岡谷市議会 2023-12-07
12月07日-03号
令和 5年 12月 定例会(第5回) 令和5年第5回
岡谷市議会定例会会議録議事日程(第3号) 令和5年12月7日(木)午前9時30分開議 日程第1
一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
---------------------------------------出席議員(18名) 1番 今井康善議員 2番 秋山良治議員 3番 土橋 学議員 4番 花岡健一郎議員 5番 山崎 仁議員 6番 小松 壮議員 7番 藤森 弘議員 8番 宇野香二議員 9番 田村みどり議員 10番 酒井和彦議員 11番 上田澄子議員 12番
早出すみ子議員 13番 今井浩一議員 14番 渡辺太郎議員 15番 吉田 浩議員 16番 中島秀明議員 17番 笠原征三郎議員 18番
丸山善行議員欠席議員(なし
)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 早出一真君 副市長 小口道生君 教育長 宮坂 享君 企画政策部長 岡本典幸君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 城田 守君 健康福祉部長 帯川豊博君 産業振興部長 木下 稔君 建設水道部長 小口浩史君 教育部長 白上 淳君 教育担当参事 両角秀孝君
病院事業管理者 天野直二君 事務部長 名取 浩君 会計管理者 小口典久君 選挙管理委員会兼
監査委員事務局長 企画課長 仲田健二君 矢崎義人君 秘書広報課長 宮澤俊一君 総務課長 小松秀尊君 財政課長 小口邦子君
---------------------------------------事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 宮澤 輝 統括主幹兼
庶務主幹事務取扱 議事主幹 金子 郷 三村田 卓
△開議 午前9時30分
△開議の宣告
○議長(今井康善議員) おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長(今井康善議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
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△土橋学議員
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員の質問を許します。 〔3番 土橋 学議員 登壇〕(拍手)
◆3番(土橋学議員) 3番 土橋 学です。 早出市長、市会議員の皆様、市職員の皆様、そして市民の皆様、おはようございます。 私は岡谷市議会の議員として、本日は冬季の交通安全、学校対策、福祉とサービス、障害者の雇用と社会参加に関する重要なテーマについて質問させていただく機会をいただき、光栄に感じております。 岡谷市は私たちの共同体であり、市民の皆様の健康と安全、そして幸福が最優先事項です。市民にとってよりよい環境を築くために、協力し合う重要性を強調したいと思います。本日の一般質問での対話が市政の透明性と効果的な政策の実現に向けた一歩となることを願っております。 最後に、私の質問にお付き合いいただき、貴重な御意見や情報を共有していただくことを期待しております。 どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問の内容に入らせていただきます。 今年の冬は暖冬になりそうと言われていますが、その分、豪雪の可能性も高いとも言われています。岡谷地域の冬は、まさに氷の世界であり、雪の世界でもあります。 通告順に質問をさせていただきます。 大きな1番、冬季における交通安全について。 (1)岡谷市の路面凍結対策。 冬季における路面凍結事故を減少させるための対策についてお伺いします。 (2)除雪計画。 道路除雪において優先的に対応される路線や作業基準についてお伺いします。 (3)市民への除雪に関する情報提供や協力依頼。 市民への除雪に関する情報提供や協力依頼について、どのように行っているかお伺いします。 (4)市民からの除雪等に関する要望への対応。 除雪や凍結防止剤の散布に対して、市民からの問合せや要望をどのように捉えているかお伺いします。 大きな2番、冬季における学校の対策や教育環境について。 (1)冬季の学校運営。 私にも小学生の子供がいます。雪が降ったときなど不安になることがあります。冬季における学校の運営や
授業スケジュールの調整について、天候不良時の休校や登校を遅らせるなどの決定基準についてお伺いします。 (2)建物及び設備の冬季対策。 校舎や設備の保守、暖房設備の稼働についてお伺いします。 (3)通学路と交通安全。 通学路における雪や凍結に対する安全対策についてお伺いします。 (4)教職員の安全と労働条件。 教職員の冬季における労働条件と安全対策についてお伺いします。 (5)緊急の情報発信や学校閉鎖の通知方法。 冬季対策に関する情報提供や連絡手段についてお伺いします。 大きな3番、福祉と社会サービスについて。 (1)冬季の高齢者支援。 寒冷な冬季において、高齢者への支援策や訪問サービスの提供が増加する中で、寒冷期に高齢者が安全に過ごせる環境の整備として、雪かきなどをどのように考えているかお聞きします。 (2)年末の
独居高齢者対策。 年末における独居高齢者の社会的つながりの強化策についてお伺いします。 大きな4番、障がい者の雇用と社会参加について。 (1)障がい者の就職状況。 障がい者の就職状況についてお伺いします。 (2)
職業訓練プログラム。 障がい者向けの
職業訓練プログラムや技能習得の機会についてお伺いします。 (3)多様性のある働き方。 障がいのある方お一人おひとりに働くことに関する背景や障がいの種類や程度、得意、不得意がある中で、多様性のある働き方が必要だと思います。市はどのように考えているかお伺いします。 (4)障がい者の社会参加。 12月1日付の岡谷市民新聞に障がい者の就労などの理解を求め、4日から市役所1階ロビーで物品販売会を行うとありました。市社会福祉課は、障がいのある人が働く施設を知ってもらい、身近に感じてもらう機会になればいい、ぜひ利用してほしいとありました。私も昨日、市長をはじめ市民の皆さん、そして市職員の方も、皆さん買物に行きました。障がい者が市のイベント、スポーツ、教育など様々な社会活動に参加するための取り組みについてお伺いします。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長(小口浩史君) おはようございます。 土橋 学議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな1番、冬季における交通安全についてお答えいたします。 初めに、(1)岡谷市の路面凍結対策についてであります。 本市では、冬季における道路交通の確保、日常生活や社会経済活動を維持する対策として、
除雪マニュアルに基づき融雪剤散布や除雪等を行っております。降雪時の基本的な作業目安として、
除雪マニュアルでは、積雪量が2cmに達する場合や路面の凍結が予想される場合は凍結防止剤の散布を行うこととしております。また、積雪が続き、積雪量が15cmを超えると予想される場合や、交通の確保が必要と判断した路線につきましては、除雪を実施しております。さらに、積雪量が30cmを超える場合や道路交通に支障が生じる場所につきましては、状況に応じて排雪を行うこととしており、これらの作業時間帯は市民の方々の通勤時間帯を避け実施するよう努めております。このほか除雪路線以外の生活道路や歩道等につきましては、市から各区へ凍結防止剤を配布し、地域の方々に協力をいただく中で、凍結防止剤を散布いただいており、路面の凍結による事故の抑制に努めているところであります。 次に、(2)除雪計画についてであります。 岡谷市
除雪マニュアルにおきましては、除雪道路を1次路線と2次路線の2種類に区分し、凍結防止剤の散布、除雪、排雪それぞれの作業基準を定めております。1次路線につきましては、緊急輸送路やシルキーバス、スワンバスの運行路線、国道や県道と隣接する主要幹線道路、雪捨て場へのアクセス道路など40路線、約48kmを指定しております。また、2次路線につきましては、市内の幹線道路間を結び、地区内の街区を形成する主要な生活道路など47路線、約38kmを指定しております。合計では87路線、約86kmを除雪路線として指定しており、市道の総延長に対する除雪路線の延長は約22%となっております。 除雪の作業基準につきましては、ただいまお答えしたとおり、1次路線、2次路線とも積雪量が15cmを超えると予想される場合や、交通の確保が必要と判断した路線につきましては除雪を実施しております。 次に、(3)市民への除雪に関する情報提供や協力依頼についてであります。 市民等への情報提供や協力依頼につきましては、事前の対応としまして、例年広報おかや12月号に道路の雪かきや雪捨て場についての情報を掲載し、市民の方々に協力をお願いしているほか、市のホームページに
除雪マニュアルを公開し、周知を図っているところであります。 また、本市が実施する除雪等の対応にも限界があることから、各区を中心とした地域の方々による雪かき等への協力が必要となってまいります。このため、12月の区長会におきまして、担当より市側の対応等を説明するとともに、地域の安全・安心を確保するため、地域ぐるみによる除雪等の協力をお願いしております。また、降雪時の対応としましては、防災行政無線により除雪等への協力や道路への雪出し、水路や側溝への雪捨ての禁止を呼びかけているところであります。 次に、(4)市民からの除雪等に対する要望への対応についてであります。 例年、降雪時には市民の方々から除雪等に関するお問合せや要望が寄せられております。主な内容としましては、除雪路線以外の生活道路にも凍結防止剤を散布してほしい、委託業者の重機により道路脇に寄せられた雪を片づけてほしいといった意見が多い状況にあります。本市の除雪路線の総延長は約86kmであり、委託業者も限られた時間の中で、道路交通の確保を優先に対応いただいております。また、降雪量や現場状況によっては、職員が直接対応する体制を整え+対応してきておりますが、全ての要望には添えない状況にあります。このため、市民や事業所の方々などにも除雪等への組織的な参加や協力をお願いしているところであります。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事(両角秀孝君) おはようございます。 私からは、大きな2番、冬季における学校の対策や教育環境についてお答えいたします。 最初に、(1)冬季の学校運営についてであります。 学校運営において、日々の授業時間等の日課は学校が決定しています。このうち台風の接近時や急な落雷等の天候不良時には、気象台から発令される気象情報や実際の気象状況などを基に、登校が困難と判断した場合や、登下校の時間をずらしたほうが安全と判断した場合は、臨時休校や登下校時間の変更により児童生徒の安全を確保しています。大雨や雷雨のときは、市内でも地域によって状況が違う場合があり、臨機応変に対応しておりますので、登下校時間の変更等に明確な基準はありませんが、市教委と学校間で連携して、安全を第一にケースごとに判断を行っております。 次に、(2)建物及び設備の冬季対策についてであります。 学校の施設及び設備は、学校管理者であります学校長の責任の下、適切に管理を行うこととされております。施設管理に当たっては、日々の巡視による点検のほか、設備などの保守等につきましては、市が専門業者に委託し、保守点検等の管理を行っております。次に、学校内の暖房設備の稼働でありますが、最近は燃料費等が高騰しておりますが、必要な予算は確保しておりますので、各校の判断により適切に稼働しております。 次に、(3)通学路と交通安全についてであります。 通学路に関する冬場の雪や凍結に関する対策でありますが、市道や国・県道に関わるものは、市の
