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平成29年第 1回定例会−02月28日-04号

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  1. 諏訪市議会 2017-02-28
    平成29年第 1回定例会−02月28日-04号


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    最終取得日: 2020-03-14
    平成29年第 1回定例会−02月28日-04号平成29年第 1回定例会            平成29年第1回定例会会議録(第4号)          平成29年2月28日(火)午前10時00分開議 〇議事日程  一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                本日の会議に付した事件  日程第 1 一般質問(2−2) ページ                 ページ    3番  増 澤 義 治  …147   4番  小 松 孝一郎  …160    5番  奥 野   清  …172   6番  森 山 博 美  …184    7番  伊 藤 浩 平  …197   8番  小 林 佐 敏  …209    9番  金 子 喜 彦  …221                散         会       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(14名)      議 席                 議 席       1番   井 上   登        2番   近 藤 一 美
          3番   増 澤 義 治        4番   牛 山 智 明       5番   宮 下 和 昭        6番   吉 澤 美樹郎       7番   小 松 孝一郎        8番   金 子 喜 彦       9番   伊 藤 浩 平       10番   森 山 博 美      11番   廻 本 多都子       13番   小 林 佐 敏      14番   水 野 政 利       15番   奥 野   清 〇欠席議員(1名)      12番   山 田 一 治       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名    市長      金 子 ゆかり     副市長     平 林 隆 夫    教育長     小 島 雅 則     総務部長    関     基    企画部長    河 西 秀 樹     市民部長    伊 藤 幸 彦    健康福祉部長  関   隆 雄     経済部長    飯 塚 隆 志    建設部長    小 松 弘 明     水道局長    宮 下   隆    教育次長    土 田 雅 春     会計管理者   木 島 清 彦    総務課長    金 原 英 一     企画政策課長  前 田 孝 之    財政課長    花 岡 光 昭     地域戦略・男女共同参画課長                                茅 野 徳 雄    行政委員会事務局長           消防庶務課長  仲 井 宏 人            小 泉 一 男       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名    局長      松 崎   寛    次長      河 西   章    庶務係長兼議事係長            柿 崎   茂    主査      武 居 靖 彦       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                            平成29年2月28日(火)                第1回諏訪市議会定例会                  会  議  録 (5−4)                                開議 午前10時00分                                散会 午後 5時22分                                 (傍聴者 27名)            開       議   午前10時00分           ────────────────────── ○宮下和昭 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいまの出席議員数は14名であります。日程はお手元に配付いたしました。           ────────────────────── △日程第 1      一般質問 ○宮下和昭 議長  一般質問を続行いたします。増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、おはようございます。また、お忙しい中傍聴にお越しいただきました皆さん、ありがとうございます。議席番号3番、増澤義治でございます。本日の1番バッターであります。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は飼い主のいない猫対策(地域猫)について、災害時要援護者名簿について、福祉避難所マニュアルについて、温泉施設維持管理について、空き家についての5項目であります。昨日質問された方と重複している質問が二、三ありますが、なるべくかぶらないようにいたします。よろしくお願いします。  まず初めに、飼い主のいない猫対策についてから伺っていきます。  飼い主のいない猫によるさまざまな問題が聞かれるようになりました。少子高齢化による空き家の増加を初めとする地域猫の住みやすい環境や、猫のふん尿から地域における生活環境が損なわれる等、迷惑問題が発生しております。ライフスタイルの多様化とともに、数々の環境で飼育されるようになり、不適正な飼育などから近隣住民との間でトラブルが発生することも少なくありません。  国では、住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインを、平成22年に策定しました。また平成24年には動物愛護法を改正し、地域猫対策について各地方自治体の役割を明文化しています。県においては、平成12年4月に動物愛護センター(ハローアニマル)を開設し、動物愛護行政の基幹的な拠点施設として、動物愛護精神の普及啓発、動物の適正飼養の推進を図っております。  このような中、平成17年6月に動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、国から示された動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針に即して、各都道府県は動物愛護管理推進計画を策定することとなりました。この計画では、基本理念、数値目標等を定め、長期的な視点に立って、総合的かつ体系的に各種施策を展開していくこととしています。当初平成20年から平成29年までとしていましたが、社会情勢を踏まえた基本指針の見直しを受け、これまでの施策の進捗状況や数値目標の達成状況などを踏まえ、平成26年度から平成35年度までの10年間を新たな期間としております。  この計画の数値目標としては、平成18年度に比べ平成35年度の犬猫の致死処分数80%減を目指すものであります。具体的には致死処分数を3桁まで減らす、そういうことでございます。  具体的な施策として、県では保健福祉事務所において繁殖抑制(バースコントロール)を実施していると聞いております。地域猫対策を進める上では何よりも県、市町村、関係団体、地域などが一丸となって取り組んでいくことが不可欠であります。国、県の動向を踏まえ、諏訪市における地域猫対策について質問をさせていただきます。  まず、地域猫による生活環境の状況についてですが、県では地域猫活動支援事業を実施しております。この事業は地域猫活動に関する啓発活動と動物愛護センターにおいて地域猫の避妊去勢手術を行うもので、平成24年度は72頭の手術を実施したと聞いております。  長野県動物愛護管理推進計画に基づいた成果と現状についてお聞かせください。  あとは質問席にてお聞きをいたします。 ○宮下和昭 議長  市民部長 ◎伊藤幸彦 市民部長  最初の御質問です。県の動物愛護管理計画に基づく県の成果と、それから今年度、来年度に向けての県の取り組みでございますけれども、来年度も引き続き計画に基づき小諸市における動物愛護センターを拠点とし、動物愛護活動を広く県民に理解されるよう施策を展開する方針を示しております。  地域猫に係る具体的な取り組みでございますけれども、議員御指摘がありましたように、センターにおきましては各地域、圏域ごとにある動物愛護会を通じて、去勢や避妊手術の要望の調整をしているということでございます。来年度の計画予定につきましては70匹から80匹の計画であると認識しております。ただ、それ以上についてはなかなか施設的なこと、施策的な中で難しいと聞いております。  また、一方では飼い主の飼い方教室、それから譲渡会などの実施によって、これから新たな地域猫をつくらない、ふやさない事業を推進していく活動に積極的に取り組んでいくと認識しております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございます。それでは、今後の国と県の取り組み状況についてですが、県では長野県動物愛護管理推進計画を平成35年度まで実施すると聞いております。また、来年度どのように具体的な事業を実施するのか、わかる範囲でいいです。 ○宮下和昭 議長  市民部長 ◎伊藤幸彦 市民部長  事業につきましては、計画が平成26年から10年計画ということで、先ほど議員御指摘がありましたように殺処分の頭数の目標値を設けております。それに基づいて新たな殺処分の対象になるものを減らしていくことに、直接的には取り組むと聞いております。具体的な新たな施策ではなくて、継続して取り組んでいくと聞いております。  また、先ほども繰り返しでまことに恐縮でございますが、新たな野良猫、地域猫をつくらない、またふやさないことが前提になりますので、飼い主に対する飼い主のモラルの向上のために各圏域ごとの保健福祉事務所を通じて飼い方教室を、講習する機会を設けていくと聞いています。また一方では、ボランティア団体の育成、殊に地域、広域圏域ごとにあります動物愛護会の活動の活発化、そういうものを図っていくと聞いております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) おっしゃることはよくわかるんですが、ただ去勢とか避妊とかしないと、自然的に減っていくことはあり得ない。講習会とかそういうものをする中で、いろいろなモラルの向上とかそういうものもよくわかるんですが、平成26年度からやっていて現実的には頭数がふえている。そういうものを見た中で、地域には一生懸命自分の自腹を切ってやっている方もおられます。そういうのを見ると、諏訪市の取り組みがどういう形でその人たちに協力できるのか。また、平成26年度からやっている中で、どのような成果が出ているのか。その辺ちょっとお聞かせください。 ○宮下和昭 議長  市民部長 ◎伊藤幸彦 市民部長  当市といたしましては、県の事業をサポートする意味での取り組みでございますけれども、地区や各町内会や団体などが環境保全の活動をする際に補助をする制度がございます。環境保全推進事業補助金という地域猫の避妊や去勢手術に要した経費の2分の1を補助する制度がございますので、それを活用していただいて、地域猫の減少に取り組んでいただいている状況でございます。これも来年度も継続してまいりたいと考えております。  それから実績について御質問がございましたので実績について申し上げますと、まずこの制度は私どもの補助金のメニューの中に平成23年度から追加をしたものでございます。それは地域からの御要望等がありまして、それ以前は対象事業としていませんでしたけれども、平成23年から対象事業として補助をさせていただいているものでございます。事業費の2分の1、10万円までの補助でございます。  実績につきましては、平成23年度から6年間で4団体が延べで12件の事業として取り組んでいらっしゃいます。補助金の総額については114万500円になります。その中で去勢をしたもの、6年間で雄51頭、それから避妊の手術をしたもの、雌で67頭、計118頭の手術を行っている状況でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 環境保全推進事業補助金を活用して、各地域の方が地域猫を捕まえて避妊去勢手術をするために補助金を支払った。それが平成23年から行われているということなんですが、地域の御理解がないとそういうものもできないと思うんですが、諏訪市の中でどのような地域に猫がふえていて、平成23年からの中で頭数の変化はいい方向に向かっているとか、そういうものはあるんでしょうか。 ○宮下和昭 議長  市民部長 ◎伊藤幸彦 市民部長  猫につきましては、残念ながら犬のような登録制度がございません。したがいまして、地域猫なのか飼い猫なのか区別ができないところもございますので、正確な実態はわかり切っていない現状でございます。  ただし、事業に取り組んでいただいた地域においては、まず去勢をしますと寿命も短くなると言われておりますので、地域では減ってきていると御報告を受けております。ただ、一番地域猫がいる地域は、やはりまず人の目に触れやすいこと、それからすみかも、また餌も手に入る意味だと思いますが、市街地に多いことは聞いております。一番発見しやすいという意味でございますけれども、そういう中で手術をした地域については縮減をしているところもありますし、また補助をさせていただいている6年間で毎年取り組んでいる地域もありますので、そこについては完全に減っているのか、あるいは減っているんだけれどもふえているのかということについて、まだ十分な確認ができていないということでございますが、二つの地区につきましては途中から事業の実施が行われておりませんので、そこでは減少している効果があるのではないかという認識をしております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 何か一気にやってしまわないと猫って減らない気がするんですが、殺すということではなくて避妊とかそういうものをして、寿命が短くなって自然淘汰されていく形であれば、なるべく多くの方で捕まえて、それを避妊とか去勢とかしていただきたいんですけど、今現実に見ていますと、年間で大体10万円が一つの団体に出されているというお話を聞いたことがございます。ただ、1匹去勢するのに雌の場合は2万5,000円ぐらいかかる話も聞いておりますので、例えば雄を去勢するのか雌を避妊するのかどっちかでその頭数が変わってくるわけですけど、なるべく長いスパンでやるんじゃなくて、短くスピーディーに物事をやっていくには、ある程度その理解をいただくことが大切だと思うんです。  それと補助金を出したところに対して、どういう成果があったかという確認をしていないというお話だったんですけど、猫が減ったか減らないかわからないという、その辺もちょっとチェックをいただくのがいいと思うんですけど。来年度事業もそういうものを踏まえた対応策を考えられて継続になるのかと思いますが、何かひとつ力を入れてやってみようかということがありませんでしょうか。 ○宮下和昭 議長  市民部長 ◎伊藤幸彦 市民部長  御指示いただきましたように真摯にお聞きして、実態をつかまえるように努力をしたいと思います。たださっきも申し上げましたが、なかなか猫の実態は飼い猫と地域猫との区別がつかないとか、広い範囲で行動するということがありまして、補助をさせていただいた地区からは全体には減っているという御報告は受けていますけれども、実数としての報告は残念ながら正確に求めていないと、難しいというお話を伺っていますので、受けていないということで御理解をいただきたいと思います。私どもも、より正確な数値の報告を受ける努力をしていきたいと思います。  今、御指摘がありました経費が非常にかかるということと、短期で地域猫を減らしていく意味で言いますと、議員御指摘の補助金額の拡大ですね、上限の撤廃だったりそういうものも必要になる部分があるのかと思います。またそれは検討をしていきたいと思いますけれども、ただ環境保全にかかわる多くの事業に対して補助をさせていただくことで補助メニューができている関係もありますので、その辺はちょっと御理解いただきたいなという部分と、また改めていろいろな補助対象事業を検証する中で上限額については考えていきたいと思います。  また、新たな取り組み団体の育成とか、地域猫の縮減であったり、そういうものに取り組めればいいなと考えております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) やってもらえるのか、やってもらえないのかわからない答弁だったんですけど、期待はしておりますので、どうかお願いをしたいと思います。  ただ頭数をふやして10万円やるんじゃなくて、やった数を実数として補助金を出すという形も考えてもらえたらありがたいなと思います。  それから、県で唯一の避妊去勢手術ができる動物愛護センターが小諸市に設置をされていると思いますが、諏訪市からは非常に遠いということなんです。諏訪市で遠いということは飯田市はもっと遠い。今後、県に対して避妊去勢手術を受け入れできる施設を全県的に設置する働きがけをまたしてほしいと思うんですけど、例えば捕まえて、その愛護センターに持っていくと無料でやっていただけるというお話はお聞きをしたことがございます。ただ、向こうでこの日に何匹持ってきなさいという指定があって、例えば捕まえられるか捕まえられないかもわからないのに、はいって言えない状態があるんです。捕まえたら雄だったり、捕まえたら雌だったりということがありますので、その辺をもうちょっと融通をきかせてもらって、捕まえたときに何匹かを連れていくということができれば、ある程度そういう活動をされている方も、それじゃあ行ってもいいよという話はしているんですけど、ただ1年間にできる頭数がある程度制限をされて、南信は6匹ぐらいだったと思うんですけど、昨年は。近いところはうんと多いんです。ですから、例えば松本市であったり、なるべく交通の便のいいところに、そういうものをもう一つつくっていただくようなことができれば、全県的に地域猫が減少すると思いますが、いかがでしょう。 ○宮下和昭 議長  市民部長 ◎伊藤幸彦 市民部長  今、議員御指摘のとおりだと思いますが、県に問い合わせましたところ、施設の複数設置は現状のところ考えていないということだそうです。  また、去勢避妊手術ができる年間頭数についても70頭から80頭と、それ以上ふやすことは非常に難しいという話を聞いております。したがいまして、私どもも補助金を活用していただきながら、また周辺に獣医師の方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方たちと連携をとりながら、住民の皆さんの御要望にお応えできる調整を今後してまいりたいと考えます。               〔「議長3番」の発言あり〕
    ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 県のことでありますので、諏訪市でも公的な建物をどうにか減らしていこうという、そういう中で新たにつくっていくことはやはり非常に難しいだろうなというのはわかっています。  ただ、やはり県の中でものをやっていくとすれば一番便利なところにつくっていただきたいなという要望がありますので、それはまた市長からでも話をしていただければ、県とはパイプができていると思いますので、お願いをしたいと思います。  また、数が少なくならないと今までやってきた意味が全然ございませんし、改善していくのは無責任に餌をやる方ですとか、また後ほど質問しますけど、空き家なんかがあると、そこの中にすみついちゃうこともありますので、いろいろな観点で市の中の予防を少し考えていただけたらありがたいと思います。  今、外でやっておられる方、これは自分で出費をしてやられている方が非常に多いです。それは公費でやっているからという意味じゃなくて、時間も費やしてお金も費やしてやっています。ですから、その部分をどうにか理解をしながら行政でできること、また地区でできることも人的な支援もそうだと思いますし金銭的なものもありますけど、そういう部分もできたら考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは続きまして、災害時要援護者名簿について質問をさせていただきます。  市では名簿を作成し、各地区に配布をしていることは何度か一般質問で確認をさせていただいておりますが、現在の配布状況を確認させていただきたいと思います。また、お亡くなりになったりする場合、名簿の対象者は変わってくると思いますが、有事の際に適正な情報でないと意味がないということになります。名簿の更新はどのようにしているのかお聞かせいただけますか。 ○宮下和昭 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  市は災害時要援護者避難支援計画に基づきまして、独居老人また要介護の2から5の方、重度障がい者の皆様に名簿に登録いただくよう、年1回郵送で登録の勧奨をいたしております。また、民生委員にお願いをいたしまして、要援護者登録台帳の現況確認を行い名簿を整備し、防災訓練で活用いただけますように、8月初旬には区長あるいは民生委員に配布をしています。なお、平成29年度は当初予算におきまして、未登録者の勧奨通知及び各区への名簿の配達証明郵便の料金を予算計上しております。  市の名簿は住民票と連動するシステムでございまして、転居や死亡などの異動は自動的に更新されておりますが、要援護者の異動をその都度区長に報告し、リアルタイムでの名簿の同期はなかなか難しゅうございます。死亡や転出などは各区で把握できると思うので、年度途中での異動につきましては、各地区で管理をお願いしたいと思います。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 市は市で住民異動届の中でやるということで、それから地区の場合は近所ですので誰が亡くなったかわかるので、それはチェックする。基本的にそのすり合わせというのが年1回である。年1回で多いか少ないかというと、多いとは言えないと思うんですけれども、できれば半年に1回とか、ある程度その年度が始まるとき。あと防災訓練のとき、そのチェックができたらよろしいんじゃないかと思うので、その辺は考えていただけたらと思います。  それから、名簿の内容は個人情報であるということは言うまでもないわけですが、そのことに捕らわれて有事の際に機能しない、例えば区長が持っている、民生委員が持っていて、あとは誰もそれのありかを知らないということでは絵に描いた餅になってしまう場合がある。その名簿に載っている方と名簿の取り扱いについて、個人情報だから絶対見せちゃいけないとかではなくて、こういう場合には使いますけどよろしいですかって、その取り決めのようなものがあるんでしょうか。 ○宮下和昭 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  名簿の整備のタイミングにつきましては、各区で年度当初に区民名簿の刷新、更新とあわせてされる区、あるいは防災訓練のたびにやられる区と、それぞれ区のタイミングが違っておりまして、そのあたりまた勘案しながら、市との名簿のすり合わせを考えていきたいと思っております。  そこで、市の要援護者名簿につきましては、その登録をいただく際に関係機関への情報提供をしてよろしいかという同意をいただいております。そうしたことからその上で各区長、そして民生委員、警察、社協等に名簿を提供させていただいておりますので、関係機関との日常的な情報共有はできております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 災害が起きたときに、助ける人はほとんど若い方が動くと思うんです。区長とか民生委員は、こういう言い方はいけないですけどお年を召されているので、動きは指示を出す方向にいくと思うので、その名簿が地区でどう管理されているのかというものを災害に備えてどう聞いているか教えていただきたい。 ○宮下和昭 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  ただいま御指摘のとおりでございますが、申し上げるまでもなく名簿は重要な個人情報なので、厳重な管理が必要でございます。使用目的を要援護者の支援に限定した上で、各区では必要な方に必要な情報を限定的に提供いただく形が望ましいと思われます。  各地区におかれましても、要援護者の同意を得た上で役員だけが名簿を持っているのではなく、地域で支援していただく方にも情報を提供し、支援体制を整えていただく必要があろうかと思います。こうしたことから、各地区におかれましても名簿作成の際に御本人の同意を得た上で、区役員や消防団など必要な方々で情報共有を図っていただくことが望ましいものと考えております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) わかりました。空き巣の方にそういうものを見られたら非常にまずいと思いますので、大切にその辺は保管していただいて、また災害のときには十分使えるように御指導のほどお願いしたいと思います。  先ほど区民台帳作成時ですとか防災訓練のときということで、地区ごとに要援護者名簿を作成しているというお話を伺いました。市の名簿との違いですよね、それから名簿が複数、例えば地区と市と複数あることのメリットとデメリットというものを教えてください。 ○宮下和昭 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  先ほど申し上げましたように、市の名簿の登載者につきましては障がいでありますとか介護の認定状況によって限定的となっております。  こうしたことから、地区で名簿を整備いただくメリットといたしましては、地区によっては高齢世帯あるいは日中だけ独居、それから両親の共稼ぎ世帯のお子さんなどを対象とするなど、対象を広げて名簿を作成いただいている地区もあります。このように市の名簿では対象としていない方々を地域で把握していただくことは非常に有意義なことと考えています。  一方、デメリットは議員御指摘のように市の名簿と地区の名簿の2種類があることで、私は既に登録しているのにまた区に登録するのか、あるいはどちらに登録していいのかわからないといったお声も聞かれます。地区の人口や転出入の多い地区、あるいは高齢者の多い地区など、地区の事情によってそれぞれ要援護者の把握方法も異なってまいります。市の名簿を参考にしていただき、有事に役立つ名簿の作成をお願いしたいと考えております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございました。  それでは、名簿の活用についてお伺いをしたいと思うんですが、地域支援者を探すなど、災害時の備えが必要であると思います。地域でできる災害時の備えのよい例があれば、私も地区の備えに参加し働きかけをしたいと思いますが、どんなものがあるかお願いします。 ○宮下和昭 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  市は、毎年区長会議におきまして地域支援者の選出についてお願いをしているところでございます。しかし、区長は1年任期の区が多く毎年かわってしまいますので、できれば地区の福祉委員あるいは防災委員など複数年継続して役員をやっていただく方を中心に防災組織を改めて編成いただくなどの工夫をしている地区もございます。  そうした中で、ある地区では防災委員が要援護者の名簿を共有し、手分けで要援護者の安否確認をする手法をしているところもございますし、またある地区では区長を中心に要援護者一人一人について、近所や隣組の単位で複数人を地域支援者として選出しマッチングをしている区もございます。  また、名簿をもとに地図上に要援護者や地域支援者などの情報を記載したマップを作成いただくことで、地区のどこに実際に要援護者がおられるのか、住んでおられるのかが見えてまいります。こうした作業を通じ、災害に限らずふだんの小地域支え合い活動などにも活用いただけることから、ぜひ地域力向上のためにも取り組みをお願いしたいと思います。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 区長の会議とかそういう部分でそういうお話はされていると思いますので、なお一層そういうものが広がるようにまたお願いをしたいと思います。  続きまして、福祉避難所マニュアルについてお伺いをしたいと思います。  昨年、福祉避難所設置訓練を実施し、課題が見えてきたとお聞きをしました。受け入れる施設はどのような設備や人員が必要なのか、それなりの準備が必要であると思いますが、市独自の福祉避難所マニュアルはあるのか、お聞かせください。 ○宮下和昭 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  平成28年4月に内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインが策定されました。また諏訪市でも昨年福祉避難所運営マニュアルの素案を作成いたしました。昨年の防災訓練では、素案の検証を兼ねて福祉避難所の立ち上げ訓練をいたしました。  この中で大きく三つの課題が挙げられます。一つは実際に災害が発生した際に、誰が福祉避難所に赴き、具体的にどう行動するかが明確ではないこと。二つ目は障がいの種別などによって異なる個別対応を行うために、必要な用品や人の手配をどうするか。三つ目はこれまで広域避難所の相談窓口は要援護者名簿に登載する方を対象に開設を設定しておりました。しかしながら実際にやってみますと、障がいや高齢だけでなく医療が必要な方など、要援護者名簿の対象としていない方々も対応をしていかなければならないことがわかりました。  以上三つでございますが、このほかにも大規模地震災害では道路の状況などによっては福祉避難所への移送をどうするかなどさまざまな課題が明らかとなり、今後危機管理室や健康推進課を初め庁内を横断した組織で検討をし、実地に生かせるマニュアルをつくってまいりたいと考えております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 課題が多いということで、マニュアルの整備はこれからされると思うんですが、それを周知していくことがまた一つ必要だと思います。それに関してはどのような形をとるかお聞かせください。 ○宮下和昭 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  福祉避難所の開設に当たりましては、物資や人材、通信手段の確保、移送をどうするかなど、全ての担当職員が事前に知っておく必要がございます。市の関係部署はもとより消防や警察、あるいは医療機関等とマニュアルの内容を共有するとともに、福祉対策部と連携をしまして開設訓練を実地で行いたいと考えております。  福祉避難所にかかわる今後の課題といたしまして、災害の規模や避難者の人数にもよりますが、現在の5カ所の福祉避難所では収容し切れない場合もございます。今後は公民館や保健センターなど公共施設の追加指定について関係課と協議を進めるとともに、来年度予算においては現在の福祉避難所への紙おむつや食品の備蓄など整備を進める予定でございます。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 着々と準備を進めていることはよくわかるんですが、防災訓練ですとか各地区で行われる際に周知をするように区長にお願いするとか、なるべく小さい範囲で物事をやっていったほうが理解される点が多いので、ちょっと厄介かもしれませんけれども、お願いしたいと思います。  ほかのものに関しましては、昨日御質問された方がいますので、割愛します。  それでは温泉施設維持管理について、これからお聞きをしていきたいと思います。  市内の温泉管の漏湯事故についてお聞きをします。先日、清水地区において連日温泉の修繕工事が行われ、工事終了まで日数を要したように思われますが、早期に工事着手を行う事前の手だて等を含め、温泉事故対応の状況をお聞かせ願いたいと思います。  また、工事終了後の給湯が再開された際に、温泉が非常に汚れて黒くなるものがあるわけですが、その原因等またわかったら教えていただけますか。 ○宮下和昭 議長  水道局長 ◎宮下隆 水道局長  一般的な漏湯修理工事につきましては、その日、当日、また発生時刻によりましては翌日の緊急修理対応となっております。  ただいま議員よりお話のございました先日の清水地区の漏湯の場合ですと、その発生場所がJRの敷地内であったということがございまして、その場合には列車運行上の安全確保をするためにJR関係各部署と事象発生都度協議をすることとなっております。  今回の場合、この工事実施に当たりまして、JRより許可を得た後、工事着手することとなりますので、工事の完了までに日数を要したという状況でございます。