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平成30年第 5回定例会−12月04日-04号

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  1. 諏訪市議会 2018-12-04
    平成30年第 5回定例会−12月04日-04号


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    最終取得日: 2019-10-24
    平成30年第 5回定例会−12月04日-04号平成30年第 5回定例会            平成30年第5回定例会会議録(第4号)          平成30年12月4日(火)午前10時00分開議 〇議事日程 一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  本日の会議に付した事件  日程第 1 一般質問(3−2) ページ                 ページ    3番  近 藤 一 美  …135   4番  廻 本 多都子  …147    5番  伊 藤 浩 平  …158   6番  水 野 政 利  …170    7番  吉 澤 美樹郎  …183   8番  奥 野   清  …197    9番  増 澤 義 治  …210                  延         会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(15名)      議 席                 議 席       1番   井 上   登        2番   近 藤 一 美
          3番   増 澤 義 治        4番   牛 山 智 明       5番   宮 下 和 昭        6番   吉 澤 美樹郎       7番   小 松 孝一郎        8番   金 子 喜 彦       9番   伊 藤 浩 平       10番   森 山 博 美      11番   廻 本 多都子       12番   山 田 一 治      13番   小 林 佐 敏       14番   水 野 政 利      15番   奥 野   清 〇欠席議員(なし)       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名     市長      金 子 ゆかり     副市長     平 林 隆 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    宮 坂 茂 樹    企画部長    木 島 清 彦     市民部長    花 岡 光 昭    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    大 舘 道 彦    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    河 西 活 水    教育次長    土 田 雅 春     会計管理者   藤 森 一 彦    総務課長    松 木 克 之     企画政策課長  前 田 孝 之    財政課長    茅 野 徳 雄     地域戦略・男女共同参画課長                                柿 澤 吉 廣    行政委員会事務局長           消防庶務課長  大 槻   稔            小 泉 一 男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      前 澤 由美子    次長      柿 崎   茂    庶務係長兼議事係長            茅 野 修 一    主査      宮 坂 香 織       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              平成30年12月4日(火)                第5回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (6−4)                                開議 午前10時00分                                延会 午後 5時18分                                 (傍聴者 21名)            開       議   午前10時00分           ─────────────────────── ○金子喜彦 議長  おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告いたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○金子喜彦 議長  一般質問を続行いたします。近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 皆さん、おはようございます。本日最初の12月定例議会一般質問者の近藤一美でございます。本日は御多忙の中、わざわざ傍聴にお越しいただいた市民の皆様、またかりんちゃんねるをごらんの皆様、まことにありがとうございます。  さて、今回は乾杯条例活用による地域振興策について、2.産業育成のための30年度予算執行状況について、3.蓼科保養学園について、4.区長宛の老人クラブアンケート結果についての4項目について質問いたします。  最初に乾杯条例活用による地域振興策についてであります。諏訪市議会は9月18日、諏訪市の地酒による地域振興・乾杯条例案を議員提案し、全会一致で可決、10月1日施行となりました。  諏訪市は、美しい自然が息づく霧ヶ峰高原を源とする清冽な伏流水に恵まれ、夏は冷涼、冬 は寒冷な気候を利用して古くから日本酒や味噌、醤油などの醸造業が発展してきました。特に日本酒においては、江戸時代に高島藩が酒造業の保護のため藩内の十数軒の酒蔵を城下に集めて振興を図るなど、歴史と伝統に育まれて醸し続けられ、地域の文化醸成や経済発展に寄与してきました。  市の財産ともいえる日本酒をはじめとする地酒で乾杯をすることは、自然の恵みへの感謝と郷土に対する愛着心を醸成するとともに、市を訪れる方々を地酒でもてなすことで、地酒への理解と普及が期待できます。  そこで、諏訪市の地酒で乾杯をすることにより地酒と地酒に係わる地域の文化を更に広める とともに、市の新たな地域振興を図るため、この条例を制定します。 と前文にあります。また第4条では、市は条例に定める基本理念にのっとり、地酒の普及促進及び地酒による地域振興に資する施策を講ずるよう努めるものとすると定めております。  まず、市長に対する質問といたしまして、条例が制定されましたが、絵に描いた餅に終わらせず、実行し成果を上げていくことが求められております。金子市長は昨日、2期目の出馬表明をされましたが、官民協働のプロジェクトを立ち上げ磨いていけば、新たな諏訪市の産業として発展につながっていくと確信いたします。そこで、市長の諏訪市の地酒による地域振興・乾杯条例に対する所見、思いをお尋ねいたします。  以下の質問は質問席でお尋ねいたします。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  おはようございます。近藤議員のお尋ねの乾杯条例に関するコメントをさせていただきます。日本酒5蔵、諏訪にございます。この5蔵の酒は霧ヶ峰高原の伏流水を使用しておりまして、おのおのその銘柄は由緒ある諏訪の銘酒であり、全国の品評会でも高い評価を得ております。霧ヶ峰や諏訪湖、高島城や諏訪大社、上諏訪温泉などとともに、この5蔵のお酒は諏訪市のシティプロモーションにおいての大切な要素でもあると捉えております。今回は、議員提案にふさわしい条例を制定いただいたと思っております。  一時、日本酒は洋酒等に押されていた時期もございましたが、今では吟醸酒など高級なお酒が人気を博しており、今では海外マーケットでも高い評価を得るまでに成長しております。諏訪市のこの5蔵は、甲州街道沿いの500メートルに5軒が並んでいるという特徴もある中で、上諏訪街道呑みあるき、これは多くの参加者を得て人気を博しております。  基本理念の中にもございますように、個人の嗜好及び意思が尊重されるなど人権的な配慮も必要でありますけれども、条例の力によって地域の文化の伝承と産業の振興につながってほしいと考えているところでございます。  近藤議員はお酒を召し上がりませんけれども、隣の副市長もお酒を飲まないのでありますが、この条例には大変関心を持っていただいておりまして、例えば乾杯条例も「諏訪の地酒で乾杯」とか、そうしたかけ声をつくる。そうしたことが広がることによって何やら共鳴する力となって、後押しになっていけばということも考えております。よろしくお願いします。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 市長、ありがとうございました。  私は下戸なんですが、この乾杯条例が成立された機会に、一生懸命飲めるように努力をしたいと思います。議場で宣言することは大変なことなんですが、一生懸命日本酒の普及または諏訪市の五蔵の酒の拡大に協力したいと思います。  それでは具体的な質問で、諏訪の酒造会社は、今、市長からも言われましたように真澄の宮坂醸造、舞姫、麗人、横笛の伊東酒造、本金と5社ありますけれども、いずれも品評会で上位に入選され、品質の高さは非常に評価されております。特に宮坂醸造は、5月の全国新酒鑑評会で7年連続金賞、7月の全国燗酒コンテストで最高金賞、関東信越国税局の酒類鑑評会で169社の中で最優秀賞を獲得されたそうです。さらに平林和之杜氏は信州の名工に選出されました。このように5蔵は諏訪の宝であります。これを生かさない手はないと思います。地酒の拡大に向けた具体的な市の取り組みについて、また具体的な地域振興策について答弁をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず、諏訪五蔵のPRをいただきましてありがとうございました。本年10月1日に制定されました乾杯条例は、新聞等により報道されまして広く知られることとなっております。乾杯条例の制定を契機といたしまして、民間の事業者から新たな商品開発等の動きも出てきており、産業連携という観点から相談を受けております。  このたび、日本酒が苦手な方でも乾杯に地酒を楽しんでいただけるよう、新たな付加価値の創生に取り組む食品製造業の事業者の方から、産業連携推進室が所管する産業連携事業補助金を活用した、日本酒をベースにした乾杯酒の開発の申請を受け付けております。今月の21日に審査会が開催されるわけでございますが、そこで事業採択されれば支援をしてまいりたいと考えております。また、一般向けの販売がスタートしたところで諏訪市推せんみやげ品へ登録をいただき、新たなニーズの掘り起こし等による地酒の消費拡大が進むよう期待をしております。  地域振興の観点からは、昨年長野県では「発酵長寿」をロゴにした長野県食品製造業振興ビジョンを策定いたしまして、本年の11月には「全国発酵食品サミット in NAGANO」が開催されました。ここでは宮坂醸造株式会社がオフィシャルスポンサーとなって参加をしていただいております。  また、このサミットのプレイベントといたしまして、10月27日に諏訪市図書館を会場に、県立長野図書館による「信州・酒ペディアin上諏訪」が開催されました。さらに、信州キャンペーン実行委員会では、上諏訪街道呑みあるきにあわせまして、「諏訪の発酵食品にふれる癒し旅−信州 秋の女子旅−」を企画いただいたところでございます。  今後、JR上諏訪駅周辺のにぎわい創出と絡め、上諏訪駅と諏訪五蔵等を結び、訪日外国人や観光客に対し、諏訪五蔵を含めた諏訪の観光PRを図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、地酒の消費拡大に向け側面的支援を続けていきたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) いろんな取り組みをされている。そして、これから取り組みをしていただくということで、よろしくお願いいたします。  地酒の消費拡大だけではなくて、それに付随するいわゆる発酵業、発酵食品が今、長野県でも非常に取り上げられておりまして、発酵県というような表現でプロジェクトを推進されていますが、やはり健康長寿、そして、そのもとにある発酵食品産業の育成についてどのように考えられているか。また、酒の飲めない人向けのスイーツ、こうじ、甘酒産業の育成等もできるのではないか。また、新しい産業として構築していくべきではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず発酵食品の関係でございますが、発酵食品は食品の劣化を防止し、保存性を高めるだけではなく、うまみや風味を増長したりすることにより、食品に新たな付加価値をつけることが可能でございます。  また、生産性の向上の可能性も高く、食品加工設備やICT、IoTを活用したシステム開発、実用化によりまして、労働生産性の向上も期待ができる業種であると考えております。  労働生産性の向上という側面から、現在、諏訪市では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資に対し、一定の要件を満たして先端設備導入計画の認定を受けた場合には、当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする申請を受け付けております。  また、新たな付加価値の創生という側面から、市内中小企業等が独自にまたは大学等と連携をして行った新技術及び新製品開発に要した経費の一部を補助いたします新技術及び新製品開発事業補助金制度、また、他の業種と連携し商品開発等をした場合には産業連携補助金や推せんみやげ品奨励金制度、また新たな付加価値創生に向けた支援制度がございます。  県の産業労働部との連携による「発酵長寿」のブランドの活用や発信、また海外展開やインバウンド対応等の支援がございますので、商工課に御相談をいただければ対応をしてまいりたいと考えております。  次に、お酒の飲めない方へのスイーツ、甘酒産業の育成でございます。まず甘酒でございますが、長野県では県産甘酒の品質向上と技術の研さんを目的といたしました第1回長野県甘酒鑑評会を開催し、出品総数48点で県知事賞ほか入賞者も決定いたしました。残念ながら、当市からの入賞者はございませんでしたが、今後も甘酒鑑評会を開催するという情報もございますので、品質向上と技術の研さんに磨きをかけていただき、チャレンジをしていただきたいと考えております。  また、スイーツについては、既に酒かすクラッカーやワッフル、パウンドケーキ、酒かすアイス、地酒ケーキなども販売されており、品質の開発も進んできております。甘酒産業やスイーツを含めた食品製造業につきましては、先ほど申し上げました労働生産性の向上を支援する制度、新たな付加価値の創生に対する支援制度もございますので、御活用いただければと考えております。  また、一般消費者への商品アピールを促すパッケージデザイン等の新たな見せ方による付加価値の創生のチャレンジを検討している事業者の方に対しましては、産業連携室によりますデザイナー、クリエーターとのマッチング支援もさせていただいているところでございます。  さらに、優良な土産品を推薦してその向上を図り、もって本市の商工業の振興と観光事業の発展に寄与することを目的といたしまして、諏訪市推せんみやげ品条例もございます。こうしたものにも、チャレンジをしていただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、幅広い産業にこの食品製造業は貢献しておりますので、経済部の商工課、産業連携推進室、観光課、農林課の力を結集して進めてまいりたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ありがとうございました。大変盛りだくさんの計画を示していただきまして、あとはこれをいかに実行していくかだと思っております。  続いて、宣伝大使公式アンバサダー100名の活用方法について、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  諏訪地方観光連盟では、今年度SNSによる情報発信を強化するために、一定のフォロワー数を有する諏訪地域の住民や、諏訪地域にゆかりのある方を「諏訪の国公式アンバサダー」として募集いたしまして、11月9日時点で100名の方を認定し、諏訪地域の魅力を御自身のSNSで発信をしていただく活動を行っていただいております。  発信している素材といたしましては、諏訪地域のイベントや観光スポット、自然景観などの投稿のほかに、上諏訪街道呑みあるきのイベントや諏訪五蔵の酒蔵めぐりなど、諏訪市の地酒に関連した投稿もいただいている状況でありますので、このような発信を通じまして、当市の乾杯条例のPRにつなげていきたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ありがとうございました。ぜひ、幅広くPRをしていただきたいと思います。  続きまして、産業育成のための30年度予算執行状況についてお尋ねいたします。これは昨日、創生すわの代表質問で森山議員が詳しく質問をされましたので、重複を避けて質問をいたします。
     私が3月議会で質問し、6月議会で可決された設備投資に係る新たな固定資産税の特例について、現在までの執行状況についてどういう状況になっているかお答えをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  6月定例会で当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロにする諏訪市税条例の一部改正が可決されたことを受けまして、市の導入促進基本計画の協議書を国に提出いたしたところでございます。その後、国の同意を経まして、地元の中小企業や小規模事業者等の先端設備等導入計画の受け付けを開始いたしております。  7月12日に、企業向けに生産性向上特別措置法による先端設備導入計画の認定等についての説明会を開催をいたしました。11月末現在でございますが、34の事業所の先端設備導入計画を認定いたしまして、事業者の総投資額は約35億円となっております。業種の内訳といたしまして、製造業29事業所、情報通信業1事業所、建設業1事業所、卸売・小売業2事業所という内訳でございます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ありがとうございました。  続きまして、空店舗活用補助金についてはいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  空店舗活用補助金でございますが、市内の空き店舗を賃借または購入して新たな事業を開始する方へ空き店舗等の改修費の一部を補助することによりまして、空き店舗の有効活用と商業振興を図り、まちのにぎわいづくりにつなげることを目的に実施をしております。  本年11月末現在の申請状況ですが、飲食業の方から1件の申請を受けておりまして、50万円の交付決定をしております。  また、本年度の申請件数に鑑みまして、現在は改修前の対象物件を空き店舗のみに限定をさせていただいておりますが、近年は店舗の形態が変わってまいりまして、いろいろな場所をおしゃれな店舗に変えるリノベーションがふえてきているというような状況に鑑みまして、補助対象の拡大を図り、改修前の対象物件を空き工場、空き倉庫、空き住宅、空き事務所にも拡大して、スタートアップの事業者の支援を充実していくように検討をしております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 1件実績があるということですが、3月まであと4カ月ございますので、一層のPRをして、不用金額がふえないような形で配慮をお願いしたいと思います。  続きまして、蓼科保養学園について質問いたします。11月17日に私は風樹文庫主催の講演会で、30年以上嘱託医を勤めていらっしゃる小松郁俊先生の講演を聞きました。私は余りこの蓼科保養学園について縁がなかったわけですが、開設は大正12年ということで95年目になるのだそうです。諏訪市にしかない大変ユニークな施設で、現在は児童福祉施設となっているということなんですが、早速見学に行き、授業の様子、児童たちの掃除、食べている給食も一緒に食べさせていただいて、食べた食器も自分たちで洗っている姿を確認してきました。児童は非常に目が生き生きとして輝いていて、それが印象的でありました。どうですかと聞いたら、異口同音に楽しいと言っておりました。  この諏訪市にしかない、長年の教育関係者が積み上げてきた実績が今曲がり角に来ているのではないかなというような感じがしましたので取り上げさせていただきました。理念、目的、何を学ぶのか、なぜ小学5年生なのか、なぜ70日間なのか。門外漢としてはそういう疑問が生じてきます。ということで、実際にどういう歴史があって、こういうことになったのかの説明をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  このたびは、風樹の会主催によります風の樹講座を御聴講いただき、これを機に学園に関する御質問を取り上げていただきありがとうございました。また先日、単身で現地に赴いて視察までいただいたとのこと、重ねて感謝を申し上げます。  さて、学園の歴史でございますが、議員の御質問にもございましたとおり、大正12年、高島小学校の校医でいらっしゃいました小澤侃二先生が蓼科高原の小斉地籍で虚弱児の心身の鍛錬と体位の向上を目的に保養訓練を行ったことに始まっております。  昭和27年からは、児童福祉法に基づく虚弱児施設の認可を受けまして、年間を4期とする通年運営が始まりました。昭和63年からは諏訪市単独の施設として現在に至っておりますが、通年運営が始まりましてから66年が経過した本年3月、学園生活を体験した児童が1万人を超えており、本市で育った皆さんにとりましては大変身近な施設となっております。  理念、目的、選考基準でございますが、学園の運営理念は、現在でも創始者の意思を引き継ぎ、将来を担う成長期にある子供たちの心身の健康と自立心・たくましさの体得が基本となっておりまして、理念に基づく指導方針を反映した生活プログラムが組まれているところでございます。  御質問いただきました、何を学ぶのか、なぜ小学校5年生なのか、なぜ70日間なのかにつきましては、運営初期には三澤勝衛先生らが蓼科の気象条件等について、また、先ほど御指摘がございました、長年にわたりまして諏訪市医師会の全面的な協力によりまとめられた研究成果に基づきまして、親元から離れた自立生活や仲間との共同生活をするのに適した年齢、健康改善に必要な期間などが定められた経過がございます。  選考についてでございますが、毎年市内4年生の児童とその保護者を対象に各小学校で学園の説明会を開催しております。保護者の入園希望に基づき在籍校から推薦を受け、嘱託医と相談の上、市が入所を決定しております。現在のところ共同生活に支障がない限り、希望者については幅広く受け入れることを基本としております。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。蓼科の中身、何を学ぶのか、その辺についてのコメントをしたいと思っております。ある子供が蓼科に行くか迷っていた。そのときにおじいさんが行っておいでと、いいところだよと、そんな話があるんです。蓼科保養学園での生活はとてもいいものだ、大事な学びであると多くの方が言います。あるいはほとんどそうだと思っています。子供のときに自分も体験して、そして大人が行っておいでと、いいところだから行っておいでと、そんな学園になっています。  子供たちがそんな学園の生活を通して一体何を学ぶのか。これは長い間の問いでありました。いいとは言うけれども一体何がいいのかということです。その問いの答えは、実はこの学ぶものになっているんだと思っています。小学校4年、5年、特に5年生がなぜいいのか、これは子供の特性でございまして、いわゆる自我です。自分というものが出てくる。特に女の子は4年生の後半から出てきます。グループをつくったり、大人に対して批判が出てきたり、そして自分を客観的に見るようになってくる。そういう子供たちが自分を見直したり、自分を見詰める、そういう時間になる。そのために5年生が選ばれているんだと思っております。  家庭での生活とは全然違う環境です。ルールがあって、子供にとっては最初は大変ハードな課題が多い。そんな学園でありますけれども、これが実は全ての学びだと思っております。例えば、親と家族と70日間離れるわけです。しかも集団です。通信は手紙のみであります。自分だけの空間はなくて、いわゆる自由はわずかです。規則がありルールがあり、そして不便な生活。下の生活に比べれば非常に不便。例えば洗濯も洗濯機ではなくて洗濯板を使うんです。それから日課が非常に細かく決められていまして、要は我慢の連続でございます。そしてその間、マラソンもし、竹馬もするという大変大きな目標をつくって、そんな生活をしていくわけです。  最初は親と泣いて別れた子供たちが、ちょうど真ん中くらいから生き生きとしてまいります。そんな生活に慣れてきますと、体も心も引き締まって順応していきます。難しいと思われた課題も、クリアするたびに苦しさが達成感に変わっていく、そんなふうに思います。そして帰るころ、やり切った、そんな自分の姿への肯定感、それから仲間との本当に楽しかった生活、このことで異口同音に言うのは、帰りたくないという言葉でございました。  不便だけれども簡素で質素で、そしてしっかりと目標があって、みんなと励まし合いながら、そんな生活。それは子供の自立そのものだと私は思っています。親にとって子供が自立していくその姿を見ることほど、うれしいことはないです。よいところと言われるのは恐らくそういうところでありましょう。一つ一つが学びだったと思っています。学園で子供が学ぶということは、要は子供にとって自然な自立へのたくましい歩みの一つであると思います。  小松先生がおっしゃるように、医学的な見地から見ても、またここ2年間の科学的な研究の成果に立っても、蓼科保養学園の価値が改めて見えてきています。以上です。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ありがとうございました。私もわずか数時間の滞在でしたが、今、教育長が言われたようなものの一端をかいま見て、これは諏訪市でもっともっとPRして、諏訪市の子供たちの教育のために使えるんじゃないかなという感想を持って帰ってきまして、今回の質問につながったわけですが、続いて、質問2としまして現在の実態について。年間何名が定員で、充足率はどのぐらいなのか。そして、市としての負担額はどのぐらい、保護者の負担額も含めてお尋ねいたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  現状と実態についてお答えをさせていただきます。定員は1期40名で、年間では160名の受け入れが可能となっております。近年は少子化や塾、習い事など、子供の生活スタイルが昔と変わってきていることなどもございまして、定員に対する利用率は80%台後半から90%台前半で推移をしており、本年度は139名の児童の受け入れを予定しております。  1日のスケジュールでございますが、平日の日中は施設内にございます学校で授業を受けております。休日などは、その時間を運動やさまざまな体験プログラムの時間に充てるように行事を計画しておりますが、退園までの70日間、起床と消灯時間、食事の時間は全て決まっており、児童は伝統的な規則正しい日課、適度な運動習慣、正しい食生活習慣が整った環境の中で健康的な生活を送っております。  続いて負担金でございますが、保護者の方からは食費のほかに、日常生活に直接的に必要な経費といたしまして月3万7,000円を御負担していただいております。また、市単独の施設でございますことから、国、県からの運営補助については特になく、おおむね6,000万円の市費を投じて運営がなされております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ありがとうございました。市の支出額が6,000万円ということは、140名弱で1人で割りますと約40万円強かかっているわけですので、少なからず経費がかかっているということが認識できました。  そこで、非常に有意義な、ユニークで役に立つ施設であることは認めた上で、今後の課題について。人口減少の中では、160名の定員が回復する策としてはどのようなことがあるのか。私が勝手に言いますと、70日間はやっぱり長いという感じがしますので、30日はともかくとして、半分とか、そういう複数のコースが設定できないのか。また、諏訪市だけではなく、諏訪は一つということですので、広域の諏訪地域という範囲で検討できないものなのか。また、家庭に戻ったときに保養学園のよい習慣がなくなってしまうというような話を実際の父兄の方にお聞きしました。この3点について、対策を質問いたします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  具体的な御提案をありがとうございます。それぞれについてお答えをさせていただきます。平成26年度に蓼科保養学園の今後の運営の方向性、あり方について検討いただくため、あり方検討委員会を立ち上げ、平成27年に提言書を頂戴いたしました。委員会におきましても、今後の具体的な検討事項といたしまして、施設の改善、改築のほか、議員に御指摘いただいたような短期受け入れプログラムや、募集枠の一部拡大といった御提案をいただいたところでございます。  先ほど御説明をさせていただいたとおり、70日間の共同生活で得られる効果につきましては、長年の研究により検証されているところではございますが、短期プログラムを導入した場合に期待される効果につきましては、改めての研究が必要と考えております。  また、広域募集など募集枠の一部拡大につきましては、義務教育課程で行われる在籍校との学習進度の調整、入園中はもとより、退園後の家庭や在籍校との連携などが課題となってまいります。議員からの御提案を含め、今後のあり方につきましては嘱託医の小松先生や信州大学の平野教授を初め、関係の皆さんにも御協力をいただきながら検討してまいります。  もう一つ御質問いただきました、家庭に戻るとよい習慣がなくなってしまうことへの対策についてお答えをいたします。70日間の学園生活が身体の健康だけでなく心の力、いわゆる生きる力に及ぼす影響を詳しく知るため、信州大学の協力を得ながら調査研究を行っているところでございます。この調査報告から、入園から退園までの間の生きる力の得点は、統計的な有意差を持って向上していくことがわかってきております。一方、退園2カ月後の得点は、退園前日に比較して減少はしておりますけれども、入園直前に比べますと高い得点を維持しておりますことから、生きる力は児童の中に根づいていることがわかっております。学園生活で獲得した心身の健康や生きる力が退園後に一層育まれていくためには、さらに家庭や在籍校と連携していくことが重要であると考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 必要な事項はそう簡単にはいきませんが、ぜひ御検討していただくということが必要かと思います。  最後に、これだけの施設のいいところをもっともっとPRする必要があるんじゃないかと思います。やはり、知らない人もまだ大勢いるわけですので、今後この蓼科保養学園についてみんなに知ってもらうということについてはいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  私ども、子供のころから市内で生活してきた者にとってはなじみのある施設ではございますが、転入をされてきた方や市外の方などの認知度が低いことは議員の御指摘のとおりであります。広報活動は重要な施策の一つに位置づけております。  昨年の「広報すわ」11月号では、学園の特集を6ページにわたり特集いたしました。また、本年5月からはフェイスブックを開始いたしまして幅広くPR活動を行っておりますので、ぜひ多くの方にごらんをいただき、皆様に「いいね」をいただきたいと思っております。  また、文科省の委託事業のまとめを中心とした学園パンフレットを作成し、学校を経由して保護者の方に配布をさせていただいているところではございますが、現在取り組んでおります学園生活が子供に及ぼす教育効果などの研究がまとまり次第、それらの結果についても積極的に発信をしてまいりたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ありがとうございました。平成5年の学園便りには、現在ここにいらっしゃる部長の書いたコメントも、時間の関係で読み上げませんけれども、Have a dream.Do your best.というような形で、子供たちに本当に夢を持って、自分の努力をしなさいというようなことが書かれておりまして非常に感銘いたしました。  蓼科についての質問は終わりまして、最後の質問の、区長宛の老人クラブアンケート結果について。諏訪市でも高齢化が進みまして、65歳以上の方が諏訪市の人口の3割を超え、1万5,000人以上いるわけですが、回答のあった79区中、老人クラブがあり、活動しているクラブは44区、56%となっている現状が判明いたしました。昨日の牛山議員の質問にありましたように、豊田、小川地区では来年の3月ですか。老人クラブを解散してしまうというようなことも起きていて、なかなか難しい問題ではあるんですが、今回のアンケートの結果について、依頼区数、回収区数、回収率等について御質問いたします。また、何を質問して、どのような回答が多かったのかもあわせて御回答お願いします。