除雪マニュアルに基づく対応となります。小中学校の除雪に関しては、学校施設は面積が広いため、教職員や児童生徒だけでは除雪できない場合もありますので、PTAや隣接する住民の皆さんに除雪の協力をお願いする場合もあります。路面等の凍結については、学校としては児童生徒に対して、冬場の登下校時の注意点など、折に触れて周知等を行っております。 次に、(4)教職員の安全と労働条件についてであります。 学校管理の責任者は学校長でありますので、各校の日常的な保全作業は学校が対応しております。降雪時の雪かきにつきましても、安全な校地環境を保持していくために必要でありますので、教職員や児童生徒が関わりながら、協力して除雪等を行っております。校内の環境整備につきましては、市が全校に配置している学校業務員が対応することもありますが、何分広大な面積でありますので、教職員がみんなで協力して時間外に除雪を行う場合があります。これは安全な学校運営に必要な対応であり、教員の労務の一部と考えております。 最後に、(5)緊急の情報発信や学校閉鎖の通知方法についてであります。 冬場において大雪情報などの子供たちの登校時や、学校生活に影響のある情報を周知する場合は、学校から保護者に対して緊急連絡網や学校からのお便り、昨年度から導入している通信アプリ「すぐーる」を活用し、保護者に情報を提供しており、家庭から学校への連絡については、従来の電話による連絡のほか、アプリを使った連絡もできるようになっております。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長(帯川豊博君) おはようございます。 私からは、大きな3番と大きな4番の(3)についてお答えさせていただきます。 最初に大きな3番、福祉と社会サービスについての(1)冬季の高齢者支援についてであります。 高齢者の生活において、冬場は特に様々な生活上の危険性が高まるものと考えております。例えば暖房の消し忘れ等による火事の危険性や、寒暖差、いわゆるヒートショックによる身体的な危険性などが挙げられます。 雪かきを含めた様々な支援につきましては、高齢者の日常的な生活を支えるため、行政と区、
社会福祉協議会、民生児童委員、各種団体など、それぞれが役割を分担し行っておりますが、行政で全ての高齢者の雪かきなどの日常的な支援をすることは、現状難しいと考えております。支援が必要な高齢者の家の前などの雪かきは、家族や親類、また地域の皆様の互助、共助の助け合いをお願いしているものであります。しかしながら、岡谷市の高齢化が急速に進んでいることもあることから、地域の支え合いによる雪かきを含めた様々な生活支援の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)年末の
独居高齢者対策についてであります。 年末年始は市役所をはじめとした公共施設は、原則として長期間の休みとなります。そのため、
地域包括支援センターでは、高齢者に異変があった場合等に対応することができるよう、24時間、365日、高齢者の相談を受け付けることができる体制を取っております。この体制は年末年始にかかわらず、高齢者の異変に対し、職員が病院や介護事業所などと連携しながら、連絡、調整を随時行うことにより、速やかな対応につながっているものと考えております。また、地域においても、独居高齢者への見守り
ネットワーク事業、あったか見守り
ネットワーク事業、民間事業者との見守り協定など各種事業により、日頃から多くの高齢者を見守っていただいているところであります。 次に、大きな4番、障がい者の雇用と社会参加についての(3)多様性ある働き方についてであります。 障がいのある方の働き方については、大きく分けて3種類ありますが、いずれの働き方においても、その方の希望や適性、求められる力などを考慮しつつ、御自身が納得できる働き方ができるよう支援しております。 1つ目の働き方は、一般企業等での就労です。障がいのあることを開示せず就職する一般雇用枠や、障害者手帳を保有している方が障害のあることを開示して就職する障害者雇用枠があります。仕事の種類は、事務や清掃、データ入力作業や工場内の作業、農業などがあります。 2つ目の働き方は、
障害者総合支援法における
障害福祉サービスの1つであります就労継続支援A型です。一般企業などで働くことが困難であるものの、雇用契約に基づいて働くことができる方が事業所と雇用契約を結ぶ働き方です。最低賃金が保障されており、市内には3事業所があります。 3つ目の働き方は、同じく
障害福祉サービスの1つですが、雇用契約によらず、体調や御自身のペースで働きながら就労に必要なスキルを習得する
就労継続支援B型であります。主に部品の組立てやクッキーやパンづくりなど、事業所ごとに特色ある軽作業が提供されます。この場合、賃金でなく、工賃として生産活動に対する対価が支払われ、市内には8事業所があります。 このように多様な働き方があることをお伝えし、見学や体験を通じ、その人らしく安心して長く活躍できる働き方ができるよう支援に努めております。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員)
木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長(木下稔君) おはようございます。 私からは、大きな4番、障がい者の雇用と社会参加についてお答えします。 まず、(1)障がい者の就職状況であります。
厚生労働省長野労働局が令和5年5月に発表した令和4年度の長野県内のハローワークを通じた障がい者の職業紹介の状況では、新規求職申込み件数が4,682件で対前年度比4.2%増加、就職件数が2,308件で対前年度比2.1%増加し、2年連続で過去最多を更新しております。一方、就職率は49.3%で、対前年度比1.0ポイント低下しました。 産業別での主な就職先につきましては、医療・福祉業が675件で29.2%、製造業が471件で20.4%、サービス業が365件で15.8%、卸小売業が261件で11.3%となっております。また、職業別の主な就職先につきましては、運搬、清掃、梱包などが539件で23.4%、事務的な仕事が497件で21.5%、生産工程が366件で15.9%、サービスが307件で13.3%となっております。 就職率は前年度比で若干低下しておりますが、長野県内の障がい者の就職状況は改善傾向にあります。 次に、(2)
職業訓練プログラムであります。 長野県では、ハローワークに求職申込みをしている障がい者の方を対象に、希望する職業に必要な技術などを身につけるため、
障害者民間雇用委託訓練として4つのコースを設け、実施しております。 1つ目の知識・
技能等習得訓練コースは、就職に役立つ知識、技能を習得する座学形式の約3か月の訓練を行うものであります。 2つ目の
eラーニングコースは、訓練実施機関への通所が困難な方を対象に、インターネットなどを活用して実施する、自宅で受講可能な約3か月間の訓練を行うものであります。 3つ目の
実践能力習得訓練コースは、実践的な職業能力の習得を目指して、企業や社会福祉法人などを委託先として、実際の職場環境を活用した作業実習を1か月から3か月行うものであります。 4つ目の
特別支援学校早期訓練コースは、就職に向けた職業能力の習得を目指して、
特別支援学校高等部などの卒業予定者のうち、10月時点で就職先が確定していない方を対象に、企業などを実習先とした訓練を1か月から3か月行うものであります。 なお、テキスト代や資格取得のための受講料などに関わる経費を除き、訓練費用は無料とのことであります。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員) 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長(早出一真君) おはようございます。 私からは、大きな4番、障がい者の雇用と社会参加についての(4)障がい者の社会参加についてお答えをいたします。 障がいのある方にとって、イベントやスポーツなど社会的な活動に参加することによって得られる充実感や達成感は、生活に潤いをもたらす大切なものであると考えております。市といたしましては、12月3日から9日の障害者週間に合わせた物品販売会を市役所1階で開催するとともに、農林水産課が主催しているオープンエアマーケットの出店支援を行うなど、社会参加の場が増えるような取り組みを行っております。また、市内の4つの
障害福祉事業所と1団体から成るハンデサポートおかやが主催している福祉大運動会への参加協力を行ったほか、
諏訪保健福祉事務所や県が主催するスポーツ大会への参加募集や同行支援を行っております。今後も引き続き関係機関や団体と連携し、積極的な社会参加に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
○議長(今井康善議員) 一通り答弁が済んだようです。 土橋 学議員。
◆3番(土橋学議員) それでは、2回目以降の質問に入らせていただきます。 大きな1番、冬季における交通安全の(1)岡谷市の路面凍結対策についてですが、橋や坂道など、あるいは日影など、特に凍結しやすい箇所への対策についてお伺いします。
○議長(今井康善議員)
小口建設水道部長。
◎建設水道部長(小口浩史君) 橋梁は河川からの風などの影響を強く受けるため、特に路面が凍結しやすいことから、重点的に凍結防止剤の散布を行っております。また、市内の生活道路の中には勾配のある道路も多くあり、スリップ等の危険性があることから、これまでも地域の方々の要望に基づき、危険箇所にはコンテナを設置し、焼き砂を配備しているところであります。現在、137か所に設置しておりますけれども、坂の多い湊、川岸地区や、旧市内では山手地区、今井地区が多く、地域の方々に自由に利用いただいております。このほか凍結しやすい坂道などはスリップ注意の看板による注意喚起も行っているところであります。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員。
◆3番(土橋学議員) 坂道の件なんですけれども、
日本損害保険協会の資料ですが、令和3年の長野県ワースト交差点で発生した事故について、
信濃毎日新聞社調べで長野県岡谷市がワースト2に入っておりました。場所は岡谷市天竜町一丁目1番27号付近交差点とあります。どこかと言いますと、西友岡谷南店の近く、スギ薬局のそばの天竜川に向かう下り坂とぶつかる下り坂です。ここで1年間に出会い頭の事故が4件も起きています。信号機もなく、急な坂道で、ふだんでも危険な場所だと思います。市道116号と岡谷市道6号の交差点の駅南天竜橋付近の坂道の対応についてお伺いします。
○議長(今井康善議員)
小口建設水道部長。
◎建設水道部長(小口浩史君) 市道116号線、中浦通線になりますけれども、116号線につきましては、西友岡谷南店から駅南天竜峡方面に向かいまして、市道6号線、天竜川通り線になりますけれども、6号線との交差点までは下り坂となっておりますので、スリップ事故が発生しやすい場所と認識しております。市道116号線、市道6号線ともに、路面の凍結が予想される場合に凍結防止剤の散布を行う除雪路線の1次路線に指定されておりますが、事故が起こりやすい場所でありますので、重点的なパトロールを行い、状況に応じて職員により凍結防止剤を散布するなど、スリップ事故の抑制に努めているところであります。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員。
◆3番(土橋学議員) (2)除雪計画の2回目の質問をさせていただきます。 岡谷市も新しい店舗ができたり、新しい道が開設したり、毎年車の通行量も変化しております。 2回目ですが、
除雪マニュアルの見通しや除雪道路の追加についてお伺いします。
○議長(今井康善議員)
小口建設水道部長。
◎建設水道部長(小口浩史君)
除雪マニュアルは平成13年1月の豪雪の教訓を生かし、市民、事業所、行政の役割をより明確化するため、平成13年度に策定したものであります。マニュアルは大きく市民、事業者の除雪等への参加、除雪計画、職員の活動体制の3つを柱に策定されており、毎年見直し作業を行っておりますが、対応が大きく変わるものではありませんので、軽微な修正等を行っているところであります。 また、除雪路線につきましては、道路整備に合わせて追加してきており、これまで指定されていた路線を廃止するような見直しは行っておりません。近年では国道20号塩嶺大橋の完成により旧国道を追加したほか、長地1号線が付け変わったことにより、新設道路に振り替える見直しを行っているところであります。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員。
◆3番(土橋学議員) (3)市民への除雪に関する情報提供や協力依頼についてですが、各区へはどのような支援をしているかお伺いします。
○議長(今井康善議員)
小口建設水道部長。
◎建設水道部長(小口浩史君) 除雪路線以外の道路や歩道等につきましては、各区等で融雪対応を図っていただくため、市から凍結防止剤を配布しております。毎年配布希望数をお聞きしておりますが、多くの区が防災倉庫等に保管するため、保管量が限られることから、降雪の都度、要望等に基づき補充をさせていただいております。このほか行政事務交付金の中で、除雪等に係る経費への支援としまして、均等割と世帯数割で一定額を交付させていただいております。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員。
