岡谷市議会 2024-03-05
03月05日－04号
令和 ６年 ３月 定例会（第２回） 令和６年第２回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和６年３月５日（火）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 今井康善議員 ２番 秋山良治議員 ３番 土橋 学議員 ４番 花岡健一郎議員 ５番 山崎 仁議員 ６番 小松 壮議員 ７番 藤森 弘議員 ８番 宇野香二議員 ９番 田村みどり議員 １０番 酒井和彦議員 １１番 上田澄子議員 １２番 早出すみ子議員 １３番 今井浩一議員 １４番 渡辺太郎議員 １５番 吉田 浩議員 １６番 中島秀明議員 １７番 笠原征三郎議員 １８番
丸山善行議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 早出一真君 副市長 小口道生君 教育長 宮坂 享君 企画政策部長 岡本典幸君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 城田 守君 健康福祉部長 帯川豊博君 産業振興部長 木下 稔君 建設水道部長 小口浩史君 教育部長 白上 淳君 教育担当参事 両角秀孝君 病院事業管理者 天野直二君 事務部長 名取 浩君 会計管理者 小口典久君 選挙管理委員会兼監査委員事務局長 企画課長 仲田健二君 矢崎義人君 秘書広報課長 宮澤俊一君 総務課長 小松秀尊君 財政課長 小口邦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 宮澤 輝 統括主幹兼庶務主幹事務取扱 議事主幹 金子 郷 三村田 卓
△開会 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（今井康善議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（今井康善議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今井浩一議員
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員の質問を許します。 〔１３番 今井浩一議員 登壇〕（拍手）
◆１３番（今井浩一議員） 13番 今井浩一です。よろしくお願いします。 「Nothing About us without us」という言葉があります。朝一番の英語はなかなかちょっと発音、発声しづらいところがありますが、これは障害者権利条約策定の過程において「私たちのことを私たち抜きに決めないで」という全ての障がいある方々の共通の思いを示した言葉です。意訳すれば、私たちのことなのだから一緒に考えたいというこの言葉は、決して障がいのある方々だけではなく、まさに市民総参加のまちづくりにおける全ての市民の声に置き換えたとしても成立するのではないでしょうか。 私にとっては４回目の一般質問ですが、Nothing About us without usという思いを込めてやらせていただければと考えています。 大きな１番、市民総参加のまちづくりについて。 岡谷市では、岡谷市市民総参加の
まちづくり基本条例が平成16年に施行されています。岡谷市民の皆さんがまちづくりの主役であり、市政への市民の参加をさらに進め、市民と岡谷市が手を携えてまちづくりに取り組んでいくことをうたった条例です。こちらの取り組みについてお伺いしたいと思います。 (1)市民総参加のまちづくり。 早出市長さんも一人ひとりが主人公、岡谷市市民総参加のまちづくりを掲げています。市民総参加のまちづくりに込めた思いについてお聞かせください。 (2)広報力、情報発信の強化。 まちづくりについて、市民に関心を持ってもらうため、
パブリックコメントはもちろん、広報の施策についての強化が欠かせないと考えます。世の中には情報があふれているからこそ、市の情報発信を丁寧にすることが重要だと思います。情報が届くからこそ、コミュニケーションが始まります。広報力、情報発信の強化についてお考えをお聞かせください。 大きな２番、第５次岡谷市障がい者福祉計画の施策「芸術文化活動」への参加促進について伺います。 第５次岡谷市障がい者福祉計画には、障がいのある方の生活を豊かにするとともに、市民の障がいに対する理解と認識を深めるため、長野県障がい者文化芸術祭への出品の取りまとめや作品展などの発表の場を設けるなど、文化活動への参加を支援します。また、芸術文化活動の場に障がい者が参加しやすい環境の整備や必要な支援を行うとともに、文化活動に関する広報を充実させ、各種催しの際には、主催者の理解と協力を得て、手話通訳者や要約筆記者の積極的な派遣を図ります。さらに、地域において芸術文化活動に親しむことができるよう、施設や設備の
ユニバーサルデザイン化に推進するとあります。 この第５次岡谷市障がい者福祉計画における施策、芸術文化活動への参加促進の現状についてどのように捉えているかお聞かせください。 壇上からの私の質問は以上です。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） おはようございます。 今井浩一議員さんの質問に答えさせていただきます。 私からは、大きな１番、市民総参加のまちづくりについての(1)市民総参加のまちづくりについてお答えさせていただきます。 岡谷市市民総参加の
まちづくり基本条例は、市民が自主的かつ自発的にまちづくりに参加するための基本事項を定めるとともに、市民と市の役割を明らかにすることによって、市民と市の協働による市民総参加のまちづくりをより一層推進することを目的として制定したものであります。また、市民総参加のまちづくりの基本原則は、全ての市民が参加できること、市民の自主性及び自発性を尊重して行うこと、市民が対等の立場でお互いを尊重し、協働して行うこととしております。私の座右の銘であります一燈照隅万燈照国の意味が示すとおり、多くの市民が輝くことができれば、まち全体を明るく照らすことができると考えております。また、市民の皆さんの市政への参画が物事をなし得る大きな原動力となると考えております。 こうしたことから、全ての市民の皆さんに活躍の場と生きがいがあり、市民一人ひとりが主人公として輝ける市民総参加によるまちづくりを進めることで、笑顔と元気あふれる岡谷市をつくり上げてまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。 〔企画政策部長 岡本典幸君 登壇〕
◎企画政策部長（岡本典幸君） おはようございます。 私からは、大きな１番、市民総参加のまちづくりについての(2)広報力、情報発信の強化についてお答えいたします。 市の施策や事業計画の情報発信は、広く市民の皆さんに市政への関心を高めていただくとともに、まちづくりに参加していただく上で欠かすことができない大切なことであると思っております。現在、市民の皆さんから意見等を募る
パブリックコメントにつきましては、ホームページや広報おかやで周知しておりますが、近年、ＳＮＳが広く活用されていることから、岡谷市
ＬＩＮＥ公式アカウントなども活用して広く周知していきたいと考えているところでございます。 なお、情報発信の手段につきましては、情報の受け手ともなります市民の皆さんが、様々な情報入手手段の中から自由に選択でき、必要な情報を必要なときに得られるよう、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） おはようございます。 私からは、大きな２番、第５次岡谷市障がい者福祉計画の施策「芸術文化活動」への参加促進についてお答えさせていただきます。 岡谷市は、第５次岡谷市障がい者福祉計画において、芸術文化活動を日々の暮らしに潤いや心の豊かさ、楽しみや生きがいをもたらす大切なものであると考え、障がいのある方々の芸術文化活動への参加促進を図ることで、障がいのある方々の生活の質の向上を目指すとともに、共生社会の実現に寄与する施策の１つと捉え、積極的な取り組みを行っております。 具体的な取り組みといたしましては、長野県が主催する文化芸術祭への出品支援や、障がい者週間に合わせて開催している庁舎ロビーでの物品販売会において受賞作品を紹介するコーナーを設けております。また、障害者総合支援法の
障害者地域生活支援事業を活用し、ハンデサポートおかやなどの関係団体と連携して、芸術文化イベントを開催し、芸術文化活動を通じた社会参加に向けた取り組みを行っております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） 御答弁ありがとうございました。 大きな１番、市民総参加のまちづくりに関する２回目の質問をさせていただきます。 市民総参加のまちづくりで市が行っている取り組みについてお伺いします。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） これまでの取り組み状況でございますが、審議会等の開催、子ども会議の開催、
パブリックコメントの実施、生涯学習機会の活用、市民総参加による事業の実施など、市民の皆さんがまちづくりへ参加できるよう事業を展開しております。一例を申し上げますと、
高校生まちづくり会議では、高校生の自由な発想によりましてまちを盛り上げようと、御当地スイーツの開発、テイクアウト事業所の誘致、フォトスポットの作成、イルミネーションの装飾などを取り組んでおります。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございます。 岡谷市市民総
参加まちづくり基本条例には、市の役割として、市民総参加のまちづくりの機会を積極的に市民に提供するとともに、市民の意向を的確に把握しとあります。市民総参加の
まちづくり取り組み状況の資料が平成30年から令和４年度の５年分がホームページで見られるようになっております。それぞれの取り組みには、実施状況、今後の取り組み、協力していただきたいことの欄がありますが、多くの取り組みは市民の皆さんの意向、意見を聞き取る貴重な機会になっているはずだと思います。そうであるならば、どんな意見が出てきたかなどを載せたほうが、自分も意見を言ってみたいという思いの発露につながるのではないでしょうか。令和５年度の分からでもそれらを掲載してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 市民総参加の取り組み状況のところを御覧いただいているかと思うんですが、例えば審議会の開催ということになりますと、審議会の意見につきましては、例えば今回の総合計画のほうのところにつきましても、審議会の意見や何かを載せてございます。また、
パブリックコメントも市民の意見をいただくというようなことでございますので、
パブリックコメントにつきましても、それぞれの計画等について、
パブリックコメントでいただいた言葉については掲載をしているところであります。そのほかにつきましては、いろいろな審議会、またそういうところの議事録、そういったものについても掲載をしているところであります。 ただ、例えば諏訪湖清掃みたいな、そういうのに参加するという部分につきましては、なかなかその意見を聞くということがないので、そういうところについては意見を聞くことはできませんけれども、そのほかの部分につきましては、基本的には全て公開という形で載せている状況でございますので、御理解いただければと思います。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） 了解いたしました。 子ども会議について伺います。 高校生のまちづくり事業の件は、よく新聞などに取り上げられており、記事を読みながらわくわくすることがあります。どのようなメンバーで、どのような仕組みで運営されているか。また、その成果をどう捉えているかお聞かせください。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君）
高校生まちづくり会議につきましては、市内の高校、３つの高校がございますけれども、そちらの高校のほうに依頼をしまして、参加者を募りまして運営をしているというところでございます。人数的には３校で20名ほど、年によっては変わりますけれども、そんな程度で運営をしているところであります。
高校生まちづくり会議での成果でございますけれども、高校生のアイデアを形にする取り組みをこれまで進めてきております。こうした取り組みを通じまして、高校生と地域住民のつながりができ、高校生の地域に対する愛着が醸成されたことが大きな成果と捉えているところであります。 これまでに
高校生まちづくり会議に参加した高校生の声といたしまして、この事業を通じて岡谷のまちについて知ることができ、また、地域の方の協力をいただいて、自分たちのアイデアを形にすることができてうれしかった。その恩返しの意味でも、将来は岡谷市に戻ってきたいといった声を聞いておりまして、大きな成果であるというふうに捉えております。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございました。 あのメンバーの中には、僕がやるイベントに来てくれる方もいたり、大変市政に興味を持ってくださっている方が何人もいるということが分かって、すごく素敵な取り組みだと感じています。 岡谷市市民総参加の
まちづくり基本条例では、小中学生がまちづくりについて意見または提言を発表する場として、市が子ども会議を開催すると定義されています。早出市長さんは先日、ウナギの給食の日でしたでしょうか、子どもたちと触れ合われていました。どんな会話をされていたか興味深いところですが、年々小中学生の意見を聞く機会が減っているように感じます。こども家庭庁のこども基本法では、全ての子供について、子の年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して、意見を表明する機会及び多様な社会活動に参加する機会が確保されることとうたわれていますが、岡谷市ではこれらを受けてどのような取り組みをされるか、お考えをお聞かせください。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 急に質問をいただきました。 小中学生が行政にというところで、いろいろな意見の出し方がございます。これまでも、例えば中学生が自分たちの教育活動の中で、岡谷市のまちづくりを考え、それを行政の私どもに提言をいただくというような取り組みもしております。小さな頃から岡谷のまちを知っていただくこの取り組みは、教育としては非常に大事にしておりますので、今後も児童生徒からのまちへの思いというような受け止めの環境というのを大切にしていきたいというような考えでございます。 以上でございます。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございました。 次の質問に移ります。 近隣の市町村では、住民の自主的なまちづくりの取り組みを支援する補助制度がありますが、今後、岡谷市では同様な補助をするお考えはありますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 現在のところ、市で同様の補助制度は持っておりませんが、長野県の事業といたしまして、県民の自主的な地域づくりを支援する
地域発元気づくり支援金という制度がございます。市といたしましては、県との調整、また申請の手続など支援をしているところでございます。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） 補助制度について関連の質問をさせていただきます。 岡谷市市民総参加の
まちづくり基本条例では、市民総参加のまちづくりの方法として、市民総参加のまちづくりを推進するに当たり、効果的な方法を積極的に行うように努めるものとあります。同じく市民の自主的かつ自発的な取り組みにより設置、運営され、市民総参加のまちづくりに協力する組織を
自由参加型市民会議と定義しています。そして、
自由参加型市民会議と連携するとともに、
自由参加型市民会議の運営を支援するよう努めるものとする。施策と立案及び実施に当たっては、
自由参加型市民会議の意見を聴取し、または提言を求めるよう努めるものとするとあります。 その
自由参加型市民会議の動きがなかなか起きてこない、あるいは他市町村に比べてかなり少ないと思うのですが、市ではどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 市民総参加のまちづくり条例を制定した次の年に、そういった制度を私ども市のほうでつくっておりました。わくわくする推進事業ということで補助金等を出しておりましたけれども、その後、県のほうの先ほど答弁させていただいた元気づくり支援金というのが出てきましたので、そちらのほうに切り替えたというところでございます。 また、それぞれまちづくりをいただいている団体等につきましては、それぞれその活動に対しまして補助金等も交付しているという状況でございますので、そうしたまちづくりに対する取り組みをしていただいている団体につきましては、できる限りそういったことで支援をしているという状況でございますので、御理解いただければと思います。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） 岡谷市市民総参加の
まちづくり基本条例には、市役所が市民のリーダーを育てるということも盛り込まれています。私は平成24年から都市計画課が実施した
まちづくりワークショップに参加したことがあります。そのときに今井議長とも出会いました。今井議長は、まさに
まちづくりワークショップから誕生したリーダーと言えるかもしれません。このワークショップにより、私のような人間でも議員になるための小さな種が植えつけられたのかもしれないという気がしています。 提言には、わくわくがまちづくりのキーワードになっています。そういう意味で、今後市としてわくわくするまちづくりに関するワークショップや勉強会を積極的に行う機会を設ける予定はありますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 今後も市民の皆さんの声を大切にし、ワークショップや勉強会のような機会を設けて、広く市民意見を聴取し、まちづくりに反映していきたいと考えているところでございます。また、市民のまちづくりへの参加につきましては、議員さんおっしゃるように、要するに都市整備というようなハード的なまちづくりもございますが、ソフト的なまちづくりもございますので、そうした広く市民の皆さんからまちづくりに参加できるよう機会を設けていきたいと考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございます。 都市計画という言葉も出てきましたが、ある建築家の方が昨年末「みんなで考えよう 岡谷のまちづくり 例えば」というイラストを発表されました。また、先ほど申し上げた
まちづくりワークショップでは、やはり建築家の方が旧市庁舎の活用法を提案したことがありました。これらも市民の活動から生まれてきたものと言えると思いますが、連携につながっていくイメージがいまひとつ持てないのですが、市と連携するには、市に連携しようと思っていただくには、どういうハードルを乗り越えたらいいか教えていただけますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 連携というレベルがどのぐらいかということがちょっとあれですけれども、市のほうに相談いただければ、その担当者とお話をしながら、市民の方に入っていただけるような取り組みもできますので、そんな形で市の担当者のほうに問合せをいただければというふうに思っております。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございました。 大きな１番、市民総参加のまちづくりについての(2)広報力、情報発信の強化について質問をさせていただきます。 私は決算特別委員会の委員長報告で、大事な情報を必要とする人に的確に素早く多様な方法で届けていただきたいと希望しました。私も広報をやっていた経験があります。情報は受け取る側にとっていろいろな形で三重四重に出会うからこそ、ようやく届くものです。ＬＩＮＥも使えば、言葉を添えて手渡しもする、そういう姿勢が大事だと思います。 例えば岡谷市では、市民アンケート調査を２年に一度実施されています。これは市民と市の窓口として非常に大事なものではないかと思っています。継続されるということであれば、次は令和６年になりますでしょうか。これまでのアンケートを見ていると、市が実施している施策について、満足、不満以外の回答として、どちらでもない、分からないがあり、これを合わせると多くの設問が50％近くになっています。これは施策について知らないと読み替える必要があるのではないでしょうか。私も申し訳ありませんが、昨年までは知らないの側でした。もし市民アンケート調査を実施するならば、どの程度情報が届いているか、深く届いているかを調査項目に加えていただきたいと思います。改めて新年度の広報、情報発信について目指す姿を教えていただければと思います。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、情報発信については、市としましては様々な方法で行っているところであります。しかしながら、情報を入手するほうは、いろいろな手段の中から選択していただくというような形になりますので、市民の皆さん全員の方にその思いが届いているかどうかというところは、ちょっと市のほうとしても判断できないところであります。 しかしながら、市民の意見と、また私どもの行うものにつきましては、なるべく情報発信をしたいと思っておりますので、引き続きシルキーチャンネル、また広報、それと公式ＬＩＮＥのほうを使いながら情報発信をしていきたいというふうに思っております。また、それぞれ出先等につきましてもＳＮＳ等も使っておりますので、そういったものについても活用しながら情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございました。 もし市民アンケート調査を次回実施されるのであれば、スマホを持っている市民の皆さんの割合はほとんど100％に向かっています。もちろん紙も併用しながらでありますが、ＬＩＮＥなども駆使して、より多くの市民の方の御回答をいただけるよう要望したいと思います。 それでは、
パブリックコメントについて伺います。
パブリックコメントはどのような仕組みで、どのようなときに行われているかお聞かせください。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君）
パブリックコメントにつきましては、岡谷市意見提出手続実施要綱に基づきまして、市の基本的な施策を定める計画の策定時、また市民に義務を課したり、権利を制限したりする内容の条例制定時、そういった場合に、その案を市民に公表いたしまして意見を聴取するものでございます。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） 今年度の
パブリックコメントの事案数と意見等の提出件数をお聞かせください。併せて、
パブリックコメントの件数の状況についてどうお考えになっているかお聞かせいただければと思います。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 今年度実施しました
パブリックコメントにつきましては、14の計画等に当たりまして
パブリックコメントを実施しております。これに対しまして寄せられた意見は20件であります。 件数の状況でございますけれども、件数につきましては、件数によって評価することは難しいというふうに考えております。
パブリックコメントの実施に寄せられた意見は、市民の皆さんからの貴重な意見でございますので、こうした機会を大切にし、より多くの市民の皆さんに市政に関心を高めていただけるよう周知に努め、情報発信をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございます。
パブリックコメントについて、よその市町村では、ホームページを検索するとトップページにリストで出てきます。しかもこれから行われる
パブリックコメントの予定も発表されています。岡谷市の場合は、
パブリックコメントを出している部署ごとに掲載されているようですが、まずはトップページにまとめて掲出してはいかがでしょうか。また、
パブリックコメントにどのような意見が来たかは、先ほどもありましたように、読める場所はあるのですが、ホームページ上でトップページで見られるようにしてはいかがでしょうか。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君）
パブリックコメントの周知につきましては、今後検討してまいりたいというふうに思っております。先ほども答弁しましたように、意見につきましては、それぞれその計画、その目的に応じて、そこの箇所で掲載をしているというところでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございます。では、入り口についてはぜひ検討していただければと思います。
パブリックコメントに関する関連質問ですが、
パブリックコメントは、多くの市民の意見を伺うために大事なことだと私は考えます。これから微力ながら、市民の皆さんとパブコメを共有し、学び、それを投稿してもらうような取り組みもできたらという思いがあります。繰り返しになってしまいますが、もし
パブリックコメントの件数などの状況に課題を感じていらっしゃるようでしたら、どのような対策を検討されているか、改めて教えていただけますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、件数でどうこうという部分はないと思っております。ただ、課題といたしますと、先ほども言ったように情報発信をしておりますけれども、例えば総合計画のような厚い冊子を読んでいただかないと意見をいただけないということがあります。ただ、それを概略版にして意見を求められるかというと、そういうわけではありませんので、なるべくああいう厚い冊子でも読んでいただけるような工夫はしていきたいなというふうには思っておりますが、いずれにしても、あの情報量をどういうふうに市民の皆さんに伝えるかというところがありますので、そういったところが課題なのかなというふうに捉えております。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） しつこい質問で申し訳ありませんでした。 市民総参加の一歩目は、まずは情報を共有することが重要だと思います。なぜなら、情報共有ができてこそコミュニケーションが始まるからです。そして、やっぱり市民との協働は小さいことから体験すること、いずれの成功体験が必要になると思います。市にはぜひそうしたわくわくする土俵をたくさんつくってくださることを要望します。 それでは、大きな２番、第５次岡谷市障がい者福祉計画の施策「芸術文化活動」への参加促進についての質問に移ります。 国の障害者権利条約の第30条や、また障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例などを見ました。岡谷市の第５次岡谷市障がい者福祉計画のほうが、よりビジョン化されていて圧倒的にすばらしい内容だと私は思っています。 そこで、芸術文化への参加促進について、市が目指す理想の未来はどのような姿かお聞かせください。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 近年、少子高齢化やグローバル化の進展に伴いまして、障がいのある方を取り巻く環境を含め、持続可能な社会を目指す動きが進んできているところであります。芸術文化活動は、多様な人々の相互理解や関係性を深め、共感をもたらす力があることや、障がいの有無にかかわらず一人ひとりが尊重され、全ての人が生き生きと暮らせる共生社会を実現するために必要な取り組みの１つであるというふうに考えております。 今後、一人でも多くの障がいのある方々が芸術や文化に触れる機会が増えて、多彩な分野に接することで個性や能力を発揮し、自己実現や社会参加につながるよう、関係機関と連携しながら、より身近に感じ、楽しめる環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） 私は初めての一般質問で、文化施設の合理的配慮について伺い、岡谷市美術考古館、イルフ童画館、カノラホール、それぞれに障がいのあるお客さんがいらっしゃったときの窓口対応などについてお答えいただきました。 それでは、芸術文化活動への参加促進のため、岡谷美術考古館、イルフ童画館、カノラホールにおいて、これまで行ってきた障がいのある方が安心・安全に芸術鑑賞できる支援や取り組みなどがあればお聞かせください。