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  65歳以上の高齢人口が3割を占め、人生100年時代を迎える今日、高齢期を楽しく生きがいを持って、健康で自立し、身近な仲間と支え合いながら住みよい地域づくりを進めておられる老人クラブ活動に対する期待が大変高まっているところでございます。  しかし、高齢人口の増加とは裏腹に、諏訪市老人クラブ連合会の会員数は10月末日現在1,418人と、ピーク時の平成7年の6,443人からは、20年余りの間に2割まで減少している状況にございます。そこで、老人クラブの活動や実態を把握し、活性化の方策を検討するため、8月に市内の全ての区を対象にアンケート調査を行いました。  調査対象となりました全ての93区のうち、これまでに回答をいただきましたのは79区ですので、さらに追加調査が必要となりますが、今回はいただいた回答の範囲で報告をさせていただくことをまず御容赦ください。  回答をいただきました79区のうち、老人クラブがあると回答した区は44区、55.7%。休止中と回答した区は6区、7.6%。なしと回答した区は29区、36.7%でした。実に約45%の区に老人クラブがない、または休止中という結果にまずは驚いてしまいました。  老人クラブがあると答えた44区の中には、複数の区をまたいで組織されている老人クラブもございますので、単位クラブ数は42という結果になりました。現在、老人クラブ連合会に所属する単位クラブ数は11クラブでございますので、31のクラブは連合会に所属せずに活動していることになります。  会員数は、30人未満が15クラブ、30人以上50人未満が2クラブ、50人以上100人未満が9クラブ、100人以上が16クラブと、団体の規模はさまざまでございます。  活動にかかわる財源につきまして、区等からの補助があると回答したクラブは36クラブで全体の85.7%、なしと回答したクラブは6クラブで14.3%と、9割近くのクラブが区等からの補助を受けている状況にございます。また、会費ありと回答したクラブは27クラブで64.3%、なしと回答したクラブは15クラブで35.7%と、約3分の2のクラブが会費を集めて運営をしていることがわかります。  主な活動内容といたしまして、奉仕事業では公園等の清掃、キョロブラ運動などの見守り活動、友愛訪問。また、健康づくりあるいは学習事業といたしまして、サロン、マレットゴルフ、学習会などとなっております。そのほか、親睦旅行や昼食懇談会、料理教室、児童・生徒との交流会など趣向を凝らしたさまざまな活動が行われております。  老人クラブ連合会に希望することの設問では、会員数の減少に伴う役員のなり手不足と、役員の負担軽減、あるいは活動内容の見直しを望む意見のほか、老人クラブという名称に関する疑問、あるいは活動の周知、PRによる会員の加入促進を求める要望など、さまざまな御意見をいただいております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 実態が非常に明確になったということで、タイムリーなアンケート調査であったことを評価いたします。その結果を受けて、市としての取り組みについてどのようにお考えでしょうか。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  老人福祉法第13条第2項におきまして、「地方公共団体は、老人の福祉を推進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他、当該事業を行う者に対して適切な援助をするように努めなければならない」と定められております。市では、この条項をもとに、単位老人クラブ及び連合会に対し活動費の補助を行うとともに、連合会の会議への職員の出席や各種事業に対する協力を行っているところでございます。  しかし、高齢者が増加しているにもかかわらず、会員数が減少している一つの要因といたしまして、65歳以上の人口の多くを占めるいわゆる団塊の世代を初め、前期高齢者の加入が進まないことが挙げられます。  年齢の若いシニア世代は、ライフスタイルの多様化や健康な高齢者の増加などによりまして、現役として活躍している人が少なくないこと。また、地域との関わりが煩わしいとの考えや、旧来の老人クラブの活動に魅力を感じないなどと指摘する意見もあるようでございます。また、先ほどのアンケートの自由意見からは、会員の減少に加え、高齢化により役員のなり手不足や活動そのものへの参加が大変になっている現状をうかがい知ることができます。  こうしたことから、連合会では役員の負担を軽減するため、会議の開催回数や事業を減らすなど、工夫をして活動を続けていただいているところでございますが、市といたしましても、アンケート調査をもとに、連合会の皆さんと一緒に、魅力ある老人クラブの活性化に向けた取り組みを模索していきたいと考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 非常にわかりやすく説明していただいて、私どもの共通の認識と非常に一致しております。これは非常に難しい問題で、今、部長から前期高齢者はまだまだ元気で働いている。定年も70歳までというような、松本市とかの市長なんかが提唱する、老人というのは75歳以上だというのが現実、私もその対象者になるわけですけれども、比較的元気なわけですから、老人と言われるとちょっとむっとくる状況の人がたくさんいると思います。  老人クラブのあり方なんですが、老人クラブがあるうちの86%が今お話しのように区から補助金をもらっている。区としても結びつきが大変強くなっておりまして、今後も区の中に、区の協議委員会とか評議員の会議の中に取り込んで、一体として運営することが考えられるのですが、行政の立場での考え方としては、余り干渉はしないというのが前提だと思いますが、方向性についてどのようにお考えかをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  平成28年度に市内8カ所で地域戦略・男女共同参画課が主に行った区長懇談会、あるいは区・自治会の運営等に関するアンケートでは、各区長からさまざまな悩みが寄せられ、この中で多くの方からの意見として、人口減少及び高齢化による役員のなり手不足や、区・自治会行政への参画者の減少などが挙げられております。先ほどの老人クラブに関するアンケートでは、老人クラブが区協議会等の役員として参加している老人クラブは5クラブで、全体の約1割でございました。  区・自治会は自立した組織でございますので、議員が仰せのとおり役員構成等について私どもが関与する立場にはございませんけれども、高齢者の豊かな経験や知識を区・自治会行政に生かしていただくことは大変有意義であると考えております。  また、老いも若きもともに手を携え、お互いに顔の見える関係づくりを進めることこそが地域包括ケアの理念に通じるものでございますので、私どもといたしましても、さまざまな機会を捉えて、高齢者の皆さんの地区活動への参加をお勧めしてまいりたいと存じます。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) ありがとうございました。  続きまして、今、話題になっております老人クラブ連合会について、あり方を質問させていただきたいと思います。だんだん減ってきていまして、現在は11単位クラブで会員数は1,418名。それでも1,000名を超える会員数を擁していまして、先日、大和の秋の恒例の旅行に参加させていただきましたけれども、大変モデルとして、今までも再三取り上げられておりますけれども、大和の老人クラブの活動は見本になる。その一つの要因は、やはり皆さんが老人クラブに入っていることが楽しいんだと。和気あいあい、いろいろな行事をやられている。それにはやはりしっかりしたリーダーが長年継承されているということが実績としてあるなと感じてまいりました。この点について、今後老人クラブのPRも含めて、市の考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員に御指摘いただきました連合会につきましては、それぞれ先ほどの単位クラブの横のつなぎ役として、今後とも情報共有や会員相互の交流のプラットホームとして重要な役割を担っていただくことから、この機能もこれまで以上に強化をしていく必要があると考えております。  PRにつきましては、いわゆる2025年問題のさらにその先にございます高齢者人口がピークを迎えます2042年問題に向けて、シニア世代の生きがいづくりを支え、健康で自立し、生涯現役で活躍する高齢者をふやしていくことが重要と考え、そうしたことから、これからの超高齢化社会のあり方について、福祉に限らずさまざまな分野とも連携をとりながらアイデアを出し合い、協力して魅力ある社会をつくり上げていく、そのために老人クラブの活動は特に重要と考えております。               〔「議長2番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  近藤一美議員 ◆2番(近藤一美議員) 部長のおっしゃるとおり、2025年には団塊の世代と称される人たち全員が75歳以上になるわけですので、もうこれは再三取り上げられている問題ですけれども、諏訪市の老人が元気で健康長寿であられるためには、今から準備をしたり、そしてまた老人クラブという名称をぜひ改称していっていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) おはようございます。通告に従い、一般質問を行いたいと思います。今回、三つのことについて質問をいたします。一つ目は国民健康保険制度について、二つ目は市の防災、災害予防、応急対策などは万全か、3.学童保育の現状から見えてくるもの、この3点を質問いたします。  まず初めに、今年度から運営が県に移行された国民健康保険制度についての質問をします。安倍政権のもと、医療・介護については共助、自助、こういったものが強調され、社会保障に対する国の責任を否定し、社会保障分野の市場化も狙われています。  全日本民主医療連合会は、2005年度から経済的事情による手おくれ死亡事例調査、こういったことを行っておりますが、全国の32都道府県の646事業所を対象とした実施を行いました。それによると、2015年度には63人、2016年度には58人、そして2017年度は63人が経済的理由で手おくれになり死亡しています。その中には、国保料が払えず、受診を抑制し、症状の悪化で助からなかったという死亡事例が報告されています。  厚生労働省の調査でも、国保料の滞納が289万世帯、約15%。短期保険証など、正規ではない保険証も含め、保険証の取り上げが125万世帯に対して行われていることも明らかになっています。高過ぎる保険料が所得の低い人には大きな負担となっているわけです。
     こうしたもとで、経済的理由で受診を抑制し、手おくれとなって命を落とす人がいる。この経済力による命の格差が今深刻化しています。国保料は半分事業所が負担する社会保険制度と違い、全額個人が保険料を支払わなければいけません。加えて加入している人は非正規雇用など所得の低い人です。各自治体の国保財政が厳しい状況の根本の原因は、今までずっと国庫負担が引き下げられてきた、こういうことにあります。そういった根本原因の解消ではない、県へのこのたびの運営移行で、高過ぎる保険料を払えない人をなくし、誰でも安心して医療にかかれる保険制度に本当になるでしょうか。  全国自治会、市長会、また町村会などの地方団体は、所得が低い加入者は他の保険制度より保険料が高く負担になっている、構造的問題として抜本的な財政基盤の強化が必要と主張し、全日本の医師会、医療関係者などでも保険料の引き下げ、そしてまた保険証の取り上げをやめるよう求めています。  そこで第1の質問ですが、国は国保は助け合い、相互補助の制度と強調していますが、国民健康保険制度は歴史的にも法的にも、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする社会保障制度です。国保法の第1条は、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明確に規定をしております。  そこで市長に質問です。国民健康保険制度の現状も踏まえながら、社会保障制度として成り立っているということでいいんでしょうか。その辺の市長の見解をお伺いしたいと思います。  後は質問席にて行います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  国民健康保険制度の御質問ですが、これは社会保険としての医療保険でありまして、この制度は職域を対象とする健康保険、または各種共済組合の被保険者、組合員及びその被扶養者以外の方々を対象としており、農業、自営業、無職、零細企業の従業員及びその被扶養者を被保険者としております。そうした医療保険制度の基盤的な役割を果たしておりまして、国民皆保険の中核をなしていると認識しております。  相互扶助共済の精神にのっとりまして、病気、けが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度であると認識をしております。  保険制度でありますから、受益者負担の原則から被保険者の皆さんにも負担をいただき、御理解、協力がなければ成り立たない制度でありますが、議員御指摘のとおり、こうした背景から国民健康保険は非正規雇用などの所得水準の低い方、高齢者の加入の割合が高いなどの構造的な特徴がございます。そうしたことからも、この保険には保険税で納められた金額とほぼ同額を公費で負担しております。  国保制度を運営する保険者といたしましては、国の責任下において新たな保険者となった県と連携をしながら、公費投入が継続して行われることで被保険者の皆さんの負担が軽減され、将来にわたって持続可能な制度となるよう健全な運営に努めてまいりたいと考えております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 国民皆保険制度の中核をなすという市長のお言葉がありましたけれども、ここに中洲村、諏訪市の中洲です。村史にこんな一説がございます。国民健康保険の普及に尽力した当時の様子が書かれておりますけれども、昭和10年前後、ちょっと読ませていただきます。  昭和10年前後は特に農村の疲弊がひどく、農民は困窮、貧窮のどん底にあえいでいた。国のその原因調査の結果、赤字の主原因は医療費の重圧とわかった。これを救うには大金が必要につき、国民各自が応分の掛金を出して共同の資金をつくり、さらに国も補助して相互補助を行うことが肝要として、その結果昭和13年4月1日、国民健康保険法の公布。それに次いで施行、規則も公布されましたが、国民はなかなか理解しないので、国も県もその普及運動に骨が折れた。中洲村では既にそれ以前から個別に赤字原因調査で医療問題対策を図っていたので、村長伊東一氏を陣頭に職員も一致協力し県の応援も得て、熱心な戸別訪問の結果、12月には組合の発足を見た。診療所を設け、医師を迎えて医療を開始した。中洲村は県下では1番目、全国では3番目という好成績を上げ、その後、全国に普及をして今に至っていますという記述があり、最後軌跡のところには厚生大臣を初め中央組合から表彰状や記念品を贈られ、この陰に岩波茂雄氏、中金子の有名人ですけれども、資金協力のあったことを忘れてはならないという付記もあります。こういう村史にもしっかりと書かれている、誇りある歴史を持っている諏訪市ですが、今、県の運営になりました国保の財政基盤、それが大変な状況に陥っていますが、そういったことで県の運営になってどうでしょうか。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  中洲村のお話をお聞かせいただきましたが、今の国保制度が始まったころと比べれば大分その制度設計は変わっております。まず、現在の国保の制度設計、システムを少しお話をさせていただきたいと思います。  先ほど、議員の当初の御質問の中にございました、まず国庫負担の話ですけれども、この考え方は保険税、保険料に対しての国庫負担、これが50対50、1対1というのが考え方です。平成29年度の決算で諏訪市の状況を見ますと、保険税は12億円、国庫または県の負担金が13億2,000万円。この50対50という率は守られております。引き下げはされていないということです。このすき間の1億2,000万円は何かというと、これは税を軽減している分です。7割、5割、2割。それを一般会計からの繰入金で補填しているということになります。  次に、事業者負担がないので全額というお話もございました。今、税収でどのくらい賄われているかというと、これは国保全体の収入の20%です。国庫県支出金が22%、平成29年度決算です。一般会計からの繰入金で約6%、残りといいますか細かいお金は別としてですが、それ以外に一番多く使われているのが前期高齢者交付金というもの。わずかですが、療養給付費等交付金という退職の関係もありますけれども、合わせて平成29年度19億3,000万円近く入っております。30%、33%くらいになります。これは全て国保以外の社会保険の皆さんが拠出したお金です。今の制度設計は、それだけ国保以外の方からのお金で支えられているということをまず御理解をいただきたいと思います。  平成30年度から県へ財政運営の主体が移ったわけですけれども、この国庫の負担とかその他の負担の考え方はそのまま移行されているということで御理解をいただきたいと思います。  長野県につきましては、小規模の市町村の割合が5割を超えておりますので、全国に比べて財政規模の小さい保険者が非常に多くあります。特に小規模の市町村におきましては、高額医療費等の発生に伴う急な歳出の増加ですとか、決算補填の懸念など今まで不安な財政運営が強いられてきているということになります。  こうした状況を考えますと、保険者であります市町村内の国保の被保険者のみで支え合う、こうした状況を支え合うという仕組みに今までなっていたわけです。今回、改革で広域化、県に財政運営の主体が移ったということであります。それによりまして、県内の全部の市町村国保、被保険者全体で支え合う仕組みになったということになります。  医療給付に係る費用につきましては、全額県からの普通交付金により交付をされますので、それぞれの市町村。当該年度における急な負担増はなくなるという形で、財政運営については安定するという形になります。  ただ、この財源となるものが市町村が県へ納付する国保事業費納付金になりまして、この納付金をもって県が県全体の運営をしていくということでございます。したがいまして、今までの小さい単位での運営に比べれば非常に安定感は出るということで考えております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) ことしから県の運営になって、言うなれば全額、医療費の場合、県が運営になりますので、県が払ってくれる。今までは足りなくなったり何だりすると、各自治体がどうやってやろうかと考えてやっていたのを、県の運営になって、納付金さえ納めれば何とかなる。はっきり言えば、市の行政はとてもシンプルになったと考えますけれども、まず納付金が計算される。医療費がどれくらいかかるかというのを県が算出して、それを今度、市がどういう納付金を提示しますので、納付金に対してどれだけの保険料にしたらいいかということを自治体が保険料の計算をするということで理解していると思いますけれども、現在の国保の世帯、また人数、ここのところ減ってきたというようなところもあります。先ほど市長が言ったように、所得水準の非常に低い人が入っているという答弁もありました。短期保険証の数、ふえたかどうか、またその動向を、平成29年度には赤字を覚悟で18%の保険料が値上げしましたけれども、この前年度からことしにかけて国保の世帯、人数、所得水準、また短期保険証の数、その動向を伺いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  まず、それでは国保の世帯数の人数でありますけれども、本年の9月末現在で世帯数が6,894世帯、被保険者数が1万830人。前年の同時期に比べますと世帯数で308世帯減っております。したがいまして、被保険者数も569人減っております。  この世帯の中で所得水準が低いとされて軽減を受けている世帯、この率が50.27%。半分以上の世帯が何らかの軽減を受けている、7割、5割、2割のどれかになっているということであります。こちら、世帯数は平等割の軽減能率でありまして、1人幾らの均等割の軽減になっている方は全体で48.96%になっております。いずれにしましても、半数近くの方が軽減、何らかがかかっているということであります。  それから、短期証の発行の状況になりますけれども、平成30年9月末現在になりますが、6カ月証が77世帯で130人、3カ月証が113世帯で173人、資格者証はございません。ちょっと対比の時期があれなんですが、平成30年の3月末、昨年の年度末です。それと比べますと、6カ月証は世帯数で64世帯減っております。人数ですと72人減っている状態です。3カ月証につきましては、逆に世帯数で17世帯増加をしております。人数で25人増加をしているというところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 6カ月より3カ月というと、より所得が低くて払えない、3カ月しか発行してもらえないということは、相談の中で、保険料を払っていくものの中で、やはり3カ月の人がふえているというのは、やはり低所得者の人がより苦しくなって払えなくなってきたのかなと想像ができますけれども。  この間、先ほど言いましたけれども、全国自治会や知事会、市町村会から、保険料が高いから構造的な仕組みになっている、その財政をきっちりしてほしいという要望が国へ出ています。国保加入者1人当たりの平均保険料は、政府の試算でいっても、中小企業の労働者が加入する協会健保の1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。東京23区に住む給与年収が400万円の4人世帯が協会健保に加入した場合には、保険料の本人負担分は年19万8,000円。同じ年収、家族構成の世帯が国保に加入している場合は、年42万6,000円。実に2倍以上の格差がここでも生じています。  この25年間に1人当たりの国保料が6.5万円から9.4万円に引き上がった結果です。しかも、同時期の国保の加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減をしている。現に諏訪市でも50%が軽減世帯に当たる低所得者が入っている。国民の4人に1人が加入している国民健康保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で庶民に大変重い負担を強いる制度になっていると思います。  そういう中で、国保料が大きな負担を抱えている中、平成29年度の決算、赤字になるということで18%の値上げをしたにもかかわらず、黒字の決算になりました。来年度の予算にはぜひ、このことを踏まえて保険料の引き下げを行ってはどうかと市長にお伺いしたいと思います。  先ほどの部長の説明であれば、市町村は県が運営しているので医療費に対して足りない、また多くなったということは考えず、市町村は保険料を徴収し、それを県に納付する。そういう中で運営は市町村が行っているわけではないので、現に医療費が足りなくなった、そういうときのための基金は必要ではないと考えます。それぞれ来年度の予算にこういうことも踏まえて、上げ過ぎた保険料をぜひとも引き下げてはどうかと市長にお伺いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○金子喜彦 議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  済みません、今の御意見についてかなり勘違いがあるので説明させていただきます。納付金の額、当該年度はもちろん変わりません。ですので急激な医療費の上昇等があっても納付金の額は変わらない、その年はいいわけです。ですが、次の年にそれは当然はね返ってくるんです、わかりますか。ですから、はね返ってもし税が足りなくなれば、値上げをするか基金で補うしかないということなんです。そこをきちんと御理解いただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  国民健康保険制度は、全ての国民が病気等々になったときに安心して医療にかかれるという意味で、この制度を持続することが非常に大切なことであると考えております。先ほど部長も申し上げましたような経過から、主体が県に移行をいたしましたけれども、県へ納付するという責任は市町村にございます。そして今過渡期にございますけれども、例えば企業の経営もそうですけれども、支払いの余裕、キャッシュフローと言われるところですけれども、要するに、そのお金を支払ったりするために余裕のない運営を行ったときには資金ショートがあってはならないわけです。  そして例えば本年も9月には退職者医療療養給付費等の交付金や、また12月に上程をしておりますけれども療養給付費等交付金、これは見込みにより、国から先にお預かりする交付金ですけれども、翌年度精算になりまして、ここでもう5,200万円をお返ししなければならないということが発生しています。そうした国保のこの保険制度を運用するための余裕は必要です。  それから先ほど部長が申し上げましたとおり、諏訪市のマネージはその経過から今来、激変緩和措置がとられております。平成30年度はこの適用を受けましたので、本来の納付金額から減額をされて県へ納付することができました。この措置がなければ、現行の国保税収入等では歳出が賄えなかったということでございます。  平成31年度も適用になるかどうかは不透明な状況でありますから、その適用の有無によっては税率改定が必要なことも考えられます。そうしたことをマネージということから考えますと、一定の基金をもって運用するということが必要でありまして、今期たまたま例えばインフルエンザみたいな、そうした病気が蔓延したりすると当然医療費はのしてまいりますし、この医療保険の運営は、やはりそうしたマネージに余裕がなければならないと思います。この制度が破綻いたしましたらば、病気になったときに安心してかかることもできなくなるということでございます。  そして冒頭に議員が保険料が払えないために病気の診療を遠慮されて、そして死亡された方々もいるというお話がありました。これは大変胸の痛むお話でありまして、行政においてはそうしたお困りの点については、例えばまいさぽ諏訪市ですとか、そうしたところの相談窓口がありまして、あるいは保険制度の中でも短期保険証というようなことを交付したりとか、診療できる制度になっておりますので、どうぞそうしたことのないように私たちも皆さんに情報をお伝えしなければいけませんし、皆さんからもそうした事案があるならば遠慮なく行政に相談をしていただきたいと思います。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) そういった情報があればいいんですけれども、なかなかそういった人たちはうちにこもって、もう本当に自分でどうしたらいいかわからないような形でひとりぼっちになっている。それはやはり暮らしていけない現実があるんです。収入も病気になって断たれて、でも国保料は前年度の収入で計算されてしっかりと高い保険料が来る。払えない、そうしたら保険証がない、じゃあ医者に行けない、どうしようと1人で悩んでいる方が多いので、情報があれば伝えますけれども、まずその前に高過ぎる保険料、税金等々が安くて払えるということが第一のことだと私は思います。  そして、先ほど部長の説明がありましたけれども、当該年度の激変緩和措置で1億何千万円が入ってきた。そういう中で今回はいいけれども、医療費がまたのした場合返さないといけない、また払わないといけないお金が出てくるんだと部長が説明されましたけれども、医療費はかかった分だけは払わなきゃいけない制度になっていて、県が運営している激変緩和措置、その中で医療費がどれくらいかかるかというのを計算して納付金が決まるわけですよね。今までも国保料を自治体でやっていたときに、赤字になるからといって、医療費がこれくらいかかると計算したけど黒字になったわけです。  ですから、私は医療費が、そこら辺で基金としては県が持っている、県の中から激変緩和措置であったり、医療費が足りない部分はそこで出していく。だけれど知事会、市町村会が国に要望を出しているのは、財政が大変だからとにかく国庫負担でも何でもそこを負担して保険料を下げる。そして、医療費を賄えるような運営をしていきたいという要望を出しているわけです。それはやはり県がしっかりと医療費も出していきたい、市町村、自治体に保険料の負担を重くのしかけないために国に要望していると考えます。ですから計算間違いで、計算等々したけれども、余ったお金はやっぱり保険料をその分、私は各被保険者に返していただきたいと再度要望いたします。  さて、もう次の質問に入ります。昨今の日本列島は大きな災害に見舞われています。地震を初め、台風、豪雨、竜巻、火山の噴火、豪雪、さまざまな災害に関してかなり過酷な状況に入っていく可能性があります。災害が発生すれば、救助活動や被害の拡大防止などさまざまな応急活動が必要です。同時に被災者支援も始まります。まずは災害への備えです。河川の堤防整備、建物の耐震化、気象観測の充実、こういったことは言うまでもありませんが、住民への啓発、防災教育、避難計画や地域防災計画の作成など、ソフト面でも減災の対策が必要と考えます。災害への対応能力を上げていくことが大事です。  そこで質問でございますが、一連の災害の経験から、国でも災害への対応を各自治体へ検証と改善を求めているが、市は毎年避難訓練など行っています。この検証や各家庭への啓発、備えなどはどうなっているのか質問いたします。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪市ではことし、8月26日にマグニチュード9.1の南海トラフ地震が発生したという想定に基づきまして、諏訪市地震総合防災訓練の実施をしてございます。この訓練を通じて見えてきた課題、これにつきましては改善に向けた打ち合わせを速やかに行うとともに、翌年のこの訓練の打ち合わせ会議において、参加関係団体全体でこの情報の共有を図っております。  ことしは特に城南小学校の全面的な協力を受けまして、児童の参加もあり、また本会場ではなかったですけれども湖南小学校でも独自の訓練を実施していただくなど、そういったさまざまな取り組みはございます。また、本訓練におきましてもドローンの活用でありますとか、市民参加によりまして実際に仮設トイレを設置していただくとか、そのような取り組みも行っておりますので、おおむね好評を受けているわけでございますけれども、今後も関係団体とそういった課題、実際の反省点等の検証を行いまして、より実践的な訓練になるように努めてまいりたいと思います。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 団体やさまざまな人に協力をしてもらって、いろいろなアイデアも出してもらい検証しながら、避難訓練も毎年グレードアップしながら、そういった減災、そして予防に努めていると思います。自主組織をつくり、情報の収集、初期消火、救出、避難誘導など、この間各地で要保護名簿をつくったり、避難経路など組織づくりに尽力してきています。  災害発生時、まず市民への情報提供が肝心ですが、このほど防災無線がデジタル化をいたしました。私のところは新しくなったけれども以前と同じで聞こえにくい、そんな反応もございます。運営を始めましたけれどもどうだったか、市民の皆さんからのその声をお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  昨年11月に防災行政無線のデジタル化を行っているわけでございまして、システムの更新にあわせまして、近くに優しく、遠くまではっきり聞こえる音達性能に優れたスリムアレイスピーカーというものも一部導入いたしまして、明瞭な音声での放送が一部できるようになってきて、改善を図ったところであります。  ただ、特にことしの夏に連続した大雨、台風による全国的に災害発生が幾つも起きているわけでございまして、そうしたことも受けて、市民の方々の意識が非常に高くなっておりまして、防災無線についてさまざまな問い合わせをいただいているところでございます。  いまだにまだ、やはり放送がちょっと聞き取りにくいという難聴地域も一部あると話が来ておりますので、そのような場所につきましては、危機管理室が中心になって現地調査を実施しまして、ボリュームアップですとかスピーカーの向きの調整、はたまた新たに必要なところがないかどうか、そのような検討もしながら今後も引き続き来年に向けて改善を図っていく予定でございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 防災無線がデジタル化したので、今までのアナログの防災ラジオはどうなるかという質問は牛山議員が聞きましたので、これに関しては今までずっと質問してきましたけれど、個人負担が非常に高くなってしまうという答弁もありましたので、ちょっとこのことについては今回は触れません。ラジオとしては使えるんですけれども、アナログで防災ラジオが使えないという中で、ひとり暮らし、先ほど言ったみたいにうんと大雨が降ったときに、加齢による難聴、耳が遠くなってしまっている御高齢の方などに対して、メールまたはテレビやラジオ、こういった有効性もありますけれど、その辺ひとり暮らし、御高齢の方、防災無線が聞き取りにくい方への対応がどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  昨日もお話ししましたけれども、防災ラジオについてはそんな状況でありまして、もう少しお時間をいただきたいなと思っております。