naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 諏訪市議会 2016-12-05
   平成２８年第　４回定例会−12月05日-03号

   
   取得元: 諏訪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成２８年第　４回定例会−12月05日-03号平成２８年第　４回定例会 　　　　　　　　　　　平成２８年第４回定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　　平成２８年１２月５日（月）午前１０時００分開議 〇議事日程 　代表質問 　一般質問 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　 本日の会議に付した事件 　日程第　１　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 　　　創生すわ　　　　　　　　　　森　山　博　美　　…　４３ 　　　無所属の会　　　　　　　　　小　松　孝一郎　　…　６９ 　　　日本共産党諏訪市議員団　　　廻　本　多都子　　…　８３ 　日程第　２　一般質問（３−１）　　　　　　　　　　　ページ 　　　１番　　近　藤　一　美　　　　　　　　　　　　…　９８ 　　　２番　　金　子　喜　彦　　　　　　　　　　　　…１０９ 　　　　　　　　　　　　　　 延　　　　　　　　　会 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   〇出席議員（１５名） 　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席 　　　　　　１番　　　井　上　　　登　　　　　　　　２番　　　近　藤　一　美 　　　　　　３番　　　増　澤　義　治　　　　　　　　４番　　　牛　山　智　明 　　　　　　５番　　　宮　下　和　昭　　　　　　　　６番　　　吉　澤　美樹郎 　　　　　　７番　　　小　松　孝一郎　　　　　　　　８番　　　金　子　喜　彦 　　　　　　９番　　　伊　藤　浩　平　　　　　　　１０番　　　森　山　博　美 　　　　　１１番　　　廻　本　多都子　　　　　　　１２番　　　山　田　一　治 　　　　　１３番　　　小　林　佐　敏　　　　　　　１４番　　　水　野　政　利 　　　　　１５番　　　奥　野　　　清 〇欠席議員（なし） 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　平　林　隆　夫 　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　関　　　　　基 　　　企画部長　　　　河　西　秀　樹　　　　　市民部長　　　　伊　藤　幸　彦 　　　健康福祉部長　　関　　　隆　雄　　　　　経済部長　　　　飯　塚　隆　志 　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　宮　下　　　隆 　　　教育次長　　　　土　田　雅　春　　　　　会計管理者　　　木　島　清　彦 　　　総務課長　　　　金　原　英　一　　　　　企画政策課長　　前　田　孝　之 　　　財政課長　　　　花　岡　光　昭　　　　　地域戦略・男女共同参画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茅　野　徳　雄 　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　消防庶務課長　　仲　井　宏　人 　　　　　　　　　　　小　泉　一　男 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　局長　　　　　　松　崎　　　寛 　　　次長　　　　　　河　西　　　章 　　　庶務係長兼議事係長 　　　　　　　　　　　柿　崎　　　茂 　　　主査　　　　　　武　居　靖　彦 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月５日（月） 　　　　　　　　　　　　　　 第４回諏訪市議会定例会 　　　　　　　　　　 　　　　　　会　　議　　録　（６−３） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 開議　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 延会　午後　５時２３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （傍聴者　１５名） 　　　　　　　　　　 開　　　　　　　議　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１ 　　　　　代表質問 ○宮下和昭　議長　　これより代表質問を行います。順次質問を許します。 　創生すわ代表森山博美議員の質問を許します。補助者は牛山智明議員です。 ◆１０番（森山博美議員）　おはようございます。平成２８年１２月定例会創生すわの代表質問をいたします議席番号１０番森山博美です。師走のお忙しい中、朝から傍聴に来ていただいた方々、本当にありがとうございます。 　７年に一度の御柱の年でありました本年、平成２８年も最後の月に入り、残すところあと二十数日になりました。早いもので議員就任から７回目の定例会となり、任期４年の半分に差しかかろうとしている中の代表質問という大役で緊張しております。１期目の私にとりましては全てが新しいことの連続でした。金子市長におかれましても任期４年を考えますと、市の方向性について固まってきた時期ではないでしょうか。それでは通告に従い質問をいたします。 　まず、諏訪市の方向性についてです。 　市長に就任されてから１年半がたちました。大きな耳を持ち、積極的に懇談会を開催し、市民の皆様の声を聞いてこられた市長には頭が下がります。数多くの懇談会や有識者会議などに参加あるいは出席した一部の市民の方々には、市長の考えが伝わっていると思います。しかしながら、多くの市民は、諏訪市はどうなっているのかね、もうそろそろ金子色の市の方向性を示してほしいものだと、市長の思いや見えてこない諏訪市の明確な方向性を今や遅しと待っております。 　まず、上諏訪駅前については、「さわやかな風と翠のときめき」のテーマを申し入れ、駅寄りの百貨店跡地に商業棟、その南側のプラザ跡地に住居棟を建設し、その間に約６３０平米の公園を配置するプランであると公表されました。２０１７年４月にも準備工事、同年８月に本体工事に着手し、２０１９年３月までの完成を目指すということのようですが、商業棟の公共スペースの中で放送大学以外の施設はどんなものをお考えでしょうか、お聞かせください。 　以下の質問は、質問席で行います。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　それでは私から駅東口の開発に伴う公共スペースについてお答えいたします。 　上諏訪駅東口の開発につきましては現在、株式会社諏訪駅前開発が住居棟や商業施設等を整備する計画を進めているところです。９月３０日に株式会社諏訪駅前開発が開催しました説明会には大きな関心が寄せられ、約１００人の出席がありました。まだいろいろな交渉途上ということもありまして、たたき台の段階の計画の説明でしたけれども、今後も関係事業者との調整が続くということで理解をしているところです。市としても積極的な関与をするとともに、市民の要望を取りまとめ駅前開発への提言をするなど、情報交換しながら事業の進捗を図っているところです。 　放送大学以外の公共スペースにつきましては、駅前開発に係る市民懇談会におきまして、未就学児から中高生、さらに年配の方や高齢者の方など多くの市民が集い憩えるスペースなどを確保してほしいという意見がございました。今後、開発計画が具体的になり、市の利用できる面積の目安がついたところで、関係者を集めワークショップを開催し意見を取りまとめて、市として必要な機能を設置していきたいと考えているところです。ただいま経済部におきましてワークショップの年度内の立ち上げに備え準備をしているところであります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　まだ具体的には決まっていないということなんですけれども、できるだけ早目に答えを出していただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、駅西口周辺についてはどうお考えなのか、具体的にお聞かせいただきたいです。よろしくお願いします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　駅西口周辺につきましては、諏訪湖や諏訪湖畔周辺の旅館街、また温泉地などの観光拠点へつながる玄関口になりますので、駅東口の民間開発や上諏訪駅の橋上化の研究とあわせまして一体的にまちづくりの方向性や整備を考えていく必要があると考えております。また、西口は交通結節点としての役割も担えるエリアとして期待が持てる場所であると考えています。 　駅東口の開発、また橋上化の研究、それから駅周辺の商店街の活性化などさまざまな課題とあわせまして、関係者との協議や意見交換などを重ねながら考えることが重要であると考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　先ほどもありましたけれども、駅の橋上化については東口の開発にあわせて一体化したものでなければ意味がないので、ぜひ一体化のお考えで行ってほしいと思います。駅の橋上化ですけれども、いつごろまでにされるおつもりなのか、具体的にお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　駅の橋上化につきましては、７月の第３回駅周辺市街地あり方検討会で上諏訪駅周辺の今後のあり方について議論をしたところです。その結果、駅の橋上化に対する多くの肯定的な意見が出されたということを受けまして、市として駅の橋上化について研究していくという結論に至っております。現段階におきましては、橋上化を実施するならばという仮定のもとで研究をするスタンスで進めております。研究結果や市全体の状況、市民を初め多方面からの御意見を伺いながら、今後の財政状況も踏まえ方向性を考えていかなければならないと思っております。 　現在、都市計画課におきまして近隣の橋上化駅の視察、またまちづくりアドバイザーとの協議を進めているところです。事業手法などを研究しておりまして、橋上化を実施した団体の事業内容によりますと数十億円というかなりの市町村負担が生じるということもわかってきております。また、１１月には市とＪＲ東日本長野支社との間で橋上化に関する情報交換をしたところです。年内には庁内の関係課所を集めまして市としての課題を整理していく予定であります。少し踏み込んだ形で研究を進め、市としての考えをまとめてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　次に、東洋バルヴの跡地についてでございますけれども、私たちとしては市民の声をまとめたところ、多目的な施設、産業とかスポーツあらゆる分野で使用できる施設の建設を考えていただきたいと思っております。昨年のふるさと納税で取得された土地もあるかと思いますが、平成２７年度までの取得面積や、今後この土地をどのように生かすか、市の方針がわからないとのことですので、市としてのお考えをお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　東バルの跡地につきましてですけれども、平成２８年８月末現在最新の状況でお答えさせていただきます。旧東バル跡地全体面積は７万２，８８８平米に対しまして、取得面積は２万４，５１３平米、取得率３３．６％となっております。残りの公社保有面積は４万８，３７４平米ということになりまして、残存土地の簿価につきましては約２２億円となっております。 　跡地の利用につきまして１０月に開催しました第４回駅周辺市街地あり方検討会において議論をしておりますけれども、今回の検討会の内容ですけれども、東バル跡地活用の検討経過、それから現状、それから文化センター周辺の生涯学習施設のあり方、また諏訪赤十字病院の今後の方針について説明がありまして、その後意見交換をしたという内容です。主な意見は次のようなものがありましたけれども、工業メッセが続けられるよう、イベントが諏訪市でできるように考えてもらいたい、多目的な展示会もでき、スポーツのイベントもできるというものをきちんと整備していく必要があるのではないか、また文化センター周辺は文化エリアゾーンとして何か開発できないか、このほか東バル建屋は緊急に施設を建てる必要がなければ、暫定的な利用を重ねてもよいのではという意見がございました。 　今回の検討会ですけれども、自由に意見を出していただくということにとどめまして、今後、今回の会議で出された意見を取りまとめながら次のあり方検討会で議論をしていきたい。その中で各委員より跡地利用について具体的な意見、提言を求めて協議を重ねていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　今まで四つの質問をさせていただきましたけれども、やはりどのくらいの時期にとか具体的なものというのはまだまだ出てきていないと思います。今回、諏訪市の方向性について質問をいたしました背景には、部長会は毎週のように行われ、主に管理職である部長、課長には市長のマニフェストや考えが伝わっていると思われます。でも、全職員に理事者の考えが浸透しているのだろうかと疑問に思っております。ピラミッドの頂である市長の考えを浸透させ、一般職員のおのおのが創造力を駆り立て、その意見を吸い上げながら一体となって取り組んでいただきたいと思ったからです。 　また、市民に対しても同じことですが、懇談会、有識者会議、あり方検討会への参加をする一部の市民には市長の思いが伝わっていると思います。諏訪市民全体に業界用語でないわかりやすい言葉で市長の方向性と考えを示していただきたかったからです。多くの市民が金子市長に期待をしております。金子市長がどのようにリーダーシップを発揮するのか待ちに待っています。市長の所見をお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　森山議員のおっしゃる情報の共有あるいは意思の共有ということは非常に大事なポイントだと思っております。部長会は月に一度ずつ開催をしておりまして、その内容につきましては課長を通して、係長を通して各部の中の課単位で行われております朝礼、夕礼がございますが、そういう機会などを通じて全職員に通知されていくという仕組みと理解しております。そうした機会のほかにもさまざまな相談ごと、あるいは部課長とともに懇談をする機会がございます。そうしたことも通じて庁内の意思共有を図っておりますが、なお議員がそうした御意見をおっしゃるということは、議員の立場から庁内をごらんになってまだ私の考え方等々が職員に伝わっていないのではないかという感想をお持ちなのではないかということも今推測したところでございます。私といたしましては、やはり風通しのよい透明度ナンバーワンというのは情報やそうした気持ちの共有というのが大事だということで、風通しよく気持ちの、あるいは情報の交換ができるようにということで、この１２月に全係長と私の懇談会というのを数日に分けて実施する予定にしております。あらゆる機会を通じて情報、意思の共有を図ってまいりたいと思っております。 　また、市民の皆様に対してですけれども、例えば区長、市民の皆様が身近におられる近隣自治区の区長との懇談会をことしスタートをさせていただきました。そうした中で区の抱えている問題等々、情報をお聞かせいただいたりもしております。もちろん議員の皆さんの立場を通して、あるいはメディアの皆さんのお力を借りて市で目指しているもの、考えていること等をお伝えいただく機会は多々あろうかと思いますが、そうした皆さんの力も借りながら、なお今後も市としても皆さんに考え等伝わるよう努力してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　市長としてはいろいろこれから努力もされていくということなんですが、この４項目の質問があったと思うんですけど、これの中で市長としてはここに一番先に着手をしたいとか、ここにはこういう思い入れがあってやっていきたいという具体的なものの順番づけとかそういったものはありますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　冒頭の上諏訪駅前の開発につきましては、事業が進捗している最中でございまして、そういう意味では役所としても積極的にかかわり、また公共スペースの懇談につきましてはワークショップの準備に取りかかっているところでございます。順次皆さんにお示しをしていく予定であります。 　駅の西口周辺や駅の橋上化や東バル跡地の問題につきましては大変大きな事業であり、また方向性を示していく段階にあります。事業化の決定の前に方向性、そうしたものについて今、あり方検討会という有識者の皆さんにお集まりいただいて議論を重ねていただいている段階であります。そうした議論の中から方向性を見出していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　また同じことかもしれませんけれども、通常会社とかそういったものというのは、目標があってそこに向かって全社員というか、それをどういうふうにしてこなしていくかという形で動いてくると思うんですね。市長の場合はたくさんの方から御意見を聞く、その姿勢はすごくすばらしいものだと私も思います。でも、やはりその意見を聞く中でも市長の思いが１本あって、そこに意見を聞いていくという方向が、私はいいのではないかなと思うんですけれども、その辺は市長としてはいかがですか。 ○宮下和昭　議長　　市長
   ◎金子ゆかり　市長　　あり方検討会で取り上げている課題につきましては、諏訪市の将来に向けて大きな核となる重要な課題であると認識しておりますことから、このようなあり方検討会を立ち上げ、それに向かって取り組んでいるところであります。事業化をするに当たっては、もう少し詳細な情報、それから予算の課題、さまざまあります。それで事業化に向けての取り組みについての準備段階が大変重要でありますので、今そこを慎重に取り組んでいると御理解いただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　市民としてはわかりやすくここに何をしたい、これをしたいというものが見えてきてほしいと思っていると思いますので、なるべく早目に透明度ナンバーワンでありましたらぜひ方向性を示していただきまして、全市民がそれに向かっていけるようにお願いしたいところであります。 　続きまして、公共施設の現状と今後について御質問いたします。 　諏訪市公共施設等総合管理計画の中間報告の中で、学校においては耐震診断、改修がほとんど行われております。しかし、市民文化系施設と博物館など老朽化と耐震診断の未実施が目立つと思われます。 　文化センターについての質問をいたします。文化センターは吉田五十八氏の手がけた貴重な国の登録有形文化財となっており、諏訪市の貴重な財産です。昨年はトイレの改修も行われきれいになっております。しかし、雨漏りもし、外壁は崩れ、落下による被害防止に外側にコーンが置いてある状態です。音楽サークルの方々の御意見では、音響についても声が響かないとの御指摘があるようですが、いかがお考えでしょうか。広域避難所にもなっている建物ですので、耐震や安全性、財産的価値も含めどのようにしていくおつもりでしょうか、お聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　改修につきましては、保存活用計画を策定することで保存活用の取り組みについて文化庁の補助金の対象となるために、平成２６年度から策定の準備にかかっており、８割方が進んでいる状況でございます。文化センターの今後については駅周辺市街地あり方検討会において改めて存続の是非を含め議論することとし、現在、上諏訪駅から東バル跡地までを視野に入れる中で議論を進めているところでございます。具体的には、去る１０月１２日に第４回の検討会におきまして、生涯学習施設のあり方についてと題しまして、施設の現状と課題、利用状況、近隣の類似施設の状況などを御説明したところでございます。その際、検討会の委員からは保存していくべきの意見を多くいただいたところでございますけれども、なお引き続き議論をしていきたいと考えております。 　また、課題などを申し上げますと、耐震対策、雨漏り対策、外壁・軒天対策、冷暖房対策など数多くの課題を抱えております。またそれぞれの対応には相当額の費用が必要となってくると考えております。また、音響についてですが、皆さんがそうおっしゃっているというだけであって、データの蓄積がございませんので、音響環境についてもデータに基づく調査結果の必要性を感じているところでございます。 　以上、あり方検討会の議論を踏まえまして、仮に存続、保存していく方針が決定された場合には保存活用計画の策定と耐震診断に取りかかることになります。耐震診断の結果により耐震改修とあわせて先ほど挙げた多くの課題に係る修繕についても方向性を定めていくという形で考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　音響に関しては歌っている方々が自分の声が響かないというものもありますし、あとはそういった方々からの口コミで音響施設が悪いという風評被害もあるかもしれませんけれども、どのような方向になっていくかはまだ決まらないという話ですが、存続にするにしても皆さんの使い勝手のいい形で考えていっていただければと思います。よろしくお願いします。 　次に、シティプロモーションの内容と効果についての質問をいたします。 　諏訪市のホームページにプレスリリースのページが９月から掲載されております。何が開催されるのかとても見やすくなっていました。使いにくいと多々指摘のあったホームページですが、改良されていると感じた部分です。欲を言わせていただければ、掲載した日時だけでなく、その開催される日程などもその場所で見られるようになってほしいものだと思いました。 　また、９月の定例会の一般質問では、以前からＳＮＳの活用について総合戦略においても魅力発信の主な取り組みとして情報発信力の高いツイッター、フェイスブックといったＳＮＳの活用についての質問の中で、市長の改選やシティプロモーションの動きの変化などにより準備を行っているとのことでした。 　その後、答弁中のＳＮＳの活用のための全体的なルール、ガイドラインの作成の準備についてです。前議会ではガイドラインに沿って活用する、活用したい分野、どのＳＮＳが情報発信について有効か、情報発信の内容、返信の取り扱い、運用方針も定めて活用を考えているとの御答弁に加え、可及的速やかに対応していきたいとありました。この可及的速やかな対応で、今回ではどの程度進んでいらっしゃるのかお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　ＳＮＳの活用につきまして、私から今の状況を申し上げます。このＳＮＳにつきましては、利活用の枠組みを定めるソーシャルメディアの利活用に関する諏訪市ガイドラインの案というものを作成いたしまして、過日庁内で組織する情報化推進委員会という場で協議をしたところです。委員会の中ではソーシャルメディアを活用する際のリスク等に対するルールづくりをもう少し慎重に検討したほうがいいんではないかという意見が多く出されましたので、引き続き庁内での検討を重ね、そんなに何回もはできないかとも思いますけれども、早急に行いまして、ガイドラインがまとまり次第実際の運用を開始したいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　一応ガイドラインの案ができ上がったということで、多少前に進んでいると受けとめました。しかしながら、ＳＮＳとかは若い方々にとってみれば本当に便利なツールで理解もしやすいですけれども、使用している部課長がどのくらいいらっしゃるのかとかを考えると、これも若い方、一般職員とかでもそういう意見を言えたりとかするような風通しのいいものにしていっていただければ早く進んでいくのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 　また、諏訪市のプロモーションフィルムについてはいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　市のプロモーションフィルムということですけれども、移住促進の関係でプロモーション動画というものを、地域戦略課で今、取り組んでいるところであります。これは諏訪市の魅力を首都圏で開催される移住イベント、それからユーチューブに代表される動画サイト等で発信することによりまして諏訪市のよさを広く知っていただきたい、そして最終的には移住していただくことを目的としたプロモーション動画ということで作成しております。構成としましては、ニュース形式で諏訪市の手厚い子育て支援策、また産業の歴史から微細加工技術を有する企業の集積地であること、また恵まれた自然環境、それから高度医療技術や機器を有する病院などにつきまして、市長や市内企業経営者、また移住経験者の皆さんに出演いただきまして、映像のほかにテロップを有効に使いましてより多くの情報をお伝えすると、そういったつくりになっています。制作はＬＣＶに委託をしております。進捗状況ですが、撮影は順調に終了しまして現在編集作業を進めているところです。５分程度の短いものと３０分程度の長いもの２本を作成しておりまして、成果品は３月の納品予定です。 　なお、１２月１０日に東京有楽町のふるさと回帰支援センターで開催されます移住イベントで先行上映をする予定になっております。少しでも多くの方が諏訪市に興味を持ち移住したいと思っていただけるようなプロモーションフィルムを制作したいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　移住促進の形で大分でき上がってきているということをお伺いしました。１２月１０日に東京で見られるということなんですが、私たちもぜひ見たいと思うんですけれども、見ることは可能なんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎茅野徳雄　地域戦略・男女共同参画課長　　１２月のイベント、週末にございます。今朝ちょうどＤＶＤが届いておりまして、内容を確認しているところでございます。成果品としてはもう少しかかると思いますが、見ることは可能ですので、また御案内するか検討していきたいと思います。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ぜひ早く見たいので、よろしくお願いいたします。 　また観光大使やテレビなどの活用、その他の取り組みの実績とかはいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　観光大使、テレビ等でございますけれども、観光大使につきましてはこれは市単独ではございませんが、諏訪地方観光連盟で諏訪エリア観光宣伝大使を３名お願いいたしまして、２年の任期で各種のイベント、観光キャンペーンに参加していただいて諏訪エリアの観光の魅力の発信をお願いしております。それから１１月にスタートしましたコンビニでの本籍地証明交付サービスでございますけれども、その開始セレモニーにおいて、諏訪エリア観光特使でございます藤森慎吾さんにお願いしましてＰＲをしたということでございます。テレビにつきましてはまだ実施はしておりませんけれども、費用対効果も見ながら活用の検討をしていきたいと考えております。 　また、先ほど議員から評価をいただきました報道機関へのプレスリリースでありますけれども、今まで担当課ばらばらでお出ししていたものを秘書広報課でまとめて発信をするという形をとるようにいたしました。議員からも御指摘の点がございますので、そういったところをまた改良をしていきたいと思います。 　今後のシティプロモーションの取り組みにつきましては、今まで行ってきた発信とは違う方法や手段について知恵を出して工夫して、より魅力的な情報発信を検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ぜひ魅力的な情報発信を期待しますので、よろしくお願いします。 　続きまして、企業広告について御質問させていただきます。 　金子市政から独自財源を得るための初めての試みという形で、ネーミングライツの現在の状況、契約方法、金額など、諏訪湖スタジアム、諏訪市体育館、諏訪市清水町体育館、諏訪市上川テニス場、諏訪市は８月１日から１０月１４日までパートナーの募集をなさっていましたが、応募の状況はいかがでしたでしょうか。また、ネーミングライツ基本方針の中に希望金額が設定されておりませんでしたが、実際のところはいかがですか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　ネーミングライツにつきましては諏訪湖スタジアムに１件の申し込みがありましたが、その他の施設には申し込みがありませんでした。基本方針に金額を含めなかった理由としましては、県の場合でも金額を設定していないことや、金額設定をするための根拠を示すことが難しいことがありましたので示していないということです。それとまた相手方の希望金額によりまして交渉を進めていく考えでおりましたので、設定はしておりませんでしたということになります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　今の御答弁では諏訪湖スタジアムに１件あったということで、そのほかの施設には今のところないという形なんですけれども、今後はまた続けて公募なさるおつもりでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　今回の１件の方向性を見まして、その後また検討を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　それでは次に企業広告、スポンサーの活用についての御質問をいたします。またこれも納税用封筒について４万通分で３万５，０００円の掲載料で３枠あり、今現在２社から申し込みがあるとお伺いしております。１２月２日までの募集ということで、そこまでは期間を延長なさると伺っております。また、広報は一枠、５センチ掛ける８．７センチ、月額８，６４０円、２枠使用の場合は５センチ掛ける１７．７センチの１万７，２８０円と、１社２枠まで、最大広告数が４枠まで。公用車は軽バン３台、月額５，０００円、乗用車６台が月額７，０００円、市長車は月額１万円で１台。