○議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 岡谷美術考古館につきましては、岡谷市の文化と芸術を伝えるための施設としまして、また市民の皆さんの芸術の窓口として、様々な企画展示やイベントを開催しております。障がいのある方が安心して来館できるように、施設の面では、駐車場から車椅子で入館できるスロープの設置や車椅子の設置、それから入り口から受付までの点字ブロック、館内エレベーターなどを設置しております。また、障害者手帳をお持ちの御本人とその介添え者１名につきましては、入館料を無料といたしまして、美術作品等を気軽に鑑賞していただいているほか、御要望があれば学芸員による展示作品等の説明を行っております。一例でございますが、昨年の夏、視覚に障がいのある方が来館した際に、展示作品についてアーティストから聞き取った制作風景や作品に込められた思い、絵画の全容などを職員が説明をしながら、一緒に鑑賞するというようなことがございました。 なお、美術考古館に来館することが難しい方には、市民の皆さんの知りたい、聞きたいにお答えする学芸員などによる出前講座を実施しております。出前講座では、郷土の美術史や代表的な収蔵作品の解説のほか、考古の代表的な出土品の解説、その時代背景の説明などを行っております。事前に御相談をいただければ、可能な範囲でニーズに合った講座等を地域へ出向いて行いますので、ぜひ御利用いただきたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 私からは、イルフ童画館、カノラホールについてお答えさせていただきます。 まず、イルフ童画館では、障がいのある方にも気軽に作品鑑賞いただくため、岡谷美術考古館と同様に、障がいのある方及び介助者１名の入館料を減免し、無料とさせていただいております。館内においても、障がいのある方が来館された際には、障がいの内容に応じてスタッフか個別に鑑賞しやすいよう対応しているほか、事前に連絡をいただいた場合には、障がいの程度や状況などを確認し、鑑賞しやすいように館内を調整するなどの対応を行っております。 また、今年度実施しましたかがくいひろし展では、スマホアプリのポケット学芸員を試験導入いたしまして、スマホで文字や手話による展示作品の解説を配信したほか、点字の冊子も配布し、視覚障がいの方も作品に触れていただける取り組みを行いました。 なお、ポケット学芸員につきましては、現在、収蔵品の解説情報の登録も進め、常設展示でも使用できるように準備を進めております。 次に、カノラホールでは、車椅子やストレッチャーなど身体に障がいのある方については、障がい者用スペースに案内をしているほか、発達の特性があり、公演中に大きな声が出てしまうなどの不安のある方には、親子室を紹介し、希望される方には案内をさせていただき、公演を楽しんでいただいております。 以上であります。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございます。 いろいろな取り組みがされている、またポケット学芸員の導入の検討などもされているということで、とてもうれしく思います。障がいがある方が、例えば美術館、例えばホールに行くのに、バリアはどこにあると思いますか。私は最初のバリアは情報だと思います。第５次岡谷市障がい者福祉計画、情報コミュニケーション支援の充実の項目に、障がいのある方が必要な情報に円滑にアクセスし、情報を取得することができるよう、情報バリアフリー化を推進するとともに、障がい特性に応じた情報伝達、サービスに係るアクセシビリティーの向上に取り組みますとあります。 情報と言っても、主には暮らしにおける岡谷市の支援のことを指していると思うのですが、芸術文化の情報にもアクセスできるようにしていただけませんでしょうか。なぜなら、障がいのある方、特に知的、精神の関係の方々は、携帯電話、コンピュータを持ってない場合も多く、なかなかそうした状態が届いていないのです。ぜひ文化施設のスタッフの皆さんには、福祉事業所、福祉施設などにもポスターやチラシを届けていただきたいと思います。きっと利用者さんたちは、これ何と聞いてくるでしょう。そのときにこそ、美術館やホールは誰もが出かけていっていい場所なんだよということをしっかりと伝えていただきたいのです。 今、お話しいただいたように、文化活動のアウトリーチも含め、そうした情報自体が伝わっていないのです。この話をしますと、いえ、どなたでもいらしていいんですよとおっしゃるでしょう。そこの考えのそごが、もしかしたら最初のバリアになっている可能性があるとしたら、そのことが障がいのある方に伝わっていないとしたら、解決しなければいけない大きな課題だと思いますが、お考えを伺わせてください。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 情報の提供の部分ですけれども、今様々な取り組みを行っておりますけれども、国のほうでも障がい者による文化芸術活動の推進に関する法律なんかも定められてきております。そんな中で、周知についても様々な方法を検討しながら、各事業所等とも連携しながら、今後の周知方法について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございました。 バリアに関連して、カノラホールさんの取り組みについて伺います。 先ほど木下部長のお答えの中にも出てきましたが、コンサートに障がいのあるお子さんと出かけたお母さんから、子供さんが大きな声を出したことで、ほかのお客さんにこっぴどく怒られて、めちゃくちゃ落胆し、二度とコンサートには行く気になれないというお話を聞きました。私が知っているだけで、こういう経験をした方は複数います。 ホールというのは、自分の席に座って催しを静かに見ることを学ぶ場所かもしれません。でも同時に、面白いものを面白い、よかったものをよかったと言ってもいい場所であるはずです。障がいのある方々の中には、大きな声を出したり、動き回ることで喜びや感動を表現する方々もいます。彼らにとって、その支援者や御家族にとっては、こっぴどく怒られてしまうようなホールは安心・安全な場所だと言えるでしょうか。 こういう表現の仕方もあるんだということを市民の方々に伝えること、つまり障がいへの理解を深めてもらうことは市のミッションであり、それも自主事業をやっているホールだからこそできることです。貸し館の場合は利用者の意向があるからです。カノラホールが単なる公立ホールではなく、公共ホールであるのならば、全ての自主事業とは言いません。年に１回でもいいですから、様々な障がいのある方が気兼ねなく客席に集まれる催しを行ってほしいと思います。 恐らく新年度はプログラムが決まっていて無理でしょう。でしたら、せめて一歩目として、障がいのある方が参加できるパフォーマンス系のワークショップを開催することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 自主事業につきましては、鑑賞者の皆さんからのアンケート調査等の集約によりまして、指定管理者であります岡谷文化振興事業団が市民のニーズや参加者数、収容人数などを施設の構造と現状に合わせまして、適正な施設運営を考慮して内容を決定させていただいております。どの公演につきましても、障がいのある方などの鑑賞に制限を設けているというものではございません。 そんな中で、鑑賞マナーを緩和し、どなたでも気兼ねなく鑑賞できるものとしましては、カノラータオーケストラファミリーコンサートや古澤巌の品川カルテットのミニコンサートなども開催をさせていただいております。このような公演やワークショップの開催につきましては、出演者の協力なども不可欠となりますので、カノラホールと連携しまして、障がいのある方も文化芸術活動に参加しやすい環境に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ぜひお願いしたいと思います。 障がいのある当事者の皆さんと出会うことで、どんな支援が必要かが分かるからです。アクセシビリティーの定義は、第５次岡谷市障がい者福祉計画によれば、近づきやすさ、利用しやすさなどとされていますが、最近の解釈では、情報を得る、会場に行かれるは当然で、催しの魅力を享受できるかというところまで含まれています。つまり多様な障がいのある方によって鑑賞するための支援が違ってきます。美術館でしたら、作品や解説が掲示される高さも重要ですし、見えない方が来た場合の学芸員さんによる対話型鑑賞、先ほどもそういうお話がありましたが、その１つです。ホールであれば、見えない方への丁寧な説明を催しに組み込んだり、聞けない方、聞こえない方がお芝居を見るに当たっては、字幕を出すタブレットの用意なども必要になります。産業振興部に文化施設がひもづいているので、工業の技術と知恵でこの鑑賞支援の課題をぜひクリアしてもらいたいものです。 それはともかく、一遍には難しくても、少しずつ試していくスタンスが必要ではないでしょうか。我々はよく誰も取り残さないというような言葉を使いますが、こういうところにもそういう意識が必要なのではないかと思います。可能であったら、市長さんにお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 今議員さんの質問に対して、それぞれ部長のほうから答弁したとおりでございますし、障がい者も障がいのない人も誰一人として取り残さない共生社会を目指して事業を進めていきたいと思っておるところでございます。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございます。 第５次総合計画の実施計画の中には、障がい福祉の推進の項目にパラスポーツ普及プロジェクトはありますが、障がいのある人の芸術文化の普及プロジェクトがありません。来年は加えていただけませんでしょうか。（「リーン」予鈴）恐らく現在、第６次の岡谷市障がい者福祉計画の準備をされているかと思います。こちらと併せて芸術文化活動への参加促進のための具体的な取り組みを入れてはいただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 今この芸術文化活動への参加促進という部分、現在も今計画の中に、国の方針に基づいて盛り込んだ中で取り組んでおります。引き続き次期の計画の中でも、具体的にどんな内容で取り組めるのかというところも踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） いろいろしつこく質問をしてすみませんでした。 本日は障がいのある人の文化芸術への参加について質問させていただきました。しかしながら、何も障がいのある方全てに文化芸術をやらせたいと言っているわけではありません。今日質問させていただいたことは、スポーツやユニバーサルツーリズムなど様々な局面に置き換えることができるものです。 もう何年も前から障がいの社会モデルという考えがあり、社会的障壁を取り除くのは社会の責務であると言われています。社会的障壁、バリアの中には、家庭の経済的な課題もあれば、御両親がたまたま文化芸術に興味がないこともあるでしょう。都会と地方の距離なども含まれるかもしれません。さらに、昨今、発達障害とされるお子さんも増えています。そういう方々が文化芸術に触れられる機会が少なくなるということは、体験の格差そのものだと思います。体験できないということ、出会うチャンスがないということは、選ぶことさえできないということでもあります。 文化芸術活動に参加するというのは、社会とつながるチャンネルの１つです。市が抱え込むのではなく、関連団体や事業所、アーティスト、ボランティアさんなどと協力すればいいこともたくさんあります。指定管理者が運営する施設においては、市が仕様の中にこのことを盛り込まなければ具体的に動けないかもしれません。ニーズがあるかどうかではなく、文化施設はじめ公共施設は、いつでも誰にでも開かれていなければいけないのです。そのことを絶えず伝え続けていかなければならないと思います。 私はスポーツ推進計画があるように、スポーツ振興課があるように、教育や福祉に寄与する
文化芸術振興計画、必死にそのことを考えるための文化振興課をぜひ設置してほしいと願っています。そのことを要望し、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（「リ・リーン」終了）
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２４分
△再開 午前１０時３５分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△丸山善行議員
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員の質問を許します。 〔１８番 丸山善行議員 登壇〕（拍手）
◆１８番（丸山善行議員） 18番 丸山善行です。 初めに、今年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震で亡くなられた方の御冥福と、今もなお被災されている方の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告順に壇上から質問させていただきます。 大きな１番、大規模災害への対応について。 令和６年能登半島地震では、家屋倒壊や大規模火災、津波等で広範囲に多大な被害をもたらし、人々の命を奪いました。私個人としては、防災士として２月１日から２月５日までの５日間、被災地である石川県珠洲市に支援に入り、支援物資の受入れ管理、段ボールベッドの設置、医療チームと連携した避難者の体調管理や感染症防止策の対応に当たりました。 実際に被災地に行くと、報道等で被害の状況を理解していたつもりでしたが、海沿いから内陸まで広範囲に被害が及んでいたこと、特に家屋倒壊の多さには驚き、あまりの惨状に言葉を失いました。また、避難所で生活を送る被災された方々の疲れ切った様子から、厳しい寒さの中で送る避難生活は私たちの想像以上に過酷なものであると痛感したところであります。 今回の令和６年能登半島地震を対岸の火事とせず、いかに我がまちを守るべくこれからの岡谷市の防災・減災対策に生かしていくことが重要であり、今回の大地震で見えてきた課題を行政としてどのように受け止め、これからの地域防災に生かしていくのか、現在の岡谷市の大規模災害への対応についてお伺いします。 (1)令和６年能登半島地震における岡谷市としての対応について通告してありますが、先番の議員さんへの答弁で理解しましたので、私からは、発災後、市としてどのような対応を行ったか、あれば内容をお伺いします。また、特に急を要するような事案があったかお伺いいたします。 (2)大規模災害時における支援体制。 令和６年能登半島地震では、石川県は輪島市の被災者は1,085人と想定し、輪島市はこれを基に5,400食分の非常食の備蓄をしておりましたが、発生初日で非常食が底を突きました。実際は想定の8.5倍の避難者が避難し、4,000人弱に非常食が行き渡らなかった計算になります。報道等でも、避難所に食料をはじめとした物資が届かないといった状況が伝えられ、発災当初は相当に厳しい環境であったと言えます。 このようなことから、今回の令和６年能登半島地震の状況から、岡谷市民は岡谷市の大規模災害時における支援物資の供給体制は大丈夫なのだろうかと心配に思う方も多いことと思います。備蓄及び支援物資においては、自治体の備蓄のほか、大規模災害時には災害対策基本法により、自治体の要請なく国からの支援が入るようになっていると聞いていますが、大規模災害時に市民が最低限生きるために必要な物資がスムーズに供給できる体制となっているのか。また、地域防災計画に基づいた円滑な供給体制に努めていただきたいことから、物資の調達については、各自治体における備蓄のほか、プッシュ型支援やプル型支援といった国からの支援物資の供給が想定されますが、市としての考えをお伺いいたします。 (3)福祉避難所の受け入れ態勢。 令和６年能登半島地震では、福祉避難所の損壊や人員不足で受入れが十分にできていない施設が見られました。被災した石川県７市町では、福祉避難所の開設は２月２日時点で想定の27.6％にとどまり、非常に低い数値でありました。このことから、岡谷市においても福祉避難所の損壊や、施設職員も被災することから、同様に要配慮者等を受け入れできない場合が想定され、要配慮者を支える家族が常時要配慮者に対応する必要があり、精神的、肉体的な負担は大きく、生活の再建にも支障を来してしまいます。 また、要配慮者に十分なケアができない場合、医療にしわ寄せが行くことも十分考えられ、安定した医療提供体制の確保には福祉避難所の受入れの有無が非常に重要な点と言えます。近年の介護業界の人手不足も叫ばれている中、既に人的にも厳しい状況下で、職員の被災や離職も起こることとすれば、既存入居者への対応以外に新たに被災者を受け入れる場合、マンパワーが不足することは明らかであります。 このようなことから、個別避難計画の整備が改めて重要であると認識するとともに、民生委員らと連携し、支援が必要な方の把握に努め、大規模災害時に福祉避難所を必要とする方が安心して利用できるために、より確実な福祉避難所の受け入れ態勢の整備に努めていただきたいことから、市内11の施設を福祉避難所としていますが、現状の想定人数と受け入れ態勢をお伺いいたします。 (4)市内21区の災害時における避難所開設・運営マニュアルの策定状況。 近年は自然災害が頻発化、大規模化し、いつどこで大規模災害が発生していてもおかしくありません。このような中、岡谷市においては、令和２年度岡谷市避難所開設・運営マニュアル策定指針が示されました。避難所開設・運営マニュアルは、地震や風水害などの災害発生のおそれのある場合や災害発生時に、各区市内小中学校等に自主防災組織や地域住民が中心となり避難所の自主運営をするに当たり、実際の運営に実践的、具体的な参考となるよう示されたものであります。令和６年能登半島地震からも、迅速な避難所の開設や良好な避難所生活を送るためにも、早い段階で避難所の開設・運営マニュアルの策定が必要であると考えていることから、市内21区の避難所開設・運営マニュアルの策定状況をお伺いいたします。 (5)岡谷市耐震改修促進計画の総合的な安全対策。 令和６年能登半島地震では、建物倒壊による圧死が非常に多く見られました。耐震化されていない建物や昨年の地震のダメージが残っていたことも要因と考えられています。特に珠洲市では、耐震基準を満たしていたのは51％にとどまり、全国の耐震化率89％より大幅に遅れています。耐震化が進んでいない要因は、高齢化や耐震改修に多額の費用がかかるためで、耐震改修の対応次第では大きな被害を免れた可能性も大きいと言えます。併せてブロック塀の倒壊も目立ち、地震の片づけ作業中にブロック塀が倒壊し、重症を負った事例も報告されています。 このようなことから、今後想定される大規模地震に備えるために、岡谷市耐震改修促進計画における市民の生命、財産を守ることを目的として策定された、2025年度までの計画である耐震化を含めた総合的な安全対策を今後より一層推進していただきたいことから、建築物や建築物以外のブロック塀などの総合的な安全対策について、現在どのような取り組みを行っているか、計画の概要をお伺いいたします。 次に、大きな２番、消防団による消火活動について。 消防団は地域防災の根幹をなす大変重要な存在であり、令和６年能登半島地震でも避難誘導や救助等、重要な役割を担いました。今回の大規模災害を受け、総務省は全国の自治体に対して、消防団を確保し、地域防災の充実を図るよう求めたところであります。 全国の消防団員の数は1954年のピーク時のおよそ202万人から年々減少し、去年４月時点で76万人余りとなっており、減少の一途をたどっている中、本市においても同様に厳しい団員不足の中、日夜活動をいただいている状況であります。 昔に比べると火災件数は減少し、水害に対する出動は増えておりますが、令和４年度においては、建物火災４件、林野火災１件、車両火災３件、その他５件と、県内の出火率3.6％に対し2.8％と、県内平均と比べ低い数値であり、日頃からの火災予防への啓発活動が実を結んでいるところであります。特に、この３月、４月はたき火、火入れ等年間の火災件数が一番多く注意が必要な時期でもあります。 消火活動においては、迅速、確実な消火活動が求められ、人命の救助、火災の延焼、被害拡大を抑えるためには、分団内の連携をはじめ、消防本部、隣接分団との連携は欠かせず、被害を最小に抑えるためには、出動体制が大変重要であると認識しているところであります。 そこでお聞きしますが、火災発生時にはどのような体制で出動に当たっているかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わりにいたします。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 丸山善行議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、大規模災害への対応についての(1)と(4)並びに大きな２番、消防団による消火活動についてお答え申し上げます。 最初に、(1)令和６年能登半島地震における岡谷市としての対応についてであります。 令和６年１月１日16時10分に発生した地震は、本市において震度３を観測いたしました。発生後、市長をはじめ関係職員が参集し、情報収集等を行いました。元旦であったため、開設している公共施設はなかったものの、全ての公共施設の緊急点検を実施いたしましたが、地震による建物等の被害はありませんでした。また、岡谷警察署、諏訪広域消防、自衛隊などと被害や対応状況を共有したほか、公共交通機関の運行状況について情報収集を行いました。このほか北信越地域や県内北信地域での被災が想定されたことから、県に人的支援などの必要性について情報提供の依頼を行いました。 今後も関係機関と情報共有いたしまして、迅速かつ的確な被害情報の把握をするとともに、人命やライフラインの確保など早急に対応する必要があると認識をしております。 次に、(4)市内21区の災害時における避難所開設・運営マニュアルの策定状況についてであります。 本市では、令和元年に長野県において避難所に関する基本的な考え方や避難所運営組織の在り方、活動内容をまとめた避難所マニュアル策定指針が示されたことから、これを参考に本市の実情を踏まえ、令和２年に岡谷市避難所開設・運営マニュアル策定指針を示し、岡谷市避難所開設・運営マニュアルガイドラインを策定しております。このガイドラインは、地理的自然条件や地域の特性など実情も十分考慮いただき、避難者それぞれの視点に配慮し、各区の自主防災組織や地域住民の皆さんが避難所開設・運営マニュアルを策定するための一助にしていただくものであります。 避難所は、災害で住む家を失った被災者等が一時的に生活を送る場所であり、避難所の良好な生活環境を確保し、被災者の避難生活に対するきめ細かな支援を実施することが求められることから、市職員だけではなく、施設職員や避難所など住民による運営が必要となります。本年２月末の各区のガイドラインの策定状況でありますが、６つの区が策定済みであり、来年度２つの区が策定を予定しております。 次に、大きな２番、消防団による消火活動についてであります。 岡谷市消防団の火災出動につきましては、諏訪広域消防本部の消防指令センターで受信した火災情報を基に、ｅメール指令システムにより登録している消防団長以下消防団幹部の携帯電話にメール配信されます。さらに、分団長以上の幹部には自動音声による火災発生の電話を発信しております。発信されます内容は、災害種別、災害地点が地図表示され、岡谷消防署で受ける内容と同様のものとなっております。また、ｅメールを受け取りました分団幹部が各分団において電話やＬＩＮＥなどにより情報提供し、出動することとしております。 なお、火災の出動に当たり、火災の規模や状況にもよりますが、全分団が出動するのではなく、地元分団及び隣接分団等が出動するよう、消防団出動計画を改定し、活動をいただいております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 私からは、大きな１番、大規模災害への対応についての(2)大規模災害時における支援体制についてお答えいたします。 大規模災害時における国からの支援については、被災した自治体が国に対して支援を要請し、救援活動や物資の供給等を行うプル型支援が原則とされておりましたが、東日本大震災において自治体そのものが機能しなくなったことを契機に、平成24年に災害対策基本法が改正され、被災した自治体からの要請を待たずに国が物資を調達し供給することができるプッシュ型支援が新たに導入されました。プッシュ型支援は、発災から３日間は家庭等及び各自治体における備蓄で対応することを想定し、発災後４日目から７日目までに必要となる量を見込み、発災後３日目までに必要となる物資を被災した県などに届けるものであります。 本市といたしましては、岡谷市地域防災計画に定めております食料品、生活必需品の備蓄調達計画に基づき、災害発生から最低３日分の生活必需品を備蓄するとともに、迅速な物資集積拠点の開設に努め、発災後から８日目以降にさらに供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合は、要請品目や数量等の支援物資のニーズを把握し、プル型支援への円滑な移行を図るなど、あらゆる手段を講じ、支援物資を受け入れる態勢を整えてまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな１番、大規模災害への対応についての(3)福祉避難所の受け入れ態勢についてお答えさせていただきます。 福祉避難所については、岡谷市地域防災計画に基づき、災害のため被害を受け、または受けるおそれのある要配慮者を避難させるため、必要に応じ開設することになります。対象は高齢者や障がいのある方、妊産婦や乳幼児など、避難生活において特別な配慮を必要とする方で、福祉施設や医療機関などに入所、入院するに至らない程度の方とその家族が対象になります。 福祉避難所は、災害が発生した場合に避難擁護を円滑かつ迅速に行うため、災害時における福祉避難所の指定及び設置並びに運営に関する協定書を市内11の施設と締結し、受入れ可能人数等、必要な情報共有を図っており、令和５年10月時点で262人を見込んでいるところであります。 福祉避難所の開設に当たりましては、受け入れるための安全確保や人員体制等が整い次第開設するため、市内11の福祉避難所のうち、開設が対応可能な避難所から受入れの調整を行います。また、指定した福祉避難所だけでは量的に不足する場合には、あらかじめ指定した以外の施設についても、管理者の同意を得て開設することとなります。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 私からは、大きな１番、大規模災害への対応についての(5)岡谷市耐震改修促進計画の総合的な安全対策についてお答えいたします。 岡谷市耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき、市内の既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して、市民の生命、財産を守ることを目的に、長野県耐震改修促進計画との整合を図りながら策定しているものであります。 現在は令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする第３期計画に基づき、耐震診断やその結果に基づき耐震化の促進を図るため、各種支援策を実施しております。計画では、特に耐震化を図るべき建築物として、住宅と多数の者が利用する特定建築物の２つを掲げ、それぞれの耐震化率の目標値を設定しております。令和７年度末での目標値につきましては、住宅は耐震化率92％、多数の者が利用する特定建築物については95％を掲げております。 また、本計画に定めた耐震改修等の目標値の達成に向けた行動計画として、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、様々な取り組みを行っております。