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1. 岡谷市議会 2024-03-19
   03月19日－07号

   
   取得元: 岡谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和６年第２回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月１９日（火）午前９時３０分開議　日程第１　議案第１０号　岡谷市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例　日程第２　議案第１１号　岡谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例　日程第３　議案第１２号　岡谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例　日程第４　議案第１３号　岡谷市まち・ひと・しごと創生基金条例を廃止する条例　日程第５　議案第１４号　督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例　日程第６　議案第１５号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例　日程第７　議案第１６号　岡谷市育英基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例　日程第８　議案第１７号　岡谷市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例　日程第９　議案第１８号　岡谷市犯罪被害者等支援条例　日程第１０　議案第１９号　岡谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例　日程第１１　議案第２０号　岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例　日程第１２　議案第２１号　岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　日程第１３　議案第２２号　岡谷市水道事業給水条例の一部を改正する条例　日程第１４　議案第２３号　諏訪広域連合規約の一部変更について　日程第１５　議案第２４号　令和６年度岡谷市一般会計予算　日程第１６　議案第２５号　令和６年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算　日程第１７　議案第２６号　令和６年度岡谷市地域開発事業特別会計予算　日程第１８　議案第２７号　令和６年度岡谷市分収造林事業特別会計予算　日程第１９　議案第２８号　令和６年度岡谷市霊園事業特別会計予算　日程第２０　議案第２９号　令和６年度岡谷市温泉事業特別会計予算　日程第２１　議案第３０号　令和６年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第２２　議案第３１号　令和６年度岡谷市湊財産区一般会計予算　日程第２３　議案第３２号　令和６年度岡谷市水道事業会計予算　日程第２４　議案第３３号　令和６年度岡谷市下水道事業会計予算　日程第２５　議案第３４号　令和６年度岡谷市病院事業会計予算　日程第２６　請願第１号　岡谷市小中学校の給食費無料化を求める請願　日程第２７　請願第２号　インボイス制度の中止を求める意見書を政府と国会に送付することを求める請願　日程第２８　議案第３５号　岡谷市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例　日程第２９　議案第３６号　令和５年度岡谷市一般会計補正予算（第１７号）　日程第３０　議案第３７号　岡谷市副市長の選任について　日程第３１　議案第３８号　刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書　日程第３２　議案第３９号　厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書　日程第３３　議案第４０号　特別支援学級等への教員等の適切な配置を求める意見書　日程第３４　議案第４１号　現行の健康保険証の存続を求める意見書　日程第３５　議案第４２号　ガザ地区における戦闘休止及び人質の即時解放に向けた取り組みを求める意見書　日程第３６　議案第４３号　家族法制見直しの慎重かつ丁寧な議論及び検討に関する意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第３６まで議事日程のとおり　追加日程第３７　議案第４４号　令和６年度岡谷市一般会計予算に対する決議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　今井康善議員　　　　　２番　　秋山良治議員　　　　　３番　　土橋　学議員　　　　　４番　　花岡健一郎議員　　　　　５番　　山崎　仁議員　　　　　６番　　小松　壮議員　　　　　７番　　藤森　弘議員　　　　　８番　　宇野香二議員　　　　　９番　　田村みどり議員　　　１０番　　酒井和彦議員　　　　１１番　　上田澄子議員　　　　１２番　　早出すみ子議員　　　　１３番　　今井浩一議員　　　　１４番　　渡辺太郎議員　　　　１５番　　吉田　浩議員　　　　１６番　　中島秀明議員　　　　１７番　　笠原征三郎議員　　　１８番　　丸山善行議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　早出一真君　　　　　副市長　　　　　　小口道生君　教育長　　　　　　宮坂　享君　　　　　企画政策部長　　　岡本典幸君　総務部長　　　　　藤澤　正君　　　　　市民環境部長　　　城田　守君　健康福祉部長　　　帯川豊博君　　　　　産業振興部長　　　木下　稔君　建設水道部長　　　小口浩史君　　　　　教育部長　　　　　白上　淳君　教育担当参事　　　両角秀孝君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　名取　浩君　　　　　会計管理者　　　　小口典久君　選挙管理委員会兼監査委員事務局長　　　企画課長　　　　　仲田健二君　　　　　　　　　　矢崎義人君　秘書広報課長　　　宮澤俊一君　　　　　総務課長　　　　　小松秀尊君　財政課長　　　　　小口邦子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　中村良則　　　　　　次長　　　　　　　宮澤　輝　統括主幹兼庶務主幹事務取扱　　　　　　議事主幹　　　　　金子　郷　　　　　　　　　　三村田　卓 △開会　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（今井康善議員）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡谷市等公平委員会委員の挨拶 ○議長（今井康善議員）　この際、２月20日に選任同意されました岡谷市等公平委員会の委員の宮坂大吾委員に登壇して御挨拶をお願いしたいと思います。　宮坂大吾委員、御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔岡谷市等公平委員会委員　宮坂大吾君　登壇〕 ◎岡谷市等公平委員会委員（宮坂大吾君）　おはようございます。　ただいま御紹介をいただきました宮坂大吾でございます。　このたびの市議会定例会におきまして、岡谷市等公平委員会委員に選任されました。皆様の御同意を賜り、再度その重責を担わせていただくことになります。微力ながら公平な立場で誠心誠意尽くしてまいりたいと思っております。皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（今井康善議員）　この際、土橋　学議員から発言の申出がありますので、これを許可いたします。　土橋　学議員。　　　　　〔３番　土橋　学議員　登壇〕 ◆３番（土橋学議員）　おはようございます。　３月５日の私の一般質問において、北部中の校長先生から、欲しいのは多目的トイレと言われたという部分の発言について、私の聞き取り間違いがありましたので、この部分、また関連する部分の発言の取消しをさせていただくようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　お諮りいたします。ただいまの土橋　学議員からの発言の取消しの申出について、これを許可することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、発言の取消しについては、これを許可することに決定いたしました。　進行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号～議案第３４号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（今井康善議員）　日程第１　議案第10号　岡谷市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例から日程第25　議案第34号　令和６年度岡谷市病院事業会計予算までの25議案を一括議題といたします。　各議案はそれぞれ担当委員会に審査付託となっておりますので、各委員長の報告を求めます。　まず、総務委員会担当議案について一括報告を願います。　総務委員長。　　　　　〔総務委員長　吉田　浩議員　登壇〕 ◆総務委員長（吉田浩議員）　おはようございます。15番　吉田　浩です。　総務委員会に審査付託された議案について、３月11日、12日の２日間にわたり委員会を開催し、それぞれ慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について御報告をいたします。　初めに、議案第10号　岡谷市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第11号　岡谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第12号　岡谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第14号　督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例中、総務委員会に審査付託された部分につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第16号　岡谷市育英基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例につきましては、委員より、改正後の制度内容の周知と新年度４月入学者が対象者となるか否かについて質疑があり、広報おかやに加え、近隣の大学や高校にも改めて制度内容の周知を行ってきた。また、新年度４月入学者から対象となり、４月の審査会を経て５月の貸付となるとのことでありました。　以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第21号　岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第23号　諏訪広域連合規約の一部変更についてにつきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算中、総務委員会に審査付託された部分について、審査の主な点を御報告いたします。　初めに、歳出について各担当の主要事業及び執行体制の主な点について説明がありました。　まず、企画政策部においては、令和６年度は引き続き企画課、秘書広報課、地域創生推進課の３課体制で事業を推進し、主な事業としては、ゼロカーボンシティの実現に向けた各区公会所等照明設備ＬＥＤ化促進事業、岡谷駅周辺整備の方向性を検討するための岡谷駅周辺整備検討調査事業、自治体ＤＸの推進やふるさと寄附金の寄附促進を図るとともに、移住・定住促進事業では、各種補助事業や地域おこし協力隊の活動等を通じて、関係人口の創出と移住・定住の促進に注力してまいりたいとのことでありました。　次に、総務部においては、まず、予算担当部署として、予算全体の概要について説明がありました。令和６年度の予算編成に当たり、重点施策として「笑顔あふれる子どもの育成」、「まちの元気・活力の創造」、「住み心地のよい生活基盤の充実」の３つを掲げ、「子育て支援」や「移住・定住の促進」「ゼロカーボンの推進」など、直面する喫緊の課題に対する施策には特に注力するため、全ての事務事業の徹底した見直しや、あらゆる特定財源の確保に努めるなど、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、予算編成を行ったとのことでありました。　主な事業として、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みでは、市役所庁舎照明設備ＬＥＤ化等更新事業、また、その他の庁舎管理では、市役所庁舎等の空調設備及び庁舎東側エレベーターの更新を行ってまいりたいとのことでありました。　防災・減災の取り組みでは、防災行政無線等のデジタル化整備事業や災害時に必要な防災資機材を整備するほか、新たに防災士の資格取得に対する支援を行うなど、市域全体の防災力・減災力の強化を図ってまいりたいとのことでありました。　税務関係では、電子的に行える地方税の手続の項目を拡張するためのシステム改修や滞納整理のための預貯金調査の電子化を行うほか、引き続き職員１名を長野県地方税滞納整理機構へ派遣してまいりたいとのことでありました。　消防関係では、消防団員の安全確保、技能向上を図るとともに、活動しやすい環境を整え、団員の恒常的な確保を図ってまいりたい。また、県道岡谷川岸線の拡幅工事に伴う消防団屯所等の移転工事や、災害対応型多機能消防車１台を更新配備し、本市消防力の強化を図ってまいりたいとのことでありました。　次に、教育部においては、組織関係では「川岸学園設立準備室」を「川岸学園整備室」に改め、教育総務課、生涯学習課、スポーツ振興課と合わせて３課１室の体制により業務を執行していく。なお、令和６年度からこども家庭センターが設置されることを受け、教育委員会の「子ども総合相談センター」を「子ども教育相談センター」に改称し、相談窓口のワンストップ化を図り、子育て支援の充実を図るとともに、市史の編さん作業が始まることから、「市史編さん準備室」を「市史編さん室」に改める。また、スポーツ振興課に国民スポーツ大会準備担当を新設し、2028年に開催される第82回国民スポーツ大会の準備を進めてまいりたいとのことでありました。　主な新規、拡充事業としては、「川岸学園整備事業」として、川岸学園設立準備委員会及び各部会を設け、令和９年４月の開校、開園に向けた準備を進めるとともに、学校施設整備として上の原小学校昇降口の改修工事及び南部中学校の補修工事を、いずれも繰越事業として実施してまいりたい。さらに、「部活動地域移行推進事業」、「平和体験研修事業」、「低所得世帯等学校給食費無償化事業」については、これまでの事業をより充実させ、実施してまいりたいとのことでありました。　また、生涯学習関係では、「第７次岡谷市生涯学習推進計画策定事業」をはじめ、市町村と県による協働電子図書館「「デジとしょ信州」活用推進事業」、「重要文化財指定推進事業」、「岡谷市史編さん事業」などを新規事業として実施してまいりたいとのことでありました。　スポーツ振興の取り組みでは、「第３次岡谷市スポーツ推進計画策定事業」、「今からコツコツ大人のためのスロージョグ教室開催事業」を新規事業として実施するとともに、「スポーツきっかけづくり事業」や「第82回国民スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会推進事業」の拡充を図ってまいりたいということでありました。　次に、各款ごとに審査の主な内容について報告をいたします。　初めに、歳出２款総務費について、まず、正規職員と会計年度任用職員について、委員より、人員の割合や職員の働き方改革、メンタルヘルスなどについて質疑があり、令和６年度は会計年度任用職員の割合は全体の52.4％となっており、対前年度比では若干減となっている。職員の働き方改革という部分では、正規職員数の減員に対して、会計年度任用職員で担える部分については積極的に採用するとともに、令和５年度からは夏期の特別休暇をこれまでの３日から５日へ拡充するなど、改革に努めている。年次休暇も取得増加という目標を立てているが、取得日数は目標を下回っているので、意識啓発研修等を通じて休暇を取得しやすい環境整備に努めている。また、会計年度任用職員を含めた全職員に対してのストレスチェックの実施や相談窓口を開設するなどメンタルヘルスに関する体制整備に努めているとのことでありました。　次に、委員より、職員採用について、受験者増加に向けた取り組み内容について質疑があり、採用試験の１次試験は、例年７月中旬頃実施していたが、学生たちは早めに内定を受けたいという傾向があるため、令和６年度は約１か月前倒しして６月に実施する予定である。そのほか、引き続き大学訪問やインターンシップなど受験者増加に向けた取り組みを積み重ね、採用者数を確保したいとのことでありました。　次に、「庁舎管理費」について、委員より、市役所庁舎東側エレベーター更新事業及び市役所庁舎照明設備ＬＥＤ化等更新事業について、電気料の削減効果などについて質疑があり、エレベーター自体の個別の電気料は分からないが、メーカーの試算では最大使用条件下で使用した場合、現行の機種に比べ最大60％の削減となる。庁舎照明設備ＬＥＤ化の部分については、令和８年度に完了する予定であるが、メーカーの試算では全ての照明がＬＥＤ化されたときには、更新前に比べ70％の削減が見込まれるとのことでありました。　次に、「企画費」について、この目につきましては、岡谷駅前再開発ビル管理事業費について、本会議において「岡谷駅前再開発ビル管理事業費の駅周辺整備検討調査委託料に関連して、駅周辺整備のスケジュールや調査の目的、内容について」、「デベロッパーの選定など駅周辺整備の進め方について」、「安全管理対策工事に関連して次年度以降の見通しなどについて」委員会で審査を深めていただきたいとの付託事項がありました。　委員より、駅周辺整備のスケジュールなどについて質疑があり、まず、市民議論を行う前段として、令和６年度に駅周辺整備検討調査を外部委託により行う。具体的な調査内容として、岡谷駅の利用実態、交通利用状況、民間事業者の投資動向、観光客の入り込み予測、公共施設等利用状況、人口減少や少子高齢化など政策課題の整理、公共施設の適正化などのデータ整備を行い、岡谷市の状況を客観的、多角的に分析する。その上で課題等を整理し、まちづくりの大きな方向性や方針を決めていく。なお、委託業務の中で、岡谷市にふさわしいまちづくりの進め方についても業者から提案される予定である。その後の進め方の一つとしては、令和７年度に調査結果等を踏まえて市民の意見をいただきながら協議会等を立ち上げ、令和８年度には具体的な整備に向けたビジョンを策定していくという流れを想定しているとのことでありました。　また、委員より、整備時期の目標設定の必要性について質疑があり、令和６年度に行う調査結果等を踏まえて、年次的な目標も含め大まかなまちづくりの方向性を出していきたいと考えている。ララオカヤの解体費用が15億円になったということ、またその後の整備を考えればさらに費用が増大することを考えると、大変大きな事業となる。よって、早期に進められればもちろんよいが、現時点で目標年数を決めることは非常に難しい。しっかりと調査をした上で、市民の意見を聞きながら慎重に検討し、岡谷にふさわしい駅周辺整備をしていきたい、ビジョンの提示についても同じ考えであるとのことでありました。　さらに、委員より、調査業務委託先の選定時期等や市の調査等への関わり方について質疑があり、入札についてはプロポーザル方式を予定しており、来年度早々に実施し夏前頃には契約したい。単年度契約となるが、長期的な提案を受けることも想定される。まちづくりコンサルへの業務委託により実際の調査業務は行うが、庁内でも検討組織等を立ち上げ、委託先と連携しながら取り組んでまいりたいとのことでありました。　さらに、委員より、国庫補助金の活用を前提とした調査業務なのかとの質疑があり、必ずしも補助金の活用が前提というわけではなく、可能性の一つであり、幅広く検討したいとのことでありました。　次に、委員より、これまでのデペロッパーからの提案について質疑があり、過去にはホテルやマンションの建築などの提案があったが、これまでは提案を分析するためのデータ等の蓄積がなく、判断が難しかったため、今回きちんと調査をかけ、事業推進のための検討材料としたいとのことでありました。　次に、委員より、安全管理対策工事を実施するに当たり、何年くらいの維持期間を想定しているのかとの質疑があり、少なくても来年度の解体はないと考えており、すぐに危険性があるわけではないが、未然に防ぐという意味で、広告塔点検デッキや懸垂幕等の撤去を考えているとのことでありました。　また、委員より、管理委託料の積算根拠などについて質疑があり、内部巡回等を含めた警備委託料365日分であり、安全対策工事実施後の次年度以降については、地域住民の意見や警察の助言を受けながら、再度内容を検討したい。なお、建屋の老朽化は進んでいるが耐震性は問題ないとのことでありました。　最後に、委員より、市長任期の４年間の中で駅周辺整備を実現する可能性について質疑があり、任期中には、一定の方向性をしっかりと示していきたいと思っているとのことでありました。　次に、「自治体ＤＸ推進事業」について、委員より、行政手続のオンライン化に関する利用促進及びアナログ規制点検の見直しについて質疑があり、行政手続のオンライン化につきましては、諏訪広域６市町村共同でシステム構築を行い、令和５年４月１日から運営を開始している。新たに子育て関係15手続、介護関係11手続が加わり、国のマイナポータルからマイナンバーカードを用いて手続が行えるようになっている。引き続きホームページ等で周知を行い、積極的に利用いただきたいと考えている。また、アナログ規制点検の見直しについては、国ではデジタル原則に照らした規制の一括見直しプランを策定し、令和６年６月までをめどに法令１万条項の見直しを実施し、原則デジタルで様々な対応をしていくという方向性が示されている。地方自治体においては、努力義務とされているが、市も条例等を中心に該当項目の洗い出しを行い、必要な対応について検討したいとのことでありました。　次に「ふるさと寄附金寄附促進事業」について、委員より、ふるさと寄附金の返礼品について質疑があり、返礼品は令和６年２月末時点で81事業者から482品目の取扱いをしている。人気のある返礼品ということでは、ハチミツ、ウナギ、絵本などが人気である。今後も岡谷市のＰＲと産業の活性化のために返礼品のさらなる充実を図るとともに、電子クーポンなど返礼品等のデジタル化についても今後検討してまいりたいとのことでありました。　また、委員より、ふるさと寄附金の目標額について質疑があり、令和６年度の目標値は寄附金額１億5,000万円を予定しているが、業務委託先と連携を図りながら、令和10年度の目標額である３億円に向けて徐々に増やしていきたいとのことでありました。　次に、「若者移住者住まいの支援事業」について、委員より、事業の拡充内容と予算減額について質疑があり、拡充は家賃補助について、事業の対象をこれまでの単身世帯から29歳以下の夫婦世帯にも広げ、内容の充実を図った。また、予算減額は、住宅取得補助についてこれまでの実績値から分析し、利用件数を減少して予算計上したためであるとのことでありました。　次に、「災害対策費」について、自主防災組織強化事業補助金について、委員より、防災士の資格取得に対する支援内容について質疑があり、自主防災組織からの申請となるため、補助対象は基本的には自主防災組織の関係者となると考えている。また、１件当たりの補助額は、資格取得費用の半額の２万円を考えているとのことでありました。　また、委員より、防災行政無線デジタル化整備事業について、事業の行程やスケジュールなどについて質疑があり、今回の整備では、防災行政無線のデジタル化として、同報系システムの親局及び市内44か所の子局と移動系システムの20台、防災気象情報システムを更新する。今年度プロポーザル方式により優先交渉権者選定を行ったところであり、令和６年度はまず選定業者と仮契約を行い、６月議会の議決結果により、本契約を締結したいと考えている。令和７年度末までの２年間で工事等を進め、令和８年度の運用開始を予定しているとのことでありました。　次に、９款消防費について、「消防施設費」について、委員より、消防団屯所整備事業について、移転後の駐車場の状況について、また、消防団車両更新事業の今年度のスケジュールについて質疑があり、県道の拡幅に伴い、第９分団屯所などを移転新築するものだが、これまでと変わらない駐車場スペースを確保する予定である。また、令和６年度の車両更新は第３分団となるが、今後分団と仕様の検討を行い、年度内には納車できるよう考えているとのことでありました。　次に、10款教育費について、まず「部活動地域移行推進事業」について、委員より、部活動指導員の増員の考え方について質疑があり、現在、休日対応の指導員数４名のうち、２名の指導員が休日の指導に関わっている。令和６年度は休日の指導者の充実を図るため、２名を増員して計６名分を計上している。現在、各中学校にニーズ調査をかけており、マッチングできたところから配置していきたいとのことでありました。　次に、「平和体験研修事業」について、委員より、満蒙開拓平和記念館での研修を新規に追加した理由などについて質疑があり、この３年間のコロナ禍において県外への修学旅行が困難となり、代替の見学先を検討した際に、満蒙開拓平和記念館を選んだ学校があり、県内に子供たちが平和を身近に学ぶことができる施設があるということを改めて認識したほか、国において命の安全教育が注目されており、小学校の時代から、命の大切さや戦争の悲惨さを学ぶ機会を設けるため本事業を計画したとのことでありました。　次に、「不登校対策アウトリーチ支援事業」について、委員より、不登校支援コーディネーターの人数と支援内容について質疑があり、会計年度任用職員の教育支援主事の先生１名に担っていただく。学校になかなか足を運ぶことができない全部欠席に近い児童生徒を対象に、学校と連携を図りながら、家庭訪問等で様子を見ることや、タブレット端末を使用した学習支援など、個人個人に応じた支援を行っていきたいとのことでありました。　次に、「川岸学園整備費」について、この目につきましては、本会議において「川岸学園については、将来的な岡谷市における学校の在り方につながる事業であるため、全市的に説明を行い、民意を聴取の上、事業を進める必要があると思うが、市はどのように考えているのか、委員会で審査を深めていただきたい」との付託事項があり、市側より、川岸学園構想では、川岸地区での取り組みをパイロットモデルと位置づけ、幼保小中のつながりや小中一貫教育の表明など、まず川岸地区での取り組みの成果や課題を踏まえ、全市的な展開につなげていきたいという考え方を持っている。　川岸地区での小中一貫教育の導入や、義務教育学校への移行、認定こども園併設の取り組みに関しては、これまで学校や保育園等に関係の深い地元の皆さんやＰＴＡ保護者の皆さんへの説明や意見交換などをさせていただいてきたが、議場にて議員の皆さんに答弁させていただいたとおり、現時点では特に学校づくりのソフトの部分など、市としても具体的な中身が固まっていない部分が多く、質問等に対しても、これからの検討に関することは具体的に答弁できないものがあるため、段階を踏みながら全市的な説明の機会などについては時期を見極めて実施する必要があると考えていた。　新年度からは現場の先生や保護者、地域の皆さんに協力をいただきながら、準備委員会や部会の中で、学校や新園のソフトな部分など、学校づくりの中身を形にしていく予定であり、委員会の様子や検討の内容については、随時委員会だよりを作成して、広く市民の皆さんにも周知等を行いながら進めていきたいと考えている。また、川岸学園の取り組みが今後の市内全体の学校の在り方に及ぶという点については、市も同じ考えであり、幼保小中をつなぐ義務教育学校の創設という、ほかに例の少ない取り組みについては、議員の皆さんをはじめ多くの方から期待の声などもいただいているので、新年度において、検討委員会等により現時点よりも具体的な部分が見えてきたときに、この事業が他の地域の方々にも関心を持ってもらえるよう、全市的な説明の機会を設けていきたいと考えているとの答弁がされました。　