なお、今回の漏湯の原因につきましては、従来電気鉄道の周辺においては、線路から漏れた迷走電流によりまして鋼を材質とする設備が腐食する現象、俗に言う電食でございますけれども、その電食が見られ、今回漏湯した温泉管も鋼管であったことから、穴があいてしまったものと思われます。  なお、現在の管路の埋設時には、こうした電食また腐食に影響されない耐久性のある温泉管の布設がえを順次進めておる状況でございます。  また、温泉の汚れにつきましては、ふだんから温泉管の内部には温泉の特有の成分、またさび等が付着しておりまして、こうした断湯解除によりまして再び温泉を流しますと、当初流速が速くなってしまうために、付着していたものが剥がれてしまい流れ出てしまうものと考えております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 市内に配置されている温泉施設であったり、温泉管の管理はどのような形で行われているのかお聞かせください。 ○宮下和昭 議長  水道局長 ◎宮下隆 水道局長  温泉施設につきましては、市内に9カ所の源湯また18カ所の配湯設備がございます。これらの施設につきましては、2日に一遍のペースで点検、調整を行い管理をしております。また、機器の異常があった場合には、即時対応をしております。  温泉管につきましては、管の経年数等の管理、また実際の漏湯の現場におきまして管の状況等を確認しております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 今回の漏湯箇所のように、管路の実際の耐用年数、管材の実際の耐用年数は同じ材料であっても、先ほどお話しいただいた電食のように置かれた環境下によって長短があるように思われます。古い管から順に更新を行うことも大切であると思っていますが、既設管の材料や埋設場所の環境等を把握、勘案するための調査はどのように行っていますか。 ○宮下和昭 議長  水道局長 ◎宮下隆 水道局長  今お話ししましたとおり、古い管から順次交換を原則としておりますけれども、今、議員のおっしゃられたとおり今回のようにある程度予測される特殊な環境、条件下におきまして布設されている温泉管につきましては、耐用年数のいかんにかかわらず温泉管の状況の把握を行うとともに、悪条件に対応し得る材質へ更新を図っていくということで順次布設がえを行っております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 温泉があるのは当たり前というような、生まれてこの方ずっとここに住んでいますので、ありがたいものだと思うんですけど、そういうものは例えば住んでいる方が仕事から帰ってきて疲れていると、温泉に入ってらっくりするという部分がやっぱあると思うんです。それがここに住んでいる人は当たり前だと思っていますので、温泉のないところの人は温泉があるのはありがたいって感じると思うんですけど、なるべくそういうことがないように、大変だと思いますが、市民の憩いだと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは空き家対策について、最後の質問ですが、お聞きをしていきたいと思います。  空き家対策と一言で言いますが、市内に多く見受けられるようになった空き家をどうしていくのか。大きく分けて二つになるのではないかと感じております。  一つは移住促進はもとより新たな活用方法を模索し、空洞化が進む地域での地域おこし、まちおこしにつなげていく。空き家の利活用です。昨日、吉澤議員がお話ししましたけれども。  もう一つは、とても活用が望めない状況になっている老朽家屋を環境整備や災害防止の観点から除去し、土地を有効活用していく取り組みがあると思います。  役所内部の取り組みを議会での答弁から推測すると、移住等に向けての利活用に関しては企画政策課が主体となって動いているんですよね。地域戦略課、済みません。地域戦略課が動いていると思います。それから、危険家屋への対応に関しては都市計画課が主体となって動いているように見受けられます。  しかし、災害防止という観点では危機管理室、また悪臭等の環境整備という観点では生活環境課が主体となると思われるように、庁内いろいろな部署が連携していかないと、この問題が解決されないのではないかと思っております。  昨年6月議会で奥野議員からの市内の空き家についての質問の中で、庁内に諏訪市空き家等対策連絡会議を組織し、問題解決に向け取り組んでいくという答弁がありました。具体的にこの連絡会議の構成、取り組み内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  議員御指摘のとおり、空き家対策には庁内の多くの部署がかかわってまいります。庁内に空き家対策連絡会議を昨年設置いたしております。構成は空き家の利活用として空き家バンクや区の自治会との連携を図っていくという観点から地域戦略・男女共同参画課、災害時のみなし仮設住宅等々に活用するということで危機管理室。それから空き家等の適切な管理と危険除去を目的としまして、建築物の保全・景観の観点から都市計画課、ごみなど衛生・環境の観点から生活環境課、周辺の道水路の観点から建設課、農林課。それから防火防犯そういった観点から消防庶務課。また、所有者の特定という点から市民課、税務課と、そういった課によって構成されております。  今後はそれぞれの観点から空き家に対する取り組みを積極的に対処するよう、これら関係課所が連携して空き家対策に取り組んでいきたいと思っております。  また、本年度空き家と思われる建物を所有している方々などにアンケート調査を実施して、困っていることは何か、また今後これらの建物をどうしていきたいか等の意向をお伺いをしたところであります。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) アンケートをとったというお話も聞いております。意向調査についてどのような状況の家屋を対象としたのか、その結果、その対象としたものとその結果をまずお聞かせください。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  アンケートにつきましては、昨年度の実態調査において、市で利活用に適していると判断した291件、それから一部整備することで利活用に資すると判断した324件、それから利活用に適していないと判断した77件の合計692件に調査票を送付しております。  そのうち310件、45.7%の方から回答をいただいておりますけれども、特に利活用に適していない、言いかえれば老朽化の著しい建物の方々からは70%近くの回答をいただいておりまして、関心が高いと思われる結果となっております。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員
    ◆3番(増澤義治議員) 私の周りですが、固定資産税が上がるようだが、どうすればよいのか等の質問も受けることがあります。  調査の中で希望する制度を聞いたと思いますが、どのようなことを希望している方が多かったのか。また、空き家バンクや税制改正に対する認知度はどのような状況であったのか、わかる範囲でお願いします。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  希望する制度についてでありますけれども、総合窓口の設置を求める声が一番多くて、次いで行政からの助成を求める声が続いておりました。自由記載欄には相続に向けての法律相談や固定資産税が増額とならない方法を教えてほしいなどの記載がありました。  また、空き家バンク、税制改正の認知度につきましては、いずれも2割程度にとどまっており、一層の周知とあと空き家バンク登録をしたり、利活用が図られるための住宅リフォームなどの相談窓口の開設などが必要であろうということは感じられました。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) そのほかに調査項目の中で、所有している家屋を今後どうしていくかと聞いている部分があったと思いますが、物置等として時々使っている場合は利活用されていると判断できると思いますが、今後売買や賃貸と除却を希望している方がどのぐらいいたのか、お聞かせください。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今後の予定についてですけれども、18%、約2割弱の方が売買や賃貸を希望されており、また約1割の方が除却を予定されておりました。あと、ここでも自由記載欄に相続で困っているという記載もございました。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 今のお話で、2割の方が売買や賃貸を希望されているということは、移住促進に向けて大いに利活用できる可能性があるということだと思っております。この部分については、吉澤議員も代表質問でされましたので、私はこの部分は割愛をしていきます。時間もないですので。  除却を望んでいる方が全体の約1割ということでありました。その中で傷みの激しい3類は2割近くが希望しているということでしたが、近隣の岡谷市では老朽化している空き家の撤去を支援するとの報道もありました。諏訪市の取り組みはどのようにされているのかお聞かせいただけますか。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  除却に対する助成についてでありますけれども、老朽化が著しい建物が及ぼす景観、衛生、それから地震等の災害時の倒壊による道路閉鎖の危険性など、利活用できなくなった建物の除却は、行政としても進めていかなければならない課題であるという認識はしております。  しかし、老朽化した建物を除却すれば土地の利活用ができるようになり、これは個人の資産価値を高めるということにもつながってまいります。ここに助成をすることになれば、税金等を個人資産の増に使うことにもつながることとなってまいります。  また、助成の対象となるまで空き家を放置するなど、逆に適切な管理の責務が規定されております法令等の趣旨に逆行する可能性があります。そういった観点から、その取り扱いについては慎重に行うべきと考えております。  これらにつきましては、新年度策定する空き家等対策計画の中で検討していきたいと思っております。以上です。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) 希望する制度の中で、3類では相続に向けての制度を知りたいということから、相続ができず放置されている物件がかなりあると推測をされます。そういった問題にも取り組んでいかないと、空き家の対策、特に撤去、除却ということは対応できないと思います。  それらも包括した対応策にも応じられる空き家等対策計画を策定していただきたいと思っているわけであります。そのための協議会設置の条例を今議会で上程しているということなので、これ以上は議案質疑となりますので、このことは委員会での審議にお任せをしたいと思います。  最後に、老朽家屋を環境整備や災害防止の観点から、また初めに質問した飼い主のいない地域猫対策にも空き家が多いことが理由の一つにもなっておりますので、スピード感を持ってやっていただけたらと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○宮下和昭 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 皆さん、こんにちは。無所属の会、小松です。本日は通告に従い、質問していきたいと思います。大きく4点、霧ヶ峰・諏訪湖の魅力向上、活用について。2番目として、第五次諏訪市総合計画後期基本計画に係る財政計画について。3番目、ふるさと納税等、歳入増の施策について。4番目、区の活動に対する支援について、この4点について御質問します。  市は2月に第五次諏訪市総合計画後期基本計画を策定しました。数十年先の未来を見据えて、この5年間で取り組むことについて優先順位をつけ、まちづくりを推進するとのことです。この計画の基本テーマは「未来に向かい鼓動する高原湖畔都市SUWA」です。高原湖畔都市、私はこの言葉は諏訪市の特徴をあらわすよい言葉だと思っております。この言葉には市長の強い思いが込められていると思っています。  高原といえば霧ヶ峰高原、湖畔といえば諏訪湖です。霧ヶ峰、諏訪湖は自然が我々に与えた宝です。古代から諏訪人とのかかわりがあり、子供たちが郷土愛を育む場所といってもいいと思います。また、漁業や観光等重要な産業資産です。  霧ヶ峰は浸食された成層火山であり、強清水、池のくるみ、蛙原、八島湿原等の観光スポットが点在し学術的にも貴重な場所です。霧ヶ峰は日本グライダー発祥の地です。また昭和14年、15年には第1回、第2回の国民スキー行進が開催され、そのメーン会場となっております。全国的に知名度が高く、魅力的な場所だと思っております。  このほど諏訪市の特定事業である霧ヶ峰リフト事業に対して諏訪市霧ヶ峰リフト検討会が立ち上がりました。諏訪市の重要観光要素である霧ヶ峰リフト事業に対しての将来を検討するとのことです。しかし、霧ヶ峰はリフト事業以外にも廃屋等の環境問題、雪不足等の対策、鹿によるニッコウキスゲ群落の減少、来訪者や観光客の伸び悩み等々多くの課題を抱えております。魅力を生かし切っているとは言えないと私は考えております。  また、諏訪湖は本州の中央に位置し、神渡り神事を初め漁業、農業、水防と古くから諏訪人とのかかわりの深い場所です。大正11年には日本最初のフィギュアスケート大会が開催されました。霧ヶ峰同様に全国的に知名度が高く魅力的な場所だと考えております。  諏訪湖は官民が一体となって水質浄化に取り組んでいます。昨年夏、ワカサギの大量死が発生しました。諏訪湖にとって大きなイメージダウンだと考えております。  しかし、本年、諏訪湖は国環境省から水質基準として沿岸透明度を地域目標とするモデル湖沼として選定されました。また、県は2017年の予算案に諏訪湖環境改善事業として2億7,000万円を計上しています。あわせ10年から20年先を見据えた諏訪湖創生ビジョンの策定を発表しました。その中には水や川、湖に触れることによって、水や川、湖に親しむ親水利用が記載されております。さらに諏訪湖周サイクリングロードの計画も進められています。  また、ことしの夏、JRと指定された自治体、地元の環境業者等が共同で実施する大型観光キャンペーン、信州デスティネーションキャンペーンが開催されます。諏訪市が諏訪市をアピールできるよい機会です。  市長は諏訪市、諏訪市民にとって宝である霧ヶ峰と諏訪湖を将来にわたってどのように活用しようとして考えているのか、また本来の魅力をどのように磨き上げていくのか、お考えをお聞かせください。  以降は質問席で実施します。 ○宮下和昭 議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  議員お話しのとおり霧ヶ峰も諏訪湖も諏訪市を代表する自然の天与の恵みであります。霧ヶ峰から眺める富士山、アルプスの峰々等の360度の大パノラマ、諏訪地域一帯のランドマークとしての諏訪湖は、将来にわたり揺るがない存在です。その天与の恵みを利活用させていただき、この地域の人々は深くかかわってまいりました。  霧ヶ峰の大草原はかつて牧野として牧草をとり、まきをとり、管理されてできた草原です。諏訪湖は御承知のとおり水門の設置や護岸の整備も人々の手で安全管理、水質、景観などについて管理されてきています。現在もスポーツ、学術、文化、文芸、環境、歴史、食材、動植物などこのお宝を通した魅力ははかり知れず、諏訪湖周のサイクリングロード整備計画や諏訪エリア観光地域ブランド諏訪の国を立ち上げ、「謎の国、諏訪の国。」の魅力を発信するなど、二つのお宝の磨き上げに努めているところであります。昨今では映画にも取り上げられるなど、全国、世界にも発信をしているこの二つのお宝です。  一方で、地球の環境の変化は諏訪地域とて例外ではありません。地球温暖化による降雪量の減少、御神渡りの出現率の低下など、皆さん御承知のとおりです。そうした大局を見据えつつ、地球環境の変化の影響を受けつつ、年々そのありよう、見え方など変化するのですから、その天の力、自然の力に逆らうのではなく寄り添いながら大切に後世につないでいくべきものと考えております。  このように大自然のお宝に対する人々の手のかけ方、ありようの仕方は変化していくものと思いますが、変えてはいけないこと、それは私たちが霧ヶ峰そして諏訪湖を愛する心であると考えております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) やはり霧ヶ峰、諏訪湖、天与の宝ですので、我々が大事に育て上げていかなくちゃいけないと思います。  まず次に、霧ヶ峰について質問したいと思います。霧ヶ峰は八ヶ岳中信高原国定公園に含まれているため、開発にはさまざまな制約があります。しかし、先ほど申し上げたように数多くの課題が存在します。霧ヶ峰をトータルに考え、通年を通して誰でもが楽しめ、また来ようと思う魅力ある場所にしなければなりません。組織を横断して霧ヶ峰の将来を検討する検討会等を設置し、これらを包括的に考える必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 ○宮下和昭 議長  経済部長 ◎飯塚隆志 経済部長  それでは、議員御指摘のとおり霧ヶ峰には廃屋等の景観問題、鹿による食害、それから延焼地、外来種、国定公園内の踏み荒らし等地域の課題が山積しているところでございます。  今現在、自然保護の観点から県環境課を中心として霧ヶ峰自然環境保全協議会において地権者、自然保護団体、関係官庁等が出席し、自然環境の保全や適正利用について協議をしているところでございます。  また、諏訪市霧ヶ峰リフト検討会については喫緊の課題であることから検討会を立ち上げ、現在議論を進めているところでございます。議員に御指摘いただきました組織を横断して霧ヶ峰の将来を考える検討会の設置についてでございますけれども、山積する地域の課題と共通認識を持ち、全庁を挙げて議論を講じていく必要を感じているところでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 全庁を挙げて課題を認識しているんでしたら、ぜひともその辺のところを動いていただきたいと思います。  霧ヶ峰は強清水、池のくるみ、蛙原、忘れ路の丘、八島湿原等のエリア、キャンプ場、クロスカントリーコース、陸上グラウンド、霧ヶ峰自然保護センター等を初めさまざまなものがあります。夏、冬に限らず四季を通しての魅力発信及び活用ができるかと考えております。幾つかアイデア的なものを挙げていきたいと思いますので、お聞きください。  例えばリフト事業に関しても、夏の期間が冬より売り上げが多いと聞いております。営業期間を延長したり、リフト終点の遊歩道等の整備、それから遊歩道を使っての周辺の散策、案内の充実、裏には蛙原もあります。ニッコウキスゲ等の植栽をしている蛙原、将来的にはお花畑を目指しているという形になりますが、それもあります。リフトを使ったファミリーオリエンテーリング等々いろんなアイデアがあるかと思います。  また、各スポットをアピールするために諏訪湖マラソン等のノウハウを生かした霧ヶ峰マラソンの開催。これは最初は5キロ、10キロという形の内容、もしくはクロスカントリー等を併合してもいいかと思います。またウオーキングラリーもあります。  諏訪湖周サイクリングロードからの展開で誰でもが参加できる自転車競技としての、例えばツール・ド・霧ヶ峰。あと遊歩道等を使いまして、霧の中の散歩。霧ヶ峰という名前のとおり、私小さいころ霧ヶ峰に泊まったときは、朝とか夜が物すごい霧で非常に神秘的です。そしてそれが朝方になって高いところに行くとだんだん霧が晴れていく、これは本当に霧ヶ峰だけの景色だと思います。やはり霧を使ってのそのような事業。  または、現在鹿害で大分苦慮しているんですが、ちょっとしたアイデアとしては、鹿をある柵の中に閉じ込めて、自然に中に入っていきますので、その中で子鹿とか性格のいい鹿を集めて鹿牧場をつくるとか、そういう形も考えられないのかと思っています。  鹿牧場というのは余り聞いたことがないんですよね、思いのほか。そうすると鹿の計画的駆除もできますし、ジビエの肉もある程度様子を見ながら安全に供給することができる。鹿革、セーム革、それからその他を使ったいろんな形もできるんじゃないかと思います。  ちょっと考えただけでこのようなアイデアがいっぱい出てきます。このようなアイデアに対して、市はどのように考えているのか。サポート等は可能であるのか。その辺を含めてお聞かせください。 ○宮下和昭 議長  経済部長 ◎飯塚隆志 経済部長  いろいろな御提案をいただきまして、まことにありがとうございます。この霧ヶ峰は首都圏からとても至近で、標高が1,600メートル、これはスポーツやアクティビティー等の大自然を利用した魅力が多く、四季折々の花々の散策、夏場の陸上高地トレーニング、キャンプ場などに御利用いただいています。  議員からありました、まずリフトにつきましては現在、先ほど申し上げましたようにリフト検討会で活用等の議論を進めているところですが、特に夏山リフトは魅力アップにこれからも努めてまいりたいと考えているところでございます。  次にマラソンの件でございますけれども、マラソンではございませんけど、現在も昨年ですか、7月3日には増澤議員が事務局長をしております霧ヶ峰ロゲイニング2016、約350人の参加をいただいて、これは民間団体主催で開催をしていただいておりまして、かなり活況をしているところでございます。  また、自転車の関係ですけれども、いっときヒルクライミングがいいなということで、当時私が観光課長をやっているときに新潟運輸局の係長がそれが大好きで、一緒に見て歩いたりしたわけでございますけれども、幾つか受け入れて視察をしてもらっているんですが、まだちょっと開催に至っていないいろんな問題があるそうで、ここらを整理してやっていけば可能性があるのではないかと考えているところでございます。  それから、霧を利用するということに関しては先ほど市長が申し上げましたように、「謎の国、諏訪の国。」のキャンペーンポスターにて、霧の中で朝食をする習慣があるらしいというキャッチコピーを使い現在PRをしているところでございます。これにつきましても、霧が晴れた朝のことになろうかと思いますけれども、来年度は民間で霧ヶ峰で朝食をというキャンペーンもやっていこうということで、今動いているように伺っております。  続いて、鹿牧場についてでございますけれども、一部の県外の市町村で一定期間飼育する場所も含めて鹿牧場と呼ばれる場所があるとは聞いております。これにつきましては、鹿牧場は安定的に新鮮な鹿肉を供給できることから、ジビエ振興、観光資源につながると有意義であるとは思われます。しかしながら、鹿を放牧する一定の広さの農場の確保ですとか、また鹿のふんなどによる周辺への影響、捕獲から養鹿、解体から販売と一連の流れで事業として成り立つかどうかという多くの課題もあるので、これは研究していかなければならないことと考えております。いずれにいたしましても、民間団体、民間活力を生かしたイベント誘致を図ってまいりたいと考えております。  観光課としましては遊歩道の整備、案内板の充実等を図り、信州ビーナスライン連携協議会と連携を図る中で、議員御指摘のとおり四季を通した霧ヶ峰高原の魅力の発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) やはり各種団体がいろんなことを考えています。先ほどお話のありましたロゲイニングであったりとか、小和田牧野等がお花畑をつくろうとしているとか、各牧野組合員等が外来種の駆除をやったりいろんな形をしています。皆さんそれぞれが一生懸命やっているんですが、やっぱりその枠から一歩出ることができないというのが大きな課題になっています。市としてもその辺の各種団体と連携の推進、また将来にわたっての強力な音頭とり等をお願いしたいと考えております。  続いて、諏訪湖について質問します。国と県ではワカサギの大量死がきっかけかどうかわかりませんが、水質浄化について新たな動きが出ております。諏訪市としては独自に水質浄化に対する取り組みをする形は考えているのでしょうか、お聞かせください。 ○宮下和昭 議長  市民部長 ◎伊藤幸彦 市民部長  諏訪市の諏訪湖浄化に対する独自の取り組みということでございますけれども、現在取り組んでいるものをまず申し上げたいと思います。  合併浄化槽の設置に対する補助、流入河川、普通河川や事業河川ですけれども、そこの水質検査、ヒシの除去、それから河川敷の外来植物の除去、また市民の皆さんの御協力をいただきながら一斉清掃、浮遊物の除去作業などを継続して実施しているところでございます。  また、一応365日、例えば油の流出であったり、あるいは汚染物質の流出が水路にあった場合については、警察や消防と協力しながら公害対策を時に取り組んでいるということでございます。  こういう事業につきましては、継続をすることが非常に重要だと考えておりますし、諏訪湖の管理者が県ということもございますので、諏訪市独自として取り組めるのは今、申し上げた事業、またそれを継続していくということが諏訪市の役割だと考えているところでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 1級河川や諏訪湖は県の主管という形になっています。やはり市として独自の事業を考えるのはかなり難しいところがあるのかなと思います。ただし、私は諏訪湖浄化促進連絡協議会に2回ほど参加させていただきました。私はそこでの浄化対策等に若干違和感を感じました。国や環境省が日本の湖沼一般に考えている対策をそのまんま諏訪湖に当てはめてやっている感覚を覚えました。やはり諏訪湖を身近に感じている人やそこに住んでいる人、それが自分らで考えそれを実践して、さらに国や県に提案していくことが大切になってくるのかなと思います。それにうまく合致するかわかりませんが、また先ほどの霧ヶ峰と同じ形でちょっとアイデアをお話ししたいと思いますので、よろしくお願いします。  昔は子供たちや市民が諏訪湖で釣りをしたりボートに乗ったり水遊びをしたりしていました。最近はそのような姿を余り見ません。市民や観光客が水や湖に触れることによって、水や湖に親しむ親水利用を促進する必要があると考えております。  例えば親水利用として諏訪湖周サイクリングロードについても、駐車場やレンタル場、所定の間隔での中継所が必要となってきます。まずは東バル跡地の最終利用が決まるまで駐車場やサイクリング基地、芝生を植えての自由広場として利用する。または県の規制が課題になりますが、所定の間隔ごとに休憩所を設置する。できたら桟橋とまでいかなくても諏訪湖方面に向かい簡易的なテラスが幾つかあって、そこで休憩できるというものがあったらいいなと思っております。その場合ですと例えばカヌーとかカヤックとかボートの諏訪湖での遊びについても、休憩所等にもなってきます。この辺は県の規制がどうなるかという形があります。  または、今、外来種駆除についても漁協の組合員が外来種を釣り上げると、漁協に持っていくと1キロ幾らという形の買い上げをしています。その部分もやはり諏訪湖の際で人が釣りをしているのは非常にいい風景ですので、釣りを一部許可、推奨をする。そして、できたら外来種の買い上げも一般の市民まで拡大していっていただければ、小遣い稼ぎにはそれぞれある程度なるということも聞いていますので。  さらには先ほど言ったカヌー、カヤック、ヨット、ボート活動をサポートしていく。そしてできましたら小中学校の生徒に対して、諏訪湖や水質に係る自由研究等を推奨する等が考えられます。いかがでしょうか。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  諏訪湖周の環境整備について、それに伴います魅力創造ということでの御質問です。サイクリングロードの関係の御質問がありましたので、私からお答えをさせていただきます。  サイクリングロードの休憩箇所につきましては、サイクリングロードの基本計画の中でその必要性とそれから既存施設の活用ということで、市内には間欠泉センター、それから石彫公園のところにありますかりんの館周辺、それからすわっこランドの3カ所が自転車の小径の駅候補地として計画されております。この3カ所のほかにも駐車場とそれから既にトイレがありますヨットハーバーも休憩箇所として活用できるのではないかと思っております。今後、具体的な計画立案の中で検討を進めていきたいと考えております。  水辺環境整備としましては、県の諏訪湖水辺環境マスタープランの中で、湖畔公園周辺はにぎわいとふれあいの湖畔ゾーンとして位置づけられております。水辺や遠浅のなぎさ整備によりまして親水性の向上、それからシジミの養殖などの取り組み、観光振興だけではなくて諏訪湖浄化に向けた関心の向上にもつながるものと、こちらとしても期待をしております。  また国土交通省に、かわまちづくり支援制度という制度がありまして、これは河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指すというもので、県からの助言を受けまして諏訪湖を取り囲む岡谷市、それから下諏訪町と連携してかわまちづくり、この計画の策定を目指して取り組みを始めているところであります。  諏訪湖から中門川、それから島崎川への周回コースを楽しむカヌーの愛好家の方々の報道もございました。湖畔だけではなくて流入河川を含めた河道確保などの環境整備を行っていただいて、新たな魅力向上につながるよう取り組んでいきたいと思います。また、そんなことから新たな郷土学習の素材にもつながっていくのかなと思っております。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございました。諏訪市は昔から水郷のまちです。農業とかには田んぼから川が出てきて、それが地元の堰までつながっていて、地区によっては家のすぐ裏まで小さな側溝があったと、舟が通るそういう川があったという形です。  やはり、水に親しむということは非常に大切なことだと思います。先ほど幾つかのお話があったんですが、水に興味を持たせることによって、人々は諏訪湖やその水質に関心を持つことになります。そうなれば、例えば身近な堰や小川をきれいにする、草刈りをする、ごみを捨てないようになるとか、個人が気をつけるようになってきます。  やはり、川はいきなり1級河川にはなりません。小さな川は諏訪市の所管ですので、その辺からどんどん積み上げていくことによって1級河川もきれいになる。そうすると先ほどお話のあったように、諏訪市の川は水郷のまちですので、幾つかの川がつながっています。その川の有効利用もできるかと思います。  また、今スマートインターチェンジの話もあるんですが、スマートインターチェンジの岡谷市側からおりてくると、多分非常に景色のいいところにおります。そうすると、今、石舟渡から岡谷市の境まで何もありませんので、あの辺も何かひとつ考えていただければと思います。  続きまして、次の質問にいきたいと思います。このたび策定されました第五次諏訪市総合計画後期基本計画は、平成24年から平成33年までの10年間の長期計画である第五次諏訪市総合計画の基本構想を実現するための後期5年間の施策を定めるものです。市民懇談会による市民の意見や審議会での審議を経て作成されたものであり、熟慮されすばらしいものだと思います。  第五次諏訪市総合計画後期基本計画が確実に実行されることが大切です。しかし、一般には総合計画や基本計画の策定と同時に、それらの実現の裏づけとなる長期の財政計画を策定することが望ましいと言われております。実際に財政計画を策定している市町村もあります。また一部策定しても一部を公表していない市町村があるとも聞いております。  市はこのたび作成しました総合計画及び基本計画に伴う財政計画もしくは財政見通しを策定しているのでしょうか。お聞かせください。 ○宮下和昭 議長  財政課長