具体的な取り組みとしましては、昭和56年以前に建築された住宅に対して耐震診断を実施し、耐震性がないと判断された住宅に対しては、耐震改修や建て替えに対して補助を行っているほか、住宅所有者に対する意識啓発と情報提供を図るため、毎年４月に発送する固定資産税納税通知書へ耐震診断や耐震改修の補助制度等を記載したチラシを同封しております。また、耐震診断を実施しても、耐震改修に至らない住宅所有者に対しては、耐震改修に対する意向等を確認しながらフォローアップにも努めているところであります。このほか広報やホームページを活用した意識啓発や補助制度の周知、耐震改修事業者リストの公表などに努めております。 なお、建築物以外の対策としては、ブロック塀や擁壁の倒壊による被害の発生を防止するため、ホームページでブロック塀の自己点検表や建築基準法による基準を示しながら、ブロック塀等の安全点検について呼びかけているところであります。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） 一通りの答弁ありがとうございました。御丁寧な説明で大変よく分かりました。 私も実際に現地に行って驚いたのが液状化であります。至るところで液状化が見られ、家屋や下水道マンホール等の被害が非常に甚大でありました。岡谷市もやはり諏訪湖に面しており、決して他人ごとではないなという思いをしたところであります。 次の質問ですが、下水道管路調査に派遣された職員の報告の中に、液状化による下水道マンホール等の被害の記事を目にしました。今後、岡谷市において、この経験をどのように生かしていくのかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 本市からは下水道管路の調査として、能美市でマンホール内の異常の有無を確認する１次調査を、あと津幡町では異常が発見された箇所を業者と詳細調査を行う２次調査の支援を行ってまいりました。派遣職員からは、液状化によるマンホールの浮上や下水道管路の蛇行等の被害状況、また応急対策として仮設ポンプによる下水道の強制排水の状況等の報告を受けたところであります。 本市では、液状化が想定される地域においては、重要な幹線管路のマンホールの浮上抑制や管口の耐震化などの対策を実施しておりますけれども、支線の管路などについても総合的な地震対策の必要性を再認識したところであり、下水道が使用できない場合の応急対策についても、下水道事業業務継続計画の見直しなどに派遣の経験を生かしてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 実際に現地に行き、活動した経験や感じたこと、学んだことをほかの職員の皆さんにできる限り情報共有していただき、今後起こり得る災害時での対応や各種計画に生かしていただくとともに、液状化によっては下水道が使用できなくなることも想定した応急策等、派遣の経験を今後生かしていっていただきたいと思います。 次の質問になりますが、(1)令和６年能登半島地震における岡谷市としての対応、最後の質問です。 現時点で各種政策、例えば岡谷市国土強靱化地域計画や岡谷市地域防災計画等での見直しの必要性を要する事例があったかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 現在、能登半島地震の復旧・復興のいわゆる人的支援に取り組んでいるところでございます。今後の地震に基づく検証や国・県からの情報や、また指示も踏まえまして、必要に応じて各種計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 今回発生した令和６年能登半島地震も含め、実際に発生した地震からも学ぶべき点は多いことと思います。現時点での見直しはないにしても、今後の計画の見直しの中で生かしていただければと思います。 続いて、(2)大規模災害時における支援体制ですが、地域防災計画に定められております計画に基づいたものでも、至るところで土砂崩れが発生し、諏訪地域においても道路等が正常に機能しない場合、物資供給に大幅な遅延が発生することも考えられます。 次の質問になりますが、令和６年能登半島地震においては、支援物資が現地に届かないとの報道がありましたが、支援物資の受入れに対する課題について、市としての考えをお伺いします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 本市におきましては、災害時における物資供給に関する協定を各種団体と締結いたしまして、災害時には速やかな食料費、生活必需品の供給が行えますよう、協力体制を構築し、連携を図っております。被災状況によっては、緊急輸送道路等の主要道路の寸断等により、車両が通行できず、支援物資の供給が滞る可能性も考えられます。岡谷市地域防災計画の食料品、生活必需品の備蓄調達計画に定めておりますとおり、家庭等においても、災害発生から最低でも３日分、可能な限り１週間分程度の食料費や生活必需品等を備蓄し、自力で乗り越えられるよう準備しておくことが重要であると考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 液状化や土砂崩れで道路が寸断されることも十分に考えられるため、改めて個人備蓄の重要性を感じるとともに、日頃からのローリングストックを心がけることが大切であります。また、物資供給をスムーズに行うためにも、各種団体との協定が重要な役割を担います。 次の質問になりますが、長野県市町村災害時相互応援協定をはじめとした民間事業者や関係機関と締結されている協定の現状をお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 令和６年２月末現在におきます災害協定の状況でありますが、民間事業者をはじめ国や地方公共団体など58の団体と締結をしております。 民間事業者との災害協定といたしましては、応急復旧活動に必要な専門的な技術や知識、資機材を有する分野におきまして、岡谷市建設事業組合による資材、機材の提供、岡谷旅館組合による要配慮者の避難所としての受入れ、岡谷市医師会や岡谷薬剤師会等の連携による医療救護活動、大型ショッピングセンターやホームセンター、飲料水メーカー等の民間企業等によります物資供給など、応急対応に必要な応援協定を締結しております。 また、自治体間におきます災害時相互応援協定といたしましては、諏訪６市町村間並びに長野県内の市町村間、また姉妹都市であります群馬県の富岡市、岡山県の玉野市、静岡県の東伊豆町の３市町や東京都大田区、埼玉県の鴻巣市との間で物資や資機材等の提供、職員の派遣、被災者の受入れ等についてそれぞれ締結をしております。 また、令和４年11月には生活物資や応援資機材等の供給を目的に、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターと協定を締結し、昨年12月には災害復旧現場や避難所において必要となる建設重機や発電機、仮設ハウスやトイレなどの資機材の優先的な供給を図るため、建設機械のレンタルを行う株式会社アクティオと災害協定を締結いたしました。締結している団体とは訓練などを通じまして連携を深めておりまして、今後も災害に強い安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 国や地方自治体をはじめ様々な協定を結んでいるということで理解しました。 次の質問になりますが、58団体と災害時の協定を締結し、災害に備えているということが分かりましたが、実際の災害時に生かすためには、支援体制の確認が必要と思いますが、考えをお伺いします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 自治体間におきます災害時相互応援協定につきましては、定期的にお互いの自治体を訪問いたしまして、常に顔の見える関係性を築くことで、災害時における支援体制の有効性を高めております。また、民間事業者との協定につきましては、防災訓練などを通じまして連携を深めておりますが、今後におきましても、災害協定先との顔の見える関係を築き、地域の防災力、減災力を強化してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 異なる組織や機関が連携し、情報共有、資源の有効的な活用を図ることで、被災者への迅速な支援や必要な救援活動を行うことができます。また、連携は被災地域の復旧、再建や災害予防活動にも重要な役割を担うと感じます。 次の質問になりますが、災害協定における費用負担はどのようになっているかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 災害協定におきましては、応援活動に関わる経費、供給した支援物資の代金及び運搬等の経費につきましては、基本的に応援や支援物資を受けた被災地が負担するものとなっております。災害救助法が適用された場合には、避難所の設置、応急仮設住宅の供与、炊き出し等その他による食品の供給の費用などは国の基準によりまして補填されることになっております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 基本的には支援物資を受けた被災地が費用負担する。そしてまた、災害救助法の適用を受けた場合は、国からの補填が発生するということで理解しました。 次の質問になりますが、(2)大規模災害時における支援体制、最後の質問です。 岡谷市地域防災計画では、福祉避難所に関する協定の内容や物資の供給体制はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 岡谷市地域防災計画におきましては、福祉避難所は災害が発生した際は速やかに設置ができますよう、あらかじめ指定をして体制の整備に努めることとしておりまして、現在11施設と災害時における福祉避難所の指定及び設置並びに運営に関する協定書を締結しております。この協定では、一般の避難所で生活が困難な要配慮者を対象に、福祉避難所の設置及び運営を要請することにより、要配慮者の受入れ、相談等への対応、また、日常生活の支援等を行うことや、市は日常生活用品、食料及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めることといたしております。 なお、物資の調達に当たりましては、民間事業者５団体と物資協定に関する協定書を締結しているほか、長野県市町村相互応援協定により、円滑な物資供給が行えるよう体制を整備しております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 今回の令和６年能登半島地震では、福祉避難所の開設が１か月たっても想定の27.6％と、受入れに遅れが生じました。このことから、改めて協定の内容を個別に聞いたわけですが、今後も積極的に関係機関、団体と協定を結び、足腰の強い支援体制に努めていただきたいと思います。 続いて、(3)福祉避難所の受け入れ態勢ですが、懸念事項として先ほども述べましたが、福祉避難所が開設できない場合であります。開設できない理由は、施設の損傷や施設職員の不足等、受け入れ態勢が整わないことが理由に挙げられますが、県内では675か所に福祉避難所を開設していると、そういう想定としていますが、近年はコロナウイルス下で大半の福祉避難所が開設訓練を見送っていると聞いています。 次の質問になりますが、福祉避難所の災害時における開設訓練は行っているかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 令和３年８月の岡谷市の大雨災害では、福祉避難所を開設した経過がありまして、そのときの課題等を踏まえて、昨年８月27日にモデル地区である小口地区と岡谷市が合同で開催した防災訓練におきまして、福祉避難所への避難も含めた訓練を実施いたしました。福祉避難所の開設訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などもありまして、全ての福祉避難所に高齢者が入所しているということから、実施できておりませんけれども、今後、大規模災害等に備え、福祉避難所の御理解、御協力をいただきながら、開設訓練を実施してまいりたいと考えてございます。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 コロナ禍で入居者の命を守らなければならない、そういうことで開設訓練ができない難しい状況であったということは理解できます。大規模災害時では多くの福祉施設も被災することを考えると、想定と実際に開設できるかどうかは別という理解ができることから、災害等が起こった場合でも事業を継続するための事業継続計画に基づいた定期的な福祉避難所ごとの開設訓練が重要と考えます。また、区と連携した防災訓練も重要であり、昨年の取り組みは非常によい訓練だなというふうに感じます。 次の質問になりますが、福祉避難所との日常的な連携はしているのか。また、災害時における課題等をお伺いします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 福祉避難所との連携につきましては、災害時において福祉避難所の開設、運営がより具体的で迅速かつ円滑に実施でき、相互の連携強化を図ることができるよう、先ほどもありました福祉避難所の指定及び設置並びに運営に関する協定書を締結するとともに、平常時から介護サービス事業者連絡会などにおいて具体的な協力体制の説明をするなど、施設との連携に努めているところでございます。 災害時における課題といたしましては、国において令和元年台風19号による災害等の教訓から、令和３年５月に災害対策基本法を改正し、要配慮者が指定避難所を介することなく直接避難が可能となる指定福祉避難所の指定促進に努めるとされたことから、事前に受入れ対象者を調整し、人的・物的体制の整備を図ることで、要配慮者の支援強化に向けた環境整備が必要であるというふうに考えております。 また、今回の能登半島地震を教訓としまして、今後、大規模災害発生時の道路の寸断などによりまして、要配慮者の移送が困難な場合などを想定し、指定避難所内もしくは敷地内において確立された福祉エリアの設置なども考慮していく必要があると感じているところであります。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。よく分かりました。 今答弁いただいたところが大変重要なポイントなのかなというふうに思っております。いかにスムーズに要配慮者を指定福祉避難所に誘導できるか、そのためには指定一般避難所を挟むことなく、ダイレクトに要配慮者が指定福祉避難所に避難できるような事前の受け入れ態勢の調整をする必要があります。地域防災計画や個別避難計画を通じ、人的・物的支援体制の整備を進め、要配慮者の支援強化に取り組んでいただきたいと思います。 次の質問になりますが、要配慮者、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等に対する福祉避難所の周知方法についてお伺いします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 11の福祉避難所は岡谷市のホームページや岡谷市の防災ガイドなどで周知をしておりますが、今後につきましては、直接福祉避難所へ行くことによる現場の混乱を防ぐため、２次避難所であることを含めたフローチャートなどを掲示することで、丁寧な周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 福祉避難所が２次避難所であることを踏まえ、周知方法により、むしろ現場の混乱を起こす懸念もあります。ただいま答弁いただいた福祉避難所へのフローチャートを今後補足いただき、高齢者や障がい者だけでなく、乳幼児、妊産婦も要配慮者であることのアナウンスにもなりますので、岡谷市のホームページや岡谷市防災ガイドへの周知以外にも、げんきっずおかやのホームページ、アプリ上など、できるだけ多くの機会で情報発信をお願いできればというふうに思います。 続いて、(4)市内21区の災害時における避難所開設・運営マニュアルの策定状況ですが、先ほどの答弁で理解しました。今回の令和６年能登半島地震でも分かるように、各避難所に求められることは多岐にわたり、中長期的な避難所運営をするためには、避難所開設・運営マニュアルの策定は重要と理解しつつも、各区は人手不足や防災への知識不足、不慣れなこともあり、策定が進んでいない状況がうかがえます。 次の質問になりますが、避難所開設・運営マニュアル策定に向けた市の相談体制や取り組み状況についてお伺いします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 毎年度実施いたします防災訓練におけるモデル地区におきましては、避難所開設・運営マニュアルガイドラインを基に、訓練の一環として避難所開設・運営マニュアルを策定するとともに、マニュアルに沿った訓練も取り入れて実施をしております。また、令和３年度には各区の自主防災組織の代表者を対象とした新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を講じた避難所開設・運営マニュアル説明会を開催し、簡易テントの設営など、実践的なイメージを持っていただく中でマニュアルの策定を進めております。また、本年１月22日には岡谷市自主防災組織連絡協議会において、避難所開設・運営マニュアルガイドラインを配布して、避難所の開設運営の重要性を再認識していただく中で、マニュアルの策定をお願いするとともに、相談体制を整えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 今年の１月に各区に避難所開設・運営マニュアルのガイドラインを配布したとのことですが、やはりお願いだけでなく、丁寧な相談体制を整える必要があると思います。来年度は２つの区が策定を進めるということですので、柔軟かつ積極的に対応いただくとともに、一時避難所に指定されていることからも、策定が進まない区にあっては、各区の実情を聞き、どうすれば策定に至るのか調査し、なるべく早い段階で全区が避難所開設・運営マニュアルの策定に至るよう取り組んでいただきたいと思います。 次の質問になりますが、(4)市内21区の災害時における避難所開設・運営マニュアルの策定状況、最後の質問になります。避難所開設・運営マニュアルの策定に女性の視点を取り入れるよう区に伝えているかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 避難所開設・運営マニュアル策定指針では、多様なニーズへの対応として、女性自身の視点から避難所運営を実施するために、避難所を運営する組織への女性の参画を促すこととして、避難所運営委員会においては、委員の４割以上は女性の参画があることが望ましいとしているところであります。また、各区が開催する防災訓練への女性の参加の呼びかけ、地域の消防団や各区の自主防災組織への女性の参画を働きかけるとともに、地域連絡員に女性を任命するなど、地域における女性の視点に立った避難所運営をするための支援を取り組むこととしております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 年々女性の役割は増えております。女性の視点に立った策定に努めていただければというふうに思います。 要望ですが、区においては避難所開設・運営マニュアルの策定をはじめ、防災に関する知識や経験をつないでいくことが重要と認識しておりますが、役員の交代などにより、継続していくことは困難と感じております。地域の実情に合わせたより有効で実効性のある計画にするために、市から積極的に支援していただきますよう要望いたします。 続いて、(5)岡谷市耐震改修促進計画の総合的な安全対策ですが、先ほどの答弁で理解しました。建築物で見ると、住宅及び多数の者が利用する特定建築物の２種類があるわけですが、住宅耐震化緊急促進プランの中で目標達成に向けた取り組みを引き続きお願いできればと思います。 今回私が注目したいのが、令和６年能登半島地震でもブロック塀の倒壊による人的被害が発生したことであります。平成30年の大阪府北部地震のブロック塀倒壊事故は記憶に新しいですが、改めてブロック塀についてお伺いします。 次の質問になりますが、建築基準法施行令による倒壊の危険性のあるブロック塀はどのような基準のものかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） ブロック塀等の構造基準につきましては、建築基準法施行令に規定されております。一般的な補強コンクリートブロック造りの塀の主な規定としましては、高さが2.2ｍ以下であること、壁の厚さは15cm以上とすること、基礎の高さは35cm以上とし、根入れの深さは30cm以上とすることなどが規定されております。また、鉄筋が入っていない石塀の主な規定につきましては、高さが1.2ｍ以下であること、長さ４ｍごとに壁面から壁の厚さの1.5倍以上の突出した控え壁を設けること、あと基礎の根入れ深さは20cm以上とすることなどが規定されており、これらの基準を満たしてない場合には倒壊の危険性が高いものと判断されております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 なかなか素人が見ただけでは、ブロック塀が安全基準を満たしているかどうなのかという判断は難しいように思います。市内の至るところでブロック塀が使用されていると考えられます。 次の質問になりますが、市が管理するブロック塀が存在するかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 本市では平成30年６月に発生いたしました大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受けまして、市有施設のブロック塀等の緊急点検を実施しました。点検の結果は３施設、５か所のブロック塀が建築基準法施行令の基準を満たしておらず、また、３施設、４か所の塀については、基準は満たしているものの、安全性等に課題がありましたので、６施設、９か所全ての塀を撤去したところであります。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 平成30年の調査の結果として、満たしていないブロック塀とか、安全に課題のあるというところは全て撤去したということで理解しました。 次の質問になりますが、市内に点在する個人、企業のブロック塀について、行政としての指導等を行っているかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） ブロック塀などの外構構造物につきましても、建物と同様、個人の財産であるため、所有者の責任において適正に管理していただくことが基本となりますので、先ほどお答えしたとおり、ブロック塀等の安全点検について呼びかけをしているところであります。一方で、ブロック塀がひび割れていたり、傾いているなど、近隣住民等から安全性に不安があるなどの情報提供があった場合には、所有者等を訪問しまして、ブロック塀の状況を確認の上、補修や撤去をお願いしているところであります。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 個人の財産であるということは重々承知しておりますが、しかし、私が懸念しているのが大規模地震等で崩れた場合に、他人に被害を与えてしまうことであります。過去には子供がブロック塀の下敷きになり死亡した事例もあることから、ブロック塀の所有者が早急に安全点検に努めていただきたいと思います。 次の質問になりますが、子供の通学路においての危険なブロック塀の所在の把握は行っているか、また所有者への改修、撤去等の要望を行っているかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 通学路におけるブロック塀につきましては、平成30年６月の大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事故を受けまして、翌７月に通学路の安全点検に併せまして、警察署、教育総務課、都市計画課の建築士が合同で調査を行いました。調査の結果は、安全性に疑義があると判定されたブロック塀が47か所、危険性が高いと判定されたブロック塀が13か所確認されました。これらのブロック塀の所有者に対しましては、ブロック塀の安全確保の必要性と併せまして、撤去に係る補助制度の周知を行い、補修や撤去に向けた支援等を行ったところであります。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 通学路に関しては、ブロック塀のみならず、登下校の際には様々な危険があり、子供たち自身も自らの命は自ら守る意識づけが重要かと思います。 次の質問になりますが、今回の震災の影響を受け、大規模災害時についての教育をはじめ、ブロック塀の危険性を子供たちに指導は行ったか、また、行う予定はあるかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 通学路の危険な箇所については、学校ごとに作成している危険箇所マップにより、子供たちや家庭に周知等を行っており、ブロック塀につきましても、危ない場所がある場合は避けて通るといった指導を日頃から行っております。また、学校の危機管理マニュアルに基づき実施する保護者への引渡し訓練では、迎えに来ていただいた保護者と一緒に通学路上の危険な箇所を確認しながら帰るといった取り組みも実施しております。能登半島地震のような大規模地震というのは想定できませんけれども、地震を想定した避難訓練の実施等により、子供たちが危険を察知し、自分で身を守ることのできるよう、防災教育や命の安全教育に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 １点要望ですが、今回令和６年能登半島地震で被災地に行って感じましたが、急傾斜地による土砂崩れが至るところで発生しました。市内にも急傾斜地が多く存在し、もしかしたら子供たちの通学路に急傾斜地が存在するかもしれません。意外と急傾斜地への意識が行かず、災害発生時に注意が届かないこともあると思いますので、身近なところにも様々な危険があるということを指導していただくよう要望いたします。 次の質問になりますが、ブロック塀の改修、撤去に伴う補助金等はあるかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 本市では、大阪府北部地震を受けまして、平成30年10月からブロック塀等除去事業補助金を創設し、令和２年度までの３年間補助を行い、安全対策を推進したところであります。制度の概要としましては、道路に面する危険なブロック塀等の撤去を対象とし、撤去に要する経費の２分の１以内で10万円を上限に補助いたしました。３年間の実績につきましては、件数は60件で、撤去された塀の総延長は約930ｍ、補助総額は約468万円でありました。 なお、この補助制度につきましては、国の３か年緊急対策補助事業を活用したことから、令和２年度までとしましたけれども、制度の終了に当たっては、危険なブロック塀の所有者を訪問しまして、重ねて補助制度の周知等を行い、撤去等の勧奨を行ったところであります。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 市民意識が高い場合には、国の補助金もあったとのことで、補助金も有効に活用されたと思いますが、現段階ではないということで理解しました。 次の質問になりますが、(5)岡谷市耐震改修促進計画の総合的な安全対策、最後の質問です。 補助制度がない中、ブロック塀に関する改修、撤去を促すための意識啓発、情報提供についての取り組み状況をお伺いします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） ブロック塀倒壊による人的被害を防ぐためには、危険なブロック塀の補修や撤去に向けた取り組みが不可欠となります。ブロック塀等の安全点検について呼びかけてはおりますけれども、一方で個人の財産であり、各家庭の事情もあることから、積極的な勧奨にも限度があると思っております。