これに対し、委員より、全市的な説明が不十分であることに付随して、近隣の市では、まず全市的に小中一貫教育を進めることについて、先に議論をしてから施設整備に進むという順で事業を実施していると思う。今回は順番が逆であると思うがいかがかとの質疑があり、他市の例のように、小中一貫教育を市内全域に打ち出してから各論へ進むやり方もあるが、岡谷市の場合は、まず川岸地区で小中一貫による義務教育学校という教育環境をつくり上げることによって、環境の違うほかの地域にどのように伝播させ発展させていくことができるのかというボトムアップ方式で事業を進めていきたいという考え方である。市からの情報の提供の方法などは、きめ細かにやっていくことが大事だと思っている。地域の皆さんや保護者の皆さんと一緒に取り組むことを大事にしながら、ほかの地域にも広げていきたいと思っている。市町村の実情によって様々な手法があり、御理解をいただきたいとのことでありました。　また、委員より、パイロットモデルとして地元地区への説明状況について質疑があり、川岸地区では、過去の市政懇談会においても、地域から小中一貫教育の導入の見通しなどの質問、御意見等を何度かいただくなど、小中一貫教育の導入という考え方は、以前から地元の期待値が高かったと受け止めている。こうした経緯もあり、昨年度策定した基本構想では、構想策定の前に川岸地区の各区を回って、役員の皆さんに考え方などをお示しする中で、意見等もいただきながら進めてきた。様々な考え方があると思うが、地域の御理解をいただきながら進めてきたと考えている。なお、今後も地域に説明が必要なことは多々想定されるので、きめ細かく地域に寄り添いながら情報を提供し、理解を深めていただけるような取り組みや対応をしていきたいとのことでありました。　さらに、委員より、小中連携、教育について、教育長の俯瞰的な考え方について質疑があり、自分自身が岡谷小学校の統合を経験して、一番心に残っているのは、子供を主人公にして、子供の豊かな成長を願うということを真ん中に置かなければならないという強い思いである。それが教育の営みの一つであり、岡谷で大事にしている教育理念でもある。また、岡谷の人づくりを支えるのは教育の力が大きいと思っている。なお、こうした事業を進める際は、様々な意見をいただくが、地域との連携等々をないがしろにしているわけではなく、やりながら御意見をいただき、さらによくする。しかもその真ん中には子供があるというように進めることが大事ではないかと考えている。岡谷市においての小中一貫、小中連携については、岡谷小学校の統合と同時期に始めた大事な理念であるが、当時も岡谷小学校だけの問題ではなく、市内の小中学校全体のこととして、ほかの市町村に先行して行ってきた。それが小中学びの連携という形で根づき、この実績を基に義務教育学校等の考えにつながっている。また、幼保小中一貫の取り組みの狙いの一つは、小１プロブレムや中１ギャップへの対策である。いつでも異学年集団の中で切磋琢磨できることなどが小中一貫や小中連携の命であると思っている。いつも子供を真ん中に置いて、今困っている、今いろいろな思いのある子供たちを支える、この取り組みは新しく出てきたものではなく、川岸学園構想は今まで温め続けてきたものが、ここに来て形になったと考えているとのことでありました。　また、委員より、川岸地区健全育成の会の中で行われた説明会の様子について質疑があり、参加者は地域の方、学校評議委員、地域の役員、保護者、学校の先生方である。川岸学園構想について説明し、その後、意見交換を行った。期待していることとしては、保育園も含める長い期間を同じ先生方に見守っていただけることへの期待や、学びの連続性による学力の向上への期待などの意見が多かった。一方、心配な点では、人間関係が変わらずに同じ集団の中で進級することでの人間関係の固定化、節目の行事がどうなるのかなどの心配や、高校進学へのギャップが心配などの意見があった。これからソフトの部分を検討していくときに、これらの不安を解消できるよう検討していく必要があると考えている。なお、学園構想自体への反対等の意見は特になかったとのことでありました。　さらに、委員より、新年度の具体的な予定の内容について質疑があり、新年度については、実施工程の部分をこれから詰めなければならず、現時点で具体的に示すことはできないが、市民への説明の機会については、市長部局と一緒に協力しながら実施していきたいと考えているとのことでありました。　本会議から付託された部分以外では、委員より、川岸学園内へのコミュニティ機能の設置について質疑があり、市の公共施設については、公共施設総合管理計画を策定しており、公民館については長寿命化を図っていく計画であり、21地区のコミュニティ施設については、それぞれの区の考え方で取り組んでいる。川岸学園構想があるということで併設等も検討はしたが、現段階では総合的に判断し、川岸公民館や川岸地区のコミュニティを川岸学園に併設するということには至らなかった。しかし、今後時代が進み、人口減少がさらに加速していくということになれば、将来的に再度検討しなければいけないと思っている。その場合は、しっかりとした計画を立て、市民議論を経ながら検討をしていかなければならないと思っている。なお、学園を整備する中で、対応可能な部分があれば、各区の話を聞きながら一緒に考えていきたいとのことでありました。　次に、「就学援助事業」について、委員より、給食費の拡充による増加額及び対象児童生徒数について質疑があり、給食費の拡充による増加額は224万円で、内訳は小学校が131万円で中学校が93万円である。また、対象児童生徒数は、例えば代表的な学用品費では367人で、内訳は小学校が226人、中学校が141人を見込んでおり、全児童生徒の約12％であるとのことでありました。　次に、「美術考古館費」について、この目につきましては、本会議において「学芸員や図書館司書は、正規職員ではなく、会計年度任用職員の配置とのことだが、市はどのように考えているのか委員会で審査を深めていただきたい」との付託事項があり、市側より、図書館司書、学芸員については、資格所持を条件とする正規職員の採用を従前から行っておらず、専門的な業務に携わる職員として会計年度任用職員により対応している。ただし、採用した正規職員の中には、司書や学芸員の資格を有する者もいるため、定期人事異動の中で必要に応じ、司書、学芸員の資格を持つ者を配置して対応しており、これら職員の人事異動によるキャリアアップ等を重ねながら、職員の資質能力向上を図っている。できるだけ固定化することなく、柔軟な配置により対応しているところであるとの答弁がなされました。　これに対し、委員より、学芸員や図書館司書の正規職員採用の必要性について質疑があり、専門職として正規職員を採用すると、職場がずっと同じ場所に固定化されてしまう。それが20年、30年となると、組織が活性化されないといった問題もあるというように考えており、そういうことにならないように、学芸員や図書館司書については、会計年度任用職員または一般行政職で資格を有している職員の配置としているので、理解をいただきたいとのことでありました。　さらに、委員より、資格を持っている正規職員が勤務場所を希望する場合の対応について質疑があり、人事の配置については、様々な要素があるが、２年に一度意向調査を行っている。しかし、約400人の人事異動を行う中では、必ず意向に沿えるというものではない。なお、調査研究論文等に取り組んでいる場合などは、柔軟な対応をしていきたいと考えているとのことでありました。　次に、「旧渡辺家住宅保全事業」について、委員より、事業の内容について質疑があり、令和６年度の主な事業内容は、かやぶき屋根のふき替えである。平成22年に屋根の１面を改修しているので、その他の３面についてかやぶき屋根のふき替えを行い、以前修繕をした１面については、悪い部分だけを変える差しかやぶきで改修工事を行うとのことでありました。　次に、「重要文化財指定推進事業」について、委員より、今後の見込みなどについて質疑があり、矢柄研磨器については、現在、市の文化財に指定されているが、今後、県の指定を受けた後、国の重要文化財の指定を受けたいという方向で計画をしている。県宝までに約２年くらい、さらに国の指定に向けて３年ぐらいの約５年くらいをめどに考えているが、重要度に応じ、文化庁のほうから指定の意向がある場合は、期間が短縮される可能性もあるとのことでありました。　次に、「岡谷市史編さん事業」について、委員より、事業の進め方などについて質疑があり、市史編さんについては、来年度以降、編さん室に移行し、編さん委員会を立ち上げ、基本方針等をつくっていく。全体的な概算費用や民間委託等の考え方などについては、今後具体的になっていくものだと考えている。また、デジタル化についても大きな検討項目であるとのことでありました。　次に、歳入について、審査の状況を御報告します。　まず、「法人市民税」について、委員より、法人数の動向などについて質疑があり、納税義務者数だが、令和５年度が1,700、令和４年度は1,689、令和３年度が1,690となっており、若干増えているが、ほぼ横ばいで推移している。市内の事業所にアンケートを行い、業績見込みなどを伺う中で予算見積りを行っているとのことでありました。　次に、「地方特例交付金」について、委員より、定額減税による補填額について質疑があり、地方特例給付金の中に定額減税の部分で補填される額を２億2,000万円として計上しているとのことでありました。　次に、「旧岡谷市市役所庁舎保全基金繰入金」について、委員より、基金残高と繰入額の根拠などについて質疑があり、令和５年度末の基金残高は約１億5,000万円である。旧岡谷市市役所庁舎保全事業については、主な財源として起債を充てており、繰入金の予算額700万円は残りの市負担分に対して充当するものであるとのことでありました。　次に、討論について報告いたします。　本予算は、まず会計年度任用職員の割合は若干改善しているものの、正規職員との格差については依然課題があり、教育面でも、教育の働き方改革についても依然課題があるとともに、学校給食費の無償化は全ての子供が対象になっていない。ＤＸ推進事業の拡大についても課題がある。さらに、市民の生活困窮に寄り添った施策展開が見当たらないなど問題がある予算であると考える。川岸学園整備事業及び駅前周辺整備検討調査事業では、市民全体へ説明の機会を設けるとともに、定期的に情報を開示していただくことや、誰もが主人公になれるまちづくりとなることを要望し、本予算中、総務委員会に付託された部分については反対するとの意見がありました。　また、川岸学園については、事業自体を反対するものではないが、これまで川岸学園を主題にした説明会が開かれていないとのことであり、共に歩みながら考えていくのであれば、まずは川岸の皆さんに事業の構想を伝え、様々な希望や夢を聞き取り、設計の中で生かせるかどうか検討することも必要ではないかと思う。また、川岸学園の先に、市内のほかの小中学校にも波及させるとするならば、広く市民の皆様への周知も重要である。これらを進めていくためには、まずは岡谷市をどういうまちにしたいのか、明確なビジョンを描く必要があり、同時に市民一人ひとりが主人公、市民総参加のまちづくりを実現するため、市は常にオープンな姿勢で、多様な市民と情報を共有し、共に考え、歩み、喜びを分かち合うための仕組みづくりのための計画が必要だと考えるが、その大切な２つの要素が曖昧であることから、本予算中、総務委員会に付託された部分については反対するとの意見がありました。　さらに、川岸学園整備事業については、岡谷市の教育の新たな大事な取り組みとの認識の下、関係職員の努力に感謝しつつも、地元の市民とともに市民全体へのさらなる周知、また丁寧な説明を要望する。また、岡谷駅周辺整備については、整備、検討調査などの予算が示されたが、委員会においても今後のスケジュールやビジョンが示されなかった。これは第５次岡谷市総合計画に基づいた予算とは到底言えないと考える。このままスケジュールもなく、ビジョンも示さずにいけば、何も決まらずに第５次岡谷市総合計画の終了時である令和10年度末には、まだ廃墟のようなビルが残っている可能性もある。そうなれば、まちの魅力も価値も格段に下がってしまうだけでなく、解体費用も５年後はどうなっているのか分からない上に、毎年数百万円のビル管理料がかかる。こうならないためにも、議会として、議員として責任を果たすために、本予算中、総務委員会に付託された部分については反対するとの意見がありました。　一方、少子高齢化、人口減少は岡谷市にとっても大きな課題であり、次代を担う子供たちのため、市民とコミュニティを進化させ、市の施策について理解の下で計画を立案、施行することが求められている。本予算案は、児童生徒の安全を守るため、計画的な通学、交通安全対策に継続して取り組まれていること、川岸学園構想では、施設整備に係る設計等に着手するとともに、開校準備検討委員会を設け、関係者の協議の下、事業推進を図っていること、岡谷駅周辺整備については、ララオカヤの閉鎖後の安全対策工事や、将来的な整備方法を検討するため、基礎調査に着手することなどが盛り込まれており、評価に値する。以上を申し上げて、本予算中、総務委員会に付託された部分については賛成するとの意見がありました。　以上、審査の結果、議案第24号中、総務委員会に審査付託された部分につきましては、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第31号　令和５年度岡谷市湊財産区一般会計予算につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　報告は以上であります。 ○議長（今井康善議員）　次に、社会委員会担当議案について一括報告を願います。　社会委員長。　　　　　〔社会委員長　山崎　仁議員　登壇〕 ◆社会委員長（山崎仁議員）　５番　山崎　仁です。　社会委員会に審査付託された議案について、３月11日、12日の２日間にわたり委員会を開催し、それぞれ慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について御報告いたします。　初めに、議案第14号　督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例中、担当部分及び議案第17号　岡谷市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第18号　岡谷市犯罪被害者等支援条例について、委員より、岡谷市にとってこの条例を制定する必要性について質疑があり、突然犯罪に遭い、命を奪われる、家族を失う、傷害を負わされるだけでなく、インターネットなどでの誹謗中傷により苦しむ犯罪被害者に対する支援の検討を進めていた中、昨年、有志からの犯罪被害者等支援条例の制定に係る要望も受け、犯罪被害者等が早期に日常生活や社会生活を回復するための支援ができるよう、条例の制定に至ったとのことでありました。　また、警察及びＮＰＯ法人長野県犯罪被害者支援センターとの今後の連携について質疑があり、定期的な意見交換のほか、市で実施する支援内容を警察などでの窓口においても入手できるようにする等、細やかな連携を図っていくとのことでありました。　次に、討論について報告いたします。　犯罪被害のみならず、２次被害に対する支援も必要である。必要な人に支援が届くよう周知をしっかりしていただき、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するものとして、本議案に賛成するとのことでありました。　以上、審査の結果、議案第18号について、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第19号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、初めに、本会議において「医療保険制度を堅持していくため、国保税率の引上げはやむを得ないということであるが、制度を守る以前に、国保加入者の生活が成り立たなくなってしまう。今回の税率引上げは、国保加入者の命、健康を守っていくために本当に必要なものなのか」との付託事項について、市側より、今回の国保税率改定は、県から示された確定係数による標準保険税率を基に、長野県における国民健康保険運営の中期的改革方針に沿って、令和９年度までに二次医療県単位の統一、応益割水準の平準化に向けて、資産割を廃止し、現在の４方式から３方式の採用、応能割・応益割を県標準に近づけていくという改定を行うものである。　県から示された標準保険税率では、医療費の増加に加え、後期高齢者支援金等納付金及び介護納付金の増加、被保険者数の減少の影響が大きく反映されており、被保険者１人当たりの納付金額は増えている状況であり、資産割の廃止を行うとともに、後年の影響を可能な限り小さくするために、３方式での標準保険税率に近づけておくことを考慮した結果、全体として3.54％の改定となった。国全体で増加を続ける医療費に対し、誰もが安心して医療を受けることができる医療保険制度を堅持していくためには、被保険者に応分の負担をしていただくことが必要である。　被保険者の所得構成比では、低所得者の割合が増加する傾向となっており、国保税に限らず、公共料金や物価高の影響による家計支出に対して負担感を感じる方が多いことは認識をしている。被保険者の生活実態に即した軽減制度については、引き続き均等割、世帯別平等割の部分への軽減を行い、低所得や中間の所得階層の方の負担軽減につながる課税限度額の見直し、経済動向を反映した軽減対象所得基準の見直しも予定されており、被保険者の負担軽減を図るため、隔年での改定とし、２年間の財源不足には基金を活用する。　今回の改定は、大変厳しい改定であり、年間の課税額は増額となる方が多いものと考えているが、被保険者に対しては、きめ細かく生活実態の把握を行うとともに、軽減等の手続や納税相談など丁寧に対応し、理解を得てまいりたいとの答弁がされました。　次に、討論について報告いたします。　討論においては、資産割を廃止しても他の所得割等へ振り分けられており、全体で見ると3.54％の値上げとなっている。低所得者への支援として、一般会計からの法定外の繰入れをすべきであり、負担の軽減に努めていただきたいと考え、本議案には反対する。　一方、この制度は県が財政運営の主体となり、財政の安定化を進める中で、目指すべき姿である県内保険料水準の統一に向け、県の方針に従って改定したものである。公的医療保険制度は、保険者及び被保険者の負担と公費負担により持続可能な制度として維持されていることから、本市国民健康保険においても、被保険者の皆さんに一定の負担をしていただくこともやむを得ない面があると思われる。今回の改定では、様々な要因から増額改定となっているが、被保険者に対する配慮も必要であり、国保運営協議会からの答申にもあるとおり、基金等の活用、隔年での税率改定など、被保険者の負担軽減を図る対応もされている。今後も被保険者への負担に十分配慮した改定としていただくとともに、国・県へ実効ある財政支援策を要望し、本議案に賛成するとのことでありました。　以上、審査の結果、議案第19号について、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第24号　令和５年度岡谷市一般会計予算中、社会委員会に審査付託された部分について、審査の主な点を御報告いたします。　初めに、所管する部の組織、職員数について、まず「市民環境部」は「市民生活課」、「医療保険課」、「環境課」の３課の構成であり、職員数は正規職員35名、会計年度任用職員19名の合計54名であり、正規職員１名を引き続き「長野県後期高齢者医療広域連合」へ派遣するとのことであります。　次に、「健康福祉部」は、「社会福祉課」、「介護福祉課」、「子ども課」及び「健康推進課」の４課による構成となり、「看護専門学校」は健康推進課の所管施設に位置づけられているとのことであります。　子ども課では、こども家庭センター（まゆっこベースおかや）を新たに設置する一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業が令和６年３月31日をもって特例臨時接種期間が終了するため、新型コロナウイルス感染症対策室は廃止となるとのことであります。　健康福祉部の職員数は、正規職員163名、会計年度任用職員263名の合計426名とのことであります。　それでは、款ごとに審査の内容を御報告いたします。　初めに、歳出２款総務費の担当部分、まず「高齢者安全運転健康診断事業」について、委員より、診断の結果及び利用実績、免許返納の状況についての質疑があり、診断の結果については、自動車学校にて講習、実習等を受けていただき、御自分の運転技術を再確認していただくとともに、その診断の結果を家族などに郵送し、運転技術や運転免許証の返納について話し合う機会を設けている。利用実績については、令和４年度は12名、令和５年度は９名となっており、令和６年度予算では20名分を見込んでいるとのことでありました。また、令和５年度に実施したアンケートによると、５年以内に返納するつもりがあると回答した人が３名、いつかは返納したいと回答した人が４名おり、家族など周りも含めて安全運転の意識啓発または自主返納といった判断にもつながっているとのことでありました。　次に、「蛍光灯型防犯灯ＬＥＤ化促進事業」について、委員より、防犯灯のＬＥＤ化への進捗率について質疑があり、市内全体で約4,700灯設置されており、令和４年度末で約70％、令和５年度現時点で約74％と、徐々にではあるが、補助金の見直し等により区の負担を軽減し、申請しやすい補助制度にしたことにより、ＬＥＤ化が進んでいるとのことでありました。　次に、「自転車用ヘルメット購入費支援事業」について、委員より、令和５年度実績及び令和６年度予算について質疑があり、令和５年度については１月から現時点での申請は52件あり、年齢別では16歳から18歳の高校生等が２名、65歳以上が50名であり、うち一番多い年齢層が70歳から75歳で18名であるとのことでありました。また、令和６年度も引き続き県の補助制度を活用し、500件の申請を見込んでいるとのことでありました。　次に、「戸籍住民基本台帳費」について、本会議においてコンビニ交付利用件数についての付託事項があり、市側より、令和４年度にコンビニエンスストアで発行した証明書の件数は6,007件で、前年度比2,091件の増となっている。令和５年度は約9,000件を見込んでおり、年々増加している状況であり、令和６年度はさらに増加することを見込み、１万5,000件として予算計上している。コンビニ証明書発行サービスについては、休日を含め幅広い時間帯で御利用いただける非常に利便性の高いサービスであると考えており、マイナンバーカードの普及が進むとともに、今後も利用者が増加していくものと考えているとの答弁がされました。　本会議から付託された事項以外では、市全体の証明発行数に対しての割合について質疑があり、令和４年度市全体の発行件数が約５万4,000件あり、うちコンビニ証明発行は約4,000件、全体の10.6％となっており、平日、休日問わず全国どこにいても証明等発行することができることから、市民にとっても大きなメリットであると考えているとのことでありました。　次に、３款民生費、初めに「福祉タクシー運行事業」について、委員より、ドライバーの確保について質疑があり、コロナ禍で運行事業者による人員削減が行われた中、福祉タクシーの利用者は回復傾向にある一方、タクシー業界のドライバーはなかなか戻ってこない状況であるが、福祉タクシーについては運行事業者にも協力していただき、影響が出ないよう運行いただいている。今後の運営方法については、以前より借り上げ方式、補助方式、あるいはデマンド方式等、どういう形で一番適正なのか検討してきた経過があるが、社会情勢をしっかり見極め対応していきたいとのことでありました。　次に、「在宅医療・介護連携推進事業」について、委員より、事業の内容及び体制づくりについての質疑があり、在宅医療・介護連携は大きく分けて３つの柱で取り組んでおり、１つ目が在宅医療介護に関する情報の提供、２つ目が地域で医療と介護を必要とする高齢者の方たちを支えている医療・介護従事者などとの情報の交換の場の提供や研修会の開催、３つ目は看取りの場として御自宅で最期を迎えたいという方に希望がかなうような体制づくりとのことでありました。　また、「今後の見通しについて」の質疑があり、岡谷市在宅医療・介護連携推進検討委員会の中でも、岡谷市民病院や開業医の先生などとどういった形で連携できるか、しっかりと議論して、在宅医療と介護が一体的に提供できる体制づくりを進めていきたいとのことでありました。　次に、「総合福祉センター改修事業」について、委員より、改修工事の内容及び温泉施設利用者の推移について質疑があり、令和６年度に予定されている改修工事は、火災報知設備の更新とのことであり、準備には数か月かかるが、実際の工事は短期間で済み、休館せずに対応できるとのことでありました。また、温泉施設利用者について、令和６年２月末の状況で前年度比3.5％ほど減少しており、累計では８万610人、前年度比2,898人の減、主に大浴場の利用者、65歳以上の方の減が大きいとのことでありました。　次に、「岡谷市こども家庭センター（まゆっこベースおかや）設置事業」について、委員より、相談体制、情報共有の仕方についての質疑があり、職員は20名体制であり、子ども課、健康推進課、教育総務課の３課による横断的な組織となるため、定期的に連絡会等開催しながら情報共有を図っていくとともに、教育委員会と一体的となったメリットを生かし、相談体制の一元化を図ってまいりたいとのことでありました。　次に、「保育園給食食材費物価高騰対策事業」について、委員より、市内保育園全ての子供が対象になるのか質疑があり、世界的な物価高騰、物流コストの増大などにより、消費者物価指数も昨年から10％以上上がっている中で、市内の公立保育園を対象としている。私立の保育園等については、民間保育所等運営費補助金を活用して柔軟に活用していただくとともに、今後は必要に応じた支援に努めてまいりたいとのことでありました。　また、委員より、物価高騰などを踏まえた給食のセンター方式について質疑があり、未満児については特殊な調理法も求められ、施設内に調理室を設置する必要があるなど、効率的な給食提供について課題もあるが、並行して研究してまいりたいとのことでありました。　次に、「川岸学園整備事業」について、本会議にて、「川岸学園整備事業、認定こども園について、保護者の中には納得感がない方もいらっしゃるが、説明会などの内容と開催方法の検証を改めて行っていただきたい」との付託事項について、市側より、川岸学園整備基本計画における認定こども園の整備は、令和４年度に策定した岡谷市保育園整備計画中期計画を基本として、川岸学園構想に位置づけ具現化するものであり、岡谷市保育園整備計画中期計画の策定は、令和４年度において市民の代表で構成される岡谷市子ども・子育て支援審議会における協議を重ね、その間、保育園保護者会連合会の役員により保護者の意見を取りまとめいただき、審議会で議論、協議を図ったほか、関係区をはじめ保育園保護者会連合会の役員や整備対象園４園の保護者を対象にした説明会を実施するとともに、パブリックコメントを実施し、市民をはじめ関係者の意見聴取を行った。　説明会では、子供の成長の連続性を確保し、幼保小の連携を推進するとともに、保護者の多様な働き方に対応するため、幼保連携型認定こども園へ移行や、一定の集団性を確保した適正規模、適正配置など、保育園整備に関する基本的な考え方や基本方針について示させていただいた。参加をいただいたおおむねの方々からは一定の理解をいただく中で、子供たちの安全・安心に配慮した計画の推進について多くの要望をいただき、また、保護者の中には保育園の統合や閉園することへの抵抗感を示す意見もあったが、計画策定までにはさらなる意見の受付や課題などの解決に努めたほか、計画策定の進捗状況などについても新聞報道等により公表をしながら、丁寧な対応により理解をいただいたものである。このように幾つもの過程を経ながら、昨年度計画が決定し、現在に至っている。　令和６年度は夏明保育園とつるみね保育園の両園は、入園の申込みはなかったために休園となるが、その経過等については、さきの委員会において説明いたしたとおりであるが、夏明保育園には申込み締め切り時までに希望がなかったこと、つるみね保育園では申込みされた方々の不安等の解消に向けて話合いを進める中で、転園を希望されたことによるものである。このような経過からも、川岸学園構想における認定こども園への整備計画の推進と令和９年４月開園に向けての御理解をいただけているものと捉えている。　