    ◎花岡光昭 財政課長  財政計画の作成ということでございます。まず、長期的な計画という観点で申し上げれば、決算期におきまして前年度の実際の決算額をもとにしまして、今後10年間の普通会計の財政推計を作成しております。また、これを資料等に用いまして、実際に毎年の実施計画の策定の際に、策定を始めるのに先立ちまして実施計画の策定期間と同様の3年のローリング方式で財政見通しをつくりまして、実施計画の策定に望んでいるということでございます。ただ、この資料は一応内部資料という位置づけでございますので、特に公表等はしていないということでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 今、決算時に10年間にわたる推計をするとおっしゃられましたが、この推計のレベルというのはどのような形のレベルを考えていらっしゃるのかお聞かせください。例えば歳入歳出、あわせて将来の10年間で見通せるそれぞれの事業等があるとしたら、それはどのような形に想定しているか、その推計の方法及び内容等をお聞かせください。それともう一つは、公表しない理由をお聞かせください。 ○宮下和昭 議長  財政課長 ◎花岡光昭 財政課長  この財政推計でございますが、決算額をもとに現状の制度が今後もそのまま継続するという前提で歳入を見込み、それに当てはめて歳出、歳出も現状当然義務的経費とかそういうものはこのまま同じように推移していく、現状の起債の借入額等わかっておるものは実際の額をはめていったり。また、修繕等々の経常的な経費も現状の数字で見ていく。  その中で今の実施計画で策定されている範囲で今後行われる事業等をはめていきながら、どんな状況になっていくか財源状況を見ていく、そういった形の推計です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 事業等については、そのときに想定する事業についてもお聞かせください。 ○宮下和昭 議長  財政課長 ◎花岡光昭 財政課長  申しわけありません。今、公表していない理由をまず申し上げておりませんでした。こちらは結局、国の施策ですとか制度ですとか、時の経済情勢ですとか社会情勢ですとかそういったものに、歳入は特に非常に影響を受けやすい、頻繁に見直し等をかけていかなければいけないというものであります。  そういった中で長期的な計画を公表して、その中で確実に動いていけるかという、かなりこれは動きが出てきてしまうということもあります。あくまでも推計でございますので、今後の見通しを立てるというものになりますので、特に公表は考えていないということでございます。  それから事業につきましては、先ほど申し上げました実施計画で既に策定がされているものについては、それが行われるという前提で推計をしていく。その後の事業については、まだ見通しは完全に立ちませんので、このくらいの額のものが行われる、普通建設として行われるのではないかという額をはめて推計をしている。特に具体的な事業をそこへ入れていくということはないということでお考えいただければ。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) 確かに後期基本計画があって、その後、今回の総務産業委員会で提示されると思うんですが、3年ごとの実施計画、それはローリング形式で1年ごとにその辺の見直しをかけていくという形になっているかと思います。  ただし、市は今回本議会で諏訪市庁舎整備基金条例の議案を上程します。これっていうのは、やはり将来的には庁舎を建てかえなくちゃいけないという考え方があって、そこでお金を今から準備しましょうという形での動きだと思います。これは非常にいいことだと思います。やはり同じ形で、その見通し等を立てていくことが大事だと思われます。  一般に財政計画及び財政見通しを策定していない理由として幾つか挙げられています。要するに、歳入歳出を総合的かつ整合のとれた資金計画として一元的に把握することが困難、国の補助事業等の採択時期の予見が困難、これはいわゆる中央の財政制度の影響が大きい。不確定要素が多いという形が、利用されていない、もしくはつくらない理由だと思われます。  ただし、実際つくっている市町村もあります。今後、諏訪市は市長が言われるようにさまざまなお金のかかる主要事業を抱えております。諏訪市として5年、10年単位で財政見通し、計画までいかなくても、ある程度公表可能な財政見通しをきちんと立てることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮下和昭 議長  財政課長 ◎花岡光昭 財政課長  議員御指摘のとおり長期の財政見通し、財政計画を作成することは重要なことであると認識はしております。また特に大規模事業実施の可否を判断する場合には、その事業自体にかかる経費だけではなくて、その後に影響を与えます起債の償還ですとかランニングコスト、維持修繕費、維持管理費ですね、そういったものの影響を考慮する必要があるということで、そういった計画の作成は行う必要性があるかとは思います。  ただ、先ほども申し上げましたけれども、非常に歳入の見込みが変動がしやすいという部分あります。それから現状の制度を前提で見込んでいくわけですけれども、どうしても見通しを立てるについては、歳入を過大に見込むことはやっぱりできないわけです。逆に歳出は多目多目に見ていくという形になりますので、どうしても財源不足が出やすい形となってまいります。  そういったこともありますので、それを公表するか否か、どんな形の財政計画がいいのかということは、また今後検討させていただきたいと思っております。実務的には今行っております実施計画時に3年間の見通しを立ててやっていく方法が一番有効な方法だなとは思っております。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。難しいものだとは理解しています。  ただ、一つのやり方として、今、財政健全化指標を用いた財政見通しもあるという話を聞いております。財政健全化指標は、現在の財政状況を判断するために、決算の後それが出てきます。その中には例えば将来負担比率や実質公債費比率等があります。  だから、それとあわせて総務省で公表されている資料の中には当市、ある市と同レベルな類似団体との比較をして、それが大体どのくらいに位置する、そしてその財政状況がどうかという形も載っています。だから、ある意味で言ったら5年先、10年先、20年先を考えて、将来負担比率や実質公債費比率がどれくらいだったら市はやっていけるだろうかという判断のもとにお金を落とし込むやり方もあるのかと思います。ただ難しいことは理解しています。検討していただければいいかと思います。  続きまして、次の質問に移りたいと思います。やはり、今後の事業等に関しては、歳入の確保が大事です。ふるさと納税、現在行われています。今、信州諏訪ふるさと寄附が非常に好調だという話を聞いています。また、市は歳入増のためにネーミングライツや企業商品等の広告を封筒とかに載せる形をトライしていると聞いています。この辺の実績、見込み、今後の進め方をお聞かせください。申しわけないんですが簡単で結構ですので、よろしくお願いします。 ○宮下和昭 議長  企画部長 ◎河西秀樹 企画部長  それでは、私からふるさと納税の関係でお答えいたします。ふるさと納税実績の見込みですけれども、現在228商品のラインナップをそろえて拡充を図りまして、この1月末現在で対前年比1.17倍、4億9,400万円の寄附をいただいております。  今後ですけれども、ポータルサイトへの掲載とか、さらなる返礼品の充実を図りまして、寄附金の獲得に向けて取り組みを行いたいと思っております。それから、今後の見込み額ですけれども、今議会の補正予算で1億5,000万円増の5億5,000万円を見込んで予算計上をさせていただいているところであります。  今後の進め方ですけれども、先ほど言いましたようにポータルサイトへの掲載で露出度を高めること、また返礼品の拡充を図ってまいります。諏訪市では当初から当市の基幹産業であります製造業、ものづくりをルーツとした品また名産品、ゆかりのある品を通じて諏訪市をPRする取り組みということで捉えて事業を行っているところであります。 ○宮下和昭 議長  総務部長 ◎関基 総務部長  私からは「広報すわ」それから公用車、それから納税通知書の封筒の広告の関係を申し上げますけれども、「広報すわ」につきましては昨年10月から始めました。今年度この4月号までで28枠中25枠の申し込みをいただきまして、最終的には平成28年度は21万6,000円の収入の見込みでございます。  それから公用車につきましては、これも平成28年度見込みで申し上げますと、市長車含め4台、収入額が26万円、現時点での見込みでございます。  それから納税通知書封筒につきましては、これは平成29年度の固定資産税等の納付通知発送の封筒に掲載するものでございますけど3枠、1枠につきまして3万5,000円で計10万5,000円。3枠決まりまして、その額が昨年の12月に入金済みということでございまして、平成30年度以降につきましても、同時期に3枠募集していきたいと考えているところでございます。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございました。時間もなくなりましたので、この後ガバメントクラウドファンディングについてお聞きしようと思いましたが、私が一方的に話すことにしたいと思います。  現在さまざまな活動やビジネスを進めるに当たって、ネット上で資金を調達するクラウドファンディングが行われています。地方自治体でも特定の事業、プロジェクトでの資金集めのためにガバメントクラウドファンディングと称しこのような活動が進んでおります。  ガバメントクラウドファンディングは、特定プロジェクトに対する応援ということで返礼品がなかったり、あっても記念品レベル、特定金額以上はプレートに名前を残すというものが多くあります。ただし、中には返礼品があるものもあります。  ふるさと寄附のホームページ「ふるさとチョイス」を見ますと、地方自治体がイベント等のさまざまな行事やスケート場の改修、登山道や公衆トイレの整備、高齢者の足の確保等さまざまな事業、プロジェクトの費用を調達するためにさまざまな企画を載せております。身近なところでは、我々も参加しました壱岐市の御柱祭はガバメントクラウドファンディングを使って71万円集めています。ただし、ここは返礼品を用意しているみたいです。  あと木島平村は登山道の整備としてプロジェクトを進めています。また、犬の殺処分を防ぐために、広島県のある町は3億7,000万円集めております。  諏訪市もこの形の事業、クラウド寄附は今、総務省から華美にならないようにとか、東京都内での控除部分の赤字とかいろんな締めつけも出ています。  ただ、このような形でいろんな情報を集めて、早目にそれを先取りすると、例えば霧ヶ峰、諏訪湖の個別プロジェクトに十分とは言えないんですが、それをサポートできるくらいのお金は集まるかと思います。そのような方に霧ヶ峰のリフトの割引券を渡すとか、いろんな形の展開もあるかと思います。  時間がなくなりましたので、最後の区の活動に対する支援について質問いたします。2月14日に諏訪市の区・自治会の区長90人に参加いただき、区長会が開催されました。従来は諏訪市行政連絡会と称していたものが区長会に改称されました。やはり、諏訪市がよい市になるためには、各区・各自治会の課題を吸い上げ、区と市が協力して一つ一つ解決することが大切です。しかし、区や自治会の区長はほとんどが1年交代です。活動の継続性を含め、区長会議の意義は大きいと思います。  諏訪市の行政連絡会から区長会議と改称した理由を含め、区長会議に対する考え方、意義、今後の進め方をお聞かせください。 ○宮下和昭 議長  企画部長 ◎河西秀樹 企画部長  それではお答えいたします。区長会議につきましては、議員もおっしゃっておりましたけれども、昨年度までは総務課の所管によりまして、毎年2月に行政連絡会と称して開催してまいりました。  今年度ですけれども、組織改正を行いまして、地域や自治会の支援を主眼とした地域戦略・男女共同参画課を新設しております。その地域戦略課に所管を移しまして、地域力の向上及び将来にわたり持続可能な区・自治会のあり方等をともに検討していく場として新たに区相互、また区と市の意見交換の場を設けたいということから、名称を区長会議として改めました。  今回初めての試みで、区・自治会への加入促進の意見交換をテーマとしております。また、地区別に席を配置しまして、区長同士で意見交換をしていただく時間も設けております。心配をよそに活発な情報交換、情報の共有化が図れたものと思っております。  今後ですけれども、区と区、また区と市、その双方向の情報共有の場を定期的かつ継続的に持つこと、それが区長会議を開催する意義、目的の一つだと考えておるところであります。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。やはり区と市が連携することが非常に大事だと思います。地域の抱える問題は、その地域の状況によってさまざまです。地域の状況を理解した上での適切なサポートや指導が必要です。  今回、区長会議の中で配布された資料の中に「区(自治会)への加入促進マニュアル」がありました。市でも区への未加入者の増加を課題として捉えている証拠だと思います。実際、ある区では市で把握している世帯数が380世帯余り、そのうち区に加入している世帯が280世帯余り。多くはアパート、マンションですが、持ち家の方もおられます。この状況は区の運営にも支障が生じますし、地域福祉や先ほどの地域防災にも影響が出ます。このような区は、区の加入促進マニュアルだけでは対応することが非常に困難です。区の加入促進について、市としてどのような支援、サポートができるかお聞かせください。 ○宮下和昭 議長  企画部長 ◎河西秀樹 企画部長  区の未加入者の増加につきましては、昨年の区長会議において各区から主に上諏訪地区ではマンション、旧村部でアパート、また最近では新しい戸建ての住宅でも入区されないという方が出ているという状況を伺いました。また、市への積極的な加入促進の働きかけを希望する意見もございました。そうしたことから、過日の区長会議におきましても、そのことをテーマにした意見交換を行ったところであります。  それから、当市でのサポートというところでは、「区(自治会)への加入促進マニュアル」の全区への配布、また転入者に対しましての、区への加入のお願いのチラシを市民課の窓口で配布しているということがあります。  今後のサポートといたしましては、新たに宅地建物取引業協会諏訪支部と提携しまして、取引時に区・自治会への加入の働きかけをしていただくための協会、市、区、3者の区・自治会の加入促進に係る協定の締結を検討しています。その件につきましては、過日の区長会議において提案させていただいたところであります。以上です。               〔「議長7番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小松孝一郎議員 ◆7番(小松孝一郎議員) ありがとうございます。やはり今、市の窓口では市への転入手続のときに区への加入をお願いするとか、そういう形があります。あとやはり不動産屋にアパートもしくはマンション等を借りるときに、不動産屋からその辺をうまく話をしてもらう、もしくはアパートやマンションの建築許可等が出るときに、その辺の区への加入等をしていただく等いろいろあるかと思います。  中にはごみステーションの扱いを区に入る一つの手法とすると考えているところもありますので、その辺も本当に困れば実際そういう形もあり得るのかと私は思います。やはりそこまでいかずに、やっぱり市としてできるだけサポートをしていただいて、その辺を進めていっていただけたらなと思います。  これで質問を終了します。どうもありがとうございました。 ○宮下和昭 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午前11時50分の予定であります。            休       憩   午前11時42分           ──────────────────────            再       開   午前11時50分 ○宮下和昭 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 皆さん、こんにちは。御多忙の中、傍聴にお越しいただきました皆さん、ありがとうございます。また、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、ありがとうございます。本日3人目の質問者、議席番号15番、奥野清でございます。思考力も低下する昼どきですが、もう少々おつき合いをお願いしたいと思います。  さて、近年においては世界的な気象や自然界の異変、また民族紛争や主要国の統治者の交代等による社会、経済の不透明さに先行きを憂慮する、そんな昨今でありますが、国内では高齢化の急速な進展と人口減少による国内市場の長期的な縮小が想定され、当市においても年々人口減少することが予想されています。人口の減少は言うまでもございませんが、将来的には経済規模の縮小が予想されまして、伴い税収減を招き、市民生活に直結した行政サービスの低下が危惧されるところでございます。  こうした社会情勢の中、平成29年度は諏訪市第五次総合計画の折り返し点を迎え、新たに向こう5年間の後期基本計画が策定され提示されました。これらの計画を含め一般質問をさせていただきます。  今回、通告いたしました質問は大きなくくりで市長施政方針、地区要望インフラ整備、住宅密集地防火対策、店舗・工場立地促進補助金・助成金についての4項目でございます。通告に沿って質問をしてまいりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。  まず、市長施政方針についてお伺いをいたします。市長施政方針を拝聴する中で、平成29年度においては新規に開設する事業、また支援する事業等がクローズアップされていると感じました。これらの新規事業及び支援事業についてはお尋ねしたい事項が幾つかありますが、とりあえず本日は2点についてお伺いをいたします。  まず、臨時給付金支給についてお伺いをいたします。これは基本目標1の社会福祉についてでございますが、市長施政方針では平成29年度低所得者への経済的な影響を緩和する臨時福祉給付金を支給するとのことですが、平成29年度においてはどのような方法で臨時福祉給付金支給をされるのか。また、臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金は平成26年度から実施されていると承知しておりますが、過去の実績等について御所見をお願いいたします。  以下の質問は質問席で伺ってまいります。よろしくお願いします。 ○宮下和昭 議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  施政方針に掲げました国の経済対策を受けた臨時福祉給付金についての御質問でございます。今回の給付金は消費税率8%から10%への引き上げが2年半延長されたことを踏まえ、経済対策の一環として社会全体の所得の底上げに寄与するとともに低所得者の安心感を確保するため、平成29年4月から平成31年9月までの2年6カ月分の食料品の支出額の増額を支給するものでございます。  平成29年度の予算案におきましては、事業費といたしまして1億3,500万円を計上しております。算出根拠は1人当たり支給額1万5,000円に対しまして、支給対象を9,000人と見込んでおります。これらは全て財源が国庫補助金10分の10でございまして、全て国費で賄われてまいります。  支給方法は3月下旬に対象世帯に対しまして一斉に申請書を送付し、6月26日までの3カ月間に郵送または給付金の担当窓口で申請を受け付けます。支給につきましては、4月以降順次口座振替にて行ってまいります。  それでは、御質問の過去の給付金について改めて御説明をさせていただきます。臨時福祉給付金は平成26年度当初、簡素な給付金の名称でスタートし、その目的は5%から8%への消費税の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、適切な配慮を行うためとして暫定的、臨時的な措置として行われたものでございます。  しかし、平成26年度以降も消費税率の引き上げ及び軽減税率の制度の導入が延期されたことで、平成29年度まで4年間継続して行われることになりました。また、この間にはアベノミクスの成果を均等に行き届かすために、賃金引き上げの影響、恩恵が及びにくい低所得者の方々、特に低年金受給者への支給対策として年金生活者等支援臨時福祉給付金が、また高齢者向けと障がい者向けでも行われました。平成27年度にそれぞれ支給されたものでございます。  これらの各種給付金の対象者は、いずれも市・県民税非課税者でありまして、かつ扶養親族等に該当しないことや生活保護の受給世帯でないことが要件となっております。  1人当たりの臨時福祉給付金の支給金額は、平成26年度が原則1人当たり1万円、平成27年度は6,000円、平成28年度は3,000円、そういたしまして平成29年度は1万5,000円となっております。年金生活者等支援臨時福祉給付金はそれぞれ1人当たり3万円が支給されました。  「広報すわ」や新聞等によるPRのほか個別勧奨を繰り返して行った結果、申請率は90%を優に超え、諏訪地方6市町村でも常に上位にあります。平成29年度の臨時福祉給付金は経済対策として意味合いも有することでございますので、専用の窓口を設け申請率の向上を図るとともに効果的かつ適切に支給事務に取り組んでまいります。以上でございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。この臨時福祉給付金でございますけれども、非常に助かるという状況のものだと思います。また、今後もこういった施策を続けていっていただきたいなと思うわけでございますが、これはちょっと通告後でございますが、あしたの「広報すわ」、臨時給付金についてのパンフがダイジェスト版で各家庭に配布されるという状況になっておりましたので、ひとつこちらもつけ加えておきたいと思います。  次に、支援金の新設についてお伺いをいたします。基本目標の7、地域づくり女性活躍分野の中で諏訪市がんばる地域支援金が新規の主な事業の一つに計画されておりますが、この事業の内容についてお願いをしたいと思います。 ○宮下和昭 議長  地域戦略・男女共同参画課長 ◎茅野徳雄 地域戦略・男女共同参画課長  今年度、地域の課題を市と区がともに再認識するための区長懇談会を開催しまして、各区の実情や課題などを伺ってまいりました。少子高齢化、人口減少などに伴い、区の運営に関すること、それから防災、地域福祉に関することなど地域の課題は多岐にわたりまして、複雑、多様化しております。  こうした中、今後それらの諸課題に対しまして、区・自治会と市による連携、協働により、ともに解決に取り組む必要があると考えておりまして、その支援策の一つとして区・自治会が主体的に行う課題解決の取り組みの後押しをし、地域力の向上を図るために創設する自由提案型の課題解決支援制度として、がんばる地域支援金を創設いたします。  支援金の内容でございますが、ソフト事業とハード事業に分かれます。ソフト事業につきましては、区や自治会の運営及び地域防災、福祉など地域の課題の解決のため、新たに取り組む事業に対する経費を支援するものでございまして、補助率が5分の4以内でございます。一方、ハード事業は区民が利用する施設の整備などのものでございまして、補助率が4分の3でございまして、いずれも上限額は30万円でございます。  スケジュール的には、本年の4月から5月までを申請受付期間としまして、6月の下旬ごろ当該支援金を審査する委員会を設けまして、審査会による審査を経て交付決定を行います。地域の課題解決に効果的な取り組みを申請していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員
    ◆15番(奥野清議員) 市長施政方針ということで御提示いただきました新年度の事業概要、これを見る中で、特筆した131事業がありますが、約半数61事業が新規の事業として計画をされています。これらの中で市民のモチベーションを高める面から支援事業が新設されていることも大きな特徴であろうかと思いますし、また新年度からの後期基本計画スタートを意識した事業計画と評価するところでございますけれども、支援事業においては対象とする個人や団体、また自治会が事業内容をよく理解して、利用、活用して初めて成果があらわれるものだと思います。そうした意味合いにおいて、対象先とする個人や団体等関係機関への事業内容の周知徹底を図り、利活用の促進にも努めていただきたいと思います。  次に大きなくくりでございますが、二つ目のインフラ整備について質問をさせていただきます。地区要望の道路及び水路整備についてお伺いをいたします。毎年度各区の要望を受け現地を視察する中で、建設課工事施工予定箇所が決定され、一覧表が提示されていることは周知のとおりでございます。この一覧表は大変有意義なものと認識しておりますし、またありがたく目通しをしておるところでございます。  そんな中で、平成28年度における建設課工事施工予定箇所一覧表では、多くの地区要望の中から当局で吟味され、158カ所が挙げられておりますが、年度内において各地区から要望として上げられた建設課の工事関係の総数、また施工率、工事施工総費用について御見解をお願いします。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  各地区からの要望として上げられました建設課の工事関係の総数、今年度の分でございますけれども423カ所でありました。建設課で対応できた工事箇所数、今お話しのとおり158カ所となっております。  総数で実際にできたものを割った施工率というか対応率につきましては37.4%、約4割ということになっております。  施工にかかりました総工事費については、今、年度もまだあと1カ月ありますので見込みということで御勘弁をいただきたいと思いますけれども、約4億2,700万円余りとなっております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 過去3年間における道路及び水路整備の年度別地区要望箇所の施工率と所要費用についてもお伺いしたいと思います。過去3年間の建設課の工事施工予定箇所一覧表では、平成25年度が206カ所ですか、平成26年度145カ所、平成27年度179カ所となっておりますけれども、年度別の地区要望総数及び要望に対する施工率、またそれぞれの投入費用、こちらもお願いしたいと思います。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  まず平成25年度でございますけれども、総数が473カ所で、対応できた箇所数が今お話しのとおり206カ所。施工率、対応率ですけれども43%、約4割となっております。施工にかかりました費用は4億2,300万円でございました。  平成26年度ですけれども、要望の総数448カ所、対応数145カ所で、施工率は32%、約3割です。費用は4億7,200万円でございます。  平成27年度ですけれども、要望箇所472カ所に対して対応した箇所が179カ所、施工率は38%、約4割。費用は約3億9,000万円でございました。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 地区要望に対する建設課工事施工の平成29年度、こちらの予算額としてどのくらいを見積もっているか、この辺もお願いします。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  平成29年度、新年度の地区要望に対する建設工事施工の当初予算での計上状況でございますけれども、舗装工事、それから道路改良工事、河川改修工事、あと維持管理費、そのほかにも設計委託費など総額で現在約4億4,000万円見込んでおります。  施工箇所につきましては、今後要望箇所の視察等を実施しながら決定していきたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。地区要望で建設課工事に対する年度の増額を期待して、以前にもこの場においてお願いをした経緯があります。その後において前向きに対応はしていただいているとは思いますけれども、今お伺いする中ではほとんど金額が同じくらい。また、平成29年度においては4,400万円の減額をしている状況も見られますので、この地区からのインフラ整備については、当市の大きな目的としている安全・安心なまちづくりにつながる事業でありまして、地区住民の日常生活に密着した懸案事項であると私は思っているわけでございます。  上がってくる要望全てを単年度で消化することは不可能であることは重々承知をしておりますけれども、現状予算にもう少し上乗せをしていただいて、各地区要望の工事箇所がもう1カ所でも多く対応できる取り組みをぜひこれはお願いをしておきたいと思います。  続いて、舗装長寿命化修繕計画についてお伺いをいたします。舗装長寿命化修繕計画は昨年12月策定され、概要についても説明を伺ったところでございますけれども、市民への周知という意味で計画の趣意と予想されます効果について御所見をお願いいたします。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  道路は社会生活において最も身近な社会資本の一つになってまいります。諏訪市でも約550キロに及ぶ道路を管理しております。その中で、道路利用者の安全・安心・快適とコスト縮減を勘案して合理的な管理をしていくことが求められております。  今回策定した計画によりまして、道路舗装の目標管理水準や予算計画を定めまして、今までの対症療法的な事後保全型から計画的な予防保全型への転換を図って、限られた予算の中で道路利用者の安全・安心・快適な道路環境の提供を目指しております。  さらには、予算の平準化あるいはライフサイクルコストの縮減といった効果も期待しているところであります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 当初計画によりますと重要度に応じた目標管理水準の設定ということで三つのグループに区分されまして、グループの1及び2の調査サイクルが5年ということで、対象とする延長距離が20.745キロメートル、それから2は40.028キロメートルとそれぞれ設定されておりますが、今後において、この区間については地区要望する必要がなくなるのかどうか、この辺についてお願いをします。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  本計画では交通量などによりグループを三つに分けて管理をすることにしております。また、修繕箇所の選定におきましては、舗装の現地調査や地区要望などにより決定し、計画的な道路管理を進めてまいりたいと思っております。  地区要望に関しましては修繕箇所の選定において重要な要素となりますので、グループ1、2、3、そのグループ分けにかかわらず、今までどおり要望をしていただければなと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 舗装長寿命化修繕計画の予算配分についてお伺いをいたします。修繕目標管理水準の設定において分類されていますグループ1では1,600万円。それからグループ2では3,500万円。グループの1、2の合計がこれは5,100万円と明記されておりますけれども、グループ3については必要額としております。このグループ3の必要額とは予算としてどのくらいを想定しているのか御見解をお願いいたします。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  グループ3につきましては、グループ1、2に比較して交通量の少ない道路という位置づけになります。このグループ3につきましては、主に地区要望など数値化できない要素が多いこととなりますので、具体的な金額を明記せず必要額とさせていただいていたところであります。具体的な金額については要望に応じながらという形になりますので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。  それから縮減額については、計画的に舗装修繕を実施できたら節約できるであろう想定額ということで考えておりますので、毎年地区からの要望が多く寄せられる中、先ほどもお答えをしましたとおり3割から4割の対応率というか施工率ということになっております。決められた予算の中でできるだけ要望に応えられるよう今後も対応していきたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。地区要望の対応として、なかなか満足のいく行政サービスができないのが現状であると理解できなくありませんが、従来対応していたシステムの一部変更と私は理解するわけでございまして、こうした機会を捉えて基礎となるこの土木費と申しますか建設工事費、この予算数値を大きくしておくことが安心・安全の市民生活に貢献できるのではと思います。  そんなことで予算設定については、ぜひ御一考をいただきたいと思います。新しい制度がこの資料によりますと50年間で9億円ですか、削減できるということが書いてありましたけれども、それを年間にしますと大体2,000万円弱くらいになるんですか、そんな状況だと思いますが、とりあえずこういう部分の新しい施策はひとつ今までの延長、ただ事業だけを今までの形と違う形にするということじゃなくて、それに予算を加えてぜひ実施をお願いしたいと思います。  この舗装長寿命化修繕計画、これをするに当たって路面性状測定車、これを用いるということでございますが、路面性状調査についてグループ1、2では路面性状測定車で対応するということでございますけれども、この車両の所有先とか調査時期、また道路状況の調査結果をまとめる機関等、それらについて委託料も含めて御答弁をお願いしたいと思います。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  この路面状況測定ということにつきましては、特殊な車両が必要となってまいります。全国的にもまだ余り普及しておりません。今後関係各社から見積もりをとるなど研究していきたいと考えております。  以前に水野議員から質問等々ありました空洞化調査といったものとは違いまして、路面状況ですと目視で調査ができるというのもあります。全国的に調査測定車が普及されるまでの間は見回り等で、職員で状況を確認していく形をとりたいと思っております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) はっきりこの測定車のあれがわかりませんけれども、ただいま地区要望工事箇所についてお伺いをしたところでございますけれども、道路整備に関連して通学路の交通安全対策、こちらについてお伺いをいたします。  