとめをしております。  それを受けまして、長野県では県が全国的な応援を円滑に受け入れ、被災市町村を支援することができるようにということで、ことし平成31年3月に長野県の広域受援計画を策定しております。  諏訪市ではそれを受けまして、受援計画の中でうたわれておりまして、来年、令和2年度末までをめどに受援計画を策定していこうと考えております。諏訪市においては危機管理室を中心に対応することになろうかなと思っているところでございます。  県との連携等の具体的な中身になってまいりますけれども、この受援計画によりまして、長野県が長野県内の市町村とか関係機関に対する一元的な窓口、受援の窓口になるわけですけれども、諏訪市に大きな地震が起きた場合には、周りの市町村から助けてもらう中身になっています。そうじゃなくて、諏訪市以外のところで大きな災害が起きている場合には、要するに諏訪市に被害がない場合、そうした場合には県からの要請に応じまして、被災した自治体に人的とか物的な支援を諏訪市もしなければいけないということになってまいりますので、今後災害が起きた場合、これまではどちらかというと市が独自にやっていることが多いわけですけれども、県との連携がこれまで以上に大切になってくると考えております。  県では、市町村のほかにこの広域受援計画を行動するために、自衛隊ですとか警察ですとかそういった官公庁、あと医療機関ですとか、そのほかトラック協会でありますとか交通関係、さまざまな民間団体とも連携を図る計画となっているということでございます。  その中で広域防災拠点を設けてありまして、要するに県外から応援を受けるときに、県内のあちこちに物資、それから医療機関の関係ですとか、それから交通関係の拠点を設けているんですけれども、これが救援活動の拠点、それから広域物資輸送拠点、それから航空搬送拠点と三つの拠点を長野県の中で幾つか設けております。具体的にどこかというのは、また中身を見ていただければと思いますが、残念ながらといいますか、諏訪市にはこういった拠点を設けてはいないわけですけれども、諏訪市の場合には、これは長野県とも事前に協議をさせていただいておりますけれども、県の担当者と市内施設について確認、協議を行っております。  その中で、諏訪市の場合には地質とか、それから地形、耐震補強の状況等を総合的に判断され、また諏訪市は非常に液状化が予想されることもありまして、具体的な広域的な拠点は設けられておりません。ただ、災害拠点病院で諏訪赤十字病院が指定されているところでございます。  諏訪市自体の拠点をどうするかでありますけれども、これは諏訪市の地域防災計画に現在定められておりまして、物資の輸送拠点は清水町体育館とそれから諏訪湖スタジアムの隣の諏訪市中央公園、そちらになっております。  これから諏訪市として、市の受援計画を策定するわけでありますけれども、それに当たりましては、この2施設のほかに新たに諏訪湖イベントひろば、旧東バル跡地ですね、ここも加えた形で受援計画をつくっていきたいなと思っているところでございます。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。計画上は令和2年度末にできるということでよろしいですね。  いずれにしても、安全・安心を守るための重要な計画だと思いますので、災害は御存じのとおり、いつどうなるかわかりませんので、来年がいいのかちょっと私もわかりませんが、できるだけ来年度末なんて言わないで、もうちょっと早くしたほうがいいんじゃないかなと個人的には思うんですが、できるだけ早く計画を立てていただければと思っています。  続いて、消防団と新たに導入を進める防災士や地区住民との連携と協力体制の強化を図りますということで、これについて質問したいと思います。連携と協力体制強化、それから防災士の申請状況、防災士の役割、以上3点についてお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  災害対応に当たりまして、消防団でありますとか消防本部、消防士と同様に、消防団につきましては、消防組織法に基づいてそれぞれの市町村に設置する消防機関で地域防災における中核的な存在ということで、平常時、非常時を問わず、その地域に密着して住民の安心と安全を守るという非常に重要な役割を担っていただいているところでございます。  今年度より、その防災士の資格取得には補助をしていくことになりましたけれども、防災士といえば、2日間の防災士養成研修カリキュラム、これを受講していただいて資格を取得。試験に合格し専門的な知識や技能を有する方を各地域で輩出していただくことをお願いしながら協力をお願いしていくことになります。  これまでも自主防災会と消防団は連携を図ってさまざまな対応をしていただいてるわけでございます。防災に対する専門的な知識でありますとか技能を有する防災士の方に、地域防災組織に対し防災リーダー、それからアドバイザーとして深くかかわっていただく。そんな新たな協力体制をつくっていきたいなということでございます。総じて地域防災力の向上に資するものになればいいなと思っているところでございます。  防災士の申請状況でございますけれども、そもそも防災士につきましては、NPO法人の日本防災士機構が講座等開催をして資格の認証をしておりますので、これは民間の資格になります。こちらいろんなところで研修、講座等行われているわけでありますけれども、長野県の場合には松本大学でこの試験が行われておりまして、諏訪市の場合にもそこで受けていただきたいと考えております。  また、各自主防災会で各地区には、2月の区長会議でありますとか、東南部地区につきましては福祉防災連絡会議ですとか、さまざまな会議の席上で制度の趣旨でありますとか申請の手順とか、そういったことにつきまして周知を図ってきているところでございます。  今年度9月とそれから2月、2回試験が行われるということで、既に9月の試験については受講したいという希望が危機管理室に寄せられ始めているところでございまして、具体的な申請につきましては、この資格を取った後で、その資格を取りましたという防災士証ですか、そういったものの写しをつけて申請書類を提出していただくと、補助金の交付となるということでございますので、申請は全てこれからになります。  それから改めて防災士の役割でありますけれども、具体的にこちらで期待をしている役割としましては、自主防災会が行います防災活動のマニュアル、地域にそれぞれあると思いますけれども、そういったものの見直しでありますとか、防災訓練の企画立案、そういったものに一緒に加わっていただいたり、また具体的な助言をいただく。  また今年度、防災資機材の計画的な購入でありますとか、区民の非常持ち出し品なんかのあっせんを市で始めておりますけれども、そういったもの。例えば家具の転倒防止の備えでありますとか、そういった区民の方々の日ごろの防災活動の推進にもぜひかかわっていただければ大変ありがたいなと思っているところでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。これは災害現場でいろいろ聞いているんですが、防災士の人そのものは権限とか義務があるわけじゃなくて、本当は責任もないんです。ところが、権限があるかのように勘違いをして、地区の防災組織とトラブルを起こしていることをよく耳にします。これは諏訪市でなくてほかのところですが、このことについては、ぜひ勘違いのないように指導をお願いしたいと思います。  それと、連携という意味では防災訓練等あるんですが、防災訓練ももうちょっと実務的に何かやったほうがいいのかなと最近思います。参加人員も少ないし、やっていることも何かマンネリ化しているような気もするので、もう少し何か実務的に考えたほうがいいかなと私は思います。  続いて、消防団の活動支援と広域消防との連携充実を図りますより、消防団の活動支援について。再三、私も消防団については支援をというお話をしてきました。改めてマニフェストに記載されているということは、何か新しいお考えがあるということなのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  消防団の活動支援につきまして、市としましても消防団は重要な存在であるという認識に変わりはございません。本年度中に消防団員の条例定数改正を予定しておりまして、現在消防団幹部を中心に検討を重ねておりますが、それにあわせ、団員の年報酬等につきましても見直しを考えております。また消防団活動全体を通し、どのような支援やサポートができるのか、さまざまな観点からの検討も続けてまいりたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。総体的に定数、あるいは年報酬ですか、これも改定していただいて、年報酬は減額することはないと思いますけれど、ぜひ大きく変えていただければと思っております。  続いて、広域消防との連携充実についてですが、これは4月20日午前7時半ごろ茅野市の塚原で大火、住宅など9棟が被害に遭いました。鎮火には約6時間を要し、消防車両は13台出動した。この日は、早朝に北山の別荘でも火災が発生し男性が死亡した。火災が相次いで、消防本部は非常招集令状が出されたと報道にありました。消防職員41名、消防団員200人が出動、消火に当たったようですが、この災害で広域消防本部の対応は適切だったという見解を発表しております。このとき消防団との連携はどうであったかというところがちょっと気になります。教訓として諏訪市の消防団と広域消防の連携充実を図らなきゃいけないような内容があったのかどうかお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  茅野市内で発生しました重複火災事案につきましては、広域消防本部から検討結果を報道発表いたしております。内容としましては現体制の中で適正な対応であり、基本的な出動態勢については今後も変更せず、状況に応じて適時適正かつ柔軟な判断による対応をその都度していくということで確認したという内容です。  今回のように短時間のうちに建物火災が続けて発生した事案を経験している広域職員は、現役職員の中におりません。数十年に一度の事案と考えます。また地震等により大規模な重複火災が発生する可能性を考えれば、それに備えるための広域消防の人的、装備的な強化となると際限がありません。  今回もあらかじめ決められた移動配備と職員招集の基準により対応しておりますけれども、さらに常備の消防力を超える災害であれば、消防団や自主防災組織主体の消火活動も必要になってくると考えております。  消防団と広域消防の連携につきましては、広域消防がカバーし切れない部分の延焼防止、広域消防車両への中継放水、住民の避難誘導等において広域消防の指揮隊と消防団の間で連携をとりながら活動したと聞いております。  地元茅野市で行われました関係機関と区の関係者を交えた振り返りの会議の中で、消防団と広域消防の連携において改善すべき点が幾つか挙げられておりますけれども、消防団無線の未整備を含む、それぞれの組織間の情報共有に関することが多かった印象です。  諏訪市の消防団では、情報伝達のツールとしまして独自の団無線が整備されておりますので、広域消防の指揮隊と消防団幹部が現場指揮本部にて情報共有することで、連携して活動できる体制に現在もなっております。今後さらに充実を図るとすれば、毎年実施している広域消防との合同訓練の中で、情報共有及び伝達方法等について課題を共有しながらさらに連携強化につなげていくことであると考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。まさにそのとおりなんですが、大災害になれば広域消防だけではとても多分対応が追いつかないと私も思っております。それをカバーするためにはやはり消防団も含めて、先ほどからお話しのあるように自主防災組織、ここが重要なポイントになると思っております。今の自主防災組織を見ると、区長が1年だけ自主防災組織のリーダーになって、リーダーが終わってしまうと、また次の新しい人になっちゃうわけですが、これだとなかなか大災害に対応できないと思うところでございます。防災士を中心とした継続的な自主防災組織をつくることが大事だと思っています。  今回の茅野市の災害では、私は広域消防としては最大限対応したと思っています。しかし、先ほども話のあるように反省会をしていただいて、次の災害に向けて対応していただければと思っています。ということで、反省会の実施を要望しますということは、先ほどの話の中で出ているということでよろしいでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  今回の茅野市の火災事案を受けまして、諏訪市の消防団と広域消防の間で検討会を開くことは今のところ考えておりませんけれども、火災の経過、あるいは広域消防の対応につきましては、分団長会議の中でお伝えはしております。今回の事案を教訓としまして、地震等によるさらに規模の大きな重複火災も想定する中で、常備消防が到着するまでの間、消防団及び自主防災組織等の主体による消火活動につきまして、市の総合防災訓練等にあわせ、さらに取り組んでいかなければならないとは考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。いずれにしても何でもそうなんですが、PDCAを回すことが非常に重要なことなので、災害においてもそういうPDCAを回していただければと思っているところでございます。  続いて、市民が憩い来訪者を癒す、美しい景観と環境のまちづくりより、霧ヶ峰高原の自然の魅力を大切にしますについてですが、ニッコウキスゲの復元活動はどのように進めますか。またニホンジカ食害対策、電気柵、忌避剤の効果はについてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  霧ヶ峰の関係、まずニッコウキスゲの復元活動でございますけれども、昨年高額の御寄附をいただきました。その寄附者の方からの御意向に沿いまして、諏訪市も参画をして活動しております霧ヶ峰草原再生協議会、こちらで行っております鹿よけの電気柵の設置であるとか、それから繁茂しているササやススキの刈り取り作業、こちらの作業範囲を拡大して、さらなる復元を目指してまいります。  また、独自のニッコウキスゲの復元活動を行っている団体に対しての補助金、こちらに補助をしていくということ、また復元活動へ参加する小中学校の経費、こちらにも寄附金を使わせていただくことになっております。  それからニホンジカの食害対策の関係ですが、まず電気柵でありますけれども、霧ヶ峰にはインターチェンジ前の園地を初めとして、車山肩、八島ヶ原湿原など約14.1キロメートル柵がございまして、そのうち電気柵が約10.1キロメートル、鋼鉄の柵が約4キロメートルということで囲っております。  この電気柵の効果でありますけども、県の環境保全研究所ですとか生態系の専門家でつくります霧ヶ峰高原研究会というのがございまして、こちらがことしの5月20日、研究の結果を公表しておりました。これによりますと、柵の内と外の比較でありますけれども、植物については柵の内側で28種、1,500本、柵の外になりますと16種、480本。それからチョウですけれども、柵の内側では3種類確認されておりますが、外側ではゼロから1種類ということ。また蜂についても、柵の内側では2種類確認されておりますが、外側では一切確認されていないということでありますので、大分効果があるということであります。  それから忌避剤でありますけれども、こちらは県の自然保護課、それから環境保全研究所が平成28年度から車山肩で鹿忌避剤の実証実験を行っておりまして、30メートル掛ける50メートル、この区画を半分に分割して、忌避剤を散布する区域としない区域、これを設定して検証を行っております。忌避剤を散布することで、ニホンジカの食害が減少することは確認されております。しかし、いずれもまだ調査の途中の経過報告の段階でございますので、また今後発表される調査の最終結果について注目をしているところでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。いずれにしても霧ヶ峰の自然は諏訪市の宝でありますので、いろんな面から施策を講じていただいて、保護、保全をしていっていただければと思います。私も雑木処理については毎回参加させていただいておりますが、若い新しい議員もおりますので、これからも参加するように、一緒にやりたいなと思っております。  続いて、山林、農地の多面的な機能を大切に、環境整備と事業承継を支援しますの項目から、水田のもつ多面的な機能の再評価を含め、農地の有効利用を図る活動を支援しますというところから、多面的な機能の再評価と支援はどのようにされるのか、以上2点についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず多面的な機能の再評価でございますが、水田などの農地につきましては、国土の保全、水源の涵養、災害の防止、自然環境の保全、良好な景観の形成等さまざまな機能を有しております。そういった水田の持つ機能を改めて評価させていただき、多面的機能の維持、発揮を図るための地域の協働活動など、農地の有効利用のための活動を支援しているということでございます。
                  〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。水田以外でも遊休地もあるので、そういうところも含めて、また支援をお願いしたいなと思っているところでございます。  続いて、農地広域化との連携、関係はどのように進めるのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  農地の有効利用を図るためには、地域の担い手への農地の集積、耕地条件の改良、効率化といったことも必要となってまいります。基盤整備事業などによりまして農地を大区画化、広域化することは大変有効な手段であると考えております。  現在、諏訪平土地改良区の文出、小川地区におきましては、土地改良区、県、市が連携を図りながら、農地の大区画化とあわせまして用排水路、農道の整備を行う県営の基盤整備事業の導入について検討を進めているところでございます。今後は事業の構想設計を行いまして、地権者や地元関係者の皆様と協議を行いまして、御意向を確認した上で賛同を得ることができれば、国の採択に向けて事業を進めていきたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。今回の予算の基盤整備事業の構想設計がそれに当たるということでよろしいですか。それと私の情報では、2022年までに国、県の補助金があると聞いていますので、そのチャンスを逃さないようにぜひ進めていただきたいなと思っています。なかなかこの事業は多分いろんな弊害がこれから出てくると思います。そこはひとつうまくやっていただければと思っているところでございます。  続いて、ごみの減量、分別などの改善、改革を進めますより、ごみの減量、分別をすすめ、地球環境改善に寄与しますのところから、家庭系可燃ごみ有料化についてお伺いします。経過、状況、それからいつから有料化されるのか。また、おむつを使う家庭への配慮、有料料金切りかえ時の袋はどのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  まず経過と状況でございます。有料化の議論でございますが、まず2006年、平成18年に廃棄物等減量等推進審議会におきまして議論が始まっております。ただ当時は市民団体、市民会議の団体から提案されたごみ減量化資源化対策を初めとして、市でも有料化の前にできることがあるということを考え、また近隣の市町でもまだ有料化の導入事例がなかったこともございまして、その当時は有料化を見送ったという経過でございます。  その後、平成22年に岡谷市が有料化しております。また平成23年には下諏訪町が有料化をしているという状況にございます。  現在の諏訪市の状況でありますけれども、燃やすごみ量の減少率は年々小さくなっておりまして、人口減少を考えますと1人当たりの燃やすごみ量の原単価、これはほぼ横ばいで今推移をしております。また今燃やすごみと草類・剪定枝を分別していただいているわけですが、この量を合わせますと、ごみの原単価自体は若干微増になってきております。  こうした状況を受けまして、昨年6月20日になりますが、市長から廃棄物減量等推進審議会にさらなるごみの減量、資源化に向けた新たな施策について諮問を行いまして、その中で家庭系ごみの有料化導入の可否を含め審議をしていただくこととなったわけでございます。  諮問の後、これまでに5回の審議会を開催いたしまして議論を深めまして、本年令和元年5月21日に答申書がまとまっております。  審議会の中におきましては、有料化の導入の可否について、委員の皆さんからは「有効な手段」、「やむを得ない」ということで意見をいただいておりまして、反対意見はございませんでした。この答申書につきまして、今週6月19日水曜日あさってですが、審議会から市長へ答申を行う予定になっております。  それから、いつから有料化かということですけれども、あくまでもまだここで審議会から答申をいただく段階でございますので、実施自体の可否については、市においてこれから判断をすることになってまいります。  もし有料化実施を決定した場合ですが、実施時期についても、その後決定をしていくことになりますが、審議会におきましては有料化導入の背景ですとか目的、財源の使途などを丁寧に説明するということで、周知期間は1年以上必要という意見をいただいております。十分に周知をした上で実施ということでございます。  それから、おむつ等の負担軽減策でありますけれども、審議会の中でも有料化実施に伴うものとして、高齢者を介護している世帯であるとか乳幼児のいる世帯に対しては、おむつ用の袋として指定のゴミ袋を一定期間現物支給する形での負担軽減を検討する必要があるということで、審議会で御意見をいただいているところでございます。  それから有料化になった場合の料金体系でございますけども、今考えておりますのは、1リットル1円、下諏訪町と同じような方式になりますが、そうした形で有料化していきたいということで、これは全国の有料化している市町村の約9割で採用しているものになってまいります。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。答申されてその後ということでございますが、もし切りかえをすることになると、とかくトラブルが起きやすいので、できるだけ周知徹底を図っていただいて、混乱のなきようにひとつお願いをしたいところでございます。  続いて質問なんですが、先日、私も自分の自宅の倉庫に黄色い袋を置いておいたんですが、シャッターも1メートル50センチくらい上げて、入り口から2メートルくらい奥に置いたんですが、そこにカラスが入り込んで袋をつつかれました。ごみが散乱していた。カラスも非常に頭がいいので、黄色い袋の中には食べ物があるという、どうもそういう認識がされているんじゃないかと思いますが、この際いっときかもしれないですが、袋の色を変えたらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  現在の使っています黄色の袋でありますけれども、平成21年11月からこの袋になっておりまして、当時はこの黄色がカラス対策になるということで採用したということであります。ですが、議員おっしゃるとおり、カラスは本当に頭がよくて、中が見える袋は、色がどういう色であれ、カラスが徐々になれていって食べ物を探してつついてしまうということにどうもなっております。  したがいまして、本当は一番いいのは中身が見えない黒い袋なんです。これは中が見えないので、カラスもわからないということなんですけれども、ただ、逆に黒い袋にしてしまうと違反物の混入を見分けることができないということで、いずれにしても黒にもできないということであります。  今回もし有料化になれば、いずれにしても袋の色は変えていかなきゃいけないということで、有料化した場合に、有料化後に販売する袋は、袋に証紙を印刷した形でもう処理手数料を上乗せして販売するわけですけれども、その前からある黄色い袋、そのままあるものを使っていただく場合は、証紙をシールにしたもの、処理手数料分のシールをお買い上げいただいて、黄色い袋に貼って出していただくという形になります。ですので、それの区別をどちらにしてもしなきゃいけないということ。またそれから、今の岡谷市とか下諏訪町はピンク色の袋なんですけれども、それともちょっと見分けがつくように分けたいなということを考えております。袋はいずれにしても色を変えていかなきゃいけないということで、今後検討を進めることになると思います。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。カラスとの知恵比べになるのかもしれませんが、いずれにしてもカラス対策はごみ以外にもいろんなところで被害を受けていますので、市としてトータル的に何かいろいろ考えていかなきゃいけないのかなと今思っているところでございます。  さて続いて、交通網の整備をしますという項目から、大きな内容になっちゃうんですが、国道20号、諏訪湖サービスエリアスマートインターチェンジ、駅周辺整備のそれぞれの状況、課題、対策、今後の予定についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  まず国道20号諏訪バイパスですけれども、昭和33年の第2次道路整備5カ年計画で整備構想として産声を上げてからは約60年、また昭和47年の都市計画決定からは50年近く経過し長い期間進展がなかったわけでございます。しかしながら、平成25年に国の事業決定の手法である計画段階評価の調査路線に選定された以降は、平成28年11月に国の整備の意思表示とも言える対応方針が決定され、同時に開始された環境影響評価は配慮書手続、方法書手続を経まして、調査、予測、評価の段階まで進んできているところであります。現在、国からルート・構造原案が示されるのを待っているところであります。  今後、今までの地域からの要望が可能な限り反映されるように国や県に要請するとともに、沿道地域の活性化に資する提案等を行いながら丁寧に課題に対し合意につなげ、都市計画変更等の手続が円滑に進みますよう努めてまいります。  次に諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置計画ですが、この計画は昨年末、地元区の有賀区と岡谷市小坂区の地元合意を得ることができました。県道諏訪辰野線と県道岡谷茅野線を結ぶアクセス道路整備につきましては、県が事業主体として進めることを表明し、今年度概略設計を行うとお聞きしております。  このアクセス道路と上り線サービスエリアを結ぶアプローチ道路は諏訪市とNEXCOで整備を、下り線サービスエリアを結ぶアプローチ道路は岡谷市とNEXCOで整備することとしており、現在、計画の熟度を高めるため、県や岡谷市、関係機関とともに一体となって事業化に向けて取り組んでいるところであります。  課題としては大きく三つございます。一つ目がインターチェンジの連結許可に向けた手続でございます。この計画は産業、観光等々の活性化に大いに期待できますので、本計画の必要性を明確にし、国へ強く要望していきたいと思っております。  二つ目ですが、事業化した際の用地の取得でございます。諏訪市が事業主体となる上り線サービスエリアへのアプローチ道路に関する土地だけでも100筆を超えております。県などと協力しながら対応してまいりたいと思っております。  三つ目はコスト縮減です。急峻な地形に新しく道をつくるわけですので、多額の費用が見込まれます。今年度、詳細設計を実施しておりますけれども、安全・安心を確保した上でコスト縮減が図られるよう検討してまいります。  今後の予定ですけれども、今年度は上り線サービスエリアへのアプローチ道路の詳細設計等を進めてまいります。また、設計と並行し理解の得られた土地の埋蔵文化財にかかわる事前調査を行ってまいります。連結許可がおりましたら補助事業化し、スマートインターの早期供用に向け事業を推進してまいる予定です。  最後に駅周辺整備についてでありますけれども、西口の交通広場の再整備など、駅周辺整備については地元区を初め民間有志の方など多くの市民の方からも早期整備を望む声が寄せられており、関心が高くなってきていると感じているところであります。  