今後は川岸学園整備基本計画にもあるように、関係者等で構成する（仮称）川岸学園設立準備委員会や専門部会を設け、細部にわたり検討を進める予定であり、地域住民や保護者の声を反映しながら、計画の推進に努めてまいりたいと考えているとの答弁がされました。　これに対し、委員より、全市的に周知、理解を求めて意見を聞いていく必要があり、地域住民だけの問題ではないと思うがどうか、説明会等、具体的にいつから何回ぐらい開催したのか、パブリックコメントについて、どう反映していくのかとの質疑があり、今回の認定こども園の整備は、令和４年度に策定された岡谷市保育園整備計画中期計画に基づき、川岸学園構想に位置づけて具現化するものであり、保護者や地域の方々にも御理解をいただいている。住民全員を対象とした説明会等は実施していないが、この計画を策定するに当たり、岡谷市子ども・子育て支援審議会へは令和４年８月から令和５年２月まで計６回、関係区には令和４年から令和５年末までに12回説明会をさせていただくとともに、市のホームページや新聞報道にてパブリックコメントの募集を周知させていただき、昨年12月20日から１月９日までの間、２件のコメントをいただいたが、今後の認定こども園の整備に生かしてまいりたい。この事業は、地元から大きく期待されていると感じている。新年度、（仮称）川岸学園設立準備委員会や専門部会などを通じ、広く地域の方々の意見を伺い、丁寧な説明をしていきたいと考えているとのことでありました。　次に、４款衛生費、初めに、「小児科・産婦人科オンライン相談事業」について、委員より、事業の内容についての質疑があり、市内在住の妊産婦または15歳までの子を持つ保護者、女性を対象に、24時間いつでもメールやＬＩＮＥを使って相談できる「いつでも相談」や、夜間直接医師等と相談できる「夜間相談」など、どこにいても簡単に小児科医・産婦人科医等とつながることにより、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない伴走型相談支援のさらなる充実を目指すとのことでありました。　次に、「不妊治療助成事業」について、本会議にて周知の点が足りないのではないかと思われる。どんな形で周知をしているのかとの付託事項があり、市側より、現在、岡谷市不妊及び不育症治療費助成事業の周知については、ホームページや広報おかやなどを通して実施している。また、不妊治療を実施している近隣医療機関に事業内容の周知を行い、治療をしている方々に紹介していただいている。今後も引き続き不妊治療を行う方が利用しやすい制度の見直しを行うとともに、ホームページや広報おかや、医療機関などを通じて周知を徹底していきたい。また、令和４年４月から国は不妊治療の保険適用を開始したが、保険適用のさらなる充実と県や各市町村で実施している不妊治療助成制度の広報について、国や県に要望していきたいとの答弁がされました。　次に、「プラスチック資源循環促進事業」については、委員より、事業内容についての質疑があり、従来燃やすごみとして処分されているプラスチック製品廃棄物をリサイクルすることにより、ごみの減量とゼロカーボンの推進を目指すため、市内４つの地区をモデル地区として試験回収を実施するとともに、令和７年度市内全域実施に向けた周知啓発を行っていくとのことでありました。　次に、討論について報告いたします。　本予算は、正規職員と会計年度任用職員の割合等について、極力正規職員を増やすべきと考えるが、正規職員を増やす予算になっていない。また、国民健康保険事業に対し、国保会計への法定外の繰り出しを行っておらず、国保加入者の生活実態と住生状況を省みない対応は大変問題である。保育所管理運営費についても、保育園への給食費補助に対する物価高騰による食材費の値上がり部分の補助について、同じ物価高騰のはずであるが、私立、公立で差が生じている。川岸学園整備事業では、学園に通う園児、児童生徒と他の岡谷市の子供たちの間に大きな差が生じ、不公平につながることが危惧される。よって、本議案には反対をする。　一方、本予算は市民生活に直結した健康、福祉、環境等の施策の充実と次世代を担う子供の育成に関わる広範囲な事業が選択と集中によって新規事業、拡充事業が見られ、岡谷市の抱える課題に対して効果的な施策の展開がされている。さらに、各種環境保全事業の推進が図られ、環境問題に取り組む姿勢が見られるとともに、子供に関しての新規事業も多く、児童扶養手当、児童手当支給事業、産後ケアなど、子育てに関する予算の拡大により、子育てに力を入れる姿勢を評価する。川岸学園整備事業では、周知の仕方が不十分と感じるが、多くの市民へ計画を明らかにし、一定の合意形成を確認しながら計画を進めることで、市民が主人公として輝き、笑顔と元気あふれる岡谷の実現を目指すことを要望し、本議案に賛成する。　また、大変厳しい財政状況の中、また市民ニーズが高まる中、各種事業が細かく設定されていることを評価し、予算審議の中で議員からあった要望や意見を検討いただき、市民目線、市民の気持ちに寄り添った対応をお願いし、本議案には賛成するが、川岸学園整備事業については、一般市民への説明及び意見交換が不足していると判断し、川岸地区の一般市民、また全市民を対象とした詳細な説明を行い、市民理解を深めていただいた上で実施されますことを要望する。附帯決議の提案を検討したいとの意見がありました。　以上、審査の結果、議案第24号中、社会委員会に審査付託された部分につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第25号　令和６年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について、審査の主な点を御報告いたします。　委員より、特定健康診査等事業の受診勧奨及び受診率の目標値について質疑があり、令和４年度より人工知能を用いたデータ分析について、特許を持つ業者に委託し、対象者の抽出、選定、通知の発送作業までを行っている。分析については、過去の受診結果等を基に、その方にどんなアプローチをしていけばいいのか、対象者をグループ分けし、これまでの３倍となる約6,000人に受診勧奨を実施している。受診率については、令和３年度が36.4％、令和４年度が40.0％、令和６年度は50％を目標値に設定をしているとのことでありました。また、特定健診受診後の対応についての質疑があり、特定保健指導として、生活習慣の改善が必要な対象の方を動機づけ支援、積極的支援に分け、その方に合った目標値を設定し、約３か月を目安として専門的な指導を行っているとのことでありました。　次に、討論について報告いたします。　国民健康保険は、低所得者が多く加入しているが、年々保険料が引き上げられ、低所得者にとって大変大きな負担となっている。一般会計からの法定外の繰入れがどうしても必要であるが、本予算でも繰入金の増額がされていない。よって、本議案に反対する。　一方、高齢者の進展や医療の高度化等により、医療費は増え続ける一方で、被保険者数は年々減少し、国民健康保険事業は厳しい財政運営を強いられているが、財政基盤の安定化を図る税率改定の実施や被保険者の負担増を提言するための緩和策が取られている。また、策定された第３期保健事業実施計画等に基づいた特定健診などの各種事業が計画されている。今後も中長期の視点から医療費の抑制を図り、安定的な財政運営に努めていただくことを要望し、本議案に賛成するとの討論がありました。　以上、審査の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第28号　令和６年度岡谷市霊園事業特別会計予算について、審査の主な点を御報告いたします。　委員より、合葬式墓地の利用状況等について質疑があり、平成28年度に整備した東棟については、個別埋葬場所、共同埋葬場所ともに全て埋まっている状況にあり、令和４年度に整備した南棟については、個別埋葬場所で216体収容できるところ、現在154体が許可済みとなっている。共同埋葬場所については500体予定しているところ、現在310体許可済みであり、個別埋葬場所が残り133体、共同埋葬場所が残り216体となり、今後計画的に募集をかけていくとのことでありました。　以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第30号　令和６年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算について、初めに、本会議において「２年に一度の改定により、保険料が相当増加している一方、年金は年々減っていく中で、お年寄りの命、健康が守られるのか。この制度により命、健康を壊しているのではないか」との付託事項について、市側より、後期高齢者医療保険の料金改定については、今後２年間の財政均衡を保つため、この期間における必要な医療費や制度改正等の動向を踏まえつつ、余剰金の活用や基金の拠出といった抑止策が図られるなど、保険料負担への影響も配慮した改定がされたものと認識している。　少子高齢化が進展する中、後期高齢者医療制度を支える現役世代は、少子化による人口の減少からその負担も大きくなってきており、制度の持続可能性を高めるため、高齢者負担率の見直しや法改正により、高齢者であっても負担能力のある方には一定の負担をお願いしていく。今回は増額改定となっているが、保険料の均等割軽減や判定基準額の見直し、激変緩和措置など、低所得者層の負担緩和を図る軽減制度にも配慮しており、今後も高齢者の皆さんに安心して医療を受けていただける制度であると考えているとの答弁がされました。　これに対し、委員より、負担増の抑止策について質疑があり、保険者である長野県後期高齢者医療広域連合と県の協議により、広域連合では決算余剰金50億円の活用、県では財政安定化基金として13億円が拠出されている。この抑止策により、１人当たりの保険料が6,503円、率にして8.33％の軽減が図られているとの答弁がされました。　次に、討論について報告いたします。　後期高齢者医療の加入者の多くは低所得の生活者で、高齢のため手厚い医療が必要となるにもかかわらず、保険料率改定ごとに保険料負担が増加し、医療費の窓口負担も増やされ続けている。このような後期高齢者医療制度は矛盾や問題を抱える制度であり、本予算についてもこの問題点が改善されていない。よって、本議案に反対する。　一方、団塊の世代の高齢化により、被保険者の増加や医療の高度化による高齢者医療費の増加など大変厳しい財政状況であるが、国民皆保険制度を踏まえ、高齢者が安心して医療を受けるための持続可能な制度を維持すること、低所得者層についても引き続き可能な限り配慮していただくことを要望し、本議案に賛成する。　また、本予算は保険料増加の抑制に努めていること、また、低所得者層には一定の負担軽減や制度の対応を講じているものであり、本議案に賛成するとの討論がありました。　以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第34号　令和６年度岡谷市病院事業会計予算について、審査の主な点を御報告いたします。　まず、病院事業管理者から、令和６年度においても新型コロナウイルスの感染症の診療控えなどの影響により、大幅な患者数の回復を見込むことができない中で、岡谷市民病院の特徴である急性期、回復期、慢性期、そして緩和ケアなどの機能を維持、充実し、それぞれの機能を最大限に生かした医療を行うため、診療体制の維持を予算の重点項目に掲げ取り組んだものである。診療体制は、令和６年３月における常勤医師39名の体制を４月以降も維持し、信州大学や山梨大学との連携により医師の派遣を継続、拡充するとともに、基幹型臨床研修病院として様々な診療科の医師が研修医の指導、育成に関わる臨床研修を行っていく。令和６年度に地域医療の充実を図り、思いやりと丁寧な診療に心がけ、地域の皆さんに信頼される病院となるよう、職員一丸となって取り組んでまいりたいとの挨拶がありました。　次に、組織については、診療部において「腫瘍内科」が加わり、29の診療科から30診療科となったとのことであり、職員数では特別職である病院事業管理者を除き、正規職員422名、会計年度任用職員171名の合計593名であり、前年度との比較では正規職員が４名の減、会計年度任用職員は８名の増である。そのうち、医師については正規職員30名で、前年度との比較では４名の減、会計年度任用職員が18名で、前年度と比較すると９名の増であり、合計48名、前年度に比べ５人の増である。また、診療技術部については、正規職員115名、会計年度任用職員12名で、前年度同数。看護部については、正規職員240名、会計年度任用職員が65名で前年度に比べ１名の減。事務部については、正規職員37名、会計年度任用職員が75名で、前年度同数とのことであります。　次に、審査の主な点でありますが、委員より、多機能を生かした病院経営についての質疑があり、一般的にできる治療は全て完結できる病院を目標としており、急性期、慢性期、リハビリ、緩和ケアなど一括した機能を発揮する病院として地域医療を統括することが岡谷市民病院の使命であるとのことでありました。　次に、委員より、在宅医療・介護連携についての質疑があり、在宅医療・介護連携は非常に重要となってくる。現在も案内の配布、医院への訪問、地域へのスタッフの派遣等様々な取り組みを行っており、紹介率も38％と年々増加している。また、令和５年度に在宅医療の医師を採用しており、岡谷市と連携した体制づくりも進めているとのことでありました。　次に、委員より、職員の研修について質疑があり、予算の中でも人材育成は重点項目として位置づけており、１つ目が専門研修、院内研修、学会などへの参加の推進などの取り組み、２つ目が基幹型臨床研修病院の体制強化として、初期研修医の研修プログラムの見直しや各種研修の実施、３つ目として学会等の発表など、院内評価による人材育成につなげていきたいとのことでありました。　次に、討論について報告いたします。　岡谷市民病院は、市民の健康と安全を守る重要な施設であり、運営に必要な予算の確保は非常に重要であるが、本予算では急性期から慢性期までの基幹病院として、また緩和ケアや地域医療連携の強化などの医療サービスの充実も図られる中で、職員の教育、研修、待遇改善についても計上されている。また、地域医療の拠点病院として、さらに感染症指定医療機関として必要な医療を安定的かつ継続的に提供するための予算編成となっている。さらに、診療体制の維持、人材育成、質の高い医療サービスの提供を重点項目に挙げ、特に人材育成は病院経営と医療の質を支える重要な項目であり、将来にわたり安定した病院経営を行うために必要な予算となっている。よって、本議案に賛成するとの討論がありました。　以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　報告は以上であります。 ○議長（今井康善議員）　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時５３分 △再開　午前１１時０５分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、産業建設委員会担当議案について一括報告を願います。　産業建設委員長。　　　　　〔産業建設委員長　渡辺太郎議員　登壇〕
   ◆産業建設委員長（渡辺太郎議員）　14番　渡辺太郎です。　産業建設委員会に審査付託された議案について、３月11日、12日の２日間にわたり委員会を開催し、それぞれ慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について御報告いたします。　初めに、議案第13号　岡谷市まち・ひと・しごと創生基金条例を廃止する条例について、審査における主な経過及び結果を御報告いたします。　委員より、廃止に至る経過について質疑があり、地域再生計画「人結び　夢と希望を紡ぐ　たくましいまち岡谷」の計画期間が終了することに伴い、当該条例を廃止するものであるとのことでありました。　また、委員より、基金の残額について質疑があり、全て予定した事業において本年度末で執行する予定となっているとのことでありました。　以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第14号　督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例中、産業建設委員会に審査付託された部分については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第15号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第20号　岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第22号　岡谷市水道事業給水条例の一部を改正する条例については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算中、産業建設委員会に審査付託された部分について、審査の主な点を御報告いたします。　初めに、所管する各部の執行体制について御報告いたします。　産業振興部は、商業観光課、工業振興課、農業委員会を含む農林水産課、ブランド推進室の３課１室で組織し、正規職員40名、会計年度任用職員33名の合計73名とのことでありました。　建設水道部は、都市計画課、土木課、水道課の３課で組織し、正規職員61名、会計年度任用職員70名の合計131名とのことでありました。　それでは、款ごとに審査の内容について御報告いたします。　初めに、歳出、２款総務費について、市有林管理費の岡谷小学校跡地の植栽地の下刈り時期について質疑があり、春先から植物が大きく成長するまでの時期に１回、夏以降再び植物が成長する時期に１回の計２回を予定しているとのことでありました。　次に、５款労働費について、まず「諏訪地域年末企業研究会」について、委員より、ＰＲ方法について質疑があり、諏訪地域６市町村の広報紙や地域新聞への広告掲載により、親戚や親御さんを通じて県外へ進学する学生に周知するとともに、大学のキャリアセンターへの周知も行っている。また、地域の高校の卒業生に対しては、公式ＬＩＮＥアカウントを登録していただき、ＬＩＮＥを通じての周知を行っているとのことでありました。　次に、「家族にもやさしい職場づくりＵＩＪターン強化事業」について、委員より、ＵＩＪターンにつなげるための情報の発信について質疑があり、移住希望者の見る移住サイトに記事や広告を掲載するとともに、県や国が設けている移住サイトにも掲載したいと考えている。また、地域創生推進課や工業振興課から発信しているＳＮＳも活用してまいりたいとのことでありました。　次に、６款農林水産業費について、初めに委員より、「鳥獣被害防止総合対策交付金」について、交付額の増額理由について質疑があり、令和６年度においては、電気柵の設置を３か所予定しており、範囲が広がったことに伴い増額となっている。鳥獣被害防止のためには、電気柵のほかにもネットの設置や猟友会によるおり、わなの設置を行い、農業被害を防いでいるとのことでありました。　また、委員より、農業被害額について質疑があり、農林水産課に耕作者から報告があった件数は、令和４年度では16件となっており、長野県から提供されている被害額算定方法では６万円となるとのことでありました。　次に、「農道水路整備事業」について、委員より、防災重点農業用ため池の防災工事の状況について質疑があり、岡谷市内の農業用ため池は現在13か所あり、県から指定された防災重点農業用ため池は６か所となる。このうち５か所について農業用に使用しないことから、所有者との協議を進め、廃止工事等を行っていくとのことでありました。　次に、「鳥獣被害軽減対策事業」について、委員より、実施状況について質疑があり、野生鳥獣の捕獲は年間を通じ猟友会に委託しているが、ニホンジカを主に捕獲対象とした鳥獣被害対策実施隊については、４月から11月までの間、くくりわななどを使用し行われている。また、銃器を使用した捕獲は、11月15日からの猟期前後に隣接市町村との広域的な捕獲を行っており、猟友会の独自の銃器を使用した捕獲も実施しているとのことでありました。　また、委員より、林業被害について質疑があり、森林面積が広いため、被害の確認は難しい面もあるが、令和３年度ではニホンジカの被害では1,000万円と推計されるとのことでありました。　次に、７款商工費について、初めに、諏訪湖サイクリングロード活用推進事業について、本会議において、「岡谷市の象徴となるモニュメントとするため、市民にも観光で訪れる人にも納得のできるものにするために、どのように決められるのか」との付託事項について、市側より、モニュメントの設置については、湖周で最も景観がいい釜口水門付近に諏訪地域の特性である緑豊かな自然環境、また諏訪湖、八ヶ岳の景観美をイメージした岡谷市を象徴するデザインを考えている。発注はデザインから設計、製作、設置までを一括業務として、市内事業者を対象にプロポーザル方式にて実施する。デザインを広く募集するということはないが、プロポーザルに当たっての審査員には、関係団体、市民の代表として区長会、学生、さらに岡谷市に移住された方々などの参加を視野に入れ、意見を伺いながら決定してまいりたいとの答弁がされました。　本会議から付託された以外では、委員より、岡谷ブランドブックに示された「湖に　映える　美しいモノづくりのまち」のコンセプトとの整合について質疑があり、プロポーザルに参加いただく企業には、ブランドブックも理解していただいた上で御提案いただきたいと考えているとのことでありました。　併せて委員より、市民を広く巻き込むことが必要ではないかとの質疑があり、モニュメントは諏訪湖や八ヶ岳を背景に写真撮影をしていただき、訪れていただいた方々にもＳＮＳ等で拡散してもらうことでＰＲにつなげていきたいと考えている。多くの方々に岡谷市や諏訪湖が分かるものとするため、プロポーザルの審査員に関係団体の代表者や多くの市民代表に参加してもらうことで、事前に意見を伺い、デザイン等に反映してまいりたいとのことでありました。　次に、「ものづくり現場高度化促進事業」について、委員より、中小零細企業のデジタル化に向けてはどのように考えているのか質疑があり、中小零細企業のデジタル化に向けては、テクノプラザおかやの中小企業経営技術相談所への相談や、工業会、金融機関との連携によるセミナーなどで、デジタル化への理解を深めることが必要であると考えているが、市としても寄り添っていくことで、市内製造業の多くが課題として抱えている人手不足、人材不足、国が力強く進めるデジタル化などの課題解消を図っていくとのことでありました。　次に、「成長産業販路開拓支援事業」について、委員より、助成対象経費についての質疑があり、販路開拓等に伴う市場調査委託、試作品のサンプル等の輸送費、製品の事業周知活動に係る経費、さらに営業交渉等に係る研修セミナー、人材育成に要する経費なども対象としており、幅広く対応している。工業活性化計画でも、市内企業の成長産業への参入支援を必要としており、積極的な取り組みを支援していきたいとのことでありました。　次に、「中小企業金融費」について、委員より、零細企業への対応について質疑があり、資金のあっせんについては金融機関と市が連携しながら、必要な方に必要な融資ができるようにサポートしている。借り入れいただく際には、テクノプラザおかやで状況を伺いながら、必要に応じて補助制度等も案内するなど、きめ細かく対応しているとのことでありました。　次に、「観光宣伝費」について、委員より、ゴジラ－1.0のロケに旧庁舎が活用され話題となっている中で、今後のロケ地誘致等をどのように考えているかとの質疑があり、これまでもロケの誘致の際には、職員が一緒になって場所を探すなど、細かい部分まで付添いながら誘致をした実績もあるので、今後も引き続き諏訪圏フィルムコミッションと密に連携を図りながら、岡谷市としても積極的に協力してまいりたいとのことでありました。　次に、「武井武雄生誕130年記念事業」について、委員より、全国巡回展等の内容について質疑があり、イルフ童画館と協力し、東京都目黒区美術館、石川県立美術館、愛知県一宮市三岸節子記念美術館にて巡回展を開催する予定である。また、武井武雄シンポジウムの開催や市内の装飾、フォトスポットのパネルの設置なども検討している。さらに、武井武雄が自転車愛好家で遠乗りイベントを開催していたことから、そのような企画も実施する予定であるとのことでありました。　次に、「地域おこし協力隊ブランド推進事業」について、委員より、おためし協力隊制度の概要について質疑があり、地域おこし協力隊の希望者に岡谷市へ来ていただき、地元の方との交流や実際に活動する場所を見ていただくなどして、人材の確保につなげるものであるとのことでありました。　次に、「博物館費」について、委員より、学芸員の会計年度任用職員について質疑があり、会計年度任用職員については、職員定数の中、各担当課での採用が認められている。毎年人事評価を行い、必要な人材については継続的に雇用しているとのことでありました。　次に、「岡谷蚕糸博物館開館60周年、リニューアル10周年記念事業～新たに成長する博物館へ～」について、委員より、記念事業の内容について質疑があり、絹に関わる方々のパネルディスカッションなどを行う日本絹文化フォーラムの開催、岡谷蚕糸博物館開館60周年、リニューアル10周年記念式典の開催、カノラホールの大ホールでの桂　由美シルクファッションショーや蚕糸博物館でのギャラリートーク、養蚕から製糸、織物関係、染色等に携わる方が一堂に会したシルクサミット2024の開催、さらに記念誌などの発行を予定しており、広く周知に努め、多くの方に参加していただきたいとのことでありました。　次に、８款土木費について、初めに「道水路維持補修事業」について、委員より、各区からの要望に対してどのように対応しているかとの質疑があり、以前に比べ予算も増えており、広範囲にわたって修繕が進んできているが、要望の多い４ｍ以下の生活道路については、数も多く整備が追いつかない現状もある。予算をしっかり確保し、市民の声にも耳を傾けて状況を見極め、優先順位をつけながら、どのような整備ができるか検討を進めてまいりたいとのことでありました。　次に、「道水路新設改良事業」について、委員より、第４次通学路交通安全プログラムの内容について質疑があり、教育委員会が中心となり、令和４年度から３か年計画で実施している。整備予定箇所は45か所あり、今年度までに整備が実施される箇所が29か所、残りの16か所を令和６年度に整備することで全て完了するものであるとのことでありました。　また、委員より、生活道路安全対策事業のビッグデータの活用による安全対策について質疑があり、国が管理するＥＴＣ2.0の機器を搭載した車両の急減速等のデータを提供していただき、そのデータを基に減速を促す対策を図ることができるとのことでありました。　さらに、委員より、生活道路安全対策エリア内の対策は、運転者にとっては必ずしも好評ではないのではないかとの質疑があり、歩行者か運転者かの立場によっては、感じ方が変わってくると思うが、安全対策連絡会議では、歩行者の視点に立った安全対策を実施することとしているとのことでありました。　次に、「地域幹線道路整備促進事業」について、委員より、ビッグデータの活用について質疑があり、道路網体系検討事業は、将来を見据えた幹線道路の在り方や道路網の検討をするためにビッグデータを利用するものである。ビッグデータは、通信事業者が持つスマートフォンの位置情報を利用したものであり、車両のほか歩行者のデータも取得できることから、歩行者数や路線の使用傾向、拠点等の利用傾向などを把握し、効率的な情報収集が可能となる。また、近隣の市町村からの動きも把握できることから、道路網の検討はもちろんのこと、観光面でも利用できるデータとなるため、全庁的に活用してまいりたいとのことでありました。　次に、「都市公園等管理事業」について、委員より、鳥居平やまびこ公園のアウトレジャー施設設置の考え方について質疑があり、やまびこ公園でキャンプ場を含めたレジャー施設を造った場合に、来客が見込めるか、経営するにはどのような手法がいいのか、さらに全体的に整備費がどのくらい必要かなどの調査を予定している。県内のキャンプ施設を視察する中では、行政で整備し指定管理で運営する形が一番多いが、現在の指定管理制度での運営や民間活力の導入も含め、総合的に検討する材料としてまいりたいとのことでありました。　次に、「市営住宅管理事業」について、委員より、公立諏訪東京理科大学の学生の入居を進めているが、看護学生への入居施策は行わないのかとの質疑があり、公立諏訪東京理科大学は私立から公立になったことで、学生数の増が見込まれたため実施している事業であり、看護学生という部分は検討していないとのことでありました。　また、委員より、住宅防災・減災事業において、特定建築物の耐震化の状況について質疑があり、令和３年度に社会福祉施設で耐震診断を行い、耐震補強を実施した１件にとどまっているとのことでありました。　