昨今では、児童・生徒の通学中の痛ましい交通事故が全国的に発生していることは周知のとおりでございます。当市においても児童・生徒の通学路は危険なところが多く、地域住民や保護者の方々の危惧するところであります。通学路を含めた交通安全対策としてさまざまな要望が地区から上がっておりますが、平成28年度における要望に対する対応状況、また投入費用状況についてお願いしたいと思います。  平成29年度においての予算額、この交通安全に対する予算額についても御所見をお願いしたいと思います。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  平成28年度、本年度におきます地区、学校、PTA等からの市への要望総数でございますけれども46件ございました。そのうち対応数は29件、対応率は63%となっております。  費用につきましては、これも決算見込みということになりますけれども、約900万円となっております。予算残額も既に大分執行しておりまして、約40万円ほど今現在ではありますけれども、あと1カ月で全て使うという形で不用額は生じない予定になっております。  新年度の予算についてなんですけれども、交通安全施設整備事業費、これは予算額1,700万円になっております。できる限り地区要望をもとに安全で安心な交通環境を整備していきたいと考えております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 当然のことではございますけれども、交通事故は発生してからではどうにもならない。交通事情は地区住民が最も敏感に察知しているところでございます。交通事故は時によって生死にかかわる問題であり、そうした観点を踏まえて地区要望が上がっているわけであります。以前において通学路の安全対策は一通り整備済みといった行政サイドの見解もありましたが、地区要望として上げられる理由に通学路としての危険性を挙げている地区もありますので、これらを含めて予算にとらわれない前向きな交通安全対策、この辺をお願いしておきたいと思います。  次に大きなくくりの3番でございますが、住宅密集地の防火対策についてお伺いをいたします。昨年の12月に発生した糸魚川市の大火災は、約150棟が延焼するという甚大な被害が生じたことは記憶に新しいところでございます。今なお不便な生活を余儀なくされている被災者の多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。  大火の要因は強風にあおられたこともありますが、この地域は古い木造住宅が密集していて、道路も消火活動に支障を来す狭い道路が多かったということであります。こうした同じ建造物や道路事情は当市においても存在していると感じております。当市においても平成27年6月に16棟の延焼する小和田火災がありましたが、これらの大火を教訓にさまざまな防火対策が施されていると思いますけれども、糸魚川火災の恐ろしさを目の当たりにいたしまして、住宅密集地の防火対策についてあえてお伺いをいたします。  有事にあっては消火活動が困難などと言ってはおられませんが、当市において道路事情や地形的な面から消火活動が困難と思われる地域の掌握について御所見をお願いいたします。 ○宮下和昭 議長  消防庶務課長 ◎仲井宏人 消防庶務課長  それではただいまの御質問、消火活動が困難と思われる地域の掌握につてという御質問でございます。諏訪市内におきましては、地域の地形などによりまして車両の通行できない場所も存在をいたします。しかしながら、ほとんどの地域で水利については適正に配置をされていると考えております。したがいまして、消火に苦労するという地域はありますけれども、糸魚川市と同じ消火困難な地域というものはないと認識をしております。  また、諏訪広域消防におきましては、各消防署隊員で市内の水利調査、また対象物の立ち入り検査などを定期的に実施しております。こうした活動にあわせまして外部の状況についても確認をしているところでございます。  また、防火対象物の用途ごとに警防調査などを行いまして、消防車両の進入経路の確認を行うなど、地域を限定せずに街区の特性、建物の掌握、こういったことに努めているところでございます。  また、消防団におきましては地区内の状況把握に努めていただいておりますけれども、新築の建物などへの放水、こういったことも行っておりますが、状況把握の一環であると聞いております。また、冬期におきましても小まめに除雪を行うなど水利の確保に取り組んでいるところでございます。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。今、御答弁いただいた中では、消火活動が困難と思われる地域は当市にはないという御答弁でございましたけれども、多様な防火対応というものがこういった地域では、例えば大和地区だとかあるいは小和田地区一部、村部の四賀、中洲あたりにも密集した部分があります。水利という点ではよろしいかと思いますけれども、いざ有事というときの消防車両の進入路や水利、また住民の避難場所等が周知、徹底されていることが必要と思いますが、この辺についての当市の状況について御所見をお願いしたいと思います。 ○宮下和昭 議長  消防庶務課長 ◎仲井宏人 消防庶務課長  ただいまの御質問にお答えしたいと思います。消防車両の進入路、水利、それから住民の避難場所等の周知、徹底についてということでございますけれども、諏訪市内には多くの河川がございます。こういった河川への橋、橋梁の強度によっては消防車両が通行できないということや道路の幅があってもその道路の看板、また電線の高さ、またJRのガードに代表される道路の高さ制限などが障害となって、消防車両が通行できないという場所もございます。  広域消防におきましては、高度通信指令システムの導入に伴いまして、各市町村の通行障害について調査を事前に実施しております。また、この調査結果につきましてシステムに登録をすることで、諏訪広域管内の出動車両全てにおきまして6市町村の危険箇所、また消火栓などの水利情報、こういったことを共有してございます。また、道路工事業者等からの道路工事の届け出を受けることによりまして、通行どめ区間についても把握に努めているところでございます。  火災の発生時における住民の避難場所についてでございますけれども、消防では特に定めてはおりません。しかしながら、多くの被災者が発生した場合におきましては、諏訪市地域防災計画に定める一次避難所、また広域避難所、福祉避難所、こういったところへ避難させることも状況に応じては選択すべきと考えております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) 御答弁いただきましたけれども、避難所等の周知徹底、これは消防署ということでなくて、各地区の自治会で対応する部分もあろうかと思いますが、あした付の「広報すわ」の中に春の全国火災予防運動週間、3月1日から7日までの1週間ということでございますが、告知がありました。しかし、これはページの片隅に載っかっているという状況でよく周知できないと思いますので、このページ1枚版で告知をしていただくことも今後必要ではないか。これは全国の火災予防運動ということでございますけれども、こういったことも御一考をお願いしたいと思います。  糸魚川市の大火災以降、自治体によっては何らかの防火対策並びに防火マニュアルの再確認について取り組みをされているところがございます。諏訪市及び諏訪広域消防として何らかの防火予防対策、こういったものがこの糸魚川市の後、施された経緯はございますでしょうか。 ○宮下和昭 議長  消防庶務課長 ◎仲井宏人 消防庶務課長  糸魚川市の大火以降の防火予防対策という御質問でございますけれども、昨年の年末に発生いたしました糸魚川市の大火災についてでございますが、出火及び延焼の拡大要因につきましては地元消防本部において現在調査中でございます。古い木造建築物が密集する地域であったこと、最大風速が毎秒13.9メートル、最大瞬間風速が毎秒27.2メートルにも及ぶ強風、これが長時間吹いていたことなどが延焼拡大要因として考えられるとなっております。  糸魚川市の大火以降、諏訪広域消防におきましては消防大学校の専門課程修了者による警防講習などを実施しております。こういった講習を行うことで、最新の消防戦術また消火技術等の習得に努めているところでございます。  また、今後につきましては、糸魚川市の火災調査結果を踏まえまして、その調査委員等を招いた講習会、こういったことの開催についても検討をしているところでございます。  消防では屋外での火の取り扱いについて、火災警報発令中における火の使用制限などを条例で規定しておりますけれども、火災と紛らわしい行為の届け出が提出された場合におきましても、空気が乾燥していたり、強い風が吹く見込みのときなどには、たき火をしないよう注意を行ったり、中止の指導を行ったりしております。  また、火災の発生時におきましては、消防隊のほかに現場を統括する指揮隊を新しく設置しております。この指揮隊によりまして気象状況についても延焼拡大危険を判断いたしまして、増隊するなどの対処を行っております。また、消防団におきましても糸魚川市の火災以降、強風が吹いているときには初動から地元分団のほか隣接分団を出動させるなど、消防力を増強することとしております。また、市民への周知でございますけれども、区長それから防火防犯組合長などが参加する会議などにおきまして、火災予防への協力についてお願いをしているところでもございます。  今、議員から御指摘がございました、あすからの火災予防運動週間でございますけれども、あす初日でございますが、JR上諏訪駅前におきまして広域消防と防火防犯組合の共同で啓発活動を行うことにしております。  また乾燥時、強風時の火災発生予防対策といたしまして、広報車それから防災行政無線の活用などによりまして、火災予防の呼びかけを行ったり住宅密集地などを中心に巡視を行うことが推進項目とされているところから、警戒を強化するとともに啓発活動に積極的に取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、こうした活動によりまして市民一人一人の火災予防に対する意識が高まることに期待をするとともに、消防としてさらなる予防消防に取り組んでまいりたいと考えております。  「広報すわ」への記事についての御指摘がございましたが、積極的な広報に努めてまいりたいということで御了承いただきたいと思います。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。非常に綿密な対応をとられていることがよくわかりました。ただですね、こういうのは有事にならないとなかなか意識づけがされないということがございますので、時を見てですね、こういう何かの折にそうした市民への訴えもぜひ続けていっていただきたいなと思います。ありがとうございました。  最後の大きな項目4番目でございますけれども、後期基本計画の中で店舗・工場立地促進補助金あるいは助成金事業について、これについてお伺いいたします。  まず、基本政策10でございますけれども、こちらに掲げられております店舗等立地促進事業についてお伺いをいたします。この事業は平成28年の新規主要事業として取り上げられた事業で、市内に店舗等を新設、移設、増設、また空き店舗等を取得し新たな雇用を創出したときに増加した土地、建物の固定資産税相当額を3年間にわたり全額または一部を補助する事業。課税対象となる平成28年度分を平成29年度より補助。予算措置は平成29年度からということでございましたが、平成28年度事業として掲載されていますが、予算は特に平成29年度にて計上されておりませんが、これは平成28年度は終わっていませんけれども、この期においては相当する事業が全くなかったという理解でよろしいのか、この辺をお願いしたいと思います。 ○宮下和昭 議長  経済部長 ◎飯塚隆志 経済部長  議員御指摘のとおり、残念ながら平成29年1月1日現在で対象となる立地はなかったため、平成29年度に予算計上はしてございません。  これは先ほど議員おっしゃったとおり、雇用の創出を大きな目的としておりますので、投下資産総額が5,000万円以上で雇用が5人以上という条件つきでございましたので、今年度はそれに相当するものはなかったというものでございます。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員
    ◆15番(奥野清議員) 平成28年度はなかったということでございますが、そういった5,000万円以上という部分でありますと限られてしまうということもあろうかと思いますが、こうした事業のあることそのものが周知する先、こういうものがわかっているのかどうかということが一つ疑問に思います。これは質問でございませんで、私の私見でございますけれども、こういった商店等ですか、そういう部分の呼び込み、そういうものをやっぱりこっちから積極的にPRしていくことが必要だと思いますので。この辺ひとつ全然なかったということで、これは不用額という形になろうかと思いますが、不用額は余り出さない方向で事業予算は設定をしていただきたいなと思います。  次に工業の振興、同じ項目でございますけれども、工場等立地促進助成事業についてお伺いいたします。平成29年度では1,600万円が予算として計上されております。この事業の助成方法は新設、増設、移設、空き工場の取得といったことに伴い発生した固定資産税相当額を3年間補助するということでございますけれども、こちらは該当する企業数、この1,600万円の予算の中に何社くらいを見込んでおられるのか、こちらをお願いします。 ○宮下和昭 議長  経済部長 ◎飯塚隆志 経済部長  平成29年度に見込んでおります企業数は15社でございます。内訳につきましては、助成の1年目が新規に入るのが4社、2年目が7社、3年目が4社を見込んでおります。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。平成28年度計上した予算額は2億1,000万円でしたが、平成28年度の助成対象となった企業数は何社あったのか。平成28年度においては助成措置の明記がありませんでしたので、このような措置をとられたのか、平成28年度の状況についてお願いをいたします。2億1,000万円でいいのかな、2,100万円、ちょっと済みません。 ○宮下和昭 議長  経済部長 ◎飯塚隆志 経済部長  一つ丸が多かったようでございますので、よろしくお願いいたします。平成28年度に助成対象となった企業は16社でございます。内訳としましては、助成1年目が7社、2年目が4社、3年目が5社でございます。  それからもう1点、助成の明記がなかったということですが、助成措置につきましては従前と同様でございまして、固定資産税相当額について、土地・家屋については1年目が100%、2年目が80%、3年目が60%となっております。また償却資産につきましては1年目50%、2年目40%、3年目30%を助成しております。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。済みません、2,100万円でした。  次は最後でございますけれども、新年度の対応についてということで、この事業は3年間補助するということでございますけれども、発生年度から向こう3年が積算されていく予算計上が必要ということになります。平成29年度1,600万円の予算の中でございますが、これは新規に対応できる金額、これはどのくらいありますでしょうか。 ○宮下和昭 議長  経済部長 ◎飯塚隆志 経済部長  先ほど4社と申しましたが、平成29年度で金額は450万円から500万円くらいを想定しております。以上です。              〔「議長15番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  奥野清議員 ◆15番(奥野清議員) ありがとうございました。お伺いしてきました補助金や助成金事業は地域力を結集し、活力あふれる産業のまちづくりといった目的があっての設定であることが明記されております。掲げるだけでは当初の目的は達成できませんので、目的達成に向けての行動を起こすことが必要だと思います。  また、補助金事業として結果が出せる行政サイドからの指導も必要とするところだと思いますので、目標達成に向けしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○宮下和昭 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時40分の予定であります。            休       憩   午後 0時41分           ──────────────────────            再       開   午後 1時40分 ○奥野清 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員数は13名でございます。  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 皆様こんにちは。議席番号10番、森山博美です。お忙しい中、傍聴にいらしていただき、ありがとうございます。おなかが膨れまぶたが重くなるお時間ですが、おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。  2月22日、NASAは地球から39光年離れた赤色矮星トラピスト1を周回する七つの地球サイズの系外惑星を発見したと発表しました。トラピスト1のサイズは木星より少し大きい程度で、質量も太陽の8%ほどです。系外惑星は恒星から太陽と水星の間におさまるほどの距離を周回しています。系外惑星のうちトラピスト1、e、f、gの惑星には水の海が存在する可能性があり、ハビタブル惑星、つまり生命居住可能惑星に相当するという発表でした。39光年先の星に地球外生命体の存在を期待しながら、生命の維持に欠かせない水についての質問をいたしたいと思います。通告に従いまして、上下水道の安全保持と今後についてお伺いいたします。  まずは、安全な上水道の供給の取り組みについてです。私たち人間は水なしで生きていくことはできません。人間の細胞の約70%は水分だと言われております。その生きていく上でなくてはならない命の水を絶えることなく市民に供給する事業は、大変な御苦労があるだろうと推察します。諏訪の水はおいしいと言われ、また良質な伏流水に恵まれておいしい清酒もつくられている諏訪市です。水源の保全や管理などもあわせて安全でおいしい水の供給の取り組みについていかがお考えでしょうか。  以下は、質問席で行います。 ○奥野清 副議長  水道局長 ◎宮下隆 水道局長  安全な上水道の供給について、取り組みをお話しをさせていただきます。議員がおっしゃられるとおり、安全な上水道の供給につきましては、水道事業の業務において最たる部分と水道事業全般にわたる問題としても認識をしております。  上水道の維持管理は365日、24時間態勢の監視により、常に安心な水を送り続けるところにございます。諏訪市においては新井浄水場が監視を行う主な施設となり、現在は委託により対応をしておりますが、常にその社員が常駐し、また市と常時連絡をとる中で市内配水池を含め遠隔による集中監視を実施しているところでございます。  またこれに加え、基本毎日現地において水源や配水池の点検や供給している末端管路15カ所において3項目、色度、濁度、残留塩素濃度の水質検査を実施し、水道事業者として水の安全性を常に確認し、安定供給を図っているところでございます。その他、水質に関しては法に基づき年間計画による定期水質検査、施設に関しましては管路における漏水事故や赤水等による水質異常などについても常に対応をしているところでございます。  ハード面では、老朽化が進んだ新井浄水場関連の電気設備等の改修工事を平成22年から10年計画で実施をしております。また、角間沢水系の水源におきましては、耐塩素性病原菌クリプトスポリジウム対策としまして、旧清掃センター上の足倉配水池に紫外線処理装置を平成26年、平成27年の2カ年で建設する事業を行いまして、地道に水源の管理をしまして、安心・安全な水を安定供給することに日々努めているところでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 次に、上下水道の水質検査でございますが、最初に上水道の水質検査についてはどのようにされているのでしょうか。また、下水道においては一般家庭の生活排水と事業所の排水とではおのずと水質が違うと考えます。水質の検査はどのようにされているかお聞きいたします。 ○奥野清 副議長  水道局長 ◎宮下隆 水道局長  まず、上水道の水質検査につきましては、水道法の第20条のほか関連法令に基づきまして定期水質検査を計画的に実施しております。  この定期水質検査につきましては、水源地における原水を30カ所、末端管路における浄水を11カ所にて実施をしております。検査項目は全51項目の定めがございまして、原水、浄水ともにこの全項目を年1回実施しております。原水はこのほかクリプトスポリジウム等指標菌検査を3カ月に1回、浄水は毎月の指定9項目の検査と3カ月ごとの指定12項目の検査を実施しておるところでございます。また、法令にはよりませんけれども、平成23年より放射性物質の検査を水系を分け、市内2カ所にて年1回実施しているところでございます。  続いて、下水道についてでございますけれども、こちらは特定事業所から排出される排除水の監視活動を主体的に行っております。この特定事業所とは水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法で規定されております特定施設を設置している工場・事業所等を示すものでございまして、現在市内には84カ所の登録がございます。  水質検査につきましては、1日に多くの汚水を排除する事業所は、おおむね毎年検査を実施しております。また、食用油を取り扱う等のその他の事業所につきましては、2年から3年の周期で検査を行い、排水の水質の状況を検査しておるところでございます。検査項目につきましては、水質汚濁の指標を示しますペーハーほか4項目を検査しておりますけれども、事業所の形態によりましては窒素含有量や有害物質に係る項目も追加して検査をしているところでございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございます。特定施設や工場から下水道流入水の管理についてはどのようにされているか。また、水源への影響は万全の管理がなされているかお聞きいたします。 ○奥野清 副議長  水道局長 ◎宮下隆 水道局長  今年度、今申しました特定事業所のうち71カ所の特定事業所につきまして水質検査を実施し、排除基準値を上回っている事業所に対しましては、注意文書等により通知をしまして、事業所敷地内に設置されています処理場の改善を求めているところでございます。  また、県や諏訪湖流域下水道事務所におきましても、公共下水道との接続点となる特定した幹線におきまして、幹線へ流入する流入水の検査を実施しておられまして、異常な水質が検出された場合には、関係市町村と連携をとりまして、上流部にある特定事業所に対して排水の水質に注意をするようにという文書を連絡をしております。また、異常水質が検出された幹線から枝線にさかのぼって、原因となる特定事業所を特定するといった調査も実施しておるところでございます。  今、水源の影響はということで御質問をいただきましたけれども、周辺地域の生活環境に大きな影響を与える可能性の高い事業所の建設につきましては、確認申請の段階から庁内での関係部署で協議を行っております。また、建物からの排水が公共下水道へ接続される場合には、下水道法に規定します特定施設の届け出が義務づけられておりますので、こうした届け出によりまして監視を行っていくという状況でございます。  また、先ほど申しました水源での検査も定期的に行っておりますので、こうした水道局での体制、また庁内での連携をとりまして、万全を期してまいりたいと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございます。最後に上下水道の今後について、管理や運営などのさまざまな課題、また問題点についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○奥野清 副議長  水道局長 ◎宮下隆 水道局長  まず水道事業でございますけれども、この事業を取り巻く環境の変化に対しまして、国は平成26年度に水道の安全・強靱・持続を柱とした新水道ビジョンを策定いたしました。これにあわせて諏訪市でも中長期を見据えた安全・強靱・持続を柱とした諏訪市水道事業ビジョンの策定を進めてまいっております。  安全面からの課題としましては、水源の保全や監視の強化となります。また、強靱面での課題につきましては老朽管の更新を含む災害への備えとして、水道施設の耐震化が課題となってまいります。そして、最後は水道事業の持続ということになってまいります。  一方、下水道におきましては、今後も未普及地域の解消、地震対策を図るとともに、新年度から下水道ストックマネジメントを策定しまして、諏訪市が抱える下水道施設全体を客観的に把握、強化し、中長期的に施設の状況を予測しながら計画的かつ効果的に管理をしていくという体制へシフトしてまいる予定でございます  水道、下水道といったライフラインを守る事業者としまして、市民の皆様に安心していただけるよう、おいしく安全な水の供給、また快適で文化生活の向上に資する下水道の完備といった課題に対しまして、それぞれの事業に邁進してまいる所存でございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございます。市民の安全、衛生は、やっぱり命の水である上下水道にかかっていると思います。今後とも市民を守っていただけますようお願いいたします。  次に、子育てしやすいまちづくりについての質問をいたします。ことしで私の息子も12歳、中学へ進学する年となりました。十何年も前になりますが、私も妊娠がわかり、平成16年6月24日、諏訪市から母子手帳を交付されました。今も息子が病院に通うとき私は母子手帳を持参していきます。それがこの母子手帳です。予防接種などのシールを張りつけるのが主ですが、現在も使用しております。  この母子手帳は今ではすり切れ、産婦人科から渡されたカバーには被保険者証、福祉医療費受給者証、たくさんの診察券、お薬手帳が挟んであります。中学校へ提出する健康調査表へのおたふく、はしか、水痘などの予防接種や病歴記入にも大変役立ちました。  先日ニュースで二十歳まで使用できる母子手帳があることを知り、購入しようとネットを検索しましたが、注文殺到のため入手困難で購入を諦めておりました。しかし、先週やっとネット購入ができ、ここに手に入れることができました。これが二十歳までの母子手帳です。  母子手帳、20年をつづる母子健康手帳、親子健康手帳普及協会が発行しているものです。今はベビートイザらスで購入でき、一つ387円、送料590円、トータル977円、政務活動費で購入させていただきました。茅野市では茅野市こども・家庭応援計画(どんぐりプラン)に基づき、子供が生まれる前から18歳になるまでを一貫して、子供やその家族が安心して過ごせるよう教育と福祉が一体となった応援をし、保護者が子供の成長記録を蓄積するどんぐり手帳というものが作成され、平成23年6月から窓口にて母子手帳交付の際に渡されております。これが茅野市のどんぐり手帳。  母としての経験上、子供が病気にかかったときや既往症を記入するときに役立つツールとして母子手帳は重宝するものです。障がいを持ったお子さんなどお持ちのお母さんなら、なおさら規定のひな型で記入できる母子手帳は保育園や小学校、施設への説明のツールとしても役立ちます。  しかし、私の持っている母子手帳は6歳までのものですが、12歳の息子にも利用しております。子供の成長の記録が長期にわたって記入できる、親元を巣立つ日に子供本人へ渡せるものになれば、親として育てた記録であり、受け取る子供としては育てられた記憶として便利なものでよいのではないか。二十歳までの母子手帳なども必要なものと考えます。研究していただける要素はありますでしょうか。 ○奥野清 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  現在の母子手帳は母子保健法に定められており、様式につきましては、国の基準に基づいたものを交付させていただいております。母子手帳は主にゼロ歳から6歳までの健診や予防接種、発育状況を記録することができ、その後の記録はフリースペースに記載することもできます。A6サイズでコンパクトなため、保険証などと一緒に常に持ち運ぶには非常に便利なものでございます。  二十歳までの母子手帳につきましては、情報収集やニーズ調査も実施し、いいものであれば導入に向けて研究をしてまいりたいと考えています。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ぜひ研究してください。  がん検診を受けた際に配布される健康手帳があります。これも市民の健康増進に役立つツールです。子供の成長の記録は大人になって必要となります。既往症を記入する場合、また血縁関係の病歴など聞かれますので、記載できればなお受診のときに重宝します。生きている一生のうち、空白の時間がなければ個人の健康増進、維持管理に役立つと思われます。長い目で見れば、揺りかごから幕引きまでの健康に関する手帳があればいいと思います。  お薬手帳も今は充実してきました。重複投与の回避、アレルギーが起きた薬などの情報の提供が正確にされ、医療費の軽減にもつながります。二十歳までは母子手帳、二十歳からは健康手帳、病院はこれらの手帳を持参でと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○奥野清 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  健康手帳は健康増進法に基づく健康増進事業といたしまして、市民の健康の増進を図るため、市民が健診に訪れた際に受診した健診などの記録を残し、健康管理のための手帳として交付させていただいております。  主な内容は健康診査の記録、がん検診の記録、またワンポイントアドバイスといたしまして食生活の指針、がんを防ぐための12カ条などとなっており、自身の健康管理への意識づけに役立てていただくことを目的としております。  交付の経緯は、平成25年度が1,129冊、平成26年が766冊、平成27年度が867冊、平成28年度は概数で800冊となっております。  現状では、二十歳以上の子宮がん検診、30歳以上の乳がん検診、40歳以上の胃がん検診、大腸検診、肺がん検診などに訪れた市民に手帳を交付させていただいておりますが、平成28年度より始めました40歳未満の健診では、多くの若者世代の受診者の掘り起こしができたことから、これからも若者の健康手帳の交付を促し、多くの市民に活用いただき、市民の健康管理のバイブルとして引き続き推進してまいりたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ぜひ健康手帳も普及されるといいなと思います。  また、母子手帳の話ですけれども、電子化も神奈川県などで始まり、予防接種の記録も簡単にでき、自治体からの知らせも届く、家族と共有できるアプリというものもありますので、あわせて研究をお願いしたいと思います。  私ごとばかりで申しわけありませんが、子供の10歳の壁というものに私も悩まされました。核家族で地方出身、そばに親も友もいません。児童相談所に親子で何度も相談に行き、長野県生涯学習推進センターにも通いました。子供の気持ちをどのように理解しコントロールできるのかを、またほかの子はできているのに、うちの子はどうしてできないのだろうとたくさん悩みました。  10歳の壁は親が子供にしてきたことが壁で反射され、親を反省させる時期のように私は感じました。怒ってばかりいた、力で封じ込めようとしていた、仕事だからと忙しいから後でね、がこのように返ってくるのかとびっくりしました。  ゼロ歳6カ月から息子を市の保育園に預けました。当時の保育士たちには本当に感謝しています。プロに預けるということで、トイレトレーニング、おむつをとることも全て任せて、子育てを放棄していたのかもしれません。また、私には親となる段階を他人に任せ逃げていたのかもしれないとも思います。10歳になった彼、私の息子に、私の母としての本当の姿はどうあるべきだったのか考えさせられました。子供が乳幼児期に愛された記憶が薄いのではないかと自問自答しました。  世の中には誕生記念ノートというものがあります。スターティングノートとも呼べるもので、いちかわ社協の「誕生記念ノート」〜未来のあなたへ〜、こちらがそのものなんですけれども。覚えていない記憶を記録に残し、子供の愛された記録を残す試みです。  第1章は、あなたが生まれた日のことです。両親は陣痛が始まる前に、それぞれ何をしていたか。その日の天気、心に浮かんだ色、出来事などをつづります。  第2章は、あなたが生まれる前として、おなかの中にいるとき何と呼んでいたか、どこで暮らしていたか、両親がよく行ったところ、両親がそれぞれどんな子供だったか、何になりたかったか、両親はお互いにどこが好きか、生まれてから結婚までのすごろくのようなそれぞれの年表、両親の出会い、思い出、小さな写真を張ることで完成する簡単な家系図、誕生を楽しみにしていた人たちからのメッセージ、身の回りの出来事を小さな新聞形式に記す昔新聞などです。  第3章は、未来のあなたへとして名前の由来、大きくなったら一緒にしたいこと、こんな人になってほしい、10歳、20歳のそれぞれの声のメッセージ。そして最後に1回目のノートの旅のゴールから2回目の旅の前のメーンイベントである「10歳のわたしより20歳のわたしへ」と題して子供自身が書く未来の自分へのメッセージでこのノートは閉じます。  監修の小林英二氏(臨床発達心理士)と柏女霊峰氏のお二人は自分の愛情の根っこを確認できると子供だけではなく、人は安定して人生に向き合えるといいます。思春期に入る寸前に渡すことによる知らなかった自分を肯定的に確認、リフレーミングすることが未来を切り開く安定した大人への準備になるとおっしゃいます。  柏女先生はこのノートについて、私は望まれてこの世に生まれてきたんだ、私は私のままでいいんだという自己肯定感とアイデンティティーの確認、そのことが自分も周りの人も大切にすることへつながり、精いっぱい生きることにつながると思う、未来のあなたへはそんな魔法の力を持った過去からの贈り物なのかもしれないとおっしゃっています。  私もこのノートがあればよかったなと思います。子供の未来にどんな大変なことが待ち受けていようと、愛された証拠があれば生きていく勇気と前向きにつながるということではないでしょうか。子供たち、親たちに待ち受けるであろう困難に立ち向かうときの勇気のタイムカプセルとして、母子手帳と一緒に未来へつながればいいのではないかと思います。  諏訪市では、未満児保育のニーズがふえ続けています。働く母には大変ありがたいことと思います。私の経験が全てではありませんが、子供が10歳、20歳の年齢になったときに、親の愛を感じられる取り組みもお考えに入れていただければと思い、少し長くなりましたが御紹介いたしました。  次に、私もお世話になりました保育園の今後の課題について質問します。女性の社会進出が進み、男性の担っていた職業に女性の姿が当たり前の社会となりました。女性が主な職業にも昨今では男性の姿が見えてきます。医療の現場も看護婦から看護師に変わり、多くの男性が就労しております。保育の現場も男性保育士の姿が見え始めております。男性保育士の男性ならではのメリットもあると考えますが、実情はいかがでしょうか。 ○奥野清 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  当市の男性保育士の数は正規及び非常勤で4名ですが、平成29年度も数名の男性保育士の採用を予定しているところでございます。