市としましても大変重要な課題と認識しておりますけれども、御承知のとおり連続立体交差事業や駅橋上化などの関連課題もございます。特に連続立体交差事業には長い経過があり、議会においても過去議論を重ねてきているところであります。  現在、連続立体交差事業や駅橋上化を含め課題の整理を行っているところでありますので、これらをまとめた上で、これからも研究を重ねながら進めていきたいと思っております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。いずれにしても大きな課題もある大事業でありますので、財源確保も厳しいと聞いております。十分な検討をしていただいて、タイミングよく進めていただければと思っております。  続いて、西口の整備で先ほどちょっと出たんですが、これは提案なんですが、JR用の駐車場確保についてお伺いしたいのですが、あずさがとまるとまらないという話もあるんですが、一つは駐車場がないからというお話を聞いております。  諏訪市住民でも茅野市の駐車場を使ってあずさに乗る、あるいは伊那の人も茅野市へ行って乗るという話を聞いてますが、この駐車場の拡大確保はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  いわゆるパーク・アンド・ライドについてですけれども、あずさ利用者専用の駐車場は、既に上諏訪駅にはJR側で用意されております。仮に西口交通広場を再整備するということになりますと、駐車場の整備も検討する必要はあると思いますが、その場合には駐車規模や料金体系、利便性などを含めて総合的に検討をさせていただきたいと思っております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) 確かに駐車場はあります。私も議員になる前は利用させていただいたんですが、出入り口が非常に狭くて入りづらいのと、それから駐車場の台数が少ないと思うんです。行ってたまたま駐車場がない、とめられないということが結構ありまして、今はちょっとわかりませんけれど、そういうことも含めて駐車場をもっと広くする必要があるかなと思ったものですから、こういう質問をしてみました。  続いて、柳並線についてでございますが、今の状況と地権者との交渉状況はどうか。それから2020年に開通、総事業費は2億円ということになっていますが、今現在この点についてどのような状況になっているかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  柳並線の関係ですけれども、本年度用地取得が行えるよう地権者交渉を行っているところであります。諏訪湖ホテル用地につきましては、できるだけ早く契約締結できるよう現在調整中であります。他の地権者については、それぞれの御事情等に配慮しながら交渉している状況でございます。  それから開通の関係ですけれども、2020年度末の供用開始を目指して進めているところであります。ただ、工事には多額の費用が必要となります。財源として見込んでおります国の交付金などの予算措置の状況等によっては、工事が複数年となる場合も想定されます。また、用地確保においては相手方の御都合もございます。  いずれにいたしましても、予定どおり整備事業が進むよう取り組んでいきたいと思っております。  それから総工事費の関係ですけれども、工事は大きく分けまして二つの工事となります。柳並線を湖周線に向けて延伸する道路の新設工事と湖周線に新たに設ける交差点の整備、いわゆる湖周線の道路拡幅の工事、大きく分けてこの二つとなっております。そのほかにこれに付随する関連工事、電柱や地下埋設物の移転等に伴う補償費なども出てくると想定されております。  総工事費は2億円ぐらいになると見込んでおります。工事実施の際には効率的施工に努めまして、工事費削減を図ってまいりたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。この柳並線については、皆さんの期待するところであります。早期実現を図っていただければと思います。  続いて、公共施設、市有財産の効率的運営と有効利用と適正管理をすすめますの項目から、諏訪湖イベントホール&ひろば(東バル跡地)の基本構想をもとに基本計画へと具体化しますという項目でございますが、基本構想の内容、今後の予定についてお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、諏訪湖イベントホール、諏訪湖イベントひろばの関係になります。こちらにつきましては、市が平成18年に土地等を取得して以来、工業メッセの開催なんかをメーンに活用してきているところでありますけれども、建屋も50年以上経過しているということで、非常に老朽化してきており、抜本的な解決を図ることが課題となっている中で進められているものでございます。  3月に今後どうしていくかということで基本構想、理念的なものをつくらせていただきましたけれども、改めて具体的な六つの項目をここで申し上げさせていただきます。  基本構想のテーマ、具体的な整備方針ということで、一つ目が工業メッセの継続開催を視野に多目的な展示場施設を備えることを基本として、施設規模、それから運営手法、財政負担などを十分に検討していきたい。二つ目が新たな技術開発など、地域産業の支援機能を付加していくこと。三つ目が道路や河川など周辺エリアをあわせて整備していくこと。四つ目が、施設規模に応じた駐車場の確保、災害時等の活動拠点としての活用、そんなこともあわせて検討すること。五つ目に民間活力を導入した施設の整備、運営、そういったものを目指していくということ。六つ目が産業界ですとか国、県、諏訪地域等の近隣自治体との連携、協力、これをできる限り要請していきたいという六つの項目を整備方針として掲げたところでございます。  今後の予定につきましては、ことしと来年2年間をかけまして整備する施設の機能、それから運営主体、資金調達等より具体化をしていくための跡地の活用可能性調査を実施してまいります。建屋の方向性も含めまして、土地また建物にどういった需要があるのか、そういった需要予測でありますとか市の財政負担、それから民間活力を活用した事業手法の可能性、さまざまな角度から検証をし、駅前の周辺市街地としてふさわしい持続可能な施設整備運営、そういったものを目指した基本計画の策定につなげていきたいと考えております。  先ほど来申し上げているとおり、この構想の中で旧東バル跡地と申しておりました表現を諏訪湖イベントひろば、それから工場建屋については諏訪湖イベントホールと呼んでいくことを改めてお示しをさせていただいたところでございます。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。細かいところ、ちょっと幾つか聞きたいところもありますが、時間の関係上省きますけれど、この諏訪湖イベントホールあるいは諏訪湖イベントひろばについては、市民の皆さん、長年非常に気にしているところでございます。6市町村でも注目されている課題だと思います。将来を考えた負担のないものになるように期待しているところでございます。また十分な検討をしていただければと思っているところでございます。  続いて、立地適正化計画に基づき、コンパクトシティーをめざしますより、今後どのように活用して進めるのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  当市の立地適正化計画でございますけれども、平成10年に策定した都市計画マスタープランの改定に合わせまして、平成28年度から3カ年かけて本年3月に策定をいたしたところでございます。  計画では中長期ビジョンを描きまして、将来の人口規模に見合った効率的な都市基盤の整備や都市機能の集約など、持続可能で快適なコンパクトな都市づくりを目指しているところであります。  居住の誘導や都市機能の集約は、移転誘導の難しさやコスト面から一朝一夕で実現できるものではございません。居住者や事業者が長期的にメリットを享受できるような施策を講じることで、穏やかに時間をかけて促進を図ってまいりたいと思っております。  立地適正化計画の中では三つの施策を示しております。一つ目として居住を誘導するための施策、二つ目は都市機能を誘導するための施策、三つ目は公共交通に関する施策となっております。時間の都合もありますので、詳細につきましては、また計画をごらんいただきたいと思います。  そのほかに立地適正化計画に基づき、都市機能の整備に要する土地、建物を譲渡した場合、税制上の優遇措置、金融上の支援が既にございます。また社会資本整備総合交付金活用による財政的支援、施策がございますので、これらも活用しながらコンパクトな都市づくりを目指してまいります。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。コンパクトシティを実施したところが結構あるんですが、いろいろ調べてみるとメリット、デメリットがあるようでございます。これらを参考にまた新たにコンパクトシティを考えていただければと思っています。  この中で車社会が一番の弊害になっているということを聞いております。これらを進めるに当たって参考にしていただければと思っているところでございます。  続いて、水道事業ビジョン、下水道ストックマネジメント、温泉事業経営戦略に沿って事業を安定的に維持しますの項目から、それぞれの状況、課題と対策、また今後の予定についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  水道局の3事業のうち水道事業におきましては、平成29年5月に諏訪市水道事業ビジョンを策定し、「美味しく安全な水をいつでもいつまでも」を理念といたしまして安全、強靱、持続を柱とした施策を行っております。  三本柱の中でも大きなウエートを占める強靭という視点につきましては、事業着手した大正時代以降行ってまいりました拡張事業によりまして、長大な管路と多くの施設が建設された結果、老朽化資産に係る更新の時代が到来しております。  このため、策定したビジョンに基づいて事業を拡充し、送水管、配水管の布設がえ、配水池等の施設、設備の更新と整備を計画的に進め、耐震化とあわせた老朽化対策を実施しております。また、より安全な水の供給を行うためのクリプトスポリジウム対策等の施設改良も進めております。  下水道事業の実施に関する諏訪市公共下水道ストックマネジメントは、本年度中に策定の予定でございます。昭和40年代から諏訪湖の浄化を目指し、下水道の促進事業を行ってまいりました結果、こちらも長大な管路と施設が建設され、供用開始から40年が経過した現在では、管路、マンホール、ポンプ等の老朽化資産に係る更新時期が同様に到来しております。  一方で、発生が予想される南海トラフ地震に備えまして耐震性能が求められることから、総合地震対策を推進することはもとより、ストックマネジメントに基づく予定事業費においても、国の交付金事業を導入しながら施設全体の老朽化対策と総合地震対策を計画的に進めております。  また下水熱利用につきましては、既に諏訪赤十字病院において再熱チューブを設置、利用されておりますので、今後、沿線の企業等からの申し出に呼応し、協議の上進めてまいります。  温泉事業につきましては、本年3月に諏訪市温泉事業経営戦略を策定し、健全な経営と安定した給湯を目指しております。当市の源湯は掘削、揚湯を開始してから既に半世紀ほどが経過していることもあり、揚湯量が減少する可能性を有しておりますので、資源保護の観点と安定供給実現のため、源湯の調査と施設整備を行っております。加えて送湯管、配湯管や配湯センター等の施設、設備の更新と整備を耐震化とあわせて計画的に進めております。  また給湯契約件数及び湯量が減少傾向にあることから、入浴以外の利用手法として温泉熱暖房の紹介を継続して行うとともに、再生可能エネルギーとしての温泉熱発電に係る情報収集を関係機関や企業との連携により実施し、事業化に向けた研究を継続しているところでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) 綿密な計画がそれぞれされて非常にいいと思います。温泉熱を利用したというのを我々もいろんなところに視察に行っております。ところが、多額の投資が必要ということでなかなか思うようにいっていないところがあるようです。いずれにしても、せっかくある資源でございますので、先ほど局長のおっしゃられたとおり、さらなる研究をしていただいて、活用を図っていただければと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
     続いて、働く人を応援し、未来に繋がる技術と地域産業を支えます、多様な雇用を推奨し、老若男女・外国人・障がい等を問わず、キャリアアップと就労を支援し、働きやすい社会を目指しますについてでございますが、日本は超少子高齢化社会と労働人口の減少ということで非常に深刻でございます。日本人だけでは、もう対応できないんじゃないか。そこで外国人労働者の登用をすることが、労働者の人口の減少を食いとめられる一つの対策と思っております。  そこでお伺いしたいのですが、市内の事業所の人手不足の状況、それから外国人雇用の状況、それから今後の外国人雇用の対策はということで3点についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それではまず人手不足の人数ということですが、事業所全体といった統計数字は出ておりませんが、ハローワーク諏訪の求人数が一つの参考の数字になると思います。ハローワーク諏訪管内の昨年1年間、平成30年5月から平成31年4月までですが、求人数は5,088人という数字になっておりまして、これが一つの目安になるのではないかと思っております。  また、当市では四半期ごとに工業景況調査を行っておりまして、昨年10月の景況調査の際に7月から9月の間の人材の過不足の状況について聞き取り調査を行いました。製造業60社中多いと答えた企業が1社、適性が26社、不足が33社で、55%が不足と回答しております。不足の人数については、2名から多いところで15名、合計では152名という数字が出ております。  また、次に外国人の雇用の状況でございますが、長野労働局の平成30年10月末現在の長野県における外国人雇用状況の届出状況の集約によりますと、ハローワーク諏訪管内では、338事業所、1,877人の外国人労働者の届け出がございます。また先ほど申し上げました工業景況調査の中で外国人労働者の状況について聞き取りを行っておりまして、諏訪市では60社中16社、116名、製造業で活躍をいただいております。また新たに3社、雇用2社と派遣1社で検討しているという回答をいただいております。  最後に対策の関係でございますが、本年4月より深刻な人手不足に対応するために、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が施行されまして、特定技能1号と特定技能2号という在留資格が創設されております。  また、5月末にJETRO諏訪主催で外国人インターン受け入れ企業募集説明会が開催されまして、約12社が参加をし、外国人人材の活用の関心は高いと思われます。  生産性向上を目的に外国人人材の活用を把握する中で、優秀な外国人人材の獲得に向けまして、県や支援機関と連携をいたしまして、事業者への情報提供、情報共有を図るとともに、多文化共生部門との連携を図りまして、働きやすい社会を目指してもらいたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。非常に多いということはよくわかったんですが、いろいろ調べてみると、外国人労働者の受け入れのメリット、デメリットがあって、それぞれいろいろあるようです。外国人を入れることによっての労働力不足の解消は多分できると思います。  それと社内のグローバル化という海外進出の足がかりになるというメリットもあるようですが、デメリットもあるので。それはビザの取得に時間がかかるとか、日本人と同水準の人件費がかかる、コミュニケーション問題とか、いろいろ問題があるようです。  しかし、雇用するほうは一つの問題になるんじゃないかと思いますが、日本人を雇用すると同じように、どんな人材を必要として採用するのかというところが一つのポイントになると聞いております。これらを参考に、また人手不足を解消していただければと思っているところでございます。  続いて、市民の健康の維持・増進を目指し、自ら健康管理に取り組む習慣を広めますという項目から受動喫煙防止条例を市民や関係業種や専門家等の皆さんと話し合い、制定を目指しますについてお伺いします。  受動喫煙については、肺がん等の疾病リスクが高まることが明らかでございます。全国で条例を制定する動きが結構あります。第一種がことしの7月1日ですが、学校とか保育園、病院、行政機関の敷地内、第二種は2020年4月1日からとなってるようです。この条例をどのように受けとめ、進めていくのかをお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  健康増進法が改正されまして、学校や病院、児童福祉施設や行政機関の庁舎など、諏訪市のこの役所で申しますと、市役所の本庁、水道局、消防署、保育園等になってまいりますが、子供や患者が主な利用者となります施設、あるいは行政機関である第一種施設につきましては、来月7月1日より敷地内禁煙となってまいります。  この敷地内禁煙につきましては、区画をされていることや喫煙所である標識を掲示することによりまして、利用者に配慮した場所に設置することなどを条件に、屋外に特定屋外喫煙場所を設置することが認められております。諏訪市役所につきましては、現在、喫煙所としております職員玄関前の喫煙所を閉鎖し、建設部棟の横に特定屋外喫煙場所の設置と喫煙場所の標識の掲示を考えています。また、第一種施設であります消防署と水道局につきましても敷地内全面禁煙になりますために、特定屋外喫煙場所を設けまして、標識の掲示を考えております。  なお、保育園につきましては、既に敷地内禁煙に御協力をいただいているところではございますが、先般、厚労省の子ども家庭局保育課より、改正法の趣旨を踏まえて対応するよう通知が出されておりますので、使用者あるいは保護者の皆様に対して改めて周知を図ってまいります。  また、第二種施設と言われる第一種施設以外で多くの方が利用する施設に該当する施設、市の関係施設では文化センターあるいはすわっこランド、博物館や公民館など、また、このほかにも民間の事業所、工場、ホテルや飲食店などが該当してまいりますけれども、これらにつきましては来年4月1日から原則屋内禁煙となります。喫煙を認める場合には喫煙専用室を設置して、屋外への煙の流出を防止することが喫煙が認められるようになる条件となっております。  現在、市の関係施設におきましても、来年4月1日の施行期日に向け検討しておりますけれども、民間の施設におきましても検討が進んでいくものと考えております。  いずれにいたしましても、今回の法改正の趣旨である望まない受動喫煙をなくすために、多くの方が利用する施設につきましては、施設の区分に応じ必要な措置を講じ、受動喫煙による健康被害の発生を防ぐ。特に子供など二十歳未満の未成年者や患者さんにつきましては、受動喫煙による健康被害が大きいことを考慮し、こうした方々が主な利用者である施設につきましては、一層対策を徹底することで望まない受動喫煙を防止することが大切になります。  ことし7月1日からと来年4月1日からの改正法の施行に伴うそれぞれの施設の対応状況も踏まえ、受動喫煙防止に対しまして、飲食店、宿泊施設、事業所など市民の皆様の御意見を伺う機会を設けまして、どんな方法をとることで受動喫煙が防止できるのかを判断いたしまして、受動喫煙防止条例の制定を目指してまいります。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) 今のお話の中で二つほどちょっと気になっているところがあるんですが、特定屋外喫煙所を設けるということでございますが、これは何かつくらなきゃいけないと思うんですが、多分お金もかかるんじゃないかと思うんですが、その点がどうかということと、学校はもう既に全て禁煙になっているということでいいですよね。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほど申しました特定屋外喫煙場所につきましては、外壁を設けるとか、あるいは換気扇を設けるといった設備的な投資については求められておりません。例えば極端な話、地面に白線を引いてここが喫煙場所という指定をして、さらに看板を設置すればよろしいとの緩い規定になっております。以上です。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  小中学校につきましては、完全というのではなく一部外部にあるんですが、それも7月1日にはなくなるということでございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。済みません、特定屋外喫煙所というのは、何か換気扇がなきゃいけないとか、その煙が近くの建物にいる人に風とかああいうので行っちゃいけないような気がしたものですから。そうすると全体を囲ってやらなきゃいけないので、費用がかかるのかなと今ふと思ったんですが、わかりました。そういうことで弊害がないという前提で、そういうふうにするということでよろしいですね。ありがとうございました。  続いて、医療と介護の充実を図りますという項目から、高齢者に優しい支援体制づくりのため、生活支援整備協議体を設置しますという項目があるんですが、ここについて、協議体とはどういう組織なのか。あるいは平成31年の予算にリンクされているのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  当市では、地域包括ケアシステムを進めるために在宅医療・介護連携推進、生活支援体制整備、認知症総合支援、地域ケア会議推進の四つの事業の推進拠点といたしまして、御案内のとおり、県下に先駆けまして諏訪市医師会への業務委託によりまして地域医療・介護連携推進センターライフドアを設置しております。  地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療や介護保険制度による公的サービスのみならず、その他のフォーマルやインフォーマルの多様な社会資源を活用しながら、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活圏域で適切に提供できるような地域での体制づくりが必要となります。  ライフドアすわでは、生活支援、介護予防サービスの体制整備に向けまして、生活支援コーディネーターが中心となって、高齢者の日常を支える多様な主体間の情報共有及び連携、協働によるサービスや資源開発等を推進することを目的として、先ほど議員御指摘の協議体を設置しております。  主な構成メンバーは民生委員、諏訪市社協及び地区社協、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、地域住民などで、必要に応じ市の関係機関や警察、新聞販売店等の民間事業者も加わり、フレキシブルな対応を進めてまいります。  平成31年3月に第1回の会議を持ちまして、協議体の意義を含め活動内容に理解を求めるとともに、県の担当者を招いて研修を行い学習を深めました。  協議体の役割といたしまして、地域の困り事や解決策についての話し合いを行うとともに、地域で活躍している支援活動のネットワーキング、情報交換の場、地域づくりにおける意識統一を図る場として、今後の取り組みに大きく期待が寄せられているところでございます。  また、先ほどお答えしましたライフドアすわの医師会への委託料がこの協議会の予算にかかわる部分でございます。本年度当初予算におきましては、2,930万円を委託料として計上しております。このうち生活支援体制整備事業にかかわる費用につきましては、生活支援コーディネーターの配置と生活支援体制整備協議体の設置、運営事業費となっております。  なお、財源として全額が諏訪広域連合から包括的支援・任意事業受託事業費として充当されております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) 私もいずれ支援を受けるんじゃないかと思っています。こういうのは非常にありがたいなと思っていますので、なお一層の充実と構築をお願いしたいと思います。  続いて、生き方プランニングについてでございます。生き方プランニングとはどのような内容かお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  10年ほど前から終活ですとか、エンディングノートといった言葉が流行いたしまして、マスコミにも大きく取り上げられております。終活が自分の最期に向けての身辺整理を行うことに対しまして、ただいま御質問にございます生き方プランニングにつきましては、人生の最終段階における心身の状況の変化に備え、将来の医療及びそのケアについて、本人を主体に家族や親族等の親しい皆さん、さらに医療やケアのチームが繰り返し話し合いを行いまして、本人の生き方の意思決定を支援するプロセスのことを申します。こうした取り組みがアドバンス・ケア・プランニング(ACP)と呼ばれ、患者の意思決定支援計画などと訳されております。  そこで昨年8月、厚生労働省が認知度の向上を目的として愛称を公募し、昨年11月にこれを人生会議と決定し、各自治体に通知がなされました。当市におきましても、アドバンス・ケア・プランニングを多くの市民に知っていただくために、来月7日に「あなたが“いのち”の主人公」と題しまして、ライフドアすわ主催によります講演会を予定しております。  人生総決算のエンド・オブ・ライフの時間を穏やかに過ごし、自分の人生を振り返る豊かな時間を持つことができるよう、このアドバンス・ケア・プランニングを行うことを市民の皆様にも勧めてまいりたいと存じます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。終活だけでなく、これからまだ私も含めて、いろんな面でアドバイスをしていただければありがたいなと思っているところでございます。いろんな名称があって私も悩むところがあるんですが、できれば一つの生活プランニングとかいう名称にして、統一して進めていただければ何かいいかなと思っています。  続いて、虐待防止についてでございます。ちょっと時間もないので、児童虐待防止法の改正案が5月24日に衆議院の厚生労働委員会で一致、可決したということもありまして、どのように虐待から子供の人権と命を守るのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  児童虐待につきましては、その子供の人権を侵害し心身に多大な負の影響を与えるばかりか、最悪の場合には大切な命まで奪ってしまいます。今国会で審議されております児童虐待防止関連法の改正案につきましては、親が必要な範囲で子供を戒めることを認める懲戒権の見直しにつきましても検討する方針が盛り込まれており、関心を高めているところでございます。  本市における児童虐待に関する相談件数につきましては、平成30年度家庭教育相談室において新規相談件数のうちのおおよそ半数となります111件が虐待にかかわる相談でございました。  また、本年4月に設置した諏訪市子ども家庭総合支援拠点すわ☆あゆみステーションにつきましては、こうした子供たちの歩みあるいは親としての歩みに寄り添う拠点となることを目指し設置をしたものでございますが、児童虐待の防止、早期発見と対応についても、その拠点となってまいります。この拠点をもとに児相ですとか警察、その他関係機関等それぞれと協力をしながら進めてまいりたいと考えております。このすわ☆あゆみステーションにつきましては、親あるいは家庭ごとに異なるそれぞれの歩みにしっかりと寄り添って、虐待防止に努めていきたいと考えております。  市民の皆様におかれましても、さまざまな人が子供たちに目をかけ、声をかけてくれる地域社会の中で、大切な子供たちの人権、また命を守られますよう御協力をお願いしたいと思います。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。