◆3番(土橋学議員) 市民からの問合せや要望についてですが、岡谷市は御存じのとおり、高齢化が進んでおります。主要道路の除雪をやっていることはよく分かっておりますし、市民の皆さんも了解されていらっしゃるかと思います。除雪するのはある意味当たり前のことかと思います。では、目の届かない路地はどうするんでしょうか。老人ばかり居住している道路はどうするんでしょうか。この件についてもしっかり御検討をお考えいただきたいと思います。 これからほかの質問でもお聞きすることになりますが、子供の通学路は自動車の通行量の少ない路地裏に多いです。この路地裏には高齢者だけの住居が多い。地元での除雪は、昔とは違って若い人がいなくなって、やりたくてもできない状態になっています。高齢者が多く住む路地裏において、特別な除雪、雪かきや凍結防止のためサポートなどが含まれたサービスを提供していただきたいと強く要望します。高齢者に対する除雪サービスがどれだけ必要とされているか、市の責任として、高齢者の安全や生活の質の向上をさせるために、除雪対策が再重点項目の1つであります。 また、冬季における緊急情報の発信手段や道路状況のリアルタイム情報の発信、高齢者に対しての除雪スケジュールやサービスに関する情報を提供するための仕組みを要望いたします。 次に、学校教育についてですが、大きな2番、冬季における学校の対策や教育環境について、2回目の質問をさせていただきます。 特に大雪の場合、登校スケジュールの調整等についてはどのように行われているかお伺いします。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) 気象庁から大雪に関する情報や大雪警報が発令された場合は、市の危機管理体制から教育委員会に情報が伝達され、学校に情報を提供しております。その一例としまして、本年2月10日金曜日でありましたが、大雪がありました。大雪警報が発令されたまとまった雪の日という状況でしたが、学校と調整して、小学校は1時限早めに切り上げて下校し、中学校は部活動を中止して早めに帰宅させるなど、児童生徒の安全を第一に考えた対応を講じております。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員。
◆3番(土橋学議員) (2)建物及び設備の冬季対策についてです。 寒冷期における教室の温度管理や窓ガラスの凍結対策についてお伺いします。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) 学校の暖房設備につきましては、国の学校環境衛生基準により、教室の温度は18℃から28℃以下が望ましいとの指標が示されております。これを目安に室温管理を行っておりますが、これまで新型コロナウイルス感染症の流行期には、学校においても積極的な換気が求められましたので、適切に暖房機器を使用していても、この数年は空気の入替えにより室温が下がってしまうことも多くありました。教室等の窓ガラスは、最近整備した校舎には断熱効果の高い二重サッシを入れている場合がありますが、その他の校舎の窓への凍結対策は特に行っておりません。 以上でございます。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員。
◆3番(土橋学議員) 教室は暖かいというのは、私も聞いております。体育館は寒いようですけれども、これは仕方がないかと思います。 (3)通学路と交通安全について、2回目の質問です。 除雪車が除雪した後に、塞がれた歩道をおっかなびっくり歩いている子供たちが昨年もおりました。また、路地裏では除雪されてない道を人が通った足跡の上を歩いていた子供たちがいました。 2回目ですが、地域の見守り隊など交通安全や交通事故の取り組みについてお伺いします。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) 各校で活動していただいております通学路の見守り隊の皆さんは、季節を問わず1年を通して各地域の子供たちを見守り、優しく声をかけていただいており、大変感謝をしております。学校や市教委としましても、登下校時の子供たちが交通事故等に巻き込まれないよう、交通安全教室等を通じて交通安全に取り組んでいるところであります。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員。
◆3番(土橋学議員) 見守り隊の活躍等については、私も感謝しているところです。 次に、(4)教職員の安全と労働条件についてですが、12月は師走といった言葉があるように、年末年始のイベント、通知表の作成、冬休みの準備、それに雪かきなど特に忙しい時期です。教職員が安心して働けるようなサポート体制について、現行行っている取り組みがあればお伺いします。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) 市では、教員の業務の負担軽減に向け、教職員の働き方改革を推進しており、その一例としまして、事務作業等の支援を行うスクールサポートスタッフを市内全校に配置しているほか、部活動の負担軽減に向けた部活動指導員の配置など、様々な関わりの中で教職員のサポートを行っております。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員。
◆3番(土橋学議員) (5)の緊急時の情報発信や学校閉鎖の通知方法についてなんですが、冬に限ったことではないんですが、通常の連絡は子供が家に紙で持ってきます。それが時には親に渡し忘れ、遅れることがあります。例えば、PTAのクリスマス会などの連絡は、LINEでやり取りをしてアンケートを取り、クリスマス会は中止になりました。理由はインフルエンザがはやっているからでした。時代や仕組みは驚くような速さで変わっています。紙ベースではなく「すぐーる」等を活用、そしてLINEなどの活用をさらに強力に検討していただきたいと思います。 次に、大きな3番の福祉と社会サービスについて。 (1)冬季の高齢者支援についてですが、広報すわこういき12月号vol.103号の令和5年度介護保険事業計画基礎資料に高齢者実態調査結果の概要が出ています。地域の人にしてほしい支援の1位に、47.3%が雪かきを挙げています。道沿いに住んでいる方がみんな高齢者、毎年誰かが亡くなっているような通りさえあります。そのような高齢者の方が雪かきをやっている。何とかならないものかと常に思っております。昨年は大雪のとき、80才を過ぎたひとり暮らしのおばあさんが、よろよろしながら雪かきをしていました。近くで雪かきをしていた自動車販売店の若い方が声かけをしてくれ、雪かきをしてくれた。おばあさんは若い人に手を合わせて、何度も何度もお礼を言っていた姿が印象に残っています。行政も今後高齢化が進み、路地裏に住んでいる高齢者の道の除雪について、対策をぜひとも検討していただきたいと思います。もう若い人はいなくなっています。 生活について、2回目の質問です。 高齢者の独居生活者もたくさんいらっしゃいます。湯たんぽなどの冬用品の貸出しといった支援策はあるかお聞きします。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) 岡谷市では、冬用品の貸出しといった施策は行っておりませんけれども、物価高騰などの影響による支援といたしまして、住民税・所得税非課税世帯並びに予期せぬ家計急変した世帯で、収入が減少し、世帯全員が所得割非課税相当となった世帯につきましては、長野県の価格高騰対策支援金の手続など、社会福祉課のほうで行っております。そのほか、経済的困窮によります生活上の困り事につきましては、生活就労支援センターまいさぽ岡谷市にて、また、高齢者全般の相談につきましては、
地域包括支援センターのほうで相談を受け止めながら、一人ひとりに合った支援策を提案している状況でございます。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員。
◆3番(土橋学議員) 先ほども言いました令和5年度介護保険事業計画基礎資料の高齢者実態調査によりますと、居宅要介護・要支援認定者等と言いますが、認定者等では2割以上の方が独り暮らしであり、夫婦2人暮らしも2割以上が高齢者のみで、4割以上が高齢者のみの世帯になっています。元気高齢者でも5割以上が高齢者のみの世帯になっています。また、近所の方との付き合いの程度については、いざというときに頼れる人がいると回答した方は、認定者等及び元気高齢者で共通して4割前後であり、挨拶程度、立ち話をする程度の人がいる、また、付き合いはないと回答した方は、認定者等及び元気高齢者で共通して約6割を占めています。ですから、年末だけではなく、独居高齢者の社会的つながりの強化をぜひともお願いいたしたいと思います。 次に行きます。大きな4番の障がい者の雇用と社会参加について。 障がい者の雇用についての2回目の質問です。 障がい者の雇用を促進するための支援策についてお伺いします。
○議長(今井康善議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) 本市では、障がい者の就労に向けた機会を創出し、就労促進を図るため、就職を控えた障がいのある学生などをインターンシップとして受け入れた市内中小企業に対しまして、障がい者インターンシップ促進補助金として、1日1万円、1企業10万円を上限に補助金を交付しております。また、就労支援を行う
障害福祉サービス事業所に通う障がいのある方を就労体験として受け入れた市内中小企業に対しましても、同様に障がい者就労体験補助金として、1日1万円、1企業10万円を上限に補助金を交付しております。こうした機会を通じまして、企業側の取り組みを支援することにより、障がい者の就労の促進を図っているという状況でございます。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員。
◆3番(土橋学議員) (3)の多様性ある働き方についてですが、多様性のことをダイバーシティーと言います。ウェルビーイングという言葉があります。心身ともに満たされた状態といった意味です。私はエール大学の通信で勉強もしております。会社の幸せではなく、個人の幸せ、働かされるのではない、働き方改革が必要な時代になっています。雇用計画を結ぶ働き方において、障がいの特性に応じてどんな合理的配慮がなされているかお伺いします。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) 合理的配慮は、障がいのある方がそれぞれの障がいの状況や職場の状況に応じて提供されるものでありまして、プライバシーへの配慮も含めて、御本人と事業者がよく話し合って決める個別性の高いものになります。 事業所の規模や業種にかかわらず、本人と面談した上で、多くの事業者が行っている配慮の事例といたしましては、出退勤時刻や休憩、休暇に関して、通勤ラッシュの時間帯を避けるような出勤時間帯にしたり、体調不良時や心身的な負担に配慮して、規定の休み時間以外にも休憩を認めているとのことでございます。また、体調面や働く面で支障となっていることがないか、定期的な声がけや個別面談を行うとともに、業務指導や相談に関して、担当者を責任者にして円滑な意思疎通を図っているとお聞きしております。 さらに、知的障害者や発達障害のある方に関しては、先の見通しがはっきりしていると安心する方が多いということから、ホワイトボード等を活用して、その日の業務内容や担当者などを視覚的に分かるようにしたり、図や写真を活用した本人専用のマニュアルを作成して、間違いなく業務ができるように工夫がされております。このような配慮の提供によりまして、障がいのある方が安心して働ける環境になると同時に、職場全体にお互いを気遣う雰囲気が生まれて、職場環境全体がよくなったと経営者からお聞きしているところであります。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員。
◆3番(土橋学議員) 障がいのある方が、それぞれが仕事にやりがいや達成感を感じて働くことが大切だと思いますが、障害者サービスを利用して働くためにどんなことを行っているかお伺いします。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君)
障害福祉サービスとして就労する場合には、計画相談支援事業所の相談支援専門員が障がいのある方御本人と面談し、現状や希望、今後の課題等を把握し、個別のサービス等、利用計画案を作成します。その後、この案に基づきまして、サービス事業者との調整や市町村職員も参加する会議を行いまして市が支給決定することで、A型やB型事業所に通所開始となります。その後、その方の必要に応じて、3か月か6か月ごとに利用状況の検証を行い、御本人の希望や目標に沿った形で就労されているか、それぞれの立場で工夫できることや改善ができることがあるか、見直しを行いまして、複数人で継続的に支援をしております。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員。