現在企業広告を掲載しているものにはどのようなものがあるのでしょうか。また、現在の実績と今回の目標とした金額などについて教えてください。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　まず納税通知書の封筒でございますけれども、広告を掲載する封筒の発送は来年度、平成２９年度分からで４万通を予定しているところです。広告枠は一枠を３万５，０００円で、固定資産税、市県民税及び国民健康保険税の納税通知書発送用の封筒の裏面に３枠という計画でございます。目標ということになりますと、そうしますと３枠で収入見込みの合計額は１０万５，０００円ということになります。１２月２日まで期間を延長をいたしまして、現在１社から、２社は応募いただいたんですけれども、もう１社からお問い合わせをいただいておりまして、現在交渉中のところでございます。 　それから広報でございます。８月から募集を開始をいたしまして、「広報すわ」の１０月号から広告を掲載しております。既に発行をいたしました１０月から１２月号まで３カ月分の１２枠のうち１０枠を掲載させていただいて、収入金は８万６，４００円でございました。それから今後、年度内に作成します広報でございますが、来年の１月号から４月号分、４カ月分の１６枠につきましては、既に１５枠の予約をいただいているところでございます。問い合わせも徐々にふえてはおりまして、今後も広告掲載をしていただけるようにＰＲをしてまいりたいと思います。 　それから公用車でございますけれども、今時点で広告を掲載済みの車は１台、市長の公用車でございまして、月額１万円でございます。それからまだ実際に掲載はしていないんですけれども、１件応募がございまして、これは軽自動車でございますけれども、１カ月５，０００円でございます。近々これも掲載ができると思います。目標でございますけれども、今時点ではその２台なんですけれども、対象は１０台を考えておりますので、その１０台分全てに通年で広告掲載ができたとすると、年額で８０万４，０００円ということになります。８台残っておりますので、チラシ等を有効に利用いたしまして目標達成に向けて募集の活動をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　また広告が載せられるものというのは広報とか車だけではなく、ホームページにバナー広告とか、また諏訪市でもあります一般封筒など広告の場を広げて募集していくというお考えとかはありますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　まずホームページのバナー広告なんですけれども、現在年度内を目途に市役所全体の情報システムのセキュリティー強靱化を進めているところでございます。その工程の中でホームページにかかわるデータを別のサーバーに移行するという作業を優先して行っておりますけれども、このデータ移行の終了を待って広告バナーの実施についても検討をしていきたいと考えております。 ○宮下和昭　議長　　会計管理者 ◎木島清彦　会計管理者　　諏訪市の名前入りの封筒について、会計課で一括して発注し各課に配布している関係でお答えさせていただきたいと思います。 　公用封筒の広告の掲載につきましては、経費の節減や広告掲載による地元企業の育成、発展にもつながるということで、ぜひ実施をしていきたいと考えているところでございます。ただ、現状ですけれども、一応広告掲載の実施に当たりましては内容の審査も必要であるとともに、現在既存の封筒が残っておりまして、１年分くらいあるのかなと思っておりますけれども、それらの使用状況も見ながら準備を進めていきたいなと思っております。 　実施に当たりましては、１９市の中でことしの３月現在で１３市が実施をしているということでありますけれども、二通りの方法がありまして、市が直接広告を掲載しましてお金をいただく方法と、それから業者が広告を集めまして、その広告収入によりまして封筒を作成し無償で自治体に提供している、そんな専門業者もあると聞いております。そのどちらかの方策を選択していく必要があるのかなと思っております。実施している市の状況を聞きますと、市が直接やっているところにつきましてはどうしても広告主がなかなか集まらなかったり、同じ広告主がずっと継続するようになってしまったりという課題があったり、また業者提供をしていただく場合には広告掲載期間が例えば１年間とか決められておりますので、広告期間を過ぎるとその封筒が使えなくなってしまったり、また思ったような枚数が納入していただけなかったりという課題も若干あると聞いておりますので、その辺を状況を見ながら適切な対応をしていければと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。参考までですが、隣の市の岡谷市では、一般封筒とか納税封筒、健康カレンダー、車、外壁、バナーなどで平成２７年度実績で約２７０万円の収入があると聞いております。今はネーミングライツや企業広告というのはどこの市町村でも大体行っていることで、遅過ぎながらもスタートが始まったというのはうれしいことではありますけれども、会計管理者が今、言われたように市独自でその広告を集めるという形になりますとなかなか難しいという課題もあるかと思います。また広報の金額とかに関しましても、私としてはある情報紙に、タウン誌に載せるのにこれの何倍ものお金を払って載せているのが現状でありまして、また企業看板といいますか外看板のレンタルの光るＬＥＤの看板とかも月に１万７，０００円ぐらい大体かかっている形なんですね。そうするとここで見る月額の金額というのはやはり安いのかなと。この企業広告を載せる、またネーミングライツをするという形になりますと企業からお金を頂戴して少しでも諏訪市の財政に取り入れていくことを考えていくのか、それとも諏訪市のプレミアムブランドとか企業が何社もありますので、無料で掲載しながら企業を支援するまち諏訪市みたいなものを姿勢として示していった方向性を考えるというのもまた一つなのではないかと思います。収入を得るためですと、全てといいますか、ほとんどの市町村がやっていることですので、諏訪市のＰＲに話題性として無料掲載でもいいという形で諏訪市の姿勢を見せる、企業を応援するまちだという形でシティプロモーションにもつながっていくのではないかと思いますので、そちらの方向性も多少考えていただけたらと思います。 　それでは次の質問ですが、諏訪市の交通網についての御質問をさせていただきます。 　まず諏訪湖サービスエリアのスマートインターチェンジについてです。平成２５年ごろから話題に上がり、準備段階調査箇所となっております。リニア新幹線駅へのアクセス、諏訪湖の観光、渋滞の緩和などとても必要だと思われる諏訪湖サービスエリアのスマートインターチェンジですが、進捗状況はいかがになっていますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　スマートインターにつきましては市の交通体系を考える上でも大変重要な事業であると認識して、こちらとしても取り組んでいるところであります。進捗状況についてですけれども、平成２４年度の基礎調査実施以降、関係機関と協議を重ねてＥＴＣのゲートの位置やアクセスルートの検討を進めてきております。昨年９月には中日本高速道路、それから国・県、それから県警、岡谷市、諏訪市で構成されます諏訪湖スマートインターチェンジ準備会、こういったものを発足して事業化に向けてなお検討してまいっているところであります。準備会での検討の中でインターチェンジの社会便益、それから利用交通量、インターチェンジの位置、構造、それから周辺道路の整備が重要であるという指摘をいただいております。特に周辺道路の整備計画いわゆるアクセス、これが最も重要なポイントとなるということから現在岡谷市と連携をとりながら地元の皆様へ説明を行っているところであります。今後も継続的に理解を得るべく丁寧に説明をしてまいっていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　諏訪湖のサービスエリアスマートインターチェンジですけれども、でき上がったときにはやはりとても諏訪市が変わって活性化されるのではないかと本当に期待するところですので、ぜひ早目に進めていってください。お願いいたします。 　次に、国道２０号バイパスが山側ルートで対応方針が決定されました。さらなる建設促進に努めていってほしいところであります。また、バイパスへのアクセス道路について早い段階でビジョンをつくっていくことがいいのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　国道２０号の諏訪バイパスにつきましては、１１月に国が山側ルートでバイパスを整備するという対応方針を決定して、３年半の計画段階評価が終了したところであります。また着実な一歩を進むことができて、関係各位には心から感謝するところであります。決定した対応方針においてもまだ５００メートル幅のルート帯であるため、どこを通過しどのポイントにアクセスするかは未定であります。ただ、現在の都市計画ルートでのアクセスポイントはこの５００メートルルート帯の中に３カ所想定されておりました。今後はこのポイントを基本に検討していくものになると思っております。 　いずれにしましても、まちづくりや地域の活性化に寄与するというバイパスのストック効果を上げるためにはこのアクセス道路は必要不可欠となりますので、今後の事業の進捗状況に応じておくれることのないように対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　早目のビジョンをつくっていっていただきたいと思います。またバイパスができたとしても、県または市に移管されると思われます現在の国道２０号、それは市民にとっては大切な生活道路です。安全面などはどのように考えていくおつもりでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　現国道２０号でありますけれども、また圏域と相互に直結する基幹道路であるとともに、生活道路としての利用頻度も格段に高い状況となっております。しかしながら、諏訪湖等の冠水による通行どめや複数存在する歩道の未整備箇所による安全性の低さはバイパスの整備後においても対応をせざるを得ない課題として残るものと考えております。このため、諏訪郡市国道２０号改修バイパス建設期成同盟会では毎年歩道や右折レーンの設置、それから無電柱化、交差点改良などの安全対策のための整備や改良を国に要望しておりまして、これを受け整備も徐々にではありますけれども、対応していただいているところであります。 　議員御指摘のとおり、バイパス完成後は国から地方へ道路が移管されることが予想されます。現道の改良につきましては継続的に要望をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ぜひ安全な道になるようにお願いしたいと思います。 　また、次ですけれども、諏訪市民ならほとんどの方が乗ったことのある特急あずさ、東京に行くといえばあずさ、なじみの深い電車になっております。１９６６年に中央本線新宿松本間で運転を開始し、ことしで５０周年を迎えました。諏訪から進学する学生たちの帰郷の交通手段でもあり、思い出もたくさんあるのではないでしょうか。諏訪市と首都圏を結ぶ唯一の特急電車としてのコメントと、高速鉄道の新幹線停車駅、長野、佐久、またはリニア新幹線を含む飯田と甲府の駅へのアクセスについてはいかがお考えでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　中央東線ですけれども、諏訪・松本地域と首都圏を結ぶ地域産業、経済の発展や観光振興を図る上で重要な役割を担います主要幹線鉄道ということで認識しています。現在、中央東線の改良、利便性向上につきましては、特急あずさの高速化については長野・山梨両県またその沿線市町村、経済団体等で構成します中央東線高速化促進広域期成同盟会が国またＪＲ東日本に対して要望活動を行っております。諏訪市も同盟会の会員としまして関係機関及び関係自治体と連携しながら活動してまいります。 　リニア新幹線のアクセスについてですけれども、リニア駅に高速バスや自家用車による円滑なアクセスを図る必要があると考えております。そのためリニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会におきましてリニアの駅、長野県駅、山梨県駅、岐阜県駅とあるわけですけれども、その駅とＪＲ飯田線、また中央本線の乗りかえの利便性の確保、また各新幹線新駅周辺への駐車場等の整備を要望しているところであります。北陸新幹線につきましては、金沢までの延伸の際に長野駅と諏訪圏域の間を結ぶ普通列車や快速列車の接続改善等を要望しております。また新型あずさの導入等の要望を実施しているところでありまして、新型あずさにつきましては試運転を行っている段階ということでお聞きをしております。 　こうした活動を通じまして、リニア新幹線や北陸新幹線の整備が諏訪市民にとって波及効果が得られますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　リニア新幹線など交通手段もどんどん高速化していく中で、諏訪市が取り残されてしまうのではないかという部分も心配になる部分ですので、ぜひアクセスなどについても力を入れて諏訪市民の足を守っていただきたいと思っております。またリニアが通過しない諏訪市としては、今後インバウンドや国内外の観光客、ビジネスマンの集客を考えてまつもと空港の国際化に向けて諏訪市が先頭に立って旗振りをすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長
   ◎河西秀樹　企画部長　　まつもと空港の国際化についてですけれども、諏訪市では過去にまつもと空港を利用しました中国大連へのチャーター便による市民号を何回か企画している実績もございますけれども、まつもと空港の国際化につきましては長野県で信州まつもと空港路線拡充調査検討事業におきまして調査をする、この結果を踏まえまして県が平成２８年６月に信州まつもと空港の発展、国際化に向けた取り組み方針を明らかにしているところであります。取り組み方針の中では国内路線の拡充、空港の国際化、観光、にぎわいの拠点としての活用、空港施設の機能等の強化という４本の柱を掲げております。こうした状況下におきまして諏訪市としましても国際化により、特に観光面での効果が期待できますので、近隣市町村と連携しながら協力をしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、最終処分場についての御質問をさせていただきます。 　湖周行政事務組合が計画する最終処分場については、長年の諏訪市の懸案事項でありましたが、湖南板沢地区の皆様に受け入れを決断していただいてとても感謝しております。クローズド型の最終処分場建設地の発表後マスコミをにぎわせております。下流域への直接的な影響や今後の進め方などお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　副市長 ◎平林隆夫　副市長　　それでは私から最終処分場につきましてお答えをさせていただきます。議員からもお話があったとおり今回、湖周行政事務組合が建設を計画をしております最終処分場はいわゆるクローズド型と呼ばれる施設になります。埋め立て地全体に屋根をかけ外壁で囲い、それで地下部分については厚いコンクリートの層、その内側にさらに何層かの遮水層を設けるという形になっております。それで灰の安定化と、それから有害物質を除去するための処理水につきましては、全てこれも外部に放流しないということで、通常は河川放流ですとかあるいは下水道に流すだとかという方法をとるところもありますけれども、今回の施設については水を循環させて外には一切出さないという施設になります。したがって、下流域への直接的な影響というものはないと考えております。 　それから今後の進め方ですが、これからも下流域の皆様には丁寧な説明を心がけるということになろうかと思います。１０月４日に板沢区で受け入れをしていただいたということを３市町の議会それから湖周議会で明らかにさせていただきました。それ以降、全８会場で説明会を開催いたしました。そのうちの４会場は辰野町で行いましたけれども、非常に厳しい御意見をいただいております。１０月２５日には湖周の議会で調査ですとか基本計画にかかわります予算をお認めをいただいておりますけれども、やはり辰野町の皆様のお気持ちを配慮した上で慎重な執行を心がけなければいけないと考えております。ただ、その中で特に水系、水質あるいは地質、土質、これらは施設の安全性を皆さんに理解をしていただくためにも調査が不可欠になりますので、ぜひその辺のところは事業を進めていきたいと思いますが、その実施時期につきましては下流域の皆様に配慮して極めて慎重に決めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。下流域周辺地域の皆様の立場に立った丁寧な対応と説明で御理解いただけるよう進めていってください。 　続きまして、国民健康保険の保険税について質問いたします。 　諏訪市は１１月２１日に諏訪市国保運営協議会を開催し、国保税１８％の引き上げを諮問されました。現在、国保特別会計はどのような財政状況かお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　それでは国保特別会計の現状について答弁させていただきます。現在の平成２８年度の歳入歳出決算見込みで申し上げますと、およそ２億円程度の赤字になるという見込みをしております。この現行税率でまた平成２９年度を迎えた場合にはさらに２億７，０００万円程度の赤字になるという見込みで、平成２９年までの歳入不足額は総額で４億７，０００万円程度という見込みをしております。この要因としましては、歳出におきましては医療給付費の伸びが顕著でございます。平成２７年度は約３８億円、平成２８年度につきましては３９億円程度の給付が見込まれるという状況でございます。また御承知のとおり１１月末からインフルエンザが流行してきているということもありますので、さらに厳しい状況になる可能性があるということでございます。 　一方、歳入につきましては被保険者の方々の減少傾向が続いております。国保を離脱され社会保険に加入される方が入り繰りはありますけれども、今年度については１００名程度社会保険の加入者がふえているということです。それからおよそ３００人程度ですけれども、後期高齢者医療制度に移行をしているということで、被保険者数が減っているという、歳入がそれによって減るという二面がありますけれども、それによって国保会計は厳しい運営をしているという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　大変厳しい状況だということは理解させていただきました。またこの１８％引き上げ率ということなんですが、１８％引き上げを行う考え方を教えていただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　繰り返しになって恐縮ですが、平成２９年度の決算において累積とすると４億７，０００万円程度の赤字を見込んでいるという状況でございます。この赤字を１回に解消しようといたしますと４０％を超える税収総額、調定額の総額として考えた場合に４０％程度の税率改正をしなければいけないということになってしまいまして、被保険者の皆様の生活に大変な支障があると、影響が及ぶと考えておりますので、当然それを考慮する必要があると考えます。 　また、その中でまず、平成２９年度において新たに発生する赤字を最小限度にとどめるということを前提に考えていきたいということがあります。そこで１８％という税率で国民健康保険運営協議会に諮問させていただいておりますけれども、この税率改定だけでは残念ながら平成２９年度の見込み赤字額を補填することはできないというのが現実でございます。ただ、１回で税率改定をする場合に被保険者の皆様の生活に大きな影響もあるということを考慮する中でもう一度、平成２９年度に平成３０年度に向けた改定を、２回に分けて改定をしていくという改定の仕方を選択を一応しているところでございます。 　国保運営協議会に諮問いたしました１８％の改定によりまして、平成２９年度の赤字額を少なくして、さらに平成３０年度改定をそれによってできるだけ様子を見ながら小さくするということを考えているところでございます。その際にはこの考え方については前回、平成２０年に改定をさせていただいた際に２０％を超える改定をさせていただきました。そのときに運営協議会及びこの審議会においてもいろいろな論議がなされておりましたので、１回の改定は２０％を超えない範囲で考えていきたいということも考慮したところでございます。 　いずれにしましても、税率改定につきましては諮問をさせていただいています運営協議会で今論議をしていただいておりますので、その答申を待って改定作業に入っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　今回１８％に引き上げても予想赤字全てを補えないということですよね。また平成３０年度もさらなる改定を検討しているということですけれども、広域化も考えてのことになるのでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　議員御指摘のとおり平成３０年には財政運営の主体が県に移行をされます。したがいまして、二つの要素を考慮しながら税率改定をしていかなければいけないと考えております。一つは先ほど申しました赤字になる分の解消ということ。それから県に移行することによって制度が変わってくるということの二つでございます。赤字分については数年をかけて解消をしていくということが必要であると思いますし、赤字を黒字化し、さらに収支の均衡を図れるような財政運営をする必要があると思います。国保の県への移行につきましては、県から平成２９年の秋に県に諏訪市が納める分担金の額が示されると言われております。またさらにその際には市町村が設定する標準税率もあわせて示されることになっております。当初は国保事業費の納付金を納めるについて国保税と、それから国保医療にかかわる分と、それから市単独でやっております保健事業の経費、それを乗せた上で被保険者の皆様に税をお納めいただくということが必要になってまいりますが、その際には県が示す標準税率の算定方法が変わってくるということが示されておりますので、それも考慮しなければいけないと思います。 　その算定方式の違いですけれども、現在、当市は均等割とそれから人数による負担並びに所得、それから資産という４項目によって課税をさせていただいております。県から示される基本的な賦課方式につきましては、資産を除く３方式と示されております。したがいまして、所得それから均等割、人数割、この３要素によって課税をするという方針になっておりますので、課税をする中身が変わってくるということでございます。 　したがいまして、いずれにしましても課税の中身が変わってまいりますので、赤字分の解消という諏訪市の財政運営だけの問題ではなくて、将来に向けた県が主体となる国保運営からも考えて、制度的な改正を含めたものを平成２９年度に平成３０年度に向けた改定をしなければいけないということでございます。いずれにしましても、この改定につきましても国保運営協議会に県の示されるもの、２項目ありますけれども、それを示されるというのを考慮した上で運営協議会に諮問をさせていただくという段取りで改定をお願いしていきたいということでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございました。 　続きまして、高齢者の生活についてお伺いいたします。 　平成２６年度の介護保険制度改正においてサービスの充実及び重点化、効率化と費用負担の公平化の視点から、さまざまな改正が順次実施されております。その中で諏訪市では来年度から介護予防、日常生活支援総合事業を開始すると聞きました。この事業の内容と、現在の介護予防事業と実際どのように違うのかをお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　介護予防日常生活支援総合事業、これは一般的に新しい総合事業と言われております。新しい総合事業につきましては、諏訪広域の６市町村全体で平成２９年４月より開始すべく介護保険の保険者である諏訪広域連合を中心に準備を進めております。この事業の主な目的でございますが、介護、医療、生活支援、介護予防を充実することによりまして、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにする地域包括ケアシステム構築の一環として、特に介護予防の面を強化するものでございます。 　総合事業は大きく二つに分かれております。一つは、現在全国一律の基準で実施しております介護保険サービスの一部が、市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業に移行いたします。介護保険サービスの設備や運営等の基準、介護報酬等は基本的に全国一律で定められております。新しい総合事業の実施によりまして、要支援認定者の方を対象とする訪問介護、通所介護サービスにつきましては、国が制定したガイドラインに沿った形で市町村が設備や運営の基準、また介護報酬を定めることが可能となります。 　二つ目でございますが、現在も市の事業で実施しております介護予防事業につきましては、より多くの方が介護予防に取り組むきっかけとなることを意識しまして一般介護予防事業として引き続き実施してまいります。この事業は従来の個々の高齢者への働きかけに加えまして、地域づくりや地域の通いの場の構築といった高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチを意識して事業の展開をしてまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　訪問介護と通所介護が市町村の事業に移行するということですけれども、今現在これらのサービスを利用している方々に不利益とかは生じませんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　新しい総合事業の実施後も訪問介護と通所介護につきましては現行相当のサービスを維持することが諏訪広域連合においても決められております。したがいまして、利用者の方は来年度以降もケアマネジャーが行うケアマネジメントにおいて必要と認められれば、現在利用しているものと同等のサービスを受けることができます。また事業所にとっても現行と同等の基準や報酬でサービス提供を行うことができます。制度は変わりますが、利用者の皆様にとりましてはそれほど大きな変更とはなりませんので、御安心いただきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　同様のサービスが受けられるということで安心しました。 　次に、特別養護老人ホームの待ち状況についてですが、現在はいかがでしょう。また今後さらに入所希望者がふえると思われますが、特別養護老人ホームの整備などの対策はありますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　１１月１日現在の特別養護老人ホームの待機者数は１２２人おられます。この内訳は要介護２の方がお一人、要介護３が４５人、要介護４が４３人、要介護５の方が３３人となっております。昨年同期の待機者が１０５人でしたので、わずかに増加している状態にございます。 　こうした趨勢を見込み、広域連合の第６期介護保険事業計画では、平成２９年度末までに新たに１７０床を確保し１，２５１床の確保を進めております。この一環として諏訪市沖田町に地域密着型特別養護老人ホームの建設が進められておりまして、今議会において県の地域医療介護総合確保基金事業補助金の補正予算の審議をお願いしております。今後しばらくは高齢化の進行に伴い、特養の入所希望者の増加が見込まれるために、広域連携によりましてベッド数の確保にさらに努めてまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　多様化する介護施設の現状と今後についてですが、どのような動きがありますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　最近の動きといたしましては、ことし４月から定員が１８人以下の小規模な通所介護が地域密着型通所介護に移行いたしまして、新規の２事業所を含む１５事業所となります。来年４月には新たに１事業所が開所を予定しておりまして、最近の傾向といたしましてトレーニングマシーンなどを使用したリハビリに特化した事業所もふえております。 　また認知症対応型共同生活介護施設は市内に５カ所ございまして、定員は９０人となっております。認知症高齢者は増加傾向にあり、さらに特養の入所基準改定によりまして要介護１・２の受け皿としての役割が期待されております。 　また、今年度新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスがスタートいたします。これは重度者を初めとして要介護高齢者の在宅生活を支えるために、日中また夜間を通じた２４時間体制で訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期の巡回と随時の対応を行うサービスでございます。年度末までに諏訪市内には１カ所、下諏訪町と富士見町にはそれぞれ１カ所が整備される予定で、これも要介護１・２の新たな受け皿として期待が寄せられているところでございます。今後も第６期広域連合介護保険事業計画に基づきまして、所要の施設整備を進めてまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　いろいろな施設があることがわりかました。 　次に、誰もが元気でいたい、自分のことは自分で、ふだんとは変わらない生活を送りたいと願うと思います。現在、諏訪市では介護予防についてはどのような事業に取り組んでいらっしゃいますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　諏訪市の今年度の介護予防事業といたしましては、すわっこランドにおきまして水中運動教室、また老人福祉センター等で脳いきいき教室、また湯小路いきいき元気館では口腔ケア教室等、いずれも委託事業として実施をいたしております。 　また今年度、新たに諏訪市の柔道整復師会に委託いたしまして、健康柔ら体操を実施するとともに、毎朝ＬＣＶですわっこいきいき体操を放映し、高齢者の健康習慣づくりに努めているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　さらなる介護予防に努めていっていただきたいと思います。 　