虐待については、今世間でいろんな問題になっているわけですが、それは基本的に児相に相談した後の対応がよくないということのような気がします。ぜひこういうことが諏訪市で起きないようにお願いをしたいと思います。  続いて、教育環境整備についてということで、未来創造ゆめスクールプランの現状と今後の進め方ということと、それから西部、南部の小中一貫校はいつころ開校するのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。未来創造ゆめスクールプランの現状でございますけれども、まずこの策定経過に触れたいと思います。出発は平成25年でございましたけれども、構想として平成30年3月に策定いたしました。そして本年3月に基本計画と決定したわけです。最終的に市内の7小学校、4中学校を三つの塊、東部、南部、西部に分けまして、三つの小中一貫教育学校、いわゆる義務教育学校に再編していくことを最終的な目標としております。  最初の一歩として東部地区第1期、これがスタートいたしました。令和3年3月末をもって城北小学校と高島小学校の幕を閉じまして、同年4月から新たな小学校を開校し、隣の上諏訪中学校の施設隣接型小中一貫教育をスタートしてまいります。  最初の一歩ということで確実に踏み出すために、本年4月、教育総務課に教育企画係を新設し、この係が再編業務に当たっております。また5月28日には学校や地域、PTAや同窓会、保護者それぞれの構成でありますが、ゆめスクールプラン推進委員会が発足いたしました。あわせて七つの部会を設置し、さまざまな課題について検討し、随時その検討結果を推進委員会に上げてまいります。部会については月1回から2回、推進委員会については2カ月に一遍くらいのペースで開催していくつもりでございます。  西部地区、南部地区についてでありますが、これについては基本計画において令和5年くらいからスタートする、そんなつもりでおりますけれども、まずはこの最初の一歩、第1期の東部地区の事業がどういうふうになってくか十分検証し、吟味した上で次の一歩としていきたい。したがって、西部地区、南部地区については、この今の時期では申し上げる段階ではないと思います。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) ありがとうございました。西部、南部の方々は東部がこういう形で統合されることは承知しているんですが、やはりちょっと他人事に近いような気もします。  今回進める中で、特に決めるのに苦労した時間だとかそういう内容については、ぜひ情報共有していただいて、次なる西部、南部に生かしていただければと思います。  ちょっと時間がなくなっちゃいましたので、途中で終わっちゃうと非常にまずいので、ここで一旦切らせていただきます。残り、6市町村の連携協力とそれから地方創生関連事業やサービス、友好的・有効的な施設ということと諏訪観光協会の独立運営について、それから宿泊税について、以上については、次回または個々にちょっとお伺いしてまとめにしたいと思っております。  それと今ちょっと中途半端になっている蓼科保養学園の件についても、これは非常に重要なところでございますが、質問としては一貫校になったときの蓼科保養学園はどうなるのかということと存続の課題、それから老朽化に伴う件について、私は一つの案として、建屋が老朽化してお金もかかるということで、霧ヶ峰の空き家ホテルなんかを活用したらどうかというようなお話をした結果を聞きたかったんです。時間もありませんが、ここだけ単純に済みません。もしお答えができるなら、はしょっていただいてポイントだけ。5分40秒以内にひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  蓼科保養学園につきましては、存続の課題として昭和43年に建設された築50年を超える建物の老朽化と入園児童の確保などが考えられます。特に建物につきましては、議員御指摘のとおり老朽化が顕著となっておりまして、建てかえを含む対策が必要となっております。  学園の立地や空き家、空き施設の活用などの御提案をいただいたところでございますが、学園につきましては、長い歴史の中でさまざまな研究成果を踏まえまして、運営の理念ですとか指導方針が引き継がれ現在に至っているところでございます。まずは現地での存続を最優先に検討しているところでございます。  引き続き、こども課あるいは教育総務課を中心として、こうした課題を一つずつ整理をしながら、並行して現在取り組んでおります「学園生活が及ぼす教育的効果」の検証結果などを幅広く発信しながら、将来を展望した学園の姿についてさまざまな立場から意見を伺い、方向づけをしてまいりたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山智明議員 ◆2番(牛山智明議員) まとめていただいてありがとうございました。いずれにしても、今お話を聞く内容ではいろんな課題があることがわかりました。いずれにしても、存続は大多数の方々の願いでございますので、ぜひ今後存続できるいい方策をまた考えていただいて、お願いしたいと思います。  若干時間は早いですが、次に移ると中途半端になったりしますので、ここで私の代表質問を終わりにします。長時間ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  以上で、彩風すわ代表牛山智明議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は、午後1時の予定であります。            休       憩   午前11時58分           ──────────────────────            再       開   午後 1時00分 ○伊藤浩平 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  あしたの諏訪代表小松孝一郎議員の質問を許します。補助者は岩波万佐巳議員です。 ◆6番(小松孝一郎議員) こんにちは。新会派、あしたの諏訪小松です。さきの市長選で金子市長の2期目の当選が決まりました。市議選では元職を含む市議8名、現職7名が当選しました。議員15名中の5名が女性議員です。国内の議会の中でもトップクラスの比率です。諏訪市の議会にも新風が吹くものと期待しております。  本定例会は新たな会派構成、議会人事での初めての定例会です。我々も会派あしたの諏訪を結成しました。新人2名を含む総勢3人の小会派です。あしたの諏訪を結成した目的は、会派制をとる諏訪市議会において、会派数をふやすことによって議会を活性化したい、また、しがらみや制約なしに各議員が自分の考えや市民の声を自由に発信する場をつくりたいという考えです。あしたの諏訪の3名の議員は、考え方は若干の違いがあるかもしれませんが、諏訪を元気にしたい、諏訪をよくしていきたいという思いでは共通しております。自己研さんを続け、互いに切磋琢磨し、市政のチェックや提案、提言を続けていきます。今後ともどうかよろしくお願いいたします。  それでは、あしたの諏訪の代表質問を始めたいと思います。本日は通告に従い、金子市政2期目への思い、マニフェストについて、2点目、消防施設整備、特に消防団屯所の整備について質問をいたします。  まず最初に、金子市政2期目への思いを質問いたします。市長は、3月の定例会で1期4年間の活動を総括されました。また6月定例会の冒頭で、マニフェストに基づき施政方針を述べられました。諏訪市は金子市政1期目で従来から抱えている課題の解決に向け大きな一歩を踏み出したと思っております。しかし、市長が目指す透明度 日本一のまち 輝く諏訪の実現はまだまだ長い道のりだと思っております。  また、諏訪湖イベントひろば、東バル跡地活用、諏訪湖サービスエリアのスマートインターチェンジ、柳並線延伸、上諏訪駅西口の整備開発など多くの大型事業を抱えております。  1期4年間の実績を踏まえ、これら継続課題の解決に向けての推進や、市長の考える新たな挑戦など、金子市政2期目に向けた市長の思いをどうかお聞かせください。  なお、本質問につきましては、先ほどの彩風すわの質問と重複します。重複を避け、言い足りないことや、特に新たな挑戦等についてお考えをお聞かせてください。理念的、概念的なことでも結構ですので、よろしくお願いします。  以降の質問は質問席で実施します。
    ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  新しい第2会派と言うんでしょうか。新会派あしたの諏訪の代表でいらっしゃいます小松孝一郎議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。私の施政1期目の4年間は、透明度 日本一のまち 輝くSUWAをスローガンに据え、議会を初め市民や関係各位の皆様の御協力のもとに全身全霊で取り組んでまいりました。市民の皆様の評価はそれぞれおありかと存じますが、私なりの締めくくりといたしまして、去る3月の定例会におきまして、4年間の成果をマニフェストに沿って御説明をさせていただきました。また、4月の市長選に当たり、2期目のマニフェストをお示しし、今6月定例会において、これを背景に改めて施政方針を述べさせていただいたところであります。  1期目に大きな進展が見られました駅東口の再生につきましては、今年2月にアーク諏訪1階にスーパーツルヤがオープンし、5月18日には駅前交流テラスすわっチャオがグランドオープンとなり、連日多くの方にお越しいただいております。  当市の中心市街地の中核であり、コンパクトシティの構想においても重要な核が安定したことに感謝をいたしております。ここからは施設のコンセプトに沿って、人の集まる拠点として、さらに発展するよう次なる努力を続けていきたいと思っております。  また、もう一つ長年にわたる市民の関心事であり、当市の大きな課題であります諏訪湖イベントひろばの活用、検討に関しましては、ことし3月に活用基本構想を策定し、整備運営における具体的な計画策定につなげるための調査に着手する道筋が整い、一歩前進することができました。これに向けて早速取り組みを始めているところであります。  議員がお話しであります国道20号諏訪バイパスや諏訪湖サービスエリアのスマートインターチェンジ、そうした事業につきましても着実に進めております。申し上げると数限りなくあるんですけれども、今まで申し上げてまいりましたように、ほかにもさまざまな課題がある中、心がけたいのは超少子高齢時代、これに不可欠な健康長寿への取り組み、あるいは第4次産業革命と言われる情報化時代にありまして、世の中のインフラあるいは環境は急速に変化しております。それらへの対応や、あるいは未来へつながる子供たちへの教育や福祉など、行政は終わりがありません。常に変化していく時代や環境の中にあって、市民やかかわる人々にとってよりよい地域であり続けたいと願い、努力を継続してまいりたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) どうもありがとうございます。確かに市長は1期目4年で市民にとって目に見える成果、すわっチャオを初め東バル跡地、諏訪湖イベントひろばについても構想案が出てきたり、見える形に動いています。市民はこの見える形に動いていることに非常に諏訪市に対する期待を高めております。そういう流れの中で、先ほど市長が言われたみたいに、さまざまな課題に取り組んで諏訪を継続してよくしていきたい。行政、環境は変化するので、行政はそれにうまく合わせる方向で持っていきたいというお考えをお聞きしました。  続きまして、マニフェストvol.2について質問いたします。市長は統一地方選前の4月8日に、透明度 日本一のまち 輝くSUWAの実現に向けて、vol.2と題しマニフェストを発表されました。目指すべき諏訪市の将来像を8項目にまとめ、81の施策を挙げています。非常にボリュームがあるとともに、微に入り細をうがつ立派なものだと思います。  しかし、あくまで個人的な感想なんですが、余りにもボリュームが多過ぎて、私は市長が本当にやりたいことは何なんだろうという思いにとらわれました。本来であれば選挙戦を通して市民に説明しアピールし、市民の声を聞いてその辺を考えるものかと思いますが、市長は無投票で当選されました。市民への周知徹底も不十分かと思います。  本議会の冒頭の施政方針でも説明されましたが、このマニフェストについて質問します。平成27年4月15日公表のマニフェストvol.1では、目指すべき諏訪市の将来像は7項目です。今回は内容的にほぼ同じですが、温泉つき住宅、共同浴場、移住、県内外の交流、観光等の部分を2項目に分けて8項目としています。細かいことで申しわけないですが、人が訪れ集う、この言葉に市長の思いがあるのかなと想像しました。目指すべき諏訪市の将来像について、市長のお考えをお聞かせください。あわせ、市長が理想とする諏訪市の具体例についてもお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  私のマニフェストを深く読み込んでいただいたことに感謝を申し上げます。先ほど彩風すわの代表質問にもお答えを申し上げましたとおり、冒頭の8項目に分けてありますけれども、これ全部含めて項目なく読み込んでもらってもいいと思いますけれども、私がこんな諏訪市にしたいんだという思いをここに凝縮してございます。これらが遠い目標になると思います。こういう諏訪市にするために、具体的に81項目を今回のマニフェストには書き込ませていただきましたけれども、先ほども申し上げましたが、既にでき上がっております第五次総合計画の後期基本計画や、まち・ひと・しごとや、それに連なるたくさんの各部局ごとにかかわる多くの計画があります。それを一つ一つ積み重ねていくことで、その先にはこの冒頭8項目と言われる、ここに書き込んだ諏訪市の将来像が近づいてくるという思いで書いてございます。ですので、磨けばさらに輝くこんな諏訪市にしたいというのが、議員御質問の私の描く諏訪市の将来像であります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) どうもありがとうございます。マニフェストは先ほど彩風すわの代表質問であったように、市長が政治家として目指す、やっていきたい内容、そういう形を述べたものだという形をおっしゃいました。やはりマニフェストがその政治家としての思いがこもっているものと思います。  マニフェストvol.2は、平成27年度のマニフェストvol.1をベースに作成されています。平成27年マニフェストvol.1から追加、変更したこと等がございましたらお聞かせください。特徴的なもので結構です。また、それに対する市長の思いがございましたらお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  おっしゃるとおり、最初のvol.1のときに描いた諏訪市の将来像が4年間でそう簡単に変わるものではありません。かなり将来的な希望を書き込んだと思っております。そして、その具体的な課題というかもう少し目先の取り組み目標として細かいことを書き込んでありますけれども、1期4年間、市長として取り組むに当たって各計画をつくったり、また今回は2期目になりますので、マニフェストを作成するに当たって、各部局からの希望を聴取したりという中で、中身については81項目にふえております。  何度も申し上げておりますので、細かいことはあえて重ねて申し上げませんけれども、先ほども申し上げましたように、未来へつながる諏訪の社会基盤を整えたり、心地よい環境や住みたい空間を整えたり、それから地域の産業をしっかり継承すること、子供たちを未来を育む希望として福祉や教育に取り組むこと、そうしたことで健康長寿であったり、生き生き働くこと、あるいは周りの皆さんと協力することで、こうした目標に一歩でも二歩でも近づいていきたいという思いが込められております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。マニフェストvol.2は、諏訪の文字、SUWAの4項目に対して、81の施策を列挙してあります。やるべきこと、やっていきたいことは十分に理解できますが、非常に総花的だという感想を持ってしまいました。  施策の中で、優先順位がやはりあるのではないのかな、先ほど市長が言われた未来につながる諏訪であったり、産業の継承であったり、子供たちの健やかな成長等あるかと思いますが、この施策等の流れの中で、市長が考えている優先順位もしくは重要度があったらお聞かせください。  市民の方からも、ちょっといっぱいあってこれはすごいと思いますけれども、本当に何がやりたいんだとおっしゃられている方もおります。これはいい意味で言っていますので、よろしくお願いします。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  市役所は膨大な仕事を同時並行で行っております。事務事業は取り出しただけでも600事業ございます。もう少しほかの細かいことまで含めますと、もっと多くの事業を同時並行で進めております。そういう中で、今回2期目に当たってのマニフェストとして取り分けて書き取ったものが81項目になりました。  これは議員おっしゃるように、多くの市民の皆さんにとっては、もっと集中したものを示したほうがわかりやすいとおっしゃられる気持ちも理解をいたします。行政の長としてお答えするとなれば、特に優先順位をということではなく、同時並行で進めてまいりたいと思うものを書き取っております。その中で特にということを81項目書いてございます。  行政には突発的に起こるさまざまな課題に対応するという柔軟な姿勢も求められます。なので、しゃくし定規な対応というような計画としてこのマニフェストを捉えていただくよりは、この4年間、こんな諏訪市にしたいという目標に向かって取り組む、その何というんですか、道しるべとしてマニフェストを掲げていると捉えていただくほうがいいのかもしれません。  いずれにいたしましても、重立ったことにつきましては、今も御答弁申し上げましたように、市民の大変重要な関心事でありました諏訪湖イベントひろばの課題ですとか、国道20号でありますとか、大きな課題を今進め始めております。取り分けて言うならば、先ほど申し上げたようなことが重立ったことになると思います。  さらに加えて今申し上げましたように、急速に変化する時代に沿って、市役所のパワーアップのために、AI、IoT化に対する対応ですとか、災害に対しては受援計画を策定したり、あるいは地域の地域ぐるみの防災・減災、そうした取り組みを進めたりとか、あると思います。  超少子高齢化という意味では健康長寿、このキーワードが一つ大きな取り組みの核になっていくだろうとも思っております。先ほど来申し上げましたようなことをもって御答弁とさせていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) どうもありがとうございます。先ほどの彩風すわの質問でもあったんですが、市民への周知度という部分も結構大事かと思います。今、市長のホームページのところに新たなマニフェスト、そのアーカイブのところに前のマニフェストが載っております。そして、選挙のときにもビラとして、ちょっとやはりダイジェスト版的なものが出ているんですが、あれってほとんど、選挙は1日だけだということもありまして、目を通されている市民の方が非常に少ないです。そういった意味で希望としまして、先ほど意見交換会等をして、市民の方に周知徹底を図っていきたいというお話もありましたが、それ以外の場面でもどんどん意見を発信して、諏訪市全体としていい方向に行くような形でいっていただけたらいいのかなと思います。  次の質問に移ります。先ほど彩風すわの質問の中で、2期目のポイントとして八つ挙げられました。社会基盤整備、心地よい環境、住みたい空間、集まれ諏訪へ、開発がおもしろい、先ほど申しました健康長寿、生き生き働き等、地域での仕組みづくり、未来を育む連携協力、市役所のパワーアップという形をおっしゃいました。その中に一つの目指すべき諏訪市があって、実際の施策を進めていく中の一つのポイントかなと思います。  それと同時に、市長は目指すべき諏訪市の将来像8項目と81の施策の間に、諏訪市総合計画条例を制定する、及び諏訪市の事業を将来にわたり維持するため、AI、IoTを用いたスマート自治体を推進するの2文が掲載されています。施策推進における具体的方策だと思います。  先ほど市長のほうで市役所のパワーアップ等でAI、IoTの話がありましたので、諏訪市総合計画条例について御説明ください。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私から総合計画条例について、総合計画、これまでの計画がどのような形になっているかを含めて簡単に御説明をさせていただきたいと思います。  まず、市町村の総合計画につきましては、かつては地方自治法の中で、その最も基本的なものであります基本構想と呼ばれる部分、この部分については議会の議決を経て決めなさいと義務づけがされておったわけでございます。  これが平成23年の法改正によりまして、その義務づけが廃止されまして、現在は計画を策定するのかも含めて、策定する場合にまた議会の議決を経るのか、そういったことも含めて市町村の判断になっているという状況でございます。  しかしながら、当時でありますけれども、総合計画は私どもも長期にわたる行政運営の根幹となる計画であるということで、法的な義務はなくても総合計画は必要不可欠であるという判断をする中で、現行の第五次諏訪市総合計画は議会の議決を受けたわけではございませんけれども、平成23年度に素案の段階で12月議会で全協報告をし、御意見をいただき、さらにパブリックコメントを行い、その後、再度3月議会の全協で御報告させていただいて策定をしている、そんな経過がございます。  昨年12月に議員提案によりまして諏訪市議会基本条例が制定されております。この第13条で総合計画における基本構想、これは地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決に付すべき事件というふうに議会基本条例の中で入れ込んでいただいております。そのため、今後、総合計画を策定する場合には議決を受けるという、現在はそのような状況になっているということでございます。  市がこれから条例をつくるということでありますけれども、総合計画を改めまして、市政運営における最上位計画として位置づけていく。総合計画の構成をどのようなものにしていくのか、これは明確にしていきたい。策定するに当たっては、その諮問機関にきちんと諮問をしていく、それから議会の議決を経る、そういった基本的なことを改めて市として制定させていただくことで、目的が明確となり、計画の実効性を裏づけていきたい。そのような目的となっております。  現在の第五次総合計画につきましては、2年後の令和3年度までの計画となっておりますので、今後、新時代に対応したまちづくりの指針となる次期総合計画の策定をこの条例の制定を受ける形で進めていきたいと思っているところでございます。  なお、総合計画の策定に当たりましては、当然民間団体の代表でありますとか学識経験者等を含めた総合計画審議会、こういったものを設置して協議していただくことも考えておりますし、議会の議決に当たりましては、予算審査と同様に総合計画の審査につきましても議会の中で特別委員会を設けていただいて、審議する形にぜひしていきたいと思っておりますが、そういったこともあわせて今後協議させていただきたいと思っております。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) どうもありがとうございます。今、確かに基本構想等については地方自治法が改定されまして、構想の策定義務がなくなったという形で、ただし、市長も先ほどから言われているように、マニフェストそのものは総合計画であったり、諏訪市の計画とうまくマッチングをかけて進めていきたいとおっしゃられました。  議会としても議会基本条例で基本構想に対する議決事件とするという形で入れていますし、市としてもこのような形で入れていただいた。やはりその中で、先ほど企画部長が言われた市民、住民、各団体の意見を拝聴して、さらによいものにしていくことが十分理解できました。非常にいいことだと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、諏訪市としての独自性、ユニークさを求めてという質問ですが、近年、市民の困り事を解決するためや、市民の安全・安心の確保のため、各自治体が独自の施策を講じている例が多くあります。例えば明石市の子育て支援事業は、子供を核としたまちづくりを推進するとして、こども総合支援条例を策定し、さまざまな支援事業を行っています。特徴的なものとしては、離婚後の子供養育支援として離婚後の養育費もしくは慰謝料の支払いが滞った場合に、親子に市が生活資金を貸し付ける制度等もあります。  また、これがいいかわかりませんが、諏訪市も大正13年の茶臼山貯水場建設に対して、時の上諏訪町の年間予算の3倍以上とも言われる巨費をつぎ込みました。結果、100年近くたっても使用され、長野県内19市中一番安い水道料金で良質の水を提供することができます。また、これはメンテを継続すればまだまだ数十年は使えるものだと思います。  また、そのほかにも全国市議会議長会からは全国都市の特色ある施策集が4年ごとに出版されています。中を見ますと、これが特色あるのかなと思うのから、ちょっと本当におもしろいものまでいろいろありますが、諏訪市も100年の計を持って日本初、長野県初の施策を積極果敢に打ち出してほしいと思っています。首長の力は非常に大きいです。首長の鶴の一声でできる事業もあるかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  市をアピールするという意味で、そうした対象にしていただくことは意味のあることと思いますが、それぞれ市町村は条件が同じではありません。それぞれ独自性がございます。ですから、みずからの現状を客観的に、そして正確に把握しまして、市民に対しては誠実に、そして未来に向かっては果敢に取り組むことで、その結果として、それがたまたま日本初であったり長野県初であるなど、他の道しるべとなるようなものができたとすれば、それは大変よいことだと思いますが、うっかり日本初を目指すがために、現状を見失うことがあってはならないと思っております。いずれにいたしましても、市民や議会の同意なくして行政は推進できるものではありませんので、議員各位の大所高所からの御指導、御助言等もいただいてまいりたいと思います。その上でいいアイデアがありましたらお寄せいただければと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) ありがとうございました。何はともあれ、金子市政2期目が始まりました。議会も是々非々で協力したいと思いますので、またよろしくお願いいたします。  続きまして、次の質問に移ります。消防施設整備、特に消防団屯所整備について質問いたします。諏訪市は日本を南北に分ける中央構造線と、日本を東西に分ける糸魚川静岡構造線の交差点にあります。さらに、諏訪市周辺には九つの活断層帯があり、少なくとも三つの活断層帯、上諏訪断層群、諏訪湖南岸断層群、霧ヶ峰断層群が市内に分布していると言われています。  また、諏訪市は南海トラフ巨大地震などの海溝型地震の被害を受けるとともに、内陸型地震の被災も想定されます。国立研究開発法人防災科学技術研究所のデータによると、諏訪市で30年以内に発生する地震の規模と確率は、震度5強が77%、震度6弱が57%、震度6強が28%とも言われています。大災害に対する備えが急務です。  また、さきの茅野市の同日3カ所の火災では広域消防の活動が手いっぱいになりました。大地震の際、市内複数箇所で火災が発生した場合等の対応が心配されます。市民の生命を守り安全を確保するためには、市内消防団の果たすべき役割は大きく、消防団の総合的かつ円滑な活動が必要となります。さきの熊本地震では、ある消防分団が47名の人命及び人の救助を行ったとの報告もあります。  しかし、少子高齢化や人口減少による団員の減少、地域サポートの不足、社会環境の変化など、消防団の抱える課題は数多くあります。今回は災害時の消防団の円滑な活動を確保するため、消防団屯所の整備について重点的に質問していきたいと思っています。  