さらに、委員より、除却が済んだ小萩団地や除却を進めている高尾団地の跡地利用について質疑があり、小萩の市営住宅の跡地は住宅地としての利用の可能性が高いと考えている。一方、高尾団地は用途地域や立地適正化計画との関係もあり、住宅地としては難しい面もあり、利活用については研究してまいりたいとのことでありました。　次に、討論について報告いたします。　商工業振興補助について、貸付や補助が力のある中小企業に偏っていると感じている。この地域を支える多くの小さな商業者への支援を手厚くする必要がある。道路行政においては、道がきれいになっているという評価がある一方、各区からの要請や市民からの要望に対応するため、予算がまだ少ないと感じる。市営住宅においては、大震災が発生した場合の避難場所としての活用や、安価で住むことができる住宅も望まれているところである。コロナ禍で旅行関係、観光関係と非常に大きな打撃を受けているが、特別な支援が行われていないなどから、本議案に反対する。　また、文化振興について、学芸員の果たす役割は極めて重要であり、その雇用を保障することは当然すべきことであるが、なされていない。会計年度任用職員での雇用を続けることは、岡谷市が文化を軽視していると見られかねず、また正規職員においても、数年で異動させるのではなく、研究職、専門職として配置し続けてこそ、学術研究施設である博物館の運営は強化されると考える。以上の点から、本議案に反対する等の意見がありました。　一方、令和６年度はこれまでの新型コロナウイルス感染症からの影響による経済の再構築をしていく上で極めて重要な年であると言える。その中で、これからの産業において生産性の向上を目的として、デジタル化や省力化の推進に向けたものづくり現場高度化促進事業、成長産業販路拡大支援事業や諏訪湖サイクリングロード開通に伴う諏訪湖サイクリングロード活用推進事業、また地域おこし協力隊ブランド推進事業におけるおためし協力隊制度や武井武雄130年記念事業や岡谷市蚕糸博物館60周年、リニューアル10周年記念事業等、様々な事業が盛り込まれている。これらの様々な取り組みを着実に進めていくことと、市民への周知をしっかり行っていくことで安全・安心なまちづくりに取り組んでいただくことを要望して、本議案に賛成するとの意見がありました。　審査の結果、議案第24号中、産業建設委員会に審査付託された部分につきましては、採決において可否同数であったため、委員長裁決により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　議案第26号　令和６年度岡谷市地域開発事業特別会計予算につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　議案第27号　令和６年度岡谷市分収造林事業特別会計予算について、審査の主な点を御報告いたします。　委員より、分収造林契約地の契約期間について質疑があり、森林研究整備機構と契約している契約地は、横川山、大沢山、新倉山で、契約時期はそれぞれ違うが、古いものは昭和36年から160年間の長期契約になっている。植栽から伐採までのサイクルを２回から３回繰り返すような契約となっているとのことでありました。　次に、討論について御報告いたします。　特に横川山については、岡谷市の貴重な水源として重要であると認識しており、国が全額補助金を出す形で森林整備を進めていくものと承知しているが、整備によって水源を守るということのほかにも、岡谷市が進めるゼロカーボン推進の一環としても重要で意義のある事業であることから、本議案に賛成するとの意見がありました。　以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　議案第29号　令和６年度岡谷市温泉事業特別会計予算につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第32号　令和６年度岡谷市水道事業会計予算について、審査の主な点を御報告いたします。　委員より、水道施設の耐震化の状況について質疑があり、水道管の総延長は354kmであるが、うち70kmが耐震化されており、率では19.8％となっている。令和６年度の耐震化事業では2.5kmを予定しており、耐震化率の目標を21.2％としているとのことでありました。　また、委員より、水道料金の未納者への対応について質疑があり、専門業務員を中心に、電話催告や訪問徴収を行っている。また、場合によっては給水停止もやむを得ないと考えるが、給水停止の当日は連絡が取れるように職員が待機し、連絡があれば開栓できる体制を整えている。給水停止となるような未納者に対しては、福祉的な面からのアプローチも行っているとのことでありました。　次に、討論について報告いたします。　人口の減少により財政的に大変な面も生じてくるが、職員の皆さんに努力いただき、市民の望む安全・安心で飲めるおいしい水が岡谷市民にとって続いており、水道料金の未収についても気を配った対応をいただいている。管路の耐震化についても、少しテンポを早めてやっていただきたい面もあるが、計画に沿って行われている。また、人口減少により総給水量が減少するとともに、水道施設の老朽化対策や耐震化も必要とされる状況において、水道事業を取り巻く環境はより厳しさを増している。その中で、安全・安心な水の安定供給に向けて、水道施設更新事業、水道施設耐震化事業及び水道施設再構築事業が計画され、これらの事業に着実に取り組んでいる。安定的な水の供給をお願いして、本議案に賛成するとの意見がありました。　以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第33号　令和６年度岡谷市下水道事業会計予算について、審査の主な点を御報告いたします。　委員より、雨水管理総合計画策定事業について質疑があり、令和５年度に作成している内水浸水想定区域図を基に、雨水によって浸水しやすいエリアの浸水リスクを判断し、整備工事の効果的な箇所を雨水管理総合計画で策定していくとのことでありました。　次に、討論について御報告いたします。　下水道事業については、人口減少等により総汚水量が減少する状況において、その環境はますます厳しさを増している。その中で、下水道雨水渠整備事業、下水道ストックマネジメント事業、下水道総合地震対策事業等が計画されている。これらの事業に着実に取り組んでいただき、将来にわたって安定した下水道事業となるよう、施設や管路の計画的な耐震化や老朽化対策及び投資の平準化を要望して、本議案に賛成するとの意見がありました。　以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　報告は以上であります。 ○議長（今井康善議員）　ただいまの委員長報告に対し、これより１件ずつ審議、採決を行います。　まず、議案第10号　岡谷市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第10号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第11号　岡谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第11号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第12号　岡谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第12号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第13号　岡谷市まち・ひと・しごと創生基金条例を廃止する条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第13号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第14号　督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第14号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第15号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第15号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第16号　岡谷市育英基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。　議案第16号　岡谷市育英基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論いたします。　教育を受けることは、国民の貴重な権利であり、基本的人権の一つであると言えます。その意味では、大学まで無償であるべきとは思いますが、取りあえずそのことは置くとして、このたびの育英基金の貸出額の増額は教育振興の点で有意義であり、岡谷市が教育、文化を大切にする都市であることが示されるものとして評価したいと存じます。　なお、学生が後顧の憂いなく勉学に専念できるよう、貸与型ではなく、本来の意味での奨学金と呼べる給付型の育英基金も設置、拡充していただければという要望もこの場をお借りして述べたいと思います。　以上申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに発言はございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第16号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第17号　岡谷市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第17号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第18号　岡谷市犯罪被害者等支援条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第18号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第19号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　議案第19号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、日本共産党岡谷市議団を代表して反対の立場からの討論を行います。　委員会付託前の質疑で明らかになりましたが、国保加入者の所得は200万円以下の方が73％にも上っています。加入者のほとんどが低所得ということであります。協会けんぽや共済組合の保険料、保険税を比べてみますと、およそ倍近くの違いがあります。所得に対する保険料、保険税の割合は、国保の場合は16％ほどにもなりますが、協会けんぽや共済組合のこれも約２倍になっております。　今でさえ国保加入者は、所得が極めて少なく、健康保険税は高額、普通に考えてみれば誰にでも分かることだと思いますが、これ以上の国保税の引上げは国保加入者の日々の暮らしを破壊してしまうおそれが十分にあります。また、今回資産割をなくすということですが、そのことが全体の国保税の引下げにはなっておりません。国保税特有の問題であります均等割、平等割についても、何ら触れられておりません。　以上を申し上げて、議案第19号には反対をいたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　今井浩一議員。 ◆１３番（今井浩一議員）　13番　今井浩一です。　議案第19号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、会派を代表して意見を述べさせていただきます。　岡谷市国民健康保険税条例の一部改正によって資産割を廃止することは、資産を持っていなかった方には増税となる可能性が高く、増税による可処分所得の減少は容易に想像できるところであります。しかしながら、基金からの補填などにより、所得割、均等割、平等割の増加が抑えられた点は評価できるものと考えます。　とはいえ、これ以上の負担増は市民の生活を圧迫することになりますので、今後も継続的に被保険者の実情を把握するとともに、最大限負担軽減を図るよう強く要望して、本議案に賛成いたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言ありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第19号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。議案第19号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（今井康善議員）　起立多数であります。　よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第20号　岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第20号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第21号　岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第21号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第22号　岡谷市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第22号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第23号　諏訪広域連合規約の一部変更について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第23号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算の審議に入ります。　まず、予算説明書56ページ、歳出から質疑を行います。　それでは、第１款から第４款衛生費までについて質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、第５款労働費から第８款土木費までについて質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、第９款消防費から第12款予備費までについて質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　進行いたします。　次に、歳入全般と予算書３ページから11ページまでについて質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算について、日本共産党岡谷市議団を代表して反対の立場からの討論を行います。　今回の予算については、防災無線の改善、地域防災マップの見直し、防災士の資格取得への支援、消防団への車両の計画的な更新、また教育面での平和体験研修や子ども教育相談センターの充実、不登校やヤングケアラー支援に対してのコーディネーター配置、育英資金奨学金の私立学校対象の増額等々、評価すべき施策が含まれております。　しかし、毎年指摘しておりますところですが、正規職員と会計年度任用職員の割合、若干改善したというような数字ではありますが、全く改善の余地が見られておりません。　小中学校教師の働き方についても、長時間残業が万年化され、改善への踏み出しが見られておりません。　就学援助費の給食費について、９割支給が10割になりましたが、早出市長の目玉公約であった学校給食の無料化については、全く予算には盛られてなく、期待が大きかっただけに残念であります。　川岸学園構想やララオカヤの解体を含む駅前周辺の再整備についても、全市民への説明、意見集約、これはもちろんでありますが、地元の説明が大きな問題となっております。その後の説明で分かってきた部分はありますが、岡谷市にとって大きな事業ほど、また大きな事業と区別することなく、いろいろな事業ごとに市民に周知し、意見を十分に聞いていくことは欠かすことができません。それが民主的に市政を進めていく基本であると思います。　ＤＸ推進ですが、技術の進歩には期待するところですが、デジタル化万能主義の立場に立つものではありません。その代表がマイナ保険証です。　川岸学園整備事業では、学園へ通う園児、児童生徒と、ほかの市内の子供たちとの差が生じるおそれは十分にあります。不公平感につながることが危惧されるところであります。　私どもが毎回求めている国保会計への繰り出しが不十分であります。ルール外の繰り出し、これを行い、先ほど言いました本当に低所得で高い国保税を払っている国保加入者の生活を守ること、これを本当に考えていく必要があると思います。　保育園への給食費補助について、公立保育園、また私立との差があります。公平性が全く欠けていると言わざるを得ません。　また、商工業振興補助について、貸付や補助が力のある中小企業に偏っていると感じるところであります。この地域を支える多くの小さな商工業者への支援を手厚くする必要があると私は思います。　道路行政においても、道がきれいになっている、道がきれいになってきた、こういう評価がある一方、各区からの要請や市民からの要望に対応する予算ではまだないと私は思っております。　市営住宅においても、大震災が発生した場合の避難場所という活用や、安価で住むことができる住宅も今望まれているところであります。　コロナ禍で旅行関係、観光関係、また非常に大きな打撃を受けている商工業者、これへの特別の支援が行われていない。これらなどを挙げまして、本議案には反対をいたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　田村みどり議員。 ◆９番（田村みどり議員）　９番、田村みどりです。　議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算について意見を申し上げます。　令和６年度は第５次岡谷市総合計画後期基本計画の初年度となり、次の５年間へ向けて一歩を踏み出す大変重要な年であります。さらに、コロナ禍後において地域経済の緩やかな回復傾向が見られるとはいえ、依然地方自治体の財源確保が大変難しい状況の中、令和６年度一般会計予算は「笑顔輝く元気創造予算」として、前年度比2.8％、６億円が増額された224億円の積極的な予算が編成されております。　事業内容に目を移しますと、将来を担う子供たちのために岡谷市こども家庭センター（まゆっこベースおかや）設置事業や、小児科・産婦人科オンライン相談事業、育英資金奨学金未来の担い手応援事業などの子育て支援や魅力ある教育環境づくりの取り組みが進められ、また、家族にもやさしい職場づくりＵＩＪターン強化事業や移住者交流おかや暮らしトーク事業など、ＵＩＪターン就職や移住・定住を促そうとされています。さらに、諏訪湖を観光資源とした諏訪湖サイクリングロード活用推進事業や市民が安全・安心に暮らせるための消防団屯所整備事業などをはじめとした各種事業への取り組みにも、きめ細やかな配慮がされています。　そのほかにも、「笑顔あふれる子どもの育成」、「まちの元気・活力の創造」、「住み心地の良い生活基盤の充実」の３つの重点施策を掲げ、岡谷市が抱える課題や社会経済情勢などを踏まえ、限られた財源を重点配分しながら、選択と集中による新規事業や拡充事業も随所に見られ、効果的な施策展開を図るための予算編成がされているものと理解いたしました。本予算の編成に当たり、大変多くの時間と労力を尽くされました市の理事者や職員の皆様に対しまして、心より敬意を表します。　現在、岡谷市で計画されています複数の大きな事業につきましては、岡谷市の将来に大きく関わる懸案でありますが、自治体の予算は新規事業や継続事業を問わず、市民の福祉の向上や都市基盤の整備など幅広い行政運営の根幹をなすものであります。予算を提案いただくことは、私ども議員は当然ですが、市民の皆様一人ひとりにとりましても、自分のまちの現在の暮らしや将来を考える大切な機会で、明日の岡谷市にどのような夢を描けるのか、市民の皆様と行政が力を合わせ、共に考えていくことが必要であると改めて考えます。　そのような思いを踏まえていただきながら、市の理事者、職員の皆様には目指す将来都市像の具現化に向けて、さらに一層全力で邁進されますことを要望いたしまして、本議案に賛成いたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　18番　丸山善行です。　議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　令和６年度におきましては、第５次岡谷市総合計画後期基本計画の初年度であり、岡谷市の将来都市像「人結び　夢と希望を紡ぐ　たくましいまち岡谷」の実現に向け、前期基本計画の取り組みの成果を検証しつつ、喫緊の課題を次の５年間の持続可能な成長に結びつけていく年として、各種事業を積極的、効果的に進めていくことが求められています。　岡谷市におきましては、コロナ禍後、地域経済は緩やかな回復傾向が見られ、個人給与所得の増が見込まれるものの、国の定額減税の影響等により、個人市民税、法人市民税をはじめ市税全体では減少が見込まれます。このような中、子育て支援や産業振興、市民の安全・安心を確保するための施策と、健全財政の維持に向け、取り組みと調和を図りながら、財政需要に配慮した安定的な財政運営に努める必要があります。　具体的には３つの重点施策として、「笑顔あふれる子どもの育成」、「まちの元気・活力の創造」、「住み心地の良い生活基盤の充実」を掲げ、「笑顔あふれる子どもの育成」では、新たに岡谷市こども家庭センター（まゆっこベースおかや）を設置し、母子保健と児童福祉、さらには教育委員会との連携により、周産期から成年期までの相談を一体的に行える支援事業のほか、小児科・産婦人科オンライン相談事業として、日中、夜間を問わず、いつでも小児科医や産婦人科医等とつながることができるオンライン相談を導入し、安心して子育てができる環境の整備も進めていくとされ、有効性のある事業が盛り込まれております。　また、「まちの元気・活力の創造」では、新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業をはじめ、新たにものづくり現場高度化促進事業補助金を加え、多くの市内製造業が抱えている人手不足、デジタル化の課題解決に向けた業務効率化と、生産性の向上を促進する企業競争力の強化を後押ししていくものとされています。　３つ目の「住み心地の良い生活基盤の充実」では、危機・防災・減災対策の推進と消防力の強化として、第３分団に災害型多機能消防車を配備し、緊急時の情報発信機能を強化するため、防災行政無線のデジタル化及び防災気象情報システムの更新、新たに防災士の資格取得に対する支援体制も整えるとされています。　都市公園整備長寿命化推進事業では、鳥居平やまびこ公園のサマーボブスレーの更新や、アウトドア施設の可能性調査を行うなど、誰もが楽しく快適に利用できる公園の整備も推進していくことも盛り込まれております。　以上、第５次岡谷市総合計画後期基本計画の初年度として、前期事業を的確に分析し、これからの岡谷市発展に向け、継続事業や新規事業等、積極的、効果的に組み込まれた本予算を評価するとともに、市長をはじめ職員の皆様方の御労苦に敬意を表したいと思います。　最後に、岡谷駅前周辺整備や川岸学園構想等、地域住民をはじめとした市民への丁寧な説明は、決して十分とは言えない状況も考慮し、今後より一層市民の声に耳を傾け、各種事業の丁寧な説明や情報の発信に努めていただくことを要望し、本議案であります令和６年度岡谷市一般会計予算について賛成いたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　今井浩一議員。 ◆１３番（今井浩一議員）　13番　今井浩一です。　議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算について意見を述べさせていただきます。　私は総務委員会に付託された内容におきまして、委員会では反対の立場から意見を述べさせていただきました。令和６年度は早出市長を迎え、新たな市政を構築していくための最初の一歩を踏み出す極めて重要な年であり、その中でもララオカヤを含めた岡谷駅周辺整備、川岸学園整備基本計画という重要課題のための入り口となる事業が盛り込まれております。　ララオカヤに関しては安全対策事業、岡谷駅周辺整備に関しては方向性を探るための調査事業ということですが、市民の関心度が高いことを鑑みれば、具体的なビジョンやスケジュール感が示されないことで、現在の状況がまだまだ続くのではないかという危機感がありました。議会ごとに繰り返される「お答えできる段階ではない」という答弁も、市民の皆さんの不安を高めるだけだったように感じます。　一方、川岸学園整備基本計画は、大きな可能性を秘めていると思っていますが、詳細なコンセプトが手探りの段階でハード整備も進めてしまうという流れは、計画の順番が変ではないかと感じました。そして、地元川岸の多くの方々が事業の中身を具体的には理解されていないこと、また、前段としての夏明保育園などの休園が決まる段階においても、既定路線だったためか、当事者の皆さんの声に真摯に耳を傾けてこられなかったのだろうかと疑問が湧く状況があることも知りました。　そして、この２つの重要な課題の当事者となった市民の皆さんから、知らないうちに決まっていた、どんな意見を言っても、もう決まったことだからと突き放されたという声が聞こえてきたことは、大きな違和感そのものでした。全員が決定に納得していないとしても、市民の皆さんの心にそういう印象を残すような物事の進め方は決してあってはならないと思います。今この場で考えても、２つの事業は岡谷市のイメージ、ブランドに非常に大きく関わるものだと感じます。いつまでも駅前に使われないままのビルが廃墟のごとく存在することは、企業誘致、移住・定住の事業に対してマイナス要素にしかならないのではないでしょうか。逆に川岸学園が自然保育などを含めたすばらしい教育環境を提供できれば、子育てを移住した場所で行いたいと考える方々の心を射止める可能性もあるはずです。　岡谷のイメージ、ブランドを決めていくのは、大手の代理店ではなく、本来は市民の暮らしに根差した愛着ではないでしょうか。だからこそ市民の声は重要なのです。笑顔と元気にあふれた夢ある未来の岡谷市をつくり上げるには、まずは岡谷市をどんな魅力あるまちにしていきたいかというリーダーによる明確なビジョンが必要ではないでしょうか。そのためには、市民一人ひとりが主人公となり、市民総参加のまちづくりを実現させることも不可欠です。笑顔と元気がいっぱいの市民がいるまちは、すばらしいではないですか。　だからこそ、市は市民が秘めているアイデアや困り事に対して、前向きに大きく広く門戸を開いてほしい。そして、多様な市民と情報を共有し、ともに考え、歩み、喜びを分かち合うための仕組み、計画をつくることが重要だと思います。前者は不確かな時代の行き先を示す堅固な羅針盤であり、後者は強力な推進力だと私は考えます。その大切な２つの要素が欠けていることが、私が予算案に反対したもう一つの理由であります。　ここまでは総務委員会で私が予算案に反対した理由でした。しかしながら、ララオカヤを含めた岡谷駅前周辺整備、川岸学園整備基本計画の進み方に関しては意見を申し上げましたが、それ以外の市の職員の皆様がつくり上げられた細やかな事業の一つ一つに反対するものではありません。　私は決算特別委員会で、委員の皆さんが何度も何度も繰り返していた言葉をお借りし、支援を必要としている方に多様な手法を使って、的確に、丁寧に、迅速にその情報を届けてほしいと言い換えて、委員長報告の要望に加えました。本日の常任委員会の委員長報告でも、丁寧な周知との言葉が何度も出てきました。とはいえ、市民との対話のチャンネルづくりは一朝一夕にはできるものではありません。市が情報を発信するだけでなく、どのように浸透させているか、市と市民が同じ言葉を通じて、同じ風景を見ているかを議会として常にチェックしていく必要があります。　共に歩みながら進むためには、それなりの時間も試行錯誤も必要です。世の中は情報があふれているからこそ、市がどう情報を届けていくか、そのことをまず改めて御検討いただくこと、そして、ララオカヤを含めた岡谷駅周辺整備、川岸学園整備基本計画について、市民の皆さんとの対話を積極的に丁寧に行っていくことを強く要望して、今回は賛成いたします。　