高齢者の生きがいや人材活用について御質問したいと思います。現在多くのボランティア団体の中核を担っている方々がいわゆる高齢者になっております。余りにもパワフルでお若く活躍されているので、高齢者とお呼びするには、シルバーとくくるには私自身には抵抗があります。この市役所も６０歳定年ですし、諏訪圏の会社においても６０歳定年や６５歳定年の会社が多くあります。長野県の平均寿命を考えますと、人生の折り返し地点とも言えます。退職した後の時間がたくさんあります。 　さきの社会文教常任委員会の行政視察で伺った苫小牧市では、介護支援いきいきポイント事業を勉強してまいりました。この事業は高齢者自身の社会参加を通じた介護予防を推進するため、あらかじめ登録された受け入れ施設や利用者の御自宅にボランティア活動として高齢者が参加をいたします。この活動実績に応じてポイントを付与し、集めたポイントを年間で５，０００円上限ですが、換金できるということです。生きがいややりがいのある活動の場、介護の現場で入所者に接することにより、介護への関心が高まります。高齢者の互助・共助、意識や施設と地域の交流を促進していきます。 　諏訪市には元気な高齢者が多くいらっしゃいますので、ぜひこういった取り組みも行ってみてはいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市ではいわゆるボランティアのこのポイント制については導入をいたしておりません。これにかわる事業といたしましては、社協において支え合いの精神を基本とした住民参加型の有償在宅サービスといたしましてオレンジサービスを展開しております。サービスの内容は住居等の清掃あるいは買い物の代行など、サービスを必要とする方が社協に申し込みをしますと、社協に登録している協力会員が申込者の家に訪問し、内容や料金等を確認の上サービスを提供するものでございます。基本の料金は１時間８００円ですが、サービス利用者に事前にチケットを購入していただくことによりサービスの利用者と提供者の間で現金のやりとりが生じない仕組みになっております。現在は協力会員といたしまして１７名が登録しております。今年度新たに６件が実際のサービス利用につながっております。 　また、当市では社協の取り組みとして小地域においてお互いに支え合う小地域の支え合い活動が活発に行われております。ここには多くの元気な高齢の方々が参画いただいております。議員の地元、大和の事例を申し上げますと、近隣の住民同士がお互いの困り事を持ち寄り、例えば車を出せる方が買い物の足のない方を同乗し一緒に買い物に出かけるといったようなことが以前から行われております。また、最近では足腰が弱く公民館等で行うサロンには行かれない、こうした方々のために民生委員やボランティアが中心となって小路単位で個人のお宅に集まり茶話会が催されております。そこではごみ出しなど困り事の相談も共有され、お互いができることをお互いにできる範囲で助け合うといった活動につながっております。これらの取り組みは必ずしも高齢者のみを対象にしたものではなく、支える側も支えられる側も子育て世代を含む幅広い世代が参画しております。参加者の生きがいややりがいにもつながっているものと考えております。 　市といたしましても、こうした取り組みを先例といたしまして社協と連携しながら、近隣同士の支え合いの場をさらに広げていきたいと考えております。議員から御提案いただきましたポイント制につきましては、今後の課題として社協とも協議させていただきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　私の地元、大和もやはり高齢の方々のみならず、地域がすごく密着して力を合わせているとても住みやすいまちだと思います。これから地域の力というものがやはり諏訪市にも社会全体にも必要なのではないかと私も考えるところであります。 　また、ふえ続ける高齢者ドライバーの事故についてですが、諏訪市としては現状をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　交通事故の状況ということであります。長野県内における高齢者の交通事故、これは人身事故の件数の流れになりますけれども、加害者それから被害者になる場合それぞれ、実は昨年の同時期と比べますと県内は減少傾向になっていると聞いております。ただ、諏訪署内では高齢者の交通事故、これは加害者あるいは被害者ともに増加しているという状況になっております。諏訪署内の増加でも、特にまた諏訪市がその増加の要因になっているというのが現状であります。 　また、それに加えまして諏訪市では交通死亡事故が連続発生したということもありまして、交通死亡事故の多発非常事態宣言を発令させていただき取り組んだところであります。憂慮すべき事態として重く受けとめているのが現状でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　高齢者ドライバーの事故が多くなってきておりますし、高齢者のみならずけさもあったと思うんですけれども、病院のところで事故を起こしてしまったり、あとは子供の通学路に入っていってしまうという痛ましい事故もありますので、ぜひ諏訪市としても交通安全に力を入れていっていただきたいと思います。 　次に、貧困対策についてですが、昨年４月から生活困窮者自立支援法が施行となり、諏訪市では相談窓口まいさぽ諏訪市が設けられております。平成２７年度以降実績を含めた貧困現状の認識についてお聞かせください。また直営で社会福祉課内に相談窓口を設けたことで、ワンストップ窓口として機能していると思いますが、関係者との連携、支援体制の構築に向けた取り組みについてお聞きいたします。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　まず貧困の現状でございますが、まいさぽ諏訪市に寄せられた相談事例をもとに説明をさせていただきます。平成２７年度の新規相談者数は１６２人でございました。月平均にいたしますと１３．５人に上ります。今年度４月から１０月までの相談件数は７８人、月平均で１１．１件となっておりまして、昨年度に比べますと件数はやや落ちつきは見せているものの、相変わらず多くの方が訪れております。 　相談者の傾向を分析いたしますと、平成２７年度、２８年度とも共通点が見られます。性別では男性の割合が多いこと、また年代別では６０歳以上が全体の約３０％を占めておりまして、３人に１人が高齢者ということになっております。こうしたことから、潜在的な生活困窮者に対しましては、さらに窓口の積極的なＰＲを行うとともに、アウトリーチが課題となっております。 　次に支援体制でございますが、当市では直営でまいさぽ諏訪市を設置しており、職員の人材育成のために全国研修ですとか事例検討会を行いまして相談支援のスキルアップに努めております。また昨年１０月からは生活保護の担当ケースワーカーに兼務をかけまして、非常勤の相談支援に対しまして専門的なアドバイスを行うとともに、必要なケースについては即、生活保護の申請を受け付けるなどスピーディーな支援が提供できるものと考えております。また直営のメリットといたしまして、庁内では会議やミーティングを通じまして意思疎通や連携が図られており、例えば税金や料金の滞納状況を本人同意の上収集して、関係者を交え支援策を幅広く検討することが可能など、ワンストップ機能の効果があらわれております。 　現在は外部との支援体制を強化するために、医療機関やハローワークなど関係機関、団体との連携の強化も図っております。今年度の新たな取り組みといたしましては、多額な借金で悩む方の支援のために法テラス長野諏訪地域地方協議会へ参画したり、就労支援強化のためにハローワークの出張相談や地域若者サポートステーションへの視察も行い、相互連携を確認したところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　まいさぽ諏訪市が設けられたところで庁舎内の連携もすごくすばらしいなと感じたところでありました。また支援ですけれども、続けていっていただきたいと思います。 　次に、フードドライブについてです。ことしの３月の定例議会でフードドライブの窓口を諏訪市に開設しフードバンクの支援をなさるおつもりがあるかと私は質問をいたしました。そのときは長野県の任意団体フードバンク信州と覚書を交わしており、１月末までで利用者が６名、１８０食の利用実績があるということでした。引き続きフードバンクの利用を進め、生活困窮者世帯の食の支援を進めるとともに、支援策を進めていきたいと御答弁をいただきました。３月の定例会から約半年のうちで行動がなされ、１１月９日においでなしてフードドライブ諏訪が開催されましたことには、スピーディーな対応に、あれ、諏訪市も変わったのかなとうれしい驚きです。諏訪地方初の開催ということで、多くの方の提供や反響があったとお聞きしておりますが、フードドライブの実績、結果や活用方法を教えてください。また今後の開催予定や展開についてはどのようにお考えでしょうか。実施時期については家庭で余剰食品が集まる、例えばお歳暮やお中元の時期を考えるなど工夫の余地もあると思います。御答弁をお願いします。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　本年３月の市議会におきまして、議員からフードドライブの質問をいただき、市としても先進地の開催状況を視察するなど研究をしてまいりました。フードドライブは県内では松本市や長野市が先進的に実施をしておられます。まいさぽ諏訪市では平成２７年度以降２０人が信州フードバンクを利用していることから、食料の確保が喫緊の課題となっておりました。このことから生活困窮者の食料確保あるいは食品ロスの削減の観点から、まずは行政が先鞭をつける形でフードバンクを開催することといたしまして、庁内の担当部署である福祉関係課、教育委員会、生活環境課などに声をかけ、また同時に地域協働の取り組みといたしまして社協やＣＡＰＳすわ、労協ながのにも賛同いただきまして、先月８日に市役所の駐車場におきまして、おいでなしてフードドライブ諏訪を開催いたしました。 　実績は、提供者数が９４名、数量が６４７点、重量は８６４キロに上る食料品を寄贈いただきました。提供者の内訳は市民や企業が４１人、市職員が３７人、その他１６人でした。議員からも御協力いただきありがとうございました。寄贈いただいた品目の内訳は調味料が最多で、次いで缶詰、飲料の順番です。またお米については収穫期や米の入れかえ時期に重なったこともあり、多くの方に御協力いただきまして約１３俵に上っております。寄贈者の声といたしましては、今までは長野や東京のフードバンクに郵送していたので、近くに提供できる場ができてありがたいとか、生活困窮の方のためにスーパーでわざわざ購入してきたという方もおられました。また、今後もぜひ開催してほしいという御意見もございました。
   　御寄贈いただいた食料品はこども食堂やまいさぽ諏訪市で使用するほか、ＮＰＯフードバンク信州へも送らせていただきまして、大変感謝をされたところでございます。反響といたしましては、この取り組みが新聞紙面等大きく取り上げられたことから、近隣の市町村の方からも御提供いただいたほか、他市町村や東京都内の議員からも電話による問い合わせをいただきました。今後、フードドライブの取り組みが市民に浸透し、さまざまな主体がさまざまな場所で幅広く展開いただくことを期待しております。 　議員御指摘のとおり次回はお歳暮の余剰品なども見込んで、来年１月下旬に市役所ロビーでまた第２回のフードドライブ諏訪を開催したいと考えております。議員各位におかれましても、ぜひ御協力いただければ幸いに存じます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。私自身もフードドライブに参加させていただきましたけれども、そのときにやはりお中元のシーズンが終わって賞味期限が切れそうになってしまっている部分とかもやはり多々ありましたので、今回、１月の下旬に開催されるということはとてもうれしいことと思います。また、これは意見としてですけれども、フードドライブは余剰食品の提供を目的としています。今後の展開として学校の進学シーズンにあわせて不要となる子供用品や学用品、制服などの衣料品の収集もお考えいただければと思います。もったいないの心がさらに広がって、お互いを思い合える優しい社会の構築につながっていくのではないかと思われますので、よろしくお願いいたします。 　次に、子ども食堂の現状についてですが、フードドライブの新聞の記事によりますと、集まった食材の使い道としてまいさぽ諏訪市に相談に来られる方の食料支援や、先ほどもありましたフードドライブ信州に送るほか、市内で開催されるこども食堂にも活用されると書いてありました。そこで市内で行われているこども食堂の現状はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　今年度から民間の２団体が自主的にこども食堂を開催しております。一つはＣＡＰＳすわで、６月から毎月１回地蔵寺を会場に開催しております。スタッフ、ボランティア含めて６０人程度が参加しておられるそうです。もう一つは労協ながのが１０月に温泉寺でこども食堂を開催いたしました。市は、フードドライブで寄贈された食材の提供や活動のＰＲなど、後援という形でこれらの活動を側面から支援しながら、課題を含めて情報を収集しているところでございます。それぞれの団体とも子供の貧困に限定することなく、地域に住む方であればどなたでも参加できるように企画をされておりまして、温かな家庭的環境の中で子供たちが食事をする機会を提供する居場所づくりを考えた取り組みが進められているところでございます。 　また、実費負担をすれば高齢の方も参加することができますので、多世代交流の場ともなっております。こども食堂の運営は多くのボランティアが参加しており、中には教員のＯＢもいらっしゃいますので、空き時間に宿題を教えたり、レクリエーションなど遊びの場を提供しながら、子供も大人も伸び伸びと安心して集える場所づくりを進めてくださっているところです。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　生活に困窮なさっている方としても、やはり人の目は気になりますので、こども食堂のボランティアとして参加しながら支援を受けるなど、こども食堂、これが先ほど答弁にもございましたけれども、子供の居場所づくり、また学習支援、地域との心のつながり、温かな地域づくりに発展し継続されていかれますことを願うところであります。 　次にですけれども、女性活躍推進法の施行と庁舎内の女性管理職についての質問をいたします。 　女性活躍推進法に基づき、長野県でも長野県女性活躍推進計画が策定され、女性職員が活躍するための職場環境づくりに取り組んでおります。そこで諏訪市役所内の女性管理職の人数と割合、また今後はいかがお考えでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　諏訪市役所の部課長級の管理職３７名おりますけれども、そのうち女性の人数が２名でございますので、割合とすると７．７％でございます。それに課長補佐級、係長、それから保育園の園長、係長クラス、課長補佐クラス両方いますけれども、を含めると女性の人数が３０人で、割合は２２．４％となります。 　それから今後についてでございますけれども、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律いわゆる女性活躍推進法は、平成２７年９月に施行されたわけでございますが、それに伴いまして諏訪市役所でも特定事業主行動計画の中に数値目標を入れました。その中で平成３３年度までに係長職以上の女性の割合を３０％以上という目標を掲げました。この計画をつくったときは、数値目標を入れたときは平成２６年度中でございましたので、そのときの割合は２３．７％でございます。 　管理職の職員の登用につきましては、男女の性差を問わず、能力や経験、勤務評定の結果をもとに適材適所の人員配置をするということが原則でございますけれども、女性が仕事と家庭生活を両立して自分の能力を発揮できる職場環境を整えながら、管理職に昇任する前の補佐役でございます課長補佐、それから係長の女性職員をふやしていって、仕事において積極的に自己実現していこうとする女性管理職の候補を育ててまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　園長まで入れると２２．４％ということで、今まで女性の職であった保育園という形で人数は多くなってくるとは思うんですけれども、まだまだ女性の活躍というのはされていないのではないか、地域性もあるかとは思いますけれども、考えております。 　また長野県下、市の部局長会議に参加の女性というのは、こちらにいらっしゃる金子市長だけとお伺いしております。都会では当たり前のように男女とも協力し合って就労し、生活する夫婦がおります。地域の風土も関係するとは思いますが、雇用する側も働く側も意識の改革が必要かと思います。諏訪市としましては、この意識の改革などどんな取り組みをなさっていらっしゃいますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　女性職員が管理職として能力を十分に発揮して活躍するためには、充実した仕事、それからチャレンジした経験を積み重ねるということが大事であると考えております。そのために積極的な研修の機会を提供を図っているところでございます。それから職場内での女性職員とのかかわり方につきましても、管理職として女性の働きやすい職場づくり、職場内での女性職員とのかかわり方など必要な知識やスキルが身につけられるような研修を近年は取り入れているところでございます。 　具体的には、これは市単独ではございませんで、諏訪広域連合主催で６市町村の職員対象の共同研修になりますけれども、一つは女性職員対象のものでございます。内容は多様な生き方の中で女性としての不安や悩みを共有して、働く意識を持ち続けられるように意識改革、キャリア形成を支援するという内容の研修を設けております。それからもう一つは、部課長の職員対象の研修がございまして、女性の働きやすい職場づくりを目指して、みずからが何ができるかを考える、男性脳と女性脳の違いなどという話も出てくるそうなんですけれども、職場内での女性職員とのかかわり方を振り返って、さらに管理職としてのコミュニケーション力を高めるということを目的にした研修なども行っているところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。私自身も働く女性としては仕事だけに没頭できない、また家族のこと、仕事が終われば今晩は何のおかずにしようかとか、子供の授業参観があるとか、あしたはお弁当をつくらなくちゃいけないと、たくさん考えることが多々あります。それは自分で選んだ道ですので一生懸命頑張らなくてはいけないかと思いますけれども、やはり女性が働くということになりますと、たくさんの問題が多く出てくると思います。男性は働けばいい、じゃあ女性に仕事と家庭をという形ですと、やはり女性にかなりのウエートが来ると思いますので、そこを考えながら体制づくりなどもやっていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　次にですけれども、太陽光発電所への考え方についての御質問をさせていただきます。 　諏訪市でも太陽光パネルが目立ち、メガソーラーの建設など乱開発が進んでいるのではないかと懸念いたします。今後、高齢化が進み農地から太陽光発電への移行も進むのではないか、諏訪市の景観が太陽光パネルだらけになるのではないか大変心配いたします。条例をつくるなどのお考えはありますでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　市民部長 ◎伊藤幸彦　市民部長　　太陽光発電も含めた再生可能エネルギーが急にここで普及してきているというのは、東日本大震災の影響並びに再生可能エネルギーの固定買取制度ができて、それによって再生可能エネルギーの発電単価というのがコストパフォーマンスですね、費用対効果が事業者として成立するようになってきたというのが背景にあるという認識をしております。これによりましていいほうでいうとエネルギーの自給率の向上、それから温暖化につながるＣＯ２の削減というのが図られてきているということだと思います。 　ただ、一方では議員が御指摘のような生活環境や、それから自然環境の保全という意味での調和についていろいろな意見が出てきているのが現状だという認識をしておりますが、現在、太陽光発電所にかかわる直接的な規制というのはございません。そういう中で設置する場所、規模によって幾つかの規制がございます。例えば、山林を開発するような場合については、林地開発の許可を取得する必要があるということ。それから農地を違う目的に使う場合は、農地転用の許可をとる必要がある。また大規模な場合については県の環境アセスメントの手続を踏む必要があるということでございます。 　その中で諏訪市として直接的な規制があるかということなんですけれども、現在はございません。ございませんので自然環境保護条例に規定する区域についてはその届け出を出していただくこと、並びに再生可能エネルギーの利用施設の設置等に関するガイドラインというのを平成２７年７月に適用して施行しておりますので、それによる届け出をしていただくという手続で進んでおります。ただ、いずれにしても諏訪市としてこのような施設を規制するというものではございません。自然との調和や周辺環境との調和をしていただくような設備の設置や手順を踏んでいただきたいというものでございます。 　そうしますと、なぜ条例ではなかったかということなんですけれども、条例をつくったとしても規制ができない、規制するものではないということによって、調和を期待をすることで事業者の皆さんに協力をいただくということでガイドラインになっているわけでございます。県につきましても、ここで市町村対応マニュアルというものをつくってその一部を公表しているところでございます。今後順次、市町村や事業者に説明を行うこととなっておりますが、やはりこれも先ほど申し上げましたのは各種法令等に基づく規制以外については事業者にお願いをしていくというものになってまいります。私どもガイドラインを制定した関係でいいますと、条例をつくっても中身については大きな違いがないということだものですから、当面は各法令の規制のないものについてはガイドラインで事業者の協力並びに届け出、自然との調和をお願いしているということを考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　規制ができないということがよくわかりました。ただ、やはり自分たちの住んでいる諏訪市が太陽光パネルだらけになってしまうとか、いろんなお客様がいらしたときに残念になるようなことはないようにしていけたらいいなと思っているところであります。 　質問は以上なんですが、一番冒頭のところで諏訪市長にもお願いしたところですけれども、透明度ナンバーワンの諏訪市、やはり市民全員が市長に期待をして金子市長の誕生を祝ったものであります。諏訪市としては懸案事項たくさんあると思います。ですが、１回の任期を４年と考えたときに、もうそろそろ本当に諏訪市民全員が聞きたい諏訪市の方向性、金子市長のこれからやりたいことというのが出てくると思いますので、それを早い段階でお示しいただきたいと私は思います。 　それを願いまして、私の代表質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　以上で、創生すわ代表森山博美議員の代表質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午前１１時５５分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　１時００分 ○宮下和昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。 　無所属の会代表小松孝一郎議員の質問を許します。補助者は吉澤美樹郎議員です。 ◆７番（小松孝一郎議員）　第１目の午後一ということで、無所属の会の代表質問を行います。 　本日は通告に従いまして、平成２９年度予算編成について、そして市全体としての危機管理について質問します。 　現在、平成２９年度諏訪市の予算編成作業が実施されています。今回の予算は金子市長になって作成する２回目の予算編成です。平成２８年度予算審査のときに示されました諏訪市基本構想基本計画に基づく実施計画や諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略関連事業を着実に実行し、自然の恵みと地域の活力が調和するやさしさとふれあいのまち諏訪、最先端に挑み続ける「ものづくり」で「ひとづくり」、「輝くＳＵＷＡ」を実現しなければなりません。そのためにも今回の予算編成は極めて重要なものだと考えております。 　諏訪市基本構想・基本計画に基づく実施計画の平成２８年度から平成３０年度の当初予算には、第五次諏訪市総合計画で定めた施策を具現化するために行う、今後３年間の投資的経費事業が示されています。これには平成２８年度から平成３０年度の３年間で事業費総額６８億６，３００万円となっています。平成２９年度は事業費２６億５，５００万円で、財源は一般財源が１４億８，７００万円、国庫県支出金、地方債、その他が１１億６，８００万円となっております。またここに記載されていない事業についても、駅周辺市街地あり方検討に伴う周辺整備、駅前開発による東口駅ビル商業棟内の公共スペースに対する負担金、上諏訪駅舎の橋上化検討、これは先ほど創生すわの質問の中で大体数十億円くらいかかるんじゃないかという話も出ています。それとスマートインターチェンジ、最終処分場の建設負担金、これは諏訪市が約半分を負担するという話も聞いております。さらに東バルに関しましても、先ほどまだ購入すべき土地が簿価で２２億円という話が出ています。これらの事業及びこれら周辺の道路等環境整備費用等が今後控えております。これらの事業も待ったなしだと考えております。 　市民の安全・安心、快適な暮らしを守り向上させるためのソフト事業を初め、もろもろの事業を推進しながらこれらの投資的事業にかかわる費用をいかに捻出するのか、事業の優先順位をどうするのか、この５年、１０年の大きな課題、問題だと考えております。 　そこで質問なんですが、平成２９年度の予算編成に対する思い、考え及び重点事項等ございましたら、ぜひともその辺のところを御回答願いたいと思います。 　以降は、質問席で実施します。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　無所属の会代表小松議員の御質問でございます。予算編成に対する思いということでございますけれども、まず御質問の中で議員は駅周辺あり方検討に伴う整備のこと、それから東口駅ビルの商業ビルの中の公共スペース、それから駅舎橋上化、スマートインターチェンジ、最終処分場、周辺道路等々、こうしたものに予算がかかってくるということをお尋ねになりました。 　最初に申し上げたいことは、これらの事業につきましては幾つか種別がございます。まず最終処分場につきましては、この事業は湖周一部事務組合の事業であります。それでございますから、このたび湖周の議会においてその調査費が議決をされましたから、そうしたものにつきましてはそれが事業決定されたところで市としても負担金としての予算化に取り組みます。 　それから駅の市街地のあり方検討の課題や駅舎の橋上化、それからスマートインター、こうしたものにつきましては、まだ方向も確定をしておりませんで、検討段階でございます。行政の事業はまず長期計画の中にこうしたものが載ってきて、そしてそれを５年中期、長期が１０年とか、それ以上ですけれども、５年くらいの中期計画に計上をする段階でこれをどうやって予算化していくかという検討に入ってまいります。それを３年のシフトで実施計画というところに落とし込んで将来の予算づけの検討を計画的にやるということにはまってきます。それを単年度の予算としてまとめ上げて、ことしやる部分ということで予算化していくと、こういう設計におおむねなっております。もちろん県の事業とか国の事業の負担金等々急に計上が決まることも全くないとは言えないと思いますけれども、そういう段取りを踏んで事業化されていくということを最初に申し上げておきたいと思います。 　したがいまして、議員が御心配いただいているのは将来的に、今これを検討している段階です、大きな事業につきましては。ですからもしそれが計画に組み込まれ、そして予算化していくという段階になったときの予算の御心配ということであれば、柔軟なやりくりができるための基金の充実等々、そうしたものの手当てが必要になってくると思います。しかしながら、今回の御質問は平成２９年度の予算に対する編成の考えという御質問という、最終的にはそういうことのようにお伺いいたしましたので、それにつきましては１０月に平成２９年度の予算編成方針を発表いたしました。これは全庁職員に向けてペーパーでお渡しをして徹底をしております。その中には国際的な動向、国の動向といったものも考慮に入れながら本市の財政規模に即した財政運営を進めていくという必要があるということを認識しながらも、創意と工夫によって最大の行政効果が得られるように英知を結集して予算編成に取り組んでほしいと。 　それから私のマニフェストであります「透明度　日本一のまち　輝くＳＵＷＡ」これを推進するため、また防災事業を初めとした安全・安心対策といった市民生活に直結する事業、これを優先的に当初計上するように求めました。それから国や県の動向を注視するということはもちろんでございますが、時代が変わっていく中で、やはり市役所もまた同じように変わっていく必要があるということを認識しながら、全ての事業についてその必要性と効果を改めて検証することはもちろん、従来の考え方に固執することなく大胆な発想による新たな事業展開を図っていくという、そうした意識を求めました。 　それから予算編成会議が１０月２７日に開催されましたけれども、そこで私の訓示として申し上げたポイントといいますのは、計画がございます。そこには具体的な目標達成数値というものが組み込まれておりますが、これを共通の目標として、それを達成するためにみんなで力を合わせて取り組んでいくという姿勢。それから昨今は、かつて２０世紀のように国や県の指示どおり行政を進めていればリスクも少ない、そして成果が上がる、こうした仕組みから随分と様相が変わってまいりました。そして今、地方創生の時代に入ってやはり地方といえども自治体経営としてのセンスが求められているということで、先ほども御質問いただきましたけれども、ふるさと寄附の拡充ですとかネーミングライツといったような入りを図るという努力、この認識も大切だということ。