しかしながら、今回の能登半島地震の被害に多くの市民の皆さんが心を痛め、地震の怖さを再認識されていると思いますので、自分や家族の命と財産を守るとともに、周囲への被害を防ぐためにも、ブロック塀のみならず、住宅の耐震化等も含めまして、引き続き一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 ここで要望ですが、ブロック塀は倒壊により他人の命をあやめてしまう危険性を持っております。改めて市民に周知し、早期の改修、撤去をお願いいただくとともに、以前行われていた補助金を市の独自事業として再開いただくよう要望いたします。 続いて、大きな２番の消防団による消火活動についてですが、先ほどの答弁で理解しました。 火災時には団員が屯所に集合して、集まって、そして火災現場に緊急集合して出動するわけですが、ここで気になるのが水利の確保についてです。 次の質問になりますが、火災現場に至る場合の水利確保が重要と考えますが、スムーズな水利確保に向けた対策は行っているかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 火災時の消防水利の確保の重要性については十分承知をしております。また、各分団は訓練の中で、水利の位置を図面上で確認を行うとともに、防火水槽や消火栓におきましては、定期的に点検をし把握をしております。また、火災現場では、常備消防の指揮隊が常備消防、非常備消防にかかわらず、全ての消防隊に統制をかけ消火活動を行っており、水利の確保についても、常備消防と情報連携しながら対処をしているところであります。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 次の質問になりますが、迅速確実な消火活動にはいち早い水利確保が欠かせません。現在の火災出動における課題はあるかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 火災出動につきましては、消防団の出動計画に基づき、地元分団、隣接分団、全分団に区分いたしまして、消防団長の指揮の下、火災の規模、状況等により出動する分団を決定して運用しております。また、ｅメールで配信されます災害地点の地図表示が管轄内である場合、地元分団と隣接分団は直ちに出動する計画となっております。火災出動の際、地元分団は当該地元の水利の位置は、訓練、点検などで把握しておりますので、水利の確保については問題はないと考えております。しかしながら、分団が管轄地以外に出動するときは、消防水利の場所が把握できないことも考えられますが、基本、常備消防の指揮隊が現場活動の指示をして消火活動を行うこととしておりまして、現時点では特段課題はないと考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 やはり迅速確実な消火活動には、団員の日頃からの訓練、併せて他分団との連携が欠かせません。現在は水利を見つける方法が地図による方法しかなく、経験の浅い団員は火災出動や水利の確保等、不安も多いことと思います。 次の質問になりますが、大きな２番、消防団による消火活動について、最後の質問になります。 迅速確実な消火活動を行うために、現在Ｓ.Ａ.Ｆ.Ｅというアプリが開発されています。このアプリは（「リーン」予鈴）火災現場の詳細な位置、消火栓の位置、各分団のポンプ車の出動状況等、必要な情報が掲載され、不慣れな団員も安心して最短のルートで水利に行くことができ、ほかの分団との連携も非常にスムーズにいくことができます。現在、福島県郡山市をはじめ岐阜県池田町、山梨県小菅村等、少しずつですが、消防団活動においてアプリの使用も進んできております。ぜひ前向きに検討いただければと思いますが、行政としての考えをお伺いします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 消防団向けのアプリにつきましては、災害時の情報伝達、情報共有及び出動報告書等の事務処理等を目的として、様々なアプリのサービスが開催されていることは承知しております。現在、消防団の消防水利等の把握につきましては、治水図面を基に出動いたしまして、確実に消火体制を整えているところであります。また、本市のホームページにありますくらしマップおかやに掲載されている防火水槽の位置情報を活用している分団もありまして、消火活動には現在支障がないと考えておりますが、消防団向けのアプリの導入につきましては、消防団と意見交換をしながら、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 費用がかかってしまうため、今すぐにというわけではありませんが、現在はほかにもＬＩＮＥを活用したコミュたす等、様々なアプリが開発され、それぞれの分団でも効率的な活動となるよう、無料のアプリを使用されている分団もあると思います。導入自治体等の聞き取りもしていただくなど、アプリを活用した活動の在り方についても今後検討いただきたいと思います。 最後に要望ですが、現状では管轄外に出動した際の水利の位置把握や、若手団員の水利把握には、経験がどうしても必要であります。地図を使っての水利確保以外に、地図データを用いた水利の把握は、団員としての火災出動に大いに役に立つと考えています。今お話があったとおり、くらしマップおかやで防火水槽の位置情報はありますが、消火栓の位置情報も掲載いただきますと、団員の出動時において大いに活用できると思いますので、ぜひ前向きに作成していただければと思います。 以上で私からの一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３７分
△再開 午後１時１０分
○副議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上田澄子議員
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員の質問を許します。 〔１１番 上田澄子議員 登壇〕（拍手）
◆１１番（上田澄子議員） 11番 上田澄子です。よろしくお願いいたします。 能登半島地震から２か月余りがたちました。亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りします。現地ではまだまだ断水が続いていたり、避難所が十分でないなど、本当に大変な状況が続いているようです。 そんな中、先日、国会のほうでは、自民党の派閥による政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、衆議院政治倫理審査会が開かれましたが、真相解明には程遠い内容でした。自民党は裏金事件に対する国民の怒りが広がる中で、党内のアンケートを行いましたが、この内容は、政治資金パーティー収入の記載漏れの有無とその金額を自己申告するだけの簡単な調査でした。このアンケートでも、政治倫理審査会でも、一体誰が何の目的で、いつ裏金づくりを始めたのか、一旦廃止を決めたのになぜ継続されたのか、具体的に何に使ったのかなど、一切明らかにされていません。岸田首相にもこの問題を明らかにしようという姿勢は全く感じられず、まるで人ごとのようです。国民の政治不信は強まるばかりです。徹底的な真相糾明が必要ではないでしょうか。 それでは、通告順に従って質問をしたいと思います。 大きな１番、小中学校の給食について。 (1)小中学校の給食費無償化についてです。 無償化は多くの市民の願いです。この間、無償化を求める署名を市民の皆さんにお願いしてきましたが、多くの皆さんに快く賛同していただき、署名をしていただきました。無償化は子育て支援につながります。また、子供たちには自分の家が給食費を払っているかどうかなどに心配をせずに、有料、無料の差をつけることなく、平等に給食を食べられるようにしていただきたいと思います。市の考えをお聞きします。 次に、(2)豊かな給食の実施についてです。 給食は児童生徒の皆さんの多くが大変楽しみにしていると思います。私ももう何十年も前になりますが、給食が楽しみで学校に行ったというような記憶があります。今の子供たちもそうではないでしょうか。 そこで、お聞きします。 ①給食の時間についてです。 現在、小中学校の給食の時間はどうなっているのか、現状についてお聞きします。 次に、②給食の量についてです。 給食の量について、特に小学校の生徒さんの量について、足りているか等、どのように把握して対応しているのかお聞きします。 次に、大きな２番、高等教育の学費軽減についてです。 大学や短大などの学費に関しては、多額の費用が必要となっています。親の条件等で教育を受ける機会が奪われることがないようにする必要があります。育英基金の入学準備金及び奨学金の内容について、岡谷市の現状をお聞きします。 次に、大きな３番、生活道路の整備・安全確保について。 (1)生活道路の改修工事の実情についてです。 市内の生活道路は、市民の生活の場として大変重要な意味を持っています。市として日々改修等に努めていただいていると思いますが、改修工事の現状についてお伺いします。 次に、(2)安全確保についてです。 生活道路は日々市民の皆さんが利用されています。アスファルト舗装や側溝の状態によっては、歩行者の転倒や交通事故の危険にもつながります。どのように安全確保を図っているかお聞きします。 最後になります。大きな４番、岡谷市におけるジェンダー平等の取り組みについてお聞きします。 (1)岡谷市役所での女性職員配置についてです。 岡谷市での女性職員の配置について、特に部課長級の職員の中での女性職員の配置についてお聞きします。 次に、(2)危機管理室の女性職員配置についてです。 先番議員さんの質問に一部ダブるところがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。 各地で災害が起こっています。岡谷市でも例外ではありません。例えば避難所に避難される方の半数は女性であることを考えると、危機管理室においても対応する上で、どうしても十分な女性職員の配置が必要と考えますが、市の考えをお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 上田澄子議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、小中学校の給食についての(1)小中学校の給食費無償化についてお答えをさせていただきます。 学校給食費の無償化につきましては、これまでも答弁させていただいているとおり、全ての児童生徒を対象に実施するためには、多額の財源を継続して確保しなければならず、財源の確保がなければ実施は困難と考えております。しかしながら、全ての子供たちに平等に給食を食べていただくための取り組みといたしましては、従来から就学援助費により家庭の経済状況に応じた支援を行っております。また、新年度からはこの支給割合を10割とすることで、まずは低所得世帯を対象に給食費の無償化を図るほか、物価高騰が続く子育て家庭を支援するため、引き続き値上がり分の給食費は公費で支援を行う予定であり、全ての子供たちが安心して給食を食べられるよう、本市の実情に応じた支援を行っていく考えであります。 私からは以上となります。
○副議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事（両角秀孝君） 私からは、大きな１番、小中学校の給食についての(2)豊かな給食の実施についてお答えいたします。 最初に、①給食の時間でありますが、小中学校における１日の日課は学校ごとに決めており、給食の時間につきましても、若干の違いはありますが、小学校は12時20分から13時20分頃まで、中学校は12時35分から13時25分頃までのそれぞれおおむね１時間弱が給食の時間となっています。お昼の時間になりますと、児童生徒は配膳等の準備、食事、片づけ、歯磨きを済ませた後は、休み時間として決まりをつけながら過ごしております。 次に、②給食の量でありますが、学校給食の量につきましては、国の給食摂取基準により、小学校は２学年ずつの区切り、中学校は１年生から３年生までが同じ基準で１食当たりの摂取カロリーや食材のグラム数などが定められております。例えば中学生は１食当たり850kcalとなっており、学校栄養士はこの基準に沿って栄養バランスを取りながら日々の献立を計画しております。特に、中学生になると活動量も増え、食事の量も増えてきますが、学校給食では子供たちの年代ごとに必要な摂取量を確保して給食を提供しているところであります。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 宮坂教育長。 〔教育長 宮坂 享君 登壇〕
◎教育長（宮坂享君） 私からは、大きな２番、高等教育の学費軽減についてお答えいたします。 岡谷市育成基金による奨学金は、高等学校から大学等までの修学を目指す学生に対し、入学準備金と在学中の学費として奨学金の貸付を行う無利子の奨学金制度であります。貸付額につきましては、本議会で条例改正をお願いしておりますが、現行の大学、短大の場合では月額５万2,000円以内、医師養成課程については月額20万円以内としております。また、大学につきましては、入学時のみでありますが、入学準備金として20万円以内、医師養成課程は120万円以内で貸付を行っております。 特に、本市の奨学金制度は、卒業後、岡谷市に居住し、償還期間中引き続き居住した場合には、償還額の25％を免除する制度であり、さらに医師養成課程を卒業された学生に対しては、一定の期間を市内医療機関で勤務した場合は、全額免除とする償還免除制度を設けております。令和５年度は申請いただいた７名を選考し、奨学生として決定、貸し付けております。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 私からは、大きな３番、生活道路の整備・安全確保についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)生活道路の改修工事の実情についてであります。 本市における市道の舗装や側溝、擁壁などの道路施設は、高度経済成長期に整備されたものが多く、経年劣化が進行していることから、道路を利用する方々の安全な通行を確保するため、予防保全的な道路施設の改良や維持修繕に取り組んでおります。 市道の改修には、道路の不具合箇所の改良や側溝などの構造物を入れ替える改良事業と、老朽化が進行した舗装や側溝などの構造物の修繕等を行う維持補修事業があります。改良事業は、主に道路の新設、拡幅のほか、側溝の布設替え、擁壁の設置、交通安全施設等の改修を実施しております。また、維持補修事業は、主に老朽化した舗装の打ち替えや道路構造物の部分的な補修を実施しております。 令和２年度から令和４年度までの３か年で実施しました改良事業につきましては、令和２年度が46か所、令和３年度が38か所、令和４年度が29か所の合計113か所、事業費総額は５億7,559万円となっております。維持補修事業につきましては、令和２年度が82か所、令和３年度が63か所、令和４年度が72か所の合計217か所で、事業費総額は11億4,830万円となっております。 工事の箇所数や事業費につきましては、各年度の事業の規模などにより増減はありますが、道路施設のほか、橋梁や河川を含めた公共土木施設に係る予算の充実を図りながら、快適な生活を支え、住み続けたいまちの実現に向け積極的に取り組んでいるところであります。 次に、(2)安全確保についてであります。 本市の市道につきましては、総延長が約395kmあり、市道全ての路面や側溝、安全施設などの状態を常に把握し、対処することは難しい部分もありますが、生活道路の安全確保を図るため、職員による随時点検のほか、月３回の定期パトロールを実施しております。また、各区や市民からの通報や道路情報投稿アプリによる投稿などにより、多くの情報提供を受け、老朽化等に伴う舗装や側溝等の危険箇所及び破損箇所の早期発見に努めております。 対応につきましては、緊急を要し、市で直接施工が可能で小規模な道路の陥没や側溝の補修などは、市の直営班により迅速に対応しております。また、規模が大きく業者による緊急対応工事が必要な場合についても、応急的な安全対策を講じた後、早急に工事を発注できるよう取り組んでおります。 今後も破損箇所等の早期発見や把握を行い、市民生活に支障のないよう、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 私からは、大きな４番、岡谷市におけるジェンダー平等の取り組みについてお答え申し上げます。 最初に、(1)岡谷市役所での女性職員配置についてであります。 現時点における岡谷市の一般行政職の部課長級職員数は全体で39名となっており、そのうち部長級職員は10名で、女性の職員はいない状況であります。次に、課長級職員は29名で、そのうちの女性職員は２名の状況となっております。 次に、(2)危機管理室の女性職員配置についてであります。 自然災害や人的災害等の様々な危機への対応に向け、独立した組織の設置により、訓練等の充実、強化を図ることを目的に、平成18年に危機管理室を設置いたしまして、これまで防災及び災害対策の総合連絡調整をはじめ、市の防災危機管理全般にわたり業務を行ってきております。 こうした中、これまで危機管理室に女性職員を配置した実績はありませんが、平成18年７月豪雨災害を教訓に、災害時等に各部からの正確な情報把握と必要な情報を住民の方々に伝える重要性から、平成19年度より本市の独自の取り組みといたしまして、地域連絡員を各区に派遣し、区との連絡調整を行う体制を整えております。この地域連絡員の具体的な活動内容といたしましては、有事の際に避難所となる各区等の被害状況の収集や報告のほか、各区と災害対策本部との連絡調整、避難所開設の支援や補佐を行うこととしております。 地域連絡員は市内21区に対して２名ずつの職員を配置しておりまして、地域連絡員に任命している職員42名のうち２割に当たる９名が女性職員となっております。地域連絡員に女性職員を配置している理由につきましては、避難所の運営において女性の視点も大変重要であることから、できる限り各区や避難所ごとに男女１名ずつ配置できるよう努めてきております。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 大きな１番、小中学校の給食について。 (1)小中学校の給食費無償化についてです。 食事は人間にとって決定的に重要なものと考えます。学校給食においても、食事の重要性を考えたとき、みなが平等に食べられるようにするべきです。市長は公約に学校給食費無償化を上げていました。主に子育て支援や少子化対策、そういうお話を聞いておりますが、食事の重要性や食育、また子供たちの平等という視点からも、ぜひ無償化について考えていただきたいと思います。重なりますけれども、再度市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 子供たちの成長に食事の大切さは十分承知をしているところでありますし、従来から本市においては、おいしい給食を各校で提供できるよう、自校給食と食育を大切にしているところでございます。また、私が公約に掲げた施策の中で、子育て支援は大変重要な柱であります。新年度予算におきましては、財政状況も見極めながら、就学援助費による低所得世帯の給食費の無償化や、全ての子育て家庭を支える給食食材費の値上がり分の公費負担などの支援を行い、給食の質と量を確保しながら、ウナギ給食など全ての子供たちが楽しみにしている給食の充実と家庭に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） 岡谷市独自では財源の確保も大変だというような答弁を以前にも聞いております。岡谷市のみで全額負担をするのは大変困難というようなこともあるかと思いますが、ぜひ国や県に対して無償化を実現するように具体的に要求、要望を出していただきたいと考えますけれども、市長のお考えもお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 全ての児童生徒を対象にした学校給食費の無償化に向けましては、多額の財源を毎年度確保する必要があることから、国・県による財政支援等に向け、要望活動を行っていきたいと考えておりますが、具体的なと申しましたが、具体的な方法といたしましては、市長会を通じた要望などがありますので、そこら辺はしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございます。 市長会でというようなお話がありましたけれども、ぜひ岡谷市としても独自に要望を出していただければと考えます。 物価高騰による食材費の値上げ分については、市が負担をしていただくということで、その点については本当に評価できると思います。市町村によっては、保護者負担に上乗せするというような市町村があるかと思いますが、その点岡谷市は公費で値上げ分を賄っていただくというところは大変ありがたいと思います。ただ、学校給食費無償化を実現する自治体というのは、この間どんどん増えてきていると思います。 青森県では、10月から県内の小中学校の給食費の１食当たり平均額を全市町村に交付するということです。また、東京都は４月から、和歌山県は10月から無償化を実施する市町村に半額を補助するとのことです。本来なら国が無償化の制度をつくるべきと考えますけれども、各自治体で独自に支援をする体制も広がってきていると思います。岡谷市としても子育て支援、少子化対策、全ての子供に対する食事の平等、食育という観点から、給食費無償化をぜひ進めていただきたい。また、国や県に対して申入れをしていただくよう再度お願いしまして、次の質問に移ります。 (2)豊かな給食の実施。 ①給食の時間についてです。 先ほどお答えをいただきまして、おおむね小学校では60分、中学校では50分くらいの時間があるというふうにお聞きしましたけれども、配膳など給食の準備、また後片付け等を除いた実質給食を食べる時間はどのようになっているのかお聞きします。
○副議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 食べる時間でありますが、小学校は低学年と高学年による差はありますが、配膳や片づけの時間を差し引きますと、おおむね小中20分から30分が食べる時間というふうになっております。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） 20分から30分というふうに今お聞きしましたけれども、例えば体操の時間の後、給食というような場合には、着替えがあったり、実質その20分、30分という時間が取れないときも十分考えられるのではないかと思います。給食は楽しくゆっくりと食べられる時間の確保がどうしても必要と考えます。現在の時間で十分となっているのか、また個々の子供さんへの対応などどうなっているのか、再度お聞きします。
○副議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 学校栄養士に学校の状況を確認したところ、全体としてはいただきますからごちそうさまでしたを言うまでに、ほとんどの児童生徒は食べ終わるということでありますが、中にはゆっくり食べる子供もおりますので、一人ひとりの食べる時間に合わせて、担任の先生が意を配しながら、食べ終えることができるように対応しているということでございます。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。 私の聞いたところによりますと、学校での給食の時間が短いということで、子供さんによってだとは思いますけれども、全部食べ切れないで残してしまうというようなこともあるというふうに聞きました。時間に余裕があれば全部食べ切れるのにというようなことがないように、また、給食の時間が早く食べなければという苦痛の時間とならないように、個々の子供さんにも十分配慮をしていただけるようにお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 ②給食の量についてです。 先ほどお答えをいただきまして、それぞれの生徒さん、児童さん、小学校、中学校において必要なカロリーは確保しているというようなお話だったかと思いますが、先ほどもお答えの中にもあったかと思いますが、大変個人差があるというふうに考えます。よりよい食事量にするための改善策についてはどのようにお考えかお聞きします。
○副議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 一人ひとりが食べたい量には個人差がありますので、例えば多いと感じる児童生徒に対しては、無理のないように配膳時にあらかじめ量を減らす調整を行うこともあります。配膳後の給食の残り分は、食べたいお子さん、お代わりもできますので、そうした一人ひとりの希望を確認しながら、学校では適切に対応しているところでございます。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。 残った分をお代わりにというようなお話ありましたけれども、例えば皆さんが好きなようなものですと、お代わりがないというようなことも十分考えられるかと思うんですが、この間、これも中学生の生徒さんの親御さんからお話を聞いたんですけれども、子供が給食が足りないと言っている、こういうお話がありました。朝早くから夕方帰宅するまでの長い時間で給食の量が足りないというのは、本当に考えただけでもつらいのではないかなと想像できます。給食の量や、また質についても十分な対応をお願いしまして、次の質問に移ります。 大きな２番、高等教育の学費軽減についてです。 岡谷市の状況をお聞きしました。今回の予算でも育英基金の入学準備金及び奨学金については、一部改正されているということで、充実を図っていただいているとは思いますけれども、岡谷市内に就職した場合の返済については、先ほどもお話あったように25％を免除するというふうになっています。もう少しこのパーセントを改善していただきたいと思いますけれども、市の考えをお聞きします。
○副議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 卒業後25％を免除する制度につきましては、今回貸付額の総額も併せて、他の地域にない制度となっておりますけれども、新年度議案により貸付額の拡充を図っていく予定でございますので、ここでの見直しについては考えておりません。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） 長野県の奨学金返還支援制度導入企業サポート事業というのがあるかと思います。企業の人材確保につながり、地元に若者が戻ることを支援する制度になっていると思いますが、本人の奨学金返済の軽減にもつながる制度ですけれども、この制度については、以前の一般質問で別の議員さんが取り上げていただいて、そのときにはこの制度を導入している企業が岡谷ではないというふうにたしかお聞きしたと思うんですが、ぜひ市内の企業にこの制度を積極的に活用していただいて、奨学金返済の本人の負担割合を減らすというようなことも可能ではないかと思いますので、企業に働きかけをしていただきたいと思いますが、市の考えをお聞きします。