◆3番(土橋学議員) (4)障がい者の社会参加についてですが、私、昔焼き鳥屋をやっていたことがあるんです。ある夕方、知的障害者の方が来ました。僕どうしても生ビールと焼き鳥を食べてみたかった。そして、カウンターの隅で小さくなって焼き鳥を食べました。障がいのある方もない方も、遠慮せず共存できる岡谷市になったらいいなというのが私の夢の1つです。障がい者の雇用や社会参加を支援するための団体などと連携をぜひとも強めていただきたいと思います。 これから寒い冬を迎えるに当たり、障がいのある方にとっては、積雪などの影響で移動が困難になることが予想されます。注意喚起をぜひともお願いしたいと思います。 イタリアのトリエステというまちは、1980年に精神病院が全廃になりました。そこの患者さんは地域で雇用され、働いています。学校もインクルーシブ教育、一言で言うと障がい児が健常児とともに学ぶこと、いじめもほとんどない世界があります。岡谷市もそういった仕組みを持ったモデルシティになれたらと思います。 最後に、冬季の交通安全、学校対策、福祉とサービス、障がい者の社会参加についての質問、特に路地裏の除雪問題など、皆様と共有した情報は、岡谷市をより安全で快適な場所にするための大切な一歩であると確信しております。一般質問の課題や提案は、市政の改善に役立つものであり、市民の利益のためになる継続的な努力が必要です。声に耳を傾け、行動していく覚悟でおります。 最後に、御出席いただいた皆様、質問にお答えいただいた早出市長や市職員の皆様、誠にありがとうございました。岡谷市の発展と市民の幸福のために、皆様と力を合わせていきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長(今井康善議員) 土橋 学議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前10時24分
△再開 午前10時35分
○議長(今井康善議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△早出すみ子議員
○議長(今井康善議員) 早出すみ子議員の質問を許します。 〔12番
早出すみ子議員 登壇〕(拍手)
◆12番(
早出すみ子議員) 12番 早出すみ子です。 南天の季節を迎え、冬到来です。物価高騰や電気料金の値上げがまだまだ続き、皆さんの厳しい生活の現状は変わりません。戦争も続いています。ウクライナの人々、ガザ地区の人々に思いを寄せて、平和を願い、希望のある新年を迎えたいと願っています。 それでは、通告順に従って質問をさせていただきます。 大きな1番、帯状疱疹の予防接種の普及と啓発について。 この質問は6月議会で渡辺議員が質問をしています。答弁が重複するとは思いますが、よろしくお願いいたします。 (1)帯状疱疹の詳細。 帯状疱疹は免疫力の低下により発症します。治療法と症状及び後遺症についてお聞きいたします。 (2)予防接種の普及。 帯状疱疹には任意ですが、予防接種があります。知っていれば受けたいと思う方はいます。周知方法と接種方法をお聞きいたします。 (3)予防接種への補助制度。 国、県、県内自治体の動向をお聞きいたします。 大きな2番、ひとり親世帯への支援について。 この質問は、先番議員の答弁と重複することがあると思いますが、よろしくお願いいたします。 (1)ひとり親世帯の現状。 2022年の国民生活調査によりますと、2021年の子供の貧困率はひとり親世帯では44.5%と、依然として際立って高くなっています。令和元年から令和4年度までのひとり親世帯数と児童扶養手当の受給者数の推移をお聞きいたします。 (2)市の支援の取り組み。 支援事業につきましては、先番議員への答弁で理解をしましたので、令和5年4月から9月に社会福祉課で受けたひとり親家庭の相談件数と内容をお聞きいたします。 (3)今後の取り組み。 こども未来戦略の各方針の中に、児童手当の拡充が検討されています。岡谷市としてどう考えるかをお聞きいたします。 大きな3番、小中学校におけるジェンダー平等について。 近年、ジェンダー平等が話題になります。小中学校におけるジェンダー平等等の観点から、名簿、制服、更衣室、教科書の現状をお聞きいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長(帯川豊博君)
早出すみ子議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな1番と大きな2番の(2)について答弁させていただきます。 最初に、大きな1番、帯状疱疹の予防接種の普及と啓発についての(1)帯状疱疹の詳細についてであります。 帯状疱疹は、水膨れを伴う発疹が皮膚に分布している神経に沿って帯状に出現する疾患です。水泡が見られる2~3日前からかゆみや痛みを感じるようになり、その後、痛みを伴う発疹が現れ、発熱や頭痛といった症状が見られることもあります。通常は2から4週間で症状がおさまると言われております。 治療の中心は、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬であり、より早期の投与が重症化や合併症の予防効果があると言われています。後遺症については、帯状疱疹の代表的な合併症として、帯状疱疹後、神経痛があり、発疹が消滅した後も、数か月から数年にわたり痛みが続き、日常生活を送ることに支障が出るような場合もあります。また、頭頸部の帯状疱疹の場合は、結膜炎や角膜炎の合併症や、片側の顔面神経麻痺などの合併症を起こすことがあります。 次に、(2)予防接種の普及についてであります。 現在、国が認可しているワクチンは、平成28年3月に承認された生ワクチンと、平成30年3月に承認された不活化ワクチンの2種類があります。生ワクチンは皮下注射で、効果持続期間は5年間程度、不活化ワクチンは筋肉内注射で、2回接種が必要で、効果持続期間は10年程度と言われています。50歳以上の方を対象とした任意予防接種の位置づけでありましたが、令和5年6月から帯状疱疹に罹患するリスクが高いと考えられる18歳以上の者が対象の追加となりました。 この帯状疱疹ワクチンは、現在のところ、国が使用することを認めているものの、予防接種法に規定されていない任意接種のワクチンであり、個人の判断で接種するワクチンであるため、本市におきましては積極的な周知はしていない状況であります。接種方法については、帯状疱疹ワクチン接種を実施している医療機関に御自身で連絡いただき、医師の説明の下、御自身の判断で接種をしていただくことになります。 次に、(3)予防接種の補助制度についてであります。 現在、国の厚生科学審議会において、帯状疱疹の発症頻度の帯状疱疹後神経痛の発症率、ワクチンの有効性の安全性についての議論が慎重に行われ、公費負担のある定期接種化に向けた検討が続けられておりますが、まだ具体的な方針等は示されておりません。長野県では、全国的な対応が必要な課題であることから、帯状疱疹ワクチンの早期定期接種化を国に要望するとともに、市町村と連携してワクチン接種費用の助成制度についても、長期にわたる財政面の持続可能な支援を維持するという視点も持ちながら、予防接種の主体である市町村の意向を確認しながら検討したいと、令和5年9月、長野県議会定例会で知事が答弁しております。県内自治体の動向でありますが、松本市のほか、天竜村など5つの村で帯状疱疹ワクチン接種に対する助成を実施しております。 次に、大きな2番、ひとり親世帯への支援についての(2)市の支援の取り組みについてであります。 ひとり親家庭からの相談件数でありますが、令和5年10月末時点の相談件数は343件であります。相談内容としては、児童扶養手当等、経済支援に関する相談が最も多く202件、就労や養育費といった生活一般に関する相談が123件、児童の教育といった児童関係相談が18件となっております。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員) 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長(早出一真君) 私からは、大きな2番、ひとり親世帯への支援についての(1)ひとり親世帯の現状と(3)今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)ひとり親世帯の現状であります。 まず、ひとり親世帯数についてお答えをさせていただきます。令和元年582世帯、令和2年578世帯、令和3年578世帯、令和4年530世帯であります。 続いて、児童扶養手当受給世帯についてお答えをいたします。令和元年321世帯、令和2年317世帯、令和3年309世帯、令和4年301世帯であります。 次に、(3)今後の取り組みであります。 こども未来戦略方針は、日本が直面している少子化の問題に対応するため、令和5年6月13日に閣議決定されたものであります。この方針の基本理念は3つあり、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造、意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するが掲げられております。 国はこの理念の実現に向けて、今後3年間を具体的政策の集中取り組み期間と位置づけ、加速化プランを示しました。その具体的な施策の1つに児童手当の拡充が挙げられ、できるだけ前倒しして実施するとしております。また、児童手当の拡充内容といたしましては、所得制限の撤廃、高校生世代までの支給期間延長、第3子以降3万円支給などの方針に合わせ、年3回の支給回数を年6回に増やす見込みであります。 市独自の児童手当拡充案の考え方についてですが、児童手当は全ての子供の育ちを支えられる基礎的な経済支援として支給されていますが、近年において、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に伴う子育て世帯への影響を考慮した給付金の支給を、国や県とともに本市でも独自に対応するなど、子育て世帯に対する経済的な支援を適宜実施しています。このことから、国の示す拡充案に基づいた児童手当の支給を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
○議長(今井康善議員) 宮坂教育長。 〔教育長 宮坂 享君 登壇〕
◎教育長(宮坂享君) 私からは、大きな3番、小中学校におけるジェンダー平等についてお答えいたします。 ジェンダー平等の実現は、SDGs、持続可能な開発目標として世界的に共通な目標であり、学校教育においても大事にしているところでございます。 そうした中、現在、小中学校に在籍する児童生徒を管理する学齢簿は、男女を区別することなく、氏名の50音順で作成しております。制服につきましては、各学校の生活の決まり等、そういうものがございますが、学生服及び制服のブレザー、スラックスやスカートなどを各校で指定しておりますが、これらの着用を性別で一律に分けることなく、着用については生徒個人の判断に委ねられております。次に、更衣室につきましては、小中学校ともに男女別々の着替え場所を確保しております。最後に、社会科や保健体育、道徳などの教科書につきましては、性別に関わりなく、一人ひとりの個性や能力を十分に発揮することができる社会づくりを児童生徒自身に考えさせるなど、人権尊重や男女共同参画に関する内容が取り上げられております。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員) 一通り答弁が済んだようです。
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) 2回目以降の質問をさせていただきます。 大きな1番の帯状疱疹の予防接種の普及と啓発についての詳細について、私も何人かの人にお話を聞いてきましたが、やはり免疫力が低下すると、体内に潜伏している水ぼうそうウイルスが帯状疱疹となって現れるということで、免疫力が低下する原因には、食生活の乱れ、睡眠不足、運動不足、ストレス、喫煙、冷え、加齢などがあります。コロナ禍の3年間は、誰にとってもストレスが大きかったと思います。風邪をひきやすい、けがが治りにくい、思い当たる症状があると思います。これまでは50歳以上の方の3人に1人が発症されていると言われていましたが、今は20代から40代の方の発症が増えています。水ぼうそうの予防接種が子供に定期化になった影響が原因です。 私の周りにも帯状疱疹にかかったという方は大勢います。皆さんが一様におっしゃるのは、先ほど答弁でお話ししていただいたように、水膨れと発疹と、それからすぐ来るずきずきした、ちくちくした痛み、それが全身というか、半身に出ます。ミイラみたいに包帯をぐるぐる巻いていた、頭、顔、目、体幹など、神経に沿って痛みが来ます。失明や難聴など、深刻な状態になる方もいますし、長い人は後遺症で1年ぐらいかかる方もいます。入院したり、仕事も2週間ぐらい休む状況になります。 次に、2回目の質問に移ります。 先ほど接種方法を御答弁いただきました。周知方法についてお聞きいたします。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) 現在、定期接種化されておりませんので、市としては積極的な周知は行っておりませんけれども、必要な方につきましては、医療機関に問い合わせていただいて、説明の下、自己の判断で接種していただくように周知しているところであります。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) 予防接種の周知が少ないように思います。お話を聞いた方の中でも、知らないとの声が圧倒的です。2回かかった方は、医師に予防接種がありますよと勧められたそうですが、御本人は予防接種のことに関しては知らなかったということです。