以上で討論を終わりにします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。　議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。　まず、歳入についてですが、11款１項１目の地方交付税、予算書のページ数で言いますと18から19ページですが、これが前年比僅か0.5％増というのはどうにも納得いきません。安全のため、ある程度控えめにするにしても、１％以上は欲しかったところです。そうすれば、もう少し市民のための事業ができたのではないかと考えざるを得ません。　そして、歳出ですが、これは先ほど可決しました議案第19号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の反対討論のみならず、賛成討論においても言及されましたとおり、低所得者の負担増は大変ゆゆしき問題だと思います。低所得者への負担を増やさないために、この一般会計からのルール外の繰出しを行うべきではなかったでしょうか。ルール外の繰出しは過去にもあったようですし、より守るべき市民の生活を守ることを考えれば、このまま賛成することはできません。　以上を申し上げまして、反対討論といたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　８番　宇野香二です。　議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算について意見を述べさせていただきます。　令和６年度一般会計予算は、岡谷市にとって大変重要な予算であると捉えております。第５次岡谷市総合計画、岡谷市基本構想がこの３月議会で議決をされ、スタートの年であるこの決算が令和６年度一般会計予算であるからです。　一般会計予算のうち、総務委員会に付託された部分については、１か所を除き基本構想に基づいた予算であると評価されるべきものと考えております。その１か所とは、岡谷駅前周辺整備の事業です。整備検討調査委託料として900万円、ビル安全対策工事として1,200万円、ビル管理委託料として500万円を予算として示されましたが、今後の方向性やスケジュールも、またビジョンについても示されることはありませんでした。これは明らかに第５次岡谷市総合計画における施策14－１計画的土地利用の推進においての「岡谷駅周辺地域はまちの玄関口としての立地特性を生かすことができるように、早期の整備に努めます。」、これに基づいた予算とは決して言えません。基本構想のこの部分は、市側の原案では取り組みますと表現がされており、昨年12月22日の基本構想特別委員会において、市民の意見を様々聞いた複数の議員の要望によって、早期の整備という文言が加わったわけです。私も強く要望をした１人であります。したがって、岡谷駅前周辺地域の早期整備は多くの市民の要望であります。　また、今年１月１日、地元新聞のインタビューで、駅前開発のビジョンを問われた市長は「ビジョンはなるべく早く示したい。まずはまちづくりの市民の声を聞くことが大事である」、こう語っておりますが、委員会において何度もこの点質疑をいたしましたが、ビジョンを示されることはなく、また、市民の声についても、令和６年度は基礎的な調査を行うということで、具体的な取り組みについての言及はありませんでした。　以上のことから、議員として責任を果たすためには賛成はできないとの判断で反対をいたしました。委員会においても、５人中４人が反対となり、否決をされたわけです。　昨日、ララオカヤのビルの周りを歩きました。安全対策工事の1,200万円が本当に必要だろうかと、こう考えながら。私自身の議員の任期が終わるのはあと３年後、また先ほど申し上げました第５次岡谷市総合計画終了時の５年後も、同じ風景がこの駅前に、この目の前にある。否、さらに劣化して古びた廃墟のようなビルがそこにある。岡谷のまちの魅力も価値も格段に下がっていってしまう。移住・定住や子育て支援にいくら取り組んでも、誰からも選ばれないまちに。特に若者は去っていく。これだけでなく、解体の費用についても、５億円が７億円となり、10億円になったものが、さらにまた増えているかもしれない。解体時期がもし早期に決まっていれば、必要のない令和６年度の安全対策工事の1,200万円、さらに毎年数百万が廃墟と化したビルの管理料として使われていく。果たしてこのようになってしまっていいのでしょうか。　私は自分自身の責任を果たしていきたいと思っています。予算案については、常に反対、常に賛成ということがあります。特に後者については、議会が単なる追認機関になってしまっている、こうも言われています。思考停止にはならないように、力の限りとことん考え抜いて、一つ一つの議決の責任を果たすことが議員の責務であると明記していきたいと思っています。　委員会での討論において述べましたが、駅前周辺整備について、１つとして、まず整備方針を令和６年度中もしくは令和７年度中に明確に示すこと。２つ目として、令和６年度初めより今までの経緯と現状をしっかりと周知しつつ、市民の意見を聴取していくこと。３つ目として、報告を聞いたり、情報を共有するなど、議会が関わる仕組みをつくっていくこと。このことを強く要望をいたします。このことについては、委員会が閉会した後も、職員との意見交換においても訴えており、一定の理解と共通の認識となりつつある、こう今は捉えております。こうした状況などを踏まえ、また、ララオカヤの解体と整備は自分自身の議員の任期中に必ず結果を出す、こう決意を固めつつ、本議案について賛成をいたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第24号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。議案第24号に対する各委員会の報告は、総務委員会が否決、社会委員会、産業建設委員会が可決であります。本案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（今井康善議員）　起立多数であります。　よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時１６分 △再開　午後１時２５分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第25号　令和６年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　議案第25号　令和６年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党岡谷市議団を代表して討論を行います。　この予算は、議案第19号　岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を基にしての予算となっております。議案第19号に反対してある立場から、本議案第25号にも反対をいたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　16番　中島秀明です。　議案第25号　令和６年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について、会派おかや未来研究室を代表して賛成の立場で意見を申し上げます。　令和６年度の岡谷市国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出総額で前年比1.9％減の43億6,410万円となっています。岡谷市の国民健康保険事業は、高齢化社会に伴い、１人当たりの医療費の増加や国民健康保険税の減少、また一般会計からの繰入金も前年から564万円増の３億1,661万円となるなど、財政的に厳しい状況にあります。一方、歳出においては、保険給付費が歳出全体の７割以上を占めており、医療費は依然として大きな負担となっており、医療費の適正化対策や被保険者の健康保持・増進に向けて、歯科検診も併せた特定健康診査等の事業に注力するなどして、健全な国民健康保険事業の運営に努められています。　しかしながら、国民健康保険事業においては、何よりも財政基盤の安定化や負担変動の軽減を図るなどで、持続可能な制度として運用していくことが重要であり、今後も厳しい環境が続くことが予想される中、引き続き安心して医療が受けられるように、医療費適正化対策、低所得者対策や保健事業等をさらに推進していくことで、健全で安定的な事業運営に努めていただくことを要望して、本議案に賛成いたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第25号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。議案第25号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（今井康善議員）　起立多数であります。　よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第26号　令和６年度岡谷市地域開発事業特別会計予算について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第26号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第27号　令和６年度岡谷市分収造林事業特別会計予算について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第27号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第28号　令和６年度岡谷市霊園事業特別会計予算について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第28号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第29号　令和６年度岡谷市温泉事業特別会計予算について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第29号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第30号　令和６年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　12番　早出すみ子です。　議案第30号　令和６年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党岡谷市議団を代表して反対の立場から意見を述べます。　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者をほかの世代と切り離すという差別的な医療制度であり、加入者のほとんどが低所得者の年金生活者で、医療が必要な方々であります。介護保険料及び国民健康保険料ともに負担が増え続けており、さらに保険料の年金天引きと医療費の窓口負担２倍化により、加入者の厳しさは限界を超えています。　年金が下がる一方で、医療費の２倍化により、月１回の受診を２か月に１回としたり、歯科や耳鼻科、眼科など複数の医療機関にかかる現状で、かなりの医療費になります。受診抑制せざるを得ませんし、薬代も負担が大変です。長期に及ぶ物価高騰の追い打ちがあり、健康を維持するのは困難です。この医療保険制度は矛盾や問題点を数多く抱えており、本予算はその問題点が改善されていない内容であるため、本議案に反対をいたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　秋山良治議員。 ◆２番（秋山良治議員）　２番　秋山良治です。　議案第30号　令和６年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計予算について、会派おかや未来研究室を代表して意見を申し上げます。　団塊の世代の高齢化による被保険者の増加や医療の高度化による高齢者医療費の増加など、大変厳しい財政状況でありますが、国民皆保険制度を踏まえまして、高齢者が安心して医療を受けるための持続可能な制度であります。この制度を維持していくことと、低所得者層についても引き続き配慮していただくことを要望しまして、本議案に賛成します。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第30号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。議案第30号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（今井康善議員）　起立多数であります。　よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第31号　令和６年度岡谷市湊財産区一般会計予算について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第31号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第32号　令和６年度岡谷市水道事業会計予算について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
   ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　11番　上田澄子です。　議案第32号　令和６年度岡谷市水道事業会計予算について、日本共産党岡谷市議団を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。　水道は市民の生活を守る上で最重要事業です。令和６年度においては、安全で安心なおいしい水の安定供給のための予算が編成されています。人口減少などによる給水量の減少傾向などもありますが、老朽化が進む水道施設の再構築事業や水道建設の更新、耐震化を計画的に進めることが盛り込まれています。また、水道料金においても据置きということで、妥当なものと考えます。　引き続きの経営努力で水道料金の引上げがされないよう、また、将来にわたり安全でおいしい水の安定供給を続けていただくよう、さらに耐震化については早急に進めていただくよう要望し、本議案に賛成いたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　今井浩一議員。 ◆１３番（今井浩一議員）　13番　今井浩一です。　議案第32号　令和６年度岡谷市水道事業会計予算について、会派おかや未来研究室を代表して、賛成の立場で意見を申し上げます。　水道事業については、人口減少により総配水量が減少するとともに、水道施設の老朽化も進む状況下において、水道事業を取り巻く環境はより厳しさを増しています。そんな中、令和６年度は総配水量が前年に対して13万5,000立方メートル減少したことに伴い、営業収益は1,273万2,000円減少し、水道事業収益は前年から3,385万1,000円減の９億3,731万8,000円を見込んでいます。また、支出は、今後も予想される燃料費の高騰や薬品の価格上昇も加味して、前年から983万2,000円増の８億2,097万9,000円の営業費用で９億1,094万9,000円の水道事業費用を見込んでいます。　このような水道事業会計予算概要の中で、安全・安心な水の安定供給に向けて、水道施設更新事業、水道施設耐震化事業及び水道施設再構築事業等が計画されています。厳しさを増す水道事業環境の中においても、これらの事業に着実に取り組んでいただくことで、安定的な水の供給をお願いして、本議案に賛成いたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第32号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第33号　令和６年度岡谷市下水道事業会計予算について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　３番　土橋　学です。　議案第33号　令和６年度岡谷市下水道事業会計予算について、会派おかや未来研究室を代表して賛成の立場で意見を申し上げます。　下水道事業については、人口減少により年間総下水量が減少する状況下において、下水道事業を取り巻く環境はより厳しさを増しています。そんな中、令和６年度は年間総下水量が前年に対して16万8,000立方メートル減少したことに伴い、営業収益は527万円減少し、下水道事業収益は前年から143万8,000円減の17億1,434万1,000円を見込んでいます。また、支出は今後も予想される燃料費の高騰や薬品の価格上昇も加味して、前年から24万6,000円減の15億3,341万9,000円の営業利益で、16億5,064万7,000円の下水道事業費を見込んでいます。　このような下水道事業会計予算の中で、下水道雨水管渠整備事業、下水道ストックマネジメント事業、下水道総合地震対策事業等が計画されています。厳しさを増す下水道事業環境の中においても、これらの事業に着実に取り組んでいただき、将来に向かって安定した下水道事業になるように、施設や管路の計画的な耐震や老朽化対策及び投資の平準化を要望して、本議案に賛成いたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第33号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第34号　令和６年度岡谷市病院事業会計予算について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　８番　宇野香二です。　議案第34号　令和６年度岡谷市病院事業会計予算について、会派おかや未来研究室を代表して賛成の意見を申し上げます。　コロナ禍の影響も残る中、地域の医療ニーズに柔軟に対応するため、また、市民病院としての多病、多様性を抱えた高齢患者の医療需要に対応するため、高度急性期から慢性期に至る幅広い機能を維持することを基本方針として掲げており、地域に必要とされる病院であります。また、22品目で更新を行い、質の高い医療の提供に努めているなど、評価すべき点があり、令和６年度は診療体制の維持、人材育成、質の高い医療サービスの提供を重点項目に掲げ、特に人材育成は病院経営と医療の質を支える重要な項目であり、将来にわたり安定した病院経営を行うために必要な予算となっていることから、本議案に賛成をいたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　12番　早出すみ子です。　議案第34号　令和６年度岡谷市病院事業会計予算について、日本共産党岡谷市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べます。　地域医療の拠点として、また感染症指定医療機関としての責務と任務を全職員でしっかり果たしています。検診車の稼働により、地域住民や企業従事者の健康を守っています。研修医の受入れをして、医療の質の向上に努めています。令和６年度から地域への訪問診療を開始し、医師会と連携して在宅医療を充実していきます。診療報酬改定の影響はありますが、検診センターから緩和期まである総合病院として、市民の命を守るとりでとしての御活躍を期待して、本議案に賛成をいたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第34号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（今井康善議員）　日程第26　請願第１号　岡谷市小中学校の給食費無料化を求める請願を議題といたします。　本請願は総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。　総務委員長。　　　　　〔総務委員長　吉田　浩議員　登壇〕 ◆総務委員長（吉田浩議員）　15番　吉田　浩です。　総務委員会に審査付託されました請願第１号　岡谷市小中学校の給食費無料化を求める請願につきまして、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。　なお、この請願の審査においては、最初に請願者から意見陳述をお受けし、審査を行いました。　意見陳述者より、岡谷市の小中学校の給食費を無料化を求めることについて、まず、学校給食は単なる食事ではなく、「食育」として教育の一環であり、憲法では「義務教育は、これを無償とする」とされていることからも、学校給食は無料とすることが適当である。また、各家庭が負担している学校徴収金の約60％を占めている給食費の無料化は、長引く物価高騰などで苦しい生活を送っている子育て世代の負担の軽減につながると考える。　さらに、低所得世帯に対する支援はいただいているが、どの子も同じ給食を食べているため、子供たちへの平等という面から、支援がある子とない子とで差があるのはおかしいのではないか。さらに、既に長野県内でも複数の町村が無料化になっていることなどについて説明がありました。　審査の主な点といたしまして、委員より、既に無料化を実施している自治体の様子について質疑があり、松川町が去年の10月から学校給食を小学校、中学校ともに無料にしているが、農業振興の取り組みと連携して取り組んでいるとのことである。また、青木村では、小学校の給食費の無料化だけでなく、保育園での食事も無料にしている。青木村では、子供たちに対して平等でなくてはならないということから、保育園児だけではなくて、家庭で育児している子供たちにもお金を給付している様子。さらに、立科町においても、令和６年度から給食費の無料化が始まるとのことで、長野県内でも無料にする自治体がかなり広がっているとのことでありました。　さらに、委員より、県内で無料化が進んでいる背景について質疑があり、様々な背景があると思うが、まずは保護者の負担が大きいのかなと思う。もう一つは、学校給食は食育であるというところで、無料化にするという方向が進んでいるのではないかと考えるとのことでありました。　次に、討論において、学校給食費無償化については、方向性については賛同するが、恒常的な財源が必要であること、また、様々な重要な政策課題の一つであることなどを考慮すると、本請願は趣旨採択が適当であるとの意見がありました。　一方、学校給食には７つの目標があり、食文化の理解、生命及び自然への感謝と環境への育成、社会性及び協働の精神を養う、食習慣を養う健康の維持増進、地産地消の理解等である。岡谷市は給食を食育と捉え、自校方式、また地産地消にも取り組み、バランスのよい給食を提供している。全ての子供が保護者の経済格差にかかわらず、安心して食べられる給食を要望する。学校給食費無料化に必要な予算は、一般会計の予算の１％ほどに過ぎず、県が財政等の協力をすれば実現の展望が広がると考える。笑顔あふれる子供がいっぱいになるように願い、本請願は採択とするとの意見がありました。　以上、審査の結果、賛成多数により趣旨採択とすべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（今井康善議員）　ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　16番　中島秀明です。　請願第１号　岡谷市小中学校の給食費無料化を求める請願について、会派おかや未来研究室を代表して、以下の２つの視点から意見を述べます。　初めに、小中学校の給食費の無料化に関しては、昨今の物価高騰等により市民生活が圧迫されている状況下で、これからの次代を担う子供たちへの食育を含めた子育て支援に向けた取り組みの一つとして捉えています。会派おかや未来研究室では、令和６年度の岡谷市の予算に向けた会派の要望書において、子供の育成支援及び教育の充実の中で、学校給食費及び保育園副食費の無料化の早期実現を要望していますが、そのスタンスは限られた全体の予算立ての中で、ほかの必要な事業や取り組みに関わる予算とのバランスを取った予算配分と財源の捻出とを前提として、たとえ段階的でもその早期実現化を要望しています。そして、この要望は令和６年度の岡谷市一般会計予算において、低所得世帯学校給食費無償化事業として、経済的理由で就学が困難な児童生徒への就学援助費の学校給食費の支給割合を現行の９割から10割に引き上げるということで、実際に形になっており、学校給食費の無料化に向けては、市側も同じ認識を持って取り組んでいるものと理解しています。　２つ目として、小中学校の給食費の全面無料化は市長が公約として上げたものであり、一般的に言えば公約が市民との約束であるという意味合いを踏まえると、当然のこととして、その実現に向けた道筋やそのための財源確保等の裏づけがあった上で約束されたものであり、単なる夢や希望といった類いのものとは異なって、約束した人の責任において、その約束が果たされるものであると考えます。　以上のことから、本議案の請願内容については、既に会派で要望しており、また、市も同じ方向性で取り組んでいること、また、市長の公約となっていることを踏まえて、本請願を趣旨採択でお願いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　請願第１号　岡谷市小中学校の給食費無料化を求める請願について、日本共産党岡谷市議団を代表して、この議案の趣旨採択には反対し、請願第１号は採択すべきという立場から討論を行いたいと思います。　３月12日、岡谷学校給食を考える会から出された請願は、岡谷市議会におかれましては、岡谷市小中学校の給食費無償化を実現するよう、市当局に働きかけてください、こういう請願であります。繰り返しになりますが、あくまでもこの請願は、早出一真市長は市長選の公約で学校給食の無料化を掲げておられました。だから、その公約を誠実に実行されるよう、市議会として市に働きかけてくださいというものであります。　このことはどういう意味かと言いますと、この請願を採択しなければ、今後、市議会として学校給食費の無償化を要望することはできなくなってしまうのではないかと私は思っております。ぜひその点を議員の皆さん、分かっていただければと思います。もし一般質問で要求するときには、その要求する会派あるいは議員は、財源を明らかにして質問あるいは要求をしなければなりません。なぜか。それは先ほどの総務委員長の報告にもありましたが、これを趣旨採択するという理由の一つとして、恒常的な財源が必要である、このことを述べております。今後、この学校給食費無料化を議会として、議員として要求するには、この壁というんですか、議員自身、会派自身でこの財源を明らかにしなければ、私はできないと思っております。　ぜひこの点をよく御理解いただきまして、この請願には趣旨採択ではなく、採択を求めて討論といたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより請願第１号を採決いたします。　請願第１号に対する委員長の報告は趣旨採択であります。　まず、本請願を趣旨採択とすることについてお諮りいたします。　本請願を趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（今井康善議員）　起立多数であります。　よって、請願第１号は趣旨採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第２号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（今井康善議員）　日程第27　請願第２号　インボイス制度の中止を求める意見書を政府と国会に送付することを求める請願を議題といたします。　本請願は、総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。　総務委員長。　　　　　〔総務委員長　吉田　浩議員　登壇〕 ◆総務委員長（吉田浩議員）　15番　吉田　浩です。　総務委員会に審査付託されました請願第２号　インボイス制度の中止を求める意見書を政府と国会に送付することを求める請願につきまして、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。　なお、この請願の審査においては、最初に請願者から意見陳述をお受けし、審査を行いました。　意見陳述者より、税の基本は、公平、中立、簡素という考えであるが、インボイス制度は公平性を侵害するものではないかという問題がある。