現在もし災害が発生した場合の話になりますけれども、LCV株式会社と災害時における緊急放送に関する協定を諏訪市、これは6市町村全部やっているんですけれども、協定をしてございます。災害時にラジオ放送によりまして、緊急放送を通じて状況ですとか災害避難情報等の情報発信をLCV−FMを通じてやっていただく、そんなことになっております。  ことし1月には、LCVとそれから6市町村による臨時災害放送局の開設訓練なんかも実施をし、円滑な運用、いち早く必要な情報を市民に提供する体制づくりの確認なんかも行っているところであります。例えば通常の迷子の放送ですとか、ああいった通常の防災放送には使えないんですけれども、災害時にはLCV−FMにおきまして、ラジオ放送によりまして災害情報は流していただける、そんなような協定になってございますので、ぜひラジオについては当面そんな活用はぜひ続けていただければと、そんなふうに思っております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 本当に阪神淡路大震災で一番被災者が欲しかったのはラジオだったそうです。そういう結果があります。なぜかというと、やはりライフラインが全てストップしてしまうので、テレビ等の放送は見られない。そういった中でラジオは乾電池で簡便に、置いてあればそこから情報が入る。非常に簡便なところをLCVとしっかり連携をして、6市町村でそういった災害時の情報を流す、情報を一番欲しがっている被災者たちですので、そういった意味ではぜひそこら辺もしっかりと充実させていただきたいと考えます。そしてまた、防災ラジオがそのままラジオとして使えますので、その活用もできるので、ぜひお願いしたいと考えます。  さて次に、学童保育について伺います。学童保育、このたび年齢が引き上げられました。そして夏休みも対応するということで、そういった中でおのおの拡充をしてきています。それとともに需要がふえてきて、全国では昨年度6万人増加。国では基準が40人に1クラス、2人の指導員、こういったことをやっています。諏訪市も需要がふえていると思いますけれども、現状どうなっているでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  現況についてお答えをさせていただきます。学童クラブの登録児童数は、学校下校後や学校休業日に利用する通常の利用の登録者数でございますが、平成30年10月末現在で452人。小学校6年までの利用に拡大したその前の年、平成26年度と比べますと、その年が326人でございましたので、そのときと比べまして126人ふえているということでございます。  また、夏休み等の学校休業日のみに利用する登録者数も、ことしの10月で350人。平成26年度末で172人ということで、こちらも178人増加しております。合計では802人ということで、平成26年度末の498人と比べると304人ふえているということでございます。  平成27年度から対象が6年生に拡大したことによりまして登録児童数は増加しておりまして、この要因として、傾向としましては高学年になると授業時間数もふえて児童が下校する時間が遅くなったり、児童クラブの利用形態を休業日のみの利用に移行する家庭がふえてきたという、そういうことが要因であると考えております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 厚生労働省から大まかな基準というか努力目標というかで、生徒を1クラス40人とか指導員が2人とかとなっていますけれども、そういった基準に対して諏訪市はどのように対応しているのか。その基準にちゃんと当てはまるような形になっているかどうか伺いたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  運営の基準としましては、市の条例により一つの支援の単位はおおむね40人以下としております。また、放課後児童支援員、当市では正副主任指導員でございますが、これの支援の単位ごと、1クラブ2人以上の配置と定めております。  市内7小学校で11クラブを開設しておりまして、現状では利用登録児童数の出席状況を見込みましてクラブの運営を実施しているということでございます。指導員体制は、1クラブに主任指導員を1人、副を1人配置しまして、クラブの利用児童数によって主任指導員の複数名の配置や、サポート指導員を加配して体制を整えて対応しているところでございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 本当に急激にふえてきたという中で、指導員とか各クラス40人ということですけれども、部屋の確保、こういった環境整備は需要に本当に追いついているのかなと思うんですけれども。例えば全国では大規模化したところでは、調査をした結果、おおむね40人となっているにもかかわらず、46人が1クラスであったりするので大規模化してきてしまうところが多々あった。そういったところでどうなのかといった子供の影響ですけれども、子供がやっぱりわさわさしているので落ちつかないとかけんかが絶えない、こういった子供に対する影響も出ています。  指導員も先ほど答弁いただいたように基準が2人以上。資格を持っている人が2人以上ということなんですけれども、専門的知識やそういったものを身につけた指導員が複数必要だというのは大変わかりますけれども、本当にその辺が、市が追いついているのかどうなのかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  設備としましては、学校の協力をいただきながら空き教室ですとか放課後のみ使用する教室等を借用して運営しております。ふえているんですけれども、学校には空き教室がやはり少ないというようなことがあったりしますので、指導員の配慮で体育館ですとか校庭に遊びを設けたりして対応しているということでございます。  特に夏休みの利用児童数は多くて暑さが厳しいものですから、外で遊ばせることはできなくなりますので、室内での遊びを多くして、児童が楽しめる過ごし方を指導員の方が工夫していただいているということでございます。  クラブの利用児童数に加えて、個別の配慮が必要な児童ですとか、集団生活になじめない児童の増加、そしてそれに対して指導員を加配していきたいわけですけれども、適任となる指導員の確保は難しく、現状発達障がいなどの配慮を要とする複数の児童に対しまして指導員が非常に苦労しているということでございます。  指導員としましては、いろいろな中で試行錯誤を繰り返しながら対応しているわけでございますが、特に主任指導員につきましては、他の指導員に指示して配慮を必要としたり、クラブ全体の安全を見なければいけないという責任の重大さから不足しているという状況でございます。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員 ◆11番(廻本多都子議員) 答弁の中に発達障がいの子供がいたりとか、環境整備としては学校、体育館や校庭を使って外遊びも確保しているということですけれども、前に公民館を使って学童保育をしているところでは、公民館って意外と道路に近いところにあったりするので、外に飛び出しちゃって、とても安全確保をするのが難しいとか、指導員をされた方からそういう話もありました。今言ったように現実には指導員が発達障がいの方も含めてさまざまな対応をしていかなければいけない、専門的知識も持っていなくてはいけないということで、本当に子供の学童保育が充実していくためには、こういった専門的知識を持った人たちの待遇改善。こういったものに市はどういった努力をしているのかお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  ここ数年、指導員の賃金の引き上げを実施はしております。ですけれども、市全体の非常勤職員の賃金とのバランスもありまして、極端な対応はできていないということが実情でございます。  ただ、賃金だけではなくて、担当職員によりまして各クラブの指導員と連絡や相談を密に、かつ丁寧に実施しておりまして、指導員の負担軽減の解消に取り組んでいるわけで、これに対しては処遇改善と言えるのではないかと考えております。今後も指導員の確保や、指導員の経験を積みながら長く勤務していただくために、処遇面での研究を進めていきたいと考えております。              〔「議長11番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  廻本多都子議員
    ◆11番(廻本多都子議員) 学童クラブは、やはり子供の育成に非常にかかわってきます。小学校時代6年間ずっとおやつを食べたり、勉強したり遊んだりという中で、専門的知識を持った方々がそれを見守ってしっかりと指導をしていくのが非常に大事だと思いますので、今後とも本当に待遇改善や相談をしながらしっかりとその環境整備、指導員の待遇改善、努力していただきたいということを求めて私の質問を終わります。 ○金子喜彦 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午前11時50分の予定でございます。            休       憩   午前11時42分           ──────────────────────            再       開   午前11時50分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。お忙しい中、傍聴にお越しいただきありがとうございます。代表・一般質問2日目、午前中最後の質問でございます。お昼時間を若干過ぎますけれども、おつき合いのほどお願いしたいと思います。  それでは通告に従いまして、順次質問させていただきます。今回の質問は、県教育委員会の小中学校の夏休み延長方針について、防災士の育成について、ふるさと納税について、地域通貨(ポイントカード)についての大きな4項目について質問させていただきます。  まずは、県教育委員会の小中学校夏休み延長方針について何点かお伺いさせていただきます。先日、県教育委員会の夏休み期間のあり方検討委員会で、公立小中学校と県立高校の夏休みを延長する方向で、市町村教育委員会や各学校に検討を促す方針が示され、了承されたと報道されております。年内に正式に各教育委員会、学校に伝え、延長の日数の目安は示さず、各学校がそれぞれの実情に合わせて決めることになり、来年度からの段階的な延長も想定しているとの報道もございました。  夏休みの延長の議論は、ことしの夏の記録的な猛暑が一因であり、市当局においてもエアコン設備の設置について来年度の夏に向け9月での追加補正、今定例会でも追加補正議案の上程が予定されております。エアコン整備においては、非常に前向きに取り組んでおられることは教育現場にとっては非常に喜ばしいことであると思います。過去、一般質問でも多く取り上げられた事項であり、この点については関係部局の素早い対応に感謝申し上げるところです。  もともと長野県の夏休みは全国的に見てもかなり短く、ことしの小中学校の平均は27.4日であり、他県では30日以上が一般的と言われております。首都圏などは、7月下旬から8月末まで夏休みがございます。そこで、このような県教育委員会としての方針が決まったばかりではありますが、諏訪市としてはどのような方針で来年夏以降行かれるのか、まずお伺いしたいと思います。  後は質問席にてお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。過日、県の教育委員会が長野県の夏休みのあり方検討委員会、この結論に基づいて夏休みの延長に関する方針をまとめました。小中学校の夏休みの延長ということで、市町村教委と学校関係者、学校ともに協力して検討してほしいという、こんな趣旨でございました。  実はまだ方針が示されたばかりでありまして、市の教育委員会としても、関係の各機関あるいは各学校としても、まだ公式には深い議論はこれからであると、こんな段階でございます。今後、この問題に関する背景とか事情とかあるいは考え方、そういうものを整理しまして、なるべく速やかに議論に入り、方向性を出していきたいと考えております。  背景とか事情、これが大事なことでありまして、実はこの夏の猛暑と子供たちの健康の問題が直接のきっかけになってはおりますけれども、そもそもこの問題についてはずいぶん前から話題となり、議論もされてきた経過がございます。具体的に諏訪市などでは、この間少しずつ夏休みの延長がなされてきたところでございます。猛暑が長引く環境の中ですけれども、夏休みを長くしたいというこの考え方はごく自然だと思います。しかし、その背景とかさまざまな事情から考えるとなかなか難しい問題もあるわけです。  例えば、長野県の夏休みが短いのは一体なぜなのかという、よくこういうことが言われるわけですけれども、私自身が子供のころも、皆さんもそうでしたと思いますけれども、都会から親戚が来て子供たちが一緒に遊んでいた。自分だけ学校に行かなくてはいけない、まだいとこは休みでいいなと。そんなことがあって、何か学校が悪いことをしているような印象があったんですけれども、実はそれにはちゃんとした理由があったわけです。  まず一つは、長野県は伝統的に学校行事が非常に多いわけです。学校行事、例えば運動会にしてもそれを授業にカウントしていきませんから、その分とっておかないといけないわけです。そういうことで一つ。それから春休み、いわゆる年度末休業、これがなかなか長いんです。高校入試の日程と関連が密接にありまして、なかなかこれを短くできないところがあります。それから寒中休みとか、それ以前はいわゆる田植え休みなどこういったその伝統が地域のその仕事だとかあるいは風習、季節、さまざまなお祭りとかそういうものにかこつけて休んでいくような、そういう信州独特のものがありました。それから冷涼な気候というところが多分そうだと思っています。  しかし、事情が大分変わってきました。一番大事なことは、学習指導要領で動いていますから、この基準が実はあるわけです。授業の時間数というような、中学では各教科、小学校でもそれぞれの教科に授業時数がある。これをクリアしないといけませんけれども、夏休みの日数というのはただ単に27日とか28日とかをぽんと決めるのではなくて、1年間の毎日毎日の授業の積み重ねで一体何時間できるかという、そのことで決まってまいりますから簡単ではなかったわけです。そんなことも背景としてはございます。  学校や教員の事情もあります。年間授業日数が減ってきまして、授業時間の確保が大変難しい。行事も精選しなくてはいけない。一番大事なことは子供と向き合う時間がどうやったら確保できるか。そんなことを含めながら、年間計画を決めていますけれども、これからについては大幅な見直しが必要になるんじゃないかなと。12月に入りましたが、来年の計画は今ちょうどかなりつくり上げているところだと思います、まだ途中ですけれども。したがって、来年度の計画への反映はなかなか難しい面もあるかなと思います。  それから、こういう夏休みを延長した場合、保護者や家庭の事情も出てくるのかなと。いわゆる面倒を見る時間が多くなる可能性があります。家庭生活での生活のリズムが乱れていく、あるいは新たな子供の居場所づくりが大変大きな課題となってきます。  地域の事情もございます。コミュニティスクールやPTA等による新たな居場所づくり、これは当然宿題になると思っています。一つ一つの背景とか事情、これを関連させて考えますと、なかなか不都合や矛盾も出てきてしまう。学校や教育委員会だけでなくて、要は社会全体で考えていってほしいそんな問題です。  実際には、諏訪市の小中学校では教育委員会と校長会などとの協議を踏まえて、数年前から独自に夏休み期間の延長に手をつけてきました。現在は一番長い学校で30日。27日、28日が諏訪市の現状でございます。今後も可能な範囲で徐々に延びていく、そういう方向だと思っています。急に劇的な延長はなかなかないでしょうけれども、さまざまな環境整備、考え方の転換が必要だと思っています。  もう一つ、夏休みだけでなく、その他の長期休業の期間がありますけれども、この問題もあります。それから行事の見直し、教育課程全体のバランス、保護者や地域の考え方、そして最近の問題でありますが教職員の働き方改革の問題、研修会の問題、さまざまな事情を考慮しながら、検討していくことは大事かなと考えております。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 小中学校においては、年度当初に年間予定がもう既に組まれておりまして、今、教育長の答弁だとまだ途中の段階ではあるけれども、多分年末、年明け早々には決まってくることではあると思いまして、教育長の中では来年度にすぐ実施というのはちょっと難しいかもしれないというようなお話もございました。実際のところ、答弁のとおり正式な通知はなくて、来年度の方針は決まっていないというお話ではございますけれども、来年度は無理ということであるにしても今後検討していく。教育長の答弁だと今までも延長の方針は検討されてきたというお話でありますけれども、今後検討していくとなるとPTAとの協議などはされるのか。来年度は今のところちょっと期間的に難しいというお話でしたけれども、将来的にはいずれ夏休みの延長ということになってくるとは思いますけれども、段階的に行っていくのか。延長に伴って保護者への負担、地域への影響など考えられますけれども、協議、説明、案内などについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  おっしゃるようになかなか難しい面はあります。しかし、方向とすれば諏訪市も延長の方向になってくると思いますし、今から10年前といったら大体7月の終わり、28日とかそこから入って、お盆過ぎて18日、19日、20日くらいまでが休み。ですから20日ちょっとくらいだったんです。これはずっとテーマでありまして、先生方の研修の時間も必要だなという、そんなことからどんどん長くなってきましたが、現在合計で約30日とかその辺である。  ただ、これからも都会のようにあと十日ということは多分無理だと思っています。行事のこととか、相当大きく変えていかないとかなり厳しい。それから春休みについては、高校入試の日程が変わらないとこれは絶対無理でして。というようなことで、なかなか簡単ではないですけれども、校長会の議論もそっちの方向ですから、今後かなり議論が進むと思っています。  そういう中で、学校のお便り等通知、保護者の皆さんにしっかりお話しをしていき、またPTAの皆さんにもお諮りしてまいりたい。必要な情報は早目に、これは皆様方の生活に密着していきますので、しっかり通知を出していきたいと思っています。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 今、教育長がおっしゃったとおり、しっかりと情報を流していただきまして情報共有をしていただいて、しっかりした形で決めていっていただきたいなと思います。放課後児童クラブの件について、教室とか指導員の確保とか非常に苦労されているということを今までの議会でもお話しいただきましたし、先ほどの廻本議員への答弁でもございました。  特に夏休みだけ放課後児童クラブを利用されているという方がほぼ年間を通して100人くらい違うんですかね、いらっしゃるというのは先ほど答弁でございましたけれども、この延長に関することが決まると、放課後児童クラブへの影響というものが考えられると思いますけれども、影響とか対応についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  夏休み中の児童クラブの開設につきましては、日数相応分の指導員体制を整えていくことが必要となってまいります。指導員の確保といった問題のほか、夏休み中にお願いするサポート指導員。午前中の勤務の希望が多いために、勤務体制を整える難しさもそこで出てくるということで、それもふえてくるかなと思っております。引き続き求人募集をしなければいけないということでございます。  ちなみに、ことしの夏休み中の開設日数は14日から16日間でございまして、指導員の体制は主任指導員が13人、副主任が8人、サポートが26人で、夏季休業中のサポート指導員の数は17名という形で対応してまいりました。  この中で今、議員のおっしゃったように、児童クラブの運営は夏休みに初めてクラブを利用する児童を預かることになることも多いわけでございまして、そのためにはやはり児童の個性ですとか友達関係に指導員の時間を要することが多くなりまして、それに加えてクラブでの生活指導が改めて必要となってくるという問題が出てまいります。それから、児童それぞれの行事の参加がありまして、クラブへきょうは入る、あしたは入らない、そういうような入退室の管理が必要になってくるという問題も出てまいります。ですので、夏休みが長くなれば限られた施設内で集団生活を長期間過ごすことになりますので、生活リズムですとかそういうものの指導、それに関するクラブでの適切な過ごし方を工夫する、そういうことの必要が生じてくると考えております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) この夏休みの延長ということですけれども、方向的にはその方向だというお話ですけれども、やはり教育長先ほどおっしゃったとおり、加味しなければいけないものがいっぱいあるような気がします。その辺のところでしっかりと情報を提供していただきまして、よりよい方向に進むことをお願いしたいと思います。  次に、大きい項目の2番目ですけれども、防災士の育成についてお伺いしたいと思います。本年6月定例会で防災士の講習費用等の助成についてお伺いさせていただきました。そのときの答弁では、防災士の資格取得の補助に関しては、地域防災力の向上を図るという趣旨で、地域戦略・男女共同参画課の中で、一昨年から行っている諏訪市がんばる地域支援金、こちらの活用をして対応していき、市としても積極的に資格取得の支援をしていきたい、積極的な情報提供に努めてまいりたいとの答弁をいただきました。また、防災士自体についても災害における役割の重要性については認識されているとの答弁もあり、そのように理解をしておるところでございます。ぜひ、多くの市民の方に防災士になっていただき、いざというときに各自治体の区長、区役員の方々と連携して重要な役割を担っていただきたいと思っております。  そこで講習費用の助成についてですが、6月の市の答弁のようにがんばる地域支援金を活用するとなると、実際には区を通して区でまとめて申請することになります。助成を受ける上でとてもハードルが高い、つまり講習費用の助成を受けにくいのではないかと思います。この件については、その後も市当局で検討をされていると伺っておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  防災士の資格取得に向けての支援でございますけれども、ことし一度お話しさせていただいたとおり、地域戦略・男女共同参画課の中で取り扱っておりますがんばる地域支援金の中で、現在も対応しようと思えばできるようにもなっておりますけれども、この制度を活用してこの話が来ているものは今のところはございません。  そこで来年度からどのようにするかということでございますけれども、この防災士の資格を取得していただいて、地域の防災リーダーとして自主防災組織の活動支援、そんなことをぜひやっていただければということで、このがんばる地域支援金ではなくて自主防災組織の活動支援事業という形で独立した制度をつくっていきたいなと考えております。  ただ、これは防災士の資格をもし取られた場合、地域の中で一定の役割をやはり果たしていただくことがどうしても必要かなと、そういうことも想定していかなければいけないということでございますので、基本的には個人レベルで申し込んでいただくのではなくて、やはり区を通してまとめてお申し込みいただくことが必要なのかなとも考えております。それについては今後、詳細についてしっかり考えていきたいと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 部長のおっしゃったとおり、そういう新たな制度をつくっていただけるということで、それは一つ前進かなと思いますけれども、やはりなかなか区でまとめるとか、そういうのは本当に思いのある区長だったらいいんですけれども、区の役員の人たちがこれは右から左へというような感じだと、実際に取りたいと思っている区民の人たちには情報が届かないということがございます。  最終的には自治会の中で役割を担っていただくことが前提条件となると思いますけれども、ぜひ広く市民の方に通知をしていただいて、個人レベルで取って後から支給という、要はそういう一定の条件のもとでと思いますけれども、個人的に防災士になりたいといって取って、ただ自分の、何というんですか、よく資格を取るのが趣味な方がいらっしゃいますけれども、そういうので市の補助を使うことがないように。しっかりいざというときには、こういう立場でやっていただくという、そういうことでお願いしたいと思います。  もう1個、次に消防団員の経験者の活用についてもお伺いしたいと思います。日本防災士機構では、消防団員であって分団長経験者、分団長以上の階級にある者または分団長以上の階級経験者においては防災士資格認証申請を行うに当たって減免される要件があります。どんなものが減免されるかというのを御紹介すると、研修の履修証明書、講習をしたかどうかという証明書と、あと試験があるので資格取得試験の受験及び合格証の証明、あとは救急救命講習の履修証明、3点であります。つまり、分団長以上の階級の方、あと経験者も含まれますが、防災士取得に関しては認証登録申請を提出し、資格取得費用を納付すれば防災士の資格が取得できます。  要は申請してお金を払いさえすれば、もう分団長経験者の方は防災士の資格を取ることができるということになるようでございます。費用は教本代3,000円と登録料5,000円のみで取得できます。分団長経験者の方は諏訪市内には多くいらっしゃると思いますけれども、この方々への登録申請の働きかけ、費用の助成についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員御指摘のとおり、分団長以上の階級経験者の方々につきましては、この資格取得に当たりまして免除されているという要件がもうございますので、比較的容易に取得をされるということで、ほかの市町村でも、そういった方々を中心に声をかけて広めているとも聞いております。  私どもも、今回新たにこの事業を始めるに当たりまして、さまざまな形で広報ですとか、自主防災組織を通じて広く周知をしていきたいと思っておりますし、また分団長以上の対象となる方々には消防庶務課とも連携をしながら、その方々に直接周知なんかを行いながら、ぜひ多くの方に防災士の自覚をしていただき、地域防災力の向上に向けた取り組みを実施してまいりたいと思っておりますので、積極的に取りかかってまいりたいと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) ぜひ、多くの方に取っていただくような取り組みをお願いしたいと思います。  いざ災害になると、やはり各自治体、自主防災会単位での活動が重要になってくると思います。まずは地域での自助、共助だと思います。その中で、防災士という資格を取り、地域に貢献をしたいと思っていらっしゃる方はいると思います。また、市としても積極的に活用して、いざというときにしっかりとした活動が地域の中でできる体制を構築することが必要かと思います。  最終的には、地域の自主防災組織の中で役割を持っていただいて、区役員の方々と連携して活動していただくことになるかとは思いますが、防災士としての立場を明確化するために、ベストの支給着用、あと制度化、組織化など考えられると思います。やはり防災士としての立場を明確にして、自主防災組織の中でしっかり活動していただく、市民の皆さんにも防災士の役割、立場についてしっかり認識していただくことは重要かと思いますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  防災士の方には地域防災の担い手、それから防災リーダーとして自主防災組織のアドバイザー的な立場として、地域住民の自主的、組織的な防災活動の推進、それから防災意識の向上のための活動をぜひしていただきたいなと考えているところでございまして、具体的には防災活動のマニュアルをブラッシュアップするでありますとか、避難訓練の企画立案でありますとか訓練の実施、将来的には代表の方には防災会議ですとかさまざまな、そういった市にもかかわっていただければというようなことも考えているところでございます。議員御提案のユニホームを考えるというのも、非常に啓発ですとか実際の活動現場でも有効だと思っておりますので、どんなアイデアがあるのか、今後私どもも検討していきたいと思っております。  ただ、ほかの市町村も、またせんだって防災サミットに参加させていただいてきましたけれども、その中で言われていることは、やはりその防災ですとか地域防災、実際の活動をやるときに、その司令塔の方が2人も3人もいて非常にやりづらくなってしまう。区長がいて防災士の方がいて、また自主防災組織の長の方がいてとなると、誰の言うことを聞けばいいのかわからなくなって混乱するというようなことも聞いておりますので、そんなことも配慮しながら、どういう活用がいいのかということには配慮をしていきたいなと思っております。  来年から実施をしていきたいということでございますけれども、全てを一度に実施できるわけではないなと思っておりまして、ほかで先進的にやっている自治体なんかの声も聞き、参考にしながら、順次導入できるところから導入を図っていきたいと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 今、部長もおっしゃいましたけれども、船頭多くして船山に登るじゃないですけれども、そういうのはよくどこの現場でも見ますけれども、その立場をしっかりしていただくということはやはり必要かなと思います。  ちょっとある方から言われたんですけれども、その方は分団長経験者なんですけれども、いざ何かあったときに、いろいろ物を言いたいわけじゃないんですけれども、何かあるんですけれども、要はただ分団長経験者というだけだと一市民とか一区民と一緒になってしまう。やはり例えば防災士みたいな、こういう立場があるとそれなりに、部長はさっきユニホームと言いましたけれども、私はそんなに大それたものは言ってないんですけれども、ベストくらいのそんなにお金がかからないようなやつを御提案申し上げましたけれども。そうすると、それなりに立場があると、それなりの役目を負ってやらないといけない。あとこれから若い人たちが、消防の経験者がどんどんどんどん上がってきて、消防を引退された方で非常にいろんな現場、知識を持っている方がいらっしゃる、そういう人の活用ができるんじゃないかというところをおっしゃっていました。  要はしっかりした立場で、いざというときに活動できる体制を整えておくのは重要かと思います。来年度からということで、まだこれからの検討だと思いますけれども、しっかりとその辺のところを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に三つ目の項目ですけれども、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。先日、総務省から、ふるさと納税の返礼品で、寄附額の30%以下の地場産品という基準を守っていない自治体が、先月1日現在で91自治体あったとの調査結果が公表されました。前回調査の9月1日の発表時の380自治体から大幅に減ったものの、まだまだ多くの自治体で基準を守っていないとの報道もございました。  諏訪市においては、アウトドア用品が該当するとの指摘があり、12月28日で終了するとのことでございます。ふるさと納税に関しては海産物、農産物など特産品がある自治体では非常に有利な制度であるものの、そのような地場産品がない自治体では、さまざまな工夫をしながら納税額の増加を図ってきたところです。諏訪市においても、セイコーエプソンの時計、エアコンの霧ヶ峰など諏訪市特有の返礼品として工夫をされてきましたが、基準の変更などにより、返礼品も見直されてきました。そこでまずは、ふるさと納税額のこれまでの状況、返礼品の状況についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣 地域戦略・男女共同参画課長  それでは、ふるさと納税についてということでございますので、私からお答えをさせていただきます。まず現状についてでございます。今年度10月末の状況でございますけれども、寄附金額では3,656万5,000円、件数にして806件、昨年度の同時期と比較しまして金額では約1億2,600万円の減。しかし、件数では145件の増という状況でございます。  続きまして、返礼品の状況でございます。人気があったものの状況をお話しさせていただきます。まず一つ目ですが、食品類でございます。約890万円ということで、内容ではマツタケですとか地酒類、サバ缶等々でございます。二つ目といたしましてアウトドア製品ということで、こちらが約740万円でございました。3番目としまして、体験型のものとしまして約560万円でした。この中身ですが、花火の桟敷券ですとか、マラソンの参加券、諏訪湖のワカサギ釣りの体験ですとか、諏訪湖畔のホテル、旅館等の宿泊券等々でございます。あとはその他といたしまして、SUWAプレミアムの登録製品ということで、こちらが約530万円でございました。  こんなことで、平成29年度ですけれども、返礼品の見直しもございましたけれども、実績としては約2億1,400万円という寄附をいただいております。  しかし、今年度に入りまして見直しの影響、議員に先ほどおっしゃっていただきましたが、総務省より新たに出されました地場産品に限るというような指導、こちらを受けまして当市も該当するアウトドア製品について12月末で終了することを決定しております。当初目的といたしました2億円の目標には非常に達せないという、厳しい状況であるというところでございます。