病院では周知がされているとは思いますが、任意接種とはいえ、もっと周知が必要ではないでしょうか。1回かかればそれでいいというわけではなさそうです。せめて帯状疱疹と診断された方には、予防接種があることを知らせていただけないでしょうか。 次に、接種方法ですが、予防接種には先ほど答弁いただきました2種類あります。有効期限も違いますし、費用が違います。その費用についてお聞きいたします。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) 費用でございますけれども、任意接種であるために、一律の費用ではございませんけれども、生ワクチンはおおむね6,000円から8,000円、不活化ワクチンにつきましては、1回につきおおむね2万円から2万2,000円程度というふうに言われているところであります。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) 今おっしゃったように、任意接種ですので、医療機関にとっては自由診療になります。任意接種だと全て自己負担ですけれども、医療機関によって費用にかなり差が出ております。受けたいけれども、費用が高くてちゅうちょしている方もいます。 次に、(3)の予防接種への補助制度に移りますが、先ほど答弁いただきました。国では定期接種化に向けた検討が進められているということで、早急に結果を出していただければと願っております。県では、やはり検討中というお答えですし、各県内の自治体では、松本市ほか7村が補助を開始されております。全国では280自治体に補助制度が始まっております。ほとんどの自治体が2023年4月から7月頃までに補助制度を開始している状況です。帯状疱疹はとにかく増えています。積極的に御検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。 次に、大きな2番、ひとり親世帯への支援についてに移ります。 4年間のひとり親世帯数と児童扶養手当受給者数をお聞きしました。ひとり親世帯数の中でも、収入額によって児童扶養手当を受けている方がいます。この数字を見ますと、あまり変動はないように見えますが、令和元年、令和2年、令和3年と580から580近くの方で、令和4年になって532、少し減っております。児童扶養手当受給者数は横ばいのような感じもしますけれども、令和4年度は301です。 県でも毎年11月にひとり親家庭状況調査を行っています。その結果を見ますと、ひとり親世帯の9割は母子家庭で、1割近くが父子家庭になります。親の働き方は非正規雇用かアルバイトが5割近くになります。コロナ禍の影響で、失業や収入減少で苦しい生活を送ってきました。この間、食料が買えなかったことがあるかの問いに、4割の方があったと回答しています。コロナ禍で食料支援もありましたが、仕事を休んで取りには行かれないと、お1人で5人育てているお母さんからの声があります。 (2)の市の支援の取り組みについてです。 相談件数は343件と確認しました。内容的には経済、就労、教育というところが分かりました。 2回目の質問になります。 ひとり親世帯への支援のうち、多く利用されている施策をお聞きいたします。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) 令和5年の10月時点で申し上げますと、利用が多い支援は岡谷市高等職業訓練促進給付金となっております。受給世帯は5世帯でございまして、内訳は非課税最終年度世帯が2世帯、非課税世帯が3世帯となっておりまして、就職に有利な資格取得に向けて就業がされております。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) ほかの施策はそれほどの利用がないということでよろしいでしょうか。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) 最も多い利用がされているものが高等職業訓練促進給付金という状況でございます。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) 分かりました。 次に、親が病気になったり、突然倒れた場合の対応をお聞きいたします。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) 岡谷市ひとり親家庭子育てサポート事業補助金という制度がございます。この制度は、岡谷市育児ファミリー・サポート・センターと連携した事業となっておりまして、ひとり親家庭の子育て支援と自立促進のため、一時的に子供の預かり援助が必要な場合に、子供を預ける経費の一部または全額を補助するものであります。事業を利用することができるのは、年15時間以内でありまして、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯は利用額の全額が、児童扶養手当支給水準世帯につきましては利用額の4分の3が補助の対象となってまいります。 また、児童が病気または病気回復期にありまして、保護者の就労等により家庭で保育を受けることが困難な生後6か月から小学校3年までの児童を一時的に預かり、保護者の子育ての両立を支援する病児・病後児保育事業も実施しているところであります。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) この質問は、5人の子供さんを育てているお母さんから出たんですが、5人一度とか、そういう多人数の子供さんを預かるという対応はありませんか。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) 今申し上げた事業につきまして対象となりますと、御利用いただけるような状況になっております。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) 人数は特に関係ないということでしょうか。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) 状況により対応しているところであります。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) 分かりました。 2歳の子供のお母さんは、日々仕事に追われ、自分が見えなくなる。自分の思いを話せる場やゆっくり子供と向き合う場を持ちたいと要望しています。ひとり親世帯の交流会やディズニーランドに行きたいが、親と子供が一緒にリフレッシュできる支援はありますでしょうか、お聞きいたします。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) 社会福祉課内では、ひとり親家庭の相談に対応する母子・父子自立支援員や女性支援関係を担当する女性相談員を配置しているところであります。離婚前相談から離婚後の育児、養育費の取決め、就労支援を行っておりまして、ひとり親の方が日々生活で抱える悩みに対応する相談体制を整えているところであります。その中で、育児等に疲れ、リフレッシュしたい方などへは、
社会福祉協議会で実施している児童を一時的に預けたい場合等に利用できるファミリー・サポート・センター事業や、保護者の疾病等による緊急的な保育に対応する一時保育事業の利用につなげるようなきめ細かな支援を行っておるところであります。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) コロナ禍前はそういう交流会とか、リフレッシュの企画などはかなりあったようなんですが、令和5年度はありますでしょうか。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) この事業につきましては、継続して実施しているところであります。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) 分かりました。 それでは、(3)の今後の取り組みに移ります。 児童手当の拡充については、高校生まで拡張するとか、所得制限の撤廃をするとか、第3子以降は3万円とか、かなりいろいろな施策が載っておりますが、これはいつ頃から実施の予定になりますでしょうか。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) 児童手当の拡充につきましては、国の方針に基づいて実施するようになりますので、示された段階からというふうに認識しております。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) 中学生、高校生になると、かなりお金がかかってきますので、児童手当の拡充は大変大きな支援になると思います。切れ目のない支援に御尽力いただきたいと思います。 次に、2回目の質問になります。 ひとり親世帯の中学生、高校生への教材や交通費への支援をお聞きいたします。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) 児童扶養手当の受給世帯で、中学生の児童がいる世帯は、教育総務課で実施しております学用品費、学校給食費等を補助する就学援助を受けることができます。ひとり親登録や児童扶養手当申請の際に、対象世帯の方は教育総務課へ案内をしているところであります。高校生がいる世帯への教材の助成につきましては、ひとり親世帯を含め、生活保護世帯、住民税・所得税非課税世帯に向けまして、授業料以外の教科書費、教材費等といった教育費を給付する高校生等就学給付金制度の利用を案内しているところであります。ひとり親世帯に限らず、中学生、高校生がいる世帯への交通費の助成については、学生はJR通学定期券で減免が受けられることを説明しているところであります。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) 先ほどの5人子育て中のお母さんは、中学校、高校と成長するにつれ、どんどんお金がかかってくる。修学旅行とか、前払いで20万から30万円と一度に支払いが来る。制服とか、部活とか、交通費など、そこに家賃、車検などお金のかかることばかり。食べることもままならない。親としては子供にしっかり教育を受けさせたい。いっぱい食べて、自分の夢を持って生きてもらいたい。親として十分できないのは切ない。自分としてはこれが精いっぱいだ。今、上は社会人が1人、下は小学生、本当に毎日毎日、仕事、育児、家事に追われ、子供と向き合う時間がない。介護福祉士として長年頑張っている彼女に、希望のある、不安のない子育て支援をよろしくお願いいたします。 次の質問になります。 ひとり親世帯向けの貸付制度があるかお聞きいたします。
○議長(今井康善議員) 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(帯川豊博君) 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度がございます。対象は二十歳未満の児童を扶養しているひとり親またその児童、寡婦、40歳以上の配偶者のない女性、父母のない児童となっております。貸付制度は全部で12種類ありまして、月々の学費等を貸し付ける修学資金や、大学等へ入学するために必要な入学金等の一時金を貸し付ける就学支度資金があります。このうち修業資金、就学支度資金は無利子での貸付となっておりまして、貸付を受けるには、原則連帯保証人が必要となっております。また、各貸付制度に限度額が定められておりますが、限度額全額貸し付けるわけではなく、給付型奨学金や他の貸付金等で賄えない額について貸し付けを行うこととなっております。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) この方は給付型奨学金を何回か申請したそうですが、認可されなかったということでした。貸付金がありますよということでお知らせに行きましたら、これは知らなかったということです。申請時に中学生、高校生がいれば、資料をお願いしたいと思います。12の支援事業がありますが、当事者が知らない、利用できない状況があります。相談したくても、平日だと無理があります。オンラインはどうでしょうか。子供たちの声はお聞きでしょうか。生活実態は子供の声のほうが鋭いと思います。 1人で子育てする状況になった要因は様々ですが、個人の問題とせず、未来を託す大事な子供として成長できるように社会全体で今の支援を見直し、拡充し、子育てをしていきましょう。子供の笑顔は宝だと思います。 次に、大きな3番、小中学校におけるジェンダー平等の観点から答弁をいただきました。 名簿が50音順ということですが、50音順ということは、男子、女子混合になるということで確認してよろしいでしょうか。
○議長(今井康善議員) 宮坂教育長。
◎教育長(宮坂享君) そのとおりでございます。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) これは昔から50音順ですか。どこかで変更があったんでしょうか。
○議長(今井康善議員) 宮坂教育長。