また、中立の原則という部分は、インボイス制度は関係者の取引に対して様々な強い作用を及ぼすことから、結果的に弱い者いじめとなっており、中立ではない。さらに、簡素という点についても、消費税、インボイス制度は、見かけは簡単な理屈ということだが、実際は奥が深い内容で決して簡素ではない。よって、インボイス制度は本来の税制の在り方に反する制度であると考えている。　特に、取引の現場で、インボイス登録がないと取引を断るとか、あるいは消費税分を値引きしてくれなど、様々な影響が出ており、社会的、経済的弱者に負担がかかっている。岡谷でも、精密関係、建築関係、さらに小売りについても非常に厳しい経済情勢の中、それに輪をかけてのインボイス制度というのは最悪のタイミングであるということを、日々いろいろな場面で聞いていることなどについて説明がありました。　審査の主な点といたしましては、委員より、岡谷市内の具体的な事例について質疑があり、最近の印象的な事例は、内職関係の仕事をそれぞれの自宅等に配送している方の話であるが、内職の仕事が半減し、子供や孫に小遣いすら与えることができない。大事な収入減が細って大変な中で、このインボイス制度の問題でさらに単価が下げられるのではないかというように心配事が尽きないという話があった。非常に切実な話である。また、インボイスを申告すると、多額の消費税を納めるので大変だが、仕事を切られるので、やむを得ずインボイス登録の届出をしたという話もあったとのことでした。　さらに、委員より、益税について質疑があり、法律上は、消費者は消費税を納税する義務はなく、事業者が計算して消費税を納める義務があるとなっている。したがって、消費者が納めた消費税が国庫に入っているかどうかについては、消費者が本体の価格として支払ったのであって、消費税を事業者に預けたというわけではないというのが国の正式な考え方である。　しかし、消費税は間接税ということで、本来の取引価格に10％の消費税を上乗せして売買を行うということになっているが、日本の下請企業は長らく単価カットで取引価格を抑えられており、単価に消費税を乗せて取引できるような下請企業は、基本的にはないのが実態である。要するに小規模事業者は消費税分を実質的にはもらっていないのである。しかし、受取金額のうち110分の100が本体で、110分の10が消費税なので、その計算をして税を納付してくださいというのが今の流れであり、下請企業には大変酷なことであるとのことでありました。　次に、討論においては、インボイス制度は年収1,000万円以下の事業者にとっては大きな増税であり、対象事業者は岡谷市内でも4,000から5,000とも言われている。また、コロナ禍による影響や、それに続く物価高騰などが長期に及び、事業者の生活はさらに困窮している。下請企業では消費税分を商品に価格転嫁できないため、ぎりぎりの経営状況で廃業、倒産が増えるのではと危惧している。インボイス制度により、取引先と対立、同業者と分断、報酬分から消費税分の減額、また取引からの除外など混乱が続いている。市内の事業者を守る観点から、インボイス制度の中止を求めるため、本請願は採択とするとの意見がありました。　一方、インボイス制度は国の制度であり、適正な運用をされていくことを注視していきたいと思う。ただし、制度が始まったばかりで猶予期間もあることから、本請願は不採択とするとの意見がありました。　以上、審査の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（今井康善議員）　ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　11番　上田澄子です。　請願第２号　インボイス制度の中止を求める意見書を政府と国会に送付することを求める請願について、日本共産党岡谷市議団を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。　インボイス制度は、今まで消費税の免税事業者であった年収1,000万円以下の事業者に税金を払うようにするための制度であり、当事者にとって大変な増税となり、また労力を必要とする制度です。対象となるのは、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者です。登録しても、課税事業者として事業が継続できるか、大きな問題ですし、また、登録しなければ取引を断たれるおそれがあり、廃業、倒産に追い込まれる危険があります。　多くの分野の皆さんから、インボイス制度の中止を求める声が上がっています。人々の暮らしや地域社会を支え、潤いや文化の風を与えてくれる小規模事業者が活躍できる環境があってこそ、豊かな社会と言えるのではないでしょうか。市内の小規模事業者を守るために、インボイス制度の一旦中止を求める意見書を政府、国会に送付する本請願に賛成いたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　14番　渡辺太郎です。　請願第２号　インボイス制度の中止を求める意見書を政府と国会に送付することを求める請願について、おかや未来研究室を代表して意見を申し上げます。　インボイス制度は、適格請求書等保存方式のことでありますが、欧州諸国をはじめ諸外国の付加価値税制度の中で広く採用されている制度であります。日本では2019年の消費税率引上げの際、通常の10％と食品などに適用する軽減税率の８％の２種類の税率となり、どの税率の取引かを明確にし、事業者が納める税額を正確に把握することが制度導入の主な目的と聞いております。現場サイドにおいては、様々な課題等があることは承知しておりますが、現在、国で進められている制度であり、国の取り組みや議論を注視していきたいと考えております。　以上のことから、この請願には反対であります。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。　請願第２号　インボイス制度の中止を求める意見書を政府と国会に送付することを求める請願について、賛成の立場から討論いたします。　消費税が導入された1989年、平成元年、当時の税率は３％で、売上げが3,000万円以下の事業者は免税とされました。取引金額の大小にかかわらず、税率が一定の消費税は逆進性が高いため、小規模事業者に対する免税措置は必要ですが、これは2004年、平成16年に1,000万円以下に改められました。物価が上がっていれば、これはむしろ4,000万円とか5,000万円などに上げるべきでしたが、政府は全く逆のことをやったわけです。そして、昨年の秋から、このインボイス制度の導入によって、売上げ1,000万円以下の事業者も納税対象となったわけですが、なぜさらに逆進性を高めようとするのか、全く理解できません。　総務委員会で、請願者が資料を配っていたので、委員の方は御覧になったかと思いますが、財務省のウェブサイトに「税」の意義と役割を知ろうというコーナーがあり、その中の(2)税の役割というところに、税が持つ３つの機能が説明されています。１つ目は財源調達機能、２つ目は所得再分配機能、３つ目は経済安定化機能です。ここで問題にしているのは、そのうち２つ目の所得再分配機能についてです。もともと逆進性の高かった消費税制にインボイス制度を導入することは、再分配どころか、逆に格差を拡大させるものです。　また、このインボイス制度というのはいろいろと手間の増えるもので、例えば出張経費管理クラウドを手がけるコンカーという会社の調査と計算によりますと、インボイス制度による経費精算業務の負担を年間人件費に換算すると約１兆4,045億円に上るということです。別の調査ですと、法人支出管理サービスを提供するレイヤーエックスという会社の実験的な見積りでは、同様の経費が４兆円以上という数字も出ています。　一方で、インボイス制度導入によって期待できる税収の増加分は、政府の国会答弁によりますと、年間2,480億円とされています。税が社会に還元されるためなら、私たちは喜んで納税したいと思いますが、１兆円とも４兆円とも言われる経費を企業に負担させておいて、集める税金が数千億円程度だとしたら、大変な無駄ではないでしょうか。まるで自国の企業に経済制裁をしているようなものではないでしょうか。　何度も言いますが、逆進性の高い税制は、小規模事業者や低所得者に対して、より強いダメージを与えるものです。岡谷市議会として、岡谷市民の生活を守るために、インボイス制度の中止を求めるべきではないでしょうか。　以上を申し上げまして、請願への賛成討論といたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより請願第２号を採決いたします。　本請願は賛否両論の意見がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。請願第２号に対する委員長の報告は不採択であります。　まず、本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕 ○議長（今井康善議員）　起立少数であります。　よって、請願第２号は不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３５号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（今井康善議員）　日程第28　議案第35号　岡谷市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　議案第35号　岡谷市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　改正の理由につきましては、裏面にありますように、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第４条に基づく第２期長野県諏訪圏６市町村基本計画の策定に伴い、改正いたしたいものであります。　改正の概要について御説明申し上げます。　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域内の取引増大等を通じて地域経済を牽引する事業者を支援し、地域経済の発展を図ることを目的としております。国が定める基本方針に基づき、市町村及び都道府県が基本計画を策定するものでありますが、現基本計画の計画期間が満了するに当たり、新たに基本計画を策定するものであり、当該基本計画が令和６年３月22日に国の同意が得られる見込みであることから、改正をいたしたいものであります。　それでは、条例改正の内容について御説明いたします。　第２条は、固定資産税の課税免除について、また、附則第２項は、この条例の有効期限等について規定したもので、新たに第２期長野県諏訪圏６市町村基本計画を策定することに伴い、対象施設の用に供する家屋または構築物などの設置、取得の期限及びこの条例の有効期限を延長するため、所要の改正を行うものであります。　次に、附則でありますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものであります。　以上で議案第35号の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　この岡谷市地域経済牽引事業ということなんですが、この牽引事業の計画の承認に当たっては、計画期間内に満たさなければならない要件が幾つかあると思いますが、具体的に教えていただけたらと思います。　また、この事業というんですか、これによって岡谷市は今まで何社ほど対象というんですか、活用されたのは何社あって、今言ったような目指さなければならない要件に合致していたのかどうか、この点についてもお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　木下産業振興部長。 ◎産業振興部長（木下稔君）　お答えします。　まず、計画の満たさなければならない要件といたしましては、企業の部分でいきますと、付加価値額ですとか、取引額、売上げ等がございます。そういったところの内容で、現在の６市町村と県との基本計画に基づき、企業が地域経済牽引事業計画を県のほうへ提出して、知事の認定を受けているという状況でございます。そのような形となってございます。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　この課税免除に関する条例の承認企業の何社という御質疑でございますけれども、令和４年、令和５年で合わせて２社ということでございます。この要件を達しているかどうかということでございますが、要件は達しているものと認識してございます。　以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　その要件と言うんですが、具体的には以前、私は総務委員会にいたので、そのときの総務委員会の中の答弁、あるいはこれはいつの議会か分かりませんが、答弁の中では、４つほど大きく要件があるわけなんですね。約3,600万円以上の付加価値を創出しなければならない、地域の事業者に対して取引額について６％増加させること、また、その企業の雇用者の給与等の10％の増加、もう一つは、その企業のみならず、取引先企業のさらなる発展、取引先の企業の従業員の所得拡大、また新たな雇用創出、これを満たさなければならないということであります。　今、総務部長のほうから２社ほどあって、それはこの４つの要件をみんな満たしているということなんですが、それではここでまた１年間延長ということなんですが、今後、固定資産税の課税を免除するという対象企業が増えていく、そういう見込みで１年間この条例を延ばすのかどうか、その点についてお聞きすると同時に、今、最初に私が言った４つの条件、これが２社ともどのように満たされているのかお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　木下産業振興部長。 ◎産業振興部長（木下稔君）　まず、税の控除を受けた企業が４つの要件を満たしているかというような御質疑だったと思うんですが、実際、まず税の控除を受ける、受けない前に、牽引事業計画を策定するときには、これらの条件を満たしていなければならないという状況になってございます。その上で、国の課税の特例等を受ける場合には、さらにまた投資に対する収益率ですとか、先進性、そういったことが国のほうには求められてくるという形になっておりますので、お願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今後のことについて御質疑いただきました。　先ほど答弁したように、令和４年、令和５年度は２社でございますが、令和６年度はその２社に加えて１社増えるということで認識をしております。　以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　１社増えるということなんですが、その１社を加えて、免除された固定資産税額、これはどのくらいになりますか。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　あくまでもこれは令和６年度ですので、予定でございますが、令和４年、令和５年、令和６年度で、総合計で言いますと約3,900万円免除になったという状況でございます。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。　私も最後に笠原議員が質問されました金額について伺いたいと思ったんですけれども、この税収が単純に3,900万円、これだけ見ると減るということなんですが、これを何か補う財源などはあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　この条例でございますが、いわゆるうちのほうで3,900万円ほど免除しているわけでございますが、このうちの75％が地方交付税措置されるというような仕組みになっております。　以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　ありがとうございます。残りの25％については、単純に市として負担というか、税収が減るという考えなのか、それとも先ほどの条件で雇用を創出するですとか、給与を上げることによって所得税などが入ってくるという計算もあるのかなと思いますけれども、そういうのを入れてどれくらいショートするというか、税収があるのかというところを分かれば伺いたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　先ほど答弁申しましたとおり、75％は地方交付税措置されるということでございます。ですので、基本的には25％がいわゆる減収になるというような計算になってまいります。この条例につきましては、ここの目的で言いますと、この制度を活用することによりまして、市内企業の生産性等が向上しまして、また経営力の強化が図れることで、新たに受注拡大や新たな雇用の創出などによる安定した税収が今後も期待できるというようなところで考えているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第35号は総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３６号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（今井康善議員）　日程第29　議案第36号　令和５年度岡谷市一般会計補正予算（第17号）を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　議案第36号　令和５年度岡谷市一般会計補正予算（第17号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、子育て世帯生活支援特別給付金国庫補助金の返還金を計上するとともに、病院事業会計への退職手当負担金を追加するもので、総額1,580万4,000円を追加いたすものであります。　初めに、８ページをお開きください。　３歳出から御説明申し上げます。　２款総務費１項18目諸費22節償還金利子及び割引料402万1,000円は、子育て世帯生活支援特別給付金国庫補助金について、令和４年度交付額の精算に伴い、必要な返還金を計上いたすものであります。　４款衛生費３項１目病院会計支出金18節負担金補助及び交付金1,178万3,000円は、病院事業会計に対する退職手当負担金を追加いたすものであります。　以上で歳出を終わりまして、６ページへお戻りください。　２歳入について申し上げます。　20款繰越金１項１目繰越金1,580万4,000円は、財源を繰越金といたすものであります。　以上で歳入を終わりまして、２ページへお戻りください。　第１表歳入歳出予算補正、１歳入及び次のページの２歳出は、それぞれ所定の書式によって調製してあります。　１ページへお戻りください。　令和５年度岡谷市一般会計補正予算（第17号）第１条で、歳入歳出それぞれ1,580万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ236億5,917万5,000円といたすものであります。　以下につきましては、説明を省略させていただきます。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第36号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　ただいま付託となりました各議案の委員会審査を願うため、この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時２３分 △再開　午後３時３５分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３５号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（今井康善議員）　日程第28　議案第35号　岡谷市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を再度議題といたします。　本案は総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。　総務委員長。　　　　　〔総務委員長　吉田　浩議員　登壇〕 ◆総務委員長（吉田浩議員）　15番　吉田　浩です。　初めに、議案第35号　岡谷市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例につきまして、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。　委員より、課税の免除期間について質疑があり、課税の免除期間は３年間である。また、委員より、課税免除適用事業者数について質疑があり、事業者数は令和４年度、令和５年度は２社で、令和６年度は３社となる予定であるとのことでありました。　次に、討論においては、この条例は地域の成長発展の基盤強化を目的としているが、一部企業への限定的な支援になることが予想される。中小零細企業などへの直接的な支援こそ重要であり、本市の経済全体が向上するとは考えられないことから、本議案に反対するとの意見がありました。　一方、本議案は新型コロナウイルス感染症により疲弊した地域経済を立て直すとともに、新たな雇用を地域に生み出す機会を与えるものであり、本市経済の成長発展の基盤強化に資するものであると考えられることから、本議案に賛成するとの意見がありました。　以上、審査の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（今井康善議員）　ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　議案第35号　岡谷市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党岡谷市議団を代表して討論を行います。　一部の企業、それもこの地域では比較的力のある企業に３年間固定資産税を免除する、そしてその企業のもうけを従業員の給与や取引先の取引額の増加、またそこで働く従業員への所得増加につなげていくというものですが、これは過去の実績から、質疑の中ではその要件は満たされたという答弁がありましたが、しかし、予算や決算の中にそれがどう含まれているのかということを思うと、疑問を持たざるを得ません。　岡谷市の産業を支えているのは、数人の規模で営んでいる中小零細企業であり小規模事業者です。これらの企業、事業者をもっと支援していくことが非常に大事になっております。　以上を述べまして、議案第35号には反対をいたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　16番　中島秀明です。　議案第35号　岡谷市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、会派おかや未来研究室を代表して賛成の立場で意見を申し上げます。　この条例は、地域における産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的または社会的な観点から見た地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、かつ地域内での取引の拡大、受注の機会の増大、その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を促すものである地域経済牽引事業の促進のために、その主体的かつ計画的な取り組みを効果的に支援するための措置を地方自治体が講ずることで、地域の成長発展の基盤強化を図り、地域経済の健全な発展に資することを目的としています。　その条例において、本議案は地域経済の牽引役となる地域の中堅、中核企業の変革、成長を支援するために工場等の新設等を行う場合に、新規取得の固定資産税の課税を免除する期間がこれまでの３年間から１年間延長するものであり、新型コロナウイルス感染症禍により疲弊した地域経済を立て直すとともに、新たな雇用を地域に生み出す機会を与えるものであります。　先ほどの委員長の報告もありましたように、令和６年度にはさらに１社が見込まれているということもあり、岡谷市経済の成長発展の基盤強化に十分資するものであると考えられることから、本議案に賛成いたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。　議案第35号　岡谷市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。　こちらの条例、確かに体力のある企業ばかり優先しているという御意見はあろうかと思いますけれども、中小企業、零細企業に対する支援は別に行っていただくことが肝要かと思います。この条例によって中小企業の振興というのが邪魔されるということはないと思いますので、この条例には賛成し、ただ、中小企業、零細企業への支援も求めることをここで申し添えまして、賛成討論といたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第35号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。議案第35号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（今井康善議員）　起立多数であります。　よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３６号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（今井康善議員）　日程第29　議案第36号　令和５年度岡谷市一般会計補正予算（第17号）を再度議題といたします。　本案は、総務、社会の各委員会に審査付託となっておりますので、各委員長の報告を求めます。　総務、社会の順でお願いいたします。　まず総務委員長。　　　　　〔総務委員長　吉田　浩議員　登壇〕 ◆総務委員長（吉田浩議員）　15番　吉田　浩です。　議案第36号　令和５年度岡谷市一般会計補正予算（第17号）中、総務委員会に審査付託された部分につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　報告は以上であります。 ○議長（今井康善議員）　次に、社会委員長。　　　　　〔社会委員長　山崎　仁議員　登壇〕 ◆社会委員長（山崎仁議員）　５番　山崎　仁です。　議案第36号　令和５年度岡谷市一般会計補正予算（第17号）中、社会委員会に審査付託された部分につきまして、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。　３歳出２款総務費１項18目諸費について、委員より、返還金の内訳及び理由について質疑があり、事業費として280万円、事務費として122万1,000円の返還であり、支給見込みに対し、支給対象者が56名少なかったことによるものであるとのことでありました。　以上、審査の結果、議案第36号中、社会委員会に審査付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（今井康善議員）　ただいまの各委員長報告に対し、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
   ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第36号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時４６分 △再開　午後４時１０分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３７号の上程、説明、採決 ○議長（今井康善議員）　日程第30　議案第37号　岡谷市副市長の選任についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　早出市長。　　　　　〔市長　早出一真君　登壇〕 ◎市長（早出一真君）　議案第37号　岡谷市副市長の選任について御提案申し上げます。　岡谷市副市長、小口道生氏は、３月31日をもって任期が満了となることから、新たに藤澤　正氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　藤澤　正氏の略歴は、お手元に差し上げてございますので説明は省略させていただきますが、市政に精通し、人格、識見ともに優れ、地方自治法第167条に示されております市長の補佐役として、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、職務を遂行するに適任であると存じ、御提案いたすものでございます。御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　なお、この機会をお借りいたしますが、小口道生副市長さんにおかれましては、38年間、市職員として奉職され、また、副市長として４年間にわたり岡谷市政を支えていただき心から感謝を申し上げます。　特に、副市長として、第５次岡谷市総合計画後期基本計画の策定のほか、就任当初より未曽有の対応が求められた新型コロナウイルス感染症については、市民の安全・安心を第一優先に、的確かつスピード感を持って対応されるなど、本市の様々な懸案事項に果敢に取り組まれ、市政発展のために御尽力いただきましたことに深甚なる敬意を表するとともに、重ねて厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　私からは以上でございます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　お諮りいたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第37号は同意されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △新副市長の挨拶 ○議長（今井康善議員）　この際、岡谷市副市長の選任について同意されました藤澤　正氏から挨拶をお願いいたします。　　　　　〔新副市長　藤澤　正君　登壇〕 ◎新副市長（藤澤正君）　一言挨拶を申し上げます。　ただいま副市長の選任に当たりまして御同意を賜り、誠にありがとうございます。　改めてその重責とその大きさに身が引き締まる思いであります。もとより浅学非才の身でありますが、令和６年度は第５次岡谷市総合計画後期基本計画のスタートの年であります。早出市長を補佐するとともに、市民福祉の向上のため、また、急速な少子化に伴う人口減少をはじめ様々な諸課題の解決に向けて、微力ではありますが、誠心誠意務めてまいりたいと考えております。　引き続き正副議長さん並びに議員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △副市長の挨拶 ○議長（今井康善議員）　次に、３月末日をもって退任されます小口道生副市長から御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔副市長　小口道生君　登壇〕 ◎副市長（小口道生君）　一言御挨拶を申し上げます。　退任に当たりまして、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。　この３月31日の副市長の任期満了をもちまして退任をすることとなりました。思い起こせば４年前、就任とほぼ同時に始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民の健康や生活、社会経済活動、さらには行政の推進においても多大な影響がありました。この間、多くの皆様とお会いをし、お話をする機会が失われたことは大変残念でありました。そのような中でありましたけれども、ワクチン接種をはじめとした様々な対応には、大変多くの市民や関係者並びに市議会議員の皆様の御支援や御協力をいただきましたことに深く感謝申し上げます。　その大きな波も昨年５月の感染症分類が変更されて以降は、みなで語り合い、コミュニケーションがとれる機会も増え、従前のような様々な行事、イベントなどが開催されるようになりました。これらの場面に接して、市民の皆さんの笑顔や元気な姿を見る中で、私たちはまさにこの瞬間を取り戻すために３年間にわたり誰もが我慢し、苦労し、努力をしてきたのだと改めて深く思い、感じたところであります。　任期中の４年間は、私が職員時代に策定に関わった第５次岡谷市総合計画の前期基本計画の期間でありました。この間、こうしてこの立場でその進捗や推進に携われたこと、さらにはこれからの岡谷市の未来へとつながる後期基本計画の策定に関わることは、行政に携われた者としてこの上ない大変貴重な経験でございました。　現在、この岡谷市が直面している大きな課題である人口減少と急速な少子高齢化を乗り越えて、持続可能な確かなまちを築いていくためには、「人結び　夢と希望を紡ぐ　たくましいまち岡谷」の具現化への着実な推進であります。４月からの後期基本計画の実行に際し、新しい体制により力強く踏み出し、前進されることを御期待申し上げます。　結びに、岡谷市の限りない発展と市議会議員の皆様、早出市長さんをはじめ市職員の皆さんの御健勝と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市民の皆様に重ねて感謝申し上げ、退任の挨拶とさせていただきます。　大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手） ○議長（今井康善議員）　進行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３８号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（今井康善議員）　日程第31　議案第38号　刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　総務委員長。　　　　　〔総務委員長　吉田　浩議員　登壇〕 ◆総務委員長（吉田浩議員）　15番　吉田　浩です。　議案第38号　刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書につきまして、提出者である総務委員会を代表して、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。　刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書。　再審は、無辜が救済される最後の砦です。罪を犯していない人が犯罪者となる冤罪は、人生を破壊し、人格を否定すると同時に、法制度自体の正当性を失わせるものです。冤罪はあってはならないと、誰しもが認めることでありながら後を絶ちません。　2010年の足利事件に始まり、布川事件、東電ＯＬ殺人事件、東住吉事件、そして2019年に松橋事件に至るまで、無期懲役を主とした重罰事件の再審無罪が続きました。さらに、2023年３月には、事件発生以来58年もの歳月を有した袴田事件に再審開始決定が出され、検察が抗告を断念し再審公判が確定しました。　しかし、これらの事件で再審開始が認められて無罪になる過程では、いくつもの障壁がありました。その大きな壁の一つは、検察が捜査で集めた証拠を開示しないことです。再審請求では、無罪を主張する請求人と弁護側から、新規・明白な無罪証拠を提出することが求められますが、証拠のほとんどは強制捜査権を持つ警察・検察のもとにあり、それらは開示する義務はないとされ、しばしば無罪証拠が開示されないまま、再審請求が却下される事例があります。無罪となった再審事件では、「新証拠」の多くが、実は起訴当初から検察が持っていたものであり、検察が無罪証拠を尊重していたら、冤罪は生まれなかったはずです。　通常の刑事裁判では、公判前整理手続を通じて、不十分ながらも一定の要件で証拠開示が法制化されました。しかし、再審における証拠開示には、何一つルールがありません。その結果、証拠が開示されるか否かは裁判官の個別判断や検察官の任意に委ねられることになり、法の下の平等の原則も損なわれています。なお、この証拠開示については、2016年の刑事訴訟法の「改正」の附則において、「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示について検討をおこなう」としており、政府にはこれを踏まえ、証拠開示の制度化を行うことが求められています。　次に大きな壁は、再審開始決定に対する検察による不服申し立てが許されていることです。大崎事件の原口アヤ子さんは、2017年に第三次再審請求で再審開始決定が下されたものの、検察の即時抗告や特別抗告により、2019年に再審開始決定が取り消され、再審公判への道が閉ざされています。また、2023年３月に再審開始が認められた袴田事件は、第二次再審請求が認められた2014年から検察の即時抗告により９年の歳月が経過した今年、ようやく再審開始決定が確定しました。名張毒ぶどう酒事件の奥西　勝さんに至っては、1964年第一審無罪判決、2005年再審開始決定を得ながら、検察の即時抗告、異議申立てにより、89歳で獄死しました。　公益の代表という検察官の法的地位からしても、再審開始決定への不服申立てに対し法的な制限を加える必要があることは明確です。なお、現行の刑事訴訟法における再審規定の起源である職権主義のドイツなどは、既に50年以上も前に再審開始決定に対する検察上訴を禁止しています。　よって、国におかれましては、無辜の者を誤った裁判から迅速に救済するために、「刑事訴訟法の再審規定（再審法）」の改正を進め、下記の措置を講じられるよう強く要望します。　記　１　再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化。　２　再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　令和６年３月19日。　以上、全会一致で御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第38号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３９号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（今井康善議員）　日程第32　議案第39号　厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　吉田　浩議員。　　　　　〔１５番　吉田　浩議員　登壇〕 ◆１５番（吉田浩議員）　15番　吉田　浩です。　議案第39号　厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書につきまして、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。　厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書。　地方分権及び地方創生の進展に加え、加速する人口減少社会に向けた対応が我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている中、地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されており、その果たすべき役割と責任は、重要性を増しています。　このような状況において、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について、地域住民とのコミュニケーションを深めるとともに、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められており、活動範囲の広がりに伴い、近年では議員の専業化も進んでいます。　一方、今日では、全産業の就業者の約９割を会社員等の被用者が占めており、地方議会議員のなり手も会社員等からの転身者が期待されています。　その様な状況において、地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、会社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補し、議員活動を続けることができます。　また、そうした環境を整えることは、多様で有為な人材の確保に向けて、大きく寄与することが考えられます。　よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　令和６年３月19日。　以上、全会一致で御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第39号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（今井康善議員）　日程第33　議案第40号　特別支援学級等への教員等の適切な配置を求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　渡辺太郎議員。　　　　　〔１４番　渡辺太郎議員　登壇〕 ◆１４番（渡辺太郎議員）　14番　渡辺太郎です。　議案第40号　特別支援学級等への教員等の適切な配置を求める意見書について、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。　特別支援学級等への教員等の適切な配置を求める意見書。　文部科学省「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童生徒は年々増加しており、10年間で特別支援学校については学校数が約11％増加、児童生徒数は約14.3％増加、特別支援学級は1.6倍に増え、児童生徒数は2.1倍に増加しています。また通級による指導を受けている児童生徒数は約2.6倍に増え、教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっています。　このような状況に適切に対処するためには、特別支援学級等への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠であります。また今日、共生社会の形成に向けて、「障害者の権利に関する条約」に基づき、子どもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも我が国の特別支援教育のさらなる拡充が必要であります。　よって、国におかれましては、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子どもの増加や、様々な障がいのある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、特別支援学級等への教員等の適切な配置に向けて、以下の事項について財政措置を含めた特段の措置を講じることを求めます。　記　１　特別支援教育支援員の適切な配置。　障がいのある児童生徒に対して食事、排泄、教室移動の補助等、学校における日常生活動作の介助や発達障がいの児童生徒に対して学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援を行うこと。　２　特別支援教育コーディネーターの適切な配置。　保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い、子どもたちのニーズに合わせた支援をサポートする、独立した特別支援教育コーディネーターの適切な配置への支援を行うこと。　以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。　令和６年３月19日。　以上でございますが、全会一致で御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第40号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（今井康善議員）　日程第34　議案第41号　現行の健康保険証の存続を求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　笠原征三郎議員。　　　　　〔１７番　笠原征三郎議員　登壇〕 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　議案第41号　現行の健康保険証の存続を求める意見書につきまして、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。　現行の健康保険証の存続を求める意見書。　マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、昨年６月に成立した法律で、2024年（令和６年）12月８日までに今の健康保険証を廃止することが定められました。　それを踏まえて政府は、昨年12月22日の閣議で2024年の12月２日をもって、現行の健康保険証を廃止することを正式に閣議決定しました。　廃止後の１年間は猶予期間として今の保険証が使用できるほか、マイナ保険証の代わりとして「資格確認書」を発行するとしていますが、しかし健康保険証が廃止となれば、高齢者や障がいのある方、また認知症の患者さんなどマイナンバーカードを申請することが容易にできない人は公的保険診療を受けることができなくなるおそれが生じかねず、その結果、国民皆保険制度と言われたもとで守られてきた国民の命と健康が、著しく脅かされることとなります。　そもそもマイナンバーカードの取得は任意であるはずが、健康保険証との一体化は、マイナンバーカードの取得を強制するものとなり重大な問題を孕んでいます。　また、マイナ保険証の利用に関するトラブルが全国で多数発生し、患者・市民は大きな不安を抱えています。　この様なことから、新聞などの世論調査をみますと、今年の12月での健康保険証廃止に対して、延期や中止を求める声は、72.1％（共同通信社調査）にもなっています。　さらに、厚生労働省は２月６日、マイナ保険証の国家公務員の利用率を発表しましたが、それによると、2023年11月時点、平均4.36％で、利用促進を訴えている厚生労働省だけを見ても4.88％と極めて低い数字です。　全国のマイナ保険証の利用率は23年12月で4.29％で、８ヵ月連続で低下していることも今回の厚生労働省の発表によって明らかにされています。　法律に照らしても、国民全体の民意からも、また現在の利用率からも、現行の健康保険証を廃止することは、まったく妥当性を欠くものと思います。　よって、国におかれましては、現行の健康保険証を存続させることを強く要望いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　令和６年３月19日。　以上でありますが、満場一致とは、全会一致とは言いませんが、ぜひ国民、市民の命、健康を守っていくために、岡谷市議会として御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　３番　土橋　学です。　議案第41号　現行の健康保険証の存続を求める意見書に対して、会派おかや未来研究室を代表して反対の意見を述べさせていただきます。　健康保険証との一体化を伴うマイナンバーカードの制度は、国民生活の利便性に必要な制度であると考えます。したがって、健康保険証の存続を要望する当該意見書に対して反対いたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　12番　早出すみ子です。　議案第41号　現行の健康保険証の存続を求める意見書について、日本共産党岡谷市議団を代表して賛成の立場から討論を行います。　マイナンバーカードと健康保険証との一体化は、医療現場に混乱を起こしています。現在でもマイナ保険証によるトラブルは起きています。能登半島地震時にデジタル大臣が、災害時にはマイナ保険証を財布に入れて、一緒に避難してほしいと発言しました。しかし、被災地は携帯の基地局も被災したため、マイナ保険証による資格確認だけでなく、スマホから自身の個人情報を確認するマイナポータルにすらアクセスできない状況でした。被災地では、保険証がなくても保険組合が医療機関に対し、被保険者の情報を提供できます。機械がないと保険者番号も分からない、紙くず以下という声があり、現地の医師からは役立たずの悲鳴があります。　マイナ保険証の利用率は23年12月で4.29％です。トラブルの内容は、該当の被保険者番号が登録されていない、登録されている情報が無効と出る、負担割合の誤りがある、１割負担なのに３割負担など、住所や名前の間違いがある、顔認証ができない、カードリーダーでエラーが出る、他人の情報がひもづけられていたなどがあります。こんなにエラーが出るなら、現在の紙の保険証がいいと言って使用しない人もいます。現行の紙の保険証が廃止されると、事務スタッフはエラーが出るたびに保険組合などに照会を取らねばなりません。また、発熱外来ではマイナ保険証のカードリーダーが使用できないため、一旦実費負担になるケースもあります。　厚労省の促進計画には、マイナ保険証の専用窓口を設け、窓口での声かけを「保険証をお持ちですか」ではなく、「マイナ保険証をお持ちですか」に変えるということです。マイナ保険証がないと診療が受けられないという誤解を招きます。任意だったマイナ保険証を政府はごり押しするため、23年度の補正予算に887億円を計上しています。現行の保険証が廃止されると、保険に加入しているのに保険診療が受けられない事態になります。現行の健康保険証の存続を求め、本意見書に賛成をいたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。　議案第41号　現行の健康保険証の存続を求める意見書について、賛成の立場から討論いたします。　マイナンバー保険証は何かと便利なところもあるようですが、あくまで利用したい人が任意で取得するものであり、国民皆保険制度において、それ１本にすべきものではありません。マイナンバー保険証と現行の保険証の２つのシステムを併用するのは無駄だという意見がありますが、だったらそもそもの話として、なぜ現行の保険証とは別にマイナンバー保険証などというものをつくったのかが問題です。　最近はやりの言葉で言いますとＤＸと言うんでしょうか、過去の診療データなどがオンラインで参照できるなどというのは誠に結構なことですが、現行の保険証かお薬手帳にそういう機能を持たせる方法だってあったでしょうに、せっかく普及して何十年も使われ続けて、医療機関も誰も困っていない従来の保険証をなくそうとする今の政府のやり方こそ無駄と言うものです。　それに、マイナンバー事業を受託した複数の企業が自民党に多額の献金をしていたという事実が2015年の時点で新聞赤旗により報道されていますし、昨年７月と10月にも続報が出ています。事業の開始から、その公正さに大きな疑問が感じられます。国民皆保険制度が皆保険制度であるために、現行の保険証は存続すべきです。　以上申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第41号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕 ○議長（今井康善議員）　起立少数であります。　よって、議案第41号は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（今井康善議員）　日程第35　議案第42号　ガザ地区における戦闘休止及び人質の即時解放に向けた取り組みを求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　酒井和彦議員。　　　　　〔１０番　酒井和彦議員　登壇〕 ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。　議案第42号　ガザ地区における戦闘休止及び人質の即時解放に向けた取り組みを求める意見書について、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案いたします。　ガザ地区における戦闘休止及び人質の即時解放に向けた取り組みを求める意見書。　昨年10月、パレスチナ武装勢力ハマス等のイスラエル領内への越境攻撃によって、一般市民が犠牲となるとともに人質として拘束されたことを受け、イスラエル軍が、自国及び自国民の安全確保のためにハマスが事実上掌握するガザ地区に対して空爆や地上作戦を行う中、ハマスとの戦闘において一般市民にも犠牲が生じています。　国際連合安全保障理事会は、昨年11月、特に子供を守る重要性に鑑み、ガザ地区での戦闘休止や人質の解放等を求める決議を、我が国を含む賛成多数により採択しており、一般市民の危機的状況を改善しなければならないとの国際社会の意思が表明されたところであります。　しかしながら、現在も生命の危機にさらされ続けている人々の状況は極めて深刻であり、国際人道法のいかなる場合においても生命と尊厳を守るべきとの理念を尊重し、この戦闘により一般市民が直面している危機的な人道状況を改善し、事態の早期鎮静化を図ることが求められています。　よって、国におかれましては、世界平和を求める立場から下記２点の緊急の行動をとることを要望します。　記。　１　関係国・国際機関と連携しつつ、全ての当事者に対し採択された決議に基づく誠実な行動や国際人道法の遵守を求めること。　２　あらゆる外交努力を尽くし、ガザ地区における戦闘休止及び人質の即時解放に向けた取り組みを継続すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　令和６年３月19日。　以上ですが、全会一致をもちまして御議決いただけますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　秋山良治議員。 ◆２番（秋山良治議員）　２番　秋山良治です。　議案第42号　ガザ地区における戦闘休止及び人質の即時解放に向けた取り組みを求める意見書について、会派おかや未来研究室を代表して意見を申し上げます。　安心・安全に暮らす平和というものは非常に重要かつ大切なことであることは認識しています。しかしながら、イスラエル・ガザの件に関しましては、非常に複雑な歴史的背景があり、かつ長期間にわたる問題であることから、安易に意見を申し上げることは差し控えたいと考えます。　以上のことから、本議案に反対いたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　議案第42号　ガザ地区における戦闘休止及び人質の即時解放に向けた取り組みを求める意見書について、日本共産党岡谷市議団を代表して討論を行います。　17日、ロイター通信によると、国際児童基金（ユニセフ）はイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃で死亡した子供の数が１万3,000人を超えたほか、多くの子供が深刻な栄養失調状態で、泣く力もない状況にあると報告したと報道しております。ユニセフの事務局長は、アメリカＣＢＳニュースの番組で、このほか数千人が負傷し、どこにいるのか特定すらできない。瓦礫の下になっている可能性もある。世界の紛争の中で、これほど多くの子供が死亡した例はかつてないと述べております。　以下は私が経験したことですが、私たち３人の共産党議員は、毛利栄子県議と加えて、月に２～３回ほど４隊に分かれて街頭から訴えを行っております。昨年の秋から初冬にかけて、私は川岸のある公園の前で街頭からの訴えを行っておりました。その公園には３人の女の子が遊んでいました。私はイスラエルによるガザへの無差別攻撃によって大勢の子供の命が奪われている、このことを話しておりましたら、私たちは街頭ではガザへの支援募金をその箱を持って訴えておりましたが、離れた場所で遊んでいたこの３人の女の子は、私たちのところへだんだん寄ってきて、最後は本当に少しですがと言って募金箱にお金を入れてくれました。きっとお小遣いの中から出していただいたものと思いますが、そのほかにもかわいそうな向こうの子供にやってくださいと言って、ポッキーも箱の中に入れてくれました。３人とも小学校３年とのことです。この子たちの思いに岡谷市議会はどう応えたらいいのでしょうか。　先ほど秋山議員の反対討論、過去のいきさつがあると言いましたが、過去のいきさつを言うのだったら、これはもう映画で今若い人は見なんだかもしれませんが、「十戒」の時代に戻らなければいけません。今そういうことが世界では言われているわけではありません。ある機関で、そういう時代の流れをリセットして、お互いに平和に暮らそうということも何度かされております。　先ほど私が述べましたこの３人の小学校３年生の気持ち、これに応えられないような岡谷市議会は、私はあってはならないと思います。今日いろいろ議案が、また意見書などで私どもが提案したものについては、ことごとく否決されました。それは百歩譲っていろいろな考えがあるので、それは仕方ないと思う面もありますが、しかし、平和の問題です。