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 先ほど、アウトドア用品は結構上位に行っていました。私が聞いたところによると、何か諏訪市のトップ製品だけ全部排除されているような、だんだんとそんなような気がして何か憤りを感じるところでございますけれども。ふるさと納税については先ほど申し上げましたけれども、海産物、農産物などの特産のある自治体は非常に有利でありまして、自治体間に不公平感がある制度ではないかと思っております。  諏訪市においても、製糸業から精密業へと地場産業が変遷してきた中で、地場産業を返礼品としてきましたが、制度の変更などでその都度変更を余儀なくされてきました。制度自体については非常に暖昧であり、多くの自治体で国の動きにその都度戸惑っているのではないかと思います。各自治体は工夫を凝らしながら一生懸命取り組んでいることと思います。しっかり市長会などを通じて国に意見を言っていただきたいと思います。昨日の代表質問での市長の答弁では、ふるさと納税については取り組むべきものの一つとして上げられておりました。制度についてお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣 地域戦略・男女共同参画課長  それでは、制度についての考えでございます。我々もこのふるさと納税制度につきましては、さまざまな施策を企画運営する中での財源確保策として非常に有効な制度であると認識をしてございます。  平成29年度から出されております総務省の指導内容、こちらについては各地域の経済基盤となっております産業等々、地域の実情ですとか特殊性を生かした地域活性化の起爆剤として、今まで廃止をしてきた返礼品について活用できればという思いはございます。ですが、本制度を今後も活用していくためには、総務省の示す制度内容にのっとりまして粛々と進めていく必要があるのであろうと考えておるところでございます。以上でございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 私は全部の各市町村を調べたわけではないですけれども、報道によりますと、やはりまだ言うことを聞いていない自治体はいっぱいある、いっぱいではない、多少あるような気がします。正直者がばかを見るような制度ではあってほしくないなと思いますけれども、そんな中、今、課長からもしっかりとふるさと納税に関しては必要な財源として取り組んでいくというお話もございました。ふるさと納税の制度ができて10年となります。当初は諏訪市もありきたりのお土産品などを返礼品としておりましたけれども、平成27年度からは返礼品等の見直しを行い、飛躍的に寄附額が増加しました。  ガバメントクラウドファンディングにより、かりんちゃんバスのラッピング費用も予定額を大幅に上回る額の寄附をいただきました。当初に比べ比較にならないぐらいの納税額になってきたと思います。ただし、本年度は若干、若干どころではなくて大分落ち込んでいるというお話でしたけれども、総務省の指導を受けて、市では移住なども目指しながら体験型の返礼品を検討したいという報道がございました。体験型になるものとして、諏訪市ではグライダーの発祥地である霧ヶ峰での体験搭乗なども考えられると思います。  全国的には何件かふるさと納税の返礼品として実施している自治体があります。北海道滝川市、群馬県板倉町、茨城県河内町、埼玉県越谷市などでは、グライダーの体験搭乗を返礼品としています。また、寄附者を集めたイベント等を開催し交流人口をふやす、諏訪地域全体として広域連携した返礼品の開発など、諏訪のファンをふやす取り組みが諏訪へお越しいただく方、ひいては移住していただく方へつながっていくのではないかと思います。  体験型となると諏訪へお越しいただくことになり、宿泊であったり食事であったり、観光など2次消費も考えられると思います。諏訪市もしくは諏訪地域全体の経済効果を上げる一つの重要な取り組みではないかと思います。今後、返礼品などの公募、アイデア募集なども考えられると思いますけれども、これらの点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣 地域戦略・男女共同参画課長  それでは、体験型の返礼品についてでございます。この体験型返礼品の目的としまして、やはり諏訪市のファンをふやしたりですとか、交流人口をふやすといった狙い、こちらを寄附によりまして、諏訪市を応援していただくとか、将来的には移住につなげていく、そんなことにつなげるための仕組みづくりは、議員お話しのとおりだと思っております。  そんなことから、今年度新たな取り組みといたしまして、諏訪市のシティプロモーションも含め、寄附者自身が実際に諏訪市へ来ていただいて体験し、移住につながることを期待しまして、体験型の返礼品といたしまして、諏訪湖祭花火大会の桟敷券ですとか、長野日報社様の協力、連携によりまして諏訪湖マラソンの出走券というようなものを企画してお出ししております。非常に多くの方に賛同をいただいて、諏訪市へお越しをいただいたということでございます。  議員の御提案がありましたグライダーの関係ですが、やはり諏訪市が誇る貴重な地場産品であるという認識はございます。今後、安全性の確保ですとか保障の関係、こんなことが検討課題に上ってくるのであろうと感じております。そんなこともありまして、今後グライダー協会ですとか関係機関と十分な協議ができるような体制を整えてまいりたいと思っております。  また来年度以降ですが、諏訪湖や霧ヶ峰を活用した体験型の返礼品の拡充に向けて関係機関と協力しながら、準備を進めていくというところで考えております。以上です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) やはり諏訪は観光をメーンとしている地でございますし、あと工業のまちでもございます。何というか工業の体験だったり、いろいろなものはいっぱいあると思います。関係機関、本当に皆さんと協力して御意見をいただきながら、いろんな意見があると思います。庁内だけで考えていても何も始まらないと思いますので、やはり皆さんにお伺いしながらよりよいアイデアを持って、ぜひ来年度はことしを上回るような形で取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
     最後に、4番目の地域通貨(ポイントカード)についてお伺いしたいと思います。本年8月1日より、諏訪市公共ポイント実証実験が始まりました。この事業は諏訪市の行政サービスを利用したり、イベントや講座に参加したりすることで、すわともカードのポイントを受け取ることができます。この事業により、市民の皆さんに諏訪市のさまざまな事業を知っていただき、活用していただくのと同時に、市内での買い物をしていただくことを狙っております。本年度よりおおむね3年間をめどに実施するとしております。諏訪商工会議所が市や合同会社まちづくり諏訪の御協力をいただいて行う地域経済の循環を図る実証実験です。  地産地消ということではございませんが、地域のお金は地域で使い、地域に戻ってくる仕組みをつくらなければならないと、昨今のまちづくりにおいては多くの方がおっしゃっております。まさにこのことを実証する実験ではないかと思います。開始からまだ数カ月ではございますが、現在の状況、ポイントの配布状況、ポイントの変換状況などをお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  それでは、公共ポイントの実証実験の現在の状況についてお答えさせていただきます。この事業につきましては、年度の途中ではありましたが運営手法の構築が整いましたので8月1日からスタートをいたしております。  市の16課45事業に公共ポイントを付与いたしまして、10月末現在で16事業が終了、14事業が継続中、15事業がこれからの実施となっておりますが、発行した公共ポイントの引きかえ券は4,098枚、ポイント数で34万1,000点でございます。  11月末現在の回収状況でございますが、346枚、3万350点でございます。交換のための利用店舗数は、すわともカード加盟店55店舗中25店舗となっておりまして、回収率の高い事業といたしまして、スポーツ課主催の教室で52.8%、生涯学習課主催事業で39.3%などとなっております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) ありがとうございました。今お伺いしましたら34万点くらい、ポイントですか、出ているんですけれども、実際の変換率は3万点ですか、10%くらいだと思いますけれども、せっかくこれ34万点も出ているのに、3万点しか変換されていないというのはちょっと検討かなと思います。話は変わりますけれども、すわともカードを使っているお店に行かないと変換してくれないということになると、ポイントだけ交換してくださいというのはなかなかお店に行きづらいような気がします。その辺のところを検討していただきたい、そういうふうに思います。  最後に、市として今後どうかかわっていくかという点についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、地域のお金は地域で回すということは非常に重要であり、現在はすわともカードでのポイント還元による実証実験ですが、今後は諏訪市内だけではなくて広域的な考え方が必要ではないかと思います。  経済圏的には、諏訪地域は一つであります。市単独事業ではなくて、広域的な事業として地域のお金は地域で回すことを考えることは必要かと思います。今後持続可能なシステムを構築しなければならないと思います。プラットホーム作成の検討を今後していくとしておりますけれども、初期投資のコスト、ランニングコストなど費用も発生します。  ポイント制度の先進地である苫小牧市のとまチョップポイントでは、行政が多くの役割を占めていると伺っております。まさに地域全体でこの制度を活用し、地域のお金は地域で回すことをこの苫小牧市では実証している事業だと思います。ぜひ、行政としてもしっかりと応援をしていただき、地域全体で盛り上げていただきたいと思いますけれども、これらの点についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  公共ポイントの事業につきましては、2020年までの3年間を予定しておりますので、今年度での結果を検証しながら、諏訪商工会議所やすわともカードの加盟店とともにマーケットニーズ等を把握しながら、ポイントカードを取り入れた地域経済の循環促進の調査研究を進めてまいりたいと考えております。  また、広域という観点での取り組みについてでございますが、平成27年度から諏訪地域振興局が音頭をとりまして、6市町村の行政、商工会議所、ポイントカードの運営者で情報交換会を行っております。ポイントカードの仕様がそれぞれ異なっており、独自で運営している状況ですが、現在は選挙セールのイベントを合同で開催するなど、イベント等での連携は図ってきております。また、本年5月にも諏訪地域商業振興情報交換会を開催いただいておりまして、最新のクラウドポイントシステムや決済サービス等の勉強会を開催してきているところでございます。  広域で一つの持続可能なカードシステム構築等が可能であるか、また、すわともカードの運営主体である合同会社まちづくり諏訪や関係機関とも調査研究が必要であると考えておりますが、まずは地元商店街の活性化のため、すわともポイントを商工会議所とともにしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) とりあえずというか、まずはその3年間の実証実験を行ってということになるかと思いますけれども、やはりその中でも使い勝手だったり、先ほども申し上げたとおり、ポイントの変換率というんですか、何というか、かえるタイミングとか、かえる場所とか。その辺のところはいろいろな課題が、1年やったり半年やればだんだん出てくると思いますので、やはり3年とは言わずに、いいような形で。あと、市の公共ポイントに関しても、やはりもっとほかのところでもあるんじゃないかというところがあるかと思いますので、市全体として考えていただきたいと思います。以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時40分の予定であります。            休       憩   午後 0時39分           ──────────────────────            再       開   午後 1時40分 ○伊藤浩平 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員数は14名であります。  一般質問を続行いたします。水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 議席番号14番、水野政利でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問テーマは、1.市民を自然災害から守る対策、2.「感情労働」への支援、3.観光・地域産業と連携した「道の駅」構想の3項目についてです。  初めに、第1項目の市民を自然災害から守る対策についてです。9月議会でも、このテーマに関連する質問を取り上げましたが、市民の安全・安心が最重要課題であることから、違った角度から質問をいたします。  ことしに入って大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、これまでに経験したことのないような大規模な自然災害が相次ぎ、日本列島に甚大な被害の爪跡を残しました。今や、我が国は地震活動期に入ったとの指摘や、地球温暖化の影響も論じられています。南海トラフ巨大地震や首都直下地震は、いつ起きてもおかしくない状況にあります。まさに自然災害が人間の安全保障の大きな脅威となっています。  市民の命を自然災害から守ることは、政治の大きな役割と考えます。当市は、これまでもあらゆる防災・減災対策に取り組んでこられました。しかし、激甚化する自然災害から市民のお一人お一人の命を守るには、まだまだ足りません。今こそ、このテーマを市政の主流に位置づけ、市民の防災意識を高めることが求められています。  初めに、国連の気象変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月8日に地球温暖化に関する特別報告書を公表し、このまま温暖化が進めば、18世紀後半から19世紀にかけて起こった産業革命前と比べた世界の平均気温は、早ければ2030年には1.5度C高くなると予測し、人々の生活や生態系への深刻な被害予測を明らかにして、世界が直面する危機的状況に警鐘を鳴らしていますが、この報告書の主な内容とその対応策について、概要をお聞かせください。  以下は質問席でお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  市民部長 ◎花岡光昭 市民部長  国連の地球温暖化に関する報告書の内容と対応という御質問でございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。この特別報告書につきましては、2015年に開催された第21回国連気候変動枠組条約締結国会議、いわゆるCOP21というものになりますが、こちらにおいて気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に対しまして、産業革命以前から1.5度Cの気温上昇に係る影響などについての特別報告書の作成が要請され、これを受けて、ことし10月にIPCCから通称「1.5℃特別報告書」が発表されたというものであります。  先に発効しておりますパリ協定におきましては、産業革命前からの気温上昇を2度C未満に抑えるとともに、1.5度C未満に収まるように努力するとされていたものでありますが、本報告書におきましては、2度Cの場合よりも程度は低くなるものの、1.5度Cに抑えたとしても多くの影響が出るため、1.5度Cに抑える努力が重要とされております。そのためには、土地、エネルギー、産業、建築、輸送、都市など広範にわたる取り組みが必要とされているものでございます。  また、その対応ということでありますけれども、地球温暖化につきましてはこれは地球規模の問題ということでありますけれども、その対策には日常生活での地道な積み重ねが重要になってまいります。当市におきましては、今後も地球温暖化防止実行計画(区域施策編)に沿った施策を継続してまいります。また、市役所も一事業者として市民や事業者に率先して、地球温暖化防止実行計画の事務事業編などに沿って、温暖化防止対策に努めていく所存でございます。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま、IPCCの報告に対して的確な御答弁をいただきました。1.5度Cというのが、我々の感覚ではわかりませんけれども、人間の、あるいは動植物にとって重要なことであるということを認識させていただきました。  特に気温の上昇については、1.5度C未満にするというのがパリ協定の狙いであり目標でもありますけれども、その点についてはやはり今の重要な影響度からしてみても、パリ協定の前倒しの実施が必要だということを認識をさせていただきました。  願わくば、我々身近な市民にはなかなか実感できませんけれども、こうした世界の動き、気象情報等についても市民に対する周知徹底をしながら幅広く知らせて、また認識をしていただくということが重要かと思いますので、その点についてよろしくお願いをしたいと思います。  次に、近年の激甚化する自然災害から市民を守るために、これまでに当市が実施してきた防災・減災対策の現状と今後の課題について概要をお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  市で対応してきました防災・減災対策の現状でございますが、基本的に市で対応している内容について改めてお話をさせていただきたいと思います。  毎年4月に市の関係部局と長野県、警察署など関係機関と連携を図りながら、市内の危険箇所の防災パトロールを実施をしているところでございまして、これによりまして危険箇所の情報の共有を図り、緊急時に迅速な対応がとれるような体制について確認をしているところでございます。  また、今回も幾つかお話をさせていただきましたけれども、情報伝達といたしまして昨年の11月から、防災行政無線のデジタル化を図りまして運用を開始しているところでございます。また本年度は、Jアラート(全国瞬時警報システム)でございますけれども、こちらの受信機の更新と、市で独自にやっております防災気象情報システムスマートフォンで閲覧もできる、そんな対応も行ってきているところでございます。  また、ほかにも基本的な災害の避難所の情報ですとか、さまざま載せてありますマルチハザードマップについては全戸配布を行うとともに、出前講座等によりまして各地区ですとか各種団体の皆さんに対しての防災意識の啓発について積極的に取り組んでいるところでございます。  今後の課題でありますけれども、本年度より自主防災会から要望の多かった防災資機材の補助制度の拡充を図ってきております。より多くの自主防災会に活用いただき、地域の防災力の向上に努めていただければと考えておりまして、また個人の防災対策ということで、防災グッズのあっせんについても、これから力を入れていきたいと思っております。自助としての備えの周知、こちらについても取り組んでまいりたいと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま御答弁いただきましたとおりだと思いますし、私は比較的、諏訪市は先進的に進んでいると評価をさせていただいております。特にあえて言うならば自助、共助、公助のその役割分担を明確にして、原則的には自分の命は自分で守るという鉄則を全市民に自覚できるように徹底することが重要ではないかと、このように思いますので、なおそうした徹底を引き続きお願いしたいと思います。  次に、自然災害が多発する中で、今や命を守る対策のさらなる充実、強化が求められております。そこで、従来からあった国の防災や基本計画や自治体の地域防災計画に加えて、東日本大震災の教訓から地域防災力を高める手段として2014年に創設された、地域の自助や共助に焦点を当てた当市の地区防災計画と防災活動の現状と課題についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪市では、自主防災会に作成していただく防災計画について、防災活動マニュアルという名称で呼んでおります。この防災活動マニュアルの作成を通じまして、消防団でありますとか地区住民が協力して、地区の防災力向上に向けた実践的なルールをまとめ、共有をしていただいているところでございます。  諏訪市内の93あります自主防災会の中で、地震に関する地域活動マニュアル、これにつきましては全地区つくってあるわけですけれども、地震と風水害に対応する防災活動マニュアルにつきましては、現在52防災会にとどまっている状況であるということであります。  課題といたしまして、防災活動マニュアルに基づき防災訓練の開催ですとか防災知識の普及、啓発に取り組んでいただいておりますが、風水害にも対応したマニュアルのさらなる充実に向けて、自主防災会への働きかけ、それから作成の支援、出前講座とか広報にも取り組んでまいりたいと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいまお伺いしたところ、全地区じゃなくてまだ進んでいないところがあるということでございます。特に風水害についての対策ということで、できればそうした実態を把握しながら、的確な指導をしながら、この地区防災計画を立てていくという、この基本からお願いをしたいと思います。  そういう中で、やはりこの計画が難しい地区においては、住民の取り組みを支援する自治体の意識啓発が大切であります。今、部長からもお話がありましたけれども、制度への意識の高揚や理解を深めることが普及の鍵になるかと思いますので、そこら辺に重点を置きながら、ぜひ進めていただきたいことをお願いいたします。  次に、全国各地の自治体では、地域の特性を踏まえ、平時の防災訓練や災害時の安否確認など、住民や事業者が各段階で自発的に取り組む防災活動が進められていますが、地区防災計画策定のポイントについてお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  地区防災計画策定のポイントでございますけれども、まず組織体制、それからその組織の役割、これをきちんと明確にしていただくこと。それから、災害対応のフローチャート的なもの、これによりまして具体的な行動を時系列的に明確に定めていただくということかなと思っております。  それから、平常時から警戒態勢の段階、それから地区としての災害対策本部の設置、一次避難所から広域避難所への経路、それから災害対策本部の対応が終了して解散するまで、そこまでの自主防災会ではどんな対応をしていくんだということを明確にしていただいて、関係する役員全員の方にその内容をしっかりと共有していただきたいと思っております。  そのほか、非常持ち出し袋でありますとか備蓄品、地区としてどんなものがあるのか。それぞれまた地区としての危険箇所はどんなところがあるのか、そんなことを掌握していただくことも重要なのかなと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま、的確なポイントについてお話をいただきました。やはり私が思うのは、こうしたポイントの一番の根幹になるのは、しっかりと防災に対する議論を積み重ねて、意識を共有することにしっかりポイントに置きながら、特に計画づくりについては地域づくりに直結するものだということが、またそれを続けていくということをぜひポイントに加えていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、9月6日に発生した北海道胆振東部地震で道内全域が停電するブラックアウト、発電、変電所等、送電配電設備の機能停止ということがブラックアウトになると思いますけれども、それが発生をし、一つの電力会社の管内で全ての電力供給がストップしたということは、国内で初めての事態となりました。また、台風24号の被害による9月末からの大規模停電では、中部電力管内で延べ約119万戸が停電し、平成以降で最大規模となりました。  そこで、災害の激甚化の事実を踏まえた、電力系統の根本的な強靱化の必要性と全国規模での電力供給体制の見直しの電力確保の現状と、今後の電力の安定供給策のポイントについてお聞かせいただきたいと思います。また、諏訪地域でも起こり得る豪雨災害等による下水道設備等のインフラ機能被害に対する対応策の現状と課題についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  ことしの北海道の地震のときには本当に停電が続いて私も非常にびっくりしたわけでありますけれども、本年9月末の台風24号、先ほど話がありましたが、その被害によりまして、当市においては停電による被害は具体的には余りなかったわけでありますけれども、お隣の茅野市、富士見町、原村においては強風による倒木等によりまして、この地域でも最大1万9,600戸の停電被害があったわけでございます。  この災害の後、諏訪地域の諏訪広域防災担当者会議が開かれておりますけれども、ここにおいて、今後の対応事項について災害発生時の停電状況についての情報提供でありますとか連絡体制の検討、そういったこともしております。この検討事項を踏まえまして、来年度中に中部電力と災害時における電力供給等の円滑な相互連携、協力を図る協定、この締結を行っていこうということで、6市町村で現在協議をする中で取り組みを進めてまいりたいなと思っているところでございます。  また、下水道等のインフラに関しましては、諏訪市では市内8カ所の防災倉庫に全部合わせますと7,900回分の使い捨て簡易トイレが備蓄してございます。これを災害の発生時には活用していくということ。また、防災協定によりまして、業者により仮設トイレをレンタルする、そういった協定も結んでございますので、仮設トイレについて避難所に設置をしていただき、また仮設トイレを下水道につなぐ工事についても、こちらも工事店協会等とも協定を結んでございますので、それに基づいて配管をしていただいて応急的な対応をしていく状況となっております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいまの答弁の中で、中部電力との協定、また話し合いをしながら万全の対策を整えるということですので、ぜひ早目にそうした体制を整えて対応をしていただきたいと、このように思います。  聞くところによると、先ほどお話ししたブラックアウトについては、北海道電力そのものの独自性というか限定されたものであって、今後そうしたものは起こらないというようなことも伺っておりますが、それでも何があるかわからないということで、特に停電に対しては身近な電力が停止すると全ての機能が、日常生活が破壊されるというか対応できない部分がありますので、ぜひその点についても一人一人市民に認識をしていただくという、そういう日ごろの準備や対応の周知徹底をお願いいたしたいと思います。  次に、災害時の電力確保の必要性や対応について、市民への情報提供や周知徹底のための市の対応策について御所見をお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  災害時の電力の確保でございますけれども、市役所にも非常用電源を設置してございますけれども、市内の8カ所の防災倉庫、それから5カ所設定しております福祉避難所、そういったところには発電機を配置してございまして、今後もし災害、停電という場合にはそれらの活用を図ってまいりたいと思いますし、そういったものがあるということは市民の方々にも周知を図っていきたいと思っております。  また、発電機については、もう少し増設が必要なのかなという部分もございます。また新たに蓄電池の導入なんかということもございますので、それらに向けて積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。  また、個人での電力確保につきましては、例えば自宅に太陽光発電設備をされてる方なんかは、災害時にそういったもので自分で発電をして、その電気を使うこともできると聞いておりますので、市で設置補助なんかを行っているわけですけれども、そんなことも市民に対しては情報提供を行っていければと思っております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま答弁いただきましたことに尽きると思いますけれども、あえてつけ加えますと、停電時でも電気が使える自立運転機能という、これはまさに蓄電池等対応していくということでありますけれども、個別の自宅でも発電機等を活用したり、あるいは自動車等の電源等を活用するという、そういう向きもございますので、いろんな形でまたそういう対応について、日常的に市民にPRしながら徹底をお願いしたいと思います。  次に、当市の災害時における避難所の整備と運営対応の現状と課題について、お聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  災害時における避難所の開設となりますけれども、やはり皆さんが避難する避難所の環境整備が大事かなと思っております。プライバシーでありますとか衛生、それから育児、介護等多岐にわたって課題がございます。現在も徐々にではございますけれども、避難所でのストレスの大きな要因となりますプライバシーの保護に向けて、まずは組み立て式のパーティション等の購入を現在も行っているところでございます。  また、ことし7月には発泡スチロール製造会社と災害時における広域避難所の床に敷く発泡スチロールのマット、こういったもの、それから簡易トイレの提供、これについての協定の締結もいたしまして、災害が起きた際にはこういったものも活用を図っていきたいと思っております。  ただ、基本的には、避難所においてはまず毛布ですとか非常食、飲料水、発電機、投光器等、通常言われている備品等についての整備が最重要であると思っておりますので、こちらの確認についてはしっかりと行ってまいりたいと思います。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 市の災害時における避難所の現状をお聞きしました。そうは言っても、まだまだ万全ではないということが言えるかと思います。したがって、地域の実情に対応した設置等をぜひ検討していただきたいと思います。  事例でありますけれども、静岡県の富士市では災害時に母子避難所を設置するという準備が進められていると伺っております。大震災のとき、あるいはいろんなときに、やはり子供の泣き声とかいろんな形でお母さん方がとても困ったというところを踏まえて、先進的に行われているということでございますけれども、ぜひそうした対応について諏訪市でも検討をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、災害時の早目の避難の重要性が指摘される中で、飼い主にとってはペットは家族同然、安心してペットと暮らせる避難所を目指す取り組みが求められています。環境省は10月から災害時の避難方法などをまとめた飼い主向けの冊子「災害、あなたとペットは大丈夫?人とペットの災害対策ガイドライン」というものを都道府県に配布しておりますが、この冊子の内容、あるいは概要について、また今後の対応策についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  環境省で発行しております災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでございますけれども、災害時にペットを守るために、災害時は原則として飼い主とペットは同行避難を推進すると明記したガイドラインとなっておりまして、ペットを置いて避難するのではなくて一緒に避難をしましょうというような内容になっております。そのためにどういうことをやっていかなければいけないかということが、数々明記をされております。  具体的には、犬の場合ですと同行避難のマナーといたしまして、犬に鑑札ですとかマイクロチップ等によりまして誰の持ち主、その犬の持ち主は誰なのか、そういったものをちゃんと明示しなさいとか、狂犬病の予防接種を必ず受診しなさいとか、集団の中でもパニックになってほえたり、そういったことをしないようにふだんからしつけをしなさいですとか、またペット用の食料や水、排出などのしつけ。それからふだんから、小さい犬なんかはケージの中に入って移動すること、そういったもののトレーニング等をしていくようにと、そのようなことが明記されております。