そしてアンテナを高く、高い視点、広い視野で取り組んでいくという、そうしたことも求めたところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　どうもありがとうございます。市は単年度予算、そして先ほど言いましたように諏訪市基本構想・基本計画に基づく実施計画は大体３年間のローリングシステムでだんだん徐々につくっていくという形で、平成２９年度予算になるとやはりそのような形。ただ、市長が言われた独自の視点、新しい考え方、そして自治体としての経営的観点を持って今後進めていくと、非常によい方向だなと思っています。確かに平成２９年度予算という形ではそういう形になるんですが、私やっぱりちょっと心配していますのは将来的な諏訪市としての流れ、それに伴う財政的なバックグラウンドがどうなっているかということを今回お聞きしたいと思います。 　そこで、先ほど話しました今後予想される長期的な投資事業に対して今から計画準備をする必要があると考えますが、この点はいかがでしょうか。実際、今、財政調整基金及び減債基金等は平成２８年度末見込みで３０億１，６００万円、これは平成２６年、２７年、２８年と徐々に減っております。また、市税はここ数年７４億円から７６億円と増収の見込みはほとんどないと考えております。そういった中で今後この点をどのように考えているのか、ぜひともお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　財政課長 ◎花岡光昭　財政課長　　議員御指摘のとおり長期的な視野に立ちました事業実施のための財源の確保というのは大変重要でございまして、そのためにはまずは基金の醸成というのが必要であるという認識をしているところでございます。ただ、国におきまして今後も社会保障の充実であるとか基礎的財政収支の黒字化ということを目的として、地方の歳出の削減というのは言われているところでございます。また議員のお話にありました市税の収入の伸び悩みというのも今ございまして、基礎自治体としての市民に提供しなければならないサービスを考えますと、現状非常に財政的に厳しいという感じでおりまして、御承知のとおり、ことしも９月補正までで３億３，０００万円基金から繰り入れて財源確保をしているという状況になっているところでございます。 　まずは、職員一人一人がこうした状況を十分に認識をしまして、経費の節減、合理化を引き続き図っていくということ、また昨年度から策定を行っております公共施設等総合管理計画に基づきまして、将来的な施設のあり方を見据えて計画的また効果的な修繕維持を図っていくということが、限られた財源の中で取り組んでいくことかなと思います。そうした取り組みを進める中で、減少傾向にあります基金の増加を図っていくということが、将来の投資事業の財源確保につながっていくと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　費用の削減、今までも使い切り予算の廃止と、それと午前中の創生すわの質問にあったようにネーミングライツ、そのような形でできるだけその辺の収入をふやしていく、それも一つだと思います。ただ、基金そのものが現在３０億円というのは、財政指標等を考えれば諏訪市としてはいい方向かなと思っていますが、ただ、事業規模から考えれば少ない。基金はふやすということはどのような形でふやしていこうと考えているか、その辺をお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　財政課長 ◎花岡光昭　財政課長　　まずは議員もおっしゃったとおり不必要な予算の使い切りをしない取り組み、これも今後も続けていくということが非常に必要だと思っていますし、先ほど市長も申し上げましたとおりアンテナを高くしてできるだけ国の補助金、交付金等を取り入れながら事業に取り組んでいくということが必要になっていくかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　やはり基金そのものは歳入歳出等を含めてその部分で２分の１という形の繰り入れの形かなと思いますので、大分基金だけで持っていくのは厳しいのかなと思います。 　一般に投資的事業に関しては国庫支出金、県支出金等の補助金、交付金が大きな役割を果たします。しかし、最近補助金、交付金が見込みどおりに入ってこないという話を聞きます。例えば、諏訪市の立地適正化計画に伴う補助金については、本来補助率５０％ですが、内示された金額は１５％だったという話も聞きます。すなわち補助対象経費１，０１７万円に対して補助金要求額５０８万円余りのところが、内示金額が７６万３，０００円だったと。そのため一般財源で多くを負担しなければならなかったと聞きます。諏訪市は今このような状態になっておられるのか。その補助金、交付金の内示率の実態、そして今後その内示率を上げるためにどのように考えているのかお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　財政課長 ◎花岡光昭　財政課長　　地方自治体で実施をいたします道路、橋梁等の社会インフラの整備におきましては国の補助金、交付金、またそれに伴って活用できます有利な起債というものがございますが、こういったものは非常に重要な財源になっているところでありますけれども、議員御指摘のとおり近年におきましてはこの補助金、交付金がいわゆる規定の交付率よりも減額されて交付をされるというケースが多くなっておりまして、事業の進捗ですとか財政状況に影響を与えているというのは事実でございます。こうした減額につきましては、国においては消費税率の改定時期の延期によりまして２％分の財源の確保が不可能になったということがございまして、そうした影響もあるかと思います。地方自治体全体の要望に対して、国において十分な財源確保ができていないということが要因であると考えているところでございます。これに関しましてはこれまでも行ってきているところでありますけれども、今後も市長会などを通じましてこうした減額が生じないように要望していきたいと考えているところでございます。 　また、当市におきましては緊急度それから優先度、そういったものを適切に判断した上で、計画的な事業執行ができるように、前年度に行われます翌年度の事業要望というのを国に対して県を通じてしていくわけですけれども、そうした中でしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　やはりこの辺はまだ将来的にもかなり厳しい状態かなと考えています。 　先ほど話のありましたいわゆる起債についてなんですが、投資的事業に関しては起債等の地方債を発行、すなわち起債によって費用を賄います。しかし、原村の樅の木荘の建てかえ事業では総務省から起債が認められず、計画の見直しが迫られています。原村の例は官民を含めた同一競争条件の確保という理由で、諏訪市には直接当てはまらないと思います。ただし、財源の裏づけはより慎重に考えるべきだと思っております。 　諏訪市の起債に関する考え方をお聞きしたいと思います。諏訪市の場合はかつての起債事業はスムーズにいっているのか、起債認定等で不測の事態になったことがあるのか、その辺を含めてお願いします。 ○宮下和昭　議長　　財政課長 ◎花岡光昭　財政課長　　起債でございますが、この起債事業には単年度に多額の資金を必要とする事業の資金を調達して円滑な執行を図るとともに、事業に係る財政負担を後年度に平準化できるという財政収入の年度間調整と言われる機能、それから将来影響を受けることになる後世代の市民と現世代の市民が負担をわかつことを可能にする住民負担の世代間の公平のための調整という機能、この機能がございまして、法によって起債を起こせるという経費が定まっておりまして、起債といってもいろんな事業に対するいろんな種類の起債がございます。それぞれに適正性というものがございますし、対象事業費というのも決まっております。そうしたものをきちんと適切に勘案しながら、この起債事業を行っていくということでございまして、当市におきましてはこれまで不許可ですとか不同意ということの事態になったという事例というのはございません。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。諏訪市の場合ですと平成２８年度末で基金、市債の残高が１９１億円だと記憶しております。これはこの数年大体同じような金額で推移していると思っております。やはり起債等については樅の木荘の起債が大体３０年から４０年は考えていたという形で、それができなくなったために従来の財政調整基金及び減債基金のいずれかからくりぬかざるを得なかったと聞いております。この辺もやはり諏訪市は財政指数がいい状態ですので、この辺はまだいろんな形でのやり方があるかと思いますが、いろんな事業に伴って非常に大事な観点だと思いますので、十分に考えていっていただきたいと思います。 　一般に、国は地方に対する施策を推進するに当たりモデル地区を選定したり、その事業を認定事業として認定したりすることがよくあります。モデル地区や認定事業に指定されれば、補助金、助成金、交付金が優先的に交付される、支給されるとも聞きます。場合によっては所定の補助率よりも増額される場合があると。あわせていろんなメリットが受けられると聞いております。諏訪市も今後予想される大きな投資事業に対してモデル地区か認定事業化として認定してもらう策を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　国のモデル事業の認定の申請というお話ですけれども、諏訪市では今まで大きな投資事業に対しまして、国や省のモデル地区事業というのは行った事例はございません。しかし、国の補助事業に対しましては補助要綱にあわせてさまざまな補助メニューがありますので、そういったメニューを活用しながら事業の実施を行っております。国が実施するモデル事業というのは、国も政策立案過程におきまして県や市町村と連携してモデル事業を行って検証したいという部分がございます。そうしたことで事業の検証をした上で正式な政策として確立させ、その後の予算要求が行われて補助要綱ができあがっていくと、そうした流れがございます。そうしたモデル事業に諏訪市として取り組めるかどうか、まずは国との政策連携ができるのかという情報収集を行うことが必要かと思っています。またそれには国とのつながりを持つ人的なパイプも必要かと思います。市が計画をする事業、今後取り組みが見込まれる先駆的な施策であれば、国や県へ相談しながら進めていきたいと考えます。そうした意識を常に持つように努めてまいりたいと考えているところです。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　国のモデル計画、認定計画、その部分には先ほど部長が言われた国が政策を立案する段階での、いわゆるその段階で認定して、今後その政策を実施するに当たりいわゆるモニター的な形で使う部分もあれば常時、常時と言っては何ですが、年度ごとに募集している事業もあるかと思います。例えば、中心市街地活性化制度であったり地域再生制度、都市再生制度、環境モデル都市、このようなものは国のホームページを見ると毎年所定の数で募集をしております。このような形でそのモデル地区等を広い範囲で検討することも大きな今後の事業の進め方だと思います。 　諏訪市は先ほど言ったように、大きな事業としてのモデル事業にはなっておりません。例えば、中心市街地活性化制度では、これの認定計画になりますと資金援助等について５２制度、仕組みに関して２６制度、情報提供等に対しても５事業あります。そして予算、税、法律上の特例等も受けられることができます。これは今まで平成１９年度から平成２８年度まで２０２件の認定計画になっておりまして、ただし、これは一つの計画で１期、２期、３期という形で継続計画を認定してもらっている場合があるので、それだけ多くの市町村が認定事業になっているというわけではありませんが、長野県では飯田市が３期、長野市が３期、それから塩尻市、上田市がこの中心市街地活性化制度を使った認定計画として認定されています。 　諏訪市は現在、立地適正化計画の作成等、一番最初の事業等で諏訪市駅前東口の開発、上諏訪駅西口周辺市街地あり方検討、上諏訪駅舎の橋上化検討を含め上諏訪駅周辺に対していろんな形での開発、それとまちづくりを進めております。上諏訪駅周辺を重要な都市機能誘導区域の一拠点として開発を推進するモデル地区として申請する方法も考えられます。先ほど申しました中心市街地活性化制度を利用する方法もありますし、都市再生特別措置法による都市再生制度、これは平成２８年度改定されまして、そこには立地適正化計画も含まれているはずです。あわせて地域再生制度、これは全国で２，９３８件認定されております。計画策定時のみならず、毎年このような形で募集されております。諏訪市はこの申請についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　企画部長
   ◎河西秀樹　企画部長　　過去におきましてまるみつ・スワプラザエリアの東口の開発につきましては、駅前開発で民間開発を行っているわけですけれども、計画が出た際に補助事業として実施できないかとした経過がございます。しかし、そういった検討をする中でなかなか再々開発では補助事業を実施するということが難しいということで、また開発の時間軸が合わないということから民間開発として進めているところです。 　これからの上諏訪駅の橋上化、また西口等の周辺整備などにつきましては、現在のところ研究段階でありますので、事業実施に向けてはその前段としていろいろなさまざまな過程を踏む必要があります。そうした前段の構想等が整ってきましたら、そういったときの事業実施に向けてさまざまな国の補助事業や各種の支援が活用できるかどうかは大きな判断材料となりますので、そういったことが使えるかどうか情報収集、またアンテナを高くするということで行っていかなくてはならないと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　認定事業等に関しては、よく民間で行う認定事業を国が援助すると、それと官民連携で行う事業を援助する、それと官のみで行う事業を援助する、その幾つかのやり方があるかと思います。例えば、中心市街地活性化制度では先ほど言ったみたいに全部で９０近い制度、事業を用意してそこでの提供をしております。やはりそういうのをうまく使える方法があるんじゃないかなと考えております。例えば、民間主導になっていた場合でもＴＭＯいわゆるまちづくり会社等が民間でそのまま立ち上がっていただければ一番いいんですが、実際には非常に難しいです。その場合に、官がその民間会社ＴＭＯに対する援助等をしたりいろんな指導をする、その辺を一緒になって進めていく、そのような計画も必要かと思います。しかも、駅前それから周辺市街地、それと全体のものを考えたら、先ほど市長が言われたみたいに５年、１０年と長いスパンになりますので、そういう部分の考え方をしていただきたいんですが。それともう一つアンテナを高くするといっても具体的にどのような形でアンテナを高くするのか。先ほどパイプ役も必要だとおっしゃられたんですが、その辺何かお考えのことがあったらお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　情報収集には国の経産省とか国交省とかいろいろな省に対しまして情報収集を図っていきたいと、こちらから積極的にとりにいきたい。またそういったことは県にも相談できますので、そういった県に相談しながら情報収集をしたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　諏訪市の駅周辺であれだけの空き地があって、そして駅周辺全体を考えている。セイコーエプソンから日赤まで。今、日本の全国の中でもこういう形の広範囲な中心地を考えているまちづくり計画というのは余り多くないと思います。今まで余りやってこなかったといえばそれだけになっちゃうんですが、逆にそれだから今後いろんな計画をするときに国・県等に十分アピールできるポイントにもなるんじゃなかろうかと思います。ぜひともその辺を考えて、今後の大きな事業についてはできるだけ国・県、そういうものを利用してやっていっていただきたいと思います。 　次の質問に行きます。金子市長になってから今まで山積していた問題や課題が少しずつ動き出しています。市民は大きな関心を持って見ています。また、金子市長の市民の意見に耳を傾けるという姿勢にも共感しております。今回の予算編成について住民、市民の要望をどのように反映しようとしているのかお聞かせください。例えば、第五次諏訪市総合計画後期基本計画策定では、住民懇談会を２回、高校生との懇談会、各種団体との懇談会を実施しています。ホームページで公になっている議事録を見ますと、貴重な意見が数多くあります。このような意見をどのように現在行われている予算編成作業に反映しているのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　市民要望の反映についてですけれども、今年度進めています第五次諏訪市総合計画後期基本計画策定に向けました各種懇談会の意見につきましては、庁内の策定部会や策定委員会に報告しまして、計画策定の立案の際に参考としていただきたいということで、また各種施策に盛り込むようにしています。盛り込まれたものにつきましては、その計画の施策に基づきまして実施計画を策定し、予算要求するという経過を踏まえて事業として実施していくという進行になります。今回の総合計画の団体懇談会で出されました子育て支援策に対する要望を受けまして、企業への補助金などの検討をしているところです。いろいろな要望がありますけれども、市民要望をできるところから反映するよう努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　今、市民要望を集める手段としましては市政提言はがき、それとホームページでのメール等いろんな形で意見を募集しています。現在その辺の実績とか要望をどのように反映しようとしているのか、その辺の内容についてもお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　提言はがきやメールについて私から状況を申し上げます。平成２７年度実績で申し上げますと、市民の皆さんから市政提言はがきは１６７通で、項目にしますと２０６件。メールを６１通、項目が６９件、ファクスは２通いただいておりまして項目は２件という状況でございました。その内容でございますけれども、多岐にわたってありますけれども、道路整備要望、ごみの搬出にかかわる問題、かりんちゃんバスに関する要望や意見など比較的生活基盤に関係することが多いということでございます。また最近では上諏訪駅前の開発に関する意見などもいただいているところでございます。 　これらの要望、意見の反映でございますけれども、内容的には市民生活の身近な事柄が多いものですから、予算に直接かかわらなくてもできる改善事項、それから当年度予算の範囲内で対応可能なことも多いということで、目に見える形で直接、翌年度の予算編成の内容につながるケースというのは実態としては少ないと捉えています。ただし、中には中長期的な課題となるような提言もございまして、担当部署が現状を把握する中で次年度以降の予算、事業を見直す際に参考とさせていただいているということ、状況でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　１年間で大体３００通弱、２７７通ですか。非常に多いのか少ないのか、どう捉えたらいいかなんですが、やはり懇談会であったりそういういろんな説明会というところで聞こえる声というのは声ある声だと思います。このような形ではがきであったりメールであったり、それはやっぱり市民のそれぞれの生活の中から自然に出てきて、それを伝えたいという形で出ています。私、市民に聞きますと、思いのほかこの市政提言はがき、このメール、この存在を知らない人が非常に多いです。だから逆に言ったらもっと宣伝していただければ、もっといろんな形での提言が出てくるのかなと思います。そしてこのような提言が出た場合、その提言に対してどのようにやったかというフィードバックが本当にあればいいと思うんですが、このフィードバックについてはどのようにされているかお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　フィードバックということは、いただいた市民の方に直接市の考え方、担当課の考え方をお答えするということかなと思うんですけれども、そういうことでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ちょっと言葉が足りませんでした。直接ではなくても、例えば市によっては提言がありました、要望がありました、それをホームページか何かのあるところに記載して、そこに対してはどういう対応をとりましたとか、そのような形。だから手段は問いません。直接じゃなくてもいいし、そういうホームページに出してもいい、もしくは広報等のところでこういう要望がありました、じゃあどうしました、今後どうするつもりですかと、そういう反応を含めた内容です。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　もちろん御質問いただいた市民の方には直接、お相手の連絡先がわかれば直接御回答をしているという状況でございますけれども、それ以外には過去、広報でこんな御質問があったと、それに対しての対応を記載してお知らせをしたということもございますけれども、それは頻繁にやっているというそういうところはないものですから、いただいて御意見を受けとめましてまた参考にさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　やはり市民等は提言すればその反応をうんと期待します。そしてそういう反応がホームページないしは広報等に載れば、こういう制度があるんだなと思ってさらにいろんな、貴重な意見が出てくるかと思いますので、ぜひとも御検討願いたいと思います。 　前回、９月定例会で小林議員が情報公開、予算編成過程時の情報公開について質問されています。その中では外部評価制度や市民満足度調査をベースにしてその辺の市民要望を反映しているというお話がありました。やはり実体的な身になったそのやりとりの中でそれをどうやって市の行政に反映しているか、そういうのが市民にわかってくればさらに市民の関心度も高まるかと思います。 　同じく９月定例会で小林議員が予算編成の過程の情報公開について質問した中で、１０月に開催される予算編成会議が公開されていると、お出かけ願って御確認くださいというお話がありました。私は非常に興味を持ちぜひとも参加したいと思いました。ところが、詳細な日程等が以降わからずに参加することができませんでした。前回の定例会の中ではそういう情報公開についてのかなり貴重なやりとりがあったと思います。 　ここで質問なんですが、このような会にはどの辺の範囲までオブザーバー参加が可能になるものか、またそれに参加したいときにはその辺の情報をどのように集めたらいいのかお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　財政課長 ◎花岡光昭　財政課長　　平成２９年度予算編成会議につきましては、１０月２７日金曜日に開催をしたところでございます。この予算編成会議の目的でございますけれども、市長の訓示、それから市長が示します予算編成方針、それから歳出予算要求基準等の予算編成に関する基本事項の職員への伝達が主目的でございまして、それに伴いますその後の事務処理の関係、予算要求書の作成の仕方であるとかシステムの操作の仕方であるとか、そういったものの極めて事務的な説明が主な内容でございます。報道機関にも公開をしておりますので、９月定例会で市長申し上げましたとおり議員各位におかれましても傍聴においでいただいて様子を御確認いただくということをしていただければと思っております。 　ただ、基本的に市の内部会議でございますので、大半は事務的な内容ということでありまして、特に議員各位に日程等を御通知して出席を依頼するということは想定をしていなかったものですから、今回御通知等をさせていただかなくて申しわけなかったと思いますが、毎年１０月下旬から１１月上旬ということで開催をしておりますので、その時期になりましたら議会事務局で日程は把握をしておりますので、事務局にお尋ねいただきたいと思っております。 　また、本年度の編成会議は終了しておりますけれども、会議資料等は必要でしたらお渡しすることができますので、財政課においでいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　情報公開は、やはり非常に大事なものだと思います。そして、今、そのような会議、私自身まだその辺、勉強不足でそういうのに参加できるということは余り知らなかったんですが、やっぱりいろいろな形で参加してそういうのを知識として勉強していきたいと思います。できましたら、議会事務局等にその辺の情報を出していただければうれしいかと思いますので、よろしくお願いします。 　済みません、次の質問に行きたいと思います。市全体としての危機管理について質問します。 　諏訪市は本年１０月に諏訪市業務継続計画いわゆるＢＣＰを策定しました。これは諏訪市の地域防災計画を補完する計画と位置づけられ、大規模災害の発生時に利用できる人員、資源に制約がある状況下であっても、市の業務、市民の安全・安心にとって特に優先度の高い業務を継続するためのものです。招集可能な人数推計や教務の棚卸しを行い、非常時優先業務のランクづけなどを行うなど、非常に創造力を駆使したものだと評価しております。諏訪市地域防災計画を具体的な行動に落とし込んだマニュアルに相当すると思っております。ただし、せっかくよいものでありながら市民への周知が不十分だと思います。簡単で結構ですが、諏訪市業務継続計画の概要を御説明ください。時間の関係で非常に簡単にお願いします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　それではお答えします。まずこの計画の前提となります被害の想定は、本市において被害が最も大きいとされる糸魚川静岡構造線の断層帯の地震によりまして、市庁舎、職員、設備等が被災した場合を想定しているということが前提であります。 　まず五つの基本方針を定めてございます。防災計画に定められた応急対策業務を効率的に遂行すること、被災時にも中断が許されない通常業務の継続、早期再開に努めること、それから継続に必要な人員の確保、庁舎電力、通信等の執行環境の確保に努めること、そして非常時優先業務以外の業務は思い切って積極的に休止、縮小するという内容になっております。この方針に基づいて各課の非常時優先業務を選定しているところであります。 　また、職員の自主参集基準とその推計をしておりまして、その上で災害規模によります対策部ごとの組織体制とその任務を定めてございます。特に業務着手時期を定めておりまして、それをＡＢＣランクに分けまして色分けをして提示しております。Ａが２４時間以内、Ｂが３日以内、Ｃが１週間以内、Ｄが２週間から１カ月と、そんな内容の業務を示しております。それから一時中止するべき業務も掲示しております。以上をまとめたものとなっているということであります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　諏訪市の業務継続計画は非常に私、立派だと思います。ただし、一般に業務継続計画の場合には想定される非常時として地震以外にも風水害、火災等の事故、爆破予告等のテロ行為、集団ウイルス感染症などさまざまな危機を想定します。計画には風水害やその他の危機事象に対しても共用できる部分があることから、可能な範囲で適用するという記載がありました。ただし、実際にその非常時が起きた場合には、かなりそれが難しいものだと思います。例えば、集団ウイルス感染症である領域が出入り禁止になったと。じゃあそうしたらその場合どうするのか。今、業務の優先順位が決まっているので、何をどうしなくちゃいけないのはわかるけど、物理的な動かし方がそういう状態になったら混乱するかと思います。例えば、保健センターであったり水道局であったり、そういうところをネットでつないでいて、代行でそちらで業務ができるとか、そのようなやり方とかいろいろ考えられると思います。大地震を想定したベースがあるので、あとは幾らでもそのような形の別な危機事象に対応できると思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　議員がおっしゃったとおりです。風水害とかその他の危機事象によりまして全庁で業務が支障があると判断された場合には、当然この業務継続計画を適用するということになります。それ以外の部分的な災害については、それぞれの防災計画ですとかテロ対策は国民保護計画、集団ウイルスの感染症に関しましては新型インフルエンザ等の対策行動計画と、それぞれの事象によりましての計画がございますので、それに従って行うということになります。そういった、そのほかに市庁舎として業務継続が難しくなった場合ということはこの計画で対応したいと。また支障が出ている対策部やそういった課の応援態勢というのも必要になってきますので、柔軟に対応していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　やはり実際に起きたときというのはかなりばたばたするんじゃないかと思います。ある会社ではその事業所にノロで集団ウイルスが出たときに、その職場を出入り禁止にしたりして、そのかわりその職場で行う業務を別の場所にネットを構築してそちらですると。その辺の判断、いつどのような形で移動するかというのまで、ある程度のマニュアル化しておかないと、実際の現場ではなかなか動けないものだと思っています。ぜひとものその辺の御検討を願いたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。近年、遵法意識の高まりとともに危機管理が求められる範囲が拡大しています。リスクマネジメントという言葉もあります。例えば個人情報保護の観点、交通事故の観点、市職員の不祥事などにとどまらずに誤解を受けないスムーズな業務遂行を行うため、市民やマスコミ対応まで危機管理の対象となっています。 　また近年、コンプライアンスという言葉をよく聞きます。コンプライアンスとは社会常識や法令、社内規定、マニュアル等を遵守しフェアな活動を営んでいくこと、社会のルールに反する行動、社会から非難される行動をしないとも定義されます。そのような形で危機管理そのものも最近、大分変わってきていると思います。市ではさまざまな職員教育をやっていますが、いわゆるコンプライアンス教育かそれにかわるものはどのようにやっているかお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　コンプライアンス教育か、それにかわる教育というお尋ねでございますけれども、リスクマネジメントに関する研修と捉えております。