先ほど申しましたように、消防団屯所は災害発生時に極めて重要な災害対応拠点となります。諏訪市の消防団の屯所の数、設備、規模などの状況把握についてお聞かせください。また、消防団屯所の管理の考え方、市としての位置づけ等についてもお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  お答えいたします。諏訪市の消防団施設、屯所でありますけれども、全てを地区で管理している屯所1棟を除きましては、公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間で施設全体の総床面積を10%以上削減することを目標とする中で、個別施設計画を策定しまして、建築年、延べ床面積、構造主体、外観等、施設ごとの状況を把握しております。  現在、諏訪市消防団には各分団の本部屯所8棟とそれぞれの分団に詰所を併設いたしました各部の屯所が合計31棟ございます。本部屯所8棟のうち、昭和56年以前の現在の新耐震基準に不適合の建物はございませんけれども、築30年を経過しているものが2棟ございます。  各部の屯所31棟につきましては、昭和56年以前の建物が14棟、また築60年を経過しているものが5棟、築30年を経過しているものが19棟ございますけれども、このうち1棟は本年度中に建てかえを予定しております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 屯所管理の考え方等については、先ほど公共施設等総合管理計画というお話だったんですが、そのような形ですか。それとも、市のその辺の屯所管理の考え方等及び市の管理の位置づけで、その辺は何か。  先ほどおっしゃられたのは、公共施設等総合管理計画に基づいてやっていく。その中で個別計画に基づいて今後管理していきたいというおっしゃり方だったんですが、それ以上のことは何かございますか。 ○伊藤浩平 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  諏訪市消防団屯所の管理、設置、改修にかかわる考え方でございますけれども、本部屯所8棟につきましては、基本的に市の予算で改修、建てかえを計画しております。各部の屯所の建てかえにつきましては、地元地区からの要望を受けまして、建築費用に対する補助率を60%、延べ床面積のうち15坪までを対象としまして、上限500万円までの補助金を交付しております。また、建てかえ後は市が寄贈を受けまして、電気、水道料、改修等にかかわる費用を賄っている状況です。  建てかえの時期等の決定につきましては、実際に使用している消防団とその地区が協議の上、決定する方向で考えております。  市の考え方につきまして、各部の屯所の建てかえにつきましては、お伝えしたとおり地区からの要望を受け、市から補助金を交付しております。このことにつきましては、形式的には地区から市に寄贈をされておりますけれども、原則的には各地区の持ち物であり、地区にとって必要性の高い施設であると考えております。地元消防団の要望に基づき、地区が主体となって建てかえを検討していただき、諏訪市がバックアップするということで進めております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) ちょっとよくわからないところがあったので、再確認させていただきます。  消防団屯所については、一般的には従来からの流れで、それぞれ地区が消防団屯所を建てて、それを諏訪市に寄贈するという流れになっているかと思います。そうすると、諏訪市に寄贈された屯所については、市の公有財産となると思われます。  そこで1点確認ですが、市の公有財産は行政財産と普通財産の二つの分類があるんですが、屯所はどちらの財産に当たりますか。その辺お聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  財政課長 ◎茅野徳雄 財政課長  屯所は本部もありますし、地区の屯所もありますけれども、行政財産ということで、普通財産ではなく行政財産になります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) そして先ほどおっしゃられたみたいに、公共施設等総合管理計画の中にも載っているという形になりますと、確かにこの前出されました公共施設等総合管理計画の中に消防施設の地区の一覧表と、消防施設基本情報として幾つあって、それが何年に建築された、それが木造であるのか、築年数が何年なのか、耐震基準として新の耐震か旧の耐震か、耐震診断の実施が必要か必要でないのか、そのような形のものも載っております。  先ほどの判断の中で、何かちょっとその辺の捉え方が、普通、公共施設等総合管理計画の流れの中に載っていて、しかも財産として行政財産である。行政財産ということは、少なくとも公共、公益のために使用できる市が管理すべき財産だという定義が一般的だと思うのですが。ところが特に屯所等についての建てかえ等は、その地区がその状況を把握していきながら、建てかえをするとか、ちょっとその辺の。  私今回これを質問したのが消防団屯所の位置づけであったり、その辺が非常にわかりにくい。あくまでも公共施設等総合管理計画の中での消防施設の基本情報では、管理に関する基本方針として、区の協議により計画的な維持管理体制を確立し、施設の長寿命化を図る。また消防団員の利便性や施設の安全性について考慮しながら、中・大規模な改修及び更新を進める。コスト面としては、計画的な修繕によるコストの平準化、長寿命化によるトータルコストの縮減を図る。しかも行政財産となれば、これは市の進めるべき業務じゃないのかなと思います。  ところが先ほどおっしゃられたみたいに、実際に建てかえであったり大規模改修、特に屯所についてするときには、地区が要望を出して、必要であれば地区が補助金500万円以外は全部持って建てる、そしてまた寄贈する。この辺のところが何かちょっとよくわからないのですが、その辺御説明願えたらと思います。 ○伊藤浩平 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  耐震につきましてお話をさせていただきますと、耐震診断につきましては、昭和56年以前の建築の14棟は、現在ほぼ未実施となっております。理由としましては、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、専門事業者の組合ですけれども、それによりますと昭和45年以前の建物につきましては、耐震診断をするまでもなく、建てかえを推奨しております。  これに該当するものは、14棟のうち5棟、また残りの9棟につきましても、多くは車庫の上に詰所が載っているという屯所の構造上の特徴もありまして、補強改修することよりは経過年数を考慮しながら地元地区と調整をいたしまして、計画的に建てかえを検討していくことが現実的と考えておりまして、耐震診断につきまして、今のところ予定はしてございません。  また、各部の屯所の考え方ですけれども、災害対応の拠点という認識はもちろん持っております。大規模災害の発生時は各部ごとに活動することよりは、分団単位で本部屯所を拠点として、統率された中で安全を確保しながら活動することになると考えます。各分団の本部屯所8棟につきましては、市が責任を持って方向性を定め、改修や建てかえを計画していきます。  各部の屯所につきましては、先ほどからの説明のとおり個別施設計画で把握した中で、基本的には地元地区と消防団を主体に市と情報共有しながら進めていきたいと考えているところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。ちょっとこれは複雑な問題だと思いますが、実際耐震診断についてお聞かせ願いたいのですが、先ほど昭和45年以前のものは耐震診断を受けるまでもなく、危ないということなんですが、今、諏訪市の屯所についての耐震診断をどのくらいやられているかのデータはございますか。先ほどの説明をもうちょっときちんと全部まとめていただきたいんですが。 ○伊藤浩平 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  諏訪市の屯所の耐震診断の現状につきましては、ほぼ未実施の状況であります。
                  〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 今回屯所、前にもちょっと一遍調べたことがあるんですが、今回もまた調べていくと、屯所の位置づけが非常に曖昧だということがあって、耐震診断等がされていない。今の屯所等を見ますと、非常に危ういと思われます。災害時、特に大地震等が発生したときには屯所が被害を受けるケースも出てきます。特に最悪半壊、倒壊等した場合には、ポンプ車の出動ができません。設備や備品の搬出にも支障が出ます。少なくとも先ほどおっしゃられたみたいに、屯所が災害対応拠点としての役割を果たすべきものがありますので、この辺についてせめて耐震診断くらいはすべきじゃなかろうかと思われます。  ちなみに、公共施設等総合管理計画の中の屯所一覧表の中を見ますと、3分団に関しては四つの屯所が耐震診断を実施しています。4分団でも1カ所実施しましたが、これらは多分それぞれ地区の区長たちが危機感を持って自主的に耐震診断を実施したものだと思われます。  先ほどお話もありましたが、一番古い屯所は消防団第4分団2部の屯所で築74年です。70年以上過ぎている屯所もまだほかにあります。少なくともその屯所等の耐震診断等はぜひとも御検討願いたいと思います。  質問が前後してちょっと申しわけないですが、先ほど言いましたように、それらの中で幾つかの屯所の建てかえ、解体、移転が諏訪市の中でも各消防団のところで話題に上がっています。先ほど庶務課長から消防団屯所の建てかえ、移転、改修、維持修理に関する考え方という形で、消防団と地区が検討して必要が出た場合には市が持っている消防団屯所補助金、これは500万円だか600万円の補助をもらう形なんですが、もう1点、建てかえまでいかなくて改修とか維持管理に関する諏訪市の補助がどうなっているかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  改修につきましては補助制度ということではなく、市で全て賄う形となっております。  過去10年間の建てかえに関する実績といいますか、更新につきまして具体的にお話しをいたしますと、6棟の更新をしております。平成21年、2分団の本部屯所建築等で約1,700万円、これは全て市で負担をしております。翌年の12月、8分団の本部屯所、これにつきましても約1,700万円かけて、全額市で負担をしております。平成24年、第8分団第3部の屯所、建築費が1,059万円ですが、市から補助としまして479万円。翌年の平成25年の9月、第8分団第1部の屯所1,144万円、補助額500万円。平成26年3月、第8分団第4部の屯所、建築費が903万円で市の補助金が500万円。平成26年11月、第5分団第4部の屯所の更新につきまして982万円、補助金額が市から500万円となっております。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 済みません。ごめんなさい、ちょっと順番的にあっちへ行ったりこっちへ行ったりした質問の仕方をしちゃって、そちらにも若干の混乱を与えているかと思います。  やはり、今回いろいろ調べていく中で思ったのは、消防団そのものは、昨日も諏訪市のポンプ操法大会がありました。その中で消防団員が非常に一生懸命頑張っています。そして自分の仕事や自分の時間を犠牲にして、そこで諏訪市の公共のため、市民の生命、安全・安心のために頑張っています。そのような形でやっていったときに、万が一大震災が起きたときに、彼らが円滑にスムーズに活動できるための方策は、行政としてもっと考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。  ちょっと話が外れるかもしれませんが、昨日の操法大会でも女子の団員が一生懸命頑張っていました。団長が言われるには、今回、市全体での操法大会には出られなかったんだけれど、分団の選考の中では、女性が一生懸命頑張っているというお話もありました。  私は幾つかの屯所の中、特に2階等を見たんですが、非常に劣悪な雰囲気、環境です。特に女性団員を勧誘したりするときには、トイレの問題、着がえの問題等が相当支障になっているとも言います。  先ほど本部については全額が市、屯所に関しては市の補助はあるんだけれど、残りは地区である。そういったような場合に、それぞれの地区が今かなり厳しい状態になっています。そのような中で、環境が整えられた屯所が建てられるかというのは多くの疑問があります。特に女性団員をふやしたり、今一生懸命頑張っている団員に対して、ある程度の住環境を与えることも大きな内容だと思います。  理想を言わせてもらえれば、屯所の設置基準、最低限の屯所は例えば耐震がどのくらいある、面積がどのくらいある、炊事とかの場所がある、できたらシャワールームがある、着がえの場所がある、そういう形の設置基準とか、そういうような形があればと思うのですが、屯所に対する何らかの基準等はございますか。 ○伊藤浩平 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  現在、特に基準は設けておりません。屯所の居住環境ですけれども、屯所につきましては、あくまで訓練、会議、警戒、災害出動時等におけます一時的な使用が目的であり、屯所内に長期にわたり団員が滞在することは想定しておりません。そのため、空調設備等の整備は今は考えておりません。  また、女性団員を含む団員募集に対する屯所の環境整備につきましては、女性用トイレや更衣室、あるいはシャワー室、そういったものを先行して整備していくのではなく、まず入団促進につながる方策を考えまして、今後、女性消防団員がふえていく中で、必要となれば検討していくというスタンスで考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。やはりそれと同時に屯所が一時的なものじゃなくて、先ほど言ったみたいに災害対応拠点として大きな位置づけを示すという話になっております。  それと公共施設等総合管理計画の中の消防施設の基本情報の中には、今おっしゃられたように屯所の位置づけがそういう位置づけなので、消防の屯所そのものは防災拠点指定にはなっておりません。  また本来ですと、私の個人的な感覚だと屯所は一般的に言われている防災対応拠点として指定を受けるべきものじゃなかろうかなと思っています。そうしたときに、どうしても諏訪市の中で、そういう屯所に対する位置づけが弱いのかなと思います。  次に行かせていただきますが、今私が話をしたような課題を課題として捉えて、さまざまな自治体が一つの動きをかけておりますので、その辺をちょっと御紹介したいと思います。  災害時の消防団の円滑な活動を確保するための消防団屯所整理については、全国各自治体でも課題となっています。少子高齢化、人口減少の中、地域のみで消防団を支える体制は崩壊し始めています。そこに気づいた幾つかの自治体は新たな施策を始めています。例えば消防団、消防屯所設置条例を策定し、消防屯所の設置管理は行政が行うとともに、屯所の位置づけを明確にする例。これは福島県の浅川町とか幾つかのところでもやられています。  もう一つは消防団屯所設置整備事業と称し屯所整備計画を策定し、建てかえ、改修、移転を自治体の事業として順次建てかえ、整備する例。これが結構ありまして、高知市であったり十和田市、宮古市、白浜町等で行われています。その内容については、各自治体が出している事務事業評価シートをそれぞれの自治体が出すと思うのですが、そこに載っております。  例えば高知市の例なんですが、安全・安心の都市空間整備という大きな政策のもとに消防施設整備を実施しています。これにつきましては、昭和56年以前建築の新耐震基準に適合しない分団の屯所の建てかえを優先する。また、ここは高知市ですので、津波被害が想定される場所については分団そのものを移転する。これは毎年1棟ずつ市が整備しています。これは何か非常にお金をどっさり使っていまして、一番下が1,800万円、一番上は4,750万円使っています。これは財源としては、一般財源とあと市債、借金で行っております。  また、十和田市も同じ形で、平成21年から老朽化の著しい屯所や統合計画で決定した云々の屯所を8カ年計画で順次1棟ずつ建てかえるという内容があります。もう各自治体がそれぞれ屯所を防災拠点として位置づけ、その部分を対応してる様子がうかがえます。  また、もう一つのやり方としましては、奈良県の橿原市でやっているやり方なんですが、消防団の拠点を設置する。それぞれ屯所は存在するのですが、やはり老朽化等さまざまな問題、活動の練習の場所であったり、そのような問題があるために、もう消防団の拠点を安全な場所に別に設けて、そこをセンターとして総合的に管理する例もあります。  先ほど言ったみたいに、いずれも住民の生命、安全・安心を守る防災・減災政策、または安全・安心の都市空間整備という大きな観点で進めています。  諏訪市は、このような自治体の動きを把握されているのか。また諏訪市として、そのようなことが検討されているかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  消防庶務課長 ◎大槻稔 消防庶務課長  条例にうたって、自治体の整備事業として消防施設の更新を実施計画に入れているところがあることは確認しておりますが、自治体によって立地、人口、消防団の規模等、それぞれの環境や実情が異なりますので、諏訪市は諏訪市としてのやり方で進めていきたいと考えております。  また消防団の総合的な活動拠点ということにつきましては、公共施設等総合管理計画の方向性といたしまして、向こう10年間で全体の総床面積を10%縮減することを目標としている中で、そういった施設を検討するのであれば、新たにつくることよりは現状の建物活用を検討してまいりたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 諏訪市は諏訪市のやり方でやるというのは、今のままやるということですか。要するにそれぞれ自治体が市民の生命、安全・安心を守るため。一番最初に言ったように、諏訪市って地震上で非常に危ない場所にあります。大災害が起きたときに、屯所が潰れたらポンプ車は出ない、設備・備品は動かない。そしてそこが団員であったり、OBであったり、防災士であったり、そういう方の拠点にもなり得る。そこが使えなくなった場合どのようにするのか。  それともう1点。諏訪市は特有な事情があると思います。何年か前の質問でもやはりやったんですが、諏訪市は昭和19年12月7日に東南海地震に襲われました。これは震源地が熊野灘、いわゆる南海トラフの場所です。それが当時はよくわからなかったんですが、南海トラフの影響が大きいだろうという話になっています。そして、その地震が震源地から320キロメートル離れた諏訪の地で大災害を引き起こしました。  これは諏訪の地勢的な意味もあるかもしれませんが、熊野灘から諏訪までの間の飯田市とか伊那市は震度4で被害は出ていません。ところが、諏訪だけ突発的にそこで大きな地震が起きています。それが起きて、今のこの議会棟であったり、市役所のところにある東バルの軍需工場が潰れております。これ自身は戦争中だったということと中京工業地帯の軍需工場が大きな被害を受けたということで報道管制があって、記録が伏せられています。だから、本当に震度6だったのか、震度7だったのか、その辺もはっきりしません。  諏訪市はそういう独特な場であることを勘案していただいて、屯所そのもののあり方をもう一遍見つめ直していただきたいと思います。何かお考えありますか。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  議員の御質問は、各分団の屯所を市の行政の責任で改修をというお話でございますね。先ほどから答弁申し上げまして、本部屯所につきましては、市も建てかえについて応援しておりますが、公民館においても、自助、共助、公助という考え方で、公民館は各地区の持ち物であります。そして、みずからの積み立てやそうしたもので建てかえるときに、さまざまな補助金等で応援をしているという考え方です。  自分の命は自分で守り、そしてお互いに支え合いということで家族や同じ職場の皆さんが支え合い、そうした取り組みをしている地域の核となるものについて、市がバックアップするのが基本的な自治の補完性の原理原則であります。  ですから、先ほどから申し上げていますとおり、分団の本部屯所までについては、市がバックアップをしていますが、それより各部署に分かれての各部の屯所については、各地区の分団の中で建てかえをするという中において、市が補助をして建てかえている。そして、先ほど答弁で消防庶務課長からお話がありましたように、電気代ですとか維持管理費等の応援をするために、建てかえた後、市が行政財産として引き受けて、その維持をお手伝いしているという考え方だと思います。そういうことで御理解をいただければと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) 行政財産の定義ってそうでしたっけ。一般的には行政財産は少なくとも、市の公共、公益、それの役に立つためという形で何らかの定義があって行政財産になっているものと思います。それ以外は一般的には普通財産という形で設定します。だから、もし単純にそれが水道料であったり光熱費のためだけの財産移転の問題だったらおかしいのかなと明らかに思います。  それともう1点。少なくとも公民館と屯所は違います。要するにそこにそれが防災対応拠点、もしくは災害対応拠点というもの、それが市民の生命、安全・安心のために役立つもの、それは公民館とは同列に扱われないものと思われます。それを疑問と思ったさまざまな各自治体が、そのような動きに現在移行しているのかなというのが、私が今回の質問で調べていく中で思ったことです。やはり、時代は変わっていきますので、ちょっとまずはその辺の消防屯所の位置づけを諏訪市としてももう一度検討していただけたらなと思いますが。 ○伊藤浩平 議長  財政課長 ◎茅野徳雄 財政課長  先ほど市長も答弁したとおりなんですけれども、従来そういうふうに地元区で建てたものを市が補助をして、そして一旦、諏訪市に寄附をしていただいて行政財産とするということ。結局、ほかの地区が持っているものに対して、電気、水道、改修とかにかかる費用を負担していただくことではなくて、行政がしていくということでございまして、そのために市の行政財産にすることは御理解いただけたと思います。  今までそういうことで、従来から寄附をいただいて、市の財産として扱っていくということに基づいていますので、公平というんですか、そこですぐに変えるとかそういうことではございません。今までのそういう慣例というか、ずっと歴史がございましたので、そういうことでやっているということで御理解いただきたいと思います。  なお、そういうことにつきまして、議員がおっしゃられたことについては今後検討してまいりたいと思いますけれども、よろしくお願いします。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  小松孝一郎議員 ◆6番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。確かに消防団とか、そういう屯所とか、そういうものに関する部分、諏訪市のいろんな行政の流れの中の慣例という形で進めてきていて、それが例えば水道料金とか、それを支払うために寄贈を受けたものを市の財産として設定する。財産として設定したからには、公共施設等総合管理計画には載せなくちゃいけない。  そういう形で、ちょっとその辺のつじつまが合わないようなのがたまに見られます。それというのは、ある意味でいったら、こういう言い方はうんと失礼なんだけれど、前の副市長にちらっと言ったことはあるんですが、役所の常識非常識という言葉があるよと言ったことがあります。これは逆に言ったら、役所から見たら、民間企業の常識非常識という部分もあるかと思いますが。  ただ、今回特に屯所を取り上げたのは、これから予想される大災害に対して、諏訪市の市民の生命、安全を守っていただきたいという部分、それとあわせて消防団屯所を少なくとももう一度じっくり考えていただきたいという願いから質問いたしました。ちょっと原稿があっちへ行ったり、こっちへ行ったり飛びながらの質問でわかりにくかったかと思いますが、本日はどうもありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  以上で、あしたの諏訪代表小松孝一郎議員の代表質問を終わります。  次に、日本共産党諏訪市議員団代表井上登議員の質問を許します。補助者は廻本多都子議員です。 ◆3番(井上登議員) 皆さん、こんにちは。傍聴にお越しの皆さん、御苦労さまでございます。日本共産党諏訪市議員団を代表いたしまして質問をいたします。改選後初めての質問となります。選挙中に訴えてまいりました公約実現に向け、住民の暮らしを守り、地方自治の本旨である福祉の増進を図るため、順次これからの議会を通じて、時には厳しく質問をしてまいりたいと思います。  今回の質問は、1.国民健康保険税について、2.諏訪市四賀メガソーラーについて、そして3番目は高齢者の移動手段についてであります。  まず、国民健康保険についてでありますが、安心して医療を受けられるための国保税が、なぜ払えないほど高く、家計を苦しめているのか。その最大の原因は、国がかつて45%だった医療費に対する国保負担率を30%程度まで引き下げたことであり、さらに昨年4月から国保の都道府県化がスタートし、今後、全国の自治体で国保料の連続大幅値上げの危機が迫っていることだと思われます。その仕掛けは標準保険料率の水準に合わせて、国保税を引き上げることを市町村に迫っていることであります。諏訪市長として、現在の状況についてどう考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。  以下は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  井上議員の御質問にお答えしてまいります。平成30年4月から都道府県が市町村とともに保険者と位置づけられまして、県は財政運営の責任主体として事業運営において中心的な役割を担うこととなりました。これにより、安定的で持続可能な医療保険制度を維持することを実現しようとするものであります。  当市においては、平成29年度において税率改定を行ったことも相まって、平成30年度の国民健康保険特別会計の財政運営について、単年度ではおおむね良好に事業を実施することができたと言えます。国民健康保険の財政運営の責任主体を県が担うことにより、従来に比べると年度内の資金の確保を安定かつ柔軟に行うことができるようになったことが、その大きな要因の一つであると考えております。  一方、50億円規模の事業を毎年運営し続ける上での必要最小限の資金を確保するには到底至らず、資金面では、国や県からの公費等の投入を考慮しても、なお依然として厳しい状況であると言わざるを得ません。従来からの被保険者の1人当たりの医療費の増加傾向に加えまして、1回の投与で数千万円にも上る高額な薬について保険適用の認可がなされるなど、医療費の増加には歯どめがかからず、医療費の増減に左右される不安定な事業運営を余儀なくされている現状は、いまだ大幅な改善には至っておりません。さらに、被保険者数の減少により、同率の収納率を保っても、なお税収が急速に減少している状況であります。  今後は、県内市町村の医療費水準や所得水準などを考慮した保険税の統一化または標準化を目指すなど、事業運営の根幹について調整すべき課題は山積しており、今後も急激な変化は避けられません。そのため、持続可能な医療保険制度の構築を目指すという共通認識のもと、国の動向を注視しつつ、県と市が保険者として安定的な財政運営を図るため十分な協議を重ね、国民健康保険事業を実施していく必要があると考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 持続可能な医療保険制度を目指してということでございますが、持続可能になるかどうかが一番の問題ですけれども、もともと国保の加入者は75歳までの高齢者、それから失業者、非正規労働者など低所得者層が多く、加入者の4割は無職であります。  