     課題としましては、災害時は避難所ではさまざまな方が集まり共同生活をしていくために、衛生面でトラブルになることがございます。ペットの飼い主におかれましては、ペットの飼育の管理、そういったことをふだんから、またそういった周りの方々に配慮することも必要だと書かれております。  また、そういったほかの避難者に配慮したルールということで、ペットがストレスから体調を崩したりですとか、病気が発生しやすくなったりとか、飼い主はペットの体調にふだんから気を配って不安を取り除くように努めていただくことを推進する内容となってございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 今、部長からガイドラインの内容について的確なお話を伺いました。特に一番大切なのはやはり、災害時にペットを守るにはまず自分自身が、飼い主自身が無事であることがもう大前提でありますけれども、そこら辺を踏まえて、さらにこの静岡県の先進的な取り組みを御紹介しますと、南海トラフ地震が発生した場合には、県内で最大約12万匹の犬や猫が避難すると想定されている。諏訪市内ではどのくらいあるかちょっと想定できませんけれども、いずれにしても、さきのニュースやテレビをにぎわせた資産家が自分の遺産は全て犬にというような、そんなお話もあるくらい、やはり愛着心がありますし、そういう動物愛護の精神からしてみても、そんなことも細かく踏まえた取り組みをぜひお願いをしたいと思います。  続いて関連しますが、静岡県の取り組みの中で、避難所のペットのトラブルを防ぐために、2015年には災害時における愛玩動物対策行動指針を策定をして、先ほどお話のあったペットの同行避難と保護管理を担う災害時動物愛護ボランティアリーダーの育成の事例があります。当市の対応と課題についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  これにつきましては、諏訪市で独自の対応をとっているというわけではございませんけれども、災害の発生時に避難所でペットを連れた飼い主への指導でありますとか、ペットスペース等の運営の手助けをしていただく動物愛護ボランティアリーダーについて、長野県においても長野県の災害愛護動物救援活動ボランティアの募集を行っているということでございます。  活動内容としましては、動物愛護に関する普及啓発等の平常の活動から、災害時には動物の救護本部や避難所等設置された飼育施設で被災した動物の世話を行ったりする一般ボランティアと、犬猫等の被災動物の一時的な保護、管理を行う一時預かりボランティア、そんな活動があると聞いているところでございまして、当市としましても、これらを参考にこういったところに登録していただく。御希望の方がいらっしゃれば紹介をして、長野県のボランティアに参加していただければと思っているところでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ぜひ、県の取り組みだと思いますけれども、ひいてはやはり諏訪市も先進的なそうしたボランティアリーダーの育成等について、ぜひ力点を置いて進めていただきたいなと、こういうことを要望させていただきたいと思います。  重要なのは、やはり何といっても飼い主の防災啓発を進めるということかと思いますので、そこら辺も踏まえて、ぜひ先進的な取り組みをいち早く諏訪市で進めていただきたいということを重ねて要望いたします。  次に、第2項目の「感情労働」への支援についてです。今や肉体労働、頭脳労働に続く第3の労働形態として近年注目されている感情労働は、顧客の満足度を高めるために、みずからの感情をコントロールしながら接客など対人サービスに当たることです。産業のサービス化に伴い、多くの業種で感情を働かせる労働が広がっており、メンタルヘルス、心の健康の悪影響も指摘されています。従業員の心を守り、働きやすい環境づくりをどう進めるか、組織的な対応が求められています。そのことを踏まえて順次質問をいたします。  初めに、感情労働支援の必要性の要因と今後の対処の概要についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  職員の労務管理などに関することですので、私からお答えをさせていただきます。議員御指摘の感情労働でございますが、当初は対人サービスを主体とする看護師や介護職員、客室乗務員等を感情労働者として捉えてきたそうでございますが、最近はSNSの発達や市民の権利意識の変化、クレーム対応の増加等を背景に、自治体職員もここでいうところの感情労働がふえていると考えられてきております。  市職員の心の健康などに対して着目いただきまして大変ありがたく思うところでございますが、市役所の職場ということで考えますと、市民や来庁者などと直接的にかかわる機会の多い窓口職場、特に健康福祉部、教育委員会事務局、または税務課や市民課等は感情労働の占める割合が多いと考えているところです。  今後の対処といたしましては、まず第1に感情労働による悪影響としてのメンタルヘルス対策が重要となってまいります。職員が自分は感情労働に従事しているという意識を持ち、セルフケアを実践することはもちろん、メンタルヘルス対策としての組織的な対応も大切なこととなります。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 私の質問の中で、次の市の職員ということもありましたけれども、まとめて御答弁いただいたような気がします。最初の私の質問はやはり大まかな感情労働支援についてということでありますけれども、やはりその要因というのは、一つはやっぱり人手不足。心のケアの組織的な支援のおくれが、そうした問題を起こしているということだと思いますし、産業のサービス化ということで、今、部長のおっしゃったような大きな広がりを持っているということであります。それと同時に、やはり仕事に追われて必要なときに相談できないようなそういう状況を生んで、そうした感情労働の支援が必要という、こういう形になろうかと思いますけれども、あえて申し上げますけれども、そんな感じでございます。  次の、当市の職員のメンタルヘルスについては私も常々聞いていますけれども、本当に的確な対応をされていながら、そうした職員に対してまた支援をし、また職場に戻ってという、そういう例も身近に感じておりますので、ぜひそういう対応をできれば先ほどと同じですけれども、諏訪市がそうした感情労働の支援のモデルになるようなところまで進めていただきたいなと、こういう要望をさせていただきたいと思います。  次に、市のメンタルヘルスに対応した具体的な外部相談機関の活用についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  メンタルヘルスの外部相談機関でございますが、メンタルヘルスアドバイザー、これはカウンセラーになりますけれども、これによりますカウンセリングを行っております。こちらは窓口が総務課となっておりまして、相談をしたい職員がちゅうちょしているところも若干あるのかなと考えております。  相談を受けることの心理的なハードルを下げる働きかけを行うとともに、長野県精神保健福祉センター等で実施している外部の相談窓口、こちらは電話相談だとか対面相談を行っておりますけれども、そういったものも周知して活用してもらうようにしていきたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 次に、市内の小中学校の教職員等への組織的な支援についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  よろしくお願いします。単に教職員の健康問題ということにとどまらず、働き方改革の課題でもあり、また教育の根幹も左右するような大きな課題、そんなふうに捉えて、県教委と市教委が協力しながらこの問題に取り組んでいるところでございます。  県教委として、メンタルへルス対策として幾つかあります。不調を訴えたときに、その訴える前に未然に防ぐことを第一の目的、そうした研修事業とか、万一不調に陥ってしまったときの早期回復を図るための対策とか、そんなことが行われております。  研修事業としては、採用後3年目、15年目、25年目、この職員を対象として、ストレスへの対処方法を学ぶライフステージ別メンタルへルス研修会、こういうものがございます。あるいは管理職については、管理職の対応のメンタルへルス研修会もやっております。  教職員がどうも不調であると感じたときに、本人とか管理職が精神科医や保健師などさまざまなところを結びながら指導、助言を受ける、そんなことでもって早期対応したり回復につなげられる、そんな体制を整えているところでございます。職員会議等でも毎回研修があるわけですけれど、このメンタルヘルスについて年間を通して計画的に研修をしているという状況です。  課題としては、どうも学校を取り巻く環境にいろいろ問題がある中です。先生方一人一人がみずからの働き方を見直すことも大事かなということ。市として、この働き方改革推進についての検討委員会を設置しておりますけれども、学校とか地域の実情に応じた負担軽減対策、こんなものに取り組むよう働きかけています。教職員一人一人が生き生きと働けるように、これからもメンタルへルスの対策に取り組んでまいります。以上です。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) きょうの質問の中でも、働き方改革ということについて教育長からも若干触れられた件がありますが、まさに教職員の方々はいろんな形の中で働き過ぎというのが全国的にも問題になっておりますけれども、そういう中でやはり組織的な対応、講演とかあるいは講座等々は必要でありますけれども、なおさら組織的にどういう対応をしていくかという支援の体制が非常に必要だと思います。  身近に相談できるようなそういう体制、上司の関係とかあるいは上下関係、組織等についてもそんな感じでぜひ強力に進めていただいて、過酷な教職員の働き、そのお勤め、勤務の中で、そうしたメンタルヘルスにかからない、そういう方を少しでもなくしていくという、こういう努力をぜひお願いしたいと思います。  次に、感情労働が働く人にもたらす影響には肯定面と否定面があると言われていますけれども、その要因のポイントについてお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  感情労働には質の高いサービスの提供を行うことで、相手からの感謝や満足感などのポジティブなフィードバックを受けることにつながり、結果として意欲の向上や成長につながるという肯定的な面も見られます。  しかし一方、感情の過度な抑制による情緒的な不協和状態からストレス度が高まり、仕事への意欲低下や燃え尽き症候群などといったメンタル不調につながる否定的な面も認められます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 私が思うに、やはり結論的には、そうしたバランスをうまくとるということが非常に必要かと思います。そういう面でこうした感情労働されている、働く方は本当に意欲を持って、そしてモチベーションを高めながら社会に貢献し、また人に貢献していくという、こういうモチベーションを持っている方がほとんどだと思いますけれども、そういう方々が極度なストレスに陥らないように、そうしたこの内容を把握しながら適切な支援をぜひお願いしたいと思います。  次に、ストレスによるメンタルヘルス問題など否定面に対する対処のあり方についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  感情労働は目に見えにくいという側面がありますので、研修等によりまして職員が感情労働への理解を深め、日ごろからストレス解消や身近な人への相談ができるように意識を高めさせることが重要となります。  特に管理監督者は、職場内でどのような感情労働があるのかを理解し、お互いに声がけを行う、ねぎらい合うといった職場づくりを進められるように今後も研修を進めてまいりたいと考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 私が思うのに、この感情労働の大きなストレスの一番の要因はやはり個人の責任にしたり、あるいは個人的な対処に任せるということかと思います。したがって、最も重要なのは個人化をしないということ。ぜひ念頭に置きながら対応をお願いしたいと思います。  次に、感情労働やメンタルヘルスへの組織的支援で効果を上げている先進事例があればお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長  感情労働という概念は比較的新しい概念でありますので、行政を初め多くの企業にまだ浸透しておらず、感情労働に特化した先進事例は余りまだ耳にしていないのが現状でございます。  組織的な支援という事例といたしましては、東京都町田市において全庁統一的な対応でクレームが不当要求に発展するのを防ぐためのマニュアルを作成しまして、職員の孤立を防ぎ、実際に不当要求行為が減少したという事例があると聞いております。  また、ある病院では組織的なバックアップ対策として医療サービス対応事務局を設置しまして、患者や家族からの要望やクレームを対応した看護師らに背負わせるのではなく、横断的に情報共有しながら、組織全体として対応する体制をつくったという事例があるそうでございます。  理事者であれ、管理監督者であれ、同様に感情労働を強いられる場面もあり、議員も同様ではないかなと思うところでございます。不寛容な社会に起因するとも言われておりますけれども、心を大切にすることが肝要ではないかと思うところでございます。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 議員に対する温かいお言葉もいただきました。我々もそうした中で市民との、また仕事の中でもそういう思いがございます。いずれにしても、そうした事例を踏まえて、新しい機運でございますので、諏訪市としてもそうした先進事例をしっかりと学びながら、ぜひ先進的な対応をお願いしたいと思います。  一つ、あれは無料の電話やメールの相談の機会を提供することも非常に大切だと思いますので、もうやっていらっしゃるかと思いますけれども、また今、刑法的なトラブル、患者とのトラブルの中で、警察OBによる安全課を設置してセクハラクレームの対応に当たっているというようなそういう事例もございます。そんなことも踏まえて、大事な視点でございます。人ごとではないということでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。  最後に、観光・地域産業と連携した「道の駅」構想についてお伺いいたします。道路網のサービス施設として道の駅が誕生してから25年。今やその数は1,145駅にまで膨らみ、機能や役割も防災、福祉、観光、産業など多岐にわたっています。次の25年に向けて取り組むべき課題として、観光と地域産業が連携した道の駅の設置が期待されています。  初めに、道の駅の基本機能のポイントと、東日本大震災で道の駅が震災地の後方支援拠点として大きな役割を果たしたことを機に、防災や福祉など多様な役目を担うようになっています。今や経済の好循環を地方に行き渡らせる成長戦略の強力なツールとなった道の駅のあり方を踏まえた、当市の道の駅設置導入の構想や課題についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  道の駅は休憩機能、それから情報発信機能、地域連携機能という三つの機能を持つ、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場と定義されております。道の駅に登録する要件といたしましては、24時間無料で利用ができ、普通車両に加え大型車両も駐車できる駐車スペースと、十分な容量を持つ清潔なトイレを備えていることや、道路情報や地域の観光情報、緊急医療情報を提供する施設であること。さらに文化教養施設や観光レクリエーション施設などの地域振興施設であることとされております。また、道の駅を設置できる路線としては、1日5,000台以上の交通量がある国道や県道とされております。  道の駅の多くは休憩施設の利用とともに地元特産品の直売所を設けるケースが多く、地域産品の販売による地域活性化も期待ができますが、一方では集客に苦労し、経営難に陥っている道の駅も少なくないとお聞きしております。  他の道の駅とどのような差別化を図るか、また設置に当たりましても、近隣店舗との競合、夜間騒音による周辺住環境への影響、施設の維持管理にかかわる経費、スマートインターや国道バイパスによる交通量の変動や人口減少に伴う交通量の減少等の課題が考えられますので、構想を進めていく前提として研究が必要であると考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) 当初、先ほどお話ししたように、道の駅のそうした要件等がだんだんと変わってきていて、いろんな角度から基本的には今後はその観光振興だとか特色ある地域振興のためのそうした研究がなされておりますので、そうしたことを前向きに進めていただくことを要望したいと思います。  次に、最後ですけれども、観光と地域産業が連携した道の駅を導入して、地方創生の拠点化を目指している、全国、近隣等の先進事例をお聞かせください。また、当市にも道の駅の導入設置を要望いたします。御所見をお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  先進事例でございますが、過日テレビ番組で紹介されました千葉県香取郡神崎町にあります道の駅発酵の里こうざきというものがございます。ここでは近年注目が集まっている発酵食品や発酵に関する情報を多く取り入れ、長い歴史の中で息づいてきた発酵文化を広く内外に発信をしております。こうした先進事例もございます。  現在、当市では観光事業者のみならず商業や農業業者との連携によりまして、観光客の滞在を延ばすとともに、地域にお金を落としていただき、地域活性化を図る取り組みを進めております。そのような中で、議員御指摘の道の駅の設置につきましては、その取り組みを推進する一つの方法でありますので、先ほど答弁をいたしましたような課題もございますので、道路管理者を初め関係団体の協議や研究が必要であると考えております。              〔「議長14番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  水野政利議員 ◆14番(水野政利議員) ただいま御答弁いただいたように、諏訪市の道の駅の導入設置については容易な条件が整っているとは言い切れないことを認識しています。関係機関や、また民間、市民の英知を結集して、導入設置に向けてぜひ進めていただきたいことを要望しまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 副議長  一般質問を続行いたします。吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号6番、吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中をお聞きいただき、まことにありがとうございます。通告に従いまして、本日は災害への備えについて、誰にも優しいまちづくりへの取り組みについての大きな2項目に関しまして、順次質問をしてまいります。  本年は、西日本においては豪雨や台風、北海道では地震による大きな災害が発生いたしました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。北海道の地震では、広域にわたる電力のダウン、ブラックアウトが起き、地震による被害のみならず、広く生活に影響を及ぼしました。災害が起きるたびに新たな被害、想定外の事象が発生しております。予測される災害の規模等を引き上げた上で、減災・防災対策を考える時期に来ているのではないでしょうか。こうした危機感の中、災害への備えについてお伺いいたします。前回の定例会では、避難指示のところで情報発信の方法について御答弁いただきましたが、本日は受け手側の備えについてお聞きをいたします。  日ごろより屋外スピーカーの難聴に対する要望には、迅速に改善対応いただき、まことにありがとうございます。情報源として放送を頼りにしている市民の方々は多いと思います。しかし、豪雨のときなどは屋外にいても聞き取れるでしょうか。情報を得る手段は複数準備するべきだと思います。現在、携帯端末がこれだけ普及している中で、防災メールの登録はどの程度進んでいるでしょうか。持っているのに情報弱者となってしまっていることに歯がゆさを感じております。アナログですが、情報を得た人が近隣に周知することも大変重要だと思います。  以前の質問でも、情報の取得に関して取り上げさせていただきましたが、いまだに受け手側の準備ができていないように思えます。避難の初動に大きな影響があると感じますが、どう取り組んでおられるのかお伺いをいたします。以降の質問は質問席にて質問させていただきます。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  災害時、緊急時における情報発信の手段でございます。以前から常々話をしているところでございますけれども、情報については防災行政無線でありますとか防災メール、市のホームページ、行政チャンネル等でさまざまな方々にお届けをしているところでございます。災害の危険性が高まった際に発信する避難勧告や避難指示、緊急速報メール、市、消防、警察などの広報車も活用しながら、いろんな周知を行っているところでございます。  情報の受け手の方がどうするんだということでございますけれども、私どもも市から住民の皆さんへの情報発信によりまして、避難情報等を受信した方々、その方々には、ぜひその情報を家族とかだけじゃなくて、隣近所の方々にもぜひ声をかけてください、一緒に協力しながら避難をしてくださいという、そんなお願いをしているところでございます。ふだんの生活の中から近所同士で気軽に声がけができるような、そんな地域づくり、そういったものが基本的には大事なのかなと感じているところでございます。  ことしは特に出前講座で地域に出向きまして、避難所の運営ゲーム、HUG(ハグ)というものでございますけれども、ことしは数カ所で行ってきております。そうした模擬体験をする中で、非常に近所のコミュニケーションの大切さ、そんなものを実感として受け取っていただいていると思っておりますし、その思いをぜひ地域の中に広げていっていただきたいなということを期待しているところでございます。  なお、防災メールの登録者数というお尋ねもございます。11月現在の登録数を申し上げます。11月末現在での防災メールの登録者数は5,871件の登録をいただいております。以上です。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。部長がおっしゃられるとおりに一方的にしつこく周知するしか方法がないのかなと思いますけれど、そういったところ、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。確かに地域にだんだんとそういう防災の意識が広がっているのは肌で感じているところでございますので、ぜひ今後もまたさらなる取り組みをお願いしたいと考えます。  続きまして、食料、資機材等の備蓄についてでございますが、以前の質問の際に、市民の方々への備蓄のお願い、また方法などを呼びかけているとお聞きをいたしました。現状ではどの程度取り組まれている家庭がふえているのか、状況の把握等についてお伺いをいたします。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  災害時における食料ですとか、資機材、非常用品の持ち出し、そういったものにつきましては、情報提供としましてはマルチハザードマップにも掲載をしております。そんな中で改めて申し上げますけれども、ぜひそちらもごらんいただいて参考にしていただきたいと思っているところでございます。  市民の方々が実際はどの程度備蓄に取り組んでいるのか、現状では詳細について把握できているわけではございませんけれども、災害初期での各家庭での食料の備蓄、備えは大変重要であるということで、先ほど来申し上げておりますけれども、家庭における備蓄品については、具体的に本当に家庭でまずどれだけのものを用意しておいたらいいのか、わかりやすく、すぐ気がつきやすいような形でお知らせを図っていきたいなと思っておりまして、年度内にはそんなあっせんについて取り組みを進めていきたいと思っております。積極的に各家庭での防災対策を働きかけていきたいなと思っているところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。あっせんの話をお聞きしようと思ったんですけれども、昨日、牛山議員からも質問がございまして御答弁いただいたんですが、具体的にこの辺の啓発の方法、どういう取り組みなのかもうちょっとお伺いできたらと思うんですが。
    ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  防災グッズにつきましては、昨日もお話ししましたとおり、ことしは8月の地震総合防災訓練にて体育館で展示をさせていただいただけなんですけれども、常日ごろは危機管理室の窓口にリュックサックをぼんと置きまして、こういったものを防災備蓄品としてありますという見本品みたいなものを展示をしてございます。また、昨日お話ししましたとおり、本年度中には市内事業者と協力して、非常持ち出し品のあっせんについて取り組みたいと思っておりまして、今のところ、できればまず2月には区長会議がございますので、その段階で一定の情報を発信していければいいかなと思っておりますし、出前講座の中でもう少しその辺にもう力点を置いて、具体的に本当にこういう備蓄を進める必要があるんだというのを強調したような形で啓発していく、そういったことができればいいかなと思います。  各家庭においてどれくらい備蓄すればいいのか、本当に具体的なモデルを示して、そういった情報発信をしていく形を考えていきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひその取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、毎年のように国内各地で大規模な災害は発生しております。諏訪地域でも地震の発生確率は高く、異常な気象が続く中でございますが、市民の危機意識に変化は見られるのでしょうか。以前、防災意識に関するアンケートをとってみてはと提案したことがありますが、関心が高まっているのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  防災意識の醸成でありますけれども、せんだって、先ほどちょっとお話ししましたが、長崎県の壱岐市で防災サミットがありまして、その担当者会議に私も参加させていただいてきました。結構冒頭でアドバイザーの方が来ておりまして、私たちに一言まず言うんです。皆さん、当然あなたのうちでは防災の備蓄品用意しているんですよね、水3日分ちゃんと用意がありますか。家具の転倒防止、あなたはやっていますか、そういうふうに言われました。防災計画をいろいろつくっても、あなたが災害時に市役所に駆けつけられなかったらどうするんですか。誰がそれをやるんですか、困るでしょう。当然あなたはそれやっているでしょうね。そういう話をされました。皆さんびびりながら講師の話を聞いていたわけですけれども、やはり防災意識を非常に高めていかなければいけないということはもちろんですし、思ったらやっぱり行動に移さなければいけない、それが一番大事かなと思っているところでございます。  今年度、防災意識の高まりについて、どんな形になっているかということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、西日本豪雨災害ですとか北海道の胆振東部地震なんか受けまして、私どもも非常に市民の意識が高まっていると感じておりますし、事実防災に関する出前講座の依頼がふえておりまして、昨年度の危機管理室での開催は年間6回だったんですけれども、11月末の段階で昨年の倍の12回を既に開催してございますし、今後もさらに開催予定ということになってございます。  また、防災メールの登録件数であります、先ほど全体の件数を申し上げましたけれども、4月から10月末までの7カ月間で658件の新規登録がございました。こちらも昨年度は1年間で428件でございましたので、1.5倍ほどふえているということで。  また、常日ごろテレビで最近災害を特集した番組非常に多うございます。ハザードマップにさまざまな見方ですとか、情報の重要性を取り上げておりますけれども、報道があった翌日なんかには、諏訪市のハザードマップに関する問い合わせが危機管理室にも大変多く寄せられておりまして、意識が高まっているなと感じているところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。やはり意識は上がっているのかなと思うんですが、防災の意識の向上、減災につながることでございまして、災害時、自助、共助、互助、公助が大切になってまいります。みずからを守り、助け合い、連携をすることで被害を食いとめるということであり、減災を担うのは市民一人一人だとも言えると思います。  そこで、やはり防災意識醸成のための特化した、今後の取り組み等のお考えあれば、その辺もお聞かせ願いたいですが。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  議員のおっしゃるとおり、災害が発生した際には、被害を最小限にとどめるということで、日ごろからの自助、共助、公助、この3助が非常に重要であるという認識は当然重要だと思っております。  また、繰り返しになりますけれども、来年度から新たな取り組みとしまして、自主防災組織に対する支援事業ということで、防災士の資格取得の支援を行っていくということで、これも地域防災の担い手となる人材育成の一環と捉えておりまして、やはり災害が起きた場合には、市役所だけで諏訪市全部を何とかするわけにはまいりません。各地区で自主的に動ける方々がたくさんいるという状態を何とかつくっていきたいなと思っているところでございます。  防災士の方が自主防災組織のアドバイザーとして、それぞれの自治会で活躍していただき、地域防災力の向上につながる支援につながるとともに、市としても出前講座を積極的に行う中で、さらなる防災意識の醸成について図ってまいりたいと思います。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。部長おっしゃられるとおり、みんなで取り組んで、みんなで減災に対する認識を育てるものだと思いますので、ぜひ旗振り役をよろしくお願いいたします。  続きまして、雪害等への備えについてお伺いをいたします。先ほど平成26年大雪の話をいたしました。ことしの気象は少々異常で暑過ぎた夏以来、現在の初冬にかけ気温が高目に推移をしております。エルニーニョ現象が発生したとも言われ、このような冬には太平洋側での降水、積雪が多いとも言われております。大雪への対策を万全にしていただきたいと思いますが、今年度の除雪の体制についてお伺いをいたします。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  除雪作業は、路線を除雪通常路線、それから除雪主要路線、除雪大雪路線の3区分に分け、業者委託により行っております。  一つ目の除雪通常路線ですけれども、この路線は6路線ありまして、14.9キロメートル、幹線道路や山間部の峠道が対象となっておりまして、出動基準は積雪5センチメートルから10センチメートル程度としております。  二つ目は除雪主要路線です。この路線は17路線で33.lキロメートルとなっております。市街地を中心とする幹線道路が対象で、出動基準につきましては積雪が10センチメートルから15センチメートル程度としております。  三つ目が除雪大雪路線です。この路線は47路線で41.4キロメートルとなっております。今申し上げました二つの路線以外の主要路線が対象となっておりまして、災害級の大雪の際、除雪出動をしてまいります。  また、平成26年2月の大雪災害の経験を踏まえまして、豪雪による大規模な交通障害が発生するおそれがある場合は、国、県、市町村道を結ぶ必要性があることから、相互の連携により除雪作業を行うこととしております。  加えて、生活道路の除雪につきましては、住民の皆様の御協力をいただきながら交通の確保に努めていきたいと考えております。なお、ことしも東バル跡地と西山グラウンド横に排雪場所を提供してまいりますので御協力をお願いいたします。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。昨年と比較して変更されているところ等はございますか。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  基本的には昨年と同じ扱い。昨年は余り、昨年というかことしは雪が余り降らなかったものですから、出動機会も少なかったということで同じ扱いになっております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。本年度予算の中で、ロータリー除雪車の導入が予定されていたと思いますが、これがどういった機材であるのか。能力等の概要、また投入される路線と除雪の方法、単に雪を飛ばすのか、あるいは回収を同時に行うのか等、運用の方法についてお伺いをいたします。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  ロータリー除雪車でございますけれども、車両の前部で雪を巻き込みまして、吹き飛ばす仕組みを持つものとなっております。車両の大きさは中型重機と同じくらいの大きさでありまして、1回にできる除雪幅、幅ですけれども、最大で1.5メートル、それから高さは1.2メートルまでであります。ことし、試験的に導入を行っております。  使い方に関しましては、今、議員御発言のとおり単に雪を飛ばすだけの方法と、回収を行う方法の二つの方法があります。回収を行う方法の場合には、ダンプカーなどの手配をする必要がある、それとその経費がかかるということ。それから何よりも吹き飛ばしながら荷台に載せていくという技術面、また交通面では交通整理を行いながらという必要も出てまいります。試験導入である今年度は、おおむね単に雪を飛ばすだけの方法での使用を考えております。また、塩カルを含んだ雪を飛ばすことになりますので、環境などへの影響も十分に配慮し使用することとなっております。  使用路線については現在検討しているところでありますけれども、こういった今の御説明のような内容ですので、そういったことを踏まえて、どこの場所で試験的にやるかということも、これから詰めていきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 新しい機材が投入されるというと、やはりその効果に大変期待をしてしまうのと、市街地では雪の寄せ場もなくて、結果として道路幅員は狭くなり歩行者が危険にさらされることとなります。  