それと公務員の倫理、そんな内容になるかなと思いますけれども、幾つか研修をやっております。 　一つは、全職員対象に何年かに一度、公務員の倫理と使命、不祥事をリスクマネジメントとして捉えた内容についての研修、これは基本的な内容ですけれども、そんな研修をやっております。それから外部講師に依頼してリスクマネジメント研修を一般職の職員対象、それから管理監督者の職員対象と分けて別個に研修を行っておりまして、一般職員対象のものは公務員のコンプライアンス違反、公務員倫理にかかわる基本的な認識等について研修を行っておりまして、今年度は既に終わっております。５１名の受講でございました。それから管理監督者、部課長対象でございますけれども、職員のコンプライアンス違反を管理職のリスクマネジメントと捉えて、不祥事を招く原因とか予防策、それから危機の発生時の対応について具体的にどういう対応、行動をとればいいのかという研修を行っております。今年度は２０名受講しているところでございます。ほかにも職員それぞれの職員別・階層別の研修の中におきましても、公務員倫理やリスクマネジメントの内容を含めて研修を実施しているという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　先ほど回答の中にもありましたように、リスクマネジメントというのは非常に大きな範囲までその対象が及んでいると思います。例えば、業務遂行の中で弊害となるものが想定されたら、その前段でいかに関係部門が集まってその辺のところを事前に想像力を働かせていろいろ打ち合わせする。例えば、競合相手に対する説明、それから下請に対する説明、その辺に関してもリスクマネジメント的な考え方でいろんな業務遂行を図ろうとする動きが最近多くあります。例えば、法務やガバメントいわゆる統治関係、そのような専門の部署もしくは専門の人を養成し、その人に相談をかけるとか、先ほど何かプレスリリースを、午前中の質問の中でプレスリリースに関しても今までそれぞれがやっていたのを秘書課にまとめて、そこでプレスリリースを行うとか、そのような話がありましたが、やはりいろんな対応についても全庁的なそういう専門的な知識を持っている人もしくは外部のコンサルでも何でも結構ですが、そのような形の人を入れて業務全体の遂行に対するレベルアップ、リスク回避等をしていくというのが近年の流れだと聞いておりますが、諏訪市はそのようなお考えはあるのか。ただ、今、市民とか住民の権利に対する意識がかなり上がっています。誰か１人か２人が反対してもその事業が全然進まなくなっちゃう場合もありますので、今後そのような形が非常に大事だと思われますが、そのような内容についてはどのように考えているのかお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　諏訪市役所の現状を申し上げますと、市役所の中で法律等にかかわる問題、トラブルがあった場合、各課でそのような事案が出てきた場合、または問題等に発展するおそれがあるという場合には、総務課で窓口となりまして市の法律アドバイザーと相談をしながら問題の早期解決を図っているという状況でございます。それから住民の皆さんからの要望、行政が行う事務事業について発生する問題や事業を進めていく上で解決していかなければならない課題など、本当に多種多様化していると思います。 　市が抱えている大きな課題を解消していく、解決していくためには業務遂行上のリスクマネジメントや法的な側面に限らない総合的統轄的な判断は必要不可欠だと思われますけれども、現状ではその都度各分野の専門家等からの御助言をいただきながら、最善の方法を導き出していきたいといっているという状況でございまして、今時点では組織を横断した専門の部署を設置して対応するというところまでは考えていないという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長７番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　総務課に電話でお聞きしたら、行政不服審査法に関する内容であったりそういうのは個別に対応する。そして内容によっては外部の弁護士等にお願いすると。ただ、やっぱり間のいろんなレベルによっての業務、クレーム、さまざまな問題があるかと思います。諏訪市は文化系の人の集まりですし、法務とかかなり優秀な方もいらっしゃるかと思います。ぜひそのような人を何らかの形で教育、訓練して、そういうある先ほど言ったみたいにプレスリリースの窓口を統一化する、それと同じ形で、対応窓口統一等を図っていただければ、そこでノウハウの蓄積にもなりますし、それが次にどんどん役に立っていくかと思います。特に諏訪市の業務継続計画の中では諏訪市には市役所の各業務、各部課を全部業務を棚卸しをしています。このような形でそれを棚卸し、これだけの業務を全部棚卸しするということはすごいことでして、これは危機管理のみならずいろんな業務効率その他の部分でも十分に対応できるかと思います。ぜひともいろいろ広く考えて想像力を働かせていろいろな対応をとっていただけたらと思います。 　市の業務に対しては非常に評価していますが、ちょっと苦言ということで一言申し添えて、私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　以上で、無所属の会代表小松孝一郎議員の代表質問を終わります。 　次に、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の質問を許します。補助者は井上登議員です。 ◆１１番（廻本多都子議員）　それでは日本共産党諏訪市議員団の代表質問を行います。今回、二つ質問させていただきます。一つが防災対策、そしてもう一つが第６期目の介護保険制度について、この二つを質問していきたいと思います。 　まず５年前、東日本大震災からこの間、ゲリラ豪雨、台風、熊本県の大きな地震など自然現象による防ぐことができない多大な災害に今、日本は見舞われています。自然現象は防ぐことができないにしても、その被害を最小限に抑え犠牲者が出ないようにすることはできます。そのためにはどうしたらよいか。昨今の施策の焦点ともなっている防災対策について、とりわけ地域住民、市民と密着した地方自治体の役割について質問していきたいと考えています。 　４月に起きた熊本県の地震においては震度７、そして死者４９名、不明者１名、また関連死と疑われるものが二十数名、避難者は最大で１８万３，８８２人に上り、その後の余震では建物や施設に大きな被害を与えました。改めて防災・減災対策の必要が明らかとなってきました。最近、防災に対する考えとして行政から自助・共助・公助という言葉が多用されています。まず自分を守る。そして家族、隣近所を助け、次に行政の力を求めるといった意味にとれますけれども、国でこの間、災害対策基本法がここで改正になりました、２０１４年に。自助・共助・公助という言葉をこの基本法に盛り込んだことによりますが、現行の災害対策基本法には国・県・市町村の責務がきちんと明記されています。それぞれ国民、住民の命、身体及び財産を災害から保護する、これ第３条、４条、５条にしっかりと責務であることが明記されています。そして高齢化社会が進んできている中で自助・共助といっても限界がございます。行政が高齢者や障がい者などの災害弱者に被害が集中する、行政がそういったところにしっかりと保護また施策をしなければ、高齢者や障がい者など災害弱者に被害が集中する結果を招きかねません。まずこういった災害弱者への配慮が必要と考えます。 　そこでまず市長にお伺いしたいと思います。防災に強いまちづくりの観点、そしてまた基本法にも明記されている命と財産を災害から守る、こういった責務を担う自治体の長として災害弱者、そういったものへの行政の役割をどう考えているかお聞きします。 　以下、質問席にて質問させていただきます。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　日本共産党諏訪市議員団の廻本代表の質問でございます。災害が起きる、これは自然の力にあらがうということはなかなか困難でありますから、いかに被害を少なく、そして多くの人たちを救うということが大切だと思っております。自助・共助・公助という言葉や補完性の原理原則等、これは基本的な考え方でありまして、あらゆるところにまたがるものと考えております。行政としての責務はしっかりと果たしていかなければなりません。 　災害弱者という言葉がございます。災害弱者の方にとっても普通に生活しておられる市民にとっても、できる範囲で自助・共助・公助、この分担があろうかと思います。そうした意味で行政だけが何かをすることで皆さんを救うということはなかなか難しいということです。やはり市民とそして行政が力を合わせてお互い双方頑張り合ってお互いの命を守っていくという、これを求めていきたいと思っております。 　諏訪市におきましても、災害対策基本法として求められている市の責務、これに関しましては防災に関する計画、これを作成して実施するとともに、国や県と協力すること、また住民の皆さんにおいても自発的な防災活動への参加の責務がこの法の中には規定されているところでもございますけれども、こうして皆さんと協力し合って取り組んでまいりたいと思います。またこの法に基づいて諏訪市においても防災会議を設置し、災害対策基本法や国の防災基本計画、県の地域防災計画に即した地域防災計画を策定しております。随時見直しを行っているところですが、地方自治体としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　確かに東北地震のときには津軽てんでんこと言っててんでに逃げろ、まず逃げろというそういう教えも古くからあったりという中では、自助また隣近所に声をかけ合うというのも共助というのも市長のおっしゃるとおり、基本だとは思います。ただ、公助の部分、もちろん行政だけで災害を全て防ぐとか保護するとは私も考えてはおりませんけれども、余りにも自助や共助を強調しても、高齢者とかいわゆる災害弱者というところが本当に災害が起きたときにそこのところが基本になってしまうと、行政がまずそこにぱっと手が行かないと、そこら辺が私、大変行政のやるべきことだなと。高齢者や障がい者に共助や自助というのを求めても、ちょっと困難があるかなとは思います。 　そしてそういったところへの配慮、対応についてまた次の質問で伺いたいと思うんですけれども、先日避難訓練、行われました、諏訪市でも。そういう中で高齢者とか障がい者家族ともども一緒にその訓練に参加したとお聞きしております。そこで問題点、課題、そういったものが出てきたと考えられますので、現状の対応も含めてどうだったのかなということをお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市では平成２５年に要援護者避難支援計画というのを策定いたしまして、現在市内の障がいあるいは御高齢の皆さん、認知症の方含め、そうした方々の災害時における避難支援をリスト化しようということで進めているところでございます。そうした中で避難所の開設につきましては、災害の発生場所や状況、また規模や範囲、被害状況などによって設置状況が異なってまいります。ことし９月１９日から２０日にかけて台風が通過した際に大雨洪水警報が発令され、避難準備情報を発令するに当たり、４公民館と老人福祉センター、総合福祉センターを避難所に指定いたしました。 　また災害時の要支援者の受け入れ体制といたしましては、避難者の年齢や性別、障がいの内容や程度によりまして対応も異なってまいります。広域避難所に避難された方のうち支援が必要な方につきましては、教室を福祉避難スペースに指定し、そちらに御案内すればある程度生活ができる方、またバリアフリーが整備された福祉避難所や福祉施設等で移送する必要がある方、さらには医療が必要で入院しなければならない方、家族や障がいの方、高齢者など複数の要援護者を抱えた一家の方々など対応がさまざまとなります。要支援者が安心して避難生活を送るためには、生活相談職員やあるいはポータブルトイレ、手すり、スロープ、情報伝達のための機器のほか紙おむつやストーマなど消耗器材の調達も必要となります。平常時においてどの程度まで備蓄し、また災害時にどのような方法で資材を調達するかなどの備えが必要となります。また人的には手話通訳者や介護者、医師、看護師の手配など人的な対応も求められます。諏訪市では現在、福祉避難所といたしましては総合福祉センター、片羽保育園、城南保育園、湯の里、西山の里の５施設を指定しており、７００人を収容できる予定となっております。 　現在、社会福祉課が中心となって８月２８日に実施いたしました諏訪市地震総合防災訓練における要支援者の避難訓練で得た反省点などを踏まえ、福祉避難所マニュアルの作成を進めております。これに基づいて災害時に迅速に対応できるよう、現在は介護施設など入所施設は協定を結んでおりませんので、そうしたところの新たな福祉避難所の指定の見直し、またハード、ソフトの備えなど対応を進めるために、ただいま協議を進めているところでございます。避難訓練もこのマニュアルに沿って進めて、来たるべき予測不能な災害に備えてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　ぜひ前回のそういった避難訓練のときの反省を踏まえて、きっちりしたマニュアルをつくってもらいたいと思うんですけど、これは今つくっている最中だとは思うんですけれども、早急にいつ起こるかわからないのでしっかりとつくっていただくことと、５施設で７００人収容できるという福祉避難所という中で、これ以上ふやすかどうかというのはもう大きな被害であれば人的被害もありますので、今度人をそれだけ、その避難所に集められるかということも問題になったりいろいろするので、その辺のことも検討しながら早急にマニュアル化をし、いわゆる高齢者や障がいの方々が避難できなくてうろうろしたり困ったり戸惑うことのないようにしっかりとつくっていただきたいと考えます。 　さて次に、災害においてまず地域住民自身も情報を共有することに努力することも大切でございます。２０１５年常総市の水害、鬼怒川の氾濫によるものでした。しかし、氾濫を予測しその危険性を事前に住民に周知することに不十分さがあったと聞き及んでおります。ハザードマップ、諏訪市もしっかりと作成され、住民への危険箇所の告知、そういったこともなされたところでございますが、市において災害の情報、避難情報については防災無線で住民へ伝える、こういった手段を持ち得ていますが、住民の方から防災無線が家の中にいると全く聞こえない、特に雨が降っているとますます聞こえない、こういった声を聞きました。実際こちらにもありますけれども、提言はがき、また市民満足度調査の自由意見とかというところで、こういった意見もあります。これは平成２７年のですけれども、受信用ラジオの全戸配布、こういったものを要望されている方、あと防災無線の声が聞き取りにくいという方、これ全部先ほど無所属の会のところで総務部長が答弁したように、担当課にこういったものを回して担当課と対応をしてわかる人にはしっかりとお返事をされていると思いますが。 　あと防災などが放送される「広報すわ」が家の中にいると全く聞こえず、何が言いたいのかわかりません。ほかの市町村のように有線放送、戸別にするかメール配信するか徹底してほしい。これ３０代の若い女性の方から来ていますね。こういった特にお耳の聞こえないそういう御不自由な方や高齢者じゃなくても、家の中にいては聞こえないという若い方の御意見です。 　市民への全戸受信用ラジオ、こういったものを今、諏訪市でも全戸配布ではないですけれども、希望者には配布をして防災メール、こういったものの措置もできていますが、防災ラジオ、無線を受信するラジオですね、今の諏訪市の現状、現況、配布状況、そうした防災無線の声が聞き取りにくい、こういったことへの対応はどうされているかお伺いしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　それでは防災行政無線の件についてお答えいたします。まず「広報すわ」で防災行政無線を流します。それで今、防災ラジオを希望者に対しまして配布してございます。補助金を出してですね、御自分でも負担していただいて普及しておりますけれども、現在諏訪市内では約２，０００台という防災ラジオの普及であります。それによりまして、本局で流した音声が自動的に各家庭の防災ラジオから流れてくるということになっております。そうした中で、防災ラジオがあれば家庭で聞けますけれども、ラジオのない方に対しましては、議員おっしゃいましたけれども、防災メール、これにつきましては登録していただければ防災メールが行くということでありますので、まずは登録していただくということで、そういった広報といいますか周知を危機管理で随時やっていきたいと考えております。防災メールがあれば今スマホとか携帯電話が大変普及していますので、すぐに自分の手元に防災情報が届くと思います。 　それからもう一つ、自動音声応答というものがございます。これは電話でフリーダイヤルで市役所にかけていただくと、防災行政無線と同じ内容が聞き取れるというものであります。それからＬＣＶのかりんちゃんねるで見ていただければ防災行政無線を流した時点でテロップが流れます。ですので無線が聞き取れなかったらかりんちゃんねるのスイッチを入れていただくとテロップで同じ内容が流れるとなっております。これが一番、高齢者に対しては有効じゃないかなと思います。テレビは高齢者の方も必ず見ているんじゃないかと。またＬＣＶの普及率、諏訪市は高いですので、かりんちゃんねるでテロップを見ていただくのが一番早いかなと考えているところであります。 　それから根本的に聞き取りにくいという中で、デジタル化事業に取り組んでおります。デジタル化になりますとスピーカーを新しく更新するということになりますので、音声が届きやすくなると考えております。ただ、デジタル化になりますと、先ほどの防災ラジオがデジタルは受信できないので聞こえなくなるということになりまして、そうした転換期につきましては十分に周知して防災、今のアナログのラジオでは聞けなくなるということを周知しまして防災メールの登録、またかりんちゃんねる、行政チャンネルを見ていただく、それからホームページ上にも出るという周知を十分に行っていきたいと考えております。
   　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　デジタル化が世の中にずっと拡大していく中で、諏訪市も防災無線がデジタル化するという中で、今の防災無線ラジオはアナログなので受信ができないということですよね。ラジオとしては使えても、いわゆる逃げろというその第一声が入らなくなっちゃうんですよね。防災無線、デジタル化したらラジオというのは、現在あるのかないのかをお聞きしたいのと。メールというのは確かに先ほど３０代の女性、メールにしてもらいたいと、それくらいの人たちってメールはいいと思うけど、うちの母９２歳でひとり暮らしです、固定電話しかありません。私が災害で住民の周りを飛び歩いていて、母どうやってと考えたときに、第一声が、先ほど言ったフリーダイヤル、多分１１桁くらいかな、フルーダイヤルというのは。それをプッシュ押さなきゃいけないんですけど、どうやって周知するのか。特にそういったものが本当に市民みんなに伝わるためには電話のところとかそういうところにフリーダイヤルの何というのかな、紙というかぺたんと張ったらくっつくような、そういうことで周知をするのか。しっかりと漏れのないようにというか、特に若い人たちはまだいいですけれども、幾らでも情報、どこかからとれるので。そういう、うちの中にこもっちゃっていてとれない人に対してどうとれるのか。そのフリーダイヤルもメールももちろんＬＣＶもかりんちゃんねるもいろいろありますけれども、いろんなところでとれていろんな手段があっていいとは思うんですが、そこら辺のそのフリーダイヤルのダイヤルの番号をそばに置くとかというのと。あとデジタル化したらラジオが今のところもう聞けなくなっちゃうということなんですけど、開発されているのかどうなのか、その辺のところもお聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　まずデジタル対応のラジオについてですけれども、現在開発中といいますかそんな感じで、普及するようなラジオがなかなか出ていないということで、あっても大変高価なものになっているということであります。今の携帯ラジオみたいな形で普及ができればいいんですけれども、現段階ではそういう普及型はないという状況であります。また高価だということになります。これからデジタル化の流れにいけば、そういった普及型のものが出てきて出回って金額的に今のラジオくらいになれば、またそういったものをあっせんするということができるかと思います。 　また、先ほどのメールやフリーダイヤルでということなんですけれども、そうした対応につきましては、まず転換期については十分な周知をしたいと、こういう手段がありますよというものを周知しながら、防災行政無線が住民に行き渡る方策を考えてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　十分な周知とおっしゃいますが、２，０００台、とにかく今アナログの受信のところにはもう使えなくなりますよというのが既に周知してありますか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　販売の際にはお知らせしてあるんですけれども、それを覚えておられるかどうかというのはわかりませんので、改めてそういった、これから順々に時期が決まっていますので、それに向けて順々に事前に何回も周知をしていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　先ほども言いましたようにフリーダイヤルが電話機の近くに番号をしっかりと置けるようなものを私は配ってほしいと思います。それくらいしないと周知徹底という形にはならないと思うので、ぜひよろしくお願いしたい。デジタル化は進んでいて諏訪市だけじゃないと思うんですね。他市町村はどういう状況になっているのか、デジタル化に対応して。例えば岡谷市もアナログのいわゆる防災無線ラジオというのを諏訪市と違って２万台だか何か配ったそうです。そこら辺が２万台がまた使えなくなるわけですので、他市町村がどうなっているのかお聞きしたいと思いますけど。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　他市町村の状況です。岡谷市はデジタル化を現在検討中ということでありまして、まだ導入時期は決まっておりません。それから茅野市は平成２８年度でデジタル化を実施済みであります。デジタル受信機の販売といいますか、公民館とかそういうところに１０台ほど受信機があるという話です。それから下諏訪町は現在検討中ということでアナログを使用していると。富士見町は同報系はデジタル化済みということであります。原村につきましては、音声告知放送、原村特有の有線放送があるということで、同報系のデジタル化の導入の予定はないということを聞いております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　各市町村苦慮してさまざまな方法でやっているわけで、下諏訪町、岡谷市はこれからのことでありますけれども、茅野市は公民館に数台ですけれども、そのデジタル化したラジオを置いたということは、やっぱりデジタル化した受信ラジオが存在するということですよね、多少高値であっても。それを個人に配れないにしても、何とか方法でうまく、何というのかな、各家庭にしっかりと届けられる方法、そういったものを考えてもらえないかなと思いますけれども。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　やはり普及型が出てこないと、なかなかそういったことは難しいかと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　普及型が出てきたら、アナログのときと同じように防災無線ラジオといってまた１，０００円くらいで諏訪市は何個かそういう必要な、任意ですけれども、必要と手を挙げた人にはお配りしましたよね、１，０００円くらいで。そういった制度の引き継ぎというかそこら辺も考えているかどうか。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　まだ全くそういったものが出るかどうかもわかりませんので、今の段階では申しわけございませんが、明確な回答はできないということでよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　しつこく防災ラジオ等云々かんぬん言いましたけれども、やっぱり先ほど言ったように災害弱者の方にはメールも使えない人もいれば、いざというときに外の防災無線もしっかり聞こえない耳の遠い方もいらっしゃったりする中で、高齢者、障がい者、そういった人たちも含めて全ての人にしっかりと災害情報、避難情報が入るようなそういうシステムをぜひ早急に行政の責任でつくっていただきたい、対応策を考えていただきたい。防災無線がデジタル化すれば、多少なってみなきゃわかんないんですけど、音質はよくなると聞いていますので、聞こえはよくなるとは思いますけれども、そこら辺は早急に対応策を考えていただきたいと思います。 　次に、介護保険制度について伺いたいと思います。 　３年ごとに制度が改定される介護保険。この間、自公政権による医療や介護が公助以外に自助・共助、先ほども言いましたけど、自助と共助を市民に押しつけている感がございます。特に保険料が上がっていくのにサービス利用に制限がある、こういった中で減らさざるを得ない、また自己負担もふえている状況であります。第６期の制度改革の中で新総合事業、新たに始まるわけでございますが、これは国の制度でまず初めに言ったときには、各自治体による事業、これは基準等も自治体に任されている。実際に聞き及んだところによれば、今までの、例えば通所介護であればリハビリの人が何名いなきゃいけない、看護師何人いなきゃいけない、介護士が何人いなきゃいけないというその基準を引き下げ、介護報酬も同時に引き下げる、こういったものになると聞いているんですけれども、現行のサービスを受けている人はどうなるのかお聞きしたいと思います。先ほど創生すわから質問もございましたけれども、改めてお聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　新しい総合事業につきましては、保険者であります諏訪広域連合で定めておりますので、諏訪市としてお答えできる範囲でお答えさせていただく存じます。 　現行の訪問介護、通所介護につきましては人員や設備の基準、また介護報酬についても現在と同様に実施する予定となっております。したがいまして、サービス提供事業者、サービス利用者ともに基本的には現在と同等のサービスを提供し、また受けることが可能でございます。これに加え、サービスの提供内容やサービスを提供する従事者の必要数等を一部緩和した基準によるサービスを新たに設けます。緩和した基準によるサービス、通称サービスＡと言われておりますが、これは広域連合が基準を定め事業所に説明した上で、事業所の判断により参入していただくものとなっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　そうすると、現行、サービスを受けている人はそのまま、同じ利用料で同じ例えば通所介護であれば通所の介護、訪問看護であれば訪問看護のところからサービスを同じように受けられると考えていいですね。それに加えて、今後そういった人たちのサービスがふえるだろうという予測だと思うんですけれども、今言った基準を緩和しちゃった、それでしかも基準を緩和してあるので報酬も引き下げてという事業を新たにここに一つまた設けますという中で、利用者はどちらも選べる、自由に選べるというか、あなたはこっちですよ、あなたはこっちですよという形ではなくて、利用者本人がどちらかを選ぶことができる制度ということでいいですか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいまの御質問のとおりですが、基準緩和によりましてサービス料金を引き下げるため利用者にとっては比較的安くサービスをできるメリットがございます。また事業者にとりましては少ない人員で短時間でのサービス提供が可能となってまいります。現行相当のサービスと緩和した基準によるサービス、先ほどのＡですね、のいずれを選択するかは、利用者の意向を踏まえましてケアマネジャーがケアプランに位置づけを行います。したがいまして、保険者や市が一方的にいずれかに決めることはございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　これ国では実施主体は地方自治体いわゆる市町村でやりなさいと言われていますけれども、諏訪地域はどのようになっています。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　諏訪地域では広域連合が主体になって行うことになっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　実際には要支援の方たちを介護給付から外すというのをまず最初に国で言っていたものですから、これ財源がどこから出るのかと。広域連合がやりますよと、市町村で本来やれと言えば、市町村で例えば諏訪市はここにいっぱいお金を使いますよといったらできるけど、広域連合となると、介護保険で一緒になっていますよね。なので財源がどういった形で出るのか教えていただきたいと思いますけど。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　新しい総合事業の財源につきましては、介護保険の給付費と同様に国・県・市町村の負担金が５０％、また介護保険料が５０％となっております。ちなみに国が２５％、県が１２．５％、市町村は１２．５％となっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　まだ始まっていないので、広域連合はサービスＡでいきますよと先ほど言ったんですけど、それがどういった形で数字が出てくるのかわからないんですけれども、介護保険と同じ形で出てくるので財源はその分余分に、介護Ａというのは実績にあわせてあれするのか。予算としてどう財源が回ってくるのかなというのを聞きたいんですけれども。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　基本的には現行の介護保険制度の枠組みと全く変わらないので、状況は現行どおりということで御理解いただければよろしいかと存じます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　予算をつくるときに大体、前年度比何％で予算を立てますといってやりますよね。