     男性の保育士に期待されることとして、次の3点が挙げられます。身体的な特性を生かした活動、女性保育士にはないダイナミックさ、遊びの広がりが可能になること。二つ目は精神的な特性を生かした活動、女性保育士と違う視点による活動や父親の子育て参加や相談の促進が可能となること。三つ目は存在することを生かした活動、男性、女性、両性いることの自然さや父親的なかかわりが可能となることなどでございます。  子供が置かれている家庭環境はそれぞれに違うわけですが、子供にとって必要な場面で男性保育士、女性保育士がそれぞれの特性を生かしたかかわりを持つことで、子供の育ちを支援していくことが大事だと思っております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございます。誰にも不便なく快適な職場環境であってほしいと思います。女性社会であった保育の現場に男性が入っていく上で、男性保育士にとって快適に働いていただけるよう更衣室、トイレの環境などの整備はなさっていらっしゃいますか。 ○奥野清 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  お尋ねの更衣室やトイレ環境でございますが、現在は男性専用のものは整備されておらず、職員用の更衣室とトイレを職員全員で使用させていただいております。まだ男性職員が少ないこともあって、現在職員間で融通をしながら使用しているのが実態でございます。しかし、保育園からは当面不便はないとの回答をいただいています。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 今のところ不便はなくても、人数がふえてくれば不便になってくるかもしれませんので、皆さんに快適な職場であるように努めていただきたいと思います。  また、文部科学省より次期学習指導要領が答申されました。そこの中で、幼稚園教育要領には伝統や文化に関する教育の充実、正月、童歌や伝統的な遊びなど我が国や地域社会におけるさまざまな文化や伝統に親しむことと記されており、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明確化、健康な心と体、自立心、共同性、道徳性、規範意識の芽生え、社会生活とのかかわり、思考力の芽生え、自然とのかかわり、生命尊重、数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚、言葉による伝え合い、豊かな感情と表現とありました。スムーズに小学校へ入学するよう、今後の幼児教育も変化していくと思われます。幼稚園と保育園では違いがありますが、いかがお考えでしょうか。 ○奥野清 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  就学前の児童の社会的養育の場としては大きく三つ、保育所、認定こども園、幼稚園がございます。それぞれに国から保育所保育指針、教育・保育要領、教育要領が示されており、それぞれの場の活動のあり方の基準が定められております。  同世代の子供に対応するものとして存在している指針や要領に大きな違いがあることは好ましくないことから、それらの狙いや内容にほとんど違いはありませんが、強いて違う点を挙げるとすれば、保育所保育指針に使用されている「養護」という表現が教育要領には使用されていない点です。  国では平成30年度の施行に向けまして、保育所保育指針の改定作業が行われております。改定の方向性としては、保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけが示されているので、子供の最善の利益の考慮にあわせて保育の内容を考えていくことが求められております。  具体的には、豊かな自然環境や地域資源を生かした体験活動を積極的に取り入れることにより、一人一人の可能性を伸ばしていくことだと考えております。そのため、各保育園ではその園の特徴を生かした体験活動や交流事業に積極的に取り組んでおります。  今後も知識の伝達だけではなく、家族や地域などの社会とのつながりを意識した体験活動や交流活動を通じ、子供たちが多様な経験を重ねながら個々の能力を伸ばしていける保育に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございます。次に、諏訪市のイクボス・温かボス宣言の取り組みについてお聞きします。企業を応援するだけでなく、庁舎内の具体的な取り組みについてはどのように取り組んでいらっしゃいますか。また、今後どのような取り組みをなさっていかれるのかお聞かせください。 ○奥野清 副議長  総務部長 ◎関基 総務部長  市では年明けの1月4日でございましたけれども、市長、副市長、教育長と部長級職員がイクボス・温かボス宣言を行ったところでございます。  その宣言の目的は、管理職等が所属職員の仕事と育児、介護との両立を応援するための取り組みを宣言するということで、働きやすい職場環境づくりを進めて、ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方の推進等に取り組むものでございます。管理職員がその意識を持つことが大事で、宣言した意味はそこにあると思っております。  これまでも庁内広報や庁内のウエブの掲示板では都度、休暇制度等の周知を行ってまいりましたけれども、管理職が部下一人一人の仕事と家庭の状況を把握して職場マネジメントしながら、職場全体でサポートできる体制を整えていくことが必要だと考えております。  そのためにも管理職、それから部下の職員ともに育児等の支援制度を熟知していることが重要だと思いますので、支援制度をよりわかりやすい内容にまとめたものを作成して、さらに周知をしてまいりたいと考えております。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 来年度は管理職の方々がかなりかわられるので、またそこのところを周知していただければと思います。  次に、イクメン環境について質問します。イクメンという言葉が当たり前に周知され、子供の手を引く、抱っこをしているお父さんたちをたくさん見るようになってまいりました。とてもほほ笑ましい光景です。イクメンが子供を連れて遊びにいく公園や公園施設の男性トイレにはおむつ交換台のベビーシート、ベビー専用チェアの設置はあるのでしょうか。子供を1人、トイレの外には置いていけません。おむつがえはどこでするんでしょう。男性トイレではなくても多目的トイレには必ず必要と考えます。イクメンも子育てしやすいまちについてはいかがお考えでしょうか。 ○奥野清 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  議員からの御質問を受けまして、不特定に市民等が利用する公共のトイレについて、ベビーシート等の設置状況の調査をいたしましたが、男性トイレ内に専用の設備がある場所はなく、そのほとんどは多目的トイレ内に設置されていたり、館内にベビーベッド等を置いておむつかえ等に対応できるよう配慮しております。  公園施設におきましても、同じように多目的なトイレの中にベビーチェアやシートが設置されております。市役所におきましても、1階の女子トイレ内にベビーシートがございますが、2階の福祉課内にも授乳室がございまして、そちらのベッドも御利用いただけます。  育児は男女がともに担うもので、男性の積極的な育児参加を支援する立場として、施設ごとのニーズや利用実態などを確認しながら、それぞれの施設等でできる対応を検討してまいります。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) イクメンにも育てやすい環境をつくっていただきたいと思います。  次に、小中学校の環境、施設整備要望についての質問をいたします。親であれば、子供が通う小中学校がきれいでぴかぴかな学校であってほしいと願うものです。そして、子供も平等な環境で学んでほしいと思います。施設老朽化は共通する問題ですし、猛暑対策、網戸の設置、トイレの問題など山積しております。トイレの改修など突貫工事のように思われます。長期的なことを考え、根本的な部分から丁寧に行っていただきたいと思います。その辺についてはいかがでしょうか。 ○奥野清 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  子供たちが安全に安心して学ぶことができる環境づくりを目指しまして、平成16年度から耐震改修に取り組みまして、平成27年の上諏訪中学校屋内運動場の竣工をもって構造体における一連の耐震改修は完了いたしました。  次の段階としてつり天井や照明、バスケットゴール等の非構造部材の落下防止等の耐震化対策に取り組んでまいりたいと考えております。  また、耐震改修と並行して老朽化に伴う屋根の改修や外壁の改修、それから給排水改修等は緊急性や優先度を勘案してその都度取り組んでまいりました。特に平成27年度からはトイレの臭気対策を最優先課題としまして、城南小から四賀小、中洲小、西中、諏訪南中を重点的に実施しております。来年度以降は城北小を重点に実施しまして、今後も計画的に取り組んでいきたいと考えております。  引き続き学校と連携を密にとりまして、PTAなどと施設改修等について要望を聞き取りながら、やはり緊急度や優先度を勘案しながら修繕に取り組んでいきたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ぜひ、子供たちの快適な環境を整えていただければと思います。  次に、子供のSNS利用と問題について御質問します。スマートフォンの普及により、ネット上のSNSトラブルが増加していると思われます。子供のSNSトラブルの実態はいかがでしょうか。  また、私も全く理解しないまま使っている保護者の1人です。今さら聞けない、知っているつもりのSNSです。保護者への問題周知、注意喚起などが必要と思います。また、トラブルが起きた場合、相談窓口もあれば安心なのですが、いかがでしょうか。 ○奥野清 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いします。SNSばかりではありませんが、今さまざまな機械がありまして、コミュニケーションツールとして大変便利なものが出てきて、現代人には欠かせないものだと思っております。子供たちへも普及が急速に広まっていまして、県教委がインターネット環境についてアンケートした中で出てくる一つの資料ですけれども、子供たちが既に利用しているもののトップは、オンラインのゲームですね、いわゆるゲーム。これが小学校で80%、中学でも77%、これは使っている。  それからもう一つ、音楽。音楽だからいいと思っていたんですけど、実際は通信ができるということで、これも60%から70%以上のデータがあります。それから数は少ないですけど、いわゆるLINEですか、こういうものがもう子供の中でもどんどん使われているのが現状だろうと思います。  これもルールに従って使えばいいんですけれども、例えばこれを使って友達の悪口を言ったり、よくない情報を書き込んだり、さまざまなトラブルが全国で発生しているということで、大事なことは本当に知らないうちに、わからないうちに重大なところに巻き込まれていくという、そういうケースが多くあるということです。対応としては、さまざまな法律もできたりしているわけですけれども、もちろんもう社会、あるいは学校、家庭、さまざまなところでもってこの対応はしています。  やはり買い与えるだけではなくて、特に買ったときに親子で一緒に使い方を考え、ルールを決めるという、これがよく言われるところでございます。ルールでいけないよと言っても、やはりきちんとお互いに納得した上でのルールがないとだめじゃないかということ。  それから、例えば小中学校ではこういうものは学校には基本的には持ってきてはいけないことになっていますから、名目上は責任はないんですけれども、そうも言っておられませんし、学校ではもう毎年こういうことについての講師を呼んで、学級や学年やあるいはPTAやさまざまなところでもって啓発をしてやっているんですけれども、なかなか難しい、そんなところが多いです。特に家庭でのルールづくりというところではまだまだかなと思っております。  具体的なトラブルがあった場合、これは私たちもすぐに相談する機関を持っています。もう電話1本でつながってアドバイスをくれる機関もございます。それから、一般的には学校生活相談センター、県教委ですけれども、それから長野県子ども支援センター、県のこども・家庭課、消費者センター、それぞれが窓口を持っていて、相談を受けるシステムがございます。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 日々進化していきますし、子供たちを守っていく取り組みを、これからも続けていっていただきたいと思います。お願いします。  次に蓼科保養学園についての質問です。環境の優位性を生かした新しい教育・体育的プログラムの状況はいかがでしょう。また、定員に満たないとお聞きしていますが、入園数などはいかがでしょうか。  私の子供も5年生の1期に入園しました。先ほど話をしました10歳の壁のさなかでしたので、子供と距離を置くことにより、親子関係の修復のきっかけの一つになったとも思われて感謝しております。  少子化も進み、児童数が減少することから入園者の減少も否めません。運営も危ぶまれるのではないかと心配いたします。また、園舎も老朽化しており、施設の整備も必要と思われますが、今後の課題やそれらの対応についてはどうお考えですか。 ○奥野清 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  平成27年から平成28年度の2年間、文科省の公募研究委託事業の採択を受けまして、子供の成長に資する蓼科保養学園ならではの教育・体験プログラムの研究と実践に取り組んでおります。  具体的には、ものづくり体験や体を動かすことの楽しさを意識したスポーツ体験など、また今年度からは野外教育活動の研究が御専門の信大の平野吉直先生に長期宿泊体験が児童の心にどのような影響を及ぼすかを調査いただいております。  学園は1期40名、年間では4期160名を定員としておりますが、平成11年度以降は定員を欠く状況が続いており、ここ数年の入園児童数は120名から150名の間で推移をしております。入園児童は減っておりますが、市内の小学5年生に占める入園児童の割合は30%を超えており、この率は平成11年度より若干ずつふえております。  現在の建物は昭和43年に建てられまして、園舎の老朽化が進んでおります。現在、有識者による蓼科保養学園の新プラン構築委員会で今後のあり方を含め検討を進めているところでございます。以上です。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございます。次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税ですが、本市への寄附額の発表は表面上のものと思われます。本市から他自治体への諏訪市民の寄附があったり、返礼品の金額やふるさと寄附サイトの利用料、カード手数料、送料など経費がかかると思いますが、採算は合っているのでしょうか。心配なところです。実際の利益についてはいかがでしょうか。 ○奥野清 副議長  企画部長 ◎河西秀樹 企画部長  それでは、お答えします。1月末の寄附金の受領額でシミュレーションをしております。寄附の受領金額4億9,410万円であります。これに対します経費としましては、返礼品に係る経費が1億2,090万円、またクレジット決済、ポータルサイトへの手数料、非常勤職員の報酬、これを合わせまして690万円。それから、ふるさと寄附のパンフレット作成費やポータルサイトの特集ページでのプロモーション費用、これが約120万円。そして諏訪市民の方が他の市町村に寄附をされた市民税の控除額、これにつきましては算出できませんので、昨年分の1年分を用いて仮定ということで1,840万円。そうしますと差し引きで3億4,670万円が歳入として残るという計算になります。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 返礼品についてですけれども、返礼品、結構値段が張ってくると思いますが、先ほど小松議員と同様ガバメントクラウドファンディングとか諏訪市のPRにつながるものを行えばいいのではないかと思います。例えば文化センター、御廟所の保存、蓼科保養学園の運営・整備についてや霧ヶ峰高原のニッコウキスゲ、スキー場整備、ヨットハーバー整備、公園整備なども何でも使えると思います。それには年間リフト券、年間美術館券、お祭りのちょうちんに名を入れるなど、諏訪市に足を運んでもらえる返礼品という形も考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ○奥野清 副議長  企画部長 ◎河西秀樹 企画部長  まず返礼品についてですけれども、1万円から220万円まで228商品をそろえて、諏訪市の特産品ですとか物産等そろえまして充実をしているところであります。  ガバメントクラウドファンディングにつきましては、現在研究をしているところでありまして、各課と連携を図りながら寄附者の賛同を得られる課題については活用を視野に入れながら取り組みをしていきたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) 次に高島藩主廟所についての質問ですが、近隣の関係地区や温泉寺との関係協力体制をどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○奥野清 副議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  高島藩主の諏訪家の墓所の管理につきましては、菩提寺であります温泉寺の御住職や同檀徒会の皆様、有志団体の御協力をいただきまして、指定に至りましたことを本当に感謝しております。  今後は地元の皆様から要望書が出ていることは承知しておりますので、優先順位を見定めながら、また地域の皆様と密に情報交換を行い、どのような対応が可能か協議してまいりたいと考えております。              〔「議長10番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  森山博美議員 ◆10番(森山博美議員) ありがとうございます。ちょっと残してしまいましたが、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○奥野清 副議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。お忙しい中、傍聴にお越しいただきありがとうございます。ことしの諏訪湖は、ほぼ全面結氷したものの御神渡りがあらわれず、4期連続の明けの海となりました。多くの方が期待をしておりましたが、残念であります。温暖化と叫ばれておりますが、ぜひ来年は期待したいところであります。  それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。今回の質問は、歯の健康と予防について、農地について、教育機会確保法について、諏訪湖上花火大会についての4項目について質問させていただきます。  まず最初に、歯の健康と予防についてお伺いいたします。当市の国保会計は初日の議案説明において、平成27年度秋以降医療費の急激な伸びにより、平成27年度決算において基金は底をつき、単年度収支は赤字となり、さらに平成28年度は歳入において大幅な不足が生じる見通しとなるとの説明がございました。今定例会でも国民健康保険税の税率改定の議案が提出され、審議されることとなっております。  医療費を抑制することは現在の社会情勢を見ると非常に重要なことであり、まずは疾病予防の取り組みが非常に重要であると誰もが思うところではないでしょうか。市内には1時間の介助を受けながら食事をし、その後の口腔ケアが満足にできず、口の中が放置され、誤嚥性肺炎により入退院を繰り返す方が散見されると伺っております。また、子供でも多くの虫歯を学校歯科健診で指摘されながら、さまざまな事情で歯科受診ができない家庭が少なからずあるとも伺っております。  今回お配りしました資料1をごらんください。こちらは長野県歯科医師会が平成21年に発行しました8020運動残存歯数等実態調査報告書の概要版の中の資料であります。横軸が御自身の歯が残っている数、縦軸が医療費の対比したグラフです。このグラフを見ますと、御自身の歯が多く残っている方ほど医療費が少ないことがわかるかと思います。  疾病予防の中でも一つの事柄ではありますが、虫歯予防がいかに重要であるかおわかりになるかと思います。虫歯の予防に関しては今始めたところですぐに結果が出るものではありませんが、医療費抑制、後期基本計画の基本目標1、誰もが元気に安心して暮らせるまちづくりを目指すに当たって、非常に重要な取り組みの一つではないかと思います。歯の健康と予防にかかわることを何点かお伺いしたいと思います。  諏訪市においては昨年度より、20歳からの歯科健康診査が始まりました。また来年度予算には2歳児相談時にフッ化物塗布が予算化されております。今までにも、また現在においても歯科衛生にかかわる市の取り組みについてはさまざまなことを行っていると思います。まずは市の取り組みの現状、課題についてお伺いしたいと思います。  あとは質問席にて行いたいと思います。 ○奥野清 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  諏訪市では健康すわプラン2016を策定し、その中で歯の健康に係る取り組みについて、妊娠期から高齢期までのライフステージごとの計画を立てております。  口腔内の健康を保つこと、生活習慣病予防や介護予防につながり、医療費適正化にもつながると十分認識をさせていただいております。諏訪市歯科医師会の先生方の御協力、御指導もあり、新しい事業を少しずつ取り入れさせていただいております。  現状では、妊娠期ではマタニティ教室での歯科健診、ブラッシング指導。また乳幼児健診では各時期にあわせて歯科健診、集団指導、歯科相談を実施しております。平成29年度は2歳児相談でのフッ素塗布についても計画をいたしております。  また、諏訪市歯科医師会の御協力をいただき、美歯(ビーバー)クラブ、美しい歯と書きますが、子供の歯について考える自主サークルの支援も行っております。  成人期では、節目での歯周疾患健診に加えまして、平成27年度より20歳からの歯科健康診査を5歳刻みで35歳まで実施をしています。
     来年度当初予算における2歳児相談の際の希望者へのフッ素塗布につきましても、諏訪市歯科医師会の御指導により予算計上させていただいたところでございますが、できることから少しずつ取り組みを進めてまいりたいと考えております。  一方、高齢期におきましては、介護予防事業といたしまして口腔ケア教室を実施しております。また、口腔ケア指導者講習会によりまして、施設職員等の技術向上も行っております。居宅で療養して通院が困難な方におかれましては、歯科医師や歯科衛生士などが家庭訪問をし、口腔衛生管理や指導助言を行う介護保険のサービスも行っております。  以上の取り組みにつきまして、対象の皆さんへの十分な周知を行い、利用の増進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 次に皆さんにお配りしましたこの資料2をごらんいただきたいと思います。平成27年度市町村歯科保健事業実態状況調査結果の、市町村に勤務する歯科衛生士の一覧表です。県内19市中11市に常勤の歯科衛生士がいらっしゃいます。また2市には非常勤の歯科衛生士がいらっしゃり、それぞれ歯科衛生においてさまざまな活動をされております。  歯科衛生士がいらっしゃる市町村の中でも中野市、佐久市においては歯科衛生士にかかわる取り組みを先進的に行っており、12歳児の1人当たりの平均虫歯の本数は諏訪市よりも少ないという統計がございます。長野県平均はもちろん下回っております。さらに在宅へ市の歯科衛生士が訪問するシステムも確立されていると伺っております。もちろん1人当たりの医療費の状況を見ますと、両方とも諏訪市よりも医療費が少ないという統計がございます。  先ほども申し上げましたが、歯科衛生の取り組みが医療費の抑制につながることは明らかでございます。今、部長から諏訪市においてさまざまな歯科衛生に関する取り組みを行っていることはお伺いさせていただきました。  しかし、手の届かないきめ細やかな活動を行う上では、現状の体制では不十分ではないかと思います。そこに歯科衛生士がきめ細やかな活動を行い、補う体制が必要ではないかと思います。諏訪市でも妊婦、乳幼児、学童、成人、高齢者、さまざまな歯科衛生にかかわる取り組みを行っておりますが、幅広い外部ステージの歯科衛生に関する取り組みを担っていただく体制づくりが必要と考えますけれども、今申し上げたように先進的な市では常勤の方がいらっしゃるこの歯科衛生士の採用についての市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○奥野清 副議長  健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長  当市では、現在在宅の歯科衛生士6名に御登録をいただいておりまして、各種健診、相談に従事をいただいております。平成29年度にさらに2名増員の予定がございます。  こうしたことから、現在健康推進課から保育園や学校への歯科衛生士を定期的に派遣することは行っておりませんが、要望があればブラッシング指導などにも対応していきたいと考えております。  当面は在宅歯科衛生士の確保に努めるとともに、諏訪市歯科医師会の御協力をいただきながら全身の健康に影響の大きい歯の健康づくりを進めていく中で、歯科衛生士の有資格者の採用につきましては、今後の事業展開をにらみながら研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 最初に部長からさまざまな取り組みをお伺いさせていただきましたけれども、諏訪市においては決して私はやっていないというつもりで言っているわけじゃなく、非常に多く取り組みを行っております。歯科医師会の先生方にも御協力いただいて非常に虫歯予防に関して取り組みをされているのは認識しておりますけれども、やはり先生たちだけではなかなか行き届かないところやじくじたるところがあるというお話も伺っております。  その中で歯科衛生士がいらっしゃるというところで、やはり先ほども申し上げましたけれども、妊婦から高齢者までの幅広いステージにおいて、それぞれ対応ができるんじゃないか。細かいところまで行き届くのではないかと思います。  それともう一つ、やはり歯について保育園、小学校は一番重要ではないか、小中学校までですかね。そこまでの歯に対する認識をお子さん方にしてもらうのは非常に重要じゃないかと思います。やはり、先ほど一番最初に申し上げましたとおり20本以上ある歯の方ってすごい、医療費が半分になっているんですよね。やはりこれは本当に歯を大事にしなきゃいけない、もちろん歯だけじゃないんですけれども、という感じを思いますので、ぜひその辺のところをお考えいただければと思います。  それでは、次に四賀小学校の取り組みについてお伺いしたいと思います。四賀小学校が昨年全日本学校歯科保健優良校表彰で最高の文部科学大臣賞を受賞しました。新聞等報道で御存じの方も多くいらっしゃると思いますけれども、学校、教職員の方々、校医の先生方、PTAの方々などの長年の御協力のたまものだと深く敬意を表するところです。市としても大変喜ばしいことではないかと思います。歯を大切にする心を子供のころから育てる、習慣づけることは非常に重要であり、この活動が全市的に広がっていければと思いますが、四賀小学校の長年の取り組みについての現状、課題についてお伺いいたします。また、市内のほかの学校との活動の違い等についてをお伺いしたいと思います。 ○奥野清 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  お願いいたします。議員おっしゃるとおりでございまして、四賀小の取り組みは大変すばらしいもので、去年の表彰、またその前の表彰、あるいは取り組み始めたころのいきさつを私も多少知っているものですから、どうやってこうやっていったかは大体わかっておりますけれども、非常にすばらしい取り組みだと思っております。  それが子供の歯の健康から、もっと言ったら健康教育全体にかかわる課題や取り組みになっていまして、四賀小自体が歯みがき名人になろうという目標があるんですけど、磨くというこの言葉でもって、やっぱり学習指導もそうですし健康教育もそうですけど、結びつけて一つの学校の柱にしているという、その取り組み方については大変学ぶべきものが大きいなと思っています。  保護者の皆さん、ボランティア、さまざまな人が協力していますし、校医の先生方も本当に精力的にやってくださっています。その結果、本当にすばらしい活動が繰り広げられているんじゃないか。全クラスに先生が入り、担任と一緒に保健の授業をしている、あるいはボランティアの協力を得て、ただの歯磨きじゃなくて本当にしっかりした歯磨きをやるとか学ぶべきことが多いわけでして、これはもう諏訪市ばかりじゃなくて諏訪郡市全体の学校が見習っていくべき、そういうすばらしい実践と成果があるんじゃないかなと思っています。  当然、もちろんほかの学校でも歯磨きあるいはそれにかかわるその健康教育については大事にしています。何十年前に比べたら、はるかにそういうことはきちんとやっていますけれども、まだまだ四賀小に比べたら、その徹底の度合いが十分ではないかなということで、この点については私たち教育委員会やら校長会、その他の大きな課題ではあります。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 私の子供も、皆さん御存じのとおり四賀小学校に通っているんですけれども、妻がちょうど役員をやっているときに、やはり歯科ボランティアですかね、で学校に伺って歯磨きを一緒になってやったときに、やはりお子さんによって非常に何かいろいろ差があるとお伺いしました。やはり自分の子しかふだんはわからないんですけれども、ほかの子の口の中を見ると、いろんないい子から虫歯ばっかりの子が非常に多いというか、いらっしゃるというのを感じて話していただいたのを思っているところですけれども。やはり、その取り組みというのを多くの方に知っていただく、認識していただくというのが非常に重要じゃないかと私も思います。  そんな中で、四賀小学校では平成26年12月より、年間で1人130円ほどの保護者負担によりフッ化物洗口を試験導入しております。