諏訪市においては平成29年、先ほど申し上げたように18%値上げをし、また激変緩和が行われて、国保会計が連続黒字となっているわけですけれども、本年度及び今後の激変緩和の状況、それから納付金の状況、国保税の検討についてどのようにお考えかをお示しください。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  それではまず激変緩和等の状況でございますけれども、昨年平成30年から最大で6年間ということで、国で出されている政策でありますけれども、諏訪市は平成30年度この対象になりまして、約1億2,000万円の交付といいますか激変緩和措置を受けているということでありますが、激変緩和の考え方、基本的な部分では、激変緩和の対象になっているということは、本来の納付金に対して税が不足しているということであります。各保険者において、激変緩和の措置が継続されている期間のうちに激変緩和がなくなったときに納付金が納められるように税を改定していってください、それが基本的な激変緩和の考え方です。  ことしは2年目になるわけですけれども、昨年が1億2,000万円、ことしは1億8,000万円ほどです。激変緩和措置が対象になっていますけれど、激変緩和を考慮した実際の納付金の額で言いますと、昨年が13億1,600万円、ことしが13億1,500万円。納付金の額が変わっていない。でも激変緩和はふえている。ということは、本来納付すべき納付金の額が昨年よりも6,000万円ふえているということなんです。ですので、本来納付すべき納付金に対して不足している額がふえていることになっているということであります。  昨年1億2,000万円の激変緩和措置を受けまして、今のところ平成30年度、昨年度の決算見込みで言いますと、黒字決算にはなりそうなんですけれど、この1億2,000万円の激変緩和措置がなければ、単年度で言うと赤字になっていたという状況になっております。  保険税の関係はそういうことですので、実際に今激変緩和をこれだけ受けている中では、当然激変緩和がなくなる、ことしからで言うと4年後を見据えて税率の見直しを行っていかなきゃいけない状況にあるということであります。  激変緩和は6年間と言われていますけれども、今後4年間、来年から必ずそれが対象になるという確約もありません。基準年度は、昨年、ことしは平成28年が基準年度になっています。税率改定前の状態が基準になっているものですから、かなり大きい措置を受けているわけです。基準年度が平成29年だという税率改定後になれば、激変緩和措置そのものが受けられなくなる可能性もあります。そういったことも考えながら、税率の改定を見据えていきながら運営していく形になるかと思います。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 激変緩和の額が平成30年は1億2,000万円で、今年度は1億8,000万円だということでふえてはいるんです。しかし、これはあと4年たつとだんだん減らしていくということで、今の御説明では、納付金の額がふえていくから値上げ改定をしなければいけないという話だと思います。これからどんどん値上げをしていくというお話だったと今思います。  だんだん減らしていくという割りには、ことしがふえていく原因は多分選挙があるからだと思いますけれども、それはともかくとして。  標準保険料率についてですけれども、これは都道府県標準保険料率と市町村標準保険料率があるんです。そして、実際の保険料については、市町村料率を参考値として各市町村が決定する、こういうふうに書いてあるんだけれども、この関係性についてどういうことなのか説明をしてもらいたい。この目的は一体どこにあるのかについてお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  まず都道府県の標準保険料率でありますけれども、これはあくまでも都道府県間の保険料水準の比較を行うための料率でありまして、全国統一の算定基準で所得割及び均等割、2方式で算出されているものだということで、こちらは市町村には直接的には関係してこない数字であります。  市町村に示されております標準保険料率でありますけれども、これは市町村間の保険料水準の比較を行うための料率でありますが、県から示されております納付金を賄うために必要な料率について県内統一の算定基準で、資産割を含まない3方式、所得割、均等割、平等割の方式で算出されるものであります。あくまでも参考値として示されておりまして、現状では各市町村の事情によって、特に資産割、なかなか資産割をなくすことができない市町村が多いものですから、現状では4方式で保険料の算定をしているところが多くあります。  あくまでも参考値として示されるものでありますけれども、将来的には県内統一的に3方式にしていくという方針も示されてきております。まだスケジュール的なことは決まっておりませんが、将来的には実際示される標準保険料率、これを見ながら税率等の改定をしていかなければならないと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 都道府県の保険料率は2方式だということで、今の説明だと市町村には直接関係がないということ。そして、市町村の保険料については、保険料率を参考値としてだんだん近づけていくというお話だと思います。市町村は3方式、そして都道府県は2方式となっている。2方式は、市町村は平等割が入っているんだけれども、多分都道府県は入っていないという計算だと思うんですけれども、これはいわゆる標準保険料率に統一していくことで県下は統一していくんだけれども、行く行くは結局、国が求める都道府県保険料率を出しているということは、ここにやはり目標を持っているんじゃないかと私は思っている。  つまり、この標準保険料率に向かって保険料を、お客様は保険税ですけれども、どんどん上げていくといういつもこの圧力にさらされているわけですけれども、こういう中で本当に冒頭に言った持続可能な制度が可能かというところに非常に疑問を持っています。  それで、他の公的医療保険制度との比較についてお伺いをしたいんですけれども、保険料の負担率であるとか、あるいはそれぞれ特徴などについて何かあったら説明していただきたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  議員おっしゃられます他の公的医療保険は、いわゆる国民皆保険制度の中で運用される、通常は健康保険とか社会保険と呼ばれるかと思いますけれども、いわゆる職域保険と言われます医師国保ですとか建設国保などの自営業者保険、協会けんぽ、企業などで組織する健康保険組合、それから私どもも入っていますが共済組合、こういったものが他の公的医療保険になるかと思います。  他の制度と国保制度の違いですけれども、給付に関して言えば大きな違いはありません。基本的には本人3割負担というところであります。同じように、どちらの制度も給付を受けることができることになりますけれども、国保につきましては、ほかの医療保険、特に健康保険組合なんかでは独自に付加給付金があったり、傷病手当金があったりということがありますけれども、国保はそういったものがないという、そこが大きな違いかなと思います。  また、保険料の算定の方法も全く違うということになっておりまして、国保は前年の所得、それから資産の状況で計算されますが、社会保険、その他の保険は標準報酬月額が基本になります。それぞれ組合等で決められた範囲の中で保険料率を定めているものになります。  また、一番大きな違いとすれば、ほかの医療保険には扶養という概念がありますけれども、国保にはそういったものがない。一人一人が被保険者であるという考え方でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕
    ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 他の公的医療保険と違う点について御説明がありましたが、国保の場合はやはりさっきも言われましたように、傷病手当がないです。傷病手当は皆さん御存じだと思いますけれども、被保険者は業務外の事由による療養のために労務不能になった場合、その期間中、最長で1年6カ月、1日につき標準報酬額の3分の2相当額を支給、こういう制度がない。  それから出産手当金もないということで、これは産休中です。これも標準報酬月額の3分の2相当額を支給する。こういう制度が国保の場合にはないので、不利な制度になるということでございます。  それから、保険料の算定が違うというお話がありまして、まさに言われましたように、国保の場合には扶養ということがございませんで、いわゆる人頭割というか、人数が多ければ、家族が多ければ、子供が多ければ保険税が高くなるという仕組みになっていて、これもまた不利な状況にある。  そして、算定方法は違うんですけれども、厚生労働省が示しています保険料の負担率、単に平均所得に対する保険料の割合です。これで言いますと、国保の場合は全国ですけれども10%、およそ1割だというふうな。そして協会けんぽ、中小企業の皆さんが入っている保険では、7.6%、大企業が入っている組合健保は5.8%、市の職員の皆さんが入っている共済組合はおよそ6%、こういうことでございますから、国保はやはり極めて保険料の負担率が高いということだと思います。  この協会けんぽとの比較で言いますと、これは日本共産党の試算でございますけれども、諏訪市についての試算が出ておりますが、例えば年収400万円の4人世帯である場合、これは2018年の数字に基づいたと思いますけれども、国保料37万170円に対して、協会けんぽの保険料は19万4,200円である。そして年収240万円の単身者、独身の方ですと国保は17万4,330円、協会けんぽは11万6,520円。年金だけの御夫婦、旦那さんの年金が230万円、奥さんが50万円の場合で見ると、国保は14万4,630円です。要するに均等割です。これが高いということであります。ここを除けば、およそ中小企業の皆さんが入っている協会けんぽと同程度になるのではないかと言われているわけであります。  2015年に当時の厚生労働省の唐澤保険局長は、国会ですけれども、一般会計からの繰り入れをどうするかということにつきましてはそれぞれの自治体で判断をいただく。これを制度によって禁止することは考えていない、こういうふうに答弁をしているんですが、地方自治の本旨に基づいて、自治体が保険料の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行う一般会計からの繰り入れ、いわゆる法定外繰り入れと呼ばれていますが、これは可能なんですか。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  法定外繰り入れにつきましては、特に法令に規定されているものではございませんので、あくまでも各自治体の判断になりますけれども、基本的には法定内の繰り入れについては、財政安定化支援事業ですとか、保険基盤安定、出産育児一時金、それから事務費は定められておりまして、こちらについては、その算定の根拠等が詳細に定められているものということであります。  この厚労省の局長の談話、これは一般会計からの繰り入れ、法定外をどんどんやりなさいということでは決してない話でございまして、そういうことではないわけです。やりなさいということではない。一般会計からの法定外繰り入れは、どんどんもうこれから減らしていくという方針に変わりはないということなんです。あくまでも先ほど出ました激変緩和の措置がある間に税率を改定していってください。そういう中で、急激な上昇を抑えるために法定外繰り入れを今後も若干続けていくことについては制限をしないということの話であります。  そういうことでございますので、当然、法定外については、それぞれの判断でそうやって行われているものになります。当市におきましては、従来どおり将来においても法定外繰り入れを行うという考えは現状持っておりません。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 厚生労働省の当時の唐澤局長の話は、もちろんそれをしなさいという話ではありませんが、それを禁止することをしないということでありますので、それは当市においては、そういう考えが今までもなく、一度もやったことがないということであります。  そもそも地方自治体が条例予算で住民の福祉のための施策を行うことを国が禁止したり、廃止を強制することは憲法92条の地方自治の本旨、94条の条例制定権を侵すものである。市町村の判断によって国や都道府県の圧力をはねのけ、一般会計繰り入れによる国保税の負担抑制や自治体独自の保険料減免の維持、拡充することが可能だと思います。  国の言いなりに市町村に圧力をかけるのか、国の圧力をはねのけて住民の立場で負担抑制、軽減の努力を続けるのか、そういうことが今問われているのではないかと思います。  それで、全国知事会、それから全国市長会から求める国保に対する構造問題の解決についての諏訪市長のお考えを伺いたいわけでありますけれども、3月議会においてもこれを聞いたとは思いますが、全国知事会は2014年、国保に公費を1兆円投入することで国保料を協会けんぽ並みの負担率にすることを国に要求しております。国保の都道府県化が実施された2018年以降も国定率負担の引き上げを求めているわけであります。  また、全国市長会も同様にこれを要求し、また市町村単独事業に伴う国民保険の国庫負担の減額措置について廃止することも求めているわけでございます。国保税が高過ぎることが構造的問題、これは一致をしているところでありますが、他の公的医療保険制度との異常な格差、不平等、不公正を正そうとしているわけでありますが、この御意見について、市長は同一の御意見なのか。改めて市長の考えを伺いたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  平成27年5月に国民健康保険法が改正されまして、平成30年4月から都道府県が市町村とともに保険者に位置づけられ、県は財政運営の責任主体として事業運営において中心的な役割を担うこととなりました。  しかし、都道府県が保険者となっても、国民健康保険の財政は引き続き市町村が被保険者から徴収する国民健康保険税と国、県からの公費等によって運営をされ、給付費に対する国庫負担や県負担の割合は基本的に変わることはありません。  これまでも安定的で持続可能な医療保険制度を構築するために、国、県による公費投入や財政調整等が行われてきましたが、安定的な運営が確保されるまでには至っておらないという現状がございます。  こうした中にあって、国は3,400億円の公費投入を図ることで保険料負担の軽減や伸び幅の抑制が期待できると説明をしておりますが、国民健康保険の財政構造を根本的に変えない限り、保険税の高騰は避けられない状況にあります。  国民健康保険被用者保険に加入する方など以外の全ての方を加入者とする公的な医療保険制度であり、国民皆保険の最後のとりでと言われております。持続可能な医療保険制度の構築を目指すという共通認識のもとに、県と市町村が一体となって、保険者として安定的な運営を図るため、必要なまた十分な協議を行いながら医療保険制度を着実に運営していく必要があります。  市町村のみならず県をも保険者となった新たな制度のもと、県とともに国庫負担の引き上げや公費投入について、引き続き国に対し粘り強く要望をしたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) るる述べられましたが、基本的には全国知事会、市長会の意見と同一であると受け取りました。いいですよね、今ので。  また、全国市長会において三つありまして、三つ目のことが要望として、子育て世帯の負担軽減を図るために、子供に係る均等割保険料を軽減する、そういう支援制度を創設することというのが三つ目の項目に出ているわけであります。  子育て支援策として、均等割減免をしているところは、現在全国で23市3町あるわけでございます。この諏訪市においてもしこのことをやろうとした場合、18歳までの対象人数あるいは世帯数、あるいは金額がわかれば説明をお願いします。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  6月1日現在の数字で申し上げます。被保険者のうち18歳以下の被保険者の属する世帯数が527世帯。被保険者数、18歳以下の被保険者数は915名であります。ですので、実際には世帯の所得等の状況によって減額となる金額は異なるわけですけれども、単純に今の915名という人数に、医療分の均等割額、それから支援金分の均等割額を合わせまして掛け算しますと、2,470万5,000円という数字が出ます。これが単年度で税収の減になります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) ことしの2019年から、岩手県の宮古市というところがありますけれども、ここは大体人口5万人くらいなんです。大体同じ規模になっていますけれども、ここは対象となるのは501世帯で836人ということで、諏訪市はそれよりもちょっと多いわけでありますけれども、そこの予算は1,333万円。これは初年度のシステム改修費も含んでいるということでありますけれども、このくらいのお金でできる。そして、この財源はふるさと納税のお金を使っているということでございます。  諏訪市について、この子育て世帯の負担軽減を図っていく、子育ての応援をしていくという意味で、均等割は高いけれども、せめて子供くらいは軽減したらどうかと私は思いますけれども、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  国民健康保険税の減免については、地方税法において、災害や貧困、その他特別な事情により納税が困難になった者について、市町村の条例の定めるところにより、税の減免をすることができることとされております。  納税者の担税力が特別な事情により、かつ一時的に低下した場合に行うことが原則であると認識をしております。  18歳以下の被保険者の均等割額について画一的に一律に減免するという考え方は、担税力がない、あるいは担税力が低下していることを個別の事情を考慮した上で納税義務者ごとに判断されたものとは言えないと思います。  現在の少子化の状況下において、子育て支援対策は非常に重要であると考えております。しかし、その一方で医療保険制度の観点からすると、減免分による財源不足を他の国民健康保険の被保険者または市民の方全体で負担するという構造にも公平性の面で課題があると考えられます。受益の程度に応じて賦課をすることとされている被保険者均等割と世帯平等割について、とりわけ均等割に関しては、被保険者の多い世帯は被保険者の少ない世帯よりその受益が大きいことは明白であり、それに見合う保険税の負担をお願いすることは合理的な考え方であると捉えております。  また、市内の中学生までの全ての子供を対象としている福祉医療費給付事業と違って、国保加入者という一部の限られた方が対象となるという点においても、公平性の面で問題があるのではないかと考えられます。  さきの答弁における影響額についても、単年度で税収の減額が2,400万円余りになることから、現状の国民健康保険特別会計の財政状況に鑑みると、新たな財源なくして実施することはできないと考えております。  平成30年11月には、全国市長会の国民健康保険制度等に関する重点提言として、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に関わる均等割保険税を軽減する支援制度を創設すること、これについて提言をしたところであります。  現在、実現可能であると考えられる対策として、国で軽減措置が法定化されることを今後も強く要望していきたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 公平性の観点から、国保の人だけにするのはいかがかという従来からそういう考え方ですが、現役世代は退職をして、やがて国保に入っていく。先ほど言いました75歳まで国保というふうに一般的にはなるんですけれども、ですから、一部の人ということではないと思うし、また今、国保の一番の問題は連続値上げの危機にあるということだと思います。住民の暮らしを壊して、そして日本の公的医療制度を本当に持続可能にできるかという点では、非常に私は疑問を持っています。今、国に対してその要望をしていくという考えは同じ考えでございますので、ぜひとも市長を通してまた要望をしていただきたいと思いますが、この質問を1回したからといって、そういうふうになるとはもともと考えておりませんので、今後ともこの問題については扱ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  それでは、二つ目の質問にまいりたいと思います。諏訪市の四賀地区にメガソーラーの建設計画がある。メガソーラーについては、今全国でこの土砂災害であるとか生態系に与える影響など、かなり懸念が広がっておりまして、国も適正な設置のあり方について検討している状況にあると思います。  2年前にこれについて質問しました。貴重な森林を伐採する大規模な案件がふえ、地域の皆さんから環境、景観、災害防止などの観点で心配の声が上がるようになりましたと。これが2年前に質問したときに、当時の中島副知事の言葉がそうだったわけで、それを引用して質問したんですけれども、現在の太陽光発電というもの、そのものについて市長はどのような認識を持っているかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  地球規模的に化石燃料があとどのくらいかで枯渇するのではないかということと同時に、地球温暖化の課題ともされております。パリ協定に基づく政府の長期戦略の最終案が先日発表されまして、その中には再生可能エネルギーの主力電源化が盛り込まれておりまして、太陽光発電も地球温暖化対策に資する有力な方法の一つであるとされております。  その一方で、地域との共生、使用済み発電パネルの適切な廃棄や処理の必要性もうたわれておりまして、地球温暖化対策として地球環境保全の観点でのグローバルな側面、事業者の事業活動の側面、それからそれぞれの調和が必要であります。地域の自然環境の保全や地域住民との合意形成といったローカルの側面、そういったもの、それぞれの調和が必要であります。  諏訪市といたしましては、再生可能エネルギー利用施設の設置等に関するガイドラインや自然環境保全条例による対応のほか、長野県環境影響評価条例の対象案件については、同条例の手続に沿って、環境保全などの観点から長野県知事に対して諏訪市長の意見を述べている状況であります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 2年前もそういった質問をしまして、市長からも県に対して意見を述べているというお話がありまして、その後、この話が今余りそこから先が進んでいないように思います。Looop(ループ)という会社が開発しているんですけれども、事業者ですけれども、ここが3回にわたってビラを配って、地域指定の郵便でこのチラシをお配りになったわけです。  その中身は若干少しずつ変化をしているんですけれども、また逆に、この茅野市の米沢地区のソーラー対策協議会の方からも、こういうビラが配布されている。中身は、森林を伐採するためには、県知事による林地開発の許可が必要になりますが、何より事業者側の詳細な説明が不十分で周辺住民の理解と同意を得られてない状況です。このような段階で既に許可を得て進めているという誤解を与えるような長野県諏訪市四賀における太陽光発電所設置事業計画のお知らせ、これが最初に配られたお知らせのことなんですけれども、ここに配布する事業者の姿勢に私たちは遺憾の意を表しますという内容が書いてあるんです。  全国では、住民の意見を無視して業者が工事に着手してしまうという事例もなかなか多くあるんですけれども、そもそも改めてこの会社について、これはどんな会社であって、市に対していい会社なのかについて説明をお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  この株式会社ループでございますけれども、公表されている情報で申し上げます。2011年4月に設立をされておりまして、資本金が約22億5,000万円、本社が東京都でありまして、主に電源開発、電力小売、太陽光発電システム販売などの事業を行っている企業でございます。ちなみに2018年3月期の連結売上高で申し上げますと、約416億円でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 会社の概要を今お伺いしましたけれども、やはり住民あるいは行政でもそうだと思うんですけれども、心配することは、この高い値段の売電期間が終わった後、その後の管理がどうなるのか。あるいは会社自体が潰れてしまったような場合には、結局、後は市の負担になるのではないかという懸念があるわけです。  それと今、2年前の質問時に比べて、この計画の反対運動はかなり活発になっていますけれども、この事業の進展については今どうなっているか、この現状についてお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  現状でありますけれども、現在、長野県環境影響評価条例の手続に沿いまして、事業者によって方法書に記載されている各種の環境影響調査が実証されました。その結果を取りまとめた準備書の作成が進められているということでございます。  今後、準備書が公表、縦覧された際には、調査結果や環境への影響の評価結果に対して、環境保全などの観点から諏訪市長の意見を取りまとめ、長野県知事に提出する予定となります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 今言われましたように、環境アセスメントの準備書が今進められてはいますが、まだ最終的なものが提出をされていないということで、その後、林地開発許可申請となるわけでありますけれども、現在、計画に変更があって少しおくれているのではないかと、凍結されているのではないかと思っていますけれども、この環境アセスの準備書の完了と並行して、林地開発の事前協議書の準備が始まって、説明結果概要書あるいは同意書が必要になります。地元住民等への説明をしなければならない。区域の指定をしなければならない。これは以前から同じですけれども。  2年前には、地元の要望を聞きながら範囲について対応していくと。また水井戸利用者の説明会についても、該当する方々の要望を聞きながら開発業者と協議することとなっていると答弁をされましたけれども、諏訪の五蔵、酒造、お酒をつくっている五蔵などからは、要望は既に出ていると聞いていますけれども、この説明範囲とそれから説明の時期について、市長はどのようにお考えですか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  林地開発の説明会の対象の関係でございますが、平成29年10月の諏訪五蔵から林地開発許可の手続の際に、開発業者が県から求められる説明結果概要書の該当地区にしてほしいという要望書が出されております。  また、長野県林地開発事務取扱要領によりまして、説明結果概要書に記載される諏訪五蔵など水源利用者への説明をしなければならない範囲は管轄する市町村、諏訪市ですと開発業者が協議し決定することになっております。  現在、先ほど市民部長が答弁申し上げましたとおりの手続の段階でございますので、この手続が終了し、開発区域工事内容等が明確になりましたら、諏訪五蔵などの水利用に影響のある水源利用者を説明対象に加えるよう、市が開発業者に協議を申し入れていきたいと考えております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 市がするということなんですけれども、これ現実には市長がするということなんですけれども、そういうことでいいですよね。市長がしっかりと指定をしていくということでございますので、そのようにお願いしたいと思います。  