○副議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 長野県では、令和５年４月より県内企業の従業員の奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度導入企業サポート事業を開始しております。この制度は、県内に本社などを置く資本金10億円未満の中小企業などが対象となりまして、従業員に代わって日本学生支援機構に奨学金を直接返還した額、また、企業等が奨学金返還企業対象従業員に給付した額の２分の１を助成するもので、上限は年額で１人当たり10万円、１社当たり各年度３人までが対象となっております。補助期間は入社した年度を含め５会計年度までという形になっております。 同制度につきましては、テクノプラザおかやのホームページなどで周知しておりますが、市内企業等の人材確保につながるほか、奨学金を返済する方の支援にもなるため、制度活用に向けて市主催のセミナーや市内企業の集まる会議、企業訪問など様々な場面を活用して、関係機関とも連携しながら積極的に情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。 ぜひこういった奨学金返還支援制度導入企業サポート事業というようなものが、なかなか利用されていないというところでは、岡谷に戻ってくる若者に対しても非常に残念な面があると思いますので、積極的に導入を働きかけていただきたいと思います。 また、最初に言いました岡谷の奨学金の返還免除制度、25％免除というものについても、今後検討していただいて、ぜひ岡谷に就職するととても経済的にも助かるんだというようなことをアピールしていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 大きな３番、生活道路の整備・安全確保について。 (1)生活道路の改修工事の実情についてお聞きしました。過去３年間の実績なども詳しく教えていただきました。毎年計画的に進めていると思いますけれども、各地域の改修順番などはどのような根拠で決められているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 道水路に関する要望につきましては、予算編成作業に入る前に、各区より市長が直接要望をお受けしております。お受けした要望箇所につきましては、全て現場を職員が調査をしまして、緊急性や重要性、効果的な対策等を検討しながら、優先順位を判断しまして実施箇所を選定し、計画的な生活道路の改良や補修に取り組んでいるところであります。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） 各区からの要望等について、全ての箇所を見ていただいてということで、対応していただいていると思います。ただ、中心道路から脇の道路に入ったりすると、傷んでいると感じる場合も多いです。職員の方もプロの目でパトロールをしていただいているかと思いますし、ぜひ住民から要望が出た場合には、早急に対応をお願いしたいと思います。 次に、(2)安全確保についてです。 市民からの通報等でも行っているということですが、具体的に年間どのくらいの通報があり、その通報はどのような内容なのか、また、どのように対応をしていただいているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 令和４年度におけます道路等に関する通報につきましては、各区や市民等からの情報提供、また道路情報投稿アプリによる投稿、さらに職員による道路パトロール等で938件となっております。なお、このうち道路情報投稿アプリによる投稿につきましては222件と、運用後最多となりまして、市民の方々に定着してきたものと考えております。 通報の内容につきましては、舗装の穴や側溝の破損が多く、そのほかカーブミラーやガードレールなどの安全施設に関するものや、側溝や水路の土砂しゅんせつ、あと草刈りなど様々な情報や要望が寄せられております。対応の状況につきましては、先ほどお答えしたとおり、業者発注による工事や直営による補修を行い、安全の確保に努めているところであります。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。 思いのほか通報アプリやら、職員のパトロールやらで見つけているものが1,000件近いというところでは、大変皆さんそれに対応していただいているかと思いますので、大変ありがたいと思います。市民の皆さんの要望は、区に寄せていただけば、区のほうから要望として計画的に対応していただく、それが本当にうまくスムーズにいくかと思いますけれども、通報という形で対応もしていただけるということで、大変いいと思いますので、今後ともお願いしたいと思います。 大きな４番、岡谷市におけるジェンダー平等の取り組みについて。 (1)岡谷市役所での女性職員の配置について、２回目以降の質問をさせていただきます。 部課長級の女性職員の配置数が全39名のうち、課長さんのところで２名ということで、圧倒的に少ないと思いますが、この点についてはどこに原因があるとお考えでしょうか、お聞きします。
○副議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 部課長級職員のうち、女性職員の比率は5.1％という状況にあります。部課長級への登用も含めた職員の人事を行うに当たりましては、性別によることなく、人事評価等による勤務実績の状況等を踏まえる中で、適材適所で行っているところであります。 ただし、外形的な要因を申し上げますと、女性職員が少ない要因として、職員の年齢構成では、保育士を除く一般行政職員の男女比において、部課長級の年齢層の50代で男性が約７割、女性が約３割といった状況でありまして、この年齢層の女性職員数が少ないことも１つの要因であると考えております。また、定期人事異動の実施に当たり、今後、経験してみたい職務や個々の能力開発を希望している内容、現在の人事異動の希望、今後のキャリア形成の考え方につきまして、２年に一度実施しております職員の意向調査におきまして、上級職へのキャリアアップを希望する女性職員が少ない傾向にあることも要因の１つであると考えております。 以上であります。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。 50代の職員の男女割合が７割３割というようなところもお聞きしましたけれども、７割３割あるようでしたら、３割近くは女性の部課長級の職員がいらしてもいいのではないかなというふうにも今ちょっとお聞きして思っているところです。 今後、この現状をどのように改善していくように考えているかお聞きします。
○副議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） まず最初に、キャリアアップを希望する女性の職員が少ないという点につきましては、これまでも新規採用となった段階から、経験年数に応じた階層別研修を実施しておりまして、その中で、将来のキャリア形成をイメージするための意識の醸成を図ってきております。こうした取り組みを継続して実施して改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ジェンダー平等という観点もありますけれども、政策決定などにおいても様々な考え方の方の意見を聞く必要があるかと思います。そういった中で、男性、女性にかかわらず、いろいろな考え方の方たちを満遍なくいろいろな職場に配置していただきたいなというところがありますので、今後も早急に部課長級の職員の配置を検討していただきたいと思います。 今後どの程度増やしていきたいというふうに考えているのか、具体的にあれば教えていただきたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 令和８年３月までの５年間を計画期間といたします特定事業主行動計画というものがございます。その中で、女性職員の活躍の推進を目的に、管理的地位における女性の職員の割合を15％以上とする数値目標を掲げております。現時点におきましては、計画期間までの間に掲げました数値目標の達成に向けまして、女性のキャリアアップなどの研修を通じて、意欲や能力の向上などを図り、管理監督者にふさわしい人材の育成を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。 15％を令和８年までに目指してというようなお話です。管理職になる場合には、長時間労働になったり、また出産、育児、介護等で女性の場合ブランクがあったり、いろいろとクリアしなければならない問題もあるのではないかなというふうに想像しております。しかし、そういった問題については、女性だけの問題ではなくて、女性が活躍できるという場合に、その職場は男性、女性にかかわらず、誰もが働きやすい場になるということではないでしょうか。個々のライフステージが変わっても、末永く勤められ、満足度の向上など、職員のモチベーションも上がって、業務効率化や業績向上にもつながると考えますので、ぜひこういった面からも女性職員の部課長級など配置の改善をするようにお願いをして、次の質問に移ります。 (2)危機管理室の女性職員配置についてです。 避難所のほうでは、女性が気軽に相談できるのは、やはり女性の職員ではないかと思います。先ほどのお答えの中で、地域連絡員は42名のうち９名女性の方がいらっしゃるというようなお話でしたけれども、危機管理室に女性がいないというのは、やはり問題があるのではないかなというふうに考えます。ぜひ危機管理室のほうに配置をしていただきたいと考えますが、市の考えを再度お聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 有事の際における現場での対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり、避難所となります各区等に対しまして、女性職員を含めた地域連絡員による支援のほか、健康相談等をはじめとした保健師による巡回訪問を行うなど、引き続き避難された方々が安心して過ごすことができるよう、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。併せて、各区への地域連絡員の配置につきましても、男女１名ずつの配置となるように、女性職員の割合の増加に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、危機管理室への女性職員の配置につきましては、他の部署と同様に職員の適性等を踏まえる中で配置をしてきた結果であると考えておりまして、性別に関係なく適材適所により配置をしてまいりたいと考えております。危機管理室は、災害時の非常事態発生時には全体を統括する組織であり、危機管理室の職員が実際に避難所の運営に携わることは基本的に考えてないことから、危機管理室への女性の配置は、直ちに避難所の運営に影響するものではないと考えております。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。 内閣府男女共同参画局の令和５年５月に発表されました地方公共団体における男女共同参画の視点からの防災・復興に関わる取り組み状況についてというものが発表されております。そこでは、１、防災危機管理部局に配置されている女性職員の割合では、長野県レベルでは全国平均と同じ11.1％ですけれども、市区町村では全国平均9.9％に対して、長野県は5.2％となっており、岡谷市は女性職員がいない、ゼロ％ということです。女性職員を増やすための特別な取り組みが必要と考えます。 先ほどの内閣府男女共同参画局の調査でも、女性職員の割合が多い市町村とゼロの市町村では、災害時の常備備蓄品の中の女性用品、妊産婦用品、乳幼児用品、介護用品などの備蓄割合に明らかな差があり、女性職員の割合が多い市町村ほど、それらの備蓄割合が多くなっています。この面からも、被災者に寄り添うという面からも、ぜひ（「リーン」予鈴）危機管理室に女性職員を、できれば複数配置していただくようお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時０１分
△再開 午後２時１５分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△早出すみ子議員
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員の質問を許します。 〔１２番 早出すみ子議員 登壇〕（拍手）
◆１２番（早出すみ子議員） 12番 早出すみ子です。 春は名のみの寒さで、卒業の季節を迎えました。希望と夢を持って新しい一歩へ歩き始めます。現在の社会は希望の持てない状況です。政治の責任により経済が疲弊し、コロナ禍の影響や長期に及ぶ物価高騰もあり、生活がますます困窮しています。確定申告で皆さん頭を悩まし、１円単位で税金を納めています。政治家のキックバックは課税対象ではないのでしょうか。収支報告書に記載しなければ納税しなくて済むのでしょうか。＃確定申告ボイコットがあります。政治の正義を示していただきたいと訴えます。希望の持てる社会に変えましょう。 それでは、通告順に質問をいたします。 大きな１番、ヤングケアラーについて。 令和４年の６月定例会、令和５年３月定例会で質問をしております。 (1)国、県の動向。 厚生労働省こども家庭庁がヤングケアラーに対しての支援を打ち出しています。また、県においても新しい支援があります。国、県の動向をお聞きいたします。 (2)市の取り組み。 前回の質問では、令和４年の小学校、中学校、大学、短期大学への県のアンケート結果をお聞きしました。長野県は小学生10人に１人、中学生15人に１人と、全国の調査結果より多い結果でした。その後の取り組みで市内のヤングケアラーの実態が把握できたのか、令和４年度、令和５年度の市の取り組みをお聞きいたします。 (3)今後の取り組み。 福祉、医療、介護、教育の連携強化をどのようにしていくのかお聞きいたします。 大きな２番、インボイス制度について。 令和５年３月定例会で質問をしています。インボイス制度は、昨年10月に開始されました。年収1,000万円以下の事業者には増税になります。開始後、中小・零細企業、小売店、大工、タクシー、内職者、フリーランスなどに混乱があり、税理士に相談している方が大勢います。本年度市内事業者に対してどのような取り組みを行ったかお聞きいたします。 大きな３番、子ども医療費について。 (1)国、県の動向。 通院に対する子ども医療費助成制度の動向をお聞きいたします。 (2)市の取り組み。 市の現状をお聞きいたします。 以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 早出すみ子議員さんの質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、ヤングケアラーについてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)国、県の動向についてであります。 ヤングケアラーにつきましては、昨年６月に策定された国のこども未来戦略方針の加速化プランにおいて、子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラー等への支援を強化することとし、児童福祉法等の一部改正により、令和６年度から設置が努力義務化されるこども家庭センターでの取り組みについて触れております。また、ヤングケアラーは、今まで法律上においての明確な定義がなく、支援の根拠も規定されておりませんでしたが、昨年12月に閣議決定されたこども大綱において、ヤングケアラーの支援について、関係者が情報共有、連携して早期に発見、把握し、子供の意向に寄り添いながら必要な支援につなげていくとされました。 さらには、こども家庭庁では、今国会に子ども・若者育成支援推進法の改正案を提出し、ヤングケアラーを家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者と定義することとなりました。このほか厚生労働省では、昨年７月、介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針にヤングケアラーの支援強化を盛り込み、地域での相談体制を拡充することとし、来年度以降各自治体の地域包括支援センターの相談強化を促すこととしております。 次に、県におきましては、今年度ヤングケアラー支援対策推進事業として、新たに専門窓口の設置やコーディネーター設置委託、外国語通訳の派遣委託、オンラインサロン委託、研修会の実施などが行われております。 続きまして、(2)市の取り組みについてであります。 ヤングケアラーに対する市の取り組みにつきましては、常日頃から子育てに課題を抱える家庭を手がかりに情報の収集に努め、関係機関と連携し、支援が必要な家庭への適切な支援を実施しているところであります。令和４年度の取り組みといたしましては、県が実施した小中学生を対象としたヤングケアラーの実態調査に協力するとともに、民生・児童委員の研修会の機会を捉え、県のスクールソーシャルワーカーを講師に招き、ヤングケアラーの状況について、地域における活動の一助となるよう理解を深めていただいております。 また、令和５年度は市の家庭児童相談員が県の研修会に参加し、ヤングケアラーから相談された場合の対応について学ぶとともに、実際に支援が必要なケースについては、県の委託事業であるヤングケアラーコーディネーターを活用したケース会議を開催し、具体的な支援方法の助言をいただきながら、丁寧な対応を努めております。さらに、民生・児童委員など地域の方々から寄せられる情報や相談支援などにも随時対応し、地域や関係機関とも連携を図りながら取り組みを進めているところであります。 続きまして、(3)今後の取り組みについてであります。 ヤングケアラーの背景には、家庭内のデリケートな問題に関わることや、本人や家族に支援が必要である自覚がない場合があり、支援が必要であっても表面化しにくい特徴が見られ、アウトリーチの難しさが課題と捉えられております。このことから、まずはヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援を速やかに実施することが重要であると考えております。また、支援には子供自身の心情や意向、家族の状況に寄り添いながら、ヤングケアラーが担っているケアの軽減等のために、支援サービスによる代替措置などを検討することから、福祉、介護、医療、教育などの様々な分野同士が日頃から連携関係を構築しておくことが大切であります。 現在、本市には子ども課や健康推進課など、児童福祉、母子保健等の担当課をはじめ、諏訪児童相談所、岡谷警察署、諏訪保健所、市医師会、民生・児童委員協議会、人権擁護委員協議会、児童擁護施設、幼稚園、保育園、校長会などで構成する岡谷市要保護児童対策地域協議会があり、要保護児童の早期発見や保護及び支援に努めるなど、各分野の連携を図っております。 また、新年度からは子供に関する支援体制の連携強化を図るために、庁内に設置予定のこども家庭センター、まゆっこベースおかやでは、子供とその家庭からの相談に対する際、複数の関係機関から連携した支援が必要な場合には、要保護児童対策地域協議会を積極的に活用し、アセスメントに必要な情報共有や関係機関が協働しながら支援を実施してまいります。さらに、重層的支援体制整備事業がスタートし、多機関協働による支援体制が構築されることから、各分野を超えた連携強化が図られるものと考えております。各分野を超えて多機関が連携協働することにより、子供を取り巻く環境が改善され、子供の本来やりたいこと、健やかに育つ権利が守られることにつながります。子供の個性や多様性が尊重され、夢に向かってチャレンジできる環境づくりに努めてまいります。 私からは以上となります。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長（木下稔君） 私からは、大きな２番、インボイス制度について答弁させていただきます。 インボイス制度導入につきましては、国税庁、税務署により事業者に対する取り組みを行ってまいりました。市内事業者に向けては、国からの依頼により、支援機関として岡谷商工会議所が中心となり、これまで各種パンフレットの配布のほか、経営相談対応、セミナーや説明会などを実施しており、制度開始以降においても引き続き支援事業に取り組んでおります。本年度につきましては、５回のセミナーなどを実施し、制度開始前に３回、制度開始以降の12月に２回行い、延べ約90人が参加されました。このほかに年間を通じた経営専門家個別相談の実施や、税理士会が主催する税務個別指導を紹介するなど、事業者に寄り添った対応を行っていただいております。 市へのインボイス制度に関する問合せがあった場合には、岡谷商工会議所と連携を密にしながら、国などの事業を紹介したほか、専門的な内容については、税務署あるいは税理士に相談いただくよう御案内してまいりました。 なお、国においては、制度開始前の周知広報活動について、幅広い事業者に制度の関心、認知を広げる取り組みとして、ダイレクトメールなどを活用したプッシュ型情報提供やオンライン説明会を開催するとともに、登録するか否かを検討している事業者に対しては、全国の税務署において個別相談や登録要否相談会を行ったとのことであります。制度開始以降につきましても、登録するか否かを検討している事業者に対して寄り添うため、国では個別相談やコールセンターによる相談を継続しております。 また、課税事業者となった事業者の適正な消費税申告に向けて、ダイレクトメールやｅ－Ｔａｘ、メッセージボックスへの通知等を活用した消費税申告に関する注意喚起や、各種説明会においてインボイス制度を含む消費税制度等の説明を行っております。このほか、免税事業者から課税事業者になる方に対しての経過措置や、一定規模以下の事業者が行う少額取引に関する負担軽減措置、小規模事業者持続化補助金やＩＴ導入補助金による支援策の周知も併せて行われているところであります。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 城田市民環境部長。 〔市民環境部長 城田 守君 登壇〕
◎市民環境部長（城田守君） 私からは大きな３番、子ども医療費についてお答えいたします。 初めに、(1)国、県の動向であります。 子ども医療費助成制度における国、県の動向につきまして、初めに、国では医療費助成を現物給付で実施する市町村について、国民健康保険財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、負担軽減に伴い増加した医療費に対する公費負担分を減額調整しておりますが、自治体の少子化対策を推進するため、令和６年度からこの減額措置を廃止する方針が示されております。 次に、県の動向でありますが、現在、小学３年生までの子供の通院に要する医療費の２分の１を補助金として市町村へ交付しておりますが、市町村の子育て施策の推進を目的に、令和６年度から補助対象年齢を中学３年生まで大幅に拡充する方針が示されたところであります。また、国の少子化対策の動向も踏まえ、全国知事会を通じて子育て世帯への経済的支援を強化するため、全国一律の医療費助成制度の整備を提言したところであります。 次に、(2)市の取り組みでありますが、子供の医療費助成に関しましては、子育て支援、少子化対策を推進する観点から、これまでに対象年齢の拡充として、平成20年度に就学前までだった年齢を小学校３年生までに引き上げ、以降平成22年度からは小学校６年生まで、翌年、平成23年度には中学校３年生までと段階的な見直しを行い、今年度からは18歳までに拡充したところであります。また、平成30年８月からは中学校３年生までの子供の医療費の給付方式について、県内全市町村で現物給付方式を導入し、子育て世帯への経済的負担の軽減に努めております。 なお、受給者負担金につきましては、一月の上限を１医療機関当たり500円として御負担をいただいております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 早出すみ子議員。
◆１２番（早出すみ子議員） ２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、ヤングケアラーについて。 答弁にありましたように、厚生労働省は相談体制の強化、実態調査の通知など、ヤングケアラーの定義もされております。また、こども家庭庁に関しては、コーディネーターの配置、それから研修のための補助金を出す、それから外国籍の親に専門職の通訳を手当てするなど、いろいろな対策が盛り込まれました。また、答弁にありましたヤングケアラーというものの定義をされております。 国や県の動向を見て、市としての実態調査をどのようにしているか、２回目の質問でお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 市におけるヤングケアラーの把握につきましては、これまでも保育園等において、家庭訪問などを通じまして、子育てや生活に課題を抱える家庭の把握に努めているところでございます。また、小中学校では、児童生徒の困り事や悩み事などを把握するため、定期的なアンケートの実施や気になる児童生徒への声がけや面談を随時行っているところであります。そのほか児童相談所をはじめとする関係機関等と連絡体制を密にするとともに、民生・児童委員などの地域の方々とも連携しながら、支援が必要な子供や家庭の把握に努めておりまして、現在のところ実態調査の実施については考えておりません。新年度設置予定の母子保健、児童福祉、教育部門の連携強化を図るこども家庭センター、まゆっこベースおかやにおきまして、ヤングケアラーの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
◆１２番（早出すみ子議員） 今のところ実態調査の計画はなしということですが、その定期的なアンケートの中身といいますか、子供さんに対しての定期的アンケートでしょうか。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 小中学校の部分でお答えをさせていただきます。 学校では、子供たちの生活の実態という部分を調べていこうということで、学期ごとに調査をしていこうということで取り組んでおりますので、そこで家庭で困っていることとか、悩んでいること、そうした心の声を伺えるようにアンケートをしているという取り組みでございます。その中で、ヤングケアラーのお子さんについても把握ができるところがあるかなというような情勢でございます。 以上です。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
◆１２番（早出すみ子議員） そのアンケートの中とか、訪問の中で、市内にどのくらいのヤングケアラーがいるか把握しておりますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 具体的にアンケートだけでは把握できない部分がありますけれども、長野県で令和４年に調査しました傾向と岡谷市も同様の傾向というふうに捉えております。ですので、少なからず岡谷市にもそういったヤングケアラーという形の課題を抱える家庭がいらっしゃるということを想定して、きめ細やかな相談体制の充実を図っているところであります。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
◆１２番（早出すみ子議員） また引き続き訪問とかアンケートをよろしくお願いいたします。 次に、ヤングケアラーの支援、法制化の内容をお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） ヤングケアラーにつきましては、法律上定義される予定でありまして、また、国が策定しましたこども未来戦略方針やこども大綱においても、ヤングケアラーの支援について示されたことなどを受けて、第５次の岡谷市総合計画後期基本計画に新たにヤングケアラーに関する記述を加えまして、子ども・子育て支援の推進の主な取り組みの１つとして捉えているところでございます。このことから、新年度子ども課で策定を予定しております第２次岡谷市子ども・若者育成支援計画におきまして、ヤングケアラーへの支援について具体的に位置づけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
◆１２番（早出すみ子議員） 第５次基本計画に示されております、その具体的にまたいろいろ取り組んでいただきたいと思います。 次に、(2)の市の取り組みに移ります。 前回、質問で周知とか啓発の部分を要望しましたが、その点での取り組みはどうでしょうか。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 国や県から届きますヤングケアラーに関するチラシに加えまして、県が実施している研修会やオンラインサロンなどの情報を子ども課窓口等に設置するとともに、関係機関へ配布をするなど周知をすることによりまして、認知度も高まってきているものというふうに考えております。さらに、これまで要保護児童対策地域協議会や民生・児童委員協議会の研修会を通じて関係機関へ周知してきておりますが、今後は国のこども真ん中月間ですとか、児童虐待防止推進キャンペーンなどに合わせまして、ヤングケアラーにつきましても市民に広く周知してまいりたいというふうに考えております。また、小中学校ではＳＯＳの出し方教育を実施しておりますので、そのような機会を捉えまして、当事者となり得る児童生徒への周知につきましても行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