さきほど話しましたが、来年度より2歳児相談時にフッ化物塗布が予算化されております。そんな中、お配りしましたこの資料3というのをごらんいただきたいと思いますけれども、これは乳幼児虫歯予防研修会での東北大学大学院の相田准教授の資料です。これは相田准教授の資料ですけれども、全体的な資料は、これはきちんとした、きちんとしたっていうのはおかしいですけど、全国的に知られているグラフです。  フッ化物洗口を保育園や学校で先進的に行っている新潟県、佐賀県でフッ化物洗口を行う前と行った後の9年後のデータを比較しております。比較をしたグラフですけれども、フッ化物洗口の実施後では、両県とも全国的にもトップクラスになっているというデータでございます。  特に30年以上にわたり集団フッ化物洗口を推進している新潟県では、最近16年連続トップであり、新潟県では県歯科医師会、大学、県教育委員会等連携を図りながら、全国に先駆けて学校等における集団フッ化物洗口や学校と歯科医院が連携した虫歯予防を積極的に推進してきたと伺っております。  長野県内では先ほど申し上げた中野市、佐久市のほか、安曇野市を初め南信以外では2万8,000人以上の学童が同じフッ化物洗口の取り組みを行っております。フッ化物洗口においては、虫歯になりにくくするという点では非常に効果があるという結果がございます。  一方で、さまざまな御心配をされている方もいらっしゃると伺っております。そこで、現在市内では四賀小学校のみで行っているフッ化物洗口ですが、ほかの学校でも取り組んでいくお考えはございますか。保護者の中ではなぜ四賀小学校だけ行っているのか、うちの学校でも行ってほしいという声も伺っておりますけれども、この点についてはいかがですか。 ○奥野清 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  フッ化物洗口については、その効果等々歯科医師会の先生方の話を聞いたり了解しております。結論的に言えば、校長会を含めて検討中という、検討中と言うとまた怒られちゃうんですけど、研究の前向きな方向で私はやろうと、ぜひやろうという対応をしています。ただ言いわけになるかもしれませんが、単に塗ればいいのではなくて、四賀小の実践なんかを見ると、歯磨きとかサポート体制がすごいですよね。そこまでいってしまうと、大きな習慣づけをするということは非常に大事なんですけれども、やっぱり学校というのはそれぞれみんなあるわけですけど、みんなその課題が違ってそれぞれあるわけです。  例えば中洲小学校の例、きのうですか、しましたけど、いいからってじゃあ即違う学校というのは、なかなかそうはいかないところもある。全ていいことばっかりなんですけど、学校は足し算なんですね、みんな何でも入ってきますから。それを学校に子供がいる7時間かそのくらいの中で全部やろうというのはなかなか難しいわけでして、健康教育はもちろん大事なんですけれども、なかなか簡単に外から見ると歯がゆいという事実がありまして、すごく何というんですか、気になるところですけれども。だから、そういうことを超えてこれはもう大事だからやっていくようにしようという、その下準備といいますか、先生方の意思を統一したりというそういう段階に入っているかと。  それから、もちろんやや誤解と偏見もあったんだろうと思っています。それから、集団でやろうというところに対して抵抗を感じる方もままいるという中で、やっぱりしっかりした説明だとか歯科医師会の先生方をお借りして説明するとか、そういう細かな配慮が必要になってくるんだろうと思いますけれども、市全体としては、そういう方向で検討しています。研究中でありますということを申し上げます。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 四賀小学校で始まる前に、やはり保護者に対して歯科医師会の先生方に来ていただいて説明をいろいろしていただきました。その前に虫歯に対する土壌というんですか、それがある意味できていたのかというのも一つあるかもしれません。  現にやはりその中でも御家庭によってはうちでやっているからという御家庭もあると伺っております。実際全員がやっているというわけじゃなくて、そうは言ってもほぼ99%ぐらいのようなことをお伺いしておりますけれども、数人は実際は水で一緒にそういう行為をされているという話を伺っておりますけれども。  やはり、結局これは大人になって私が今さらやっても、あんまりそんな効果は見られない。小学校、強いて言えば保育園ですかね、ねって聞いている人もあれなんですけれども。保育園ぐらいからやるのが一番いいのかということもあるかと思いますけれども、本当に小さいころからその意識の醸成というか歯を大事にする。うちの子も大体歯磨きを余りろくにしないで出ていってしまうというところもありますけれども、そこをしっかりやっていかなきゃいけないと私は思っております。  そんな中、長野県においても平成22年に長野県歯科保健推進条例というのができております。その中でもフッ化物応用、塗布などを推進します、フッ化物に対する理解を高めますと記されております。  また、県議会においても平成21年3月に小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する決議が採択されております。金子市長におかれましては、この点について深く御理解されて新潟県にも視察をされたと伺っておりますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○奥野清 副議長  市長 ◎金子ゆかり 市長  伊藤議員に御紹介いただきましたとおり、長野県歯科保健推進条例そのものは県議会の議員提案で成立したものでございまして、私自身も議員として推進をしてまいった立場です。当時はまだフッ化物に対する疑念、懸念から懐疑的な空気もありましたけれども、現在ではフッ化物洗口はWHO(世界保健機構)の勧告あるいは厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインの推奨、また世界でも日本においても医師会、歯科医学会、口腔衛生学会等により学術的、技術的な検討に基づく見解が出されておりまして、その安全性や虫歯予防に極めて有効な手段であることは浸透してきていると思います。先ほど議員からもデータをお示しいただいたとおりでございます。  歯の健康は、私たちが目指す健康長寿に密接な関係があります。例えば5年ほど前に諏訪赤十字病院に口腔外科が新設されました。これは高度医療、高度治療を充実する上で抗がん剤とか免疫抑制をするとき、あるいは心臓外科などの患者に手術後の合併症、この併発のリスクが歯周病菌などにより高まること、それから糖尿病の患者の外科手術のリスクは上がってまいりますけれども、歯周病と糖尿病とは大いに関連があることなどからであります。  医療費の抑制も課題ではありますけれども、歯の健康と体の健康は大いに関連がありまして、8020運動しかり、いかに長く自分の歯でおいしく物が食べられるか、そして健康を長く維持するか、これが自分のためのみならず社会のためでもあること、そのためには子供のころから歯の健康に対する知識あるいは実践、習慣を身につけることはとても意義あることだと思っております。  フッ化物洗口の小学校での集団実施に関しましては保護者の方々の御理解、さまざまな意見を持たれている皆さんへの対応、それからアレルギーへの対応、養護の先生の協力など学校体制の準備、そうしたものの実情を見きわめながらということではありますけれども、教育委員会としての積極的なお取り組みも期待できることから、私どもにできることを協力してまいりたいと思っております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) ありがとうございます。非常に市長も教育長も前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。新潟県と長野県で言う中野市がこの取り組みを始めたのは、その当時の首長がやはり非常に理解があったというところからと伺っております。ぜひ子供の歯の健康を守る意味で、虫歯予防に対して積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  次に、農地の取得下限面積の引き下げと集約化についてお伺いしたいと思います。国の農業施策においては農地の集積、集約化を進め、利用の効率化、高度化を図ることにより生産性を向上するとの認識をしております。  農地法では、小規模農家がふえ過ぎないよう新規の農地取得の下限面積を50アール以上と設置をしております。ただし、各市町村の農業委員会の権限で引き下げられるとなっております。  地方創生の観点から、新規就農の促進及び地方創生に係る農ある暮らしを推進する観点から、小規模農地を取得できるよう県でも進められていると伺っております。この農地取得の下限面積の引き下げと集約化という矛盾している施策だと思いますけれども、この点についての考えをお伺いしたいと思います。 ○奥野清 副議長  経済部長 ◎飯塚隆志 経済部長  諏訪市では、平成21年6月の農地法の改正を受けて、耕作のための農地の所有権等の権利の取得の下限面積を農業委員会が定めることとなりました。長野県全域やまた諏訪市も同じ30アールとさせていただいたところでございます。  背景には、近年の耕作放棄地の増加や農業の担い手の減少の傾向を受けて、下限面積要件を緩和することで新規就農を促進し、現在使われていない農地を活用できるのではないかという考えによるものでございます。  一方、農地集約化は農業従事者の高齢化により、土地持ち非農家の耕作放棄地面積の増加がふえてきているため、耕作放棄地の発生の抑制と賃貸による農地集約を図る観点から、農地の相続人に対して農地中間管理機構への農地の貸し付けを促すなど、リタイアする農家から円滑に農地を継承するものでございます。  農地は長い年月をかけて整備された食料の生産基盤であり貴重な社会資本でございます。保全の観点から目指すところは同様な施策ではないかと考えております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) それではこの点について、市の取り組みについてお伺いしたいと思います。諏訪市においては集約しなければならない地域と移住施策、遊休耕作地の有効活用などの観点から活用を考えなければならない地域があるように思います。新規就農者への要件の緩和、遊休農地の有効活用、移住者向けの施策などの対応において、地域的な条件やその農地の性格などの条件のもと、下限面積の引き下げは有効であるという考えもあると伺っております。  この遊休農地の活用とか新規就農者への要件については、先ほど部長からも、市でも同じ考えを持っていると伺いました。そこで、長野県としても農地取得の下限面積引き下げについて通知を出されているそうですが、県内市町村ではその動きが鈍いと伺っております。そこで、県内他市の状況と諏訪市の今後についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○奥野清 副議長  経済部長 ◎飯塚隆志 経済部長  まず初めに、長野県内の他市の状況でございますが、北信地域を中心に定年退職者の田舎暮らしを念頭に空き家対策や過疎化対策を目的として、定年帰農者の移住促進を図るため、下限面積の引き下げを行っている自治体もあると伺っております。  諏訪市の現状は、平たん部の農地につきましては営農に適し集約化による効果が高いと考えますが、中山間地や山に面した農地については狭小な農地が多く、集約化が難しい上に高齢農業者のリタイア等により耕作放棄地がふえているのが現状でございます。  こうしたことから、農業委員会でも中山間地などでは広い農地を安定的に確保することが困難であるため、定年帰農者等新規就農者や家庭菜園向けの農地として耕作放棄地とならないよう、特定の地域の下限面積の引き下げ等を今後研究してまいりたいと考えております。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) ある意味条件つきではないかと私も思いますけれども、ぜひその辺のところを研究していただいて進めていただきたいと思います。  それでは次に、大きな3項目めの教育機会確保法についてお伺いいたします。昨年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立し、本年2月14日から施行されました。この法案は当初、不登校の場合には小中学校等へ通う以外にフリースクールや自宅での学習を選択でき、義務教育として認めようということで議論が始まりました。  しかし、まずは学校を充実させるべきではないか、学校に行かないことを安易に認めるべきではないとの反対意見があり、法案は大幅に修正された上で成立いたしました。  学校の充実は非常に重要ですが、現にどうしても学校に合わない子がいることも事実であります。この教育機会確保法ができたからといって劇的に変わるものではないと思いますけれども、現在の不登校児に対する市の取り組みを改めてお伺いしたいと思います。 ○奥野清 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  不登校対策については大事な課題でありますが、諏訪市としては、とにかくこれは変だなと、何となくおかしい、その辺から始まりますけれども、ただの風邪の休みじゃないなとか、ちょっと落ち込んでいるなとか、そういうときにはもうすぐ動くわけです、教職員中心に。当然もう3日くらい連続して休んだ場合は必ず行く。場合によれば毎日適宜、しょっちゅう。それから夜、それから休み含めて子供たちが来る可能性があれば受け入れる、そんなことから始まるわけですけど。担任あるいは係職員が家庭訪問を含めた状況の把握をしながら、継続してやってまいります。大事なことは当人、それから保護者との関係が維持できているかということ。とにかく早目早目に動いて相談をしているということであります。  学校は以前と大分違ってきまして、スペースをもうフルに使って、特に中学校には校内の中間教室もあります。それからさまざまなスペースをうまく使って、放課後とか夜間登校、それから個別指導などさまざまな居場所づくりを行っています。  担任の先生以外にチームを組んで、養護の先生も含めてチームを組むわけですね。そしてそこにスクールカウンセラーも入れながら支援会議を開いたりとかケース会議を開いたり、そういう対応をしています。それから面談も含めてとにかく寄り添っていく。一生懸命そばにいるという、そんな姿勢でまいっています。  それから、ことしからはスクールソーシャルワーカーが配置されましたが、これは特に家庭の中にそういう不登校になる問題が潜んでいるといいますか、そこに主に問題がある場合、福祉的な要素がある場合にはソーシャルワーカーを派遣してということ、そんな支援をずっと行ってきてはおります。現在の状況です。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) この法案のポイントとしては、休む必要性を認めていること、個々の不登校児童・生徒の休養の必要性を規定し、子供の状況によっては何もせず休むことも必要であると定めております。また、子供が学習できる状況になったときは、学校以外で学ぶことも重要であると認めております。ある意味、フリースクールや自宅で学ぶことも重要とされております。そして、行政とフリースクールと民間団体が連携すべきであると、この3点がポイントであると言われております。  この法律では、3年以内に法律の施行状況について検討し、見直しを含めた措置を講じることとなっております。これから関係者を含めた皆さんでよりよいものにつくり上げていく、お互いを尊重しながら子供たちのために最善を尽くすため、よりよい連携をしていくことが大切かと思います。この点についてのお考えをお伺いします。今後の市の対応として今までと何が変わるのか、何を変えるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○奥野清 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  12月にできた法律ですが、まだできたてほやほやということでしょうか。  ただ、いわゆる不登校問題へアプローチをしていくその第一歩、大事な一歩だと思っております。諏訪市にもいわゆる不登校については児童・生徒が少なくありませんし、この法の趣旨に立った改善を施行していくことが大事だと思っております。  それから、連携という言葉はとても大事な言葉なんですが、さまざまな連携があるんですけれども、ここについてもやはり連携が必要だということ。  ただしかし、成立までの過程で非常に紆余曲折があったというさまざまな意見。それから現在もできたとはいえ、今おっしゃったとおりまだ完全なものじゃないという印象がありますね。やっと国が不登校問題に腰を上げた。今回改めて定義をしているわけですけど、それから子供の居場所づくりに一歩を踏み出したと思うわけですけれども、逆に言いますとその定義をして類型化しちゃうことについて強い反発があるわけです。当該の親御さんが主ですけれども。私たちはそう分けられたくないんだということを学校でもいろんな提案をするわけですけれども、非常にかたくなに拒んでしまったりとか何というんですか、決められること、決めつけられることを嫌う方もいますので、非常に複雑だしそれぞれみんな違うんだと思っています。  この法律は不登校児童・生徒に対するさまざまな専門家の情報、そういうことでいろんな情報をつかんで必要なものをやっていけということです。特にいわゆる休養が必要という子供、確かにいると思います。その点については措置を講じろということについては賛成であります。諏訪市でもおおむねそういう立場で来たわけです。  この中で特にこの法律で一番注目されたのは、いわゆるフリースクールとか家でとかそういうことについて。また、反発もこれについてあったんですけど、それもあり得るかなと思っていますけど。  ただ、その法律についていいますと、そのフリースクールなり家で学習なり、その中身とか質については一切触れられていないという。じゃあうちにいて何ができるかということについては、まだまだ研究不足じゃないか。  それから、フリースクールについてもどこということじゃなくて、やはりその中身です。あるいは内容をかなり考えていかなきゃいけないんじゃないか。本当に連携していくべきものだったら、それはもう当然連携だと思っていますけれども、その辺まだこれから研究だと思っています。いずれにしても一人一人みんな違いますから、それぞれの子供の現状と思いに寄り添う、このことが大事だなと思います。  文科省についても、まだまだこれから実は指針が出てくるということ。それから県教委もまだこれについては方針は一切出していないです。夜間中学に関する調査だけは来ました。これは諏訪市にはありませんでしたが、そのほかはまだ何も言っていない。これから県教委も含めて、その勉強といいますか研究を急いでいくべきじゃないかと思っています。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 今、教育長もおっしゃいましたけれども、まだまだこれは不十分なものでありますし、これから皆さんと一緒になってつくり上げていくものだと思いますけれども、一つ私が今までとちょっと違うなと思ったのは、やはり今まではどっちかっていうと学校にいる、来ていただく、先生と家庭とでやりとりをするという形だったんですけれども、別のところが1個ある意味できたというところと、あとそこと連携していく。  いずれにしても、お子さんが学校に行きたくないという紛れもないそういう事実がある以上そこに寄り添って、今までも決して寄り添っていないというわけではございませんけれども、そういうものが一つあれば、そのお子さんにとってよければ、それも一つありだと。決して全てが、これが法律ができた、いろいろなことを回数的にやっていけばできるというものではございませんけれども、そのお子さんにとって何が一番いいのかというのをぜひ学校、教育委員会も寄り添って、今までもやってきたということは感じておりますけれども、ぜひお願いしたいと思います。  一方、お子さんだけではなくて、不登校に関しては親御さんのケアというのも重要なことではないかと私は思います。不登校に関してはお子さんのことを最優先に考え、何が最善に近いのか、答えが一つではないかと思います。同時に親御さんは悩み、周りからの心ない言葉を受けているのも事実であります。相手を思うばかりに発せられる言葉が意外にも親御さんを追い詰めていることもあろうかと思います。お子さんはもちろんのこと親御さんに対する対応、ケアも必要ではないかと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。 ○奥野清 副議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  議員おっしゃるとおりだと私は思っております。問題があるという言い方をすると、まさに問題なんですけれども、やっぱり不登校にかかわることはみんな違うということが一つ。  それから、最近やっぱりいろいろありまして、親御さんの何か家庭の中の問題に起因するものも確かに少なくない。そういう中で非常に落ち込んでいたり、あるいは気持ちを疲弊させている方が多いんじゃないか。ですから、学校あるいは関係者でやっていることはチームと言っています。1人じゃない。みんなで悩むんだよ。みんな一緒だよという、これはしっかり発信をして、学校でも教職員は少ないですけれども、たった1人の子について複数の先生が絶えずかかわるようにするとか、そんなことを。それから支援会議という名で何度も何度も会議を開いていく、そういうものが安心感につながれば、それはもうすばらしいわけですけれども。そんなことでとにかく一緒にやっていきますよということ。スクールカウンセラーとかソーシャルワーカーも含めて、そういうスタンスで今後もやっていこうと思っています。そういうことを親御さんたちにも一生懸命発信したい。よろしくお願いします。
                  〔「議長9番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) ぜひですね、まだこれからの段階なんですけれども、できてしまってからではちょっと後になってしまいますので、その前にこれからつくり上げていくものですので、皆さんと一緒になってつくり上げていただきたいと思いますけれども、ぜひお子さんが一番ですので、その点については今までと同じにお願いしたいと思います。  それでは、最後に諏訪湖上花火大会についてお伺いしたいと思います。昨年の実行委員会、運営委員会の反省会でも出されておりましたけれども、花火の企画、構成がマンネリ化してきていないかという指摘がございました。各関係機関の御協力をいただいて非常に大きな大会となってきました。将来へと続く花火大会となってほしいと思いますが、今後の方向性について市の考えをお伺いしたいと思います。  また現在、中央本部付近のクレーンでつり下げたスピーカーにより音声、音楽等を放送しておりますけれども、離れたところだと聞き取りにくいという声も伺っております。この点についてのお考えをお伺いいたします。  最後に、長年観光行政に携わっていただいた飯塚部長の思いも込めてしっかりとお伺いしたいと思います。5分を残しましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ○奥野清 副議長  経済部長 ◎飯塚隆志 経済部長  5分もいただきまして、ありがとうございます。まさかこの場で、この神聖なる議場で思いを語らせてもらうとは思いませんでした。  それでは、まず前段の花火の企画構成の今後の方向性についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、昨年の諏訪湖祭実行委員会で御意見を多々いただきました。現在、事務局にて諏訪湖ならではの華やかさ、ワイド感の演出などプログラムの内容や構成をリニューアルして、これまで以上に安全で感動する花火大会となるよう検討を進めております。最終的にはスポンサーの意向も踏まえつつ、4月に開催します諏訪湖祭実行委員会で決めさせていただくことになるかと思います。  あわせて本年から、ちょうどきのう私、議会が終わって自席へ戻りましたら刷り上がってきたところでございますけれども、諏訪湖ではこの諏訪湖上花火大会、新作花火競技大会、また海の日の宿泊感謝イベント、サマーナイトファイヤーフェスティバルの四つの花火大会がございます。これを1枚のポスターに掲載をしまして、2017諏訪湖の花火のポスターを制作をしたところでございます。これにより、今までこういうことをしていなかったんですけれども、旅行会社ですとか駅、宿泊施設などへ配布し掲示してもらうことで多くの方に諏訪湖の花火のイメージを持っていただいて、おいでいただくようにPRを進めてまいりたいと考えております。  また、先ほど大会中の音声の話が出ておりました。これは実は平成27年度の大会で聞こえづらいという指摘を受けました。このため、昨年は音響設備の再チェックを実施して、有料席に限るわけでございますけれども、確認をしたところ、聞こえづらいという指摘はなかったんですけれども、このつり下げ式のスピーカーというのは高いところに設置しておりますので、風向き等により聞こえにくくなることは否めません。音響設備につきましては、ほかの花火大会の音響設備なども参考にしながら、何しろ地上じゃなく湖上ですので、そういうところも踏まえて研究してまいりたいと考えているところでございます。  それでは、私の思いでございますけれども、議員は長年観光行政に携わっていただいたといいますが、私35年近くのこの役所生活で、実は私は技術系の人間でございますので、22年くらいは設計とかそういうものをやっておりました。最後の観光課長3年と経済部長2年の5年ということで、ここのところが大きなインパクト、印象を残したと自分ではよく捉えて、自分なりに頑張ったんだなと思いたいと思います。  この経済部系のポストというのは非常に各界の方々と交流ができますので、そこで知見を広め、大変勉強になりました。ここで3月いっぱいで定年となるわけでございますけれども、第2の人生に向けて大きな財産を役所で給料をもらいながらいただいたということで、大変感謝しているところでございます。  諏訪市の観光振興の仕事につきましては諏訪湖の花火に始まり、その間に各種のイベントをやっていて、誘客活動などをやっていたと思ったら、また諏訪湖の花火に戻ってしまうということで、体力と気力が大事な仕事であったなと感じております。これにつきましては、担当している職員の献身的な業務への取り組み、今は心から感謝をしているところでございます。  最後に、私は理事者、先輩、同僚、後輩、そして理解ある議員の皆様に支えられて悔いのない仕事をやらせていただいたと今、思っております。大変またお時間もいただきましてありがとうございました。               〔「議長9番」の発言あり〕 ○奥野清 副議長  伊藤浩平議員 ◆9番(伊藤浩平議員) 定例会の最後の全協でも挨拶をいただくんですけれども、そのときもまたお願いしたいと思います。  花火についてですけれども、最近やはりミュージック花火がプログラム構成の半分になってきたと花火師から伺っております。ですから、音響については非常に重要だと伺っております。クレーンのこういうつり下げのものは確かに今まではよかったんですけれども、やっぱり防災の面とか風向き、先ほど部長がちょっとお話ししましたけれども風の面から、あと雷とかああいうときになると、どうしてもクレーンを下げざるを得ないとなると、やはりあれで本当にそのままでいいかというのは非常に皆さん心配されている、もちろん私だけじゃなくて部長たちもそうだと思います。ぜひ、その辺のところは今後よく検討をしていただいて、よりよいものにしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○奥野清 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分の予定でございます。            休       憩   午後 3時22分           ──────────────────────            再       開   午後 3時39分 ○宮下和昭 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの出席議員数は14名であります。  一般質問を続行いたします。小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 皆さん、こんにちは。テレビの前でかりんちゃんねるをごらんの市民の皆さん、こんにちは。議席番号13番、小林佐敏でございます。朝夕冷え込みますが、日に日に日が延びてきており、春らしい陽気がうかがえる時期となりました。金子市政も任期の折り返し点を迎え、特に本年は諏訪市の将来に向け、未来を見据えた第五次総合計画の後期基本計画も策定されました。予算議会を迎え、市長施政方針の中でも財源確保、未来への投資等本格的に金子カラーが盛り込まれたスタートとなりました。  一方、今定例会をもって長年市政の中枢として諏訪市発展に御尽力をいただき、このたび退職をされる部長の皆さん、大変御苦労さまでございました。本定例会の質問も残り2人となりました。そこで、部長の皆さんにははなむけの質問をさせていただきます。心残りのないよう御答弁をいただければ幸いと思います。  今回の質問では、施政方針に示された何点かについて、具体的な方向性について大項目で4点ほど質問をさせていただきます。一つ目として、昨年4月に電力小売の全面自由化が施行されたとのことですので、電力自由化への市の対応について。二つ目として、2年目を迎えた地域戦略課の支援体制の強化について。三つ目としてインフラ整備で問い合わせ、課題の多い県要望事業への市の対応について。そして諏訪市の将来に向けての文化財を生かしたまちづくりについて質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。まず、一つ目の電力自由化への市のスタンスについてお尋ねをいたします。2016年4月に電力小売の全面自由化が実施され、電気の購入先を自由に選択できるようになりました。この1年間自由化に向けてのさまざまな情報が氾濫しており、何を目安に決めたらいいのか、情報過多の状況もうかがえます。  そこで、大量に電力を消費する諏訪市においても、市長の施政方針で電気料金の削減を図るため、単価の安い電力を新電力事業者から調達する準備を進めているとお聞きをいたしました。これから進めようとしている諏訪市の電力自由化による新電力調達へ向けた対応の市のスタンスはどのように考えておられるか、まずお尋ねをいたします。  以下の質問は、質問席でお願いいたします。 ○宮下和昭 議長  総務部長 ◎関基 総務部長  電力自由化に対する御質問をいただきました。平成28年4月より家庭等で実施をする低圧電力の小売が自由化になりまして、既に実施されておりました高圧電力を含めまして、電力の小売というものが全面的に自由化されたわけでございます。平成29年2月9日現在で、国で公表しております登録小売電気事業者は379事業者だそうです。契約先の選定に当たりましては、供給範囲、供給可能な電力の種類、電力小売事業開始の有無など精査が必要だと思います。  諏訪市としても行政運営のコスト削減、合理化、電気料金の削減の観点から、現在、中部電力と契約しております本庁舎等大規模施設等の大きな施設等の高圧電力につきまして、平成29年度中に新電力との契約、供給開始を目指して担当課で研究しているところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) それではそこで、この新電力調達に至ったといいますか、その原点になります市長の言う基ですね、これについて諏訪市はどのくらいの電力をお使いになって、幾らくらいの電気料を払っておられるのか。また、新電力にすることでの削減予想額や心配な点等、影響のメリット・デメリット等についてお尋ねをいたします。 ○宮下和昭 議長  総務部長 ◎関基 総務部長  まずどのぐらいの電力量、電気料を払っているのかというお尋ねでございますけれども、今私どもが想定しているのは高圧電力の施設でございます。諏訪市が中部電力と契約をしている高圧電力の施設、庁舎、小中学校、公園、スポーツ文化施設、水道局の施設など全部で31施設ございます。31施設全体の年間の電力量が約700万キロワットアワー、ちょっとぴんと来ないんですけれども、市役所の本庁の場合、約60万キロワットアワー弱でございます。電気料は年間約1億5,000万円くらい、これは全体31施設ですけれども、市役所本庁の場合が年間1,300万円から1,400万円くらいの電気料金ということになっております。  メリット・デメリットでございますけれども、メリットは当然電気代を安くすることができるということでございますけれども、中部電力が公開しております料金プランをもとにしまして、新電力会社は各施設ごとに安い電気の料金プランを設計、提案してまいりますので、そういった施設ごとに電気料金の削減が可能になるということでございます。  それからデメリットもございまして、一番心配なのは入札のリスクでございます。