◎教育長(宮坂享君) 以前は御存じのように、男子から、女子からというような形で、それで50音順の形でしたけれども、国等、文科省等からの指示を受けまして、それが今のような現況になっております。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) 私はちょっと昔のことしか分からなくていけないんですが、生まれ順というか、4月から並んだような気もしますけれども。 あと制服ですが、制服の着用は生徒の判断に任せているということですが、県内、それから全国的に見ても、制服の変更が少しずつ進んできております。このような件で生徒にアンケートを取ってみたことはありますでしょうか。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) 特に、例えば今のお話のような男女共同の制服の導入についてというような視点でのアンケートというのは実施したことはございません。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) 先ほど答弁でもありました。着るのは生徒です。違和感を感じている生徒もいるのではと心配になります。今年度西部中学校では、水着をジェンダーレスに変更し、選択肢として生徒に提供をしています。生徒さんの水着に対しての反応はどうだったでしょうか。ぜひ生徒さんの意見を聞いていただきたいと思います。 次に、更衣室ですが、一斉に同じ部屋での着替えはないと確認をしました。男女別々の部屋で更衣するということで、プライバシーを守る上にも大事なことですし、何より安心があります。 次に、教科書ですが、お一人おひとりの人権を大事にということで、具体的にどんな記載があるのか教えていただけたらありがたいと思いますが。
○議長(今井康善議員) 宮坂教育長。
◎教育長(宮坂享君) 一例ではございますが、例えば3・4年の保健体育の教科書では、生け花をする男子のイラストがあったり、トラック運転手の女性ドライバーのイラストがあったりして、その中で自分らしく生きることは、男性か女性かにかかわらず、それはとても大事なことです。そんなようなことで子供たちと話合いができる教科書があったり、またあるいは4年の道徳の教科書では、何々のくせに、男だから、女だからといった言葉が昔はございましたが、そのようなことについてどんなふうに考えていくか、そのような問題提起の教科書もございます。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) 記載内容を知らせていただいてありがとうございます。自分らしく生きるということで、特に性のことについてこだわっていないということですね。 ジェンダー平等の視点は、幼少の頃からが大事だと思います。知っていると知らないとでは、人との出会いに大きな影響があります。この現代では、性の多様性が認められております。一人ひとりの人権を大事にしていく社会です。小中学校での教科書の記載に、とても私としてはいいなと思っております。 最後の質問になります。 今後新たに取り組むことがあればお聞きいたします。
○議長(今井康善議員) 宮坂教育長。
◎教育長(宮坂享君) ジェンダー平等への取り組みにつきましては、学校、家庭、地域、社会のあらゆる場面において行われることが重要だと考えます。特に、子供たちが過ごす学校においては、子供たちが性別に関わりなく、それぞれの個性や能力を発揮できる場であることが必要であります。現在、各学校におきましては、男女共同参画への関心や理解が深められるよう、市が作成しております「わたしらしく あなたらしく」という漫画冊子の配布、また、岡谷独自の取り組みでもあるポスターコンクールへの参加等を通じて周知啓発活動のほか、各教科等の活動の中でも、社会科、家庭科、保健体育、道徳、特別活動等の教科におきましては、男女共同参画の視点に立った指導を行っております。 今後も授業や学校行事、部活動など学校生活のあらゆる場面において、子供たちがジェンダー平等の意識、個を尊重し合い、自分らしく生きること、そうした意識を育むことができますよう、学校、保護者、教育委員会が連携して取り組んでまいりたいと思います。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員。
◆12番(
早出すみ子議員) ジェンダー平等の意識を小中学校で教えていただくのはとてもいいことだと思います。一人ひとり顔が違うように、やはり一人ひとりを認めることではないでしょうか。それぞれが違っていていいという言葉があります。小中学生が伸び伸びと成長してほしいと願っています。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(今井康善議員)
早出すみ子議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時20分
△再開 午後1時10分
○副議長(小松壮議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△山崎仁議員
○副議長(小松壮議員) 山崎 仁議員の質問を許します。 〔5番 山崎 仁議員 登壇〕(拍手)
◆5番(山崎仁議員) 5番 山崎 仁です。 いよいよ早朝の気温もマイナスとなり、冬本番を迎えてきました。インフルエンザや新型コロナ、マイコプラズマ肺炎、通常の風邪など、ここに来て一段と猛威を振るい、流行しており、私が言うのもいかがなものかと感じますけれども、皆さんもお体にはくれぐれもお気をつけてください。 話は変わりますが、あるニュース番組で特集されていましたが、厚生労働省の調査によると、日本人が平日1日に座っている時間が8時間から10時間以上で、男性は38%、女性は33%という結果が出ており、日本人が座って過ごす時間は、世界20か国の中で最も長いということが分かっているとのことです。専門家によると、日本ではデスクワークが多いことや、仕事の時間が長いことも要因だと言われております。 そもそも人間の筋肉は70%が下半身に集中しており、座りっぱなしだと太股やふくらはぎなどの筋肉がずっと動かない状態になるため、血流が悪くなり、高血圧になったり、糖の代謝が悪くなり、高血圧、肥満、糖尿病が重なると結腸がんや乳がん、脳卒中のリスクが高まり、死亡率が上がるそうであります。座った状態が4時間未満の人と比べた死亡率は、11時間以上になると1.4倍になる研究結果があると言います。この座り過ぎの状況を厚生労働省も問題視しており、ふだんの生活の中でも、掃除機をかける、風呂掃除をする、自転車に乗るといったことでも改善されるようです。 私もデスクワークが苦手で、動くことが好きで、風呂掃除、自転車に乗るのも率先してするので、体に悪いことも大好きですが、多少長生きしそうであります。あれ、今私のワイフ、奥さんのチッという舌打ちなのか、あーあと落胆の声が聞こえたような気がしました。最近では年のせいか、被害妄想が激しくなりまして、気のせいならいいかと思います。 それでは、通告書に従って質問をさせていただきます。 大きな1番、シルキーバスの利用促進についてでありますが、これまでにも私も時刻表や路線の改善、福祉につながるための利便性向上について質問をさせていただきましたが、今回は主に利用者を増やすための質問をいたします。 (1)利用者の状況になりますが、シルキーバスは市内全域で運行されており、市民の移動手段の1つとして活用されていますが、どのような年齢層の方が利用されているのかお聞かせ願います。 続いて、(2)利用促進に関する取り組みと今後の展望になりますが、これまで様々な方法、施策で利用者を増やすため努力なさってきたと思いますが、利用者増への対策、対応についてどのような取り組みを行ってきたのかお聞かせ願います。 次に、大きな2番、マレットゴルフ場の使用についての(1)マレットゴルフ場の運営になりますが、市内には幾つかマレットゴルフ場が点在しているが、総数や運営はどのようにされているのかお聞かせ願います。 続いて、(2)マレットゴルフ場の使用目的ですが、マレットゴルフ場は湖畔広場等で多くの利用者を見かけるが、その使用目的についてお聞かせ願います。 以上で、壇上での質問を終わります。
○副議長(小松壮議員) 山崎 仁議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長(木下稔君) 山崎 仁議員さんの質問に順次答弁いたします。 私からは、大きな1番、シルキーバスの利用促進についてお答えします。 まず、(1)利用者の状況であります。 本年度、本市では公共交通関係者で組織しております岡谷市地域公共交通活性化協議会を通じて、岡谷市地域公共交通計画の策定に取り組んでおります。この計画策定に先立ち、昨年度岡谷市の公共交通に関する現状の把握のほか、市民アンケートや乗降調査、岡谷市内の人流調査など様々な調査を実施いたしましたが、利用状況につきましては、調査員がバスに乗り込み、乗客からの聞き取りによる乗降調査により結果を得ております。 乗降調査は、市内を運行する全ての路線バスに関して、それぞれの路線全便について、平日1日、土曜日1日実施したところであります。シルキーバス全体の結果となりますが、無回答を除く342人の年齢層の構成比を申し上げますと、19歳未満の方が7.6%、20歳から40歳代の方が16.1%、50歳代の方が14.6%、60歳代の方が18.4%、70歳代の方が18.1%、80歳代以上の方が25.2%であり、50歳代以上の方が全体の約8割を占めている結果でありました。 次に、(2)利用促進に関する取り組みと今後の展望であります。 シルキーバスの利用促進につきましては、これまでも多くの市民の方に御利用いただけるよう、様々な取り組みを行ってまいりました。現在も取り組みを行っております主なものは、回数乗車券と1日フリーパス券の販売、バスの乗車方法や案内をホームページやユーチューブで公開、観光客を含め、利用者がグーグルマップで目的地までのルート検索をする際に、シルキーバスを含め案内がされるようにするためのデータ整備、市内運行バスの全ての路線図と時刻表を掲載した分かりやすい時刻表の発行、岡谷市エコドライブ推進事業所へノーマイカーデーなどの推進に利用できる無料回数券の配布などとなっております。このほか、毎年乗降調査を実施し、適宜JRのダイヤ改正への対応や、利便性向上に向けた時刻改正のほか、バス停や路線の見直しを行っております。 私からは以上であります。
○副議長(小松壮議員) 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長(早出一真君) 私からは、大きな2番、マレットゴルフ場の使用についてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)マレットゴルフ場の運営であります。 マレットゴルフは、子供から大人まで手軽にできる軽スポーツとして親しまれており、仲間と語らいながら健康増進や生きがいづくりにつながるスポーツであります。本市には公の施設として、岡谷湖畔公園と鳥居平やまびこ公園にそれぞれ36ホールのマレットゴルフ場が、また、塩嶺野外活動センターには18ホールのマレットゴルフ場が設置されており、それぞれ多くの方に利用いただいております。 管理運営につきましては、塩嶺野外活動センターのマレットゴルフ場は生涯学習課が、岡谷湖畔公園と鳥居平やまびこ公園のマレットゴルフ場は、それぞれの都市公園の指定管理者であるおかや文化振興事業団により管理運営がされております。このうち、岡谷湖畔公園のマレットゴルフ場につきましては、岡谷市マレットゴルフ協会の皆さんにコース整備などを行っていただいており、大変感謝しております。このほか、各地区には地元区等が整備したマレットゴルフ場があり、三沢区の高尾の森、今井区のオラータの森など全部で8か所のマレットゴルフ場を承知しているところであります。 次に、(2)マレットゴルフ場の使用目的であります。 岡谷湖畔公園のマレットゴルフ場につきましては、イベント・スカイスポーツゾーンに位置する変化に富んだマレットゴルフ場で、平成12年7月にオープンし、今日まで多くの方に利用いただいております。利用の状況につきましては、主に団体で利用されており、また大会も多く開催されるなど、スポーツとして楽しむ方が多い状況であります。また、年配の方の健康増進や交流の場にもつながっておると考えております。 鳥居平やまびこ公園のマレットゴルフ場につきましては、指定管理者であるおかや文化振興事業団により整備され、自主事業として運営されております。年に5回ほど大会が開催されておりますが、岡谷湖畔公園と比べ団体利用は少なく、小グループや家族での利用が多い状況となっております。林間コースにあるコースのため、小鳥のさえずりや森林浴を楽しみながらラウンドできますので、ゆっくり大自然の中でレクリエーションとして楽しみたい方が多いものと考えております。 私からは以上となります。
○副議長(小松壮議員) 一通り答弁が済んだようです。 山崎 仁議員。