高齢化とともに、雪かきに対する人手不足も進む中でございまして、雪の搬出をしていただける路線がふえることを願っております。そういったことも含めて、今後の除雪に対する取り組みについてお考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  市街地の除雪につきましては、住民ニーズが高まる一方で、道路の各所にたまった雪を運び出すことは重機や技術者の確保など考えると非常に難しい状況で、結果これまでどおり、市民の方々に御協力をお願いしながら対応していかなければならないのが実情となっております。ただ、高齢者世帯が多くなっており、除雪が大変になっている状況があることも承知しております。  今後、ますます高齢化が進む中、どのような対応策が有効であるかについて検討していく必要があるとこちらでも認識をしております。  今回のロータリー除雪車の導入も手段の一つであるということです。条件がそろえば、今年度は市街地で試験的に回収による方法での除雪作業も行ってみたいなと思っております。そういったことによる効果検証も行っていきたいなと思います。  ただ、ロータリー車で回収できるほどの雪が降ってもらわないほうがいいなというのもあるものですから、そこら辺がちょっと何ともというところがあるんですけれども。結果を見ながら今後の取り組みを検討していきたいと思っております。予算や技術面における可能な範囲内で最善の方法を考え対応していきたいと考えております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。部長おっしゃるとおりでございます。ただ、本当に捨て場があっても、車を回してもらうだけでもありがたいということもあると思いますので、また細かい、そういうところも気にしていただければありがたいなと思います。  続きまして、誰にも優しいまちづくりへの取り組みについて伺ってまいりたいと思います。まずは、公共交通等の拡充に対する今後の取り組み、展望についてでありますが、日ごろ移動の手段といえば自家用車が主になるのではないでしょうか。利便性の向上とともに、自家用車がなければ生活ができないまちの構造へと変わってきました。結果として、交通手段を持たない人にとっては、住みづらいまちとなっているのではないでしょうか。高齢化が進む中で、こうした人はふえると予想がされます。  他方、観光面を見ても、訪れる方々の交通手段は自家用車である場合が多く、点在する観光スポットをめぐり、他地域へ移動してしまう。二次交通が充実すれば、滞留時間も延び、経済効果も期待されるのではと感じております。  公共交通の充実は、双方の要求を満たすのに有効であると思いますが、市としては公共交通の必要性をどう認識しておられるのかお考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  公共交通の必要性の認識でございますけれども、昨年10月にかりんちゃんバスにつきましては大幅なダイヤ改正を実施いたしまして、1年ちょっと過ぎたところでございます。さまざまな方からの助言、それから各種データの状況を見ながら、5路線30便の設定だったものを7路線34便への設定と、大幅な見直しを実施して1年が経過したところでございます。  状況を簡単にまず申し上げますと、新たに設けましたすわ外周線では、観光客の利用も意識しまして、湖畔の宿泊、ホテル街から観光スポット等を経由する路線となっておりまして、また東山線、かりんちゃん子バス大和四賀線及び西山線につきましては、高齢者の買い物でありますとか通院利用を重視した路線となってございます。そのほかにつきましても買い物ですとか通院、それから通勤・通学といった生活面の足として大勢の市民の方に利用していただくことを意識した路線改正を行いまして、この1年の状況を見ますと、大きなトラブルや苦情もなく、おおむね良好に御利用いただいているのかなという認識をしてございます。  ただ、課題としましては、平成29年度の決算でいいますと、かりんちゃんバスの運行の補助金だけでも8,200万円、さらに湖周バスのスワンバスの運行補助金等を加えますと、こちらが約2,600万円ありますので、これだけでバスの経費が1億円を超えていることになります。負担金等をもらいながらやっておりますので、近隣市町負担金と国庫補助金等を除いた諏訪市の一般財源の分が9,000万円という状況でありまして、ぜひこれに見合う利用について、もっとたくさん利用していただくようなことも考えていかなければいけないかなと思っているところでございます。  確かに、議員おっしゃるとおり高校生でありますとか高齢者等、自家用車を持たない市民の大切な交通手段として、延べ年間約9万人の方に利用をいただいているバスでございまして、今後もその役割は何としても維持をしていかなければいけないし、観光客の利用もあわせて拡充を図ってまいりたいと思っているところでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。確かに利用者の数と合わないということもあって、なかなか簡単に成り立たない面があって、現在があるとは思うんですが、今後高齢化になっていく社会の中で、かりんちゃんバスだけではないと思いますけれど、いろいろなことを考えていかなければいけないなと考えております。  そこでなんですが、これから少々高齢者に焦点を当てて伺ってまいりたいと思います。今後の公共交通対策を考える上で、例えば将来的に要求がふえる地域の予測など、そのためにデータの把握等は必要ではないかと考えております。そこで、年齢別の人口分布、また家族構成等の把握をされておられるのか、こうしたデータを活用してこられたかをお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  高齢者の実態調査といたしましては、高齢者訪問調査といたしまして、在宅介護支援センター及び民生委員による戸別訪問を行いまして、健康状態や家族状況、困り事等の情報収集及び生活実態、あるいは必要なニーズを把握しまして、これをもとに台帳を作成し、マップ化いたしまして、高齢者への支援に当たっております。  この調査では、外出の機会や友人・近所との交流、あるいは外出の頻度など移動手段についても調査を行いまして、どこにニーズがあるのか、これを的確に把握いたしまして、必要な支援につなげているところでございます。  また、一昨年になりますが、日常生活のおたずね調査を行いまして、家族や収入の状況を初め、認知症の不安や社会参加の実態などを把握いたしました。この調査は65歳以上の元気な御高齢の方1万2,548人を対象といたしまして、9,217人から回答いただきまして、回答率は73.5%となっております。  今回、議員御質問の公共交通対策に関する調査の項目といたしまして、外出の頻度や移動手段等について設問を設けまして、閉じこもりリスクについて把握したところでございますが、これによりますと、外出する際の移動手段に困っているとお答えされた方は全体の9.0%、困っていないと回答された方が77.0%となっております。  また、外出する際の移動手段について伺ったところ、自分で自動車を運転するという回答が64.1%、次いで徒歩が33%、人に乗せてもらうという方が22.7%、自転車は17.0%となっておりまして、それぞれいずれか自立している方が多かったわけでございます。  一方、公共交通につきましては、バスが9.9%、タクシーが7.9%という結果になっております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。大変すばらしいデータをとられているということで感激したわけでございますけれども、これからはさまざまなシミュレーションあると思いますので、ぜひこういったデータをそういったところに生かしていただいて、次の交通のあり方というものに対して活用されればありがたいなと思っております。  ただ、その中でやはり利用実態として、自家用車を使っている率はやはり結構高いんだなということが感じられておりまして、次の質問に入りたいのですが、自家用車の利用実態、年代別の所有率、また利用目的等、特に高齢者世帯での必要度や目的、この辺についてもう一度になってしまうかわからないんですがお聞かせ願いたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  自家用車の利用実態ということですので、私からお答えさせていただきます。平成29年4月1日現在ですけれども、諏訪市内では約4万2,000台の自動車が保有されています。そのうちバスや貨物、二輪車等を除いた乗用車、軽自動車の保有台数は約3万5,000台となっております。  年代別の所有率や利用目的、それから高齢者世帯での必要度等の調査、こういったものをしておりませんのでお答えができないんですけれども、ただ、諏訪市内における65歳以上の高齢者人口は、平成30年10月1日現在で1万5,000人弱、市の全人口の31%を占めておりまして、5年前の27%から上昇しております。また、今後もさらに高齢化が進むものと予想しているところであります。  長野県内では高齢化の進行に伴いまして、高齢者の免許所持者も年々増加しているのが実態となっております。平成29年末現在、県人口に占める高齢者の免許所持者の割合は約20%で、これは全国で1位となっているそうでございます。  また、国勢調査によりますと、当市の就業者、通学者の利用交通手段ですけれども、徒歩、自転車やバス、鉄道の利用率が低下している一方、自家用車の利用率は約7割以上となっており、自動車依存社会の高まりがうかがえているところであります。  自動車への依存社会から公共交通利用の転換が必要であり、公共交通の利用促進や利用しやすさの向上、また高齢社会における移動手段の確保が必要であるということは認識をしているところであります。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。  次に、高齢者ドライバーということで、判断ミスまた操作ミスによる事故等のニュースがかなり多く聞かれる昨今でございます。そこで諏訪地域での近年の交通事故等の現状についてお伺いしたいと思います。年代別の事故の件数、また内容、傾向などについてお聞かせをお願いいたします。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  交通事故の現状につきましては、長野県内では11月26日現在で、ことし6,510件の人身事故が発生し、死者が57人、負傷者が7,920人となっております。また、諏訪警察署管内では270件の人身事故が発生して、死者が1名、負傷者が350名となっております。死者数は前年より減少をしておりますけれども、発生件数、負傷者数は増加しているのが現状であります。  年齢別で見ますと、昨年県内では高齢者の事故が2,954件発生しておりまして、死者が43人、負傷者が1,689人であります。件数、死者、負傷者のいずれも前年より減少したものの、全事故の件数の約4割を高齢者が関与するという状況でございます。また、全死者79名のうち43名の方が高齢者となっております。  高齢者事故の特徴といたしましては、午前10時から午前11時台に事故が多発したほか、歩行者の死者が半数近くを占めており、通行目的では買い物での死傷者が最も多くなっております。  一方、諏訪警察署管内でございますけれども、高齢者の事故は前年より増加しておりまして、111件発生して、死者はおりませんけれども、負傷者が69人となっております。  子供の事故に関しましては、県内で456件発生、死者が4人、負傷者が488人であり、件数、負傷者は前年より減少しておりますけれども、死者は増加しているのが現状です。子供の事故の特徴としましては、午後2時から午後5時台の下校時間帯の負傷者が多くなっていると聞いております。諏訪警察署管内の状況ですけれども、子供の事故も件数、負傷者ともに前年より増加しておりまして、24件発生し、負傷者30名となっております。  高校生の事故についてですけれども、県内で426件発生、死者1名、負傷者420名で、件数、負傷者は前年より減少しております。高校生の事故の特徴は自転車乗車中の事故が6割を占めているほか、通学時間帯である午前6時から午前9時台に多発していると聞いております。諏訪警察署管内でも、高校生の事故が16件発生して、負傷者14件で、こちらも件数、負傷者ともに前年よりも増加しているというのが現状でございます。  近年、長野県内における人身事故の発生件数は年々減少傾向で推移しておりますが、特に高齢者が関与する交通事故及び高齢運転者による交通事故の割合は増加傾向にあります。高齢者の実態を踏まえた対策を推進していく必要があると感じております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) 大変細かくありがとうございました。その中であんまりスポットを当てたくはないのですが、今、高齢者の事故の率は確実に上がってしまっているということでございまして、その辺についてこれから運転免許証返納の状況についてもお伺いしたいと思います。  近年の運転免許証の返納率もしくは返納数の推移と、また県内他市町村と比較したデータ等があればお聞きしたいと思います。また、返納事由等がわかればあわせてお願いをいたします。
    ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  県内の状況でいきますと、昨年1年間で6,864人の方が運転免許を自主返納されております。諏訪警察署管内では、昨年291名の方が自主返納されております。  ことしの状況ですけれども、11月末現在で既に238名の方が自主返納されておりまして、平成26年の返納者115名と比べますと、倍以上の方が返納されているということで、年々増加傾向になっております。  返納事由では、身体機能の低下を自覚したからという理由が一番多いと聞いております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ただいま、免許返納のデータから見えるもの、返納によるメリット、デメリット、また市としてこの返納については、どう向き合っていくのか、その辺についてのお考えをお伺いします。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  先ほども申し上げましたとおり、運転免許の自主返納者は年々増加しております。ただ、高齢者の中にはやはり免許を返納したくない、できないといった方が多く見られます。それらの要因としましては、免許の返納によって生活の足を失うことになりますので、買い物や通院等に支障を来す、そういったことの声がよく聞かれております。自家用車にかわる移動手段の確保が必要不可欠になってくるなと感じております。  市としては高齢者が集まる機会を捉えまして交通安全講話を行っております。その際に自動車の運転に不安を覚えるようになったら自主返納をして、運転から卒業することも悲惨な交通事故を起こさない選択の一つとして呼びかけをしているところであります。  また、自主返納された高齢者の方に、かりんちゃんバスの回数券を交付する旨などについてもお知らせをしているところでございます。いずれにしましても、いろんな部署で今取り組みをしておりますので、関係部署等々とも連携をして、これからも呼びかけを行っていきたいなと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思います。やはり無意識もしくはうっかりによって加害者になってしまわぬよう、そういうリスクの回避に導くように取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、現在高齢者が利用できる公共交通のサービスにはどういったものがあるのかお聞かせを願います。 ○伊藤浩平 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  高齢者の皆さんに御利用いただける公共交通のサービスといたしまして、当市では高齢者の生活支援の一環として、高齢者のタクシー料金助成事業を実施しているところでございます。対象は市内在住の70歳以上で、次の三つの条件全てに該当される方でいらっしゃいます。  まず、ひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯。二つ目は市民税所得割非課税世帯。三つ目は病気やけがなどで通院時にバス利用が極めて困難であると判断される方となっており、ただし、要介護認定者及び障がい者タクシー助成を受けている方を除くこととなっております。助成額は1回880円で、年24回まで利用可能となっております。  平成29年度の利用状況は153名、2,649件、予算といたしましては230万円ほどの執行となっております。  また、日常の買い物について隣近所の方が送迎支援をしたり、田辺地区では市社協の車両を利用いたしまして買い物支援を行うなど、地域での支え合いでの活動も広がっております。  また、新聞報道等にもございましたように、諏訪地区のタクシー協会におきましては、ことし10月15日から今月15日までと来年1月10日から3月31日までの間、ジェロンタクシーの実証実験を行っております。これは70歳以上の高齢者に限定したサービスで、自宅から駅や商店、病院などのうち2カ所を指定し、距離に応じた定額制で1カ月乗り放題できるというものでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。大変問い合わせの多い内容でございましたので、お伺いをいたしました。御存じない方も多いので、また周知を徹底していただければと思います。私としても周りには声を出していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  ただいま質問してまいりましたように、公共交通の拡充を望む声は大変多いと思います。今後のまちづくりには欠かせない施策であると考えます。今後どう取り組んでいかれるのか、また、ただいまも幾つかの部署より御答弁いただきましたが、組織を横断した取り組みも必要ではと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平 副議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  公共交通を取り巻く状況の中で、本当にかりんちゃんバス等そういったものの充実については大変重要な課題と思っているところでございます。  市民の足としまして、利用しやすいバスの路線でありますとかダイヤへの見直しを行う際は、高齢者を含め利用者への聞き取り、公共交通の専門家との協議を行うとともに、市民への周知、イベントを開催するなど、さまざまな取り組みを行いながら、また庁内でも横断的な連携を図りながら取り組みを進めていかなければならないと思っております。  具体的には交通事業者でありますとか運転者団体、それから国・県等道路管理者、それから利用者代表の市民にも入っていただいて、路線バス等の公共交通の運行に関する協議を進めております諏訪市公共交通協議会がございまして、こちらを有効に活用して引き続き利便性のよい公共交通となるように検討を重ねていきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひそういう連絡協議を密にしていただきまして、多様に変化するとは思いますが、ニーズに合わせた公共交通を構築していただきたいと考えます。  続きまして、人が集えるまちづくり、ハード面の整備について伺ってまいりたいと思います。過去の質問でも取り上げてまいりましたが、人が集うには回遊性のある動線の確保が不可欠だと考えます。都市計画マスタープラン(案)では道路整備の推進がうたわれ、立地適正化計画(案)では、拠点地域ごとにネットワーク構築が基本となります。また、駅周辺市街地あり方検討会においても拠点ごとをつなぐ道路の整備促進が提起されております。  こうしたことを踏まえ、今後道路の整備をどのように進めていくのかお考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今後の道路整備の進め方につきましては、都市計画マスタープラン、立地適正化計画の整備方針等に基づきまして、社会情勢の変化に柔軟に対応するため、必要に応じて都市計画道路の見直しを行い、整備に際しましては歩道や自転車道の整備、街路樹や緑化の推進などのアメニティーの確保、またバリアフリー、ユニバーサルデザインも推進し、立地適正化計画に位置づけました都市機能誘導区域間を回遊できるよう、人にやさしい道路整備を進めてまいりたいと思っております。 ○伊藤浩平 副議長  企画政策課長 ◎前田孝之 企画政策課長  駅周辺市街地あり方検討会からも出された意見ということもございまして、その中では、やはり車社会が現在ピークを迎えているので、これからは人口減少も踏まえた上で、駅周辺はこれから店舗や公共施設なんかを歩いて町並みを楽しみながら回遊するということをやっていく時代であるという御意見をいただいております。  その中で、歩いて暮らせるようなコンパクトシティを進めるほか、公共交通が重要であるものですから、柳並線等の整備は回遊性を高める上で非常に重要な道路だという意見を頂戴しております。駅を結節点といたしまして、移動性の高い公共交通を考えて道路整備を行っていく必要があるということと、歩行者の安全性を高め、これから市民の活動を広げるような道路整備を建設部とも連携しながら進めていくということでございます。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。本当におっしゃられるとおり、私の考えもそのとおりでございまして、このまちづくりをしっかり迅速に進めていただきたい。その中で歩道の確保、整備について伺いたいのですが、この質問も何度かさせていただきましたが、なかなか先が見えないので、一つの提案としてですが、駅周辺など観光資源の点在するエリアや生活と観光の動線が重なるエリアなどで運用できるのであれば、既存の対面通行を一方通行とし、歩道を確保するといった方法は考えられないものか、この辺について御意見をお聞かせください。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今、議員御指摘のとおり、対面交通を一方通行化して歩道を確保するお考えは有効な手法であると感じております。これまでも担当部署では歩行者優先の安全な歩行空間の創出について検討してきた経過もございますが、根本的な方策変更になり、周辺交通への影響も少なくないと思われ、地域関係者等の協力が必要不可欠となってまいります。今後の大きな研究課題であると認識しております。なお一層の研究が必要だと思いますので、情勢の変化に注視しながら施策を考えていきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、ただいまの質問に関連するのですが、歩道の確保の手段として、以前にお聞きしました電柱地中化についてですが、技術の進展を見ながらということでしたが、その後どうであるかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  無電柱化に関しましては全国各地で取り組みが始められておりますけれども、依然コストが高く、なかなか整備が進まないのが現状であります。国交省からも低コスト手法導入の手引きが平成29年の3月に出されましたけれども、その後新たな手法の紹介等々はないのが現状でございます。引き続き先進的な取り組みについて情報収集を行いながら検討を進めまして、歩行空間の確保を見据えて、防災、安全、快適、景観などを兼ね備えた町並み整備を考えていきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ぜひ注視していっていただきたいと思います。  続きまして、人が集う場所といえば公園等がありますが、湖畔公園等の観光スポットと重なるところも多く、快適に公園を利用していただきたいと考えます。さらにゆっくり過ごしていただくために、魅力のある公園整備を目指していただきたいと思うのですが、そのためには現状の公園の満足度や利用実態などの分析が必要だと思います。また、ニーズの把握によってブラッシュアップに努めていっていただきたいと思いますが、この辺について御意見をお願いします。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  公園の利用実態調査は正直言って行っておりませんけれども、満足度調査の結果でいきますと、潤いのある住環境が整っているまちに関する項目につきましては、ある程度の結果をいただいております。結果からは、都市空間に関しては一定程度の満足をいただいているのではないかなという、そんな感じを持っているところであります。  ただ、同調査の中では、自由意見、提言では、公園に関する提言を大変多くいただいておりますので、参考にさせていただいていきたいなと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。それでは、今後の公園の整備についての取り組みについてお伺いをいたします。今後、特に湖畔公園はサイクリングロード、かわまちづくりなどによる具体的な計画があると思います。あと、河川における親水護岸の整備の可能性等、またPFIの活用など、今後のビジョンについてお伺いをしたいと思います。 ○伊藤浩平 副議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  特に注目しているのがPark−PFIの手法です。これについては大変有効性があるということで、今後この手法については研究を進めていきたいと思っております。               〔「議長6番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長  吉澤美樹郎議員 ◆6番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。やはり回遊性のある交通網、道路整備、集える場所の整備は市民の利便性の向上のみならず、健康の増進、観光の振興等、まちの輝きにつながります。ぜひ迅速な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○伊藤浩平 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分の予定であります。            休       憩   午後 3時22分           ──────────────────────            再       開   午後 3時40分 ○金子喜彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの出席議員数は15名であります。  一般質問を続行いたします。奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 皆さん、こんにちは。行政チャンネルごらんの皆さん、こんにちは。年の瀬を迎えた昨今となりましたが、お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆さん、そして行政チャンネルをごらんの皆さんありがとうございます。平成最後の12月定例会一般質問者、議席番号15番、奥野清でございます。  先ほども水野議員、吉澤議員触れられておりましたが、ことしは2月の北陸地方の豪雪、それから6月の大阪北部地震、平成30年7月豪雨災害、9月には北海道胆振東部地震と、それから9月から10月にかけまして台風21号、24号による記録的な自然大災害が発生し、日本列島に甚大な被害をもたらした1年となりましたことは、今なお記憶に新しいところでございます。自然災害の猛威に改めて驚愕するとともに、この災害でお亡くなりになられました方々に改めて哀悼の意をささげ、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げるところでございます。  このように平成30年は大変な年でありましたが、1年締めくくりの年の瀬を迎え、本定例会に通告しました質問は、大きなくくりで5項目、都市計画道路事業化、神戸・田辺線、上川通勤バイパス、公営住宅長寿命化計画、水戸代団地建替事業についてでございます。質問の内容については建設部一色となり、建設部長にはかなりの御負担をおかけいたしますが、通告に沿って順次質問をしてまいりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。  それでは、一つ目の質問でございますが、現在当市の都市計画道路として計画されている道路の事業化については、どのような状態となれば事業化着工となるのか。事業化の着工について、諏訪市における都市計画道路の整備、そういったものの工事に至るまでのプロセスについて御説明をお願いしたいと思います。以降の質問は質問席にてお伺いしてまいります。よろしくお願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  都市計画道路の事業化、事業着工に至るまでのプロセスについての御質問ですので、私からお答えをさせていただきます。このプロセスでございますけれども、まず都市計画法第19条により、都市計画審議会の議決を経て計画の決定を行います。ちなみに、当市の計画決定を受けた路線は31路線となっております。  計画決定から着工までにはさまざまなケースがございますが、一般的には計画決定の後、地元区からの要望ですとか市の整備方針、また、国や県との協議等により路線、事業区間を定め、地権者や地元区との合意形成、事業規模によりますけれども環境影響評価、それから交通量調査などを実施した後、都市計画法第59条により都道府県知事の認可を受けて事業化となります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 当市の都市計画道路は今の御答弁の中で31路線ということでございますけれども、この道路整備順位について、着工までにはなかなかハードルをクリアする必要があると感じておるところでございます。そんなことで、この着工までのプロセスがなかなか難しいと理解をしたところでございますが、次に国庫補助金、これについて、都市計画道路整備に係る資金面においては、国の補助金対象であると伺っておりますけれども、対象補助金の種類、また補助率についての御所見をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  国の補助金につきましては、さまざまな交付金事業がございますが、都市計画道路の整備につきましては、一般的には社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金を用いて整備を進めてまいります。  実はそれぞれに幾つもメニューがございまして、社会資本整備総合交付金には道路事業、都市再生整備計画事業、市街地整備事業等があります。そのメニューによって補助率は40%とか50%となっております。また、防災・安全交付金につきましても、道路事業等がありますけれども、補助率は原則50%となっております。  ただ、国土交通省では交付金メニューの中で重点配分を行う事業メニューがございます。この重点配分事業に当てはまりますと、5%交付率がかさ上げになることになっております。また、交付額等々も手厚い交付がされてまいります。したがいまして、事業実施の際には、できるだけ重点事業に当てはまるよう取り組んでいるというのが現状でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ただいまの御答弁の中で重点事業とおっしゃっておりましたけれども、この重点事業はどういうものなのか、御説明をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  これは国土交通省が決めてくるわけでございますけれども、必ずしも毎年見直すというものではありません。ほぼ12月くらいに来年度はこういうものを重点事業にしますということで通達、通知が出てくるというものです。  いろんな補助事業のメニューの中で、これを国では重点的に推し進めたいので、このメニューに関しては手厚く考えていきますということで、国で定めてくるというものであります。したがいまして、重点事業はずっとそのものが重点事業になっていくというものではなくて、場合によると何年かたつと重点事業から外れるものもあるというのが実情でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。次に、計画路線の優先度ということをよく言われますけれども、現在都市計画道路として整備を着工している路線、また今後整備着工に向け取り組んでいる路線、さらに当市に所在する31路線があるということでございますけれども、その整備に向け、この31路線の中で計画の優先度、これをどのように決めておられるのか、この辺の御答弁をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  現在着工している都市計画道路ですけれども、市で都市計画決定しております計画決定道路といいましても、実際には県道であったりとか、国道であったりとか、そういったものも計画決定されている路線に含まれております。  そういった意味で、現在着工されているものとしましては、県事業ではありますけれども、新川線、これは新川の河川改修にあわせて行われております。また、湖岸武津線が整備中であります。また、湖岸武津線にあわせまして、大手豊田線の一部が交差点改良関連として整備中となっているところであります。  また、都市計画道路ではございませんけれども、都市計画道路の関連事業として沖田線の改良工事、これは沖田線の先という形ですけれども、飯島のJマート前のところもそれに該当します。また、高島4丁目の変則5差路の交差点改良、これも市として着工しているところであります。  それから着工に向けて調査や設計などに着手している路線でございますけれども、最も大きなものとしましては、国道20号バイパスがございます。また都市計画道路ではございませんけれども柳並線の延伸、それから諏訪湖のサービスエリアへのスマートインターチェンジのアクセス道路等々も主要な路線という形で、都市計画街路事業に準ずる道という形で認識をしております。