昨年の2月に新電力業界5位でございました日本ロジテック協同組合という新電力の会社が経営破綻いたしまして、その会社は自前の発電所を持たずにほかの電力会社や自治体の余剰電力を仕入れて安価で再販売するという企業経営をしていたんですけれども、その経営が悪化してしまったということです。そういう場合は電力市場からの購入、そういった業者と契約している場合は、相手の新電力との契約を解除されたときに中部電力からの電力供給となりますけれども、そこで停電にはなりませんが、割増料金が発生するということがございます。ですので、こういった新電力と契約した場合は、市場価格が翌年度の予算額に影響したり安定した削減効果が見込めないという面も可能性としてはございます。  それから、単純な入札でもって価格比較を行った場合は、中部電力よりも1円でも安ければ、その相手となる新電力の会社との契約、落札ということになる。ですので、より大きな削減効果を引き出す方法も検討課題ということになろうかと思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今検討するお話なんですけれども、削減予想額なんてものはまだ出しているわけではございませんね。今、御返答がなかったんですけれども。 ○宮下和昭 議長  総務部長 ◎関基 総務部長  済みません。これまで私どもの研究とか、それから他市の事例を参考にして、施設により電気の使用形態が異なりますので、一律どのくらいということはなかなか言えないかと思いますけれども、少なくとも全体で5%以上の削減は可能であると思って期待はしているところでございます。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 5%というと、かなりの金額が予想されるということでありますので、いずれにしても大きなメリットがそこに発生するということでありますので、慎重に進めていただければと思いますけれども、この実施、稼働に当たりまして、今出る削減費用などの活用方法等も含めて、これ市民に情報提供をどのようにされようとしておられるのか、その辺のところのお考えをお尋ねをいたします。 ○宮下和昭 議長  総務部長 ◎関基 総務部長  現時点では、まだ庁内で関係課所との調整を行うところでございますので、切りかえる施設もまだ決まっておりません。ただ、できるだけ多くの高圧電力契約の施設を切りかえていきたいと考えております。ですので切りかえ時期だとか、その相手方の業者が確定した時点で、例えば市長の定例記者会見とかホームページ等で市民の皆さんにはお知らせをしていきたいと思っております。切りかえは何月の何日という内容になるかと思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今のお話をお伺いしますと、今、慎重に検討しているということでありますけれども、いずれにしても新電力会社は信頼される事業者と思っておられると思いますけれども、いずれにしても持続する大きな事業でございますので、慎重の上には慎重を期して御検討をいただきまして、またその切りかえの時期になりましたら、ぜひ市民にわかりやすいように説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移らさせていただきます。次は地域戦略課の支援体制の強化についてお尋ねをいたします。昨年スタートしました地域戦略課も2年目を迎え、市では地域戦略課の支援体制の強化として、今年度、将来にわたり持続可能な地域づくりのため、区相互及び区と行政が対話を重ね双方向の情報共有を図るとともに、庁内においても横断的連携を図り地域の課題解決に向けて検討するということでありますけれども、ここでお聞きしたいのは、まず最初に地域の長年の悩みであります防犯灯へのLED設置状況についてお尋ねをいたします。  庁内のLED化も少しずつ進んでおりまして、庁内入り口等は明るく消費電力も少なくなったという評判でございます。そこで、街灯には街路灯と防犯灯とありますが、ここでは防犯灯についてのお話をさせていただきますが、現在防犯灯については各自治会において設置されており、その維持管理においても自治会費より支出されております。現在、設置されている蛍光灯使用の防犯灯については、電気代や電球の交換などの維持管理の負担感が自治会においては大きくなっているということも事実であります。蛍光灯使用の防犯灯についてはLEDのものに比べて薄暗く、機器の寿命、電気代等大幅に異なります。LED灯は一般的に機器の寿命が約20年、電気代に関しては蛍光灯の半分だと言われております。私の住んでいる地域においても、蛍光灯による防犯灯の老朽化で新たにLED使用の防犯灯が数台設置をされました。その明るさは比べものになりません。省エネ、CO2の削減など地球温暖化対策にも効果があることは御承知のとおりであります。防犯灯は安全・安心のまちづくりを推進する上で大変重要な役割を担っております。町を明るくすることで犯罪防止にも大きくつながっていると思っております。  そこで質問でございますが、従来より防犯灯設置については市の補助制度がございますが、どのような内容なのか。また、市内に設置している蛍光灯使用の防犯灯の数を調査をされたことがございますでしょうか。ありましたらお尋ねをいたします。 ○宮下和昭 議長  消防庶務課長 ◎仲井宏人 消防庶務課長  防犯灯の設置についての御質問でございますので、地域戦略課の支援体制ということでございますけれども、消防庶務課からお答えをさせていただきたいと思います。  防犯灯の設置に伴う補助制度につきましては、消防庶務課で事務局を担当しております諏訪市防火防犯組合連合会、こちらの会で諏訪市から補助金を交付していただきまして、その補助金の中で事業の一つとして自治会が新設をいたしました防犯灯、1灯につき1万円を補助する事業を行っております。  諏訪市防火防犯組合連合会では、防犯活動の一環といたしまして、暗い夜道での犯罪を防止するために防犯灯の設置に補助金を交付することとしております。したがって、現行の灯具をLED化することのメリットは議員の御指摘のとおりでございますけれども、現行のメニューの見直しについては今後検討をしていきたいと思っております。  また、防犯灯の蛍光灯使用の設置数ということでございますけれども、平成25年7月に調査をした経過がございます。若干古いデータでございますけれども、その平成25年7月の時点の数値を申し上げますと、蛍光灯使用の防犯灯につきましては3,048灯という調査結果になっております。4年ほど前の調査になりますので、その後数値は変動していると思います。以上です。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 今お話しのように、防犯灯の数等につきましてはまだまだ調査が十分ではないと思います。そんなことで地域の実態を知るということから始まらなければいけないと思いますので、早急に調査等もやっていただければと思います。また、補助制度が1灯1万円、地区によって地区2灯までというお話もお伺いしている中で、今のお話の3,000灯から超える防犯灯に対しまして十分な対応ができているのかと非常に思っております。  そこで次の質問ですけれども、LED化設置要望寄付と市民要望への対応についてお尋ねをいたします。事故や犯罪のない安心・安全な明るいまちづくりをアピールし、まちや地域が明るくなると、子供や若い人たちが安心して住めるまち、住みたいまちになっていけるのではないかと思っております。それには防犯灯は安全・安心のまちづくりを推進する上で大変重要であり、全ての市民がその恩恵を享受しているものであるため、さらなる市の補助で対応する分野であると私は思っております。  確かにこれまでも補助制度は実施されてはおりますけれども、自治会の加入率も下がっているとお話もお伺いしますし、老朽化によってそれを出す費用も大変自治会にとっては甚大で大変で更新も難しいというお話もお伺いをいたします。また、自治会に入っていない地域もあるわけですけれども、防犯灯はつけなければいけないわけでございまして、その入っていない人でも防犯灯の享受をしているわけでございます。  そこで、全国の中では市内の防犯灯の全てをLEDに取りかえたという地域もお伺いしますけれども、そこまでは行かずとも県内の市町村の中でも補助金要綱をつくり、積極的に防犯灯のLED化を進めて実施している地域がたくさんございます。この諏訪地域におきましても茅野市や下諏訪町ではきちんとした要綱ができておりますし、また岡谷市も昨年効率的なLED化促進に向けて検討に入っているというお話もお伺いをしております。  そこで、先ごろ防犯灯へのLED化に向け高額の寄附もあったとお聞きしておりますけれども、LED化の費用がかさむため、費用面などの防犯灯LED化へのこの実現可能に向けて、防犯灯設置補助金、先ほども出ましたけれども、この要綱の見直しをぜひお願いをしたいと思いますけれども、再度いかがでございますでしょうか。 ○宮下和昭 議長  市民部長 ◎伊藤幸彦 市民部長  議員御指摘のありました御寄附いただいた件につきましては、環境基金に御寄附をいただいている関係で、私から答弁をさせていただきたいと思います。  ことしに入りまして、市内の事業所から温暖化対策の一環として街灯のLED化の推奨を目的とした御寄附をいただいております。市内にある街灯の多くは議員御指摘のとおり各地区が設置した防犯灯でございます。また、その防犯灯につきましては防火防犯連合会の補助金を受け設置をしているという形態でございます。  その一番の目的は防犯灯という、議員は幾つかの要素を一緒におっしゃいましたが、なかなかそういうわけにまいりませんので、現在は防犯灯ということで設置をお願いしているという形になります。  先ほどの御質問の中にもありましたけれども、本年度市役所のロビー周辺の照明をLED化をさせていただきました。それは環境基金に御寄附いただいたものを原資として、温暖化対策のためにLED化をしたらどうだということで御寄附いただいたものがありましたので、それを活用させていただいた次第です。結果として、従来基よりも60%ぐらいの使用電力が縮減されたという報告を私どもも受けているところでございます。  現在、制度のある防火防犯連合会との協議もしておりますけれども、諏訪市が寄附を受け、それで別の団体がそれに対して補助をするというのはなかなか難しいということも言われておりますので、現在私どもでは議員の御指摘のありました地域支援という観点、それから環境という観点、それから安全に暮らすという防火防犯の観点それぞれを含めた形で、どういう制度として地域支援ができるかということを内部調整をさせていただいております。  ただ、内部調整していく中で、やはり一つ課題となるのは事業の継続性、つまり安定的な財源を継続的に確保するためにはどうするかというところまでつながってまいりますので、もう少しお時間をいただければありがたいと思います。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) いずれにしても新しい事業を起こすわけでございますので、十分検討をいただいて、市の積極的な関与をぜひしていただいて、早期にこの要綱がまとめられるように詰めていただければありがたいと思います。  また、防犯灯についてはホームページ等でもよそでもいろいろ出ておりますけれども、ぜひ防犯灯をつけたいといってもどこへ行ったらいいのかわからないのが現状でございまして、その辺のところも含めてまた御検討をいただいてお願いをいたします。  それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども。2年目を迎えた地域戦略課の支援体制の質問でありまして、先ごろ奥野議員、森山議員からも一部重なる部分がありましたけれども、ここでは若者、市民主体のまちづくり活動支援への対応についてお尋ねをさせていただきます。  市では、若者、市民主体に行うまちづくり活動を支援する補助金として、今年度SUWAを磨くまちづくり支援金というのを考えておられるようでございますけれども、この支援内容についてお尋ねをいたします。 ○宮下和昭 議長  地域戦略・男女共同参画課長 ◎茅野徳雄 地域戦略・男女共同参画課長  先ほどもございましたが、当課ではがんばる地域支援金とSUWAを磨くまちづくり支援金、二つを設置いたしました。SUWAを磨くまちづくり支援金につきましては、魅力と活力にあふれる市民主体のまちづくりを推進するため、市民、若者の皆さんが主体となって行う地域活性化や地域の魅力発信、それから市民交流の活性化など市民生活の豊かさ向上につながるまちづくり事業にかかわる経費を支援する新たな支援制度でございます。  人口減少や少子高齢化が進む中で、将来にわたり住みたいまち、住んでよかったと思える魅力と活力にあふれるまちであるために、市民の皆様の視点や将来を担う若い世代の柔軟な発想をまちづくりに生かしていただきたいと考えております。そういった活動のきっかけづくりや新たなまちづくりの担い手を育てる環境づくりが必要と考え、支援金制度を創設するものでございます。  支援金は二つの部門に分かれております。一つは若者まちづくり挑戦事業でございますが、団体のメンバーの半数以上を30歳未満という若者主体のグループが行う地域活動等の活性化につながるまちづくりに支援するもので、補助率が10分の10でございまして、上限15万円とするものが一つでございます。  二つ目は、輝くまち・ひと促進事業として、若者まちづくりに該当しない市民の皆さんが行う地域活性化等につながるまちづくり事業を支援するものでございまして、こちらは補助率5分の4以内でございまして、上限を10万円といたしております。  いずれの事業も多くの市民に開かれた新しい事業を対象としておりまして、地域の活性化や魅力発信などを目的としましたイベントの開催などのソフト事業を想定しておるところでございます。  スケジュール的には4月から5月末までを申請期間としまして、6月下旬ごろに当該支援金に係る審査会を開催して採否を決定する予定でございますので、さまざまな創意工夫ある提案をお待ちしております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) いよいよ具体的に支援体制ができたということで大変期待をしておりますので、ぜひ市民にわかりやすいようにPRをしっかりしていただいて、ぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次の質問に移ります。県要望事業への市の対応についてお尋ねをいたします。日ごろよりインフラ整備につきましては、諏訪市にとっては災害対策を含め安心・安全のかなめとして最前線で対応されておりますことには敬意と感謝を申し上げるところでございます。  また、市民満足度調査によるインフラ整備の不満は市民要望の常に上位となっております。これまでも県事業に対する要望については、区長要望として市建設課及び区等に直接関係するものについては、直接建設事務所維持課に要望をしてきたところでございますが、昨年度より市窓口一本化のお話があり、市窓口に要望し1年が経過をしました。経過を踏まえて本年度要望に対する詳細の要望スタイルが示され、さきの区長会議でも説明されたとのお話もお聞きをしているところでございます。わかりやすい方向が示されたということは大変よかったなと理解をしております。  しかしながら、行政への要望事項への検討や区長要望でも、仕事柄たけておられる方はお話ししやすいんですけれども、実は話がなかなか苦手な方もおりまして、この要望の進行について区民からの問い合わせあるいは戸惑いの声がたくさん聞かれております。  その中身としては、大体の方向は県なのか市なのかわかりますけれども、例えば道路や河川がつながっておりまして、道路整備や河川整備について他地区との調整が必要であるという件やアクセス道路の境界の件とか、河川堆積物が災害によるものなのか、あるいは砂防堰堤、崖崩れ整備などの程度はどの程度必要であり、どこまで対応可能なのか。また、このケースは県へあるいは市、どこに要望したらいいのか等々複雑に絡んだ事案が話題となっているわけでございます。  そこで、複数区にまたがるケースや河川の災害堆積物と通常の堆積物の違い、またアクセス整備道路のすみ分け等々、いろいろな場面での仕分けなどを含めてここでお尋ねですけれども、県への要望事項は建設課窓口で一括お受けをいただくとともに、個々の具体的な事案に対する仕分けまで対応、指導していただければ大変ありがたいんですけれども、いかがでございましょうか。  また、この件につきましてはそれぞれの事案に共通するところがございますので、御答弁は全てひっくるめて一括で窓口の一本化と対応についてのお考えを御答弁お願いをいたします。
    ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  県への要望につきましては、今まで各地区から時期等々もばらばらで提出がされているということで、県も取りまとめ等々に苦慮するということから、時期も含めまして一本化していただきたいということで市に話がございました。  今、議員からもお話しのとおり、要望内容につきましては道路それから河川、砂防、それから急傾斜地、いろんな内容に、多岐にわたっております。そういったものが複雑に絡み合う場合もございます。国あるいは県、あるいは市の管轄ごとに仕分けをするといったことも、市民や区の役員の方々には大変難しい作業になるだろうと思っております。  県への要望につきましては、軽微なものを除いて文書で必要なものについては、4月から5月にかけて市に一旦提出をしていただいて、市内のものを取りまとめて6月の末には建設事務所へ要望事項としてまとめて提出をしていくという流れになってはおりますが、一体どこまでが軽微なもので、文書じゃなくて口頭でもいいという、その区分けの仕方が我々市の担当者でも困惑している部分が実際実情としてございます。  そんな状況でありますので、要望するに当たり困ったことがある場合には、まずは建設課に御相談いただいて、これはちょっと文書でやっぱり出さないといけない内容ですねとか、口頭でもうすぐ対応、可能性がありますので口頭でぜひお願いしますといった形で、ぜひ御対応をしていただければなと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 大変丁寧なわかりやすい説明をいただきまして、ありがとうございました。これで、区の区長たちも含めて大変安心して建設課にお伺いをすると思いますので、建設課の窓口の対応をひとつ十分整えていただいて、いつでもウエルカムでお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。本当にお話を聞いて一安心いたしました。  それでは次の質問にいきますけれども、2017年度に課税期間が終わる森林税のあり方について、最近新聞紙上あるいは県議会でも話題となっておりますけれども、県森林税の活用について諏訪地方事務所林務課によりますと、これまで管内の里山間伐面積は1,202ヘクタールとのことでありますけれども、市では県と連携をされる中で森林税に対する計画性、認知度、また使途把握はどのように認識をされておられるのか。またこれまで諏訪市では西山を中心に他市町村に比較して順調に里山整備が進んでいると思っておりますけれども、これまでの実績とこれから心配される間伐、松くい虫等対策の現況から森林税の継続を願っておりますけれども、森林税の重要性とその兼ね合いはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○宮下和昭 議長  経済部長 ◎飯塚隆志 経済部長  諏訪市では、毎年10月に生産森林組合等林業関係者及び県担当者、市担当者において、翌年度の施業計画について聞き取り調査を行っております。その中で、森林税を活用した補助金が計画的に利用できるよう、他の補助金もあわせ施業内容についての相談や提案を行っています。森林税が創設されてから今年度で9年が経過し、聞き取りの中でも関係者の方々から森林税の活用についての要望も聞かれ、認知されてきていると思います。  森林税が間伐に利用された状況ですが、平成20年度から平成28年度の9年間に森林税を活用した事業面積は、諏訪6市町村で先ほど議員がおっしゃいました1,209ヘクタールと我々は伺っておりますが、そのうち諏訪市は639ヘクタール行っております。諏訪6市町村の全体面積の中の52.9%を占めている状況でございます。  私有林を比較した場合は、諏訪市は6市町村全体の私有林面積の21.2%を占めている状況でございます。このような状況で、諏訪市はこの6市町村の中で森林税を有効に活用できていると思っております。また、県内の他市町村と比較しても諏訪市は先進的なほうではないかと考えているところでございます。  しかしながら、先ほど議員もおっしゃいましたけど、西山はよろしいんですけれども、東山地区を中心にまだ森林の整備がおくれている場所もございます。これについては防災や水資源の保護、森林の持つ多面的機能を維持、発揮させるためには今後も間伐を継続していくことが必要と考えております。  次に、松くい虫被害についてでございますが、県内各地で松枯れ被害が広まっており、現在のところ諏訪地方の被害は確認されておりませんが、富士見町においては北杜市から、岡谷市は塩尻市、辰野町から被害が浸潤しつつあると伺っております。  こうした状況の中、間伐の推進や松くい虫被害対策で利用している森林税は、今後の森林を整備、管理していく上で大変有意義な財源となっております。当市としましては、使い勝手をさらに拡充しての延長を強く要望してまいりたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 森林税を活用した間伐等につきましては、諏訪市では十分対応をされていると感じております。これからのためには、まだまだ森林税が必要だと私も感じておりますけれども、直近の情報によりますと、国は平成30年度に森林施策の体制を整備して、森林面積等に応じて配布をする森林環境税を創設することに決めたようでございますけれども、有効活用を引き続きしていただいて、里山整備に向けてよろしくお願いをいたします。  次に、文化財を生かしたまちづくりについてお尋ねをいたします。まず、高島藩主諏訪墓所の関係につきましては、先ほど森山議員が関係地区や温泉寺の関係等についてお話を伺いましたけれども、ここでは保存活用計画及びこの保存計画からまちづくりに生かせる、そんな取り組みについてのお尋ねをさせていただきます。  先ごろ、江戸時代に高島藩主を代々務めた諏訪家の墓などがある諏訪市、茅野市、両市の諏訪藩主諏訪家墓所が一括して国史跡に指定されました。特に諏訪市で初めてということで、これまでの史跡指定までの努力が報われたことに対しましては快挙であり、喜ばしい限りでございます。歴代藩主の墓が1カ所に継続して造営されたのは全国でも珍しく、墓標は巨大で独特の形状で、室町から戦国時代に至る領主の居城のあり方を具体的に知ることができる、近世大名の墓所のあり方を知る上で重要ということでございます。  そこで、今後この郷土の文化財として広く知らしめるために、墓所にかかわる保存計画及び生かし方についてお尋ねをいたします。 ○宮下和昭 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  本年2月9日付で官報に告示されました。諏訪市温泉寺及び茅野市頼岳寺にある高島藩主諏訪家墓所が国史跡に指定されました。平成20年度から国の史跡指定に向けた取り組みを進めてまいりましたが、ここで初の国史跡指定となったわけでございます。  温泉寺の墓所には2代から8代までの藩主の墓石が並び、その形状は、今、議員おっしゃるように独特であると評価されております。県内における近世大名家墓所の国史跡は真田家に次いで2例目ということでございまして、全国では米沢藩主上杉家、加賀藩主前田家、熊本藩主細川家など23件が指定されていると聞いております。指定を受けまして、現在高島城の中で関連の展示を行うとともに、指定を祝う懸垂幕を高島城の石垣に3月上旬から掲示する準備を進めております。  新年度におきましては、現地の案内看板等を整備するとともに、記念事業としまして関連する団体等と連携しまして、講演会を開催する予定でございます。また、文化財として保存活用計画を策定しまして、今後の安全対策、それから復元作業を検討する際の基本的な方針を明記する予定でおります。  この計画については、国の史跡指定を諏訪市温泉寺と茅野市頼岳寺が一体となって受けることから、共同で策定することになっております。当市においては策定作業がスムーズに進みますよう既に専門家の指導を受けながら、素案の検討会を重ねているところでございますけれども、新年度に入り次第、茅野市や頼岳寺と連携、連絡を重ね、策定を重ねてまいります。  260年を超える江戸時代、幾度の国がえもなく諏訪を治め続けた藩主の墓所を貴重な史跡として保存していくとともに、多くの皆様に来場していただく歴史遺産のスポットとして整備活用し、まちづくりにつなげていきたいと考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) きょうの森山議員のときにもお話が出ましたように、貴重な諏訪市の財産でございまして、ぜひ地域や子供たちを巻き込むとともに、市民や広く県外者などの皆さんにもぜひ有効活用をしていただき文化財を生かしたまちづくりにつなげていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に文化センターの保存活用計画についてお尋ねをいたします。これにつきましては、一部創生すわの代表質問で牛山議員からもお話が出ましたけれども、この文化センターはこれから保存また活用計画をつくっていくわけですけれども、これをいかに生かしたまちづくり、周辺のまちづくりも含めてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○宮下和昭 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  文化センターの建造物としての魅力は、やはり何といっても設計者の吉田五十八氏による和と洋の融合と細部まで徹底してこだわった設計にあると考えております。その魅力を中心としまして、多くの市民に知っていただく機会といたしまして、去る1月29日に文化センターを会場にしまして、専門の先生による講演会を開催したりしました。多くの方に御来場いただき、好評をいただいているところでございます。  新年度においても、今、議員おっしゃったように活用計画を策定するとともに耐震診断を実施しまして、文化財としての価値を損なわずに安心・安全な利用を担保するための取り組みをまちづくりに生かしていきたいと考えております。  また、並行して文化財としての価値、こだわりのデザインを持った建造物としての魅力についてさらにPRし、理解を深めていただくようにしていきたいと思っております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 諏訪市の施設でもありますし、国の有形文化財でもありますので、ぜひいい形でこの文化財を生かしたまちづくりにつなげていってほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後の質問でございますけれども、歴史文化遺産を生かしたまちづくりについてお尋ねをいたします。諏訪圏域には廃仏毀釈によって失われた貴重な建造物や仏像が点在をしていることは御承知のとおりでございますが、私も近年では四賀仏法寺において当時の諏訪神社上社そばにあった旧神宮寺普賢堂から移管された経緯や解体修理から明らかになったことなどについて専門家による講演、また元県文化財保護審議委員、信州伝統建造物保存研究会会員等の歴史研究者より20回ほどにわたる神宮寺史跡勉強会が開催されまして、延べ500名に及ぶ市民と一緒に聴講をさせていただく機会があり、聴講してまいりました。  その名残が御枕屏風、諏訪社遊楽図屏風、諏訪大社古図として博物館でも紹介をされているところでございます。改めて諏訪市の歴史の深さに感銘したということでございます。そんな講演や勉強から、諏訪大社上社周辺史跡には法華寺五重塔、鐘楼などの大伽藍があったと思われ、文化財の復元や保存活用が話題となってきております。  そこで質問でございますけれども、例えば一つの提案として諏訪圏域の有志によりまして、五重塔復元の動きがございますけれども、復元の動きに対してかつて築城した高島城の復元の経緯や諏訪の社寺建築、大隅流・立川流の技術継承等について、どのような対応がされてこられたかをお伺いし、今後この復元の動きに対してどのようなお考えを持っておられるかをお尋ねいたします。 ○宮下和昭 議長  教育次長 ◎土田雅春 教育次長  それでは今、議員がおっしゃられました例に沿いまして、まず高島城復興の経緯について概略を説明いたします。  記録によりますと、高島城の本丸は明治8年に壊されて以降、石垣や天守台を残して高島公園として利用されておりましたが、昭和35年ごろから篤志家によりまして天守閣復元計画が動き出したということになっております。  昭和38年、住民からの復興建設機運の高まりを背景にしまして、当時の諏訪市長を会長として高島城復興期成同盟が創立され、昭和42年に市議会の了承を得て、市が高島城主復興・城址公園整備についての基本方針を定め、諏訪一円から全国に向けて寄附募集が行われました。  同年12月に高島城復興事業特別会計が議決され復興工事が始まり、昭和45年5月、復興天守閣が落成、復興事業竣工式が挙行されたという記録が残っております。  御提案のありました有志による五重塔の復元につきましては大変大きなテーマであり、その取り組みには多くの時間と労力が必要だと考えております。皆様のその魅力を生かしたまちづくりの方策を一緒に研究していきたいと今は考えております。              〔「議長13番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  小林佐敏議員 ◆13番(小林佐敏議員) 大変難しいお話でございますけれども、歴史遺産を生かしたまちづくりについては、夢とロマンがあるわけでございますので、じっくり検討をいただければと思いますので、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) 皆さん、月末の大変お忙しい中、傍聴にお越しいただいている方々、またかりんちゃんねるで3月定例会の中継をごらんいただいている皆様、こんにちは。議席番号8番、創生すわに所属する金子喜彦でございます。  3月定例会の代表・一般質問の最後となりました。市長の施政方針、第五次諏訪市総合計画後期基本計画、予算説明等について多岐にわたる建設的な意見、議論が交わされて、諏訪市の方向が市民の皆様に理解いただけたことと思います。通告に従い、私は質問をさせていただきます。2月20日の本定例会初日に、市長より平成29年度第1回定例会としまして、市長として本年5月で就任して任期半分が終了する。諏訪市の課題解決に向け市政に取り組んでいきたい。毎年のように発生する地震災害や国内外の政治経済の情勢など考慮しつつ、市政の運営に取り組む決意を示されました。昨年は年初めに掲げた開拓の「拓」をテーマに多くの事業を推し進めていただきました。ことしは年初めのテーマは「基」をテーマとして団塊の世代が70歳以上に入り、少子化が進む人口減少時代に対応した政策の基礎固めをする説明をいただきました。  そこで、第五次諏訪市総合計画後期基本計画を進めるについてお聞きします。まず、計画実現に向け、透明度日本一の進め方についてお聞きします。え、またか、12月定例会でも言っているじゃないかという方もあるかと思いますが、また市民の皆さんもそう思っている方もいらっしゃると思いますが、承知して質問をさせていただきます。  まず、諏訪市の課題解決の方法として、大きな幾つもの課題において市民、住民の得ることのできる提示、開示がなされているか。政策や施策について、どのように心がけているかを質問します。特に現在はインターネット上のSNSなど情報機器を使ったり、パブリックコメントの方法、その結果の報告、市長指名による有識者会議や教育、農業などの委員指名等、その進め方の大変難しさを感じるときでございます。市民の考えが、思いが、意見が多様化しているからこそ、将来を見据えた方向性を市民に丁寧に示すことが大変大事な必要なことと思います。その心がけ、方法等についてお聞かせをいただきたいと思います。  以下は、質問席で質問をさせていただきます。 ○宮下和昭 議長  企画部長 ◎河西秀樹 企画部長  それでは、透明度日本一を進めるための政策、施策の情報開示についてお答えいたします。  課題の解決に向けて各種施策を効率的かつ効果的に進め、また行政運営の透明性を確保するとともに、市民への行政活動における説明責任を果たすため行政評価を実施し、その結果を公表しているところであります。これによりまして、広く市民の皆様に対する行政の公平性と透明性の確保に努めているところであります。  平成28年度は市が実施します行政評価に対して、第三者の視点を取り入れることで評価の客観性と信頼性を確保し、透明度日本一のまちの推進を図ることを目的に、諏訪市行政改革推進委員会による外部評価制度を試行実施しました。  施行で実施した内容の検証を行いまして、外部評価制度に対する行革推進委員会の皆様の意見、提言を生かしながら、平成29年度には新たに公募による委員も加えまして外部評価制度を本格実施する予定であります。さらに評価の透明性を図るとともに各事業について意見をいただきながら、市民の皆様とともに課題解決に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。  