今現に多くの子供が殺されている、このときにそれは歴史の問題だからと言って指をくわえているような議会では、私はあってはならないと思います。　ぜひこの意見書、岡谷市議会として採択されるように、私は心から訴えて討論といたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第42号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕 ○議長（今井康善議員）　起立少数であります。　よって、議案第42号は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（今井康善議員）　日程第36　議案第43号　家族法制見直しの慎重かつ丁寧な議論及び検討に関する意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　酒井和彦議員。　　　　　〔１０番　酒井和彦議員　登壇〕 ◆１０番（酒井和彦議員）　議案第43号　家族法制見直しの慎重かつ丁寧な議論及び検討に関する意見書について、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案といたします。　家族法制見直しの慎重かつ丁寧な議論及び検討に関する意見書。　内閣は３月８日に離婚後共同親権制の導入等を柱とする民法改正案を閣議決定し、今通常国会での成立が見込まれています。離婚後共同親権制については、離婚後に同居していない親にも子どもに関して進学や引っ越しの同意など重要な決定事項に関わる権利を認めるものであり、特にＤＶ（ドメスティックバイオレンス）や虐待などをしていた元配偶者においては、嫌がらせのためにその権利を濫用するおそれがあります。　しかしながら、同法案を審議していた法務省法制審議会家族法制部会には別居親団体の代表である当事者本人が参加していたのに対し、主に同居親と重なるＤＶや虐待の被害当事者やそれらを代表する委員が選ばれていなかったため、ＤＶ・虐待被害の実態などから遊離した形で拙速に検討が進んでいると指摘されていました。　また、法案の元となる「家族法制の見直しに関する要綱案」では共同親権が不適切と疑われる場合には家庭裁判所に判断を仰ぐことになっていますが、すでに家庭裁判所は多くの事件の取り扱いに忙殺されており、裁判所職員によって構成されている全司法労働組合も「人的・物的体制整備、慎重な運用の検討が不可欠」という意見を、法制部会での審議の時点で表明しています。　家族法制の見直しは、ＤＶ・虐待被害者とその家族の安心・安寧に重大な影響を及ぼすことはもちろん、現在検討されている内容は広く婚姻中の夫婦・家族全般、とりわけ子どもの福祉と利益に大きく関わるものであります。そのような見直しが一方の利害関係者の意見のみを取り上げた状態で行なわれることは、深刻な結果を招きかねません。　よって、国におかれましては、特に以下の点をはじめとして適切な対応を行い、慎重かつ丁寧に家族法制見直しの議論及び検討を進めることを要望します。　記。　１　法務省法制審議会家族法制部会では不在であった離婚家庭におけるＤＶ・虐待被害当事者を参考人招致することなどにより、それらの意見を十分に尊重し反映すること。　２　離婚家庭における子どもの福祉及び利益に及ぼす影響を適切に評価し、その結果を反映すること。　３　家庭裁判所及び関係行政機関における離婚およびそれに付随する親権・面会交流・養育費等に係る実務においてＤＶ・虐待が関わる又はこれらが疑われる事案について適切に対応されているかの検証を行い、必要な施策を講じること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　令和６年３月19日。　朗読は以上ですが、一言だけ添えさせていただきますと、こちらは共同親権の導入に必ずしも反対というわけではなく、賛成するにしても、ＤＶ・虐待等の被害当事者のお話をきちんと聞いてくださいという趣旨のものです。その点御考慮いただき、全会一致をもって御議決いただけますようお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員）　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　８番　宇野香二です。　議案第43号　家族法制見直しの慎重かつ丁寧な議論及び検討に関する意見書に対して、会派おかや未来研究室を代表して反対の意見を述べさせていただきます。　単独親権以外の選択肢を増やすことは、家族や子育ての在り方などが多様化する中で必要な改革であり、また、多くの諸外国で導入をしています共同親権などを盛り込んだこの民法等改正案は必要な法改正と考えます。また、最優先すべきは子供の利益であるとの観点から、与党より政府に対して様々な施策が提言をされております。　以上の状況や必要な法改正であるとのことから、本議案に対して反対をいたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　11番　上田澄子です。　議案第43号　家族法制見直しの慎重かつ丁寧な議論及び検討に関する意見書について、日本共産党岡谷市議団を代表して賛成の立場から意見を申し上げます。　今回の離婚後共同親権の導入等を柱とする民法改正案は、まだまだ知らない人も多く、多くの問題を含んでいると考えます。離婚後は父母のどちらかが単独親権を持つ現在の法に比べ、改正案は離婚後の親権について父母のいずれもが親権者となる共同親権へと制度を変えるというものです。父母が対立している場合、家庭裁判所が単独親権か共同親権かを判断します。ＤＶや虐待がある場合、その立証は大変難しく、単独親権にできるのか不安の声が上がっています。　また、今回の審議の中で、こういったＤＶや虐待のある親の意見が正しく反映されたものとはなっていません。共同親権となれば、別居親の承諾サインを求めるケースが増え、加害者との連絡が必要となる可能性も出てまいります。そして、何より子供の権利を尊重する規定がこの法案にありません。子供が望まない決定や面会交流が強いられるという懸念も指摘されています。　以上を申し上げまして、家族法制見直しの慎重かつ丁寧な議論及び検討に関する意見書に賛成をいたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第43号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕 ○議長（今井康善議員）　起立少数であります。　よって、議案第43号は否決されました。　なお、可決されました意見書の提出先については、議長に御一任願います。　　　　　〔「議長」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　吉田　浩議員。 ◆１５番（吉田浩議員）　議案第44号　令和６年度岡谷市一般会計予算に対する決議の動議を提出したいので、休憩をお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　このまま暫時休憩いたします。 △休憩　午後５時０２分 △再開　午後５時０４分 ○議長（今井康善議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出 ○議長（今井康善議員）　ただいま吉田　浩議員から議案第44号　議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算に対する決議の動議が提出されました。　動議の提出につきましては、岡谷市議会会議規則第14条の規定により、提出者のほか１名以上の賛成者がいなければ議題にできないこととなっております。この動議を議題とすることに賛成の議員を確認いたしますので、賛成の議員の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（今井康善議員）　所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（今井康善議員）　この決議の動議を日程第37として追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、決議の動議を日程第37として、直ちに議題とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（今井康善議員）　日程第37　議案第44号　議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算に対する決議を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　吉田　浩議員。　　　　　〔１５番　吉田　浩議員　登壇〕 ◆１５番（吉田浩議員）　15番　吉田　浩です。　議案第44号　議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算に対する決議につきまして、提出者を代表して、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。　令和６年度岡谷市一般会計予算では、川岸学園整備事業として、これからの岡谷市の学校づくりのパイロットモデルと位置づけた施設一体型義務教育学校への移行と幼保連携型認定こども園の併設によって幼保小中をつなぐ新たな教育環境づくりを目指す川岸学園構想の実現に向けた予算と、岡谷駅周辺整備検討調査事業として、岡谷駅前再開発ビル（ララオカヤ）を含めた将来の岡谷駅周辺整備の方向性を検討するための基礎調査に係る予算が計上されている。　しかしながら、これら二つの事業を所管する総務委員会において、本定例会会期中の３月11日、12日の両日に行なわれた予算審査では、川岸学園整備事業については、川岸学園構想に関する市民への説明が十分になされておらず、未だ多くの市民の理解を得ている状況には至っていないこと、特に地元区における小中学校施設と幼保連携型認定こども園との一体化に向けた施設整備に関する説明が充分になされていないとの指摘がされており、また、岡谷駅周辺整備検討調査事業については、岡谷駅前再開発ビル（ララオカヤ）の解体を含めた岡谷駅周辺整備のスケジューリングや計画概要が見えるような状態には全く至ってないこと等の理由によって、令和６年度岡谷市一般会計予算は賛成少数で否決されている。なお、川岸学園整備事業については、社会委員会においても同様の指摘と論議がなされている。　これらの事業は、これからの岡谷市が目指すまちづくりにおいては、大きな予算を要する極めて重要な事業であり、また、市民の関心も高いことから広く市民の意見を聴取し、それぞれの事業にしっかりと反映させていくことが必要であると共に、スピード感を持って取り組んでいくことが強く望まれることから議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算が可決されたことに伴い、下記の意見を付するものである。　記。　１　川岸学園整備基本計画に関する地元の理解と地元からの要望を反映するために川岸学園の学校施設及び教育内容に関して、地元区へのこまめな説明と対話に向けた機会を設けること、加えて、義務教育学校と幼保連携型認定こども園の併設による川岸学園構想を本市の市民に広く説明する機会を設けること。　２　岡谷駅前再開発ビル（ララオカヤ）の解体に着手する時期と解体に向けた道筋を令和６年度内に明確にすること。　３　岡谷駅前再開発ビル（ララオカヤ）を含める岡谷駅周辺地域を中心としたまちづくりに向けて、市民の意見を反映して市と市民が一緒になって考えていく為のエリアプラットフォームを令和６年度内に構築すること。　４　川岸学園整備基本計画に係る事業と岡谷駅前再開発ビル（ララオカヤ）に係る事業については、議会との情報共有や進捗状況の報告を適宜行いながら連携して取り組んでいけるようにすること。　以上、決議する。　令和６年３月19日。　以上、全会一致で御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　お諮りいたします。本案については、委員会審査を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　御異議なしと認めます。　よって、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　田村みどり議員。 ◆９番（田村みどり議員）　議案第44号　議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算に対する決議について質疑を行いたいと思います。　９番、田村みどりです。　市が様々な事業を進めるために、市民の皆さんの意見をお聞きすることや、市民の皆さんへの説明を必ず行うべき取り組みであり、岡谷市ではこれまでも事業を遂行する際にはそのような過程を踏んできていただけるものと思っていますが、この決議文の１で、改めて川岸学園構想に絞っての説明、対話を求める決議を提出された理由について伺います。　次に、決議文の３においても、駅前周辺地域を限定してエリアプラットフォーム、これはエリアの将来像や課題解決についての議論の場の構築というふうに理解をしておりますが、岡谷市内ではそれぞれの地域ごとに、多少なりとも課題を抱えていると思いますが、駅前の地域に限定する決議を提出された理由について伺います。　以上２点についてお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　吉田　浩議員。 ◆１５番（吉田浩議員）　15番　吉田　浩です。　御質疑いただきました。本文のほうでも少し触れましたけれども、まずこの決議を示すに当たりまして、１つはやはり３月11日、12日の総務委員会において否決となったということ、そして、今御指摘された２つの部分に関しましては、反対の討論の中に入っていたというようなところで、それからまた、社会委員会からも、幼保連携型認定こども園の観点から、やはり川岸学園整備事業についての附帯決議があったというようなところもありましたし、それに応じて新聞報道等を見た市民の声も非常に高まっていたことを受けましてということで、本日の本会議の採決を迎えるに当たり、可決されましたけれども、ある程度の方向性をスピード感を持って示さなければならないことなどを加味しまして、この２つに絞ってきた次第であります。 ○議長（今井康善議員）　もう１点、エリアプラットフォームについて。　中島秀明議員。
   ◆１６番（中島秀明議員）　16番　中島秀明です。　共同提出者ということで、今の質疑にお答えいたします。　エリアプラットフォームに関して言いますと、これは市のほうのいろいろな説明の中で、こういうような構想が今後計画していく中であるんだよというようなお話もお聞きしています。ただ、これについては岡谷駅前周辺の事業に関して取りあえずつくるということなんですけれども、将来的にはこういうことを発展させていきながらまちづくり全体にも持っていける可能性はあるとは思いますけれども、今回の議案に関して言うと、あくまでも令和６年度岡谷市一般会計予算に関する賛成を持った決議ということですので、そこに絞って、特に川岸学園及び岡谷駅前周辺事業ということで取り扱いさせていただいています。ということで、その分を含めたエリアのまちづくりを考えているプラットフォームをぜひつくって、早いうちにつくってくださいというような決議文になっています。 ○議長（今井康善議員）　田村みどり議員。 ◆９番（田村みどり議員）　２点についてただいまお答えをいただきました。私の思いとしては、当然ながら市が進める事業はこの２つだけではありません。例えばほかの事業の推進を望む皆さんや、地域での課題解決、さらに活性化に取り組んでいる皆さんを含む全ての市民の皆さんからすると、この２つの事業に焦点を当てて市議会が決議することについて、大きな事業は取り上げるんだね、もっと小さい事業にだって課題や要望はあるよね、不平等だよねと思われてしまうことを危惧するのですが、その危惧に対して心配するあまり、その点についてどのような説明をされるのかをお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員）　吉田　浩議員。 ◆１５番（吉田浩議員）　15番　吉田　浩です。　今回の決議について、この２点に絞ったということに関しましては、先ほど申し上げましたが、会期内に日程の方向性を緊急性を持って示さなければならないということで、今回の決議はこの２つが入っておりますが、もう当然岡谷市がこれから進める事業、それから今回可決させていただきました予算の執行については、我々も議員として本会議の中、それからそれぞれの一般質問、そして委員会審査もあります。それぞれの議員の活動もあるかと思われますので、そこにおいてしっかりと市の取り組みに向き合い、市民に全ての事業に関して例外なく説明責任を果たしていきたい、そのように考えております。 ○議長（今井康善議員）　田村みどり議員。 ◆９番（田村みどり議員）　議会は市民の皆様からの付託を受けて、市政の全般について監視する使命があります。そして、行政側も議会側も事業の推進に対しては平等に対応することが重要であると思いますので、あえて伺いました。お答えをいただきありがとうございました。私からの質疑は以上です。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　大きくは２点になるかもしれませんが、なぜこのタイミングにこの決議なるものを出してきたかということであります。議案第24号といえば、もう午前中の話のことなんですね。なぜこのタイミングかということと、何のためにこの決議が必要かということをお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　16番　中島秀明です。　決議のタイミングという今御質疑だったんですけれども、理由が特にあるわけではありません。いろいろな議事進行の上で、そういう形で進めたという経緯はあります。もう一つ、附属してお話をさせていただくと、こういう内容ですので、動議、全体の議案を進める中で、最後に話をしたほうがいろいろなお話を皆さんとできるのではないかということで、最後にこの動議を持ってきた次第です。 ○議長（今井康善議員）　何のために必要か。　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　16番　中島秀明です。　何のためにということなんですけれども、やはり今回の本会議に限らず、委員会等で様々なこの関係について指摘がされております。そういうものをただ単に承認ということではなくて、我々としてはこれをしっかり進めていく上で、こういう決議をどうしてもしていかないと、岡谷市、本当に市民の意見を聞いた取り組みができるのかということがありましたので、この決議を上程いたしました。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　タイミングということなんですが、私はやはりもしタイミングだったら、この議案第24号の前にこれを出して、それでこれがもし可決されたら議案第24号を可決するのが総務委員会で議決した、おかや未来研究室はお２人の委員が否決しているわけなんですね。そのためにこの決議が必要ではなかったかと私は思っております。　また、何のためにということなんですが、１つは今言ったようなことなんですが、私どもは総務委員会で総務委員会の担当部分が否決されたという後、企画政策部長あるいは教育担当参事から非常に詳しい説明を受けております。この決議というようなものについては、全てほぼというんですか、クリアされていると思います。これをあえて文章にして残すということは、やはり総務委員会でおかや未来研究室の方が反対に回った、そのために、本会議では賛成するためには何か担保をというようなことしか私は考えられません。　今日のお２人、ちょうどいみじくも議案第24号については、総務委員の方が賛成討論に立ちましたが、その賛成討論を聞いていても、本当に賛成の討論かと、途中までというんですか、最後までこれは反対討論かなというような思いで聞いておりました。　もう一度お聞きしますが、やはりタイミング、そしてこの決議を出す意義、これについてお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　16番　中島秀明です。　２つお答えします。　まず１つは、私どもこれを附帯決議という捉え方をしております。附帯決議というのは、賛成した議案に対して附帯する決議と捉えてますので、そういう形でこの附帯決議を出させていただいてます。そうすると、それは議会事務局との調整を含めたときに、附帯決議というものは、岡谷市議会では決議という捉え方をしているということがありましたので、附帯決議というものから附帯を取って決議という形で提案させていただいています。　それから、次の何のためにということなんですけれども、附帯決議という条件がそもそも賛成をするんだと。ただ、賛成をするに当たって、全体の予算を最初から我々としては反対しているわけではなくて、今までの進め方だとか、説明不足だとか、そういう部分について我々の会派の人たちが納得できないということで反対させていただいてますので、そこの部分をしっかり市がやっていただくのであれば、予算全体を否定しているわけではないので、その部分では賛成できるのではないかという意見をいただいております。そういう中で、附帯決議をつけることによって賛成をしてもいいと。これから賛成討論ありますので、その際にまたしっかり意見を聞いていただければいいと思うんですけれども、そういう捉え方をしています。　ただ、附帯決議というのは、最初につけるものではなくて、やはり賛成議案に対してつけるものでありますので、順序としてはこのタイミングになります。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　３回目になりますが、先ほどこの議案第24号で賛成討論を聞いておりますと、先ほど言った企画政策部長あるいは教育担当参事の説明、それがあったから賛成に回ったというような内容だったと思います。ですから、そのことを賛成討論に触れていながら、まだこれを必要とする、私はその理由というんですか、意味がまだちょっとつかめません。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　８番　宇野香二です。　議案第44号　議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算に対する決議に対して、賛成の意見を述べさせていただきます。　賛成の最も大きな理由としては、先ほど一般会計予算における討論でも申し上げましたように、この駅前の再整備のことに関して、第５次岡谷市総合計画でうたわれています早期の整備に努めると、このような文言がありまして、今までは今日の議会でもこの基本構想に基づいた令和６年度予算をここで可決がされて、これからまた執行されていくわけですけれども、この基本構想の言葉の意味は非常に大きくて、お話をしましたように、多くの市民の要望であります。　今回の決議に関しては、決議２に道筋を令和６年度内に明確にするであるとか、３においても、令和６年度内に構築をするとか、非常に明確に期限が書かれております。また、先ほど討論の中でも申し上げましたように、さらに市民の声をしっかりと聞いていくということに関しても、３番のところにも盛り込まれておりますし、最後の４番においては、議会がしっかりと責任を持って関わっていく、このことは本当に私が早期の整備を進めるに当たって必要なことである、このように思っていますので、そういった形が盛り込まれた決議であれば、しっかりと賛成して相当であるというふうに考えております。　また、川岸学園については、先ほどの討論では言及しておりませんけれども、しっかりとまた市民、地元の市民への周知、また本市の市民に広く周知をしていく、このようなことが盛り込まれておりますので、この決議をもって我々議会だけではなくて、執行側の人ともまたいろいろな議論もしながら、また議員の間でもしっかりと力を合わせて、とにかく大きな大きなこの川岸学園と駅前の再整備という、大きな岡谷市のまちづくりの２つの重大な課題について、いよいよこの令和６年度という大事な年がこの決議をもって具体的に進める大きな指標になる、このような感触でおります。　そういったことで、しっかりと立場の違い等々もあるかと思いますけれども、我々議員はこの２つの川岸学園と駅前の再整備ということについては、やはり自分の議員時代、任期の３年の間に、これは私の決意でありますけれども、力を合わせてしっかりと形のあるものにしたい、このように申し添えて、本議案について賛成の意見を述べさせていただきます。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　私はこの決議に対して反対の立場で共産党を代表して意見を述べます。　先ほど質疑の中でも言いましたが、この決議の内容というものは、既に確認されている事項であります。そして、大体のことがもうこんな決議がなくたって、当たり前のことだと私は思っております。民意を聞く、あるいは事業を早めていく、それが今市民の願いだと、それはここに別段決議として盛り込まなくてもいいと思います。どうしても私の頭の中には、総務委員会でおかや未来研究室は反対をした。それを賛成になぜ、どうしても持っていかなければいけない、その理由づけ、そう私の頭の中では渦巻いているわけなんです。ですから、そういうものに私どもはくみせずという態度から、この決議には反対をいたします。 ○議長（今井康善議員）　そのほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第44号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（今井康善議員）　起立多数であります。　よって、議案第44号は可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（今井康善議員）　以上で、今定例会の議事の全部を議了いたしました。　閉会前に、市長の御挨拶をお願いいたします。　早出市長。　　　　　〔市長　早出一真君　登壇〕 ◎市長（早出一真君）　令和６年第２回岡谷市議会定例会の閉会に当たりまして、挨拶を申し上げます。　今定例会に市側から提案申し上げました議案につきましては、慎重な御審議をいただき、それぞれ原案のとおり御議決等を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。　その中で、議案第24号　令和６年度岡谷市一般会計予算につきましては、いただいた決議を重く、また真摯に受け止めさせていただきます。　川岸学園整備事業につきましては、決議の記載のとおり、本年４月以降、地元関係区はもとより広く市民の皆様に丁寧かつきめ細やかな説明をさせていただくとともに、要望等をお聞きする中で事業を推進してまいります。また、議会にも必要に応じて進捗状況など報告し、御意見をいただければと考えております。　岡谷駅前再開発ビルにつきましては、今後の整備手法を検討していくための予算を計上させていただきましたが、議員の皆様、市民の皆様から様々な御意見、御要望があることは承知をしておるところでございます。また、解体費用も多額で、今後の財政運営にも支障が出るおそれもありますが、私がしっかりと先頭に立って丁寧に事業を推進してまいります。これらのことをしっかりと市民の皆様に御説明をし、要望等をお聞きをしながら、適宜情報を共有し、スケジュール感を持って丁寧に対処させていただきます。　なお、解体につきましては、議会や市民の皆様の意見をお聞きをしながら、早急に方向性が出るよう努力してまいりたいと考えております。また、議会にも御意見、御要望をいただきながら、適宜報告し、情報共有を行い進めてまいりますので、お願いいたします。　議員各位におかれましては、向かいます新年度につきましても、引き続き市政運営に特段の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たっての御礼の挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（今井康善議員）　これにて令和６年第２回岡谷市議会定例会を閉会いたします。 △閉会　午後５時３２分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　岡谷市議会議長　　　今井康善　　　　　　　　岡谷市議会副議長　　小松　壮　　　　　　　　岡谷市議会議員　　　宇野香二　　　　　　　　岡谷市議会議員　　　吉田　浩...