市長は施政方針演説の中で、美しい自然と共生する、爽やかで安全な暮らしの実現について述べ、山林の災害防止や水源の涵養について述べていると思います。この自然豊かな霧ヶ峰を本当に守っていきたいというのが市民の願いだと思いますけれども、市長はこの四賀ソーラー事業について、御自身のマニフェストに照らしてどう判断しているか、その賛否についての意見をお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  答弁申し上げる前に、先ほど井上議員がお読みになった反対派の方々のチラシの中身を聞いておりましたが、諏訪市がやっている開発という表現があったふうに聞き取りました。そのように書いてあるのであれば、それは誤りであることを申し上げておきたいと思います。諏訪の地籍で民間業者がしようとしている開発であるということでございます。  御答弁申し上げますと、四賀地区のメガソーラー建設計画についての所見ですけれども、先ほど述べましたように、企業の経済活動に対しては、あくまでも中立の立場であります。賛成、反対を申し上げる立場ではございません。  再生可能エネルギーの導入は、マクロの視点で見ていきますと、地球温暖化対策の重要な手段の一つであると言えます。また、エネルギー自給率が非常に低い我が国の今後のエネルギー施策にとっては、重要な貴重な資源でもあると考えられます。  一方、ミクロな視点で地域に目を向けてみますと、今までのようなエネルギー創出の一極集中から、地方分散、地産地消に変革をし、そして地域経済の好循環に寄与する一方で、地域住民の方々が再生可能エネルギーの導入に伴う開発行為による影響、これを心配をされている。これも事実であります。  一番肝要なのは、ふさわしい再生可能エネルギーやその形態について、その地域の中で合意形成を図っていくことであると考えております。長野県環境影響評価条例、再生可能エネルギー利用施設の設置等に関するガイドライン、これらはそのための一助になるものと考えております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 先ほど私の何か言葉が足りなかったようですけれども、諏訪市の地籍で行われているということでございますので、諏訪市がやっていると言った覚えはございませんが、もしそうだったら訂正をしたいと思います。  ぜひ美しい自然、環境を守るための施策を期待するものでございます。  それでは、最後の質問の項目に入りますけれども、高齢者の移動手段についてでございます。連日のように高齢者ドライバーによる悲惨な自動車事故の報道がされているところであります。国としては、新しい免許制度だとかあるいは防止装置をさまざま考案しているとか、そういったニュースも入ってきて、これからいろいろと対策が図られるかと思いますけれども、そもそもこの事故の原因や年齢、性別、対策等の現状についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  平成30年における諏訪市の交通事故の発生状況につきましては、発生件数が239件、死者はなし。けがをされた方は298人でありました。死者は減少しましたけれども、発生件数、それからけがをされた方、ともに前年より増加しております。しかし、過去10年くらいを見ますと、緩やかな減少傾向にあります。  このうち高齢者が当事者となる交通事故につきましては、全交通事故の4割を占め、高齢者が第一当事者、これは過失が最も重い人という、そういった場合の交通事故は全交通事故の約3割となり、高齢者のかかわる交通事故が多い状況となっております。  事故の原因といたしましては、前方をよく見ていなかった、それから安全確認が不十分だった等がおおよそ半数を占めております。  これらの高齢者による交通事故への対策といたしましては、運転免許証の更新の際の高齢者講習が挙げられます。70歳から74歳の運転者が免許更新をする際は高齢者講習を受けることになっており、高齢者講習は教本や教材を用いた指導とともに、車の運転等の検査による指導があります。  また、75歳以上の方につきましては、認知機能検査を受けていただくことになっております。その結果によっては医師の診断を受け、免許停止や取り消しになる方もいます。結果が運転に差し支えない範囲であれば高齢者講習等を受け、更新されることになっております。  この高齢者講習等によりまして、認知機能の低下を自覚したり自分の運転作法を見直したりする機会になりますので、これを機に運転免許証を返納される方もいらっしゃいます。そういったところが今の現状となっております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員
    ◆3番(井上登議員) 事故は高齢者だけでなく、普通の方も起こすわけですけれども、比較的高齢者が多くなってきているということだと思います。  それで、自主返納をする方も多く聞くわけですけれども、今の現状と、そして経歴証明書などにはお金もかかるようですけれども、その費用、あるいは返納の傾向などについてお伺いをしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  諏訪警察署管内の方で運転免許証を返納した方の数は、平成27年が159名、平成28年は214名、平成29年は291名、平成30年は若干減りまして270名となっており、おおむね返納者は増加傾向にあります。  また、県下の運転免許返納者数につきましても、平成27年が4,102人、平成28年は5,210人、平成29年が6,864人、平成30年は7,209人と年々増加しております。  先ほどの答弁のとおり、高齢者講習や認知機能検査の結果から返納する方や、家族からの勧めにより返納する方もいらっしゃるというのが実情です。  運転免許証の返納自体には費用はかかりませんけれども、免許証を身分証として使用していた方は、免許がなくなると困るという方もいらっしゃいます。そのような方のうち、希望される方につきましては、有料になりますけれども、警察署で運転経歴証明書という身分証明書のかわりになるものの発行も行っております。費用は交付手数料が1,100円。あと申請用の写真につきましては、持ち込めば無料ですけれども、警察署で撮影する場合は700円必要となります。また郵送交付を希望される場合は、手数料として別途1,000円が必要となるという状況でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 返納にもお金がかかるわけで、また返納した方には何かメリットがあったという話も前に聞いたことが、かりんちゃんバスだったかな。回数券をという話もございました。  返納した場合、高齢者の移動手段についてどうするか。確保はどうするかという問題になるわけです。高齢化が進展をして、免許返納者などは移動が制約をされてくるわけですけれども、一番は病院あるいは買い物、こういう移動手段の確保が必要となるわけです。  かりんちゃんバスについては、利便性向上ということでさまざまな改善もされてきているわけでございますが、これらについてどのような課題があり、限界は何か。  また、バスともう一つはタクシーがあるんですけれども、これについて福祉タクシーが岡谷市で行われていますけれども、これはいわゆる制約、諏訪市の高齢者タクシーに比べると制約が少ない。年齢要件だとか目的であるとか、そういう制約が少ない制度で300円で市内どこでも行けるといういい制度だなと思いますけれども、これについての検討はどのようになっているか。  また、タクシー協会ではタクシー定期券について検討をされていると聞いてますけれども、この状況についてお話を伺いたいと思います。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私からまずはかりんちゃんバスの状況について、それから課題と限界という話でございますが、簡単にお話をさせていただきます。  平成29年度10月に大幅なダイヤ改正をいたしまして、昨年も一部ふぐあいについて解消をし、間もなく大きな改正から2年が経過するところでありますけれども、今のところ私どもとすると大きなトラブルや苦情もなく、おおむね良好に利用いただいているのかなという認識でおります。  利用者の利便性の向上を目的に、一部路線では車両の小型化でありますとか運転手不足などの課題を含めた必要便数を確保したダイヤ改正を実施しているわけでございまして、利用者の合計はほぼ横ばいでいるということ、1便当たりの利用者は、逆に全体では微増ではありますけれども増となっていると、このような中でございます。  一般的な話を申し上げますと、全国的には路線やダイヤの改正を行うことによりまして、運行ルートとかバス停、それから運行時間の変更により、現在の利用者の生活スタイルに合わなくなって、どうしてもバスの利用は減ってしまうと言われているわけですけれども、現在、諏訪市では横ばい、また微増という段階ですので、今のところ市民の方々に認知していただいて、利用はおおむね良好であるという認識でいるということでございます。  ただ、課題といいますのは、バスを維持するための経費はどうしてもかかってきておりまして、平成30年度では、かりんちゃんバスが補助金を除けば約8,000万円くらい一般財源が必要になっている。スワンバスで1,500万円、合わせて1億円近い一般財源がかかっているという中でございまして、この辺が大きな課題かなと思っているところでございます。  ただ、昨年から高校生あたりが自主的な提案をいただいたり、そのような動きも見えますので、そういった若い高校生とのコラボレーション、また高齢者の方々の団体との話し合いも継続しながら、今後の改善については検討を続けてまいりたいと思っています。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御質問の高齢者タクシーについて私からお答えさせていただきます。現在のところ、病気やけがなどで通院の際、バスの利用が極めて困難な高齢者に対して、タクシー利用料金の一部を助成する制度を設けております。これは何度か御質問をいただいているところでございます。  以前から改良について御提案もいただいているところでございますが、このほどのツルヤのオープンによりまして、上諏訪駅周辺、また山の手地区の買い物の環境が整ったことから、当面はこの動向を見ながら現在の制度を継続しながら支援をしてまいりたいと考えております。  なお、御質問いただきましたタクシー組合が昨年10月から行っておりました実証実験につきましては、県に問い合わせをしましたところ、結果について現在検証中とのお答えでございました。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) タクシー制度についてはもう従来から要望しているとおりでございますので、引き続きの検討をお願いしたいと思いますが、この許可、登録を要しない運送がございまして、地域の助け合いなどによって、ボランティアなどによって行っているところも幾つかあると聞いております。大変助け合いの精神は大事だと思いますが、しかし、この内容について、その安全性や利用者の保護という点でやや懸念もあるわけでありますけれども、このことについて国土交通省などからは通達が出されているようでございますが、その内容についてお聞きします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御案内のとおり、これらの交通輸送につきましては、道路運送法に厳しく定められております。特に自家用車による有償運送については、厳しく取り締まりが行われているところでございますが、先ほど御質問いただいた昨今の高齢者の免許返納等によりまして、高齢者の足の確保という観点から、許可、登録を要しない運送が認められるようになり、国交省もかなりそのところ緩やかになっております。そうしたことについて我々も研究をしながら、市民の皆様の御利用に供せるよう、今後とも検討していきたいと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  井上登議員 ◆3番(井上登議員) 時間ですので終わります。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  以上で、日本共産党諏訪市議員団代表井上登議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分の予定であります。            休       憩   午後 3時12分           ──────────────────────            再       開   午後 3時40分 ○伊藤浩平 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。           ────────────────────── △日程第 2      一般質問 ○伊藤浩平 議長  これより一般質問を行います。順次質問を許します。牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 議場の皆様、またお忙しい中傍聴にお越しいただきました皆様、こんにちは。議席番号10番牛山正です。令和元年6月定例会一般質問のトップを務めさせていただきます。元号も令和にかわり、麗しく平和に生きていく願いがこもった元号だと承知しております。  最近のニュースを見れば、高齢者による運転の事故、親子間による事件等暗い報道ばかりですが、諏訪市を明るくする、暮らしやすい地域にするために、皆さんと一緒に頑張ります。  本日は通告に従って5項目の質問をするところでしたが、先ほどの共産党の井上議員とダブりますので、5項目めの質問を削除して、1.国の森林環境税、県の森づくり県民税の活用、2.諏訪市の工業振興、将来ビジョン、3.農業の後継者不足について、4.新川改修、新川バイパスの進捗状況の4項目について括弧の数字ごとに順次質問させていただきます。  それでは最初の質問に移ります。私たちが暮らす長野県は、県土の約8割が森林です。森林は木材、山菜、キノコの生産という産業としての側面のほかに、土砂災害の防止、水源を涵養し空気を浄化して生物の多様性を確保するという環境面でも大切な役割を持っています。近年は森林を管理してきた人が高齢化し、伐採、植栽がされず放置林が多くなってきています。親が亡くなり、自分の家の森林もわからない森林所有者の山離れがふえています。  県民みんなで森林づくりを支える仕組みとして森林税が導入されました。国の環境税、ことしは森林環境譲与税も同じ目的で、次世代に豊かな森林を引き継ぐために創設されました。まずは諏訪市の森林の現状をどのように認識していますか。お聞かせください。  後は質問席にて質問します。 ○伊藤浩平 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  牛山正議員の御質問にお答えいたします。議員におかれましては、森林組合長等歴任をされまして、森林、森づくりに大変お詳しいものと承知をいたしております。諏訪市におきましては、現在、生産森林組合などの団体所有の山林につきましては、間伐等、順次、国や県の補助金に加えまして、市のかさ上げ補助金を活用いただきながら整備を整えてきていただいている状況がございます。  その一方で、個人有林が多い里山地域の森林につきましては、先ほど議員が御指摘のとおり、相続において経緯が明確でない等整備が行き届かない山林が数多くあるというのが現状でございます。県の森林づくり県民税につきましては、その条件がございますが、その補助要件を満たさないために、その個人有林について手が行き届いていないという現状を認識しております。  長野県の県民税を財源とする里山整備事業、これについて間伐等の森林整備を行っていただいた団体有林を中心に行ってまいりました。そのほかに保安林につきましては、治山事業などによって森林の整備を行っているところもございます。  今後は、国で新しく森林譲与税を今年度からスタートいたしております。これらを有効に利用しながら森林に手を加えていきたいと考えているところであります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) ありがとうございました。私も数年、林野の役員を務めています。また農林課には大変にお世話になりました。今、市長にお答えいただいたように、私もそのように理解していますので、まず事の重大さをしっかり認識していただいていることを理解しました。  では、次の質問に入ります。現状の認識を踏まえ、取り組む課題が明確になってきています。個人林は伐採、下層木の手入れが行われないため、森林の荒廃が進行しており、このままでは森林の多面的機能が低下し、暮らしの安全・安心が損なわれます。市、県等の協力が必要になっております。  また、6月8日の朝刊を見てショックを受けました。岡谷市、松くい虫被害2例目確認の記事です。松くい虫による松枯れ被害が長野県は全国最多で、標高が高く他県よりもスタートと進行が遅かっただけです。アカマツ林は幹が赤く、葉が緑で美しい景観の林です。枯れた茶色の山林を見て心を痛めない人はいないと思います。西山地域では後山地区を中心に県下有数のマツタケの産地であり、松枯れに対しましては非常に心配しております。  他地域の被害の広がり状況を聞いてみますと、単木の被害が数年続いた後に広がっていくという状況です。松枯れ対策を含めて森林の多面的な機能を発揮させるための課題は何で、また税金をどのように活用していきますか。お聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それではお答えいたします。先ほど冒頭、議員がおっしゃられたように、山林には木材生産のほかに山地災害防止機能、水源涵養機能、地球温暖化防止対策となる二酸化炭素吸収機能など、多面的でさらに広域的な役割を持っております。これらの機能を十分発揮させるためには、適切な間伐等の森林整備を計画的に行っていく必要があると思っております。  大きな面積でまとまりのある団体有林につきましては、比較的森林整備に取りかかりやすいということですが、細分化された個人有林が多い里山地域の山林は、相続登記が未了であったり、山林所有者が遠方に居住しているなどの理由によりまして、所有者全ての同意を得ることが難しく、山林を集約して整備を進める上で大きな支障となっております。  税金の活用についてでございますが、今年度より森林環境税を財源とする森林環境譲与税の市町村への譲与が始まり、この譲与税を活用して今まで整備が進まなかった個人有林等において、市町村が所有者から経営管理権を取得した上で、かわりに森林整備を行う新たな森林管理システムの制度が始まってまいります。  今後の取り組みといたしましては、従来からある里山整備事業、治山事業をさらに推進するとともに、新たな森林管理システムを円滑にスタートさせるために、今年度は山の公図を電子化して掲載する林地台帳図整備と事業候補地の選定等を行い、次年度以降は地域林政アドバイザー等の制度を活用しながら、森林所有者への意向調査など次の段階に進めてまいりたいと考えております。  次に松枯れ対策についてでございますが、松くい虫被害の拡大が始まっていない地域においては、被害木の早期発見、早期処理、駆除が最も有効な対策と考えられております。  当市の松くい虫被害への対策でございますが、今年度から森林環境譲与税を活用し、松枯れ巡視員を新たに2名配置いたしまして、市街地に近い里山地域を中心に、松枯れを監視していただいております。また、森林組合や林野関係団体の皆様にも松枯れ監視の協力をいただいているほか、市の広報やホームページを通じて市民の皆様にも松枯れを発見した際に通報していただくように呼びかけているところでございます。  万が一、市内で松くい虫被害が見つかった場合には、諏訪地域振興局や諏訪地方松くい虫予防対策協議会などと緊密に連携を図りまして、速やかに処理、駆除を行えるよう被害防止対策の体制を整えているところでございます。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 個人のうちから許可をいただくことは、市がやるときは非常に大変だと思います。ちょうど私の地区は全て保安林になっておりまして、その保安林の許可を得るのに、区または林野組合等の協力を得てやらないと、なかなかこれは進んでいきません。中にはいろいろ言いたい人がいて、1人がだめならその林をそのままにしておくというわけにはどうしてもいかないです。被害、土砂災害等の場合はどうしても全面をやる必要があると思いますので、ぜひ地区や区を活用することをお勧めします。  それから松枯れについては、昨年から農林課ではしっかり認識していただいて、取り組みをしてもらっていて評価をしております。また、今年から新規に2人採用して松枯れのチェックをするということですので、その辺の取り組みに期待します。  また、ことしは諏訪を中心に菌根性キノコの世界サミットが開催されるということでありますので、市を挙げてのお出迎えをお願いします。できたら、その歓迎のスピーチを市長がやると思うんですけれども、令和元年の最初に天皇と皇后が通訳を通さないでスピーチし、非常に評判がよかったので、ぜひ市長は若いときに海外の勤務があるということですので、英語でしていただいたらいいかなと思います。  それから松枯れに対しても、遠くから飛行機に乗ってきて食べるマツタケよりも、朝とったマツタケをぜひ皆さんも食べられるように、松枯れに対してはしっかりと農林課の御協力をお願いします。  それでは、2番目の質問に移ります。諏訪市は古くから澄んだ空気ときれいで豊富な水に恵まれ、東洋のスイスと言われ、精密工業が盛んで、特にカメラ、時計、バルブ等で発展してきましたが、企業の海外シフトや変化の激しい社会経済環境でリーマンショックが起こり、業者の企業の縮小、廃業などで工業振興の指標の一つ、粗付加価値が減少してきています。工業が再び活力を取り戻すため、諏訪市工業ビジョン<2017−2021>、これがあると思います。  現状分析、取り組み課題、将来の方向性など今後の戦略展開がしっかりと計画されています。ことしは2019年で、5カ年計画の中間3年目です。進捗の状況は計画どおりに実施されていますか伺います。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  工業振興ビジョンの進捗状況ということでございます。平成29年度に10年後の諏訪市の工業が目指す姿「確かな技術と絶え間ない革新により選ばれ続けるものづくり地域SUWA」を示した諏訪市工業ビジョン<2017−2021>を工業振興審議会の審議を経て策定したところでございます。  四つの基本戦略に基づきまして、13の施策、36の取り組みに基づき施策展開をしております。その中で喫緊の課題としては、人手不足対策として採用基盤の強化に現在力を入れているところでございます。ビジョンには目標指標(KPI)を三つ設定して取り組んでいますが、現在確認ができる二つのKPIにつきまして、その進捗状況について御説明をさせていただきます。  一つは、2021年度に黒字企業割合を県平均と同水準にすることという目標がございます。計画設定時、2012年の時点で諏訪市は71.8%、県が77.7%でございますが、2016年度では諏訪市が82.5%、県が81.4%で県平均を上回ってきております。  二つ目が2021年度の工業者の新規採用人数を64人ということで設定をしております。2019年度の新入社員歓迎大会の速報でございますが、製造業では78人で、設定を上回ってきております。  指標的には現在順調に推移はしておりますけれども、国際動向等を注視しながら施策の展開を図り、さらなる生産性の拡大を図ってまいりたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) ありがとうございました。今の説明をお聞きすると、着実に推進されていることを確認できました。2021年に計画達成できるよう引き続き活動をお願いします。  次に入ります。基盤工業、基盤となる業種がない地域は発展がなく、いずれは衰退していくとよく言われます。諏訪市が今後力を入れて取り組む業種、需要拡大が見込める業種があったらお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  諏訪市の工業の強みは、高いレベルの超微細加工技術を持った企業、事業所の集積にあります。この強みを生かしまして、今後力を入れて取り組むべき業種といたしましては、高い精度が求められる医療・ヘルスケア機器、航空・宇宙分野の関連機器等の業種、また需要拡大が見込める業種につきましては、今の二つの業種に加えまして、環境エネルギー等の関連業種と考えているところでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 医療につきましては、非常にパイが小さいんですけれども、景気の変動に左右されず、また後期高齢化ということで、年率8%から10%の成長があります。ぜひ医療とか今までの航空産業をお願いします。  しかしながら、医療については、薬事法とか医療の法規、ISOの取得とか中小企業では非常にハードルが高く、これを広げていくことは非常に難しいと思いますので、何かどうかの支援が必要だと思います。またこれも後の質問に出てきますので、この辺のところをうまく活用して、支援していくような体制をとっていただきたいと思います。  次の質問に入ります。経営者の高齢化による事業継承が難しい、企業の存続が懸念される工場はどのくらいあるでしょうか。現状をお聞かせください。また、そのような企業に対しまして事業継続の支援はありますか。お願いします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず事業所で後継者がいないために存続が懸念される事業所や、設備機器の老朽化、技術的な問題等から継承が難しい事業所があることは諏訪市企業経営技術アドバイザー等から情報提供いただいておりますが、全体の事業所等については把握ができておりません。  支援策についてでございますが、企業経営技術アドバイザーにより随時相談に乗っているほか、長野県中小企業振興センター内にある長野県事業引継ぎセンターを紹介しているところでございます。  また、継承する意思があるという企業の皆様には商工課の職員が訪問いたしまして、中小企業庁の事業継承補助金等の情報提供をさせていただいているところでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 諏訪地方はかつて精密企業が盛んでありました。当時を支えてくれた人たちは一線を退く年齢になってきております。微細加工につきましては、日本を代表する地域です。中国、台湾等資金力のある企業が多くありますが、行ってみますと日本製、ドイツ製の機械がたくさん入っていて、とても機械では勝てません。しかし、まだ日本には追いついておりません。加工者の技術・技能、ノウハウがないのです。諏訪市もこれをどのように次の世代に継承するか、お考えがあったらお聞かせください。
    ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  技術継承につきましては、工業振興ビジョンの基本戦略3、ものづくり人材の確保・育成の施策3−2、継承基盤の構築に位置づけております。  工業の技術を後世に継承していくために、技術力、創造力を兼ね備えたものづくり人材の育成や事業構築を支援し、実施に当たっては商工会議所、また県の各団体、各市町村、金融機関等、幅広い関係者と連携を図りながら進めていきたいと思っております。  具体的な施策といたしましては、技術力向上のための研修、セミナーの開催でありますとか、現在、地方創生推進交付金を活用いたしました諏訪圏6市町村によるSUWAブランド創造事業、また若手社員の人材育成に力を入れているところでございます。また、長野県岡谷技術専門校の募集案内等の提供もしているところでございます。  支援といたしましては、人材育成に対して、従事者育成補助金として技術研修や人材育成研修に参加した場合の受講料の一部を補助しているところでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 今、若い人の人材育成、先を見た諏訪市なんですけれども、中小企業の経営者はどうしても目先のことに目が行きまして、なかなか技専に出して技術を習得してもらうとか、そのようなことが非常に少ないと聞いておりますので、ぜひ市としては、そういう経営者には先を見た仕事の取り組みをお願いします。  次の質問に入ります。新技術の研究開発や新事業の創出、技術課題の解決等、産学官連携で取り組みを行って成功している市町村があります。産学官連携の取り組みについてのお考えをお聞かせください。この連携については農業、商業、観光とかありますけれども、今回は工業だけの連携についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  産学官連携の取り組みの状況でございます。諏訪6市町村の産学官連携事業といたしまして、先ほど申し上げました地方創生推進交付金を活用した小型ロケット製作を通じたものづくり技術高度化と人材育成事業という事業を行っております。  この事業は信州大学に委託をいたしまして、信大と秋田大学とで教育研究プログラムに関する学部間協定を結びまして、諏訪東京理科大学、JAXA、産業技術総合研究所、長野県工業技術総合センター等の支援を受けながら、小型ロケットを題材として諏訪地域内企業の若手社員が研究を行い、技術の高度化に対応できる人材育成を図っているところでございます。  また、公立諏訪東京理科大学とは市内企業の3社がAI活用の技術指導、データ分析と活用の技術指導、土壌分析等の連携を行っているところでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 信大のロケットの先生、この人は多分飯田の研究室ですか、飯田へ行ってやっていると思います。それから、私の元上司が諏訪東京理科大学の産業連携センターのコーディネーターをしておりまして、何かあったら協力しますということを言っていましたので、お伝えしておきます。私も間に入って橋渡しくらいはできますので、よろしくお願いします。  次の質問に入ります。新技術、新産業への進出、技術革新等は、中小企業単独では資金面、人材面で対応できません。諏訪地域の発展、活性化への拠点として、午前中に少し諏訪湖イベントホールについての回答があって触れられていましたが、開発センター、研究センター等の設置のお考えはありますか。お聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  現在のところ、開発センター、研究所等の設置の具体的な計画はございませんが、先ほど午前中の質疑にございました駅周辺市街地あり方検討会での提言を受けまして、諏訪湖イベントひろばの活用のコンセプトを産業振興、技術開発、観光振興、雇用拡大の活動拠点ゾーンとしてまとめ、旧東洋バルヴ工場跡地活用基本構想が策定をされておりますので、産業系開発センターや研究所の設置の可能性などについては、今後この活用の中で検討されていくものと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) ありがとうございます。センターができると、各地から研究者や技術者が集まってくると思います。そこで研究所とか開発センターができると、開発ツールとか検査ツール、そういうものはそれぞれの大学や大企業にお任せすればいいと思いますけれども、その前になる研究のアイデア、そういうものはそういうツールがなくてもできると思います。またその他の効果として中小企業の連携の場となるとか、技術の相談、技術の共有化がそこを中心にしてできる。また、そこの研究所を中心に、そこをプラットフォームとして水平展開する場となるということですので、ぜひ御検討をお願いします。  先ほど部長が答弁されたように、「確かな技術と絶え間ない革新により選ばれ続けるものづくり地域SUWA」になるように、ぜひこれからも知恵を出していただいて取り組んでいただきたいと思います。  それでは、通告3番目の質問です。農業においても高齢化による担い手不足、それによる農地の荒廃が進んでいます。農業は命の源である食を生産しています。改めて言うまでもなく、農業の重要性が変わることはありません。農業の後継者不足についての質問です。まず、諏訪市の現状ですけれども、40歳くらい以下の若い農業従事者はどのくらいいますか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  40歳以下ということで御質問いただいておりますが、統計の集計上、以下という区分での統計がないため、40歳未満で御答弁をさせていただきたいと思います。  2015年の農業センサスの統計では、専業農家は626人中24人、兼業農家で1,054人中134人が40歳未満の農業従事者となっております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 非常に少ないと思います。それで、新規参入就農者の確保の対策はどのようにするか。それから、就農者の技術指導はどのようにするかお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず新規参入就農者の確保対策でございますが、国の農業次世代人材投資事業によりまして、次世代を担う農業者となることを志向する者に対しまして、就農者の研修段階及び就農直後の経営確立に資する資金といたしまして、年間最大150万円の交付による支援制度がございます。本年度より事業の対象要件が緩和されまして、就農時の年齢が45歳以下から50歳以下に引き上げられたところでございます。  次に技術指導の関係でございますが、新規就農者に対しての技術指導につきましては、県の農業改良普及センターやJA、農業委員会がサポートする体制をとっておりまして、技術指導のほか経営計画、営農資金や農地の相談等を行っているところでございます。また、県の新規就農里親研修制度を活用することで、2年間、農家での実践研修を行うことも可能となっているところでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 技術指導等はJAが行うということでよろしいですか。若者が農業から離れる理由として、収益性が低く、稼げる農業にならないことがあると思います。稼げる農業とは。諏訪市の現状を踏まえてお考えをお聞かせください。例えばマーケティングとか作業の効率化とか、需要の高い作物、希少価値のある作物、何かアイデアがあったらお願いします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  稼げる農業についての御質問でございます。稼げる農業を目指すためには、一般的には作業の効率化や収益性の高い作物の導入などが考えられます。また、このことを踏まえまして、市といたしましては作業効率の向上を図るために、担い手への農地の集積・集約化を進めているところでございます。  また、農地の集積・集約化をさらに加速させるために、国の農業競争力強化基盤整備事業を活用した農地基盤整備事業の導入を検討しているところでございます。  また、ハウス栽培によるキュウリやトマト等、収益性の高い作物の導入に際しましては多額の資金が必要となることから、青年等就農資金などの融資制度によりまして支援を行っているところでございます。  そのほか、上野、後山地区におきましては、上野大根ですとか後山ひすいそばのブランド化に協力をさせていただいておりまして、市内の農家の皆さんが安定的にかつ効率的な農業経営ができるよう、引き続き支援を行っていきたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) ぜひ稼げる農業のために、その武器となる作物とか、そういうものの支援をよろしくお願いします。  通告4番目の質問です。岡谷茅野線、通称西街道は死亡事故が多く、県外車、通過するだけの車両は新川バイパスに迂回させるということです。看板設置や路面の標示、多少改善されましたが、まだまだ通過車両が多く危険であります。大熊地籍においては、新川改修とあわせてバイパスも拡幅するとお聞きしていますが、予算のあることも承知しております。現在の進捗状況、ロードマップ、工程表を新川バイパス、新川改修の2点についてお願いします。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  新川改修につきましては、建設事務所の所管する工事となっておりますので、建設事務所から進行状況をお聞きしたことについてお答えをさせていただきます。諏訪建設事務所によりますと、事業の性質上、軟弱地盤対策は非常に重要であり、将来を見据えしっかりとした対応を行っているところであります。昨年度の新川改修期成同盟会による県への事業要望を受け、県としては早期に事業を推進してきたいと考えております。  将来の見通しについては、できるだけ早い完成を目指し進めていくことで御理解いただきたいとのお話でありました。  なお、諏訪市では事業進捗のため要望活動を実施しております。昨年11月には地元の皆様と県庁へ出向き要望活動を行いました。さらに本年1月には国土交通省と財務省へも要望活動を行っております。  今後も事業促進に向けて地元の方々とお願いするとともに、市でも取り組めることがあれば協力してまいりたいと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 軟弱な地盤で土壌の確認をしているとか、それから水をどうするかということの検討をしていることは承知しております。  しかし、地域のみんなが、具体的にはいつ開通するかというこの工程表を、またぜひ諏訪市で確認していただいて、状況をお知らせ願いたい。現在はいつできるかわからないものをみんな周りで心配しているだけです。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  県も当然あれだけ大きな事業になりますので、国の補助金、交付金をいただいて事業を進めないと、県の単独事業ではとても行っていくことができないという状況であります。  今、国の交付金事業につきましては、市の事業もそうなんですけれども、内示率といいますか要望したものに対して実際に交付していただく金額について、かなり低い状況で推移しているのが状況であります。  ただ、今年度につきましては、昨日の補正予算の議案質疑のときにも少し出ましたけれども、国土強靭化ということから、国で3カ年、事業枠が広がって事業を行っている状況であります。そんなこともありまして、今年度につきましては、今までの年度よりもこの新川の改修に関して多く事業費を認めていただいて実施ができる見通しになっているという話も聞いてはおります。  国の事業費のつき方次第によって、完成の予想の年度は大きく変わってきてしまうというのがございますので、明確な答えが県でも、我々にも伝わってこない。地元の人たちはそれを一番心配しているので、何とかもう目標をきちっと決めて、それまでに終わるようにやってくれということでお願いはしておりますけれども、そんな状況でなかなか先の見通しがきちっと立てられないというお話を聞いております。  いずれにいたしましても、県とともに市としても早期に事業が完成するように要望活動等行ってまいりたいと思いますので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) 私が聞くところによると、今お答えになったように、国土強靭化事業で110メートルくらいは今年中に何とかしたいなという話もありますので、ぜひ市のバックアップをよろしくお願いします。  最後の質問に入りますけれども、この工事が完了するまで西街道をできるだけ車を通過させない対策、先ほどの私が言いました看板とか路面の案内、そのほかに何かありましたらお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  西街道への通過車両の流入につきましては、岡谷市方面からの流入については工事がもう完了していますので、新川バイパス内へ流れる形状になっているのかなと思っております。  ただ、今の議員の御指摘は茅野市方面からの流入についてのお話だと思います。現在、現道への路面標示や案内看板等で新川バイパス方面へ車両が流れるように誘導を行っているところであります。  しかし、大型車などの一部通過車両が旧道というか西街道へ入っていくことがまだ散見される状況となっており、地元の皆様には御迷惑をおかけしていると感じております。ただ、交差点付近の中央自動車道と道路橋脚などの構造物等の制約もありまして、これ以上の車の進入の抑制や規制は難しいと思っております。  車両を新川バイパス側へ誘導するためには、中央道高架下の交差点を大幅に改良して、車両がバイパスに自然に流れ込むような形状にする必要があると思います。現在、新川の改修とあわせて新川バイパスの整備が行われておりますけれども、県からは完成すれば自然と車両が新川バイパスへ流れるような構造にすることで計画されていると聞いております。  市としては、少しでも早く完成できるよう引き続き県に働きかけをするとともに、財源の手当てが十分されるよう国にもお願いしてまいりたいと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  牛山正議員 ◆10番(牛山正議員) ありがとうございました。ぜひ早期に実現するように、これまでと同様御協力をお願いします。  これをもちまして私の質問を終わりにします。デビューでしたのでお見苦しい点がありましたことをおわび申し上げます。 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号13番、吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中をお聞きいただきありがとうございます。本日最後の質問者であります。少々お疲れだとは思いますが、今しばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。今任期初の質問であります。気持ちも新たに臨んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  早速ですが、質問に入らせていただきます。通告に従い大項目として、1.交通の安全・安心への取り組みについて、2.健康増進への取り組みについて、3.公共施設整備の今後について、4.観光資源のブラッシュアップについて、5.伝統・文化の発信、交流について、以上の5項目に関しまして順次質問してまいります。  まずは、交通の安全・安心への取り組みについて。皆様、御関心のある高齢者ドライバー等の事故に関してお伺いしてまいりたいと思いますが、その前に安全対策という点で共通いたしますので、先月起きました滋賀県の大津市の事故に少し触れさせていただきます。  大津市の事故では保育園児が散歩の途中で被害に遭いました。亡くなられた方々には心より哀悼のまことをささげますとともに、けがをされた皆様には一日も早い回復をお祈り申し上げます。 散歩中の交差点内の事故であり、何の落ち度もないのに被害に遭うという胸の痛む事故でありました。この事故を受け、市内の保育園、小中学校では安全対策について特別な対応を取られたのでしょうか。お伺いをいたします。  以下は質問席にて質問をいたします。 ○伊藤浩平 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いいたします。ただいまの議員のお話のように、大津市の事件ばかりではなくて、最近この種の事故が本当に多過ぎると思います。偶然の部分もあるんでしょうけれども、やはりどこかに運転者のモラル、あるいは高齢の問題、あるいは道路の構造的な問題、さまざまな要因があるんだろうと思いますけれど、本当に犠牲の主は子供たちであり、また付き添いの大人であるということ、大変胸の痛みを感じると同時に、やりきれない思いを感じるところでございます。  市内小中学校ですけれども、当然このことについては深刻に受けとめております。特別なことというよりも、実は当たり前のことをきちんとやる、これがもう鉄則でございまして、そのことができなければやはり安全が保てないと思っています。  日常、交通安全としてやっている指導、それから大人がかかわったさまざまな活動、例えばキョロキョロブラブラ運動もそうですし、PTAの皆さん、あるいは地域の皆さん、それから教職員、さまざまなところでもって、このことについてはさまざまな対策を講じていますけれども、なかなか全てのことに立ち行かないというのが本音だと思います。  その翌日ですか、新聞にちょうど市内でキョロキョロブラブラ運動の方が子供たちを見守っている写真が載っていました。本当にその方の思いを感じるところでございました。とにかく小中学校ではきちんとしたルールの勉強を含めて、学校としての当たり前のこと、きちんと対策を行っていくという、これに徹している、そんなことでやっております。それから当然通学路だとか、それからいわゆる行事のルートの見直しですか、そういうこともしています。  それから危険箇所について、危険というのはただの水だとか崖ではなくて、交通事故の多発地域、これをもうずっと前から、諏訪市の小学校ではPTAと一緒になって地域の各地を回りまして、ポイントを打って、地図に落としてということをしております。そのマップの更新もありますので、その中にそういった視点で新しい角度からポイントを落として明らかにしていきたいなと思っております。  それから、いわゆる外出行事が多いんですけれども、そこでは下見ということの徹底、これを義務づけております。皆さま方の御協力でもって、さらに安全を期したいと思います。以上です。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  私からは保育園の対応について報告をさせていただきます。こども課から外出時における危険箇所及び引率時の注意事項等について再確認をするよう、即日各園に対して指示を出したところでございます。  保育園では緊急の園長会を開催し、対策・対応等の情報共有を図った上で、散歩や遠足などのルート及びその付近の状況について実地で確認をいたしました。  また、長野県交通安全運動推進本部長通知「園児の交通事故を受けた緊急交通安全対策について」に基づき警察と保育園長が面談を行いまして、散歩ルート等で特に安全確保が必要な箇所等について情報共有をするなどの安全確認を行ったところでございます。今後、警察におきまして安全確保重点箇所を抽出し、抽出された箇所を対象に安全対策の強化が図られる予定となっております。  保育園では散歩ルートの見直しのほか、現時点で考えられる対策を実施してまいりますが、大切な命を預かる立場として、最大限の安全配慮につきまして今後とも引き続き行ってまいります。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。迅速な対応をされていることを確認することができました。ただ、こういった事故に関しまして、危険箇所を特定することはなかなか難しいんだなと、予防策しかとれないのではないかと思います。そういったところで気を抜かずに、対応されているということで、一つ安心をいたしました。  それでは、続きまして高齢者ドライバー等の事故についてお伺いをしてまいりたいと思います。昨今、高齢者ドライバーが関係する交通事故のニュースをやはり頻繁に目にいたします。高齢者の事故だけが他の年代に比べて多いかというとそうでもないようで、事故の原因がアクセルとブレーキの踏み違いであるとか、そういった場合に死亡事故につながるケースが多世代を上回っているようです。大津市の事故といい、こういった他者や歩行者を巻き込む事故がふえています。抑制するには、道路の安全施設の整備や車へのシステム的な改修が必要な時期に来ているように思います。  まず道路の安全施設の整備ですが、けさのニュースで大津市の事故現場に安全柵が設置されたと報じられていました。交通量や歩行者の多い交差点などの横断歩道付近に歩行者保護のガードパイプ等を設置する、また狭隘な道路、通学路等に低速度の規制をかけるなど対策がとれないものかお考えをお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  市内には基準どおり整備された道路と、十分な道路用地が確保できないために基準どおりの整備が難しい道路、さらには車道と歩道の区別が難しい狭隘な道路もあります。  基準どおり整備された道路の交差点には、巻き込みを防止したり、車両の進入や車両同士の事故による飛び込みなどを防ぐために、縁石やガードレール、キングポストが設置されております。特に重要な交差点にはより多くの防護設備を設置する場合もございます。
     しかしながら、基準どおりの整備が難しい道路や狭隘な道路については路側帯部分が狭く、縁石はもとより、ガードレール等の設置さえも困難な場所が多くあります。ガードポストや路面標示などでできる限りの対策はとってきたいと考えております。  こういった中で、市内には30キロなどの低速の速度規制を設けている路線もございます。従来の速度規制は、一つの路線についてかけられることが多かったのですが、最近ではゾーン30という区域全体に速度規制をかける対策もございます。  幹線道路の抜け道として使われる生活道路などに対して、最高速度30キロの速度規制をかけるもので、市内ではみどり区内や城南小学校の周辺に設置をされておるものでございます。  このような速度規制については長野県公安委員会で設置するものとなります。市としても必要な箇所の選定は行ってまいりますが、設置の希望がありましたら御相談いただければ警察署へお伝えしてまいります。その後、公安委員会で設置の可否や具体的な区域を検討することとなります。生活道路の交通事故防止には大変有効な手法であると考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。確かにゾーン30等を目にします。だんだんふえていけばいいなと思っていますので、ぜひお声がけをいただきたいなと思います。  また縁石等なんですが、なかなか今の事故はスピードが出ておったりして、縁石も乗り越えてくるということで、ガードパイプ等のあり方等も研究しながらまた進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、車へのシステム的な改修についてですが、最近ではソフト的に急なアクセルワークを制御する装置や、機械的にアクセルとブレーキの踏み違いを起こさないシステムなどさまざまな製品が発売されています。運転する側の事故防止の手段として、こうした技術を紹介していくことも必要ではないでしょうか。あわせまして、こうした改修への補助を行う自治体も出てきておりますが、諏訪市としては、そのような予定がありますでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  各自動車メーカーでは衝突被害軽減ブレーキを搭載した車両が販売されております。報道されているようなペダルの踏み間違いによる事故に対して、少なからず効果はあるものと思われます。今後さらに普及すれば同種の交通事故の発生が減少するものと思われます。  自動車メーカーが参加するイベントによっては、このような装置付車両への乗車体験もできますので、交通安全活動の中で衝突被害軽減ブレーキ装置付車両の紹介や乗車体験について広報していきたいと思っております。  なお、補助金などについては、必要性について今後研究していきたいと思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。  続きまして、免許の返納についてお伺いをいたします。みずから体力、判断力に不安を感じ返納を考えたり、また家族から促され返納を考えたりするものの、やはり習慣は変えられず、手放せずにいるという方も多いと思います。また、これで事故を引き起こしたこともあったと思います。あのとき運転をやめていたらといったことが起きないよう、返納に対するインセンティブ等、さらに返納をしやすい環境づくりや、相談できる窓口など今後必要性が増すと思われますが、お考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、私からまず免許の返納に対するインセンティブということで、御承知かと思いますけれども、高齢者の免許の返納があった場合には、平成24年からバスの利用促進という目的もありまして、かりんちゃんバスの回数券を1回限りでありますけれども、配布してございます。  これは平成24年から実は徐々に徐々にふえておりまして、昨年平成30年度は116人ありまして、通算7年間で470件という状況でございます。ただ、高齢者が関係する交通事故の抑止につながるようなインセンティブまでにはまだ至っていないのかなということでございます。市役所の中も交通安全は建設部、それから高齢者対策は健康福祉部、かりんちゃんバスは企画部という体制で対応しておりますので、高齢者の返納に対するインセンティブというだけじゃなくて、もう少し広い意味でもと思っておりますけれども、庁内でうまく連携しながら、今後もこういった窓口のあり方ですとか対応が検討できる場をぜひ設けていきたいと考えているところであります。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。ぜひこの取り組みを活発にしていただきたい。やはり悩める人の背中を押してあげられる施策が出てくるといいなと期待をしております。  続きまして、交通の障害となる危険箇所等の対策について伺います。市内各所に見受けられるのですが、道路と民地の境界に生け垣や植栽が施されています。景観上はとても望ましいと感じますが、しかしながら、時に樹木が道路にはみ出し歩行に支障を来したり、角地などでは視界不良により車の交通に支障を来すところもあり危険であります。しっかり管理してほしいとの意見が寄せられます。こうした意見は、市には届いておられますでしょうか、お伺いします。  また、実際にこうした場所において起きた事故等はどの程度あるのでしょうか。危険と思われる場所をどこまで把握しておられるのか。さらにこういった場所への対応はどうされてきたのか。また今後どう対処されるのかお考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  個人の敷地の生け垣や植栽が道路にはみ出し、通行の支障になっているなどの連絡は年に数件寄せられております。これに起因した事故などの件数については、こちらでは把握をしておりません。  対応についてですが、生け垣や植栽は道路などにはみ出していても、敷地の所有者の管理物となります。市で切るわけにはいきませんので、所有者の方へ対応をお願いしていくしか方法がございません。場合によっては区長など、区の役員などにも御同行いただき、根気強く交渉しているのが実情でございます。  また今後、道路パトロールの際にも気をつけて危険箇所の把握に努めてまいりたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。とかく何か近所では気にはなるんだけれど、そのまま言うともめごとになることもあったりすることでございますので、そういった方法等、何か告知できる場面があったらそういうところで掲載していただくとか、ちょっと促していくようなことに取り組んでいただければと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、健康増進への取り組み、健康づくり事業についてお伺いをいたします。本年度より健康づくりポイント制度が始まりましたが、事業の概要、また市民の反応についてお聞かせをお願いします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  御質問の健康づくりポイント事業の概要につきまして、私から説明をさせていただきます。特定健診や人間ドックなどを受診いただいたり、あるいは特定保健指導を受けた方、また3カ月以上の禁煙を達成したなどの対象10項目につきまして、二十歳以上の市民の方に市内の店舗で使えるすわともカードへのポイントを付与する制度を行っております。例えば付与メニューの特定健診の受診が確認できますと、市からポイントの引換券を差し上げます。市民の方は引換券をすわともカードの加盟店にお持ちいただきますと、カードにメニューごとに決められたポイントをおつけすることになります。  例えば特定健診受診の場合は100ポイントとなっております。