◆5番(山崎仁議員) それぞれに答弁ありがとうございました。 それでは、大きな1番、シルキーバスの利用促進についての(1)利用者の状況について、2回目以降の質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、岡谷市地域公共交通計画の策定に取り組んでおり、市民アンケートなどを行い、利用者の状況は調査員がバスのほうに直接乗り込んで、2日間、平日と休みの日に1日ずつ聞き取りをしたということで、342人から回答があったということであります。50歳以上が8割を占めているというようですが、また、80歳以上が25%と、かなりやっぱり予想していたと思うんですけれども、多いということがよく分かりました。 そのことを踏まえまして、利用された方はどのような目的で乗車されているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(小松壮議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) 乗降調査によりまして把握しました利用目的につきましては、無回答を除いた352人の回答いただいた構成比で申し上げますと、買物が35.8%、通院が18.2%、通勤が16.5%、通学が5.1%、自宅への帰宅が5.1%、その他私用等が19.3%となっております。買物、通院、通勤、通学、自宅への帰宅の合計が約8割となっており、ふだんの生活の足において活用されているという状況でございます。
○副議長(小松壮議員) 山崎 仁議員。
◆5番(山崎仁議員) 乗降調査で買物客、通院が多いことは大体予想はつきますけれども、約8割の人がやはりふだんの生活の足として使われているということです。 人口の多い都市では、通勤・通学が占める割合が多いと思いますけれども、岡谷市の場合は自家用車が普及しており、通勤にシルキーバスのような公共交通を利用せず、通学に対しても親が駅まで、または学校まで子供たちを送迎される方が増え、毎日のように時間を費やされるため、親は大変苦慮されているとお聞きしております。 3回目の質問になりますが、利用されている方はどのくらいの頻度で乗車されているのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(小松壮議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) こちらも乗降調査により把握をした利用頻度になりますが、無回答を除く337人の構成比で申し上げますと、ほぼ毎日が19.6%、週5日程度が14.5%、週3回程度が31.8%、月に数回が25.2%、それより低頻度が8.9%となっております。週3回以上乗車している高頻度の利用者が7割弱という結果でありました。ふだんの移動に公共交通を利用される固定客が高頻度で利用いただいているというような状況でございます。
○副議長(小松壮議員) 山崎 仁議員。
◆5番(山崎仁議員) 週3回程度が、今言われたように一番多く、高頻度の利用者が7割であるということですが、私の子供の頃、50年前ですね、大分古いですけれども、両親が運転免許証を取得している家は少なく、特に母親は自転車か徒歩でありまして、そのような背景から、先ほどの質問の中でも高齢者の利用頻度が多いことを考えると、年々ふだんの移動に公共交通であるシルキーバスの利用者は減少していくと思われます。利用者の状況を答弁の中で一定の理解をした上で、(2)利用促進に関する取り組みと今後の展望に移りたいと思います。 壇上での答弁は、回数券や1日のフリーパス券の販売、乗車方法をホームページやユーチューブなどで公開している、また、観光客などにはグーグルマップのデータ整備ですか、などメモし切れないほど様々な取り組みを行ってきたことはよく分かりました。 それで、乗車券のところですが、電車やコンビニ決済のように、乗車券のかわりにスマートフォンを使用できたら、利用促進につながると思うのですけれども、これもまたシステム開発構築に多額の資金がかかるので、実現まではまだ時間がかかると思います。 2回目の質問になりますが、先ほどのアンケート結果にもあるように、主な利用者である高齢者、これからの利用者となる子供たちへ向け、どのような取り組みを行ってきたのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(小松壮議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) まず、高齢者向けの取り組みにつきましては、65歳以上の運転免許証を自主返納された方に対しまして、36回分の無料乗車券の配布、運転免許証自主返納者または75歳以上の方が1回100円で乗車できる回数券「おでかけパス」の販売、字の大きさや色使いに配慮した分かりやすい時刻表の作成、また、介護保険65歳到達者説明会での時刻表や利用促進のためのポケットティッシュの配布、また、今井長地線に低床バスの導入が挙げられます。 次に、子供に対する取り組みにつきましては、保育園児にシルキーバスの体験乗車や、シルキーバス車内に園児の塗り絵を飾るシルキーバスこども美術館事業を実施しております。この事業では、シルキーバス車内に飾られた園児の塗り絵を御家族で見ていただけるように、観光モデルコースとシルキーバスの無料乗車券を配布し、これを機会に乗車していただけるよう工夫に取り組んでいるところでございます。
○副議長(小松壮議員) 山崎 仁議員。
◆5番(山崎仁議員) 高齢者については、運転免許証自主返納者のサービス対応や、字の大きさなど分かりやすい時刻表、今井長地線には低床バスの導入、子供には保育園児にシルキーバスの体験乗車、また車内に塗り絵を飾るシルキーバスこども美術館事業など工夫をされているのは理解しました。 まず、高齢者のために字が大きな時刻表は非常にありがたい取り組みだと思います。やはり高齢になりますと、なかなか目が悪くなって小さな字が読めないというのがありますので、いろいろなことに関して字が大きくなるということは非常によい取り組みだと思います。 低床バスの導入のほうですけれども、安価な中古車を努力されて購入されているのは私も承知しているところであります。低床バスはよいのですけれども、横向きシートは急ブレーキのときに危険で怖いという意見が市民のほうからあります。ある程度の間隔で手すりを添えられる手すりの設置をぜひお願いいたしたいと思います。 子供の取り組みでも、シルキーバスこども美術館事業でしたか、すごくよい事業だと思いますが、実際のところ利用者促進にはあまり結びついていないようです。いくらよい事業でも、結果に結びつくとは限りません。今後も知恵を絞っていただきまして、利用促進に関する取り組みをお願いいたします。 私からもちょっと提案があります。体験乗車ということで、保育園児なので、小中学生にも1日フリーパス券を利用して、市内の名所、遺跡や観光、公園などを巡らせて、岡谷市のすばらしいところの再確認、発見をさせるとか、親子3代ツアーとして、祖父母と孫、親と子供の絆をより一層深める体験を企画されてはどうかと思います。小さなお子さんが大きくなり、また利用されるきっかけになるかもしれません。高齢の方も、これを機会に、高齢の方はお孫さんとかに弱いですから、今後も利用されることを期待いたします。 根本的なことですけれども、バスを利用されない理由はどのようなものかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(小松壮議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) こちらも昨年度調査事業の中で1,700世帯を対象に市民アンケートを行っております。639世帯、1,917人から回答があり、シルキーバスを含めた市内バスを月1回以上利用しない方である1,449人に対して理由を伺ったところ、約7割の方がバス以外の移動手段があるという理由でありました。
○副議長(小松壮議員) 山崎 仁議員。
◆5番(山崎仁議員) 多くの方に調査したようですけれども、7割の方がほかの移動手段があるからが理由のようですね。実はこのような質問をしたきっかけは、高齢者で元気な方は、皆さん1回もシルキーバスを利用したことがないとお聞きしたからです。先ほど述べたように、自家用車の普及が一番のようで、次に足腰が丈夫で歩いて移動できるのも理由のようであります。 これらのことを踏まえて、現在、岡谷市地域公共交通計画の策定を進められると聞いておりますけれども、どのような内容となりそうなのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(小松壮議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) 現在策定中の令和6年度から令和10年度を計画期間といたします岡谷市地域公共交通計画では、本市の公共交通の将来像の案として、市民の移動を支え、みんなが快適に利用できる持続可能な公共交通の実現を掲げ、利便性の高い公共交通ネットワークの形成、持続可能な地域公共交通の実現、少子高齢社会やゼロカーボンへの対応の3つを柱としております。 具体的には、利用啓発活動などのソフト事業のほか、利用者のニーズに合わせたダイヤや路線の改善、車両のバリアフリー化など盛り込む内容となっており、現在パブリックコメントを実施しております。市民からの意見を伺った上で、年度内の計画決定を目指しております。 公共交通は、高齢者や学生などいわゆる交通弱者の方々にとって大切な移動手段でありますので、利用者の要望や地域の実情に合わせた改善を続け、人口減少社会においても持続可能な公共交通の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(小松壮議員) 山崎 仁議員。
◆5番(山崎仁議員) 計画の内容でありますけれども、利便性向上に努めたり、持続可能な地域公共交通の実現、少子高齢化とかゼロカーボンへの対応など3つの柱で策定されているようで、分かりました。それで、まず現在パブリックコメントなどを実施して、年度内、3月までには策定を行うということで理解いたしました。 シルキーバス等は、交通弱者の方々にとりましては大切な移動手段のため、なくすことはできないが、利用者を増やしていくには大変苦慮されていることも分かりました。最近、特に地方部においては、鉄道やバスなど公共交通の維持に関して様々な報道がされています。長野県下においても、先般、高速バスの長野松本線の廃止が報じられ、これまで使えて当然と考えていた公共交通が、ある日突然サービス停止に追い込まれることも考えられます。 ある新聞記事に掲載されていましたが、自動車大国アメリカでも次世代型路面電車LRTが、オレゴン州の中堅都市ポートランドでは税金や補助金で運営を支えていますが、公共交通整備に予算を振り向け、空洞化が課題となっていた中心部を活性化する政策を推進することにより、人口がLRT開業前より7割増えたと報告があります。しかし、アメリカやヨーロッパの公共交通の運営は巨額の補助金に支えられていまして、これに対して、日本では民間会社の経営論理が優先され、営業赤字は路線の廃止に直結しているとあります。 日本では、初の全線新設LRTとして、栃木県で8月に開業した宇都宮ライトレールがあります。富山県や鹿児島県のように、従来の路面電車も多く市民が毎日利用されています。私も旅先に路面電車があれば、極力利用いたします。タクシーを利用するのも大変便利でよいのですけれども、価格の面でも低料金で、街並みをゆっくり眺めることができ、地元住民とも触れ合うことができるのが路面電車の利点でもあります。また、市街地では、自動車での移動より渋滞がない分、意外と早く目的地に到着できます。これから世界各国の都市ではCO2削減や渋滞解消のため、定期的に市内へのマイカーの乗り入れの禁止の政策、条例があると聞きます。 もう一つの新聞記事を紹介いたしますと、オーストリアの6万人程度の都市で、市街地から車を排除し、バスネットワークを整備した。欧州もかつて車に過度に依存してまちが衰退し、高齢者は外出しなくなった。地球温暖化への対応も求められる中、公共交通の再生によって地方都市が活気を取り戻している。欧州では公共交通はごみ収集と同じように公共サービスだ。 一方、日本は公共交通を基本的に民間ビジネスと考えてきた。しかし、人口減少や高齢化に加え、自家用車の普及も進んだ。事業者は必死にコストカットに取り組むが、地方都市圏でも運賃収入でカバーするのはもはや困難だ。不便になり、ますます乗らなくなる負のスパイラルに陥っている。公共交通はまちを変えるツールとなり得る。カーボンニュートラル、お年寄りや運転免許証がない人も含めて参加できる社会に向けて、自家用車から公共交通へシフトが求められる。まちのビジョンをみんなで話し合い、どうモビリティーを設計するか、公民の新たな役割分担が必要だ。そのためには、鉄道、バス、自転車、車といった交通モードの関係、病院や福祉サービス、学校の配置までも含めた地域としての統合的政策が重要になっております。ただ、自治体の税収は限られていまして、公共交通を生かしたまちづくりに国がお金を配分する仕組みが必要だとあります。 ぜひとも国からこれを機に多くの地方交付金が頂けたら、もっと大胆な事業、施策に取り組めると私は考えております。私たち議員も二酸化炭素排出抑制という観点からも、積極的に公共交通を利用し、支えていかなければいけないと感じておりますので、引き続き市としても地域の足を守れるよう、全力で取り組んでいただきたいと要望いたしまして、大きな1番の質問を終わります。 次に、大きな2番、マレットゴルフ場の使用についての(1)マレットゴルフ場の運営になりますが、市の施設は3か所、塩嶺野外活動センターは生涯学習課、湖畔公園とやまびこ公園はおかや文化振興事業団が管理運営されていることで、また、岡谷市マレットゴルフ協会が非常に協力的でコース整備されているということで、地区の管理運営も8か所ということで十分理解いたしました。 今回は市の施設のみについて質問しますが、一番見かける岡谷湖畔公園のマレットゴルフ場は、平日から多くの方が使用していますが、具体的にどのようなルールがあり、どのような管理が行われているのかお聞かせ願います。