◆１２番（早出すみ子議員） いろいろな周知方法があると思いますし、今御答弁にありました要保護児童対策地域協議会を通じての周知も大事だと思いますし、研修会も大事だと思います。ヤングケアラーという言葉をまだまだ知らない市民がいます。関連機関の関係者のみだけでなく、市民の皆さんにも広く広く周知していただき、ヤングケアラーの早期把握に努めていただきたいと考えています。家族の介護は家族でという風潮がまだまだあります。多くの人の力が必要です。ヤングケアラーを正しく理解するために周知啓発が重要で、市民対象への研修会の開催も検討していただきたいと要望します。 次の質問になります。 要保護児童対策地域協議会の活動状況をお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 要保護児童対策地域協議会で把握したヤングケアラーの案件は、関係機関によるケース会議を開催し、状況確認や情報共有を行いながら、支援方法を決定し、方針に基づく支援サービスの実施、フォローアップなどを行ってまいります。先ほど市の取り組みでお答えいたしましたけれども、今年度は県の委託事業でありますヤングケアラーコーディネーターを活用いたしまして、支援の検討を行っているところでございます。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
◆１２番（早出すみ子議員） 事例検討をしておられるということは前回もお聞きしましたが、要保護児童対策地域協議会では子供全般の問題を協議しております。その中で、ヤングケアラーの問題が十分協議できているのかどうか心配です。ただ、今お言葉にありましたヤングケアラーのコーディネーターが新しく設置されますので、国や県の支援策をぜひ要対協の枠を超えて実施していただきたいと要望いたします。 次に、(3)今後の取り組みの福祉、介護、医療、教育の連携強化についてに移ります。 連帯強化の構築をしていただくことに、今いろいろな具体的な施策をお聞きしました。その連帯強化を構築していただいた後の福祉的支援につなげる仕組みづくりをお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、本市では新年度から重層的支援体制整備事業を本格実施いたします。ヤングケアラーにつきましては、先ほど申し上げましたが、福祉、介護、医療、教育など問題が多岐にわたりますので、それぞれの分野における部署同士の連携、協働が大切となってまいります。この重層的な支援体制におきまして、問題解決に向けた支援の方向性が検討できるものというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
◆１２番（早出すみ子議員） 先ほどの答弁にもありました岡谷市こども家庭センター、まゆっこベースおかやとも連携ができるということをお聞きしました。さらに大きな支援体制で実施されると思います。 次の質問です。 ヤングケアラーの交流会を設置していただくことを要望しますが、どうでしょうか。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） ヤングケアラーの交流会など、ヤングケアラーの当事者が集まり、それぞれの思いを話せる場があることは本当によいことだというふうに捉えております。現在、ヤングケアラーの当事者の交流会として、県におきましてオンラインサロンが実施されております。まずはこの県の事業の周知に努めてまいりたいと考えておりますが、サロンの実施状況や実績などにつきまして、今後情報収集をしながら、交流会の必要性などを探ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
◆１２番（早出すみ子議員） オンラインサロンで大勢の方が参加していただいて、ヤングケアラーが18歳以後の人生に大きな希望が持てるようによろしくお願いいたします。 18歳以後の人生にヤングケアラーであった方たちは、進路とか就職とかにかなり大きな影響を持っています。子ども・若者ケアラーとして、神戸市や東京の池袋では取り組んでおります。ヤングケアラーかなと思ったら、困っていることないと皆さん声をかけてください。ヤングケアラーの悩みは孤独と孤立です。家事やケアのサービスの支援だけでなく、ケアから離れてほっとできる居場所とつながっているか、ヤングケアラーの家庭は、親は仕事とケアの両立でぎりぎり、または親自身が障がいや病気を持ち、ケアを要するなどの苦しい状況に置かれ、子供がそれを助けるという社会の構造があります。子供の支援で終わらせずに、社会の構造を変えていく視点も必要です。市の教育委員会の先ほど答弁にもありました後期基本計画に、福祉部門と連携し、ヤングケアラーの実態把握や環境の改善に努めますとあります。子供の人権を守る立場からも、早急な支援の実施を要望いたします。 次に、大きな２番、インボイス制度についてに移ります。 市内事業者への取り組みをお聞きしました。その中に事業者に寄り添って個別相談をしているという点がありましたが、どのような相談があったかお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 相談の対応を行っております岡谷商工会議所にお伺いしましたところ、インボイス登録をしたほうがいいのか判断に迷う、納税額の２割特例の対象となるのか、消費税の申告方法に関する問合せなどの相談があったところであります。制度開始前では制度に関する相談、制度開始以降については小規模事業者からの相談が多い傾向にあり、岡谷商工会議所では税務署などからの指導を受けながら、事業者に寄り添った支援を行っていただいております。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
◆１２番（早出すみ子議員） 今おっしゃったように、登録するのかしないのか、課税事業者になるのか、かなり迷っている方が大勢いらっしゃいます。年間収入が1,000万円以下の事業者にとっては、まさしく増税です。昨年の10月の時点で登録した事業者が、確定申告の時期になり登録を取り消すという事態も起きています。登録された事業者はここで昨年の10月、11月、12月分の消費税の支払いがあります。個人相手の小売店はインボイスは登録しません。取引先からインボイスを請求されれば登録せざるを得ません。登録しなければ取引がなくなります。総収入額に対して10％の消費税です。赤字になっても支払いが生じます。相談者にとっては死活問題です。事業継続への御支援を要望いたします。 次の質問になります。 インボイス制度の登録に関して、全国的な動向をお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 令和５年８月20日にインボイス制度の登録申請状況について、法人5,545社に対し、民間調査会社が独自にアンケート調査を行ったところ、登録申請を完了した法人は92.6％で、令和５年10月以降に申請を予定している法人を含めますと98％が見込まれるとの公表でありました。 同じく民間調査会社において、国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを下に集計、分析したところ、令和５年７月末の登録数は、法人、個人事業主を合わせて約342万件で、10月末には約407万件となり、個人事業主の登録が進歩したほか、登録を予定していた法人の大半は完了しているものと分析をしております。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
◆１２番（早出すみ子議員） かなりの方が法人に関しては登録が済んでいるという状況を確認しました。 私が危惧しているのは、事業者の存続です。まちが活性化するには、多くの事業者が継続し、発展することです。飲食店、小売業者、建設の下請事業者、個人タクシー、ダンプ運送物流業者、農家などは年収1,000万円以下であり、地域循環型経済を支える幅広い業界が深刻な経営危機の事態となりかねません。人々の暮らしや地域社会を支え、潤いや文化の風を与えてくれる小規模事業者が活躍できる環境があってこそ豊かな社会ではないでしょうか。 先ほどおっしゃってました３年間の２割軽減制度があります。これは３年間インボイスを登録しなくても、課税事業者とみなして取引ができるというものです。消費税としては２割を納めます。しかし、３年後にはどうなるでしょうか。増税に変わりはありません。市の銀座通り、中央通りなどの商店街が消えていくのではと、また、零細企業の製造業者が消えていくのではと心配しております。市にとっても大きな問題と捉えています。 次に、市の行う契約において、業者のインボイス登録の有無による取扱いについて、また、一般会計、特別会計、企業会計においては、登録を必要とされる取引があると思いますが、どのように対応されているかお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 地方公共団体の入札事務におきましては、相手方が適格請求書発行事業者の登録をしているか否かによる影響はありません。さらに、地方自治法施行令第167条の５または第167条の５の２の規定に基づきまして、適格請求書発行事業者であることを入札参加の資格要件とし、これに該当しない事業者を除外することは適当でない旨の通知が総務省より発出されております。また、今ありました一般会計、企業会計等のインボイスの関係につきましては、もう既に登録をしているという状況でございまして、必要に応じて業者に要求があれば適格請求書のほうを出していると、そんな状況でございます。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
◆１２番（早出すみ子議員） 分かりました。委託業者には特に心配がないということを確認しました。 今後、インボイス登録がどのような状況になっていくか分かりませんが、岡谷市での産業が廃業、倒産が増えないように思っております。市としてしっかり状況を把握し、課税事業者以外の事業者に対して、存続できるように御支援をよろしくお願いいたしたいと要望いたします。 次に、大きな３番、子ども医療費についてに移ります。 国、県の動向を確認しました。答弁にありましたように、国はこれまでのペナルティーを廃止しました。県は中学３年生まで通院医療費助成を広げました。この皆さんの要望活動が実ったものと思っております。今まで市で負担していた子供の医療費がほかの子育て支援策に使えます。 次に、市の現状についてお答えをいただきました。昨年から18歳まで対象を広げていただいております。とても感謝しております。全国でも県内でも、子どもの医療費完全窓口無料化への流れが強まっています。全国では、群馬県が18歳まで完全窓口無料が所得制限なしで行われています。県内でも３市17町村で完全無料、300円負担15町村です。諏訪６市町村では原村が完全窓口無料です。子育て世帯が増加している辰野町、南箕輪町も完全窓口無料です。 次の質問になります。 市の完全窓口無料化へのお考えをお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 受給者負担金でありますけれども、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、ともに制度を支え合う一員であることを受給者に自覚してもらうため、平成15年４月の自動給付方式の導入時に始まったものでありますけれども、負担金の軽減は、医療の高度化や医療制度改革の影響等により給付金額が増加する傾向にある中、新たな財源負担も生じてまいります。子供が安心して医療を受けることができるよう、持続可能な安定的な制度としていくことが重要でありますので、現時点で受給者負担金を軽減する考えはございませんけれども、今後も国・県の動向、また社会経済の状況、少子高齢化の進展に伴う子育て支援拡充の機運の高まりといった時代の変化や流れを注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
◆１２番（早出すみ子議員） 御検討いただくことを重ねてお願いいたします。お金の心配なく医療にかかれる安心は子育て世代に大きな支援になります。医療費が子育て世帯にどのくらいの負担になっているか、皆さんに御協力をしていただいて調査をしました。医療費のお知らせを見せていただきました。子供１人に対して月に１回から２回の受診をしており、病気の状況では月に５回から６回受診をしております。小児科、眼科、皮膚科、歯科、耳鼻科など、医療機関が変わればその都度500円かかります。また、その都度薬代もかかります。１年の医療費の支払いは8,256円、8,352円、4,824円、7,428円、8,256円と子供の年齢や季節によっても違いがあります。子供は夕方とか夜間急に発熱などがあり、救急病院にかかることがあります。翌日にまたかかりつけ医にかかるということが日常的です。子育て世帯応援に通院医療費の窓口負担無料化を強く要望します。 先ほどおっしゃってました全国知事会では、地域格差を生まないように、全国一律の助成制度の創設を国の責任と財源で早期に実施することを求めています。市も国や県に要望をしていただきますようお願いいたします。子育て世帯応援に通院医療費の窓口負担ゼロを重ねて要望いたします。早期の実現に向けての御尽力をお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時５９分
△再開 午後３時１０分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土橋学議員
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員の質問を許します。 〔３番 土橋 学議員 登壇〕（拍手）
◆３番（土橋学議員） ３番 土橋 学です。 議長、市長、そして議会の皆様、このたびは岡谷市の一般質問の場において、私の６回目の機会をいただき、心より感謝しております。 今日は私たちの市民としての責任と使命を胸に、岡谷市の未来をよりよいものにするために、貴重な課題についての議論を行いたいと存じます。 今回の質問は、市民の皆様の声を代表し、岡谷市の子供たちの心の健康を守るための取り組みと福祉、公園、災害について取り組むものです。皆様とともによりよい岡谷市の実現に向けて、真摯に対話し、建設的な解決策を模索してまいりたいと思います。議長、市長、そして議会の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 先ほど早出議員からヤングケアラーについての質問がございました。私はやはり子供の問題なんですけれども、別の方向から、子供の心を中心にした質問をさせていただきます。 大きな１番、子どもの心のＳＯＳに関する取り組みについて。 (1)小中学校における支援体制。 私の下に子供のいじめや悩み事についての相談事がお母様方から増えてきています。子供は先生に相談しにくい環境にあります。１つは、担任の先生によく思われたいという気持ち、あるいは叱られてしまうかもしれないという気持ち、そして、先生に相談しているところを誰かに見られた場合、告げ口をしているかのように思われるといった恐怖です。 そのようなことの中で、質問は岡谷市の小中学校における子供のＳＯＳの支援体制について、予算や人員配置の現状についてお伺いします。 (2)関係機関との協力体制。 消費者庁ＳＮＳ相談の試験的導入に向けてという資料がございます。滋賀県の大津市のいじめの相談に関する事例では、ＳＮＳを導入したところで、同時期の電話相談の約６倍の相談があったという報告がありました。岡谷市の小中学校と関係機関がどのようにして子供のＳＯＳに対応しているかお伺いいたします。 大きな２番、小中学校の多目的トイレの必要性とジェンダーについて。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… それで、(1)多目的トイレの必要性と整備状況。 岡谷市の小中学校における多目的トイレの整備状況や利用状況についてお伺いします。 (2)ジェンダーに関する教育と意識向上。 岡谷市の小中学校におけるジェンダーに関する教育や意識向上への取り組みについてお伺いいたします。 大きな３番、子供の豊かな学習環境を確保するための特別支援学級について。 親として、また子供たちの未来に深い関心を寄せる一市民として、特別支援学級の現状についてお伺いいたします。 (1)特別支援学級の現状。 岡谷市の小中学校における特別支援学級の規模、教職員の配置状況についてお伺いします。 (2)支援方法と教育資源。 岡谷市の小中学校における特別支援学級での児童生徒に対する支援方法や教育資源の現状についてお伺いいたします。 そして、大きな４番、蚕糸公園の再整備について。 令和５年10月の一般質問でもお伺いしました。その続きです。冬季におけるイルミネーションの設置によって公園内の歩道がなくなり、芝になった場所の歩行が制限されていることについて、その理由や影響についてお伺いいたします。 大きな５番、岡谷市の災害対策について。 災害については、ほかの議員さんからもたくさんの質問が出されております。その中で、災害時における市民への情報提供について、どのような手段があるかお伺いいたします。 壇上からの質問は以上です。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 宮坂教育長。 〔教育長 宮坂 享君 登壇〕
◎教育長（宮坂享君） 土橋 学議員さんの質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番と大きな２番の(2)についてお答えいたします。 初めに、大きな１番、子どもの心のＳＯＳに関する取り組みについての(1)小中学校における支援体制についてであります。 市内の小中学校において、子供たちのＳＯＳに対応するための人員配置でありますが、県費配置のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのほか、市費配置のスクールソーシャルワーカーや臨床心理士である専門カウンセラーが学校等を訪問し、不安や悩みを抱えた子供たちとその保護者の相談に応じております。また、本市では市内４中学校に心の教室相談員を配置し、保健室以外にも子供たちが気軽にＳＯＳを発信できる環境を整えております。さらに、教育委員会の子ども総合相談センターでは、子ども教育支援相談員を配置し、学校と児童相談所、警察、医療機関などの関係機関との連絡調整を図りながら、チーム体制での支援に当たっています。 予算につきましては、今年度子ども総合相談センター事業として約3,400万円を計上しており、子供たちのＳＯＳに対応するための費用などに充てさせていただいています。 次に、(2)関係機関との協力体制についてであります。 本市では、岡谷市いじめ問題対策連絡協議会として、児童相談所や警察署、民生児童委員やＰＴＡ連合会の代表者、子ども課や社会福祉課などの関係課の職員と年に２回、子供のＳＯＳについての情報共有や意見交換を行い、互いの組織、団体において連携、協力を図っております。そのほかにも、関係機関では子供のＳＯＳ等に関して支援方針などを話し合うケース会議などにも参加いただいており、一人ひとりに応じた適切な支援を行っております。 次に、大きな２番、小中学校の多目的トイレの必要性とジェンダーについての(2)ジェンダーに関する教育と意識向上についてであります。 ジェンダーに関する教育と意識向上への取り組みについては、市内の小中学校においても非常に大切にしており、子供たちが日々過ごす学校の中では、子供たちの性別に関係なく、一人ひとりが持つ個性や能力を輝かせることができる環境づくりが大切だと考えてます。このため、各小中学校では男女共同参画への関心や理解を深めることができるよう、市が作成しました「わたしらしく あなたらしく」という漫画冊子を配布しての学習や、岡谷市独自の取り組みでもあるポスターコンクールへの参加を通じた周知啓発活動、そのほかにも各教科活動の中でも社会科、家庭科、道徳、特別活動等の教科等において、ＳＤＧｓによるジェンダー平等の実現や男女共同参画の視点に立った指導等を行っております。 今後も授業や学校行事、部活動など、学校生活のあらゆる場面において、子供たちがジェンダー平等の意識を育むことができるよう、学校、保護者、教育委員会が連携して取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事（両角秀孝君） 私からは、大きな２番の(1)と大きな３番についてお答えいたします。 最初に、大きな２番、小中学校の多目的トイレの必要性とジェンダーについての(1)多目的トイレの必要性と整備状況でありますが、平成18年に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、障がい者など一般トイレの利用が難しい方が円滑に利用できる設備、広さを備えたトイレを学校等へ設置するよう努めることとされており、市内の小中学校に関しては、全ての学校に多目的トイレを整備しております。利用状況につきましては、ほとんどの学校が体育館近くに設置しているため、学校行事や社会体育、避難所開設時などに利用されているケースのほか、児童生徒のけが等で利用される場合もあります。 次に、大きな３番、子どもの豊かな学習環境を確保するための特別支援学級についての(1)特別支援学級の現状についてであります。 小中学校に設ける特別支援学級につきましては、１学級８名以下が基準となっており、令和５年度の配置数は知的障がい学級が11学級、自閉症・情緒障がい学級が24学級、合計は35学級となっております。各学級には担任として県費の先生が１名ずつ配置されるほか、担任の先生をサポートするため、市独自に特別支援教育支援員を小学校は21名、中学校は13名、合計34名を配置し、特別な支援を必要とする児童生徒に寄り添いながら支援を行っております。 次に、(2)支援方法と教育資源についてであります。 本市では、市内全ての小中学校に２名の特別支援教育コーディネーターを配置し、特別支援教育に関する学校内の連携、協力体制の構築等を担当しております。そのほか、市内の小中学校、諏訪圏域の特別支援学校、障がい者総合支援センターの教員等で構成する岡谷市特別支援教育コーディネーター等連絡会を開催し、特別支援教育に関わる民間施設等の見学や研修会等を実施しながら、特別支援教育の実践に当たっております。また、各校では特別支援教育コーディネーターが中心となり、特別支援学級に在籍する児童生徒一人ひとりの発達の段階や特性に応じた個別の教育支援計画を作成しており、担任や特別支援教育支援員と連携して支援に当たっております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 私からは、大きな４番、蚕糸公園の再整備についてお答えさせていただきます。 蚕糸公園につきましては、旧岡谷市役所庁舎の歴史的建造物としての外観を生かし、周辺施設や街並み全体が一体的となるよう、緑のオープンスペースとして再整備を行い、令和５年６月に供用を開始したところであります。再整備では、四季折々の草花が楽しめ、緩やかな高低のある芝生などをメインとした緑豊かな空間を基本方針の１つとしたことから、多くの花壇を配置したほか、歩行空間以外は芝生化を図ったところであります。 また、寒さが厳しい当地方では、冬季は外出する機会も少なくなり、公園利用者もほとんどないことから、旧庁舎のライトアップに合わせて冬季の緑のない時期に公園を訪れていただき、街なかのにぎわいや周辺地域の魅力向上につながるようイルミネーションを設置したところであります。イルミネーションは園路やバス停、あずまや周辺などの歩行空間以外の芝生の上に設置してあります。このため、暖かい時期のように芝生の上を走ったり、散策等はできませんが、歩行機能として整備してあります園路やバス停付近については、降雪時においても除雪を行い、安全に歩行できるように努めておりますので、御理解いただきたいと思います。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 私からは、大きな５番、岡谷市の災害対策についてお答えさせていただきます。 災害情報の伝達手段といたしましては、防災行政無線、防災ラジオ、メール配信＠おかや、緊急速報メール、岡谷市ホームページ、岡谷市公式フェイスブック、岡谷市公式ＬＩＮＥ、シルキーチャンネル、市区及び消防団による広報車を活用した広報のほか、ＬＣＶ－ＦＭを利用した臨時災害放送局の開設、Ｌアラートによるメディアへの配信など多重化を図っております。 また、今年度から令和７年度までの３か年計画で実施をしております防災行政無線等デジタル化整備事業においては、高性能スピーカーの導入や子局の増設により、聞こえにくい地域を解消するとともに、一斉配信機能や遠隔配信機能を導入するほか、本市の所有する雨量情報と気象庁発表の防災気象情報等を集約した防災気象情報システムを構築し、インターネットで公開することによりまして、市民の皆様に自ら避難行動を起こしていただくため、さらなる情報提供の強化を図ってまいります。 私からは以上となります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 細かく教えていただきましてどうもありがとうございます。 ２回目の質問に移らせていただきます。 大きな１番の子どもの心のＳＯＳに関する取り組みについての(1)小中学校における支援体制についてです。 先ほどスクールカウンセラー、ＳＣですね、そしてスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷ、そういった方たちが相談に乗ったりされるということをお聞きしました。ただ、発信が難しいんですね、子供って。どうしたらいいのかというのが。そのきっかけづくりというのが非常に難しいかと思います。 それで質問ですが、子供の心のＳＯＳへの支援体制について、その効果と課題についてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 子供たちの悩みや困り事などのサインは、多くの受皿を用意することできめ細かな支援につながります。この点において、本市では福祉部門や心理部門など、それぞれの関係者が自らの得意分野を生かしながらチームで支える体制を構築しており、子供のＳＯＳの早期発見、早期支援につながっているものと考えております。 一方、課題としましては、コロナ禍にあり、長期間、長時間制限されていました学校行事や地域での活動が活発になってきた中で、子供の不安や悩みに対する相談が増加傾向にあります。相談内容も複雑化、多様化していることが挙げられます。引き続き子供たちの小さなサインやＳＯＳを見逃さないよう、チーム支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） そうですね、まずはＳＯＳということで、取っかかりが非常に難しいかと思います。相談員への、保健の先生が途中で介入して相談員とする、あるいはソーシャルワーカーとするというような形のことが多いような感じに思います。担当の先生では怖くて、子供たち言えないというところがありまして、ということで、ぜひその辺のきっかけですね。そういういくらネットワークをつくられたとしても、子供たちが増加しているというのはお聞きしましたけれども、そこにちゃんと話を相談できる、安心してできる場所のつくりについて、要望ですけれども、強化していただきたいと思います。 そして、子供のＳＯＳにどうしても親が絡んできます。 そこで質問なんですけれども、子供の心のＳＯＳに関する子供の保護者への啓発活動の実施についてお伺いします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 当市では、小学校４年生、中学１年生を対象に、子供たち自身がＳＯＳを出すにはどうしたらいいのか、どういう意識でやったらいいのかというような、ＳＯＳの出し方に関する学びというものをやっております。そのＳＯＳの出し方に関する授業の中で、例えば相談先のチラシの配布ですとか、相談相手となるスクールソーシャルワーカーを知ってもらうために、顔写真で紹介をするなど、子供たち自身が実際の相談をイメージしやすくなるような取り組みも行っております。また、一部の学校では、このＳＯＳの出し方の授業を保護者の参観日に合わせて実施することで、保護者の啓発にもつながっているという、そんな取り組みも行っております。そのほかＳＯＳの出し方に関する冊子を作成して、毎年中学２年生に配布するなどの啓発活動、家庭のほうにも持ち帰っていただいている、そんな取り組みでございます。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 小学校の玄関にもＳＯＳのＬＩＮＥでのポスターが貼られていたりして、いろいろ熱心に動いていらっしゃるということは私も理解しております。ただ、保護者への連絡とか、とてもデリケートなところがあると思います。子供が悩んでいる、それについて親にどういうふうに相談を持ちかけるか、それが相談員であり、児童相談所とか、そういうことになるということになっていくのかと思いますけれども、非常に増えてます、本当に。私のところにも相談が来たりしているぐらいなので、尋常じゃないような感じが私はしております。ですので、ぜひその辺の、せっかくの命が無駄にならないよう、そしていじめで変なトラウマを残さないように御尽力をしていただきたいと私は思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（今井康善議員） 土橋議員、マイクにもう少し近づけて御発言をお願いいたします。