その辺のパーセンテージをどうやって、介護保険６市町村の中でどれだけ案分して諏訪市に来るのかというのをお聞きしています。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　総合事業の移行初年度となります来年度につきましては、今年度の事業実績の１１０％の予算が特定財源として確保されております。ただし、広域連合の全域で事業費を案分するために必ずしも諏訪市の事業実績の１１０％となるかどうかは、来年度の予算にかかわってまいります。 　なお、平成３０年度以降は前年度実績に直近の後期高齢者の人口の伸び率の平均値を乗じた額が事業費として確保される仕組みとなっておりますので、事業費が不足して必要なサービスが受けられないという状況は生じない見込みでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　視点変えまして、現行要支援１・２でサービスを利用している人、認定はされていてもサービス使わない人もいますので、サービスを使っている人が訪問介護も通所もどれくらいいらっしゃるのかお聞きしたいと思いますけど。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　現行の要支援１・２の方というのは、全体で６３８名おられます。このうち訪問介護や通所介護などを御利用いただいている方は３９８名、全体の６２．４％おられます。一方、未利用者の方、サービスを利用されていない方は２４０名おられまして、３７．６％の割合となっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　利用されている方が大体六十数％、されていない人が３７％くらいということなんですけれども、現行のサービスから新総合のＡに移る人が何人いるか想像もできないんですけれども、高齢者というのはどんどん伸びていますよね。諏訪市も２９％とか高齢化率が上がってきています。そういった中で先ほど二、三年の実績に加えて高齢化率云々を伸び率二、三％大体考えて計算されているので、大体そんなに足りなくなることはないと考えますけれども、利用者の方が本当に利用料が安くなって本当にいいのかどうなのかというのと。まず事業者が人も少なくていいとは言われても、今でも黒字すれすれ、赤字に転落しちゃうような介護事業所が、果たして手を挙げてそういったサービスをやっていくのに持続できるのかどうなのか。ましてや倒産とかということになると、利用者に一番そこら辺がかかってくるので、財源は今言ったとおりわかりますけれども、閉鎖に追い込まれるようなことがないように諏訪市としての支援策は考えているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほど答弁させていただきましたとおり現在、介護予防、訪問・通所介護サービスを利用されている方につきましては、必要に応じて現行相当のサービスを御利用いただくようになります。新たに認定者となった方も同様に御本人の意向とサービス利用の必要性を踏まえまして、ケアマネジャーがケアプランを立ててまいります。このため緩和した基準によるサービスの利用者はなかなか見込むことができません。少なくとも二、三十人程度の利用を見込んでいるんではないかと私どもとしては見ております。 　事業所への支援策でございますが、緩和した基準によるサービスは諏訪広域連合から示された基準や報酬を勘案いたしまして事業所の判断により御参入いただくようになります。事業所によりましては基準や報酬が現行と同等である、現行相当のサービスのみを提供し続けることも可能となります。したがいまして、諏訪市といたしましては緩和した基準によるサービス参入事業所に独自の支援対策を講じることは特に検討はしておりません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　Ａ型のサービス事業所、今のところ手を挙げているところが諏訪市はあるかないか、そこら辺わかりますか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　今後の説明会においてそうしたことが把握されていきます。現在においては、私どもの手元には把握したものはございません。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　実際には今言われているＡというのは人が少なくて報酬も少なくてということで、事業所の収入は確実に減ります、これを選ぶとすれば。現行のサービスをあれしても確実に同じ人数受けても報酬が減るんですから減ります。だけど、働く人が少なくていいって。今、介護で働く人たちを見つけるのがとても大変で、そういう中でも苦しい思いをしている事業所が、まあちょっとあれだからといって手を挙げざるを得ない事業所も出てくると思うんですよね。そういった中で事業所の収入も減ってくると。それが強いて言うと、だんだんと利用者にも影響するんではないかなということで考えていますけれども、どうでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　一方で国の施策としては、そうしたこれまでのサービスを、例えば要介護認定を受けずとも御利用いただけるような、少し緩やかな制度を採用しようとしております。その意味では市民あるいはそうした要介護の皆さんが利用しやすい制度への転換を求めていると私どもとしては考えております。事業者の費用負担等についても今後相談をしながら、もとより国の制度でございますので、広域連合中心にまた検討していきたいと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　次に、保険料と滞納状況について伺いたいと思うんですけれども、保険料については今度の中では低所得者への配慮という中で軽減された保険料の設定、いわゆる所得の多い人はちょっと多くなるんですけれども、低所得者の方には軽減されたという形で、当広域連合の保険料の状況を教えていただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　第６期の保険料の設定におきましては、１２％程度の保険料の上昇となったことから、広域では特に低所得者の被保険者への配慮といたしまして、１４段階までの保険料段階設定において特に配慮が必要な第３段階までの方の保険料率について、国の標準軽減割合に対しさらに拡大した軽減率を採用しております。広域独自の軽減は国の軽減を前倒しする形で実施しておりますので、今後も国からの通知などを注視し、国による軽減措置に遅延等がある場合には必要に応じ適切な働きかけを広域を中心に考えてまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　それでは所得の低い方に軽減措置をされました。国もそういう形で動きました。それによって保険料の滞納は減りましたか。昨今の状況を教えてください。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市の滞納繰越分の収納状況でございます。平成２８年３月３１日現在で収納率が１４．４１％、広域では１９．７２％となっており、広域では先ほど述べたとおり低所得者の保険料対応をしているものの、所得段階の２、３の方の滞納が諏訪市、特に広域全体でも多い傾向にございます。滞納繰越分の収納率ですが、広域の収納率と比較すると低いほうでございますが、諏訪市として不納欠損にしてしまいますと介護保険サービス利用時に利用者の方に３割負担や償還払いなどの制限がかかってしまうため、それをなるべく利用者の不利益にならないよう少しでも過去の未納分を納めていただくよう努めておりますので、どうしても数字としては成果にあらわれにくい結果となっております。 　介護保険係では、徴収を主に行う非常勤職員を１名採用しておりまして、滞納者への電話及び訪問による折衝、また滞納保険料の徴収を行っております。さらに正規職員が各自の業務のほかに滞納整理についても分担し事務を行っておりまして、年末及び年金の支給月にあわせて滞納者への折衝なども行っております。 　介護保険料の滞納額の増加は負担の公平性の面においては被保険者間の不均衡を生み、制度の信頼を根底から脅かす大きな要因となることから、広域全体でも現在、介護保険料の滞納整理の強化について検討されていると伺っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　軽減してもなお滞納率が高い。こういったのは、部長、収納の強化を検討して担当者も１人ふやしてって。私は年金もこの間カットされてきています。そういう中で保険料も上がってきているという中で、本当にそういったことが原因していて、また医療や介護を受けようと思えば後期高齢者の人からも２割負担の医療費を払ってもらいましょうという負担もふえていますよね。こういった中で滞納整理の強化ではなく、本当に一人一人大変でしょうけれども、回っていただいてどういう状況下に置かれているのかということをしっかり把握をして、ケース・バイ・ケースで滞納整理をしていただきたいと思っております。もちろん国は簡単に数字でこれだけ払っていないのであなた１０割負担ですよということを平気で言いますけれども、そこは人がやる行政サービスとしてしっかりとケース・バイ・ケースの対応をしていただきたいと思います。 　次に特別養護老人ホームについての質問でございます。まず毎回毎回聞いています、先ほども創生すわの代表質問でも待機者聞きましたけれども、改めてまた数字をよろしくお願いします。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　特養の待機者につきましては、本年１１月１日現在、諏訪市といたしまして１２２名となっております。昨年同期の待機者が１０５人でしたので、わずかに増加している状況にございます。 　なお、待機者の現況といたしましては、在宅で待機されている方が２９人、入院や施設に入所されている方は９３人となっております。以上でございます。
   　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　皆さんも御存じのとおり、特養施設は今まで介護度２で入れた方が介護度３と引き上げられました。これ数字上で一旦はがくっと減ったんですね。１１９人から百数人くらいまで減りましたよね。数字上ですとこれは思っていますけれども。それでも昨年からまた１２０人とふえてきているということは、やっぱり待機の方がふえるということはそれだけ特別養護老人ホームが必要というか、必要なサービスだと考えます。実際には数字上は１２２人待っていてあれなんですけれども、よく説明を聞くと在宅にいる方が２９人であとは施設にいるからちょっとそこら辺は大丈夫というような答弁があるんですけれども、そうせざるを得ないんですよね。３カ月は老健施設に行って１日だけうち帰ってきて、また３カ月老健施設。本当に行ったり来たり行ったり来たりしてちっとも落ちつかないという現状の中で、やっぱり特養施設、こういったものが必要だと考えます。老健施設とかそういった施設って、お聞きすると一月の利用が十数万円かかると聞くんですね。特養も高いところへ入ればそれくらいかかるところもあるんですけれども、それでも特養のほうが利用料は多少安くなるというかね。施設では部屋代とか食事代が収入によって軽減もされているんですけれども、かかってくるので本当に十数万円ないと入れないといわれていますけれども、実際はどのような状況でしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　施設サービスを利用した場合はサービス費用の１割並びに部屋代、食費、日常生活費が利用者負担となります。部屋代、食費の利用者負担は施設と利用者の間で契約によって決められます。しかし、低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請によりまして部屋代、食費を負担限度額まで個人が負担し、超えた分は介護保険から給付される制度がございます。部屋代、食事の利用者負担段階の判定を用いる収入には、平成２８年７月までは課税年金収入のみが対象となっておりましたが、８月からは非課税年金収入も含めて判定することになりました。これにつきましては全員が該当するわけではなく、市民税が非課税である世帯であること、預貯金の額等さまざまな要件によって１段階から４段階に区別されております。４段階の方は制度利用ができない方、非該当となっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　実際には非課税の方でも今まで非課税年金のいわゆる遺族年金、障害者年金もこの収入というものにプラスするようになっちゃったわけですので、実際には税負担がここでまたふえてしまったという中で、ますますこれ、高齢者の方の生活、暮らしが大変になってきて保険料も滞納してしまう、こういった施設にも入れない、こういう状況が家族の手、そういったものにも在宅で見なきゃいけないという形で手もかかる、そしてまたお金の負担ものしかかってくるという、こういう状況になっています。足りないこういう特養、まだ百何人か待っています、諏訪市の状況。今後第６期の計画の中でどれくらいつくるようになっています。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほどの創生すわの御質問でもお答えしたところでございますけれども、広域連合における第６期の介護保険事業計画につきましては、第６期の期中に特養につきましては１７０床の整備を計画いたしております。この１７０床は要介護度や所在、世帯の状況等入所緊急度の高い方の絞り込みを広域連合で行い設定されたものでございます。これによりまして、ある程度待機者の解消を図っていこうということで進められているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　１７０床新たにつくって現在１９床、１，０８７に１７０床プラスされるという中で、特養施設では多床室、普通の個室、そしてユニット型と言われるちょっとお高い個室、この３種類がありますけれども、ユニット型の個室が非常に負担が高いという中で、今現在ある１，０８７床、これの個室、多床室、ユニット型がどれくらいなのか。今後つくる中でどういう割合でつくっていくのか、そこの辺の数字を教えてください。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　広域６市町村の特養につきましては１９施設、ただいま議員おっしゃられたように１，０８７床となっておりまして、内訳は多床室が５０６床、従来型の個室が３５床、ユニット型の個室が５４６床となっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　多床室は大体平均してどれくらいの負担になりますか。ユニット型、高いと言われるユニット型の個人負担はどれくらいになりますか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　タイプの違いによります１カ月当たりの平均の自己負担額でございます。多床室の９万５，０００円に対しまして、ユニット型の個室は１４万円程度と５万円ほど高くなっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　５万円ほど違うって、５万円ってこれ年金生活している人に一月の５万円すごい額だと思うんですよね。１４万円、一月もらっている人って私たちからあれですけど、ちょっと上の人たちでサラリーマンの奥さんだった人はこんな年金もらっていないし、国民年金の人ももらっていないしという中で、特養に入る理由もさまざまなで在宅行く理由もさまざまで、それぞれ個人が抱えている問題がたくさんあります。多床室も希望される方もあれば、ユニットを希望される方もあると思います。ただ、お金によってそれが振り分けられるという現状が今ここにありますよね。確かにユニットってすごくお金がかかりますので、つくると。そういう中で本当は個室に入りたいけど、お金のために多床室へ入っている人もいれば、うちの母は寂しいから多床室がいいといって、お金も１４万円払えませんけれどもね。そういうことも言っている中で、今後、私そこら辺のお金をたくさん持っている人ばっかり払えるんじゃなくて、多少、多床室も整備の中にしっかりと数として入れてほしい。そうすると多床室をつくればそれなりに数もふえるし、建設費もユニット型よりは安くなるので、その辺も考えていただきたいというのと。いかにも高い特養のユニット型、入れる人がこれから先何人いるのかなというところで考えていただきたいなと思いますけど、どうでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま議員おっしゃられましたように、利用を希望される当事者あるいは家族の方の思いとしましては、費用の面から多床室を希望される方もおられる反面、費用にかかわらず待機順が来たのでそのものを、あいたところに入られる方、またタイプが違っても家族に近い施設に入りたいという方、そこがたまたまユニット型である場合もございます、さまざまでございます。 　私も健康福祉部長、つい最近の辞令でしたので、議員から御質問いただいて通告を受けた後、特養にアンケート調査をいたしました。施設四つから回答をいただき、多床室とユニット型、メリット、デメリットなどを御意見を賜ったところです。代表的なものだけでございますが、多床室につきましては議員おっしゃられるように利用料金が安いとか、あるいは同室の方とのお話が可能である、またほかの方の様子も一緒に見られるので、施設の職員も安心して介護ができると。一方で夜間でも他人の方のおむつ交換のにおいであったり声であったり、また話し声であったり、それから施設側といたしますと、多床室の場合は介護報酬が安いこともあって管理が、運営が大変であるということ。それからユニット型のメリットといたしましては、あくまでプライバシーを確保できること、そして特に感染症の予防、それから音やにおい、繰り返しになって恐縮です、清掃などもきちんと管理ができる意味では入居の方にも安心して御利用いただけるという声もございました。 　それぞれメリット、デメリットございます。諏訪広域連合といたしましては、国ではどちらかといいますとこれからはユニット型個室を進めていこうということになっているようですが、このほど岡谷市で新たにふやすベッドでは多床室で予定もされているようでございます。そうしたことも踏まえながら、今後ニーズに合わせて備えていったらどうかと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　廻本多都子議員 ◆１１番（廻本多都子議員）　介護保険制度３年ごとに見直してよくなっていけばいいけれども、どんどん悪くなって利用しにくくなっていく現状があります。こういう中で保険料も年々上がっていますので、ぜひとも一人一人に受けられるサービスが安心して受けられるような制度にしていくために、担当者も、また私も一緒になって考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で日本共産党代表質問を終わります。 ○宮下和昭　議長　　以上で、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の代表質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時４０分の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　３時０２分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　３時４０分 ○宮下和昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　２ 　　　　　一般質問 ○宮下和昭　議長　　これより一般質問を行います。順次質問を許します。近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　皆さん、こんにちは。本日は御多忙の中わざわざ傍聴にお越しいただいた市民の皆様、またかりんちゃんねるをごらんの皆様、まことにありがとうございます。私は本定例会では第１番目に一般質問をさせていただく近藤一美でございます。 　最初に、今回の職員不祥事による市民への信頼失墜の回復について質問させていただきます。 　去る１１月２８日、本会議開会の冒頭、金子市長よりおわびの言葉があり、今後職員一人一人が公務員として職責を再確認しみずからを厳しく律するとともに、全庁を挙げて信頼の回復に努めてまいりますと話されました。私は昨年度の６月定例議会におきまして一般質問で、金子市長に市民に対する姿勢を問いました。答えはパブリックサーバントであると申されました。市民全体の奉仕者と私は理解しております。正しい見解だと思いました。 　金子市長におかれましては、この１年半、全身全霊で諏訪市のために頑張ってこられた姿は、市民の誰しもが認めるところでございます。しかし、市長の思いが一般の職員までどのくらい浸透しているのでしょうか。この１年半どのように努力され、また職員の意識改革に基本的に取り組まれたのでしょうか。実施することは大変難しい問題ですけれども、御見解をお願いしたいと思います。なお、森山議員も代表質問で質問させていただきましたので、ダブらない形でお願いします。 　また、次に今回の不祥事を受けてピンチをチャンスに、庁内が一致団結し心を一つにする絶好の機会であります。このように捉えておりますが、市長が考える再発防止の具体的行動について考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。 　また私からの意見、提案ですが、市民はお客様プロジェクトの展開について、これは昨年の定例議会の関総務部長の答弁で、改めて運動として取り組むことはしないと言明されましたが、あえて再度提案いたします。長野県が推進している信州あいさつ運動、まずは明るい挨拶からをやる考え方はないでしょうか。挨拶というのは大変簡単でありますけれども、なかなか難しい。これを広く庁内で取り上げてやっていくことが、一つにまとまる一つのチャンスではないかと思います。 　また、諏訪版市民はお客様プロジェクトの展開、お客様という表現に問題があれば、マナー向上プロジェクトとか、そのほか名前は変えていただいても結構なんですが、目的は全庁全職員が参加する運動にし、心を一つにする運動が大事だと私は思います。難しいことにチャレンジするのではなく、基本に忠実、凡事徹底が必要だと思います。例えば、朝礼、終礼の充実、勉強会、研修会などを通じて倫理教育、この辺は先ほど総務部長の答弁でも実施されているとお聞きしましたが、一つの運動として、またはマスコミ、メディアを通じて諏訪市ではこういうことをやっているんだということが一つに向かって情報発信することが必要ではないかと思います。こういう運動はお金がかかりません。財源が不要です。ですから市長を中心にしてやることが諏訪市のイメージアップにつながるのではないでしょうかと思います。 　以下の質問は、自席にて行わさせていただきます。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　近藤議員の御質問にお答えいたします。このたびの職員の不祥事に際しましては、市民の皆様初め多くの皆様に御心配、御迷惑をおかけしたことを重ねておわびを申し上げたいと思います。 　職員の意識改革がいかがであったのかという趣旨の御質問ではないかと捉えさせていただきます。意識改革という言葉は常にやはり時代の流れに沿って、あるいは今回のような大きな事態、これをどのように捉えて反省をし、よい方向へ転換していくために何をしなければならないかという、そういう気持ちを職員が共有できるかどうかということではないかと思っております。１０月２７日には本庁の職員を中心でございますが、たくさんの職員に一堂に会していただき、私の今回の事件に対しての思いを伝えさせていただきました。先ほど議員からはピンチをチャンスにという温かい言葉をいただきました。私もその思いをしております。こうした事態が起こったことを契機に、私たちは常に一つの目標に向かって取り組んでいるわけですけれども、その中にあって目の行き届いていなかった部分があったのではないかという反省をするときに、もう一度みずからのありようを見詰め直すということは大切なことだと思います。 　その中で議員が御提案をくださいました、例えば全庁挙げてのキャンペーン的な取り組みというのが必要ではないかという御提案、私も大切なことだと思います。元気にあいさつ運動という御提言、これは本当に誰でもできることでありますし、また小学生のときから先生あるいは地域の皆さんとともに取り組んでいることですから、そのようなことと思われる方もいるかもしれませんけれども、いやいやどうして、そこにはやっぱり価値があると思いますので、参考に取り組みを進めてまいりたいと思います。 　リスクマネジメントの件につきましては、先ほどの代表質問の中でもお答えを申し上げましたので、さらに追加がありましたら総務部長から御答弁を申し上げたいと思います。 　また、市民はお客様プロジェクトにつきましては、以前にも近藤議員の御質問にお答えを申し上げました。私は個人個人の市民の方が市役所を訪れて御相談されたりするときには、お客様のように大切に対応するということは大事だと思いますが、一方で市民がお客様というよりは、市民はやはり同志として一緒に市政を発展させるための仲間だと、そういう思いが私の中に根底にございます。したがいまして、皆さんの意見を聞いたりあるいは懇談会を行ったり、そのコミュニケーションの回数をふやしたいという、そうした取り組みをしているわけでございますので、タイトルにつきまして少し違いがあろうかと思いますが、議員御指摘のそうしたプロジェクトのようなものをみんなで共有してやりませんかという、そうしたメッセージにつきましてはまことにさようだと思いながら、何かテーマをつくって一緒に取り組めるものが見つかりますように研究してまいりたいと思っているところでございます。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　それでは市長の話で十分かなとも思いますけれども、私からも少し述べさせていただきます。 　まず、再発防止の具体的行動ということでございますけれども、仕事は１人ではなくてチームで取り組むという意識、それから職場での職員同士の信頼関係の構築というのが非常に大事かと思います。そういうことを受けて仲間の変化への気づき、ともに支え合って互いに成果が上がるようにみずから行動に移して職務に取り組む職場風土というものをつくることが重要かなと思っております。具体的には、午前中にもお話しをしましたけれども、リスクマネジメント研修、これは一つかと思います。それから各職場における朝礼、夕礼、これは非常に職員間のコミュニケーションをとるには非常にいい機会、時間でございますので、今後もこの時間を仕事と職員の危機管理に生かしていきたいなと思います。 　なお、１０月２７日には市長の訓示があったわけなんですけれども、そのときに集まった職員だけではなくて、それ以外の全職員にもその市長訓示の内容を読んで理解してもらえるように庁内のウエブ上でも公開をいたしまして、職員の中でその内容を共有しているというところでございます。 　それからお客様プロジェクト、挨拶運動でございますけれども、私も挨拶というのは人と人の人間関係をつくる上での基本だと思います。諏訪市は、これは前にも申し上げましたけれども、平成１２年度から市民サービス推進活動を取り組んでおりまして、市民サービス、市民満足度向上のためにいろんな取り組みをしているわけなんですけれども、毎年５月にはさわやか行政サービス推進月間ということでもって１カ月市民サービスの基本講座だとか学習会、それから「すてきしなやか」というハンドブックがございますので、これを全職員でもって朝礼等のときに読み合わせをしているということを続けてきております。ですので、こういった取り組みを引き続きやっていきながら、そして職員が元気に挨拶が、市民に対しても職員同士でも挨拶ができるようにそういった取り組みの中で考えていけばいいんではないかなと思います。私とすると、市の取り組みを市民にＰＲするというよりも、市民が市役所に来庁したり、それから電話等でお問い合わせをされたときに、市役所で行う市民サービスの取り組みの成果というものを実感していただくと、そんなふうにつなげられるといいなと思いまして、そういうことができるようにまた工夫をしていきたいなと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　丁重なる御答弁ありがとうございました。ピンチはチャンスにという言葉がありますけれども、ぜひ行政視察で諏訪市に接遇が日本で一番いい、地域で一番いいと言われるくらいの庁内でのそういう挨拶運動とか求心力が高まる運動をぜひしていただいて、諏訪市がいいとみんなから褒められる形になっていただきたいと思います。 　次に、今回の人事異動で健康福祉部が部長と課長が兼任という事態になってしまいました。部長職と課長職というのは完全に重要なポストで、まずお聞きしたいのは職務規程、職務権限が部長と課長職はどのように規定されているのかお答え願いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　部長、課長の職務についてなんですけれども、諏訪市組織規則の中で部長は市長、副市長の命を受けて部に属する事務を統括するとともに、部相互の連絡調整及び部内の組織並びに人事管理を行うと決められております。それから課長は上司の命を受けて所掌する事務を処理し、所属職員を指揮監督すると規定されているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　よくわかりました。そうであれば、やはり組織上、部長がいて課長がいて係長、課長補佐とかそういうピラミッド型の組織が正常であると考えますが、今回はいろんな事情がおありだと思うんですが、これは正常だと思うんでしょうか、それともやむを得ない人事だというお考えなんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　今回の事態を受けて非常事態ということなんですけれども、やむを得ない人事体制であるなとは受けとめております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　そうであれば、どのくらいの期間これを続けられるのか、またそれを打破するために具体的に課長補佐の方から次の課長にする人材を、資格試験というのがあるのかどうかわかりませんが、そういう形で事前に予測外の事態というのは、想定外の事態というのは必ず発生するわけでございますので、今までそういうことを踏まえて予備軍をつくっておくべきだと私は思うんですが、普通の民間企業、上場会社なんかはそういうことで人材をプールしてあるんですが、そして次の課長職の研修だとかそういうのを事前でやっているんですが、諏訪市の市役所ではそういうことはなされていないんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　課長職に上がる予備軍ということでございますけれども、これは市の職員の組織の中で申し上げますと、課長の下のクラス、課長補佐という職層がありますけれども、その課長補佐が課長に上がる予備軍と捉えてもいいかなと思います。