市民の反応といたしましては、早速4月当初から人間ドック受診によりポイント引換券を受け取りにお見えになったり、あるいは禁煙達成のメニューに関し市民や医療機関から問い合わせがあるなど、制度のスタートとしては、かなりの反響がございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。大変反響があるということで大変いいかなと思うのですが、これはすわともカードのポイント付与ということですけれど、公共ポイント実証実験事業との関連性、また今後継続される事業であるのかお聞かせをお願いします。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  健康づくりポイント事業につきましては、昨年8月から始まった諏訪商工会議所などが行っております公共ポイント事業の実証実験からは独立をいたしまして、今年度から市の事業として実施をしております。  実証実験から独立はいたしましたが、同じすわともカードのポイントを活用した事業でございますので、公共ポイント事業と連動、連携し、あるいは今後の反響も見ながら健康づくりポイント事業について進めてまいりたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。健康増進のためでございます。ぜひ盛り上がりのある事業に発展していっていただけるように取り組んでいただければと思います。よろしくお願いをいたします。  続きまして、スポーツ振興についてお伺いをいたします。スポーツに親しむことは、おのずと健康増進につながると思います。スポーツが活発な環境づくりは、市長答弁にもありましたように、健康長寿なまちづくりにつながるのではないでしょうか。今後のスポーツ振興策についてお伺いをいたします。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  スポーツ振興施策についてお答えをいたします。スポーツに親しむことが健康で生き生きとした生活に結びつくということは議員御指摘のとおりだと考えます。諏訪市では、総合計画の後期基本計画の目標の一つに1人1スポーツを掲げ、市民の皆様にさまざまな運動の機会を提供し、運動の習慣化を進めていただこうと考えております。  昨年度にはスポーツ課が主催、共催するスポーツ教室など22種類を開催し、延べ約2,700人の方に御参加をいただきました。さまざまな世代の皆さんに自分の年や体力に合わせて気軽に取り組んでいただけるよう内容を随時見直しながら、今後もPRに努めてまいります。  また、スポーツを続けていただくためには、一緒に楽しむ仲間やコミュニケーションも大切になります。スポーツ協会やスポーツ少年団、また加盟している各種競技団体の御協力をいただきながら諏訪市スポーツ祭などの大会を引き続き開催してまいります。  さらに、子供のころから運動に親しみ、体を動かすことで運動を好きになり、生涯にわたってスポーツを楽しむ素地をつくることにもなります。スポーツ課とこども課では平成26年度から保育園において運動遊びを実施しておりまして、体を動かすことが好きな子供がふえるように今後も取り組みを進めてまいります。以上です。 ○伊藤浩平 議長  本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。私もこういう質問をしておきながら、なかなか体を動かしていないので、自分も実践しながらスポーツ振興に取り組んでいきたいなと思いますので、これからも本当に子供のころからの体を動かす癖づくりに取り組んでいただきたいと考えております。  続きまして、施設の整備について伺いたいと思います。多様な種目がプレーできる環境、諏訪地域を見渡せば施設はそろっているように思います。以前に一度提案いたしました芝張りのグラウンドについてですが、地域にいまだに存在はしておりません。整備の価値があると思うのですが、この辺はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  芝のグラウンドについてです。サッカーやラグビーの試合、練習の会場として身近に芝のグラウンドが欲しいという声があることは十分承知をしております。天然芝のグランドにつきましては、整備の費用、維持の管理費が多額となり、また使用の頻度の制限もあるために、一般の市民向けのスポーツ施設としての整備は難しいと考えております。  また、人工芝のグラウンド整備あるいは既存のグラウンドを人工芝化することにつきましても、整備費用及び維持管理費を考えると現時点におきましては課題が大きいと、多いと考えているところです。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) 大変ハードルが高いのは存じておるのですが、本年ラグビーワールドカップもございますし、またそういう盛り上がりの中で、そういう環境がないとできない練習等はあると思います。アスリートが育つということは、やはりその地域のスポーツの振興に役立つのではないかという気もしますので、また前向きな検討がされることを望みます。  続きまして、最近では峠道で自転車とすれ違うことが多くなったと感じます。ロードバイクでございますが、ヨーロッパでは人気のこのロードバイク、ヒルクライムなどにはうってつけの環境を持つ諏訪市です。そこまでストイックにならずとも、サイクリングで健康づくり、自転車で観光、さまざまな可能性が見えます。湖周サイクリングロードの整備も進行中で、道路の整備やイベントの誘致などにより、町が活性化する要素が多々あると思いますが、今後どう取り組んでいかれるのかお考えをお伺いします。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  お話のとおり、自転車は身近な移動手段であるとともに、健康づくりにもつながるツールであると思っております。最近では、レンタサイクルで市内の観光地を回る観光客の皆さんも目立つようになっております。  県内や諏訪地域内でも自転車をさまざまな面で活用しようという機運が高まっておりまして、湖周サイクリングロードにつきましては、県や周辺市町による整備検討が進められ、諏訪市においては、市道部分について本年度実施計画に入る予定となっています。  今後も長野県自転車活用推進計画や諏訪湖周自転車活用推進計画などに沿いながら、自転車を活用した健康づくり、まちづくりが進むようスポーツ振興の立場からも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。多方面で価値があると思います。部局を横断して取り組んでいただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それと、諏訪湖創生ビジョン、かわまちづくりなどで水辺の利用促進がうたわれております。マリンスポーツの振興はこうした考えにも沿うもので、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  御承知のとおり、諏訪湖ではヨットハーバーを起点としまして、セーリングを初めとする水上スポーツが行われており、令和9年の長野県で開催予定の国体において、諏訪市はセーリング競技の候補地となっているところです。また近年、諏訪湖や周辺の河川でカヌーやカヤックを楽しむ方もふえてきているようです。  そんな中、議員お話しの諏訪湖創生ビジョンが県を中心に策定され、県と湖周3市町による諏訪湖かわまちづくり計画も登録されるなど、諏訪湖周辺をどのように整備し活用していくかの議論が重ねられているところです。  諏訪市としましては、令和9年の国体開催を視野に入れつつ、これらの計画に沿いながらヨットハーバー周辺の水辺を利用したスポーツ振興のためにどのような整備を行い、どのように運営をし、活用していくか研究をしていきたいと考えています。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。この地域ならではの環境だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、公共施設整備の今後について伺ってまいります。本年度、広域避難所でもある諏訪南中学校、諏訪西中学校体育館の天井等の改修にあわせて、校舎のガラス飛散防止フィルム施工等が行われます。他の小中学校の体育館も広域避難所であり、特定天井は存在しないものの同様の措置が必要だと思いますが、整備の方針についてお聞かせを願います。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  小中学校の非構造部材に係る今後の整備ということでお答えをします。特定天井、つり天井につきましては、今年度工事を実施します諏訪西中学校、諏訪南中学校の体育館及び本年度設計を行い来年度工事予定の高島小学校の多目的ホール、この3カ所がありまして、来年度で一通りの改修が終わる見込みとなっております。  一方、そのほかの非構造部材に係る改修、主に体育館のバスケットゴールや照明、高所のガラスの対策などの改修につきましては、現在具体的な整備スケジュールを申し上げられる段階にはありません。ゆめスクールプラン及び公共施設等総合管理計画に基づく各施設の今後のあり方を踏まえ検討を進めている段階です。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。スケジュールは立っていないということでございますけれど、一応災害がいつ来るかもわからないという中で、できるだけ早い対応をお願いしたいと申し添えたいと思います。  続きまして、公共施設の改修整備は公共施設等総合管理計画にのっとり進めていかれるものとは思います。市民の皆さんの声を聞きますと、市公民館のトイレ改修要望など、要望しても何年もそのままであると言われます。こうした声にどう応えておられるのか。また改修の優先順位のつけ方など、今後の方針をお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  公民館のトイレの改修に関する御質問にお答えをいたします。公民館のトイレの改修につきましては、地域の方々に多く利用され、かつ一次避難所にもなる4地区の条例館を優先して実施する方針でこれまで進めてまいりました。平成29年度には四賀公民館、平成30年度には中洲公民館におきまして、1階トイレのバリアフリー化、洋式化の工事を実施し、今年度は豊田公民館、来年度は湖南公民館で実施をする計画で進めております。  本館につきましては、公共施設等総合管理計画及び施設の再編も視野に入れる中で考えていきたいと思っております。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。内容はわかりました。ただ、そういうことがアナウンスされていないので、そういう苦情となって出てきてしまうのかなとも思います。それを一人一人説明するのは難しいかなと思いますけれども、何かそういうことがどうやったらわかるか、告知なのかとは思いますけれども、何かいい方法があったらと思いますので、またちょっと検討をしていただきたいなと思います。やられているということがわからないと、せっかくのことが生きてこないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問なんですが、先ほど一緒に聞けばよかったとは思うのですが、小中学校の校舎についてお伺いします。例えば城南小学校等築年数のかなりたった建物を見ますと、体育館の屋根はさびだらけ、外壁の塗装は劣化し、内壁はクラックが目立ち、少々哀れな感があり、手を入れる時期をはるかに超えているようにも思います。  ゆめスクールプランにのっとり校舎も考えていくのか。今の在校生のことを考えると環境をよくしてあげられないものか。この辺についてお考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  教育次長 ◎後藤慎二 教育次長  議員御指摘の城南小学校のみならず、市内の小中学校の校舎の多くは建設から長い年月を経過しております。ゆめスクールプランの進捗状況を踏まえまして整備計画を立てる必要性がある。その一方で、プランの目標を実現までの間、現に学んでいる児童・生徒の安全・安心の確保のために、必要な整備は不可欠であると認識をしております。  今年度においてもエアコンの整備や非構造部材の耐震改修工事などを実施しているところでありますけれども、今後も緊急性等を総合的に判断して、適切な工事、修繕などを行っていきたいと考えております。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。常に学ぶ環境等々だけでもいいとは思うのですが、ちょっと快適な環境をつくってあげられたらと思いますので、また考えていただきたいと思います。
     続きまして、公共施設の広域的なあり方についてお伺いします。以前にも公共施設の市の枠を超えた市町村同士の相互利用についてお伺いをいたしました。前向きに考えたいが、時期尚早であるとの答弁をいただきました。その考えにお変わりがないか。また、その後の動きについて。あわせて、市民の皆さんよりさまざまな施設整備の要望もあると思います。公共施設の広域的なあり方についてどう説明されているのか、あわせてお答えをお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  近隣市町村との連携また相互利用によりまして、各市町村が所有している施設をお互いに補完し合いながら維持管理していくことができれば、公共施設のサービスの提供、それから人口減少等により施設の利用状況が大きく変化する中で、非常に有効な手段なのかなという考えについては変わりません。  ただ、現実的には個別の施設の相互利用につきましては、料金等の基準を統一すること、また近隣市町村、各施設ごとに施設利用の考え方とか料金体系、減免基準等も異なっている中で、やはり各市町村の考え方を尊重しなければならないと思っているところでございます。  現状では、まだ各市町村の公共施設の個別施設計画の策定が進んでいる段階でございますので、具体的な協議が行われているということではございません。ただ、近隣の各市町村におきましても、この公共施設等総合管理計画の中では市域を超えた広域的な視点を含め、あり方を検討していくんだという表現が含まれているとお聞きしておりますので、それらを具体的にどう進めていくのか、可能かどうかということでございますけれども、例えば広域連合の企画担当の課長会議があるわけでございますけれども、こういった場でそういったことを情報交換として議題にのせることが可能かどうか、そんな検討も具体的に進めていければと思っているところでございます。  ただ、公共施設の広域的なあり方について、まだ近隣自治体と統一の方向性を結論づけているわけではありませんので、市民の方々に説明するというよりも、今申し上げましたとおり、まずは近隣市町村との連携、協力の可能性について検討、協議の意見交換を進めていくことが大事かなと考えているところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。やはり同じものをそれぞれで持ち合うことが無駄ではないかとか、そういうところからの発想でございます。そういったところをやはり少しずつ理解していただければ、公共施設のあり方も整理されるのかなと思いますので、今後ともその辺の取り組みをよろしくお願いいたします。  続きまして、観光資源のブラッシュアップについて、食を通した魅力の発信についてお伺いします。旅行先では、その地の旬の味を楽しみたいと思うものです。諏訪といったら何が思い浮かぶでしょうか。地酒、みそ等の発酵食品、山菜、ワカサギ、テナガエビなど頭に浮かんでまいりますが、こうした地産地消の食材の奨励にどう取り組まれているのかお伺いをいたします。  あわせて、申しわけないですが、食に関しても体験型の楽しみ方を望む方もふえていますが、こうしたニーズにはどう対応していかれるのでしょうか。お考えをお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  先ごろ諏訪地方観光連盟で東京インターナショナルギフトショーへ出展をいたしました際にアンケート調査を実施しております。その結果、旅行する際に重視することは何ですかという質問に対しまして、食がトップで、2位が温泉という結果を得ております。  また、諏訪市観光案内所がこの5月に来訪者データによる案内先について、1位がホテルの道案内、2位がグルメ、そばという結果でありました。  こうしたデータを踏まえますと、議員のおっしゃるとおり、食を通した魅力の発信は大変重要な視点であると認識をしているところでございます。  そこで地産品の奨励についてでございますが、当市では市内で製造された諏訪らしさのある優良土産品を諏訪市推せん土産品として認定をする制度を設けておりまして、現在58品目が認定をされておりまして、この認定されました商品を活用して、県内外でのイベント等でのPRや販売を行うとともに、ホームページでも情報発信を行っているところでございます。  地産品の購買は観光消費額の拡大、地域経済の活性化につながりますので、引き続き積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に体験型の関係でございますが、現在、当市における食に関する体験メニューは、主なものとして信州そば打ち道場でのそば打ち体験、諏訪五蔵の酒蔵めぐり、そして諏訪湖いちご園でのイチゴ狩りが挙げられます。議員のおっしゃるとおり、体験型コンテンツは旅行の楽しみ方をさらに広げるものでありますし、先ほど申し上げた食に関する体験メニューは、日本人に限らず外国人観光客も訴求できるコンテンツであると考えておりますので、特にインバウンドを意識した情報発信を継続するとともに、事業者に対しては、食に対する体験商品の醸成を促してまいりたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。食が旅行のメーンになるとは思うのですが、やはり一度そこへ行って味わったものをもう1回そこへ行きたいなといった、そういった魅力のあるものをつくり出していっていただきたいなと考えております。  そういう中で、もう一つ提案みたいな感じなんですが、諏訪は温泉地で温泉熱利用という話がいろいろ出てきますが、そういうもの利用した高級魚の養殖など、可能性を模索してはどうでしょうか。  川魚は苦手という人も中には結構いるのかなと思います。ここで育てれば地産の海の幸にもなりますが、一例ではありますが、新たな食の開拓も必要だと思います。その辺の考えはどうでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  温泉熱を利用したものではありませんが、高級魚の養殖につきましては、株式会社キッツ茅野工場におきまして、水浄化技術を活用してタイの養殖を手がけた経過があり、現在では陸上養殖システムのビジネス化に向けて研究中であるとお聞きをしております。  このように少しずつではありますが、民間での取り組みが進んでいることを踏まえまして、新たな食の開拓も必要であると感じておりますので、現在のところ、行政としては民間の取り組みを注視するとともに、情報収集に努めていきたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。そういった兆しがあることはすごく期待が持ててうれしい話題でございました。ぜひそういうところの間に入って、いろんな魚種もそうですが、多くの方がそういうところに手を出して、新しい食材の開発が進めばと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  続きまして、交通網整備の今後についてお伺いをしてまいります。先ほど彩風すわ代表質問等でも触れましたが、西口整備の必要性に関して、スマートインターチェンジ等の今後の開通を見込みますと、高速を利用したリニア新幹線のアクセスポイントとしても駅西口の重要性の認識はしていると、以前の答弁でもいただいたところでございますが、隣の茅野市も同様の考えのもとで既に駅周辺の整備に着手していると聞きますが、こうした中、諏訪市では今後どのようなものをいつまでに整備していくのかお考えをお聞かせいただきたいのと、またすわっチャオがオープンし、駅前ににぎやかさが戻ってまいりましたが、今後駅周辺に人が集えば、必然的に車の量もふえてまいります。駐車場不足はより深刻になると予想されます。先ほどの牛山議員のJRのパーク・アンド・ライドと別でございますが、西口整備の際に駐車場を含めた整備が必要となるのではないかと思われますが、お考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  午前中の代表質問でもお答えをさせていただいたとおり、駅西口の交通広場の再整備は喫緊の課題と認識はしております。現在行っております連続立体交差事業と駅橋上化についての研究、検証を続けさせていただきたいと思います。  駅周辺の駐車場についての御質問でございますけれども、平成29年度に市民会館前駐車場廃止に伴う駐車場の需要予測を行っております。駅前立体駐車場を継続し、市民会館前駐車場を廃止した場合でも、周辺に必要な駐車台数は充足するとの報告がその際出ております。  また、すわっチャオを含む駅前開発においては、大店法及び駐車場附置義務条例に基づく手続がされており、駐車場は一定数確保できているものと認識をしているところであります。  観光資源のブラッシュアップという視点での御質問ですので、昨今、観光地での訪問者に対する駐車場のあり方につきましては、さまざまな考え方がうたわれ始めております。今後、駅西口の周辺整備を検討していく中では、送迎用駐車場を初め観光客用駐車場など、多方面にわたって整備要否も含め検討していく必要があるとは思っております。  整備検討に際しましては、庁内関係部署と連携するとともに、駅周辺地区、商業関係者、観光団体など協議しながら進めてまいりたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。今のお話の中で観光利用ということがありました。駐車場に関してもう一つなんですが、駅周辺や観光スポット周辺の駐車場は不足していると思います。  ただ、一方でそういった場所の周辺に空き家が存在し、景観を壊したり、安全を脅かしたりしております。市では空き家の調査をされ、データをお持ちだと思います。それぞれの対策として有効的な一団の土地があれば積極的に撤去し、駐車場などの利用を促すような手法がとれないものでしょうか。幾つかまとめて解体するとなれば、コストも下げられるのではないかと思います。個人の資産ですので強制はできないですが、まちを描いていくことは大切だと思いますがいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  駅周辺は、市内でも空き家の数が比較的多い地域であることは平成27年度の実態調査でも明らかとなったところであります。諏訪市の空き家等対策計画では、空き家等の適正管理の推進、空き家等の利活用の促進、特定空家等の問題解決の実施の三つの対策を基本としております。  空き家のうち利活用に資することができるものは全体の8割を超えており、貴重な個人資産でもありますので、まずは利活用について取り組んでいただきたいと思っております。また、解体して駐車場にすることも、これは所有者にとっての資産の活用になりますので、選択肢の一つとしていただきたいと思ってはおります。  現に駅周辺ではコインパーキングなど駐車場ができてきており、需要と供給の中、民間主体に整備されてきているものと認識をしているところであります。駅周辺は利便性も高く、リノベーションによる店舗の開業等の動きがあるなど、ポテンシャルの高い地域でありますので、空き家見学会の継続等の啓発、誘導的な施策により、空き家対策を推進していきたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。なかなか個人所有のもので難しいとは思うところでございますが、やはりまちの景観等々考えていく中では、旗を振る人も必要なのかなという思いもありますので、できることならできる道を探っていただければと思います。また今後も引き続きよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、まちづくりに関わる環境整備についてです。初めに水辺の環境整備について。以前より話題にしておりますが、中門川、衣の渡川、また島崎川の各河川は、上流から流れてくる土砂の堆積により河床が上がり、カトギの繁茂が著しく水面がほとんど見えないところもあるほどで、観光資源ともなり得る場所が無残な状態であります。船の往来する水郷の町、かつての姿の復活のため、ぜひかわまちづくり計画において環境の整備をお願いしたいと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  諏訪湖かわまちづくり計画は、諏訪湖周の親水性、景観、利便性等を向上させるための計画で、ことし5月には関係市にお集まりいただき、協議会などの設立へ向け進み始めたところでございます。  水郷の町の復活などの声が上がっていることは承知をしております。今後、具体的な構想を検討し、その中での取り組みとして堆積土の除去が必要となれば、管理者である県に対し、その点からもお願いしてまいりたいと思っております。  なお、中門川、衣の渡川、島崎川などの一級河川の適正な維持管理につきましては、かねてから区や河川整備期成同盟会などからの要望もありますので、かわまちづくり計画とは別に管理者である県には引き続きお願いしてまいりたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございます。本当に近隣の地域の方は悩みが尽きないということで、もう絶えず声が上がってまいりますので、ぜひいろんな力を、方策を使って川の環境をきれいにしていただきたいと思います。  また、かわまちづくりの関係でも船は上がれるような環境をつくっていただきたいなと思いますが、よろしくお願いをいたします。  続きまして、国道20号線の環境整備についてお伺いをいたします。国道20号バイパスの計画が進んでいるところでありますが、将来的に現20号線は輸送や高速移動のための道路から、生活、観光に適した道路へと要求される割合が変化すると思われます。観光面から見れば駅から寺町、酒蔵へと散策に適した道路の整備が望まれるようにも感じます。将来のビジョンをどう描き、生ずる変化への対応を誰が担い、どうまちづくりを進めていかれるのかお考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  一般的に国道のバイパス整備事業が完了しますと、現道の国道は県道か市道、あるいは町道等々、移管されることになってまいります。  バイパスが開通すると、当然通過交通は減少しますので、生活や観光に活用しやすい道路になってくるものと思われます。  移管につきましては、現在計画されております諏訪湖サービスエリアへのスマートインターなどの事業の完成による交通形態の変化や、諏訪地域の道路ネットワークを考えながら国や県と協議し、移管先も含め決めていくこととなります。  観光や商業などあり方を見据え、関係課所等々と協議しながら考えていきたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長  吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。まだまだ先の話という感じではございますが、やはりこういったどういったまちをつくっていくかという話は、そのときになってどうするじゃ遅いと思いますので、この時期にお話しさせていただきました。そういったまちづくり、駅前のにぎわいづくりとまた関連するところでございますので、今からしっかり考えていっていただきたいと考えております。  5番の伝統・文化の発信、交流についてですが、これはまたゆっくりやらせていただきたいと思いますので、本日は済みません、これは割愛させていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○伊藤浩平 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 5時18分...