◆３番（土橋学議員） 大変失礼しました。よろしいですか。 大きな１番、子どものＳＯＳに関する取り組みについての(2)関係機関との協力体制についての２回目の質問になります。 関係機関との連携や協力体制の強化について、どのような取り組みをされているか、岡谷市はいじめ対策として年２回ということは先ほどお話をお伺いしましたけれども、そのほかにも何かあるようでしたら教えていただきたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 当市では、とにかくＳＯＳの基になります、例えば子供たちのいじめ、これは子供たち自身がいじめをなくしていこうという取り組みでは、いじめ根絶子ども会議、これを伝統的に行っておりまして、生徒児童の皆さん自身がいじめをなくしていくためにはどうしていったらいいか、これを毎年夏にですが、みんなで話し合ってスローガンを決めて、学校に持ち帰って、自分たちで活動していきましょう、そんな取り組みもしております。 それから、強化ということでございますので、まさに令和６年度から子育て世帯に対する相談支援の一元化を図る子ども家庭センター、まゆっこベースおかやということで、子ども課のほうに設置をされていく予定でございます。これに市教育委員会としましても、子ども総合相談センターとの連携を強化していきたいというような考え方によりまして、このセンターの名称を子ども教育相談センターというふうに改めて、利用者に分かりやすいワンストップの相談体制を充実していきたいということで協力体制を強化してまいりたいというような考え方でございます。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 私のところへお母さんから、子供がいじめられて困る、どうしたらいいのかという相談が３件くらいかな、来ているんです。先生はもちろんいじめだから、先生の見えないところでやったりとか、そういうちょっとグループでいじめられたりしている小学生、そしてもう１人は中学生、そしてもう１人は高校生でした。 そういったことの合図というのは、子供はやっぱり出しにくいというのが本音だと思います。本当にその辺を柔らかく保護して、思わず悩みを相談できる場所というのが本当に必要だと私は思っています。ぜひとも先ほども申し上げましたけれども、それについて心配り、気配りをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 大きな２番、小中学校の多目的トイレの必要性とジェンダーについての(1)多目的トイレの必要性と整備状況についてです。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………性別やジェンダーに関係なく、障がい者も安心して利用できるトイレの必要性についてどのように捉えていらっしゃるかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 先ほども申し上げましたとおり、現状全ての学校にはございますけれども、体育館の近くにあるという環境的な部分があるのかなと思っております。今年度でございますが、校舎の中にということでありますと、岡谷田中小学校の校舎の中に多目的トイレの整備もさせていただいているというところでございますので、これは共生社会の実現のために、誰でも使える多様性に配慮したトイレは学校には必要と考えておりますので、今後も環境の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 体育館の近くというのは、外の体育館ということで、多目的トイレがあるのは。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 学校の建物の配置、それぞれ違いますので、体育館の中にある場合、それから体育館までの渡り廊下の近くにあったりする場合、状況はそれぞれ違います。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ぜひとも生徒もそのことについて知らない子がほとんどかと思います。私の知っている限りは誰も知らなかったということで、その辺の利用ができるんだよということはぜひとも周知していただきたいと思いますし、できたらポスター等か、先生のほうの指導でも、そういうことで困って無理してトイレを使っている子供たちがいらっしゃる。あるいは本当にジェンダーということで、着替えとか排せつについてはすごい我慢している子供たちもいるようです。その辺の案内というものをぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、(2)ジェンダーに関する教育と意識向上についてです。 生徒や教職員がジェンダーの多様性を理解し、尊重するための教育がどの程度行われているかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 学校教育では、一人ひとりの人格や性自認を含めた多様な考え方を尊重しながら、お互いを理解し合い、共存する社会の実現に向けて学校運営に取り組んでいくことが大切と考えております。また、ジェンダーに関する教育は社会科、家庭科、道徳など日々の教科活動の中で実践をしておりますが、本市ではいじめ根絶子ども会議や春と秋の人権旬間などを通じて、子供たちが多様性を理解し、大切にするような取り組みを実践しているところでございます。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございます。 ジェンダーに関しては、子供たち、長い髪でみんなが女の子だと思っていたら、男の列に並んだなんていう話があるくらい、別にそれほどこだわりがなく、これは先生たちの御尽力、あるいは市の行政の方たちの御尽力かと思いますけれども、それでいじめというのはあまりないように私は聞いております。いじめはほかの分野ということになりますけれども、そういった意味で、本当に赤い服を着て、髪の毛を長くして、白いひもで束ねていた子が男の子だったと、そういう子供たちも全然平気でいじめもなく、自由に伸び伸び勉強して学校生活を楽しんでいるという話も聞いております。 次の質問です。同じくジェンダーに関してですけれども、小中学校は性的少数者やジェンダーダイバーシティに属する生徒に対してどのようにサポートを提供しているかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 児童生徒のＬＧＢＴ等性的マイノリティーに関しては、学習指導要領に基づき対応をしております。学校では、日頃から児童生徒が相談しやすい関係性、それから環境づくりに努めており、相談を受けた先生以外にも養護教諭や学校医、担任など情報共有しながらサポートに当たっております。また、一例でございますが、学校の制服等について、自分の着たいものとは違和感がある場合とかありますが、学生服と制服のどちらを選択してもよく、そのほかにもジェンダーレス水着の採用をしている学校もありますので、生徒自身の選択に配慮しながら対応しているところでございます。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） そういう時代になってきていると思います。私たちの子供の頃とは随分違っている。ぜひともそれは前向きに進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 あと４回目になりますが、安全な学習環境を提供するための取り組みや政策についてお伺いします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） ジェンダーのお子さんたちへの安全な学習環境ということかなと思います。 どのような子供たちも安全に日々の学校生活を過ごせるように、先ほども申し上げました学校の中もチームで、市教委ともチームでということで、多くの目で多くの手で関わりながら多様性を認められるような教育環境づくりに尽力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございました。 次に、大きな３番、子どもの豊かな学習環境を確保するための特別支援学級について質問させていただきます。 (1)特別支援学級の現状。 児童生徒の支援内容や個別ニーズへの対応についてお伺いします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 入級される子供へのサポートということでございますが、まずは学校に入学する前から、要は幼児期からの関わりが大事であります。本市では、来年上がるというような年長さんの年代よりも前、年中さんのところから市教委のスタッフが関わりまして、子供たちの苦手さや困難さ、そうしたものの見立てを行って、原級、普通の学級なのか、特別支援学級が適正なのか、もしくは特別支援学校の在籍がふさわしいのかというのを家庭と相談をしながら、ふさわしい入学先というものをまずは選んでいるというような取り組みから始まります。 入級した後にも、お子さんの成長によって、例えば特別支援学級から元の学級に戻れるというような成長が見られるお子さんもおりますので、そうしたその子、その子、一人ひとりの成長を見ながら、特別支援学級での学び、それから普通学級での学び、そうした寄り添いながら教育を提供しているというような状況でございます。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございます。 実際に学校でも、校長先生をはじめ教頭先生、そして保健の先生、担任の先生たちでお一人おひとり対応されていらっしゃるという話を私もお聞きしました。手厚いフォローをぜひともこれからも続けていただきたいと思います。 (2)支援方法と教育資源について、２回目の質問をさせていただきます。 児童生徒の多様なニーズに対応するためのプログラムや施設の整備状況についてお伺いします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 特別支援学級に入級されている子供たちのプログラムという部分でございますが、基本的には学習指導要領に基づいた教育という部分が根底にございます。その上で、先ほどもお話ししたとおり、個別の教科プログラムといいますか、支援のプログラムを担任の先生が組み立てて、特別支援教育支援員の皆さんと一緒に、その子にとってどんな教育環境がいいのかというものは共有しながら、学校生活を送っていただいているというような、そんな状況でございます。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ぜひともそれを強化して続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大きな４番の蚕糸公園の再整備について、２回目の質問をさせていただきます。 令和５年４月、10月の岡谷市市議会定例会一般質問で、蚕糸公園の木の伐採と歩道の撤去について質問させていただきました。この件は、笠原征三郎議員からも同様の強い質問と要望がありました。翌日ですね、令和５年10月26日付の岡谷市民新聞の１面には、このような記事が載っています。６月の開園当時から歩道未整備や樹木伐採などの整備方法に一部市民から不満の声が上がっている。ある読者からは、園東側にあった歩道がなくなったとし、安心・安全なまちづくりに疑問を抱くと寄せている。市土木課は取材に対し、一部省略しますが、従来の歩道スペースは芝生化したが、確保されている。歩道があった場所を歩行したい人は芝の上を歩いて構わないと話したという記事が載っかっています。 にもかかわらず、芝の上はイルミネーションに埋め尽くされ、ガードレールには無数のゴジラののぼりがはためいています。どうやってそこを歩けと言うのですか。口から出任せではないですか。問題提起された内容について、市がどのような対応を行ったかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 議員さんの御質問の趣旨、のぼり旗等が歩行に支障が出る、機能が確保されてないという趣旨の御質問かと思いますけれども、中央通り線沿いには、芝生の上を歩いて移動できるよう、フラットな歩行機能のスペースを整備しまして、冬季間も歩行できるようにはなっております。また、蚕糸公園の周辺には、のぼり旗を設置できるよう整備を行っておりまして、現在も今のぼり旗が設置されております。 今議員さんの御発言の御指摘の点につきましては、風向きによって旗が公園側になびいた場合には、中央通り線沿いの芝生の上は歩行の支障となりまして、歩行者の方々に御不便をおかけしたかと思っております。早急にのぼり旗の部分につきましては、設置者と協議を行いまして、位置の変更や旗の固定化などをお願いさせていただくとともに、次年度以降のイルミネーションの設置に際しては、歩行幅を十分に確保して設置するよう配してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 今は本当に確かに雪は掃かれてましたけれども、ほんの少しの区間です。幅です。しかもそこはゴジラののぼり旗がとても大きいものですから、バタバタして通れない。ぜひともこれは早急にのぼりは旧市役所のほうに移すとか、何らかの対策をしていただきたいと思いますし、ぜひとも次のイルミネーションのときは歩道を確保するような形での工夫をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次、大きな５番、岡谷市の災害対策について、２回目の質問をさせていただきます。 ツイッター、今はＸと言われてますけれども、フェイスブック、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した情報収集の導入についてお考えをお伺いします。発信だけではなく、受信についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 災害発生時に被害状況を把握する手段といたしましては、消防無線、デジタル化無線、電話、またファクス等の既存の情報連携システムのほか、近年ではＸ、フェイスブック等の写真や位置情報つきのＳＮＳ投稿を確認することによりまして、被災状況を把握するといったＳＮＳの情報を活用した情報収集も手段の１つとして実施している事例もあります。 しかしながら、双方向の通信手段といたしましては、不特定多数の情報が交錯する、また情報の錯綜や信頼性の問題などが生じるおそれがあるというふうに考えております。能登半島地震におきましても、人が挟まれていると救助を求めるうその情報がＳＮＳに投稿され、災害対応を遅らせる事例もあったことから、災害時における活用につきましては、従来どおり慎重な研究が必要であると考えております。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） おっしゃるとおり、私もＸで能登半島で挟まれているという内容を見てびっくりして、そのうちにそれがうそだった、フェイクだったという話を聞いて、やり方によってはとんでもないことになるということは本当に認識しております。ただ、そうは言ってもというところがありまして、土砂崩れが起きた、川が氾濫した、あるいはそういった場合というのは、もちろん情報を集めていらっしゃるかと思いますけれども、目の前で起きている人からの情報というのはとても大事かと思います。何らかの工夫をして、それについて発信だけではなくて、受信についてもぜひとも検討していただきたいと思います。 いろいろなことを質問させていただきました。以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時５４分
△再開 午後４時０５分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△秋山良治議員
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員の質問を許します。 〔２番 秋山良治議員 登壇〕（拍手）
◆２番（秋山良治議員） ２番 秋山良治です。 質問に先立ち、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧・復興に取り組んでおられる皆様に敬意と感謝をお伝えしたいと思います。 それでは、通告順に従い始めます。 大きな１番、妊娠出産について。 ２月27日の内閣官房長官定例記者会見で、林官房長官は2023年厚生労働省の人口動態統計の速報値によると、出生数は８年連続の減少で、過去最少の75万8,631人だったと発表。弱年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの６年間が少子化対策のラストチャンスとした上で、昨年取りまとめた政府のこども未来戦略に基づき、若い世代の所得を増やし、子育てのステージに応じて切れ目ない支援を行うなど、前例のない規模で少子化対策の強化に取り組むと述べました。 こども未来戦略では、子育て世代への様々な経済的支援も多く打ち出されていますが、妊娠をしたときからがスタートとなっており、直接的に出生数を増加させられるのか疑問ですが、若い世代や子育て世代にとって、経済的支援だけでもありがたいのは確かだと思います。 妊娠出産は、女性にとって人生の重要なライフイベントで、命がけの大仕事です。このように妊娠出産があって、初めて親となり、子育てが始まります。安心して出産に臨むために、現在はどのような相談支援を行っているのかお伺いいたします。 大きな２番、教育について。 2023年10月４日、文部科学省は小中学校における不登校児童生徒数が全国で29万9,048人となり、前年度比で５万4,108人、22.1％の増で過去最高と発表しました。諏訪６市町村の人口が20万人を切っている中で、これよりも多いのが現状です。不登校の理由も、本人、親を含めた家庭の問題や、学校その他様々な理由が推測されます。不登校児童生徒数が増加しているということからも、教育制度につきましても、何らかの見直しや変化が必要な時期に差しかかっていると感じているところです。 (1)教科書用図書（教科書） 令和６年度以降に使用する岡谷市立小学校の教科用図書は、令和５年８月９日に開催された教育委員会において採択されたとお聞きしていますが、その経緯についてお伺いします。 (2)これからの教育の考え方。 令和６年度予算の重点施策に「笑顔あふれる子どもの育成」とあり、その中で、教育を通じて、子供たちがふるさとに誇りと愛着を持つことが非常に大切だと感じるが、岡谷市ではどのような特色ある取り組みをしているのかお伺いします。 大きな３番、岡谷市の災害時の備えについて。 岡谷市では、過去に何度も集中豪雨などの風水害を経験しています。また、岡谷市付近には糸魚川静岡構造線断層帯が分布していることから、大規模地震に対する備えも必要です。 そこで、改めてお聞きしますが、災害時の水、食料等の備えの状況をお伺いいたします。 大きな４番、駅周辺のまちづくりとララオカヤについて。 令和５年６月議会の一般質問で、ララオカヤ周辺にありますケヤキの木の伐採を要望させていただきましたところ、ちょうど昨日から伐採作業が始まったということでありがとうございます。今まで落ち葉の片づけなどに苦労してきた地元の住民の方もほっとしていると思います。 第５次岡谷市総合計画基本構想では「岡谷駅周辺地域はまちの玄関口としての立地特性を活かすことができるように早期の整備に努めます」とあります。今回、初めて早期の整備という言葉が入りました。駅周辺のまちづくりとララオカヤの今後の見通しについて伺います。 壇上よりの質問は以上になります。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 秋山良治議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな１番の妊娠出産について答弁させていただきます。 岡谷市では安心して子供を産み育てられる環境づくりのため、妊産婦の相談支援として様々な母子保健事業等を実施し、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目ない支援体制の充実に努めています。 出産子育て応援事業の伴走型相談支援として、全ての妊産婦を対象に、保健師による妊娠届出時の面談、妊娠８か月の電話相談、出生届出時の面談、生後20日の電話相談、赤ちゃん訪問などを実施し、母体の健康管理と出産、育児に関する保健指導や情報提供を行い、安心して子育てができるよう相談支援を行っています。また、パパママ教室や医療機関や助産師に滞在して心身のケアや育児サポートを受ける産後ケア事業、育児相談など各種事業を実施し、育児不安や負担を軽減することや、産後鬱などの支援体制強化に努めています。 さらに、経済的支援としても、妊娠届出時、赤ちゃん訪問後にそれぞれ５万円ずつ合計10万円を給付する支援を一体的に実施しています。また、令和６年度からは新たに小児科・産婦人科オンライン相談事業も予定しており、専門医や助産院などとつながる体制を整えることで、伴走型相談のさらなる充実を図ってまいります。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 宮坂教育長。 〔教育長 宮坂 享君 登壇〕
◎教育長（宮坂享君） 私からは、大きな２番、教育についてお答えいたします。 初めに、(1)教科書用図書についてであります。 市町村立の小中学校で使用する教科書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、所管の教育委員会が４年に一度採択を行っており、中学校では令和６年度に採択を行います。教科書採択に当たっては、同法に基づき長野県が地域ごとに採択地区を設定しており、諏訪地域は６市町村により諏訪地区教科用図書採択研究協議会及び諏訪地区教科用図書調査研究委員会を設け、昨年４月から８月までに採択事務等を進めてまいりました。 具体的には、文部科学大臣の検定を受けた複数の教科書について、６市町村の教育関係者等で構成する協議会及び研究委員会により調査研究を行い、長野県教育委員会の指導、助言を受けながら、当地域で使用する教科書の最適候補の絞り込みを行います。その後、この調査結果に基づき、諏訪地域の全ての教育委員会が同時期に教育委員会として教科書採択を行い、結果の公表と県への報告を行うという流れになっており、諏訪地域の小中学校では制度に基づき、全て同じ教科書を使用しております。 次に、(2)これからの教育の考え方についてであります。 本市では、子供たちにふるさと回帰の心を育み、郷土を愛する心を醸成するため、まちの自然や歴史、地域の偉人や製糸、ものづくりなど様々な地域資源を生かした本市の独自のカリキュラムであります岡谷の「ひと・もの・こと・こころ」に学ぶ、そういった内容を大事にした岡谷スタンダードカリキュラムとして、320のコンテンツを構築し、市内の全小中学校で実践しておるところであります。本年度も市内の多くの学校において、一例でございますが、蚕の飼育などシルク岡谷に関わる学習が行われたほか、地域の食材を活用したジャムを作って市内で販売活動をしたり、岡谷市の魅力を御当地マンホール風にマンホールにデザインをして制作した切り絵を市役所に展示したりといった個性豊かな取り組みが展開されております。 こうした身近な地域の素材を活用した学びを通じて、子供たちが学習を身近に感じ取り、さらに学びが深まっていくことが期待されるほか、本市の自然や文化、歴史等に触れ、愛着を育むことで、さらに郷土愛の醸成につなげていきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 私からは、大きな３番、岡谷市の災害時の備えについてお答えさせていただきます。 本市では、岡谷市地域防災計画に定めている備蓄調達計画に基づき、食料品、生活必需品などを備蓄しております。食料品、生活必需品の備蓄調達計画は、大規模災害が発生した場合に輸送手段の混乱や流通機能の麻痺等により、食料品、生活必需品が不足することが想定されるため、食料品、生活必需品の備蓄調達体制の整備を図り、円滑な供給体制を確保することを目的としております。 市の主な備蓄品といたしましては、現在、保存水、これは500ミリリットルのものになりますが、4,548本、アルファ化米6,060食などの食料品や簡易トイレ119個、毛布5,315枚、避難所用簡易テント357張、避難所用パーティション398セット、段ボールベッド185台、土のう袋１万9,290枚、ブルーシート635枚などの防災資機材を備蓄しております。そのほか災害時における物資供給に関する協定を各種団体と締結し、災害時には速やかな食料品、生活必需品の供給が行えるよう協力体制を構築し、連携を図っております。 私からは以上となります。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。 〔企画政策部長 岡本典幸君 登壇〕