このほか、市の各種施策に対する満足度と重要度を数値として捉え、今後の市政運営に反映させるため継続して行っております市民満足度調査も外部評価の一つとして引き続き行ってまいります。  多くの市民の皆様に御協力いただき、たくさんの意見をいただきながら市民満足度調査の結果を行政評価の評価項目として活用し、今後も事務事業の評価、実施計画、予算編成などの行財政運営に反映させてまいります。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) 企画部長の説明のとおりでございます。また、第五次の後期基本計画においても一番の特徴と言ってもいいと思いますけれども、最初に目的の数字を明確にしている。それを市民とともに一緒のその達成度を高めていくという動きになると思います。そういう形の運営をぜひ期待するところでございます。  続きまして、市長は以前、私、定例会の中で市民はお客様ですというお話をさせていただいたところ、いや私は同志として一緒に市政を進めていくんだという答えをいただきました。非常に頼もしいし、市民も責任があるということだと思います。そこで、市民と連携した課題解決についてお聞きいたします。  まず、多くの区や自治会の内容については先ほど各議員がお話ししました。私としましては、昨年行った区長懇談会や地域福祉懇談会等をことしも計画していると思いますが、区民の参加は少なかったです。役員のみという感じでした。ただ、福祉、地域防災、地域行政の課題を事前にそれぞれの区の中で検討していただいて、それを市の行政へ先に提出し、その検討した結果を踏まえて検討会をしたという今までにない斬新的な進め方をしております。私としては大変すばらしい進め方だと思います。そこら辺を踏まえて、今年度はどのように考えて進めていくかをお聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭 議長  企画部長 ◎河西秀樹 企画部長  地域の課題や意見を引き出すということにつきましてですけれども、区の総合窓口的な役割を担う地域戦略・男女共同参画課では、各区を代表する区長の皆様を対象としまして、市内を8ブロックに分けて行うブロック別区長懇談会、また市内全地区、90地区ですけれども、対象にした全市的な区長会議を軸として取り組みを始めたところであります。  区長会議につきましては、従来の行政連絡会から名称を改め、本年より新たに区相互、また区と市の意見交換の場を設けて過日開催したところであります。  区と区、また区と市の双方向の意見交換、情報共有の貴重な機会でありまして、地域力の向上、それから将来にわたり持続可能な区・自治会のあり方をともに検討していくための重要な場と位置づけております。また、ブロック別区長懇談会につきましては、地域に出向きまして各区の実情や課題を伺う貴重な機会だとも捉えております。  議員おっしゃるように、多くの区で区長の任期は1年となっていますけれども、区長がかわっても定期的にかつ、また継続的にさまざまな機会を捉えて区と市が対話を重ねることによりまして地域の課題の把握に努め解決策を模索し、地域力の向上を図ってまいりたいと考えております。  地域が抱える課題は区の運営全般に関すること、また防災、地域福祉など多岐にわたります。地域によって異なる課題もあれば、解決への取り組みが長期にわたるというものもあるかと思います。今後の検討課題となりますけれども、ブロック別区長懇談会においてブロックごとにテーマを設定し、区長の皆様を中心として、テーマに関係する方の出席もお願いするなど地域ニーズに沿った課題解決という視点を取り入れた懇談会の開催方法なども検討してまいりたいと考えております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) ありがとうございます。続きまして、重点プロジェクト等を進めるに当たって、高校生や若者を含めた有識者を募って依頼し検討していくということをお聞きしました。後期基本計画、諏訪未来プロジェクトへの企業また若者、各種団体等有識者の連携を進めるについて、具体的な形の説明をお願いしたいと思います。 ○宮下和昭 議長  企画部長 ◎河西秀樹 企画部長  社会情勢の変化や市民ニーズの多様化、複雑化などによりまして、今の時代は官民連携や地域連携を図り、地域の課題にきめ細かに対応することが求められていると思っております。ここで策定しました第五次総合計画後期基本計画では、市民、団体、事業者などと連携、それからそれぞれの役割分担について明記をしております。  市民と行政が地域の課題や施策について一緒に考え、また進めていくために明記をしたものであります。それぞれの役割を果たしていただきながら、今後の行政運営を進めていきたいと考えております。  一例としましては、駅前開発に係る住民懇談会、現在まで3回実施しております。市民の皆様の意見を伺う機会を設けました。そして開発テーマを決めさせていただき申し入れたということもございます。今後は、開発ビルの商業棟に設置を予定している公共スペースについては、いろいろな年代の方に参加してもらいながら市民ワークショップを開催し、市民のニーズや意見を把握しながら必要な機能を備えてまいりたいと考えているところです。  今後も引き続きまして総合計画後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の検証に当たっても、まちづくり、子育て、教育、観光などの有識者の皆様からさまざまな視点からの御意見をいただき、参考にして市政に反映をしてまいりたいと考えております。 ○宮下和昭 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) 続きまして、職員提案など職員の意欲を高める取り組みと、市長、部課長と職員の意見交換等の機会や課題解決についてお聞かせをいただきたいと思います。  昨年、市長室で各部の係長と市長の意見交換会等が行われているようでございました。私も社会の中でトップの意思を直接聞いて自分の考えを述べる機会、時間は大変よいことだと思っております。どのような課題を持って進めているか、差し支えない程度でお聞かせ願えればと思います。  また、企業による長時間労働の発覚など、社会的にも関心・改善が求められている働き方改革、女性活躍推進など後期基本計画の中で職場改善を進め、諏訪市の社会改革のモデル化としていく庁舎改革が必要ではないかと思いますが、含めてお考えをお聞かせ願えればと思います。 ○宮下和昭 議長  総務部長 ◎関基 総務部長  まず市長と係長との意見交換でございますけれども、このたび市長と保育園の園長を含む係長との懇談会を昨年12月から1月にかけて、原則部局ごと大体10名くらいの人数でもって、グループで9回行いました。これは市長が係長と直接話しをする機会が少ないということで、全ての係長の名前、顔、人柄等を知りたいという市長の希望により実施をしたものでございます。  懇談会の内容は業務の内容ではございませんで、係長の自己紹介を中心にフリートークでかた苦しくない内容で企画をいたしました。こうして顔を見ながらコミュニケーションをとっていくことが組織の風通しのよさ、活性化につながっていくのだと考えております。  それから働き方改革、女性活躍推進の関係での諏訪市としての組織のモデル化ということでございますけれども、ワーク・ライフ・バランスの実現や女性活躍の促進には長時間労働の改善が必要不可欠でございまして、社会的にもこれは働き方の改革が求められております。市役所でも働き方改革を進めて、職員の仕事と生活を両立させることで、職員の働きやすさと生きがいを向上させるとともに、地域社会においても今まで以上に貢献することが、これは諏訪市内の事業所等の職場環境の向上にもつながるだろうと思います。  これは先ほど森山議員から御質問いただいた、イクボス・温かボス宣言も市役所は率先して取り組んできたというものの一つかと思います。年次休暇、看護休暇、育児参加のための休暇の促進、それから時間外勤務の縮減は、市役所にとりましても大きな課題でございまして、それを解決するには、それぞれの職員が働きやすい職場環境を整えるのにどうすればよいかということを各職場の実情に合わせて工夫して実行することが大切ではないかなと思います。  丸一日の年休がなかなかとれなければ、短時間でも早退して、早退できる日を交代で計画するとか思い切った事務改善の見直し、そういったものを係全体で検討する等の話し合いの機会を持てる、そんな職場風土をつくることが必要だと思います。そのためには、やはり監督者が日々のコミュニケーションにより部下と意思疎通を図ることが非常に信頼関係をつくる上でも必要かと思っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) ありがとうございます。次に、理系女子の採用とか子育て女性雇用促進奨励金補助金、子育て企業サポート奨励金等についていろいろ検討していくというお話を聞きました。これは行政だけで進めることではなくて、受ける企業もそれだけの体制をつくらなければいけない、当然のことであります。そういう意味で会社によっては、もう理系女子がどんどん入って先頭になってやっているところもあると思いますけれども、そんなところについて、諏訪市の行政としてはどのような形で事業所へそういう形を取り組むように進めていくかをお聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭 議長  経済部長 ◎飯塚隆志 経済部長  受ける企業の体制というお話でございますけれども、まず平成28年12月から平成29年1月にかけまして、市内の製造業事業者に女性技術者の採用の有無を聞き取り調査いたしました。39社中28社、約72%の企業において採用したいとの回答が得られました。
     こうした市内企業の状況を受けまして、平成29年度より女性技術者雇用応援事業として、東京工業大学東京理科大学、工学院大学と連携し、いわゆるリケジョの学生を対象とし、諏訪市の企業へ招き職場体験や企業経営者と懇談等を行い、就職先の候補として諏訪市の企業を知ってもらい、将来理系女子の採用や人材確保につなげ、将来1人でも多くの女性技術者が諏訪市に就職してもらえればと考えて起こした事業でございます。  また、子育て女性雇用促進奨励金につきましては、現在、中高年齢者等雇用促進奨励金をというものをやっております。これは中高年齢者と障がい者の雇用に対して奨励金の交付を行っておりますが、来年度より子育て中の女性の雇用機会の充実を図るため、雇用促進奨励金と名を改め奨励金の対象に中学生以下の子供を子育てしている女性を加えることといたしました。これにより、子育て中の女性の雇用機会の充実や労働力確保につなげることを期待しているところでございます。  最後に、子育て企業サポート事業奨励金についてですが、今年度より社員の子育て制度の充実を推進し、安定的な雇用、従業員の定着等を図るため、製造業、ソフトウエア業の企業を対象として子育て企業サポート事業奨励金制度を創設いたしました。  市内全ての事業所の認定、登録状況につきましては、直近の2月27日現在で、くるみん認定につきましては1事業所、社員の子育て応援宣言につきましては、96事業所の認定登録がございます。そのうち奨励金交付対象の製造業、ソフトウエア業からは51社の申請が出されております。  平成29年度よりこの奨励金の対象者を製造業、ソフトウエア業から、全ての事業者に対し拡大をいたします。市内企業の子育て制度の充実を図ることにより、安定的な雇用、従業員の定着等を図ってまいりたいと思います。  今後、認定登録企業に対し、宣言内容が達成されたのか、子育て制度の充実が進んだのかについて聞き取り調査を行い、効果の検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) 私も理系女子何人かと一緒に働かせてもらっていましたけれども、非常に男性よりもと言うと、これはいけない言葉でございますけれども、女性はしっかりしておりまして、企業の中で開発技術まで進出するくらいに力のある女性は結構おりますので、ぜひ諏訪市の中へ入れ込んでいただきたいと思うところでございます。  あとこれは非正規職員の待遇改善や2人、3人以上の子育て社員への家族手当優遇などの人口減少対策、同一賃金同一労働、女性の社会進出機会づくりも今後の検討をしていっていただきたいということで、これは要望としておきます。  続きまして、広域交通ネットワーク、公共交通の利用について質問をさせていただきます。  今後の公共交通の考え方と進捗、方向性についてお聞きします。この質問は12月定例会でお聞きいたしました。継続となります。  地域戦略課の職員は本当に市民の中に入って頑張っているし、市民の困っている点を十二分に聞いていただくということで、これは12月のときにもお話ししましたけれども、重ねて市民から喜んでいるという声をたびたび私も聞きますのでお伝えしておきます。そういう中で、6月定例会ではちょっと間に合わなくなっちゃうんじゃないかと勝手に私が思ったわけですけれども、そういうことでここで質問をさせていただきます。  諏訪市内の循環バスのルートについて、あるいは運行時間等について、まちの移り変わりの中で店舗、医院等の移設、開所が日々変わっております。その変化に沿った交通機関を、どのような地域、市民にも利用できるルートをお願いしたいと思います。  きのう、ある議員から移住者においては、諏訪市は非常に交通の便利がよくて、非常に住みやすいという意見が聞かれますというお話がありまして、私の耳にぴーんと来たんですけど、ああ差別があるのかなと思ってちょっと心配したんですけれども、そんなことのないようによろしくお願いしたいと思います。  また、諏訪市の西山地域の住民が茅野市、諏訪市、岡谷市と連携できる便を広域的に働きかけていただきたいということを考えておりますが、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。この点についてお願いをいたします。 ○宮下和昭 議長  企画部長 ◎河西秀樹 企画部長  現在、10月のダイヤ改正に向けまして、本年度実施しました乗降調査の結果をコンサルタントと分析しているところであります。乗降調査の中でバス停ごとの利用者の乗降状況、またどこを目的に行っているのかという状況がわかってまいりました。  また、長野県の平成28年度地域交通ベストミックス構築事業で派遣していただいております山梨大学の佐々木教授やバスの運行事業者とも一緒に見直し案について協議を始めたところであります。この中では、新しく医院が開業した場所等もコンサルタントからこういった状況もありますというお話もありました。そういったことで、需要の少ない路線は思い切ってということもありますし、新たな路線の開拓ということで現在見直し案を検討し始めたところであります。  続いて、西山地域の住民の皆さんの岡谷市、諏訪市、茅野市の広域的なバス路線というお話ですけれども、バス等の公共交通全盛期には民間のバス事業者によりまして、市町村間を結ぶバス路線もございましたけれども、マイカー時代を迎えて、利用者の減少に伴い収益が見込めず、撤退となっている状況で現在に至っています。  西山地域の他市また他市への需要ですけれども、十分に把握しておりませんけれども、1年を通して確実に利用してもらえるかというのはなかなか難しいのではないかと感じます。現在、国道20号線を通ります岡谷茅野間のバス路線もあります。またJRもあります。それらの交通への影響も懸念されるところであります。また、アルピコ交通によりますれば、地域の幹線路線に位置づけられております岡谷茅野間のバス路線でさえ大変厳しい状況にあるということであります。いずれにしても、行政の支援なしにしては運行は難しいと思われます。それぞれの市との情報交換の機会を持ちたいと思っております。以上です。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) ありがとうございます。私も12月の議会が終わってから3人の方にここから茅野市へ行くにはどうやって行けばいいんだ、私は行けないぜっていう言葉が返ってきました。重ねて質問したわけでございますので、もう一度心を砕いて検討していただければと思います。  続きまして、都市計画道路、生活道路等の整備計画とまちづくりについて質問をさせていただきます。  第五次総合計画の中で都市計画道路・生活道路の整備計画の具体的な計画書がありますか。あればお聞かせ願いたいと思います。また、都市計画道路の歩道、自転車道等の組み合わせの構造等については、これは国の方針でも決まっているわけでございますが、そこら辺のところを御披露願いたいと思います。  続きまして、主幹生活路、歩道や交通標示板の設置等についてお聞かせ願いたいと思います。特に地域安全協議会による交差点への一時停止または注意を促す白線が引いてありますが、地域住民は自然に優先通行を理解して運行します。ところが、交通標識がないために、それが事故を誘発していることにもなっていると思います。その点についての改善の考えがあるかどうか、この3点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  都市計画道路の関係等々の質問でございます。第五次総合計画では、幹線道路整備につきましては、より安全で快適に道路を利用できるよう幹線街路や沿道地域の適切かつ計画的な一体整備を進めるという表現にさせていただいております。  現在、県と連携しまして湖岸武津線あるいは新川線の整備を進めているところであります。具体的にそのほか市での都市計画道路の整備についての計画という御質問ですけれども、現状では具体的なものは持ち合わせておりません。  それから、都市計画道路の歩道あるいは自転車道の構造でございますけれども、一般に道路をつくる際の歩道、自転車道の整備につきましては、道路構造令により規定をされております。また、近年自転車を取り巻く問題を踏まえまして、国土交通省では安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを策定しております。これは四、五年ごとに中身の見直しをしながら取り組んでいるものになりますけれども、これらを参考として、道路の交通状況を踏まえた整備形態を選定して、歩道、自転車道の構造や幅員を決定しているところであります。  それから、生活道路の歩道や交通標示板の設置でございますけれども、生活道路の中には一時停止線の交通規制標識のない、双方とも優先権のない交差点が多く存在しております。これにつきましては、交通規制標識の新設等々については公安委員会の規制になりますけれども、公安委員会でもどちらを優先にするということがなかなかできない部分があるそうでございます。そういった交差点におきましては、お互いに交差点の安全を確認して進行していただかなければならないことになります。  ハンドルを握る全ての運転者の方々に運転免許を取ったころを思い出していただいて、交通規制標識のない場所でも、しっかりと交通ルールに沿った運転を心がけていただくしかないのかなと思っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) なかなか白線に惑わされてしまうことが日常の生活の中でございます。安協の方々がせっかく丁寧に白線を引いて、こちらを注意して、こちらは一旦停止ですよと思ってしまうものですから、そこで生活するとどうしても白線の引いてあるほうはとまってくれるんじゃないか、あるいは徐行してくれるんじゃないかと思ってしまう、そういう生活を重ねていると事故になってしまうという意味で、標識がないと非常に危ないと私は思うところでございますので、ぜひともまた検討をしていただければと思います。  コンパクトシティの考え方をお聞かせ願いたいと思いますけれども、コンパクトシティという言葉が飛び交いますが、諏訪市としてコンパクトシティをどのように具体的に考えておるのかどうか、そこら辺がありましたらお聞かせ願えますか。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  今まで都市形成、高度成長期から中心市街地から土地単価が安くて広い郊外へと開発が進みまして、幹線道路沿いなどに大型店舗などが進出し、その周辺に宅地開発、住宅整備が行われ、都市が拡大してきております。  しかし、今日人口が減少に転じまして高齢者の急速な増加、行政においては税収の減少等見込まれる中では、道路、上下水道等インフラを維持する公共投資の効率は悪化し、財政負担も大きくなってきている状況でございます。  こうした現状、将来を見据えまして、これ以上の都市の拡大を抑制し、行政、医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービス機能や居住区域を集約するなどしたまちづくりへ転換を図る時期となってきております。諏訪市においてもこうした経過、現状は同様であるという認識をしております。  本年度から3カ年で都市計画マスタープランの見直し、立地適正化計画の策定を進めていきますので、その中で課題の整理、進むべき方向性を定めて、コンパクトなシティーに向けて取り組んでいきたいと考えております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) 理屈は私もわかるんですけれども、実際に諏訪市として、次の質問で答えを。立地適正化計画について、諏訪市の考え方ってどのように考えているかお聞かせ願えますか。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  立地適正化計画では、居住区域それから医療・福祉・商業、それから公共交通などさまざまな都市機能の誘導によって、居住や都市生活を支えたものを集中的に機能させることによって、コンパクトなまちづくりをしていくということで進めていくものであります。それには地域交通の再編、連携も重要な要素になってくるだろうと認識をしております。  なかなか大きくなった都市を小さくすることは、これは非常に難しい問題があります。ただ、これ以上の拡大は少なくともまず抑えなければいけないということ。それから拠点拠点でどういった機能を持たせて、都市機能としてきちっと残す部分を明確にして、そこに向かって誘導をしていくという考え方で取り組んでいく必要があるかなと思っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) 私も立地適正計画とかコンパクトシティはどうなるのかな、言葉ではみんな簡単によく言うんだけど、諏訪市としてどうするのか、それに基づいたどういう都市計画をするのかな、そこら辺のところがちょっとわからない、理解できないところがございます。ぜひここら辺のところも具体的にみんなで考え方が一致でき、諏訪市のまちがにぎわいのある、または活力のある過ごしやすいまちになるようにするための形の中で、早目早目の中で形を示していくことが大事じゃないかと思うところでございます。  続きまして、水戸代団地の建てかえ事業について、集会所ができるということもお聞きしましたものですから、その進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。  重ねて、新川の改修事業の関係も非常に予算をつけていただいたりしております。その進捗状況と関連してお聞かせ願いたい。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  水戸代団地の建てかえ事業につきましては、本年度2期工事以降の基本設計、1期工事の実施設計、地質調査と既存住宅の解体工事を実施して、新年度から本格的な建設工事に着手していく予定になっております。  現在の計画では、建てかえ事業を3期に分けまして、第1期を33戸の住宅及び集会所1棟、それから第2期、第3期にそれぞれ住宅10戸ずつを建設、整備して、合計53戸の住宅を新たに建設する計画となっております。事業完了時には、既存の住宅を含めて77戸となる予定になっております。  それから新川団地との絡みでございますけれども、新川河川改修事業につきましては諏訪建設事務所と随時協議、調整を図りながら進めているところでございますけれども、今回の水戸代団地の建てかえ事業、これは隣の新川団地が河川改修の関係で用途廃止というか整備せざるを得ないということで、その受け入れをすることも兼ねて行っております。  したがいまして、水戸代団地の整備がきちっとできますと新川団地も壊して、河川の改修がそこの用地の部分、樋門の設置等河川の拡幅等々がありますので、そこら辺が可能になっていくことになっております。したがいまして、水戸代団地をきちんと整備、計画どおり進めていくことが新川の河川整備にもつながることだと思っておりますので、連携を図りながらきちんと進めていきたいと思っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) 集会所をつくってくれるというのは、これはよろしいんですか。ここで答えてもらっても。 ○宮下和昭 議長  建設部長 ◎小松弘明 建設部長  第1期工事におきまして、先ほど言いました33戸のほかに集会所を1棟建設する予定となっております。これにつきましては、当初建設予定に入っておりませんでしたけれども、地元の皆さん方と協議をする中でやはり集会施設が欲しいと、必要であるということから整備することとなっております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) ありがとうございました。続きまして、再生エネルギーとしての地中熱、温泉熱、太陽光熱等の活用について質問をいたします。諏訪地域は自然エネルギーの活用に大変過ぎるぐらい恵まれた再生エネルギー超優良地域と言えると思います。  しかし、この恵まれた宝も行政主導の中で企業技術力、大学・高校などの学術、官民学の連携がぜひとも必要であり、これが観光や農業、生活環境に生かされるべきだと強く思うところであります。そのためにはどうあるべきかを地に足をつけて、行政主導型の方向づけと国・県を巻き込んだ補助事業や環境維持を踏まえた規制と条例なども整備しながら進めていく必要を考えますが、どうでしょうか。  昨年はバイナリー温泉熱発電の動きを含め、今までの再生エネルギーの活動内容と今後の諏訪市の生かし方についてお聞かせ願いたいと思います。バイナリー温泉熱発電については3回か4回ぐらい多くの方々が現地確認をしたりしております。非常に採算性の問題があると推定するわけでございますが、きょう会議していますので、私が勝手なことを言ってはいけないと思いますけれども、そんなことも含めながら、ただ検討しただけで終わらない形の動きを期待するところでございますが、お聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭 議長  市民部長 ◎伊藤幸彦 市民部長  まず、行政主導ということではないんですけれども、私ども御案内のとおり平成25年に諏訪市温暖化対策実行計画を策定し、市民の皆様、事業者の皆様に温暖化対策を一緒にやっていきましょうということで、平成2年の段階での二酸化炭素等の温室効果ガスの数値から25%を平成32年までに減らしていきましょうという目標を立てさせていただいて、協力を仰いでいるところです。  その具体的な取り組みとして、諏訪市とすれば太陽熱、それから太陽光発電、それから地中熱、今、水道で取り組んで実現できるかというところへいっていますけれどもバイナリー発電。諏訪市の資産、それを活用して普及につなげていこうと考えているところでございます。  その誘導をするため、あるいは促進するための手段としましては、諏訪市としては補助金を設けている。太陽光発電について当初平成16年から補助をさせていただいて、現在までに太陽熱、地中熱、それからその他の再生可能エネルギーの事業に対して補助ができるメニューの拡大をしている状況でございます。  一方、規制という部分、他の環境との調和であったり、地域住民の皆さんの理解もありますので、それについては再生可能エネルギー等施設の導入にかかわるガイドラインをつくって、地域の皆さんに基準以上の施設をつくる場合については説明会をしてくださいということで、規制ではございませんけれども、紳士協定の中で実施していただくことをお願いしております。その説明会については、全ての該当する事業者の方たちに実施していただいておりまして、地域の方からもほぼ問題ない形で導入についての御理解をいただいているということが現在の状況でございます。 ○宮下和昭 議長  水道局長 ◎宮下隆 水道局長  それでは、私からバイナリー発電につきまして、今後の計画についてお話をさせていただきます。今年度、株式会社小松製作所を代表幹事としまして、長野県及び市の3者によりましてコンソーシアムを組んでまいりました。当初より諏訪市が行っております従来の配湯事業を踏まえまして、発電事業の導入を検討してまいりました。  新年度につきましては、水道局が所管します関係源湯施設等の必要な整備また修繕を行い環境を整えますとともに、現在のコンソーシアム及びステークホルダーとの取り組みを主軸としまして、発電事業また発電に伴う熱水の2次利用につきまして引き続き研究、また準備を進めてまいる予定でおります。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) 長年いろいろな形で勉強会をしたり研究をしてきておりますので、ぜひ再生エネルギーの諏訪市と言える形を、環境を生かしてやっていただきたいと思います。  続きまして、地域の教育について質問をしたいと思います。  諏訪市の学校教育は教育委員会、教育会、小中学校の先生たちの積極性ある、また地域住民や保護者の皆さんのボランティア活動の協力性のあるすばらしい取り組みをさせていただいていると思います。  そこで、平成29年度諏訪市教育の重点が具体的に示されているか。もし示されているとしたらお聞かせ願いたいと思います。 ○宮下和昭 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  重点はたくさんございまして、全てに触れることはできないんですけれども、新しい指導要領が出てたりしています。一言で私たちは未来創造「あい」プランとこう言って学校教育の中身の改革をする。特に今回は学びの改革と称した部分、これはさまざまその中にもあるわけですけれども、いわゆるアクティブ・ラーニングもそうですし、小中連携、一貫これもそうです。それからもう一つはふるさと学習の創設。そしてもう一つはものづくり教育と理科・科学教育の充実、これを合わせたものが重点といいますか、柱ということでございます。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) 済みません、質問の仕方が甘くて申しわけなかったです。私はその中でどちらかというと、ここで地域教育ということで課題を挙げたものですから、温故知新ということでここに書いてある、私はここでふるさと諏訪学推進プラン、郷土諏訪に根差した諏訪学を見通した総合的な学習の時間、テーマ、郷土諏訪から世界を見る、すわっこ学習についてお聞きしたかったんですけど、わかりました。これは勉強しますのでいいです。  あと1分しかありません。コミュニティスクールの活動、ふるさと学習、森林体験学習ということで私は挙げてあります。ここら辺のポイントでお願いしたいと思います。 ○宮下和昭 議長  教育長 ◎小島雅則 教育長  ふるさと学習は地域に根差すという、諏訪の材料を使いながら世界を見通した勉強をするんだという大きな構想。そして、いわゆる総合学習も含めて教科とかそういう中でふるさとにあるものをつなぎ合わせていく学習でございます。  郷土の勉強をしながらも、世界に通じる諏訪人を育てる。そして諏訪の愛着とそれを愛する心を養いながら、将来諏訪にも帰ってくるという、そんな願いを持っています。そのコミュニティスクールは、そうした学習をしていくときの大事な大事なツールです。そんな位置づけでございます。  森林体験学習については、いろんなところでもって森林に関する学習があるわけですけれども、キャンプからさまざまな野外体験の中心であるかなと思っています。  それから、小学校の中ではみどりの少年団、大分活発になってまいりまして、本当に森林の中で生き生きとした学習ができるんじゃないか。それから霧ヶ峰のニッコウキスゲ等また新しく考えながら大事な学習にしていきたいと思っております。               〔「議長8番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  金子喜彦議員 ◆8番(金子喜彦議員) ありがとうございました。私も非常に覗石だとか後山だとか守屋山だとか、後山分校跡地だとか、そういうところをぜひ使っていただきたいと思います。西山の里には花々がすごく咲き乱れておりまして、ササユリなんていう非常に可憐な花があります。ぜひともみんなで見ていただきたいと思うところでございます。きょうはありがとうございました。 ○宮下和昭 議長  以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。           ────────────────────── ○宮下和昭 議長  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。           ──────────────────────
               散       会   午後 5時22分...