     それから、想定する路線の優先順位でありますけれども、平成26年度に行いました都市計画道路の見直しの際に、整備の優先度を4段階に分けております。最も高い優先度の路線でございますけれども、先ほど申しました新川線や湖岸武津線、それから国道20号諏訪バイパス、それから大手豊田線、神戸田辺線などが入っているのが実情でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。計画路線の具体的な優先度について御見解をいただきましたけれども、31路線という形でありますとなかなか大変な数でございます。そういう中で今取り組んでおられる路線、これが国道20号バイパスとそれから柳並線の関係、それからスマートインターチェンジのアクセス道路の関係、これは取り組み路線として検討しておられるということでございますけれども、できるだけこの都市計画路線、これは早期に着工、仕上げていただけたらと思います。  それでは、次の質問でございますけれども、神戸・田辺線について。この計画路線にかかる橋梁についてお伺いいたします。12月28日をもって、中門川にかかる神戸橋の無期限通行どめが発表されたところでございますが、上川にかかる飯島橋は平成28年度に撤去されております。神戸田辺線の今後の対応については、平成26年3月、平成27年12月、平成28年9月の各定例会において質問をしてきたところでございますが、市民や周辺の地域住民におかれては、今なお不便さを嘆かれている状況であります。特に飯島橋が撤去されて2年が経過しますが、撤去されてからのほうが不便さに伴う不満を訴える方々がふえている現状であります。  この案件は私の地元に関係していることですので、さまざまな方より何とかしてほしいと、そんな要望が上がっているところでございます。現状で飯島橋、神戸橋のかけかえ、今まで対応してきた経過の中で難しい状況と説明しているところでございますが、市民に広く理解をいただくため、行政サイドの所見、見解を周知していただくことが重要と考えているところでございます。  私の議員任期もあと5カ月余りとなってまいりましたので、都市計画道路神戸田辺線の今後の対応について明確にしておきたいと思いますので、再度になりますが何点かお伺いをいたします。  まず、断ち切れ要因でございますが、都市計画道路の神戸田辺線の道路改良事業は、平成23年度に関係地元飯島区において建設に向けた話が持ち上がり、時の区長が都市計画道路について出前講座を要望。それを受けて同年8月、諏訪市が出前講座で地元関係区民対象の説明会を開催したのがスタートとなり、以降、二度にわたる設計図面を制作、関係地権者へのアンケート調査及び個別面談を実施しておりますが、最終的には次のステップに進むことができず、断ち切れ状態となっています。次のステップに進むことができなかった当時の要因について、行政サイドの御所見をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  ただいま議員御説明のとおり、都市計画道路神戸田辺線整備につきましては平成23年から事業実施に向け積極的に活動を行い、関係者の方に対し事業内容を説明し御理解をお願いしてきたところであります。十分に御理解をいただけない方に対しましても何度となく職員が訪問するなどして、合意形成に向けて御協力をお願いしてまいりましたが、都市計画道路開通に伴う交通量の増加や住環境の変化を心配され、結果として合意形成に至らなかったことが大きな要因となっております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 中断しておりますけれども、事業着手の条件、神戸田辺線は先ほどの御答弁の中で優先度も1番目のランクにランクづけされている都市計画路線、現在も存続している状況ということでございますけれども、時期はともかく、将来において神戸田辺線の着手に向けてはどのような条件が必要になるのか、この辺について御見解をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  先ほどの質問の中でも答弁させていただいたとおり、合意形成、これは今回の事業に限らず全ての道路事業について必要なこととなっております。  また、今般特に神戸田辺線につきましては、国道20号バイパスの事業も今大きく動き出そうとしております。このバイパス事業との関連によって見直さなければならなくなる可能性もございます。また、その他の事業の整備事業も動き出そうとしている部分もございます。これら国の動向、それから諏訪市の将来構想、地域の交通状況等考慮する中で、さらに検討をしていくことが必要であると認識をしているところであります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。合意形成、これはどうしても大事だと思いますが、この神戸田辺線につきましては、今お話があったような国道20号バイパス、この事業との関連ということで、将来これが立ち消えになるようなこともあろうかと思うんですけれども、そうした理解でよろしいでしょうか。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  ここでバイパスが都市計画変更を恐らくしていかなければならない、今計画決定を受けている路線、またバイパスのルート、具体的なものが示されてきますと、そのアクセスとかいろんな形で、場合によるとそれに伴って都市計画変更もまた出てくるかもしれない。都市計画道路の見直しを行う際には、一般的にはそういったことに伴いまして、事業の優先度、そういったものを見直していくということもございます。  ただ、1回都市計画決定をした道については、やたら簡単に計画決定から外すということは行わないのが当然ございますので、将来にわたって、この神戸田辺線をやらないとかそういった想定は、ちょっと今の時点では考えられないなと思っております。  ただ、事業の着手のタイミング、時期については、今後の動向、情勢を見ながらまた判断をさせていただきたいなとは思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) それでは、橋梁単体架け替え、以前に都市計画道路改良事業としてではなく、飯島橋、神戸橋といった橋単体だけかけかえることについて質問をいたしましたが、そのときの御答弁では費用対効果、また当市の財政面からして建設は困難である、こうした御答弁をいただいたところでございますが、困難とする具体的な理由について、再度となりますけれども御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  昨日の質問の中でもありましたけれども、橋梁の整備につきましては、今これから橋梁の長寿命化計画ということで修繕、かけかえ計画をこれから練っていく段階となっております。橋梁単独での設置については、費用対効果や財政面、また市内の他の橋のかけかえの優先性等を考慮する中で、単独のかけかえは困難であるというのが結論的なものでございます。  理由としましては、一つ目として、市が管理する橋が400橋以上今あります。優先順位を考えると、緊急輸送路となっている幹線道路の点検や更新が最優先となっておりまして、交通量や歩行者が少ない単独橋の整備としては、優先度がかなり下のランクの位置づけになってしまうというのがあります。  二つ目といたしましては、現行の河川法を満足するため、新設する橋桁がかなり高いものになって、かさ上げ構造になる可能性が十分あります。橋の両側のたもとに取りつける道路整備を行うには、家屋移転等のことが想定されます。また、大規模な工事となり大きな費用がかかるということもございます。  また、三つ目としましては、上川については堤防を改修する計画、これはいわゆる引き堤なんですけれども、この河川整備の動向、これにも注視していかなければならない。橋をかけかえて、またすぐ引き堤でということはちょっと想定できない事態にもなってしまいますので、以上のような三つの理由から、優先度、費用対効果、財政面を考慮すると、単独での橋のかけかえは困難であると、そんなように考えています。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。次に飯島橋、神戸橋、今は撤去されたり、もう通行どめになるという橋でございますけれども、これが寸断されている既存の道は市道44035号線になっておりますけれども、44035号線は途中寸断、こういう形で橋がなくなって寸断されている状態になりますけれども、こういう状況になったときに、市道の改廃、こういうものについてどのようなことになるのでしょうか。御答弁お願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  市道44035号線、これは実はかなり長い路線となっております。飯島橋の部分は、その中の一部という形になっております。飯島橋を取り壊した際に飯島橋部分について、この部分については一部供用廃止としております。神戸橋の部分についても通行ができなくなりますので、この部分につきましても一部供用廃止とする予定であります。  市道の場合には、端部の起点・終点が変更になるときは議会に諮って、廃止・再認定等々を行うこととなりますけれども、今回は中間部分の一部供用廃止のため、議会にはお諮りをしていないというのが実情でございます。  また、この一部供用廃止した部分につきましては、先ほど来からお話のあります都市計画道路神戸田辺線とちょうど重なってきますので、当面の間は認定廃止という手続を行う予定にはなっておりません。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 今聞いたのは、市道が廃止になりますと、市道の修理とか修繕、そういったものはどうなるのかということもありましたのでお伺いした状況でございますが、これがなくなっても、とりあえずは44035号線は存続するということで理解をさせていただきました。  この神戸田辺線については、3年ローリングの実施計画書が毎年3月に出されますけれども、これによりますと、平成30年から平成32年の3年間で54万円の予算が計上されているわけでございますけれども、この根拠についてお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  事務的経費の計上でありまして、事務用品などの消耗品費、あるいはコピー代などOA機器の借上料が計上されているものでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) そうしますと、これは一応平成32年まで3年間ということですけれども、その後はどうなるんでしょうか。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  済みません、ちょっと答弁が足りなかったかなと思います。実は今まで、ここでちょうど整備をしておりますJマート前の沖田線の道路整備事業、これがこの神戸田辺線にちょうど接している部分でもあるということから、この整備事業の費用も今までずっとここの事業コードの神戸田辺線関連事業ということで、神戸田辺線整備事業の事業費の中に計上されていたというのがあります。  ことし、補助事業でここの道路整備を行っていくという中で、関連ではあるんですけれども神戸田辺線ではないものですから、補助金を受けてやっていくということから、直接的な工事請負補助対象になるものについては、都市計画の一般事業費の計上のほうがいいだろうということで、工事請負費を移したということで、事務的経費だけは残っていたという形になっております。  ここで沖田線の整備については今年度一区切りがつく予定になっておりますので、来年度以降の予算、事務的経費になりますので、この計上の仕方についてはまた新年度、今ちょうど予算編成しておりますので、財政課当局とも相談をさせていただいて、どのような計上がいいのか、また検討をしていきたいと思います。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) よくわかりました。次に、上川通勤バイパスについてお伺いをしてまいりたいと思います。上川堤防にかかる通勤バイパスでございますけれども、管理状況が大変複雑で、堤防は県が管理し、堤防の車道としている舗装面及び舗装面から約1メートル幅くらいは市が管理されている状況とのことでありますけれども、現状では車両転落事故があちこちで発生する状況で、ガードレール等安全面において対策ができない状況や、また堤防の草刈り等においても支障を来している状況が見受けられます。  そこで、堤防上下の車道見解ということで、上川通勤バイパスは車両が堤防の上下を走行し、上川にかかる幾つかの橋梁の下をくぐり抜ける形状、いわゆるアンダーパス併用道路となっている道路でございますけれども、このような形状を車道としているところは全国でもここだけとよく言われますけれども、本当にそうなのか、ほかに凡例は存在しないのか。また、ごくまれではありますけれども、車道を自転車や人が通行していることがございます。これらへの通行制限はないのか。この辺について御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  当市が管理している河川では事例がございませんけれども、諏訪建設事務所に聞きますと、県が管理する河川では奈良井川などで事例があるとのことでございます。  それから、歩行者や軽車両の通行を制限することでございますけれども、そうするには、法に基づく自動車専用道路としての認定を受ける必要が出てきます。通勤バイパスは一般市道になりますので、自動車等の車両のみの道路として規制する、これは道路法上もちょっと難しいというか、ほぼできないということを聞いております。歩行者や軽車両の通行を制限することはできなくて、していないというのが実情でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ほかにも凡例で奈良井川等、アンダーパスがあるという御答弁をいただきました。そういうことでありますと、今まで聞いていた感じとちょっと違いますので、認識を改める必要があるかと思います。  また、自転車や人の通行が制限できないということでございますけれども、一般市道とはいえ車道も狭く歩道もない、しかも一通の道路で交通量が極めて高く、ほとんどの車両が制限速度をオーバーし走行していると思われます。県とよく折衝をしていただきまして、安全面が担保されるような道路、そんなふうにお願いをしたいと思います。  次に、現在上川の通勤バイパスは河川法によりガードレール等の設置ができないということでございますが、一般道路の中でも安全性が極めて担保できない道路状況でございます。開設時においてガードレール等、交通安全面の設置ができない何らかの制約があったのではと、ただいまも御答弁いただきましたが、そういったことでもう一度御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  一つお答えをさせていただきたいのが、河川の築堤、堤、これは当然河川の構造物となりますので、それは県で管理をしている。今道路として通過していただいている部分につきましては、築堤の上の表面的なものを空間として使わせていただいているということで、またその道路の走行に伴って、左右1メートルの幅は走行に支障があるということで、草刈り等の管理はうちでさせていただいているのが実情であるということをまずお答えさせていただきます。  したがいまして、この道路そのものは、一級河川上川の堤防上を利用した道路になります。本体は河川堤防となりますので、堤の決壊は大災害につながります。したがいまして、堤としての機能を最優先しなければなりません。堤の機能を万全にした上で、道路の機能を兼用させていただいておりますので、堤防構造に悪影響となる道路構造物を設置することは、河川管理者である県から、この道路設置当時より厳しく規制をされているところであります。そのため、必要最小限の安全施設にしか許可が下りないのが現状であります。そんなことで御理解をいただければと思います。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 堤防構造に悪影響を及ぼす構造物設置は厳しく制限されているという御答弁をいただきましたけれども、安全面、こういったものが担保されない道路は、なかなか道路として認めてほしくないということもおっしゃられる方がいらっしゃいます。人命にかかわる事態、あの一通の堤防の上を車両がぶんぶん吹っ飛ばしているところを人が歩いたり、自転車が走行したりということが見受けられるわけでございますので、この辺はよく県とまた折衝をしていただきまして、善処をお願いしたいと思います。  次に、通勤バイパスの将来所見ということにつきましてお伺いしたいと思いますが、当初、国道20号バイパスが進展しない状況となったため、代替道路として開設したものというお話をお聞きするところでございますけれども、この通勤バイパスの開設の成り立ちについての御所見、それから国道20号バイパス完成時においては、上川の通勤バイパスはどうなるのか、この辺について御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今御指摘の上川の通勤バイパスでございますけれども、朝夕の通勤時における国道20号の通過交通や市内通行の緩和を目的といたしまして、昭和40年代から段階的に設置が行われてきているものでございます。御指摘のとおり、国道20号バイパス完成までの暫定的な措置としてその利用を許可されております。  今、長年の懸案であった国道20号バイパスにつきましては、現在事業化に向けて着実に動き出しておりますけれども、完成までには一定の期間がまだまだ必要と認識しております。国道20号バイパスが完成した後、上川周辺の車の流れや渋滞の状況を調査した上で、県と協議をしてまいりたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。次に、市道、県道ともに橋梁が交差する場所では設置状況に堤防の内外の違いはありますが、それぞれの箇所においてアンダーパスが設置されています。飯島橋、神戸橋撤去においてこの箇所のアンダーパスも県の指導により撤去することになりましたけれども、県の指導の本意というものについて御所見をお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  これは諏訪建設事務所によりますと、河川法により堤の内側へのアンダークロス道路は、主に治水、利水、環境等河川によくない影響を与える。また、道路の利便性向上に関する対策は、本来は道路管理者みずからが河川敷地外で対策を講じる必要があることから設置しないこととなっている。この場所については飯島橋及び神戸橋設置により暫定的に許可をしていたものであり、橋の撤去等によりアンダークロス道路の必要性がなくなるため廃止とのことでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) それでは、上川の堤防の強度、これについてお伺いをしたいんですが、近年においては豪雨災害の一つの要因として、想定外の豪雨による堤防の決壊による甚大な被害が全国的に発生している今日でございます。上川の堤防強度について、当市でも昭和34年伊勢湾台風発生時において、上川堤防が決壊し、小和田地籍一帯に甚大な被害が生じた経緯がございます。  その後、上川堤防は左岸線において下流域から広瀬橋まで、右岸線においては鷹野橋約200メートル上流までのり面の土圧改良がされ、この間においては堤防幅は以前の倍となっております。  しかし、鷹野橋の上流約200メートルから広瀬橋の間にあっては昔のままの堤防であります。この未改修区間においては何らかの理由があると思いますが、その理由と未改良区間の今後の改良事業予定の有無、現状での安全性の担保といった点について御見解をお願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  上川整備に関することですので、これも諏訪建設事務所にお伺いを立てております。諏訪建設事務所によりますと、現在、県では洪水等に備え、堤防のり面の草刈りや河川パトロール等施設の維持管理を行っており、こうした中で当該区間についても堤防としての機能を有していると認識しているため、改良事業の予定はないが、引き続き堤防の点検等を行っていきたいと考えている。また、上川を初めとする諏訪湖周辺の河川では、天竜川水系諏訪圏流域河川整備計画が平成26年に策定され、このうち平成18年や平成25年に浸水の大きな被害が生じた新川等を優先的に改修を進めている。上川の整備内容については、断面が不足する諏訪湖から茅野市の角名川までの間で、堤防を背後にスライドするいわゆる引き堤や、高水敷を掘削すること等によって流下能力を確保することとしており、諏訪湖から上流に向かって、順次改修を進める予定である。当面は、現在県が進めている河川の整備を進め、上川については、事業中の河川の進捗状況を踏まえ着手時期を検討するとのことでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。上川整備について今お伺いしますと、天竜川水系諏訪圏流域河川整備計画の中で、堤防改修を含め、現在進行中の河川工事の進捗状況を踏まえて検討するといった県の見解とのことでございますけれども、現状では左岸線の茅野市境の堤防に沈下箇所があり、再三にわたり陳情している状況でございますけれども、対応策が示されておりません。県の所管でございますが、県要望は市の建設課に一括提出している現在にあっては、市に委ねる以外にすべがございませんので、いずれにしても、さきにお伺いした上川通勤バイパスの安全面、また上川堤防の治水安全面について、関係周辺住民はこの点について大変危惧をしている状況でございますので、この点につきまして真剣な取り組みをお願いしておきたいと思います。  次に、大きなくくりの公営住宅長寿命化計画についてお伺いをいたします。この計画期間は2018年より10年間で、途中5年経過時点で見直しを行うということでございますが、ことしがスタート年に当たりますが、市営住宅について現在の管理等どのような状況にあるのか御説明をお願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  平成29年度末、昨年度末ですけれども、市営住宅は9団地250戸となっております。うち、水戸代団地については建てかえ事業が進捗しておりまして、最終的にはリニューアル住戸を含め25棟77戸の団地となる予定でございます。また、本事業に伴いまして、本年度新川団地7棟19戸、それから水戸代団地の5棟14戸を既に解体しているところであります。  昨年度策定しました長寿命化計画において維持管理を行っていくことになっている団地につきましては適宜内装工事等を行い、入居募集をしているところであります。老朽化が進んでいる住宅も多いのが現状でございますけれども、入居者の要望等伺いながら維持管理を行っていく予定となっております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 次に、公営住宅長寿命化計画書によりますと、現在空き家率が32.1%ということで、この数値が大変気になるところでございますが、この状況、要因についてどのようなことが考えられるのか御答弁をお願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  空き家率につきましては、今年度ちょうど解体しました水戸代団地も含まれております。また、建てかえや用途廃止を見据えまして入居停止をかけている団地の数も含まれているので、御理解をいただきたいと思います。通常に募集をかけている団地での空き家率は、約半分の約15%程度となっております。  空き家となっている要因としましては、老朽化ももちろん要因の一つとはなっておりますけれども、むしろ立地的なものが大きな要因であると感じております。坂道が多く、高齢者が生活しにくいといったお話をよく聞いているところであります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員
    ◆15番(奥野清議員) 入居状況でございますけれども、団地によって大きく異なる状況が示されているわけでございますけれども、空き家となっている市営住宅の対応はどのようなお考えをお持ちなのか、こちらもひとつお願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  水戸代団地の整理ができますと空き家率は当然改善してまいります。また、長寿命化計画の中で将来用途廃止を予定している団地の空き家等につきましては、取り壊しを順次進めてまいります。公営住宅の長寿命化計画に基づきまして、修繕による維持管理、あるいは建てかえ、用途廃止を進めていきたいと考えています。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) もう一つ、今後の対応と必要数ということで、人口減少が確実視されている将来展望の中で、市営住宅として当市が必要とする戸数、この辺についてどのようなお考えをお持ちなのかお願いをいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今回の長寿命化計画では、将来世帯数は当然ながら減少することを前提として公営住宅等の目標管理戸数を設定しているところであります。計算方法は大変複雑なので、この場では省略させていただきますけれども、将来の目標管理戸数を686戸として設定しているところであります。  昨年度末の県営住宅、市営住宅を合わせた市内の公営住宅の戸数は608戸であり、目標に達しておりませんけれども、現在行っている水戸代団地の建てかえ事業により、管理戸数は増加いたしますし、既存の住宅の長寿命化による有効活用も図っていく所存であります。  また、将来的には県営住宅の整備状況や、それから民間賃貸住宅の供給状況を勘案しながら、必要とされる住宅の整備を進めてまいる予定でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 公営住宅の長寿命化計画につきまして抜粋してお伺いしてまいりましたが、管理戸数は県営、市営合わせて686戸でございますが、長寿命化計画によりますと、市営住宅は228戸になっております。先ほどの御答弁によりますと、入居の停止団地が存在しているということもありますので、こちらの需給バランス、この辺を注視した対応、また長寿命化計画に基づき事業が進められると思いますけれども、事業の進捗状況、こういったものをチェックした上で、状況を定期的に公表していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に大きな質問でございますけれども、水戸代団地建替事業についてお伺いをいたします。平成25年度から実施されてきた水戸代団地建替事業についてでございますけれども、第1期工事として平成29年度に建設した22戸については、16戸が新川団地からの移転入居者で、残りの6戸については新規の入居者募集、また平成30年度から第2期建設工事の建設分の入居者については、全戸新規募集と予定されています。最終的には25棟77戸の水戸代団地が計画されているということでございますけれども、第1期建設工事は本年1月12日完了でございますが、平成30年から計画されている第2期建設工事の進捗状況、完成までの予定、投入総費用について御見解をお願いいたします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  本年度の建設工事につきましては、当初7棟16戸を建設する予定としておりましたけれども、交付金の内示状況によりまして、5棟11戸を建設しております。6月に工事着手しまして、11月末の進捗率は86%となっております。来年の1月23日の竣工を予定しているところであります。  今年度の建設工事につきましては、契約額で建築、電気、機械設備工事合計で約1億9,000万円、そのほか、新川、水戸代団地の解体費と造成費で約4,200万円、施工監理費用で約800万円を予定しているところであります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 次に入居状況、条件等、この辺についてお伺いいたします。平成29年度に建設された22戸については、16戸が新川団地から移転入居で、残り6戸については新規募集でございましたが、現在の入居状況、新規入居者募集にかかわる入居条件、この辺について御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  昨年度建設しました7棟25戸につきましては、最終的に新川団地からの移転が15戸でしたので、7戸が募集による新規入居となっております。  それから、入居条件についてですけれども、公営住宅法及び諏訪市営住宅等に関する条例に明記しておりますけれども、収入要件、それから住宅困窮要件等条件を満たす者の中から抽選により入居決定をしているところであります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。管理状況についてお伺いをしたいと思いますが、水戸代団地完成後における団地建造物の管理、これはどのようになるのか。また更新期間、家賃と収納機関、想定収入と歳入科目、災害発生時の免責対応等について御所見をお願いします。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  団地建物の管理、維持修繕については、これまで同様諏訪市で行っていきます。  それから、入居者の入居期間の更新については特段の定めはございません。水戸代団地の家賃でございますけれども、入居者の所得等によって幅がございます。最も小さい平屋の2Kタイプで1万8,000円から、2階建ての3Kタイプでは2万8,000円からとなっております。  それから、災害等の免責につきましては、市営住宅の入居者または同居者が災害により著しい損害を受けたときは、諏訪市公営住宅等に関する条例第16条により、特別の事情がある場合として家賃の減免及び徴収の猶予が可能となっております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。水戸代団地は第2工事が始まっているわけでございますけれども、早期着工をお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 議場の皆さん、また、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。また、お忙しい中にお越しいただきました皆さん、お帰りになりましたが、ユーチューブでごらんいただけたらと思います。議席番号3番、増澤義治でございます。本日最後の質問者となります。お疲れとは思いますが、よろしくおつき合いのほどお願いをいたします。  さきの9月の議会では、私の一身上の都合でお休みをいただきました。市長を初め部局の方、議員の皆さま、多くの方に御心配をおかけしまして、申しわけございませんでした。また、温かい励ましの言葉をいただき心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、温泉地「上諏訪」の今後のアピールについて、ドッグランの設置について、防災への対応について、高島城のお堀について、小中学校施設の修繕状況について、かりんちゃんバスの東口乗り入れについての6項目であります。  まず初めに、温泉地「上諏訪」の今後のアピールについてから伺ってまいります。精進湯に関しましては、多くの議員が質問をし、精進湯をなくすことについては答弁も多くいただきましたので理解はしております。現在解体中でありますが、繰り返しになるかもしれませんが、確認のため、今後跡地をどのようにするのか、また、精進湯の名残のようなものをどのように残すのかお聞かせをいただきたいと思います。  後は質問席にてお伺いいたします。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  精進湯除却後の予定はとのお尋ねでございますので、私から答弁をさせていただきます。精進湯ビル解体につきましては、10月末に着手をいたしまして、年内に完了する予定でございますけれども、既に建屋の撤去は終えております。今年度は更地にいたしまして、敷地を囲うフェンスを設置するまでの事業予算となっております。具体的な跡地整備につきましては、次年度に行う予定としております。  精進湯の名残のようなものはとの御質問でございますけれども、歴史ある精進湯が存在した場所として、後世に伝えることのできる内容のパネル設置について、従前より教育委員会にその検討を要請してまいっているところでございます。  水道局といたしましては、温泉の湧き出るつくばいのようなものの設置を想定しておりますけれども、旧精進湯組合の役員の方にもお諮りをしながら進めてまいりたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。精進湯に関しましては、いろいろな資料の中に昔からのいわれがありますので、またその辺は精査をしながら観光の一助となるように、またつくっていっていただけたらと思います。  次に、精進湯もそうですが、風情のある温泉が減っていっている中、映画等の撮影でも取り上げられた平温泉があるわけですが、平温泉の敷地は諏訪市の所有であるようです。組合組織で運営をされているわけですが、1日に入られる人数も非常に減ってきています。