◎企画政策部長（岡本典幸君） 私からは、大きな４番、駅周辺のまちづくりとララオカヤについてお答えいたします。 ララオカヤの解体には多額の財源を要するため、交付金や補助金、民間活力など財源の確保が期待できる整備手法として、駅前だけではなく、駅周辺の一体的なまちづくりを検討する必要があります。そのため、人口減少、少子高齢化、公共施設の適量化など本市が抱えます課題の整理や、官民連携による民間活力の導入などを含めた整備手法を検討し、市民の皆さんの意見をお聞きし、市民の皆さんと一緒にまちづくりを計画してまいりたいと考えております。 令和６年度につきましては、まちづくりの方向性を検討する上で必要となります情報またデータを蓄積するため、公共施設等利用状況に係る調査、交通利用状況調査等、本市の特性や課題の整理などを行いまして、検討資料として市民の皆さんにお示ししたいと考えております。そうした関連する費用を令和６年度当初予算に計上したところでございます。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） それぞれに御丁寧な説明をいただきました。 それでは、２回目以降の質問に入っていきたいと思います。 大きな１番、妊娠出産について。 様々な取り組みをしていることがよく分かりました。私も相談を受ける中で、親が遠方にいる、高齢などの理由から親に頼れない、また共働きであったり、ほかにも未満児の小さな子供を養育しているなど、出産に臨む方々の環境というのは本当に様々なものだと思います。そんな中で、妊娠中は体調の変化もありますし、出産に関しては不安に思う方がほとんどだと思います。 質問になりますけれども、相談できる親や友人もなく、孤立している妊産婦もいると聞きますが、伴走型相談支援を受けた妊産婦の感想などがあればお聞きします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 妊娠８か月の電話相談内容では、妊娠出産の経過に関する相談が一番多く、切迫早産や貧血などがあり、無事に分娩できるか不安の声がありますけれども、基本的には産科医療機関のフォローで経過を見ていただいておりますので、まずは不安に寄り添い、必要者には生活でのアドバイスなどを行っているところであります。 また、上のお子さんがいる妊婦さんの場合には、保育園に関する相談が多くございまして、確認でき、安心したという声をお聞きしております。中には岡谷に引っ越してきて、知り合いが近くにいないため不安という妊産婦さんの声もお聞きしますけれども、こどものくにや子育て支援センター、各支所で行っております輝く子育て支援学級、各地区で行う子どもミニ集会、そのほか長野県の助産師会による相談事業などを紹介いたしまして、利用いただいているところであります。 妊娠期間中や出産後は、産科医療機関でのフォローも手厚く行われているため、妊娠期から出産、子育て期の相談窓口の１つであります伴走型相談支援として実施している市の保健師への相談や地域の助産師さんへの相談など、妊産婦さんが孤立しないよう、御自身に合った方法を選択していただいて御活用いただければというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ぜひ孤立しているというお話をたくさん聞きますので、オンラインでの相談であったり、ミニ集会であったりすると思いますので、そういった実際に合う形があれば、お母さん同士がつながれるような、そういった促しをしていただければと思います。やはりＳＮＳの普及により、オンラインでつながることができたり、あと調べ物するのにも便利にはなってますけれども、誰にも頼ることなく自分一人で生きていける便利さというものが今日本にはありますけれども、やっぱりこの反面、孤立や孤独につながっているのかなというふうに感じています。 こういった環境の中では、リアルに人と接する機会が少なくなり、人と接することを苦手と感じたり、人間関係の構築にも不安を抱く人も増えてきています。岡谷市でも「人結び 夢と希望を紡ぐ たくましいまち岡谷」というものを掲げていますので、実際妊婦さん、不安を抱えている方が多いですので、ぜひそういったところに配慮しながら、引き続き取り組みを行っていただければと思います。 ただいまの答弁からも、岡谷市には様々な支援や施策、サポート体制が充実しているというのは、とてもよく分かりました。しかし、まちの声で、私も子どもを育てる親と話す機会がたくさんありますけれども、本当にたくさん市としては支援があるんですけれども、実際のまちの反応としては、やはり岡谷市って何もないよねと聞くことが実は多いというのがあります。これだけの施策、支援があるにもかかわらず、こういった市民の方との意識の差、認識の差、ギャップが生じていることに対してどう考えているのか伺いたいと思います。また、今後、周知や利用促進等をどのように図っていくのかも併せてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 妊娠出産に関する支援の施策の周知ということでありますけれども、市のホームページですとか広報おかや、また子育て支援アプリなども活用しまして、広く周知には努めているところでありまして、先ほどもちょっと答弁させていただきましたとおり、伴走型支援としましても、妊娠届出時の面談に合わせて、直接全世帯の方に御案内を差し上げているところでもあります。 ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、妊娠８か月での電話相談ですとか、出生児での面談、あと生後20日での電話相談とか赤ちゃん訪問など、機会を捉えて支援の御案内もしているところでありまして、状況によっては、早期に支援につながるように保健師を中心にサポートを行っておりまして、必要な方に必要な支援がつながるように、きめ細かな対応に努めているところであります。また、来年度予定をしておりますまゆっこベースおかやの設置後にも、同様な形で行ってまいりますし、様々なライフステージに応じて切れ目のない支援がつながるように周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ぜひ今まで行っている周知の方法を継続していくことプラス、あと何かやはり伝わりやすいように、こちらから発信するのはもちろんですけれども、受け取る側が受け取って初めて使える政策だと思います。こういった支援というのを活用するためには、まず支援の存在を知ることが必要となり、それから自分がその支援の対象になるかどうかというものを把握すること、最後に支援を受けるための手続を理解して、手続を実際に実行するというステップがあると思います。 支援を必要とされる人へしっかりと支援が届くように周知していただきますとともに、実際に活用される方がストレスなく手続を進められるように、今後、窓口としてまゆっこベースおかやというものを設置すると伺っています。このまゆっこベースおかやを利用した多くのお母さんが喜んでくれて、使いやすいという声が多くいただけて、さらにやはり岡谷市へ行っていいところなので、もう１人子供が産みたいとか、そういう声がいただけたら成功だと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いします。 次の質問に行きますけれども、現在、岡谷市内で出産が可能なのは、民間の産婦人科１軒のみとなっております。近くの病院で産みたいという声や、産む場所の選択肢が欲しいという市民の声もいただいています。そこで、現在は産科は行っていませんが、岡谷市民病院の産婦人科の体制がどうなのか、また再開の見込みはあるのかをお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 名取事務部長。
◎事務部長（名取浩君） 現在の岡谷市民病院の産婦人科につきましては、常勤医師２名によりまして、婦人科に係る外来、手術のほか、妊娠の確認、つわりの治療、産後の授乳ケア等を行っておりまして、分娩業務は平成26年４月以降休止をしております。分娩を取り扱うには、１年を通じまして24時間の診療体制を維持する必要がありますので、少なくとも常勤医師４人の体制というのが不可欠でございます。産科医療につきましては、全国的に医師が不足をしておりまして、地域の基幹病院に医師を集約するというのが主な流れになっておりまして、大学の医局にも人員が非常に不足をしているということでございますので、医師確保は非常に厳しい状況にあると認識をしておりますけれども、引き続き医師確保の取り組みにつきましては継続をしたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） 現状は理解しました。子育て政策というのは様々打ち出されていますが、そのスタートとなるのは、やはり妊娠出産だと思います。そして、この妊娠出産ができる環境をこの諏訪圏域で考えると、ほかの地域よりも多いとお聞きしていますけれども、今後、出生数の減少に伴い、もしもですけれども、やはり個人病院だと産科をやめてしまうという懸念もあると思います。そういったことで、出産のできる環境というものが限られていくというのは、少子化を食い止めるという観点から考えても、これは取り組まなければいけないことかなと考えています。 やはり子供は年々数字的にも減ってきていますし、産める環境というものは少なくなっていると思います。やはり子供がいなければ子育て政策というものは成立しないのではないかなと思っていますので、今後、本当に出生数減少に伴い、産科が減少していく可能性というものを感じています。出産ができる施設というものの確保が必要となってきますので、まずこういったことを議論し始めることをお願いしたいと思っています。 そして、妊娠出産ということは少子化についても深く関わってきますので、少し触れさせていただきたいことがあります。こども未来戦略というものは妊娠から始まっていますが、そもそも少子化の原因の１つには、少母化、婚姻数の減少というものが言われていると思います。2023年の婚姻数は48万9,281組と、初めて50万組を切ったということがニュースに流れていました。 そして、御存じかもしれませんけれども、１組の夫婦の子供の数というのは、実はここ30年以上も大きく変わっていないというのも言われていると思います。一般的な平均的な家族というのは、やはり夫婦があって、子供２人で家族４人というものが平均的なもので、ずっと変わっていないのかなというふうに思っています。こういった婚姻数が減少している中で、出生数を増やすというのは、１組の夫婦にたくさん子供を産んでもらうということになりますので、ここは少し考えなければいけないのかなと思っています。 出生数を増やすのであれば、やはり婚姻数を増やすことのほうに重点を置く必要がありますし、そのためにはやはり出会いというものが必要になってくるのかなと考えています。このコロナ禍なんかもありまして、人と接する機会が少なくなった、そういった要因もありますけれども、人口減少というのは、やはりもう30年以上前から言われていたことかなと思います。そういった出会いの機会というものは、国の動向なんかも注視しながらですけれども、岡谷市独自にもそういった政策などを打ち出していただきたいと思っていますので、ぜひお願いしたいと思っています。 次に、大きな２番、教育についてに移っていきたいと思います。 (1)の教科書用図書ですね、採択方法について、先ほど答弁にもありました６市町村で複数採択ということですが、こちらは県のほうで決められているのかなというふうに認識しております。そして、先ほど答弁の中にありました教科書採択というのも４年に一度で、中学生に関しては令和６年度ということでお聞きしました。 そして、１つここで質問になりますけれども、選定委員というものがあると思いますけれども、選定委員と研究委員会というものですかね、教科書を選ぶところがあると思いますけれども、こちらの構成する人の内訳を聞きたいと思います。併せてすみません、小学校と中学校は一緒になるんでしょうか。選定委員会って別々に設置されているのか、併せてお聞きしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 採択地区ごとに設けられる諏訪地区教科書用図書採択研究協議会の委員でありますが、規約に基づき、各教育委員会の教育長及び教育委員１名のほか、諏訪地区ＰＴＡ連合会の保護者代表２名の13名により組織をしております。また、同協議会の下で採択に向けた調査研究を行う諏訪地区教科用図書調査研究委員会の委員は、諏訪小中学校校長会の推薦を受けた校長、教頭及び教員の代表49名により組織をしております。先ほども答弁がございましたように、小学校と中学校、採択年度が違いますので、この協議会それから研究委員会は、その採択年度ごとに編成をしていくということになりますので、メンバー構成も当然違ってくるというような状況でございます。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） 理解しました。 様々な人がこの委員会に入っているということですけれども、実際にこれは一般の人たちが傍聴できたりとか、あと例えばですけれども、今日何回か話題にも上がりましたけれども、
パブリックコメントみたいな、そういった一般の人の意見などが入る余地というものはあるのでしょうか。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 教科書採択に当たって、国・県からは教科書採択の公平性と透明性の確保等が示されており、採択の手順や結果、協議内容の議事録などについては、各教育委員会のホームページを通じて公表を行っているところでございます。ただし、採択結果が明らかになるまでは、利害関係者との接触の排除と公正厳格な選定が求められるため、採択案等による
パブリックコメントは行っておりませんが、諏訪地区では教科書選定の候補とした全ての教科書について２週間閲覧の期間を設けており、選考に当たっては閲覧者のアンケートやいただいた意見等を参考にしている、そういう状況でございます。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 ２週間閲覧期間があるということで、こういったことも知らない方は多いと思いますので、ぜひ周知のほうに努めていただきたいと思います。やはり少子化の影響もあるのかもしれませんけれども、こういった教育に興味を持っている親御さんもたくさん増えていると感じています。 続きまして、ちょっと教科書の内容についてお聞きしたいんですけれども、社会科の教科書というものは東京書籍の教科書を採択されていると聞いていますけれども、こちらを選んだ理由というものをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 小学校の社会科の教科書採択に当たっては、国の検定合格を受けた３社の教科書を候補とし、調査研究委員会が調査研究を行い、諏訪地域としては国の検定を受けた東京書籍の教科書を採択したものであります。選定理由につきましては、諏訪地区教科用図書採択研究協議会が公表している議事録の内容を要約しますと、全体的に子供たちにとって社会科の問題解決に向けた学習を楽しく味わえ、調べ学習等の方法を学ぶことができる編集となっている点など、他社との比較検討の結果、最適と判断されたものであります。 なお、諏訪地区教科用図書採択研究協議会の議事録につきましては、諏訪６市町村が同じ内容を公表しております。 以上でございます。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ３社の候補を選んでということですけれども、それはたくさんある中から３社を選んだという理解でよろしいんでしょうか。それとももともと３社のみの中から１社を選択したということでしょうか。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） ３社の絞り込みには、その前段には検定を受けた教科書というのは、もっと数が多うございます。その中から３社が選ばれたというような経過でございます。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） 分かりました。 もう１つ、過去の教科書というものは、どういったものが採択されていたか、もし分かりましたらお聞かせいただきたいなと思います。社会科の教科書に関してで大丈夫です。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） ただいま過去の教科書の経過といった部分、手持ちにございません。ただし、先ほど言ったように４年に一度ごと、それぞれの時代に先ほどの協議会、それから研究委員会が公正厳格な選定をしてしかるべき教科書を選考しているというものでございます。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 社会科の歴史的分野といえば、年号と出来事を暗記するだけの教科と思われがちですけれども、本当の歴史教育というものは、出来事に対して背景を学び、なぜそうなったのか、なぜそういう判断をしたのかと、その人の置かれた立場や気持ちを考えること、そして、その中から、もし自分ならどういう判断をするのかと考えることです。 今回、教科書を取り上げさせていただきましたけれども、ちょっと特に社会科のところで意見を述べさせていただきたいと思ってます。 こういった社会から、もし自分ならどういう判断をする、先ほど言ったように判断する、考える教科だと、私は社会科に対してはそういう認識でいます。そして、温故知新や歴史は繰り返すという言葉がありますように、やはり歴史から学ぶことや考えることは多くあると思っていますし、そういったことが今の生活にも生かすことができてくるのではないかなと思っています。 昔の日本では、歴史は考える教科だったと聞いています。海外では、その昔の日本の考えるやり方がいいということで、現在も教育現場に取り入れられていると聞いています。日本のよかったところが、この日本から消えてなくなってしまって、海外で行われることに対して、少し、本当にこれが事実であれば複雑な心境なところです。その中でも、教科書というのは、やはり非常に重要になってくると思いますので、教育というのは知識を詰め込むものだけではないと思いますし、なぜそうなったかと考えることのできる人間というものを育てることが教育だと思います。 グローバル化が進んできていまして、今後、子供たちも海外に行く機会というものも増えるでしょうし、日本にいても来日した外国人と接する機会、また仕事で一緒に働いたり、そういった機会はこれから増えてくると思っています。そういったときに、海外の人に日本のことを聞かれても、しっかりと日本の歴史、文化というのを説明できるような、そういった教育であってほしいと思っています。 私も20代の頃、やはりアメリカに行ったときに聞かれて、何も答えられなくて悔しい思いをしました。これからいろいろ学んでいくことは多いと思いますけれども、人として、日本人として、そういった軸というものをしっかり持てるといいかなというふうに思っています。また、４年後の採択時にもしっかりと内容を精査していただき、よりよい教科書というものを選んでいただけるようお願いいたします。 それで、次の質問に移っていきます。 (2)これからの教育の考え方。 冒頭にも申し上げましたように、不登校数というのは年々増加しています。様々な原因が指摘されていますが、その１つに自尊心の低下というものがあると感じています。自尊心とは、他人からの評価ではなく、自分が自分のことをどう思うか、感じるかであるとされています。自分の生まれ育った土地の歴史や偉人のことを知り、学ぶことも自尊心を高めることに大いに役立つと考えられるようです。 そこで、紹介したい教科というものがあります。それは日本語というものです。日本語という教科、国内で初めて東京都世田谷区のほうで平成19年から導入したということで、私も教科書を実は取り寄せてみました。こういった教科書で、小学１年生から中学３年生を対象に日本語という教科を行っているということです。今年で17年目になるということで、中を見させていただきますと、国語、日本語を大切にするということで、地域の歴史、文化、芸術や生き方、自分についても考えることができるようなつくりになっていました。 こちらは茶道、華道をはじめ、落語、川柳なども授業に取り入れて、こういったことを体験を通して学ぶということでお聞きしました。日本語の教科には、やはり国語を含む部分も大いにあるということでしたけれども、教科日本語とタイアップすることで、より学習の質が上がるというのを担当の方からお聞きしました。教科書自体も、こちらは世田谷区が独自に作成したということで、改訂しながらこういうのを使っていると思います。ぜひ後でまた見ていただければと思います。 教科書を開くと、最初のほうに言葉ということで説明があります。言葉には力があります。私たちはたった１つの言葉から生きる勇気を得ることがありますと始まります。このことからも、教科日本語というのは、言葉を大切にしていることが分かりました。やはり今時代の流れとともに、言葉がだんだん失われているということも言われています。やばいという言葉で幾つもの表現ができる。幾つもの表現ができる分、なくなっている言葉があるということも言われていると思います。そういったことからも、日本語の教科書ですね、小学１年生から日本語の美しい響きやリズムに触れることができるよう、とても配慮されていましたので、とてもいい取り組みだと思って紹介させていただきました。 そこで質問になりますけれども、岡谷市では川岸学園整備基本計画というものがあると思います。この川岸学園での教育カリキュラムはこれからつくると伺っていますが、川岸学園ではこのような独自の教科を取り入れることは可能か、お伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 移行を目指す義務教育学校では、小中学校の学習指導要領に基づいた教育を行う点は、ほかの学校と変わりませんが、独自の教科を設定することはできます。これは小学校でも中学校でもできるということでございます。その中で、地域の歴史や文化を学ぶ独自の教科を取り入れること、これも可能でございます。また、例えば地域独特の方言とか、そうした言葉の学びについては国語の中で、地域独特の歴史については社会科のほかに、本市独自の教材として「わたしたちの岡谷」という本を作成しておりますので、そうした中で活用しながら学んでいるというような状況でございます。 先ほど日本語のカリキュラムを取り入れることが可能かということでございますが、現時点でその部分に特化した教科を導入するというような考えはございませんけれども、正しい日本語や正しい言葉の使い方などについては、これは全校で大切にしていきたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 私も前回、一般質問で取り上げましたけれども、やはり「わたしたちの岡谷」であったり、スタンダードカリキュラムですね、とてもいい仕組みが岡谷市にはあると思いますので、併せて御検討していただけたらなと思っています。 日本文化を大切にして、新たな文化を創造してほしいという願いから、この教科日本語が生まれたそうですけれども、現在ではこの日本語の教科化というものをしている自治体、私が調べた限りですけれども、日本全国で世田谷区を含めて２つの自治体のみでした。ぜひ川岸学園整備基本計画のほうで、小中一貫となったりするわけなので、先ほど申したように岡谷のいいところを併せながら、こういった考え方も取り組みながら、本当に特色ある、子供たちが体験を通しながら、そして楽しく学べる学校にしていただけたらというところをお願いいたします。やはり子供が楽しくというのがとても大事かなと思っています。 続きまして、大きな３番、岡谷市の災害時の備えについてですけれども、令和６年能登半島地震において、上水道の機能不全により、地震発生直後から水の確保が重要視されていました。本市では水の備蓄をしているとの答弁をいただきましたが、浄水装置のようなものは保有しているのか。また、保有している場合、浄水能力はどのぐらいなのかをお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 本市におきましては、大規模災害発生直後の避難所における飲料水と生活用水を早期に確保するため、平成30年度に簡易浄水器50台を整備して備蓄をしております。浄水能力についてでありますが、飲料水の場合は１時間当たり15リットル、生活水の場合は１時間当たり150リットルの水を浄水することができるものとなっております。 以上であります。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） すばらしい備えだと思います。こちら浄水装置50台あってということですけれども、実際災害発生時には誰がどのように使用するのかというのが決まっていれば伺いたいと思います。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） この浄水器でございますけれども、使用者といたしましては職員、また自主防災組織、また避難所運営者などを想定しており、誰でも簡単に操作することができるものとなっております。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 しっかりとした備えというものは本当に大事だと思います。能登半島のほうでも、水とトイレ非常に問題になってましたので、水がこういうふうに確保されるというのは安心できることかと思います。 次の質問に移りますけれども、先番議員の質問と重なるところもあるかもしれませんけれども、大規模災害が発生した場合、職員及び家族等が被災することにより、災害対応に当たる職員が不足することが想定されますが、職員の派遣に関する応援協定というものを、重なると思いますけれども、もう一度伺いたいと思います。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 職員の派遣に関する応援協定でありますが、まずは諏訪６市町村間、また長野県内の市町村間、また姉妹都市であります群馬県の富岡市、岡山県の玉野市及び静岡県の東伊豆町の３市町並びに東京都大田区、また埼玉県の鴻巣市との間で物資や資材等の提供、また被災者の受入れ等に関することも含め、それぞれ協定を締結している状況であります。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 やはり災害というのは市だけの備えではなく、家庭での備えというものが大切になってきます。家庭で家具の固定や備蓄品、防災・減災への備えをしていただき、自らの身は自らが守ることというのが重要と考えますけれども、岡谷市として事前の備えというものを市民に対してどう周知しているのかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 岡谷市防災ガイドでございますけれども、１ページ目にわが家のハザードマップ、２ページ目から５ページまでにかけましては非常時の持ち出し袋だとか、備蓄品の準備、避難生活に必要なもの、わが家の安全対策等を掲載し、周知啓発を図っているところでございます。主な内容といたしましては、非常用持ち出し品や備蓄品の準備といたしまして、懐中電灯や靴、ホイッスルといった命を守るための３品目や、保存水、非常食などの最低限度備えておくものや、わが家の安全対策として、家具の固定やガラスの飛散防止などにより、各家庭に合った備えをしていただくように案内をしております。 なお、この岡谷市防災ガイドにつきましては、全21回の説明会や出前講座等によりまして周知啓発を行っているところでありますが、今後も出前講座等を通じて周知啓発を図りまして、多くの市民の方に自らの身は自ら守るための備えをしていただけるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 要望になりますけれども、石川県輪島市では地震とともに大規模な火災が発生しました。岡谷市もやはり古い住宅、密集している住宅が多いと思います。そこの備えの１つとして、感震ブレーカーというものがあります。どういったものかというと、設定値以上の地震の揺れを感知して自動的に電気の供給を遮断し、電気火災を防ぐのに効果のあるものということになっていると思います。地震のときに火災が発生する６割が電気が原因と言われてますので、こういったものも有効だと思いますので、ぜひこういったことも市民に周知していただくとともに、全国の自治体では補助金制度等もありますので、本市でも検討いただけたらと思います。こちらは要望として上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、大きな４番、駅周辺のまちづくりとララオカヤについて、説明をいただきました。次の計画が決まり、実行されるまで、やはり１年以上の時間が必要となると思いますけれども、その間の安全対策、以前もお伺いいたしましたけれども、また改めてお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） ララオカヤにつきましては、この３月末をもって市による権利取得が完了する見込みとなっておりまして、権利一本化後については、建物の利用がなくなるという状況になってまいります。建物閉鎖後の日々の管理につきましては、現在と同様に、毎日１回でございますけれども、建物の外観の点検、敷地周辺及び建物内部の巡回を実施いたしまして、異常箇所や不審物がないか等について確認を行ってまいります。また、安全対策として、出入口、また階段入り口、駐車場スロープ等の封鎖、また広告塔点検デッキや懸垂幕等の撤去工事を実施いたしまして、良好な環境を維持するための関連する費用としまして、当初予算に計上したところでございます。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ぜひ適正な管理というものをお願いしたいと思っています。やはり駅周辺というのは市民の大きな関心事ですので、これからも市民の声を聞いていただいたり、説明を丁寧にしていただく、そして最終的には駅周辺が多くの人に愛されてよくなったと言ってもらえるような場所になるように、引き続き御尽力いただけますようにお願い申し上げます。 今回の一般質問では、妊娠出産への取り組みから教育、そして災害への備え、岡谷駅周辺の課題と（「リーン」予鈴）大きく４項目を質問させていただきましたが、全てが喫緊の課題であると認識をしています。安心して産める場所があること、育てる学べる環境があること、やはりいつか起こるであろう災害にはしっかり備えること、そして岡谷市の中心でもある岡谷駅周辺を活性化させること、多くの市民を巻き込んでまちづくりを行っていくということで、市民一人ひとりが主役になり、愛着の持てるまちに育てていけたらと思っています。 最後になりますが、子育てしやすいまちは住みやすいまちと言われていますので、笑顔あふれる子供の育成に向けて、今後とも市民の声を丁寧に聞きながら進めていただけますよう、重ねてお願い申し上げて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（今井康善議員） 本日はこれまでとして、延会いたします。
△延会 午後４時５６分...