ただ、今回のように年度途中でございまして、速やかに市の職員体制を整えなければいけなかったという状況の中で、今回は市全体の組織を考えてこのような人事体制を考えるということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　そうすると課長の任命はいつごろになるんでしょうか。来年の４月の発令まで待つということになるんでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　総務部長 ◎関基　総務部長　　やはり通常の人事異動は４月と１０月になりますので、来年度４月には課長職を配置するという人事を考えていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　今回のことはやむを得ないということで、それは許容しなくちゃいけませんが、これを教訓にやはり健康福祉部の課長というのは重要なポストであると認識しております。半年間、正確には５カ月間ぐらいを部長と課長が兼任するというのはやっぱり不自然、そして業務の支障もあるんじゃないかなと。ルーチンはこなしても実際に新しい考え方を導入するとかいろんな施策を実行するのに部長が課長を兼任するというのはよろしくないなと思います。また、組織を維持するためにはやはり花も嵐も踏み越えていくのがその組織の根幹ですから、ぜひ今回のことを学んで次のときにはスムーズな人事組織ができるように要望いたします。 　次に、諏訪市の工業振興審議会の答申についてお尋ねいたします。 まず審議会の目的、どのような方が審議会のメンバーになられているのか、人数、選考基準、開催頻度などについて基本的なことをお尋ねしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　それでは私からお答えいたします。諏訪市工業振興審議会のまず目的につきましては、市長の諮問に基づき諏訪市の工業振興計画について、及び工業振興施策について審議をいただく会でございます。具体的には５年間の工業振興施策の方向性及び将来像を示し、工業振興施策基本方針を明らかにするための諏訪市工業振興ビジョンと、その工業振興ビジョンに基づき翌年度の具体的な工業振興施策の策定について御審議をいただき、答申をいただいております。 　続いてメンバーでございますが、市内製造業の経営者等６名、諏訪東京理科大学の教授が１名、商工会議所、ＮＰＯの諏訪圏ものづくり推進機構、第一精密工業協同組合各１名の計１０名で構成されております。人数でございますが、諏訪市工業振興審議会条例では１０名以内と規定されておりまして、現在は条例どおり１０名の委員を任命しております。 　続いて選考基準でございますが、条例では学識経験者のうちから市長が任命することとなっております。明確な選考基準ではありませんが、製造業経営者、大学、工業関係団体の中から適任者を任命しております。 　続いて開催頻度でございますが、基本的には市長から翌年度の工業振興事業についての諮問を受け答申を行うまで、年３回開催しております。なお、工業振興ビジョン策定の年については５回開催を予定しております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ものづくり推進機構の幹部の方とお会いする機会がありまして、このたびの答申の内容について諏訪市が非常に理解をしていただいているということでありがたいというお話をされていました。時代は物すごく変革しておりまして、宇宙だとか航空だとか電気自動車だとかロケットだとかテレワークだとか、いろんな分野で諏訪市のものづくり産業の裾野はどんどん広がっております。それを行政がバックアップするということは大変必要なことではないかと思っておりますが、このたびの答申の内容、そして諏訪市としての具体的な取り組みについて所見をお伺いいたします。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　それでは答申の内容でございますけれども、諏訪市工業振興ビジョンに基づきまして、市内企業が活力を取り戻し活気あふれる産業のまちとなるよう販路開拓また拡大事業、ＢＣＰの策定支援事業、中小企業国際化支援事業、メンタルヘルスサポート事業などの１０項目の答申をいただいております。 　平成２９年度の主な答申の内容としまして、新規事業として新規成長分野と言われている医療ヘルスケア機器分野、また航空宇宙産業分野への参入を支援するためのＩＳＯ１３４８５ですとかＪＩＳＱ９１００の認証取得等にかかわる費用の補助制度を創設しまして、これに１５０万円をつけたいと考えております。また企業や展示会に出展した際の経費の補助５００万円、新技術、新製品の開発費の補助４００万円などでございます。 　続きまして今後、諏訪市として具体的な取り組み方という質問に対してでございますけれども、現在新年度の予算編成作業中でありますが、１１月２２日に受けた諏訪市工業振興審議会による平成２９年度の工業振興事業については、答申どおり医療ヘルス機器分野等への参入を図るための認証取得等の支援、先ほど申し上げました展示会への出展費用、工業アドバイザー派遣事業、生産設備の投資促進事業、子育て企業サポート事業について、一部工業振興基金を活用しながら総額３，０００万円余の工業振興資金を予算化したいと考えております。 　工業振興審議会の答申事業以外の工場等立地促進助成金や各種制度資金の利子補給、保証料の補給金等と有機的に連携しながら、最大限の効果が上げられるように実施してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員
   ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。金子市長の公約の根幹であります「ものづくり」で「ひとづくり」、雇用の拡大を実現するためにも、新規成長分野の参入、技術力や研究開発力の向上に今後も支援をしていただきたい。ぜひ諏訪の地域がより活性化するように力を入れていただきたいと要望いたしたいと思います。 　続いて、これも経済部関係だと思いますが、訪日外国人観光客の取り込みについて。 　この成長分野を諏訪市でも逃がす手はないという認識をしております。過去最高のことしは２，４００万人の訪日外国人がある、金額にするともう３兆円ということでございます。さらにオリンピックのある２０２０年には４，０００万人、さらに２０３０年には６，０００万人を目標にしている発表もございました。そういう中で、諏訪市における訪日外国人旅行客の現状について、国別それから前年比較等について教えていただきたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　それでは諏訪市のインバウンドの数値につきましては、毎月市内の宿泊施設から国別宿泊人数を報告していただきまして取りまとめております。諏訪市の外国人宿泊数でございますが、平成２８年１０月末時点の速報値でございますけれども、２万７，５０７人の入り込み、宿泊がございます。前年の同時期と比較しますとマイナス５，６９３人、１７．２％との減となっておりますが、その前々年の平成２６年１０月と比較しますと６，１６５人、２９％の増となっております。国別では台湾が１万人強、中国が８，７００人くらい、また香港が３，０００人くらい、タイが８００人、韓国７５０人となっており、アジアからの旅行者が全体の９割を占めているのがこの諏訪市の現状でございます。１０月現在で前年を下回っている要因は、中国からの訪日客の落ち込みが主たる要因ではないかと考えているところです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　よく実態がわかりました。今後、諏訪市としては支援も含めてどのように取り組もうとしているのでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　この広域的な訪日外国人の取り込みについては、現在諏訪地方観光連盟ですか、こちらで全体で一緒に取り組むというやり方をしておりますので、そちらの御報告でよろしいでしょうか。 　観光は広域的に取り組んでいくということが今のはやりでございまして、諏訪地方観光連盟につきましては、平成９年からこの諏訪地域の６市町村、それから各観光協会、諏訪地方事務所、交通関係ですとか商工会議所などの皆さんで発足しているところでございます。その中の活動としまして、組織内に国内誘客を行う国内戦略部会と、インバウンド事業を行うインバウンド戦略部会を設け、それぞれ年間スケジュールに沿ってやっているところでございます。訪日外国人の増加の取り組みとしましては、海外プロモーション事業ですとか海外商談会、セミナー事業、それから招聘・視察事業、学校交流事業などの実施をしているところでございます。 　これらの効果も着実に実を結んでおりまして、特に平成２４年からはタイに赴きまして現地セールスを開始しております。これは毎年、今までやってきているんですが、それによってだんだん諏訪地域への入り込みが多くなってまいりまして、以前は韓国が多かったんですが、韓国を抜く状態までの効果があらわれてきております。 　今後もインバウンドを維持していくためには、先ほど申し上げたとおりアジアが９割ということもございますので、主要マーケットでございます中国、台湾、香港、タイなどについて団体ツアーの誘客に向けた現地セールスや、ＪＮＴＯ日本政府観光局や長野県と連携した海外プロモーションなどで、継続的な誘客宣伝活動に取り組んでいくこととしております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。外国人、特に東南アジアの方がふえている現状で、諏訪湖周辺の案内看板の表示についてなんですけど、やはり英語それから中国語、もう必須の状況かなと思っておりますが、そういう計画については今どのように進捗またはお考えでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　多言語の表記につきましては、駅の西口、東口ですとか高島城の入り口に既に設置しているところでございますが、この諏訪湖周辺ということでございましたので、こちらの案内看板につきましては現在ついていない状態でございます。そこで観光施設ですとか訪日外国人の動向を推察する中で、どの言語を表記するかについて、またあわせて案内用の国際的なマーク、ピクトグラムについて２０００年（同日、２０２０年の訂正あり）の東京オリンピック・パラリンピックに向けて考えていきたいと考えております。その結果を踏まえて、設置につきましては河川区域内とか都市公園内の設置が予想されますので、また関係機関と調整を図りながら順次対応をしてまいりたいと。 　済みません、先ほど東京オリンピック・パラリンピックをどうも２０００年と言ったようでございますが、２０２０年の間違いでございます。申しわけございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　どうもありがとうございました。いずれにしても、グローバル化の時代に諏訪市も対応していかなくちゃいけないわけですので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、健康促進、健康長寿についてお尋ねをいたします。 　健康福祉部の「日常生活のおたずね」というのが毎年来られて、アンケートの調査があるわけですけれども、これにつきまして実際に一つの事例としては外出する手段の割合、または外出する手段で困っている人の割合等について現状どのようなアンケート結果が出ているのかというのをお尋ねしたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　日常生活のおたずねにつきましては、要介護・要支援認定者を除く全ての高齢者を対象として毎年実施をいたしております。昨年度までは調査対象者の方の身体や日常生活の状況を中心に調査をいたしまして、特に優先的に支援を必要とする方などに在宅介護支援センター等による健康訪問調査を行い、介護予防教室への勧誘や定期的な見守り支援等を実施してまいりました。今年度は国の制度改正を受けまして、調査内容の大幅な変更をいたしまして、認知症や地域の支え合いに関する項目を追加したものでございます。調査結果は現在集計中でございますが、地域別、世帯構成別などの傾向の分析を加えまして、地域の支え合い体制づくりの構築に向けた基礎資料としてまいります。 　なお、平成２７年度の調査結果でございますが、発送数は１万２，４６１人、このうち御回答いただきましたのが１万７９６人、回答率は８６．６％でございました。 　議員の御質問にございました外出時の移動手段に困っておられる方、男性女性合わせまして全体の８３．７％の方は特に移動手段には困っていない、困っている方は６．７％という結果でございました。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　具体的に数字を示していただいてありがとうございました。私もどのぐらいの方が実際に外出するとか買い物難民だとか困っているのかなと思いましたけど、６．７％というアンケートの、非常に回収率ですので、ちょっと安心したという状況でございます。 　次に、高齢化社会の社会参加、生きがいについてなんですが、老人クラブという制度がありまして、老人クラブ連合会という組織もあります。ところが、その老人クラブ連合会に地区の老人クラブの組織はあるんですけど、役員になるのが嫌だとか、それから会合が多過ぎるとかいろんな理由で未加入のところが実際に私の中洲地区でもふえているんです。そして連合会に入ると補助金がもらえるというのが一つの魅力なんですが、今後未加入でも実際に地域のいろんな活動をしているわけなので、補助金の支給対象を連合会という枠に１００％絞らないで、何らかの形で入らない人にも一定の活動資金を支給すべきではないのかなと思うんですが、この点の今後の方向性についてお尋ねいたします。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま議員御指摘のとおり、各地域の単位老人クラブにつきましては老連から脱退するクラブが相次いでおります。老連の加入の単位老人クラブ数は平成７年度６８クラブ、６，４４３名をピークに減少が続いており、現在は１４クラブ、１，７７５人とピーク時の約３割まで落ち込んでおります。老連に加入していないクラブにつきましては、諏訪市より交付している補助金の対象外であるため把握をしておりませんでしたけれども、地域の高齢者の支え合いを担っていただいている組織でもございますので、現在、生活支援コーディネーターを通じて調査を開始いたしまして、今後は補助金も含めて現在の活動状況の実態把握等に努め、私どもでまた対応については検討してまいる所存でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　実情に即した対応をしていただければ、それのほうが公平性を保てられるんじゃないかと思いますので、よろしく御検討いただきたいと思います。 　続いて、すわっこランドの活用なんですが、私がヘビーユーザーなので余計感じているんですが、やはり利用者が非常に固定化していて、利用する人と利用しない人というのは本当に色分けしているんですが、実際に市で捉えている実情としてはデータとかそういうものはございますでしょうか。諏訪市以外の方が４８％ぐらい、諏訪市の人は５２％と前回質問したときに答えておられましたけど、その頻度の状況についてのデータがありましたらお答え願いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいまの御指摘は利用者が固定しているのではないかとの御意見でございますが、現在、年間の利用者が３０万人を超え、市民の憩いの場として、また健康づくりの拠点として、また重要な観光ポイントとしては利用はさら広がっております。利用者が固定しているという議員の御意見につきましては、トレーニングルームのことではないかと思っております。登録料や年会費などもなく、大人が１人６１０円で、しかも専属のトレーナーの指導のもとトレーニングを行えるという手軽さもあって、繰り返し利用される方が多い、いわゆるハードユーザーの多いのもトレーニングの特徴と考えております。 　オープンから私、６年半ほどすわっこランドで事務を担当してまいりましたが、市民がそれぞれの生活の中で年齢や性別にかかわりなく、思い思いに好きなときに体を動かせるすばらしい施設だと思っております。仕事帰りに立ち寄って体を鍛えている若手の職員も多いと伺っており、すわっこランドはまだまだ伸びしろがあると思っております。 　利用者の固定につきましては、以前、短期間を捉えてのアンケート調査を行った統計などもございますけれども、一般的には年間の購入者あるいはトレーニングの登録者といった数値はございますけれども、本日はある程度議員の御質問について数字を公表するよりは、現在の利用者がそうしたことでトレーニングルームの利用者が特に、非常に大変ハードユーザーが多いという部分での御指摘を受けて、今後ともまた引き続き利用を広げていきたいと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　故障をしている機械が必ずあるので、その辺もよくチェックをしていただきたいと思います。 　それから老人福祉センターの温泉施設の問題は山田議員が取り上げていますので、時間的な関係で割愛をさせていただきます。 　次に、同じく高齢者の社会参加のあれで、マレットゴルフのことについて若干お伺いいたします。最近マレットゴルフをやる機会がふえまして、これは非常に奥が深くて健康長寿、認知症対策、予防にも役立つのではないかと思っています。それで行政の支援体制というのは現状どうなっているのか。また補助金は出していないとお聞きしましたけれども、今後とも積極的に支援をしていただきたいという思いはあるんですが、その辺についてはいかがでございましょうか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　私のほうでまとめてマレットゴルフの関係、スポーツ課の関係もございますので、お答えさせていただきたいと思います。 　マレットゴルフには会場としましては豊田の終末処理場や霧ヶ峰のマレットゴルフ場、それから上川のマレットゴルフ場と、それからすわっこランドにもございます。維持管理につきましては、霧ヶ峰についてまず私どもコースを毎年春に整備しておりますし、協会の事務所やトイレの整備などを進めているところでございます。今後もそういう形で支援を続けていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。積極的な健康に役立つというのは実感として私も体感しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　続いて、公民館の活用の件で御質問いたします。中洲、豊田、四賀、湖南の四つの公民館、非常に地域の住民にとってなくてはならない施設なんですが、特に私は中洲公民館しかわかりませんけれども、２階建ての建物で２階に行くときに、今は高齢化が進んで階段のみしかありませんので非常にお年寄りの方が御不自由をしていると。何らかの昇降機的なものが、エレベーターは難しいにしても必要じゃないかなという感じがいたします。それから今までよりも夏が非常に暑い。ですから冷房施設がやっぱり必要だなと。それから畳の部屋しかありませんので、椅子、テーブルが今は畳の上でも座れる椅子、テーブルがございますので、その辺の、一遍にできるということはありませんけれども、優先順位をつけて計画的にやっていただくことが必要じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　議員おっしゃるように、公民館の関係について、エレベーターについては本館にはございます。ですけれども、地区の条例館にはございません。２階を利用される高齢者の中にはやはり議員おっしゃるように、上がる途中に踊り場で休憩をされている方もわずかながらいらっしゃるということは承知しております。２階を利用される方の声を聞きながら、費用対効果を考慮しましてどのような方法がよいか考えてまいりたいと思っております。 　また、冷房につきましては本館の三つの大きな部屋にはございますけれども、地区の条例館にはやはりございません。温暖化により猛暑日が続く場面を受けまして、各館に扇風機の台数をふやしてきた経過はございますけれども、冷房設備についても部屋の面積、そして数も大きいものですから、多額な費用がかかることから今は未設置の状況でございます。 　畳の部屋についても、お茶サークルの皆さんの利用もありまして椅子、テーブルなどの使用は畳が傷むために困難でございますが、会場を移していただいてじゅうたんの部屋へ予備の椅子やテーブルを運び入れて使っていただけるようにお願いしているところでございますので、そういう使用は可能でございますので、施設の職員まで御指示をいただければありがたいかなと思っております。 　今後も生涯学習施設の拠点としまして地域における学習活動の基地としまして、利用者の声を聞きながら施設の維持管理に努めていきたいと考えます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　公民館の役割というのはこれからも大変重要になると思いますので、いろんなことを研究していただいて住民の本当に役に立つ、また生きがい創造のためにやっていただきたいと思います。 　続きまして最後の項目になりますが、男女共同参画社会の推進について。 　これは今は、いきいき市民推進チーム☆輝くＳＵＷＡという名前で毎月１回会議が開かれ活動をされているわけですが、現状会員数の状況、そして私から見ると世代間といいますか、高齢の会員が多くなっている、そして働き盛りの人のジェネレーションの非常に違いというか、そういうのもあるんですが、今後どのような形でいきいき市民推進チーム☆輝くＳＵＷＡの活動についてやられていくのか、考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎茅野徳雄　地域戦略・男女共同参画課長　　現在の会員数でございますけれども、１９名でございます。男女はまず男性４名、そして女性１５名でございまして、年代層別では３０代それから４０代が各２名ずつ、６０代が３名、７０以上が１２名となっておりまして、１９名のうち６０代から７０代が１５名ということで年齢の高い方が多いということでございまして、議員御指摘の年代層の格差というものがございます。ですが、そういう年齢の違いを通しましてこういう考え方の違いはあるにしましても、こういった幅広い年齢層の方が集まって議論していくことは大事なことだと思いますし、会員の中にも県や国の制度に精通している方がおられますので、そういった意見を交流で話し合いながら会の運営を円滑に進めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。今発表された年代構成、やはりもう少し若い方が参加していただけるといいなと思います、ぜひ。そして職場いきいきアドバンスカンパニー、これたまたま事業所に行きまして生の社長の声を聞くことができました。これなんかは非常にいいことなので、ぜひ今後も生の声を聞ける機会をつくっていただいて、諏訪市で子育て支援だとか男性の育休なんかを実際にやっているところを実際に見て参考にしたいと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　皆さん、こんにちは。師走に入り大変にお忙しい中、傍聴にお越しいただいている方々、またかりんちゃんねるで１２月定例会の中継をごらんいただいている皆様、こんにちは。議席番号８番の創生すわに所属する金子喜彦でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 　平成２９年度の予算編成の取り組みを始めていると思います。金子ゆかり市長が市長選でこんな諏訪市にしたいと金子ゆかりのマニフェストを示されて２年、「透明度　日本一のまち　輝くＳＵＷＡ」の実現としてよどみのない交通体系、濁りのないクリーンな環境整備、行政、財政、情報の透明さ、組織、地域、業種、年齢の壁の透過性、意見、不満が伝わる風通しのよさ、おもてなしの心の純粋さ、諏訪地域におけるとっておきの一品を集めＳＵＷＡプレミアムブランドコンセプトが澄み切った精密さも、市長の目指す諏訪市の行政の姿として市政を進めていると思います。第五次総合計画の後期基本計画、平成２９年から平成３３年度が１２月７日に私たちに説明されるということになっておりますが、実施計画を３年間とし、毎年度ローリング方式により事業の見直しを行い、社会情勢の変化に柔軟に対応し機動的に運用に努めていただいておると思います。私たち市民は満足度調査の結果として報告を受けておりますが、その変化は変わりなく、市民の不満が常に同課題に偏っているようにも思います。予算編成のあり方に課題はないでしょうか。新しい大きな変革、課題も必要です。市長の考え、方向とする点を予算編成の中でどのように取り組んでいくかをまずお聞かせいただきたいと思います。 　以下の質問は、質問席にて行います。 ○宮下和昭　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　金子議員の御質問にお答え申し上げます。先ほど透明度ナンバーワンのまち輝くＳＵＷＡの実現をということで、私のマニフェストのタイトルを紹介いただきました。よどみのない交通体系等々、幾つかの具体例を出していただきました。これは透明度ナンバーワンのイメージを解説した部分でございます。今議会でも何度かこの透明度ナンバーワンということをうたわせていただいておりますけれども、それは透明度に関する説明ということで御理解をいただきたいと思います。 　予算編成の考え方に関しましては、先ほど無所属の会小松孝一郎代表の御質問とかぶる部分がございますので重複は避けたいと思いますが、金子議員の御質問の中の市民満足度調査、この評価が固定化しているんではないかという御指摘をいただきました。市民満足度調査は５１あります施策について問うているものでございますけれども、その中で御不満の多いということですね、下位の施策のトップは都市基盤の整備、そして下位の２番目がにぎわいのある商業地ということでございます。確かにここが毎年評価が低いということは私たちも認識をしているところでございます。都市基盤の整備に関しましては、道路や河川や都市計画、公共交通といった一朝一夕にして成果を上げられない長期スパンで捉えていく施策ということもあろうかと思いますが、ここに来て国道２０号バイパスが国交省の対応方針決定という節目も迎えておりますので、引き続き市民の御期待からすれば歩みが遅いと言われるかもしれませんが、一歩一歩前進をさせていきたいと思っております。 　また後ほど御質問でお答えする場面もあろうかと思いますが、にぎわいのある商業地につきましては長いこと駅前の開発の事業が皆さんの御期待のペースに添っていかなかったということもあるのではないかと考えておりますが、これもここに目に見えて進捗する機会が間近だという期待をいたしておりますし、諏訪市としても積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように政策を掲げたのがマニフェストでございますが、それに伴って施策に落とし込み、そして各年度の計画、事務事業にそうした思いを乗せて一つ一つ事業進捗を図って政策、施策の達成を図っていきたいと考えておりますので、どうぞ今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　もう少し、今度２年目、３年目を迎えていく中において市長の強い気持ちを出していただいて、諏訪市の革新、変化というものを強く進めていく必要があるんじゃないかな、このように思って質問させていただきました。ぜひ期待しておりますので、またバックアップもしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そういう中で先ほども触れましたけれども、平成２８年度満足度調査結果の評価の高いベストファイブ項目とワーストファイブ項目について専門部門からお聞きしたいと思いますが、評価の高い項目、なぜ市民評価が高いか、またその原因とするところをつかんでいるか。また評価の低い項目は原因は何か、それをどのように解析してどのように進めようとしているか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　それではお答えいたします。満足度のまず上位の施策ですけれども、１番目が安定した水の供給、続いて２番目が公共下水道の整備・維持、３番目が適切な廃棄物の処理、４番目が消防・救急体制の充実、５番目が地域医療体制の充実となっております。 　続いて下位の５施策ですけれども、１番が都市基盤整備、２番目がにぎわいのある商業地、３番目が農業を守り育てる、４番目が信頼される組織体制づくり、５番目が雇用機会の充実と人材育成となっております。 　高い項目の評価につきましての原因についてですけれども、上位５施策を分野別に分析しますと上下水道や廃棄物処理といった市民生活に密着した生活基盤に関する分野が比較的高いという傾向にあります。特に安定した水の供給につきましては３年連続で満足度１位となっております。市民の皆様が日常生活で身近に感じられる施策が消防、医療を含め上位となる傾向にあると思います。 　続いて、低い項目についての原因ですけれども、下位５施策を分野別に分析しますと、商業・農業、雇用と人材育成といった産業振興に関する分野が比較的低い傾向にあるということであります。ただし、昨年まで３年連続で最下位となっておりましたにぎわいのある商業地につきましては、昨年から０．２３ポイント上昇しまして、これは５１施策の中で最も高い上昇幅となっております。要因としまして昨年度から開催しております駅前開発に係る市民懇談会の開催等により、駅前開発の進展が市民の皆様に目に見える形となったということが評価の上昇につながったんではないかと分析しているところであります。都市基盤につきましては、先ほど市長が申し上げましたけれども、非常に長いスパンの事業であるということであります。 　いずれにしましても、目に見える、また身近に感じられるといった施策が上昇傾向にあるため、今後も市が行う施策をいかに市民に理解してもらうかが重要であると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　市民の生活に密着しているところは高いという、また今の部長からお話ししました市民に理解してもらうんじゃなくて、理解していただくためにどのようにしていくかということを見えるようにしていくということが、やっぱりこの満足度調査の結果に出てくると思いますので、ぜひともその努力をしていただきたいと、このように思うところでございます。 　そういう中で、評価の低い項目とその解析された原因を、本年平成２８年度の推移を見ながら、平成２９年度市民に満足を得られるよう予算等含めて取り組みを強く進めていく具体的な方法を考えておられるかお聞かせ願います。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　実施計画の策定から予算編成におきます一連の流れにおきまして、満足度調査を含む行政評価の結果を活用しまして、新規事業の検討や既存事業の見直しなどを行っております。そして効果的な事業になるようにということで進めているところであります。特に行政評価結果の低い項目につきましては、事業を重点化していくのか、また統合、縮小、廃止していくのか、また拡大が必要なのか等分析・検証を行っております。そうして事業熟度を高めることや合理化を進めるという上での資料として活用しているところであります。 　市民満足度調査につきましては外部評価的な位置づけとともに、市民から直接的に意見集約ができるツールということで活用しております。予算への反映につきましては財源の状況、事業の優先度を勘案しまして、諏訪市全体の施策を総合的に見ていく中で満足度調査を含む行政評価結果も判断材料の一つとして事業査定を行っているところであります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　ぜひ今進めている解析、検証そしてそれを実践に結びつけるＰＤＣＡというものを生かしてもらって、市民に見える形で活動、展開を図っていただきたい、このように思います。 　もう一つ、ことしの９月定例会の決算審査特別委員会で議員の意見をいろいろお話しさせていただきました。また監査委員からの意見もございます。平成２８年度の活動推移等見る中で平成２９年度予算組み立てにどのように生かしているか、具体的にお聞かせ願えればよろしくお願いしたいと思います。
   ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　決算審査委員会での議員各位から出された意見また指摘事項、そういうものは全職員に周知し情報共有を図っているところであります。また監査委員からの意見、指摘事項についても同様に取り扱っております。またそれ以外にも地区や団体、市民、議会などさまざまな意見、要望が寄せられてまいります。それらは全て担当課に伝達されまして、対応が検討されることになっております。そういった中で緊急性や重要性、財源の制約等によりすぐに対応ができないというものもあります。 　また、内容が中長期的な課題や広域的な協議が必要なため、早期に実現が困難なものもあります。そうしたことからすぐ翌年度に予算計上ができないというものも多くありますけれども、担当課からそういった要望を受けての予算要求の中にそうした意見、要望等が反映されるということで認識しております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　議員の質問に対して、あるいは監査委員の質問に対して、考えに対しても即できない、また状況のいろいろの許されないところがあるということは、我々はこういう場がありますからこれは十分でございます。ただ、市民に対する質問に対しましては、懇切丁寧にできない理由というものが明らかになるように答えていくというのが義務だと思いますので、その点はよろしくお願いしたい、このように思います。 　続きまして、「かりんちゃんバス」等循環バス運行事業の市民要望について。 　この最近のまちづくりや日赤と地域医療との関係等の評価の中で、公共交通の利用の転換が早く、乗り継ぎなどの時間帯が合わず、バスを使うと電車の時刻と合わずに電車に乗れないなど、高校生らの不満、大変困っているというお話をよく聞かされます。そのほか村部はライナーが主体でかりんちゃんバスなどは使えないと、大変利便性の悪い運行状況で利用者が少なく、苦情が多い状態が続いております。ただし、地域戦略課が困ったり不満のある地域に積極的に出かけ意見を聞いていただき、前向きに解決しようとしている姿には市民は大変評価をしていると思います。しかし、解決策ができず我慢の限界とも言えて、負のサイクルを回すのではなくて、地域交通の存続、生活路線のあり方についてバス利用者の意見を酌み取り、改善について積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、意見を聞かせていただきたいと思います。 　まず、先ほど困っている人は６．７％しかいないよという数字的な回答もございましたけれども、調査の仕方もいろいろあると思いますので、親身になって考えていただきたいな、このように思っております。私のつかむところでは６７％くらいが困っているんじゃないかと、このように点の位置がちょっと違っているんじゃないかと感じますので、その点も含めて御回答いただきたいと思います。 　まず路線による乗客数について、それで運行時間、運行方式、運行コースのダイヤ改正に伴う課題等について、現在検討している中での市の考え方をお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　まず路線による乗客数ですけれども、現在、来年度予定しております路線及びダイヤの見直しに向けて利用実態の把握と乗客の方々からの改善点等の御意見を聴取するという目的で、乗降調査を実施しているところであります。ことしの１１月の調査時の１便当たりの平均乗車人数ですけれども、市内循環内回り線が１３．８人、市内循環外回り線が１４．５人、茶臼山・四賀線が７．４人、すわっこランド・上社有賀線が９．５人、かりんちゃん子バス５．２人、有賀・上社統合路線ライナー１５．５人という状況になっているところであります。現在のかりんちゃんバスのダイヤですけれども、平成２６年１０月に改正を行っております。そしてかりんちゃん子バスを含めた全体の運行本数ですけれども、改正前の４７本から４０本に７本減少したということであります。これにつきましては、バスの事故の多発による法律改正ということで、ドライバーの労務管理がより厳しくなったという状況にあります。それゆえに運転することのできる時間の短縮に伴いましてバスの本数を減便せざるを得ない状況となったものであります。 　次回のダイヤ改正、来年の１０月と予定しておりますけれども、それに向けての課題であります。まず御指摘のありました電車の接続を考慮したダイヤとしたいと考えております。次に、現在は３６５日定時定路線としておりますけれども、平日と土・日・祝日とは別ダイヤにするということも検討を考えております。運行ルートにつきましては今年度の乗降調査も含めまして市民ニーズの把握を行う中で利便性の高いものにしてまいりたいと考えております。 ○宮下和昭　議長　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　重ねた質問で大変申しわけないんですけれども、買い物とか通院等の困っている市民への弱者支援対策として市の考え方は、これ何回もいろいろお聞きしているものですから同じ答えになってしまうかもしれませんが、お聞かせ願いたいと思います。それと同時に子バスとかタクシー会社のバスのように、私どもライナーというものに乗っているんですけれども、バスの人数、先ほどの人数から見ても子バスでも十分に対応できるんじゃないかなというのをうんと感じますので、そこら辺のバスの大きさというものも含めながら、今後の将来性を持った形の中でぜひ検討していただきたいと思います。 　あとすわっこランドから四賀地区へ無料送迎バスの運行結果というのがどうなったのかなというのをお聞きしたいと思います。この間、新聞でこれ見たんですけれども、これすわっこランドから投げかけたのかもしれませんが、市で把握できているかどうか。私はこれすわっこランドだけじゃなくて、あらゆるところからそういう形で使うことによって、大和からすわっこランドに行くかりんちゃんバスをもうちょっと有効に使えるように動かすとかいろいろ検討ができると思いますので、ここら辺のところを含めてこの三つの課題について御質問させてもらいますので、御回答をお願いします。 ○宮下和昭　議長　　企画部長 ◎河西秀樹　企画部長　　私から最初の二つについてお答えさせていただきます。市民への支援策等の市の考えということですけれども、提言はがきなどではバスが自宅の前を通るような路線の見直しですとか、自宅近くにバス停の新設を望むという意見、また湖南地区の団体からはバス路線の新設を望む声というものがございます。そこで来年度のダイヤ及び路線の見直しに向けた指針となりますガイドラインをつくって対応してまいりたいと考えているところです。 　そのガイドラインの策定ですけれども、長野県の平成２８年度地域交通ベストミックス構築事業で募集のありました交通アドバイザーの派遣事業に申請をしましたところ、山梨大学の教授を派遣していただけるということになりました。そのアドバイザーと相談しながらガイドラインや新規路線を検討し、より多くの方が利用しやすい公共交通を実現してまいりたいと考えております。 　それから小型で十分ではないかというお話ですけれども、現在かりんちゃんバスは運輸局に乗り合いの申請をしておりますので、立ち乗りを含め乗車定員は２８名ということになっております。かりんちゃん子バスは最大９名乗車ということで、乗り切れない場合は追加便を運行するということになっております。本年度実施しております乗降調査の結果、乗客数が少なくてかりんちゃんバスのような大型車両が不要な路線というものがあれば、子バスのような一般車両への変更も考えてまいりたいと思っております。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　私からはかりんちゃんバスの関係でなく、すわっこランドへの無料送迎バスの結果について報告をいたします。無料送迎バスの試行はすわっこランドに行きたくても足がないという御意見を受けまして、指定管理者であるやまびこスケートの森がことし９月２３日に試行したものでございます。同コースを選定した理由、四賀の旧道沿線の住民を対象に行ったものでございますが、この理由といたしましてはかりんちゃんバスの路線のうちすわっこランドと結ばれていない地区、四賀、山の手でございますが、このうち四賀地区を選んだものでございます。四賀の沿線住民の区民を対象に３週間ほど前に区長を通じ回覧板で周知をし、旧道線の神戸公民館前から旧道の赤羽までの区間の各バス亭で希望者の乗車をいただいたものでございます。結果、すわっこランドへ送迎するというものでございましたが、７名のみの御利用でございました。 　この結果を受けまして、すわっこランド単体の送迎ではなかなか御利用が少ないのかなということ、このためにほかの施設や駅などをつなぐ方式での検討も必要なのかということです。またバスと運転手の確保がすわっこランドだけの利用に関して行う場合に、使用料６１０円を売り上げるための策としては余りにコストパフォーマンスにかなわないということでございまして、この経費等の捻出が指定管理者だけでは難しいという結論に至っております。今後とも引き続き検討が必要であろうということであります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　わかりました。まだまだ１回の試験ですから、いろいろの形で検討していただきながら、市民を交えた形の中で結論出しをしていただきたいと、このように思います。 　これも前に話したことですけど、社協が手がけるボランティア方式による買い物弱者対策を田辺地区の松の家活動を９月定例会で紹介しました。他地区の要望はそういう点はあるのか、また市は前向きにそのような要望に対して応え取り組む考えはあるか、この点を聞かせていただきたいと思います。 　それと同時に、逆に民間のサービスとして諏訪市として買い物弱者の救済に向けた活動への状況に取り組む、取り組むというか後押しする動きはあるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。二つお願いします。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　前回、議会から御質問もあり、田辺地区のケースについて御報告があったと思います。田辺地区では社協が１０人乗りの車両を無償で貸与いたしまして、ドライバーや利用者の取りまとめなどの事務を地元のボランティアに担っていただいております。社協からの報告によりますと、田辺地区で実施していただいている買い物支援につきましては湖南の他地区からも同様の取り組みについて希望の声が上がっているそうではございますが、この一方で他地区では運転手や事務処理を行う、要するに利用者の取りまとめを行う方の確保が難しく、実施には至っていないとのことでございます。 　社協では、以前より大和地区で取り組まれております近隣の住民同士の声がけによる通院や買い物支援など、小地域の支え合いの買い物支援についてマニュアル化を検討しておりまして、他地区での実施に向けた働きかけをさらに進めてまいりたいとしております。当然諏訪市といたしましても社協と連携して取り組んでまいります。 　今１点でございます民間サービスとの連携についてでございます。一つの例といたしまして、数年前に清水の生鮮食料品を取り扱うスーパーが閉店しました際、地元の東南部地区の社協が中心となって移動販売を誘致する運動が行われました。地区社協が幾つかの業者と交渉し、販売箇所となる駐車場を確保するなどして巡回販売が実現したと伺っております。また隣の市ではございますが、茅野市では商店がない地域の住民を対象に送迎サービスを行っているそうです。スーパーのない地区の民生委員や地区社協が地元の要望を取りまとめ、大型店に手上げ方式で募集をかけました。このうち１事業者が無料送迎バスの運行を始めたとのことでございます。ともすれば行政が取り組む場合、特定の事業者の優先などの問題が生ずるおそれがあり、なかなか難しいことではありますが、先ほどの小地域支え合いの運動とともにこれらの事例につきましては住民による自主的な取り組みが実を結んだものとして評価すべきものと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　先ほど市長から市民はお客様ではないと、私の同志だというお話がありました。同志としてお互いに知恵を出し合って、そして進めていければとこのように思います。 　続きまして、諏訪湖サービスエリアのスマートインターチェンジについては森山議員から質問がありましたし、また部局と話をしている段階では現段階ではここでお答えする課題は余りないというお話もありますので、スマートインターチェンジの点については外させていただきます。 　続きまして、健康福祉事業の先進地事例について質問をさせていただきます。 　行政視察で苫小牧市の介護支援へ行き、いきいきポイント事業を学ぶ機会をいただきました。先ほど森山議員からも関連して出ました。６５歳以上の健康な高齢者でボランティア活動に支障のない方が、介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献に積極的に参加する活動です。事業の目的や活動の心得等について研修を受け、登録し、レクリエーション等の補助や施設の入所者、利用者、話し相手、配膳等の補助活動を行います。 　諏訪市として同様のボランティア活動があるようですが、諏訪市の状況はどうでしょうか。またサロンや老人クラブのリーダー等になってもらう、また先ほどのかりんちゃんバスの運転手にもなってもらうとか、そんなことも含めながら保育園や小学校のＰＴＡ活動にも窓口を広げていかせないかと、そのようなことを考えていますが、諏訪市のお考えはいかがでしょうか。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほどポイント制につきましては代表質問でお答えをさせていただいたところでございます。また田辺地区の取り組みについてもただいま御報告をしたところです。 　当市におきましては、ボランティアの要請や活用等につきましては社協が主体的に取り組んでおります。基本的には小地域の支え合いを進めるとともに、代表質問の中でお答えしました有償ボランティアでのオレンジサービスも展開しております。この協力会員につきましては社協で随時説明会を実施しておりまして、平成２８年度は元気館とかなかよし広場などで各１回開催し、合計１４名が参加し、うち６名が協力会員として新たに登録をいただいたところでございまして、現在は１７名が活動いただいております。 　また、サロン等のリーダーの養成につきましては、地域住民の自主的な活動を推進するために社協と協力して、昨年度は地域で進める介護予防教室を実施いたしました。これにより今年度から地域において自主的に介護予防体操などに取り組む団体が２団体新たに設立されました。こちらはたんぽぽととちの木体操ということで、かなり積極的に取り組んでいただいております。ボランティアポイントにつきましては先ほども申しましたが、今後の検討課題として社協とも協議をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　諏訪市としてもサロンというのは老人クラブの活動と同時に強く進めていきたいという方向があるようでございます。どうもそのときにもやっぱりリーダーになる人が最初の出発点にいないようでございます。そういう意味で強力に諏訪市として積極的なリーダー育成というところにぜひ力を入れていただければよろしいかなと、このように思いますのでお願いを申し上げます。 　続きましてもう一つ、小樽市の「おたる・ヘルシーメニュー」事業を学ぶ機会を行政視察でいただきました。これは市の健康増進計画に基づき、食事療法中の方や生活習慣病予防の方が外食メニューを選択できる、１食の熱量が６００キロカロリー以内でそのレシピを紹介する、そして店舗に登録するという活動でございます。 　諏訪市は食前サラダ活動をしておりますが、最近行政の推進指導は少し弱くなっているように思えます。日本一の健康長寿市を目指す諏訪市は、ぜひこのようなことを幅広く取り入れながら、食前サラダ及びカロリー的な問題の検討をしていただけたらなと、このように私は思います。小樽市は保健推進委員というのがあったようですけれども、それが続かずに休止しているということも聞きました。諏訪市は保健補導員制度が続いています。これ９月のときにも私言ったかもしれませんけど、これは非常にすばらしいことで北海道から山口県まで本当に諏訪市を褒めています。ますますマンネリ打破をして地道に進めていただきたいと思います。ここら辺を含めて、この熱量というかカロリーの管理という問題に対しましてどのようにお考えになるかお聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員にただいま御紹介いただいた小樽市のヘルシーメニューにつきまして、私どもも情報としては承知しております。しかし、諏訪市では以前から食に関する健康推進事業といたしまして平成２５年度から食前諏訪サラダを実施し、現在も予算化はございませんが、継続しているところでございます。同事業は御案内のとおりですが、食事の最初に野菜をよくかんで食べるベジファーストを採用しておりまして、長野県が展開いたします健康づくり県民運動、信州ＡＣＥプロジェクトとも連携しております。このほかにも各種健康講座あるいは食生活改善推進協議会、保健補導員連合会、栄養士会、保育園の保護者会などとの継続した周知を行っておりまして、主な取り組みといたしましては、このサラダを実践するために協力飲食店のメニューにサラダを取り入れていただくこと、また保健師や栄養士による妊婦から乳幼児、成人までそれぞれのライフステージにおいて実施している検診や各種講座などでも御案内をしているところでございます。このほかにも市内各地区で料理教室や食改の講習会、保育園の保護者会などでの料理教室などを実施しＰＲをしております。 　さらに県が実施いたしております信州ＡＣＥプロジェクトにおいては、幅広い年代の方が利用するコンビニエンスストアやスーパー等の事業者と連携いたしまして、塩分控え目あるいは野菜たっぷりの健康づくり応援弁当の提供も推進しております。 　小樽市のヘルシーメニューにつきましては大変大々的にシンポジウムの開催やメニューを提供する登録店の紹介など、ネットやＳＮＳを活用をしたＰＲなど非常に参考になる面もございます。この事業の成果も含めまして私どもも情報収集に努め、もし市民に応用できるところがあれば参考に取り入れていきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　力強い部長のお言葉でございます。ぜひとも市民全員で日本一の健康長寿諏訪市をつくり上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 　変わりますけれども、地方創生推進状況についてお聞かせ願いたいと思います。 　人口減少対策などで地方版の総合戦略２０１５から２０１９年について活動状況についてお聞かせ願いたいということと。ここで地方創生推進交付金が諏訪市にもおりたと思います。この使い道、また具体的な目的、結果を目指すもの、その点についてお聞かせ願えればと思います。 ○宮下和昭　議長　　企画政策課長 ◎前田孝之　企画政策課長　　それでは地方創生の取り組みについてお答えさせていただきます。総合戦略につきましては昨年１２月に策定をいたしまして、１年が経過をしようとしております。現在は総合戦略に基づいて具体的な事業を進めておると、そういう状況でございます。特に国からの交付金を活用いたしまして、まずは地方創生先行型の交付金、それから加速化交付金、推進交付金のこの三つの交付金がございましたが、全てにエントリーをして採択を受けてそれを実施している状況でございます。 　先行型交付金につきましては、空店舗活用事業やＳＵＷＡブランド創生事業１７事業、合計事業費といたしますと４，６７０万３，０００円で実施をしてございます。こちらにつきましては実施が終了しておりますので、有識者会議において効果の検証もいたしております。ほぼ１６事業につきましては効果があったという評価をいただいておりまして、今後さらに進めていくようにという御意見をいただいてございます。 　加速化交付金につきましては、平成２７年度から繰り越して平成２８年度で実施しておりますけれども、クリエイティブシティ化戦略事業、観光連盟等で実施しております滞在型観光創生事業など５事業、５，９３７万１，０００円を実施しておるところでございます。さらに加速化交付金で採択されましたクリエイティブシティ化戦略事業の後継事業というところで、ＳＵＷＡプレミアム販路創生事業でございますけれども、この１１月２５日付で申請をいたしておりましたが、採択となりました。それも今後推進していきたいと思っております。 　交付金を活用した経済、健康、教育、移住分野２３事業ございますけれども、こちらの事業のほかに総合戦略の四つの柱に基づく各種事業を各課において実施をしております。こちらはＫＰＩに基づいて効果検証を進めながら今後も推進していくという活動状況になってございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　細かな説明ありがとうございました。 　続きまして、森林整備状況と森林税の諏訪市の活用状況についてお聞かせ願いたいと思います。 　森林税は３分の１ぐらい今は使っていないということも新聞紙上で出されております。森林は豊富な水をたたえ、山崩れによる土砂崩落を防ぎ清らかな空気を育む、地球温暖化防止など地域と言わず地球規模の５０年、１００年の世代を超える社会の財産です。しかし、手入れが行き届かないとこのような役割が果たされなくなります。日本の森林面積は２，５００万ヘクタール、国土の６７％を占めるということは何回もお話ししております。先人が荒廃した裸山へ植林をして、現在の緑深き山々を育ててきました。現在それから５０年、６０年以上経過しています。 　そこでお聞きしたいと思います。里山の森林税を活用した間伐の進捗状況は、またきちんと手入れされた森林の更新伐の適齢期において、その更新伐の状況はどんなでありますかということと、それを進めるに当たっての課題をお聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　長野県の森林づくりの県民税を使いまして、みんなで支える里山整備事業で活用しております。平成２８年度は大和地区、上野地区、仏法寺地区の３地区で４６ヘクタールの切り捨て間伐を行い、また予定している部分でございます。現在の森林整備の状況は、里山の災害対策を主目的として切り捨て間伐が主体ですが、里山以外の山林は林齢が排出適齢時期となってきておるため、搬出間伐が多くなっております。 　先ほどの更新伐後の課題でございますけれども、再造林には地ぞらえ、それから植林、下草刈りなどに係る労力や費用、植栽後の獣害対策などが課題となっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　続きまして、間伐材とか更新伐材を搬出する、また皆伐した後に今、部長おっしゃられました植林、育林するための作業道整備、いわゆる路網整備ですね、この辺の状況と、更新伐材を販売する時期でございますので、販売価格、利潤を高めるためには原価低減を図らなければいけない。そのためには伐採機械の合理化、高性能林業機械、ハーベスタとかプロセッサーとかそういう大型設備の導入も必要であります。道路の拡幅や重量の大きい大型運輸車両の走れる道路整備が必要とも言えます。この点につきまして、諏訪市としてどのような形で諏訪広域あるいは県に働きかけているかお聞かせください。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　まず最初に路網整備の関係でございますが、現在は間伐材等の搬出のために必要な作業道の整備が主となっております。平成２８年度１１月末の実績でございますが、２地区で１．４キロメートルが路網整備されております。また成木の搬出、大型化になりました設備の関係でございますけれども、これにつきましては搬出間伐からボリュームがより大きい成木を出す更新伐が主体に移ることが想定されますので、搬出コストの削減のために大型トラック、重機が入れるよう林道の拡幅、改良を行うことを国・県と協議して、協力して対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　続きまして、鳥獣被害の状況、また鹿、熊等の実態や対策、それと害虫対策についてお聞きします。何度もこれはお聞きしていると思いますけど、私どもの住む諏訪の地は松くい虫等の被害は見えません。伊那地域や塩尻市、安曇野市などではマツノザイセンチュウがはびこって真っ赤な松山になっていると思います。またきょうの信毎の記事に、外来種としてマツヘリカメムシというのが出てきていて、松の根を食べて困っているということが、私初めてきょうニュースで見たんですけれども、これからまた大変困っている状況が続いてるようでございます。ここら辺の対策についてお聞かせ願います。 ○宮下和昭　議長　　経済部長 ◎飯塚隆志　経済部長　　鳥獣被害の状況でございますが、ニホンカモシカにつきましては近年捕獲体制の強化、また防護柵の設置等により昨年に比べて被害は減ってきていると感じております。また毎月行っていますライトセンサスでも生息数の減少にあることは確認されております。ただ、熊につきましては全県的に目撃例も多く、諏訪も大分出ております。そんなわけでそのときには防災無線に広報や注意を促す看板を設置するなどして、人的被害の防止に努めているところでございます。 　害虫対策でございますけれども、先ほど議員おっしゃるとおり、私もけさ新聞を見ましてきょうのお答えの中にはマツノマダラカミキリのことを書いたんですけれども、また違う対策をしていかなきゃいけないなと認識したところでございます。現在、諏訪地域では山林被害は特に報告されておりませんが、いつ何時あるかわかりませんので、６市町村、地方事務所を含めて諏訪地方松くい虫予防対策協議会の中で専門家を招いて、そういうことのないように効果的な対策を関係者と協力して防止に努めてまいる所存でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　昔からの諏訪の緑多き山を維持できるように頑張っていきたいなと思います。 　最後でございます。新川、武井田川の改修について。 　これは毎回毎回聞いておりますけれども、県の事業活動がどのように進んでいるか、どのような形で情報が入っているかお聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　新川それから武井田川につきましては県事業となっております。前回の議会でもお答えをさせていただいております。時間の関係もありますので、変更のあった部分についてお答えをさせていただきたいと思います。特に武井田川の関係でございますけれども、１０月の国の補正予算、これを活用いたしまして１億円増額をして総事業費１億１，５５０万円となったと聞いております。これは昨年に引き続いて行っていただいた８月の地元の皆さんによる期成同盟会による河川改修の促進の要望が地元の熱い思いとして伝わって、県でそれに応えていただいたということかなと思っております。 　事業内容につきましては当初予算の用地買収のほかに護岸工事を実施すると聞いておりますけれども、いずれにいたしましても要望活動を展開していただいた皆さんには感謝しているところであります。今後も地元の皆さんと事業促進に向けて要望を続けてまいりたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○宮下和昭　議長　　金子喜彦議員 ◆８番（金子喜彦議員）　以上です。ありがとうございました。 ○宮下和昭　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮下和昭　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○宮下和昭　議長　　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
   　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 延　　　　　　　会　　　午後　５時２３分...