そこで、市と組合の両方での経営にし、一般市民や観光客等が自由に入れるような浴場にしていってはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  水道局長 ◎河西活水 水道局長  平温泉組合との共同経営により、組合員以外の市民の皆さん、また観光客の受け入れを行ってはどうかとの議員の御提案でございますが、精進湯の敷地について、市が旧精進湯組合からの寄附を受けまして運営するに至る折には、入浴事業単体では当時既に採算が合わない状況にあったことから、市が昭和53年に精進湯ビルを建設いたしまして、2階、3階のフロアから得るテナント収入をもって黒字経営を計画したことに始まります。  しかし、その後、入浴利用者数の減少と入居テナントの途絶によりまして、事業収入が単年度赤字となり、かつ累積をしたため事業廃止を決定してまいった経緯がございます。  市民の皆さんが日常的に利用し、また観光客の皆さんが立ち寄ることのできる市営公衆浴場の必要性については理解をするところでございますけれども、平温泉に隣接いたしまして、いきいき元気館の浴場が存在すること、また、これまでの温泉事業の経緯と運営面に照らしますと、共同運営によって平温泉を新たな直営の公衆浴場とすることについては、事業経営としてなしがたいところがあると認識をするところでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 厳しいというお話をいただきました。今、水道局長から答弁をいただいたわけですが、観光の視点から経済部長からの見解を、また次の質問とともにあわせていただきたいと思います。  上諏訪温泉は昔から由緒のある温泉地として、多くの観光客や湯治客が訪れていたわけですが、今においては日帰りでゆっくり入れる浴場が少なくなっているのではないかと思います。観光の目玉として、諏訪湖であったり霧ヶ峰高原、歴史的遺産である諏訪大社、またおいしい空気、水、お酒など非常に多くあります。そのために温泉に対してのありがたさみたいなものが薄れてきているのではないかと思われます。温泉しかなければ力を入れるところはおのずと一本化するわけですが、多方面に力を入れなくてはいけないとなると費用も大変なので、全てが中途半端になるのではないかと思われます。  私たち市民も日々温泉の恩恵を受けているわけですので、今後観光においても上諏訪温泉として、今以上にアピールしていくことが必要だと思います。そのためにはどのようにしていくのか、市としての姿勢、方向性を先ほどの質問とともにお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  まず、前段の議員御提案の共同経営による観光客への開放という御質問でございますが、平温泉は上諏訪温泉を感じられることから、ロケでもたびたび使用されるなど、観光客に対しまして、上諏訪温泉のイメージアップにつながるものであると思っております。  また、酒蔵5蔵と隣接していることから、5蔵との連携による周遊滞在時間の延長が可能であると考えておりますが、共同経営による管理運営ということになりますと、残念ながら先ほど水道局長の御答弁のとおり難しいのではないかと考えております。  次に、上諏訪温泉に対する市の姿勢でございますが、天与の恵みとして享受しております温泉は、諏訪市民にとりましてかけがえのない財産であるととともに、全国や世界の方々に対しましても誇ることのできる観光素材であると思っております。  しかし、残念ながら温泉のみの観光素材では、他地域との競争に勝つことができない時代でもあります。最近、○○ツーリズムという旅行商品の動きが活発化しておりますが、その一つといたしまして、健康をテーマにした旅、ヘルスツーリズムがございます。これは豊かな自然環境の中で心と体を休めることで、生活習慣を見直すきっかけになるとして、働く女性や従業員の健康を重視する企業から注目を集めているところでございます。  ヘルスツーリズムは地域の資源を生かした旅の提供であり、豊かな自然と温泉、地元ならではのヘルシーな食材などを組み合わせることによりまして、プログラム化が可能でありますので、諏訪市におきましても、このような取り組みにより、上諏訪温泉をアピールしていくことが可能であると考えております。  いずれにいたしましても、当市に存在するさまざまな観光素材を線で結び、商品化していく過程におきまして、上諏訪温泉は重要な観光素材であることは間違いないものと認識しております。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 温泉だけではという言葉があったわけですけれども、諏訪市は非常に観光に対して素材が恵まれているわけですが、ない市町村に関しては、一つを徹底的に育てていくという部分がありますので、ほかのことも一緒にあわせて、なるべく観光が発展するようにまた考えていただけたらと思います。  次に2番目のドッグランの設置についてお聞きしていきたいと思います。以前、上川大橋のところにドッグランがありました。多くの愛犬家の皆さんが愛用されておったわけですが、今は諏訪湖のしゅんせつの関係で閉鎖をされ使用できない状態にあります。石彫公園などに散歩に来られる愛犬家の方も多いので、ドッグランを設置したらいかがと思うんですが、御見解をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今、石彫公園へのドッグランの設置ということです。石彫公園につきましては、湖畔公園の中でも多くの市民、観光客が集まり賑わっているエリアとなっております。現在、湖畔公園内において犬の散歩をする場合は、リードをつけて行うようお願いをしているところであります。  ドッグラン施設は、リードを外して犬を自由に遊ばせるため、エリアを指定して恒常的な柵の設置が必要となってまいります。石彫公園では8月15日の花火大会を初め多くのイベントが行われておりますので、柵設置は難しい状況であります。したがいましてドッグラン設置も難しいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) いろいろ縛りがあるので難しいのかなと思いますが、それでは、東洋バル建屋の周りに非常に広い空き地があるわけですが、何もしないでいるとどんどん虫食い状態という言い方はいけませんが、土地がどんどん小さくなっていくような気がするんです。日赤には今回非常にお世話になりましたので、将来的に医療的な使用目的で使うのであれば、それはいいと思うのですが、多目的に使用できる施設、また文化的なものをお考えになるとすれば、何かそれまでの間、その敷地をドッグランのような形にしてはいかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  財政課長 ◎茅野徳雄 財政課長  旧東バル建屋を初めまして、周辺の駐車場を含め旧東バル敷地全体を財政課、一部土地開発公社が管理しております。旧東バル建屋周辺の広場につきましては、現在、諏訪湖祭湖上花火大会の観覧席、それとかさまざまなイベント開催の際の駐車場として利用されております。また現在、今後の旧東バル建屋周辺のあり方や整備等につきまして、あり方検討会でも検討中でございますが、現在のところ、ドッグランの整備については考えておりません。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 私はあの広いところを全てドッグランにしろとは言っていないわけですが、ある部分をそういう形で使用していくのもいいんじゃないかと思いますので、ちょっとまた検討をしていただけたらありがたいと思います。  市で所有している土地がまたあるわけですが、使用目的がまだ見つからない土地が多くあるように見受けられます。目的が見つかるまで有効に使うということで、ドッグランをつくっていただけないか、どうでしょうか。 ○金子喜彦 議長  財政課長 ◎茅野徳雄 財政課長  現在利用していない市有地につきましても、普通財産として財政課で管理しております。必要に応じて市民の皆さんや事業者へ貸し付け、または処分を行っているところでございますが、将来的に市でドッグランの整備計画が持ち上がった場合、広さや周辺環境等の条件に適した普通財産を選定し設置することは可能でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 可能であるということは信じて待ちたいと思います。散歩ができるところが少なくなってきているんです。例えば行ったところで、人の土地で何かいろいろなことをすると、迷惑だといっていろいろな張り紙があるわけですが、やはりゆっくり犬なんかも走り回れるところがあれば、人もそうですけれどもストレスがたまると思いますので、そういう部分をまた少し考えていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。  それでは次に、防災の対応について伺っていきたいと思いますが、防災に関して今回多くの方が質問をされております。別の観点からお聞きをしていきたいと思います。  ことしは日本各地で災害が多く起きた1年であったと感じております。そんな中、諏訪市の中には危機管理室という形では部署があるわけですが、多種多様の災害がある中で、専門の職員を配置し、専門的な防災訓練等できるよう考えてはいかがかなと思っております。  ことしの総務産業委員会の行政視察で北海道の千歳市にある自衛隊第7師団東千歳駐屯地を視察してまいりました。千歳市の総合防災訓練では、装甲車などの市街地から支笏湖周辺地区への進出、また救出訓練や、災害発生時に確保が必要な路線を災害時に有効な車両等をもって実際に走行することにより、実災害時に備える訓練をしておりました。  北海道は自衛隊の駐屯地が多いのでできることかもしれませんが、当地にも松本駐屯地が近くにあるわけですので、以前にも伺わせていただきましたが、ヘリコプターの離着陸、救助者搬出訓練等も考えていく必要があるかと思います。地域の中での防災指導は、先ほど伊藤議員が聞きました防災士の育成によってカバーができると思うので、その部分はその形で進めていっていただきたいと思うんですが、近隣の市町村では自衛隊出身者を配置して、専門的な知識の収集や自衛隊へのネットワークの確立など有事に備えるような話も聞いております。諏訪市はどのようなお考えであるかお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  諏訪市におきましては、防災訓練等の実施に対しまして、今年度におきましても警察、消防、医療関係者、福祉関係者等専門家と協力しながら対応しているところでございます。自衛隊に対しては、ことしも参加要請をお願いしたわけでございましたけれども、ことしは演習と重なってしまったということで、残念ながら訓練に参加はしていただけなかった状況でございます。  ただ、自衛隊には過去に多数傷病者対応救出訓練でありますとか、障害物の除去訓練等を実施していただいたり、数々の車両を持ってきていただいて見学に供していただいたりとか、そんな対応をしておりまして、来年度以降も訓練への参加要請は継続して行ってまいりたいと思っております。  当市の訓練におきましても、自衛隊に参加要請を行う手順の確認、そういったものが主な内容になります。ヘリコプターの離着陸、救助者の救出訓練、自衛隊に実施していただければ、総合防災訓練の一つの目玉として実践的な体験をしていただける機会にもなるということで、今後そのような訓練が可能かどうか、そういったことについては検討していきたいと思っております。  ただ、自衛隊出身者の雇用でありますけれども、長野県内ですと長野県に2人、それから長野市、松本市、安曇野市、佐久市、茅野市の各5自治体に1人ずつおられると聞いてはおります。有事の際に、自衛隊の出身者がいていただければ大変心強いわけでありますけれども、職員として常勤的に入っていただくのはどうかと。処遇的な問題、それから業務内容等の関係、また自衛隊側からの要請事項と、こちらの対応でなかなか調整が非常に困難な部分もございまして、十分な検討をちょっと図っていかなければいけないかなと思います。今回あった話については残念ながら断念をしているところでございます。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 松本駐屯地には連絡をとって、そのようなことをやる方向ではいるということで今お話を聞きました。また、ヘリコプターなんかは訓練の中で着陸をしていないと有事があっても着陸ができない可能性がありますので、こういう想定をした中で、ここに着陸できればいいなというところには1回着陸をしていただくような話をしていただいたほうがいいのかなと思います。  また、危機管理室の職員がどうとかという意味ではなくて、実際に災害現場で経験をしている人、そういう人にある程度話が聞ける部分にいるということは、今後の対策ですとか、あと想定している以上のものが来た場合のことも考えると、そういう方がいたほうがいいとも思いますので、また検討をしていただけたらと思います。  諏訪市でも四、五年前にゲリラ豪雨により花火大会が中止になることがありました。先ほども多くの方からこの話が出ていますが、本年も広島県、愛媛県、豪雨また台風等による被害が日本全国で数多くございました。  今までも釜口水門の放流量をふやすことはできないかですとか、河川等もしゅんせつし深くすることにより、水量に対応できるようになど話をしてきたわけですが、今の状況下でどのぐらいの雨量に耐えられるのか。また想定外の雨量だった場合、どの部分にどのぐらいの被害が出る可能性があるのか、見解をお聞かせください。 ○金子喜彦 議長  企画部長
    ◎木島清彦 企画部長  河川の堤防がどれくらいの雨量まで耐えられるのかという御質問でありますけれども、必ずしも降った雨の量と、それがそのまま水位として上がってくるかというと、そうでもなかったり、さまざまなケースがありまして、非常に難しい問題かなと思っております。  ただ、今年度の西日本の豪雨災害の際にも、平坦部では驚くような降水量ではなかったけれども、河川の上流で多くの雨が降り、河川が決壊したケースがあったように、諏訪市内の雨量計のデータだけでなく、当市においても河川の上流側の雨量、そういった広域的な視点を重要視していかなければいけないなと、そんな認識は持っているところでございます。  想定外の雨量の場合、どの部分に被害が出る可能性があるのかということでございますけれども、ハザードマップを見ていただければですが、内水排除ポンプが何も手だてをしない場合の想定ということで、これはハザードマップの想定の100年に一度の大雨が降った場合の浸水想定をしております。100年に一度の大雨というと、どれくらいを想定しているかと申しますと、24時間雨量で167ミリメートルというのが一つの想定でございます。  実際に雨が降った場合の想定、防災会議においてお話ししているとおり、防災パトロールで危険箇所等確認をしているわけでございますけれども、具体的にといいますと、言えることは、現在の諏訪市の地域防災計画においてどのような規定を想定しているかということだけ。幾つかしているんですけれども、1点その例を申し上げたいと思います。  水害を警戒すべき区間、それから箇所ということで、実は地域防災計画の中では、上川の破堤、それから越水氾濫、それから宮川の破堤、越水氾濫、それから諏訪湖の破堤、越水氾濫の場合にはこんなふうになるから、ここに避難勧告を出して、ここの人には逃げてもらいなさいよと、そういう想定をしているわけでございます。非常に細かい想定になりますので、例えば上川のことだけ申し上げますけれども、特に注意を要する区域として、広瀬橋から六斗橋の間、地区としては四賀地区、中洲地区、小和田地区、豊田地区に要請、避難勧告を出しなさい。避難判断水位としまして、茅野市にあります江川橋の水位が3.6メートル、この時点で避難の勧告を出していくという想定をしておりまして、特に内水の氾濫が注意を要する区域としては四賀地区から諏訪湖までの間、注意を要しますということで、各もっと大きな区域名が示されておりまして、それを基本としまして、私どもでは対応をしているということでございます。  このほか、土砂災害防止法に基づきます土石流の災害警戒区域、それから特別警戒区域としまして、市内には90カ所。それから急傾斜地の崩落警戒区域及び特別警戒区域ということで164カ所の指定区域を防災計画上では明記してございます。これらを地図で示したのがハザードマップでございまして、見ていただければ諏訪市の平坦地はほとんどが浸水区域になっているということでございます。  いずれにしても、大雨の際にはまず危機管理室、それから建設課、農林課がそれぞれの所轄の状況確認をし、連絡をとり合いながら消防、長野県、それから警察等関係機関とも情報共有して、対応につくようになってございます。以上です。 ○金子喜彦 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 100年に一度の雨が24時間で167ミリというお話だったんですけれど、ことしの大雨で降られた量は、167ミリという数字じゃなくてもっと大きな数字だったと思うんですけれども。諏訪は200ミリとか300ミリとかいう数が来ないかもしれませんけれども、いつどこでどうなるかわかりませんので、また想定を相当上げて考えていっていただけたらなと思います。その部分も含めて、災害に対して多くの質問があったと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、高島城のお堀についてお伺いしたいと思います。奥野議員の集中質問でちょっとお疲れのようですけれど、よろしくお願いします。  高島城のお堀について、昨年の9月の一般質問でお聞きをさせていただきました。そのときに今までの経過であったり今後の対策、また難しいという理由もお聞かせいただきました。松本城でこうだったとか、そういうお話もありました。  ただ、テレビ等でお堀または池の水を全部抜いちゃいましたとか、そういうような番組があるわけですけれど、高島城のように市役所すぐの1カ所から水が流れ込み、天守閣の諏訪湖側から排出されているようなお堀であれば、簡単に排出できるんじゃないか。これは素人考えですが。外来魚駆除や沈殿している泥などの処理もできると思うんですが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  お堀の水を抜いて清掃した場合の効果としては、議員御指摘のとおり、底に沈んでいる汚泥のほか、空き缶や空き瓶などのごみの除去、それから外来種のいろんな生物等の駆除等に適しているとは考えております。  そこで我々としましても、いろいろ検討をさせていただきました。検討してみましたけれども、一番はある程度の水位までは構造的に落ちるだろうというのがあります。ただ、お堀の底が排水の経路よりも低いというのが事実としてございますので、ある程度まで水位が落ちたとしても、汚泥を引き抜くようなところまで落とすとなると、排水をまた機械的にしていかなければいけないという問題が出てまいります。  また、最終的に当然大量の汚泥の処理をしていかなければいけない。この汚泥がどうしても産業廃棄物扱いで処理をしていかなければいけないということになります。そうは言っても、お堀は、どういうふうに認識をされているかちょっとあれなんですけれども、実は意外に面積がありまして、あの面積一帯をある一定の30センチとか、そういう底にたまった汚泥を産廃で処理することになりますと、まず処理費だけで数百万円の経費がかかってきてしまうというのがあります。  そのほかに、ある程度水位を落としていくとなると、中に今は大量のコイとかフナが生息しているわけですけれども、それをどこかに避難させなければいけない。本当に多くの魚がおりますので、それをある一定期間保管しておく水槽等々の手配にもお金がかかってきます。また、弱らないようにするにはどうしたらいいか、かなり大きな宿題だなと思っております。  また、それをやったとして、仮に一時的に泥は取れたとしても、水質の悪化している原因が落ち葉とか、そこに大量に生息している魚類のふん等々によるものだということで、また時がたてばまた同じように水質が悪化してしまうということで、一時的な水質の浄化にしかならないのではないかということ。そういったこと、費用対効果総合的に判断しますと、ちょっとこのやり方も難しいなと言わざるを得ないかなと思っております。  いずれにしましても、昨年の9月の答弁で、近隣のお城のお掘に関しても、いろんな手法をとって試行錯誤を繰り返しているということで聞いておりますので、またそんなところで、先進的な、ほかにも全国探しますとお堀いっぱいありますので、何かうまい方法があれば、また研究をしていきたいと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 非常に費用がかかるということ、また魚の保護もしなければいけないということで、難しいのは重々わかっているんですが、紅葉もそうですし、桜もそうですけれども、上はきれいなんですけれども、下はきれいじゃないという。そういうことでもいけないと思いますので、また何かいろいろとお勉強していただきまして、なるべく検討いただけたらありがたいなと思います。やらないと諦めたわけではないということで、私は今認識しましたので、前向きにまたいろいろと勉強していくということで理解をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、4番目の小中学校施設の修繕状況についてお伺いをしていきたいと思います。まず非構造部材耐震改修について伺っていきたいと思いますが、諏訪西中学校、諏訪南中学校体育館の天井撤去工事費が本会議の議案になり、本年度前倒しで実施となっておりますが、今後の小中学校施設修繕全体についてどのようになっているかお聞きをしていきたいと思います。  まずは、非構造部材耐震改修についてですが、諏訪西中、諏訪南中の体育館の天井撤去工事のスケジュールはどのようになっているかお聞きをしたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  今回撤去する工事のスケジュールでございますけれども、体育館で実施します授業や、学校での中体連の学校活動に支障のないように、中体連の活動が終了した後から着工して、秋口には文化祭がございますので、それまでに体育館が使えるように竣工したいと考えております。  そのため、議決をいただいた後入札をし、契約を結んで、工事の工程について学校、業者と調整していきたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) まず非構造部材とはどんなものなのかお聞きしたいんですが、構造部材は建築の構造物として形をなす骨材であったり、床材を支える柱であったり、床、壁などだと思いますが、体育館の中の非構造部材は何を指すのでしょうか。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  今回の工事の対象は、西中と南中学校の体育館のつり天井の撤去がメーン工事でございますけれども、その中に昇降式のバスケットボールのゴール、それから照明、そちらも改修していくということでございます。全般的に体育館の非構造部材は、まず、時計ですとかスピーカー、そういうものの外部設備。それから内壁ですとか外壁、それから窓、ガラス、そういうものと、極端に言いますとピアノとかへん額とか、そういうものも入ってまいります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 西中と南中の改修で天井撤去があるわけですが、改修後の計画、改修の後はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  熊本の地震の際に、避難所となるべき施設の天井が崩れて、避難所として使用できなかった事例を踏まえて対応を進めているわけでございますけれども、細かな点につきましては、学校施設全体の中で計画していくことになってくるかと思いますけれども、一応次の計画とすれば、高島小に手長丘ホールがございますけれども、そちらの天井もやはりつり天井だものですから、そちらを予定していきたいと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 次に、市内小中学校の修繕について伺ってまいりたいと思います。小中学校からの施設修繕要望は各学校から出されていたり、PTA役員を通じて教育委員会へ要望されたりすると思いますが、中でも屋根の修繕等は要望が出ているのか。諏訪商工会議所の5階から城南小学校の体育館を見る機会があるわけですが、今の状況だとちょっとまずいのではないかと感じています。校舎を含めて屋根の修繕について方向性をお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  PTA連合会から要望書が出されてくるわけでございますけれども、その中では一つ、城北小学校の体育館の屋根の塗装の要望がございますけれども、それ以外は、屋根の修繕の直接的な要望はございません。各学校で雨漏りへの対応を望む声は多くありますけれども、城南小学校でも同様で、直接屋根ではなくて、小体育館の雨漏り対応の要望は聞いておりますので、承知をしているということでございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) よろしくお願いしたいと思います。  先日新聞で、保育園の各部屋に順次空調設備の設置を計画しているとありました。また、今回保育園及び小中学校への空調設備の設置に係る事業費の補正を追加提案すると、初日の市長の提案説明でもありました。先ほど伊藤議員からも感謝の言葉がありましたが、エアコン設置と普通の学校の修繕計画の整合について、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  各学校の施設修繕と今回のエアコン設置とは別物と考えております。エアコン設置は、国の補正にあわせて緊急的に対応するものでございまして、交付金の対象も普通教室を中心に設置するエアコンのみと言われておりまして、これ以外の修繕は対象外で市単独でやりなさいということでございますので、そういう判断でございます。  ただ、エアコン設置工事と修繕の工事は別物で動いておりますので、それが重なる学校も考えられるため、学校や業者と協議しながら調整を進める必要があると考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 今、エアコンと修繕計画は別に動いているということでお話しいただいたわけですが、学校全体として今後修繕計画を具体的にお話しいただけたらありがたいと思うのですが。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  大規模な修繕工事は実施計画に掲げております。その他の小規模な修繕工事につきましては、常に児童・生徒の安心・安全を念頭に置いて随時対応しておりまして、学校施設の老朽化による改修工事もあれば、新しいですとか古いにかかわらず、授業や学校活動に支障がある、急遽対応しなければいけない工事も出てまいりますので、なかなかそれが計画どおりに進まないということが現状として多いのがあります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 各学校多くの要望があると思うんですが、その計画を例えば実施していくための課題となる点はあるのか。またその解決策は既に検討されているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  今申し上げましたように、児童・生徒の安全・安心を基本として修繕計画を進めていくわけでございますが、また課題としましては、ゆめスクールプランの基本計画によりまして、実施計画と綿密な整合をとっていく必要が今後出てくるのであろうと考えております。当然、諏訪市公共施設等総合管理計画とのさらなる調整も実施していくことが必要になると考えております。  その修繕計画を策定する中で、老朽化等により根本的に原因が解決できないものもやはり多くありまして、過去の議会の代表・一般質問で答弁させていただき、PTAからの要望も多いトイレの問題と雨漏りの問題があると考えております。  特にトイレのにおいの問題でありますけれども、老朽化による壁、床、配管などがにおいのもととなる可能性がありまして、把握がなかなかできていない場合が多いことが挙げられます。  雨漏りについても同様で、原因が屋根やとい、軒、接合部分等々のさまざまな場所から浸入してくる場合が考えられまして、広い校舎の中で、内部のどこを通って雨漏りしているかがわからない場合が多いということでございます。また、その原因が把握できたとしても、雨漏りの場合ですと、校舎全体にかかわる構造上の問題が出てくる可能性がありますので、そうなりますと大規模改修ですとか改築の実施が必要になり、計画自体が難航するということも考えられます。  そのため、対処法としましては、トイレのにおいの対策につきましては、以前も御回答させていただきましたが、対症療法的な対応を進めた研究を進めております。今年度試験的に実施した消臭装置を来年度以降も拡充したいと考えております。結果としてこれはなかなかいい評判を受けております。それにまた、民間業者による清掃、掃除のノウハウを取り入れていくなどの方法も今後考えていきたいと思っております。  ただ、雨漏りにつきましては構造的な問題が大きいために、やはり地道ではありますけれども、効率的な方法としては、それを研究していく、原因を確認していきたいということが必要になってくるかなと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 時間的な問題ですとか、金額の問題ですとかいろいろとあると思うんですが、なるべく工夫をしていただきながら、また子供たちのために努力をしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、最後の質問に入ります。かりんちゃんバスの東口乗り入れであります。かりんちゃんバスの上諏訪駅のバス停は東口、西口にそれぞれ設置されて、今は7路線中4路線が東口にも運行されています。来春には上諏訪駅東口にアーク諏訪ができ、さらに平成32年度に駅西口では柳並線道路整備事業により、駅から諏訪湖へのアクセスが容易になるなど、駅周辺が整備をされてきます。  先ほどの吉澤議員の質問に対して、企画政策課長の答弁では、駅周辺を歩いて町並みを楽しむ、また公共交通を充実させるとありました。今後の駅周辺地域の活性化を含めたにぎわい創出のためにも、市民が気軽に利用できる移動手段として、かりんちゃんバスのバス停を含めた路線の充実の検討をしていただきたいと思いますが、まだ時間がございますので、一言企画部長からお話いただけますか。 ○金子喜彦 議長  企画部長 ◎木島清彦 企画部長  それでは、かりんちゃんバス等のバスの東口への乗り入れでございます。御承知のとおり、現在アーク諏訪が整備されておりまして、議員がお話しされましたとおり、東口にかりんちゃんバスは4路線16便、それから西口も4路線18便が活用しているわけです。実はかりんちゃんバスだけではなくて、このほかに私が住んでいる角間新田線もありますし、岡谷市と茅野市を結ぶ岡谷茅野線の本線のバスもございますし、ほかにもスワンバスでありますとか、いろいろなバスが上諏訪駅を利用しておりまして、それらを総合すると、東口には8路線の93便、西口にも8路線の63便、これら結構な利用を今もしているというところでございます。  アーク諏訪の整備に伴って、今ちょっとバス停をどうするかというのは協議中でありますけれども、国道側の東側の歩道も整備をされまして、バスの待機スペースも従前のとおり確保されて、既存のバス停、あそこに今は高速バスの乗り場もありますし、かりんちゃんバスの乗り場も、従来大分茅野市寄りのところにあったわけですけれども、多分一緒の場所に、駅寄り、大和寄りにちょっと移る形で設置されると聞いてございます。  今後そのバスをどうしていくかということ、西口と東口の行き来も含めてですけれども、いずれにしましても東口の開発が終了して、今の形が落ちついて、状況を見たところで今後どういう形がもっとできるのかなと、そういった可能性については今後も継続して検討していきたいと思っておりますし、せっかくそういう新しい施設もできますので、いろんな方々にできるだけ利用していただくような工夫については継続して検討してまいりたいと思っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 今まで、かりんちゃんバスに関しましては非常に多くお考えをいただいて、また試して乗ってみたり、いろんな人からアンケートをとったりされているとは思うんですけれども、せっかくあれだけのものができ、諏訪市でも相当の資金を出して3階を購入とか、そういう部分がありますので、なるべくそこに人が集まるような形。またできれば人が買い物に行く時間にそこが便利に使えるようなバスの時間表というんですか、そういうダイヤができればいいなと思います。すぐ全部がどうとかというのは難しいと思いますから、数年かけて少しずつでもいいですので、そこに人が集まるような、かりんちゃんバスのダイヤをつくっていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○金子喜彦 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金子喜彦 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。           ────────────────────── ○金子喜彦 議長  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れさまでした。           ──────────────────────            延       会   午後 5時18分...