○副議長(小松壮議員)
小口建設水道部長。
◎建設水道部長(小口浩史君) 管理等の状況でありますけれども、現在、岡谷市マレットゴルフ協会のほか、マレットゴルフ愛好団体が10団体ほどあり、例年3月に予約調整会議を開催し、翌年度の各団体の利用日を決定しております。市では、協会の大会も含め、年間の団体利用の日程を把握しまして、市民等からの問合せに対応しているところであります。 なお、それら団体等の利用につきましては、マレットゴルフ場に設置してあります掲示板に日程等を記載した貼り紙を掲示し、一般の利用者の方に周知を図っているところであります。 管理につきましては、指定管理者であるおかや文化振興事業団が場内の仮設トイレの清掃や植栽、草刈り等を実施しております。 また、ただいまお話ありましたとおり、岡谷市マレットゴルフ協会の皆さんがボランティアとして、4月から11月までの期間に月1回のペースで整備や清掃を実施いただいております。 なお、整備等に当たりましては、必要な山砂や石灰などの消耗品、原材料については指定管理者が負担しているところであります。
○副議長(小松壮議員) 山崎 仁議員。
◆5番(山崎仁議員) 10団体ほどあり、毎年3月に調整会議で利用日を決定しているということで、ゴルフ場の掲示板などに貼り、一般の利用者にも周知しているということで分かりました。 管理については、先ほどのおかや文化振興事業団がトイレの掃除、植栽、草刈りをして、マレットゴルフ協会のほうも、そのシーズン中は月1回のペースで整備をされているようですが、以前、市内にお住みの市民の方から、マレットゴルフ場を使用する場合はどうすればよいのかと相談されたことがありましたことから、この通告をさせていただきました。 そこで、市内外の方や観光客からの問合せがあるのか、ある場合はどのような内容なのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(小松壮議員)
小口建設水道部長。
◎建設水道部長(小口浩史君) 市民等からの利用に関する問合せにつきましては、年に数件ほどありますけれども、大会や団体使用などの予約状況を確認した上で、問合せの日の利用状況をお伝えしているところであります。また、岡谷湖畔公園には貸出しできる道具がありませんので、道具の貸出しを希望する方には鳥居平やまびこ公園を案内させていただいております。
○副議長(小松壮議員) 山崎 仁議員。
◆5番(山崎仁議員) 年に数件ということですが、観光客も含めてなので、ちょっと少なく感じるところですね。気軽に利用するには抵抗があるのか、道具を借りなければならないということで、敷居が高いのかもしれません。道具を借りる方はやまびこ公園を案内しているようで、分かりました。 現状は年配の方の使用が中心となっていますけれども、今後の課題や問題点はあるのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(小松壮議員)
小口建設水道部長。
◎建設水道部長(小口浩史君) マレットゴルフ協会など団体の皆さんからは、使用に当たりまして、一般利用の方やグループの中にマナーを守れない方もおり、苦慮しているなどの意見をお聞きしております。また、マレットゴルフ協会からは、役員の担い手が減少しておりまして、今後のボランティアとしての自主的な整備の継続に心配があるなどのお話を伺っているところであります。
○副議長(小松壮議員) 山崎 仁議員。
◆5番(山崎仁議員) 一般の利用者やグループの中に、なかなかルールがあって、マナーを守れない方がおり、苦慮しているということであります。マレット協会からは、役員の担い手が減少しているため、今後の整備が心配とのことですが、ここでもやはり担い手不足という問題があるようであります。何とかしなければいけないとは思いますけれども、非常に難しい問題ではないかと思っております。 次に、(2)マレットゴルフ場の使用目的に移りますが、湖畔公園はスポーツとして楽しんだり、年配の方の健康増進や交流の場となっている。やまびこ公園は自然の中でレクリエーションとして楽しんでいるようです。 次の質問になりますが、利用者の把握は行っているのか。把握しているとすれば、どのような動向かお聞かせ願います。
○副議長(小松壮議員)
小口建設水道部長。
◎建設水道部長(小口浩史君) 岡谷湖畔公園につきましては、専用使用以外無料でありますので、利用者数の把握はできませんけれども、団体利用の件数としましては、令和4年度が105件、令和5年度は現在114件となっておりますので、9件ほどの増となっております。一方、鳥居平やまびこ公園につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあるかと思いますけれども、コロナ禍の前の令和元年度までは毎年1,000名以上の利用者がありましたが、令和4年度につきましては895名の利用であり、減少している状況にあります。
○副議長(小松壮議員) 山崎 仁議員。
◆5番(山崎仁議員) 湖畔公園のほうは、団体利用は令和4年度が105、令和5年度は114ということで、無料利用者を含めますとかなりの数になるかと思われます。やまびこ公園のほうは毎年1,000人以上の利用があったそうですが、令和4年度はコロナの影響もあり、若干減少しているということですが、そこで、やまびこ公園では減少傾向との話ですけれども、今後、利用者を増やすための取り組みを何か考えているのかお聞かせ願います。
○副議長(小松壮議員)
小口建設水道部長。
◎建設水道部長(小口浩史君) 現代社会は余暇の楽しみ方や個人の価値観が多様化していると言われております。また、本年は地球温暖化等の影響によりまして、各地で観測史上最高を更新する記録的な猛暑が発生し、今後、屋外でのスポーツも気温に左右されるような状況も想定されるところであります。そのようなことを考慮しますと、利用者を増やすことは難しいと感じておりますけれども、市としましては、市民の方々が安全・安心にプレーできる環境の提供と、それを維持することを第一優先に、引き続き適正な管理運営等に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(小松壮議員) 山崎 仁議員。
◆5番(山崎仁議員) 気候などの影響で利用者を増やすことは難しいと答弁されましたけれども、最後に要望になりますけれども、やまびこ公園のマレットゴルフ場は、日当たりがよ過ぎて真夏は人気がないのも、私も承知しておりまして、アップダウンもあるトリッキーなコースで上級者向けとも言われておりますので、日影をつくるなり、コースの改良なりをお願いしたいと思います。 観光客に林間コースで自然に触れ合い、岡谷市の魅力を感じてもらい、一環として観光ガイドマップのコースにマレットゴルフを積極的に取り入れていただき、また、市内での家族で利用されるような体験事業として、夏休み等で大会など開催していただき、よりマレットゴルフの楽しさを理解していただくよう、広報おかや等で周知していっていただきたいと思います。 マレットゴルフは大人から子供まで手軽にできるスポーツです。市民から問合せがあったように、気軽に利用できるよう、今後も創意工夫され、1人でも多くの利用者が増えるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(小松壮議員) 山崎 仁議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後1時52分
△再開 午後2時05分
○議長(今井康善議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△藤森弘議員
○議長(今井康善議員) 藤森 弘議員の質問を許します。 〔7番 藤森 弘議員 登壇〕(拍手)
◆7番(藤森弘議員) 7番 藤森 弘です。 私の基本政治姿勢であり、地域創生の3本の矢として、環境共生都市、新産業創造都市、健康長寿都市の3つを一貫して掲げていることは、6月議会で既にお伝えいたしました。そして、その6月議会では、健康長寿都市をテーマとして、骨粗鬆症検診など、岡谷市民病院における予防医療のことなどを取り上げました。また、10月議会では環境共生都市をテーマとした水素ステーションの設置のことを取り上げたことは周知のとおりでございます。 本日は、地域創生の3本の矢として残った新産業創造都市をテーマにしたいと考えています。 通告した4つの質問内容は、一見すると新産業創造というテーマとは無関係のように見えるかもしれませんが、決してそんなことはありません。隠れた地域資源、あるいは埋もれた地域資源を掘り起こして、岡谷市における自然資本を起点とする新産業創造の萌芽を生み出すこと、それが本日の一般質問の狙いとなります。 そもそも首都圏に比べた岡谷市の優位性とは何だと皆さんはお考えでしょうか。私はそれを一言で言いますと、自然資本の豊かさだと考えています。自然資本という言い方は聞き慣れないかもしれませんが、地球環境の持続可能性を探る上での最新の経済学で用いられている言葉でございます。日本は国土の約3分の2が森林ですが、実は岡谷市もその面積の約3分の2が森林です。その意味では、岡谷市は日本の縮図だと言えるかもしれません。自然と人為が見事に調和している、それが岡谷市です。これはある意味で奇跡です。 その自然資本の中で、私は岡谷市の最大の財産は里山だと考えています。里山は緑、空気、水などいわゆる自然資本の源泉です。東京の都心に今から岡谷市にあるような里山を造ることができるでしょうか。できるわけがありません。しかし、岡谷市に都心と同等、あるいはそれ以上の産業基盤、ないしは生活基盤を自然と調和させながら築くことは、多少時間を要するかもしれませんが、十分に可能です。東京を中心とした首都圏は、近代化と高度経済成長の過程で大切な自然資本を著しく棄損してしまいました。まるでコンクリートジャングルのようになっています。また、所得格差が生まれ、殺伐とした貧困層が生まれている現況にあります。 貨幣資本というのは、自然資本に対する対立概念ですけれども、貨幣資本に基づく利潤追求を最優先したことで、森林や水や空気といった自然的存在としての人間の生存基盤をないがしろにしてしまっていると私には見えます。福島の原子力発電所事故による放射能汚染を引き合いに出すまでもなく、一旦失われた生存基盤としての自然環境は簡単には取り戻せません。地球環境と人類との21世紀型の共存と調和を考えるとき、岡谷市と首都圏とではどちらが有利か。答えは既に出ています。岡谷市のほうが断然有利であるということは明白ではないでしょうか。私は、岡谷市はスーパーコンパクトシティとして世界の最先端都市に生まれ変わることができる基礎条件と潜在的可能性を秘めていると自信を深めています。いいえ、確信しています。 では、岡谷市を自然資本に基づく新産業創造都市にするためにはどうすればいいのか。地域のたくましい産業基盤を築くにはどんな戦略が必要なのか。短い時間ではありますが、今回の一般質問を通して、その一端をお示しできれば幸いと考えております。 これまで行政が自ら稼ぐという発想はほとんどありませんでした。しかし、少子高齢化で民間活力が著しく低下傾向にあり、これまで経験したことのない税収難に見舞われる可能性が高くなった今、行政が自ら先頭に立って地域住民の暮らしを支える稼ぐ力を真剣に考えなければ、打開策は見つかりそうにもありません。その打開策の最短距離として、私はいわゆる外郭団体をフル活用して、地域の新産業創造を先導することだと考えています。 岡谷市には主要な外郭団体として、株式会社やまびこスケートの森、あるいは公益財団法人おかや文化振興事業団などがあります。今回通告した4つの質問は、この2つの外郭団体を有効に活用して、地域資源や地域資本、あるいは自然資本を元手に稼ぐ力を生み出すには具体的にどうすればいいのか、そのヒントを探る目的を持って用意した質問でございます。ですから、今回は現状に対する質問というよりも、新たな政策提言や要望といった色彩が濃くなりますので、あらかじめ御承知おきください。 少し前置きが長くなってしまいました。申し訳ありません。 それでは、通告順に質問を進めてまいります。 大きな1番は、塩嶺御野立公園周辺の現状と今後について。 (1)小鳥バスの利用状況についてです。 近年の小鳥バスの利用者数、できましたら市内と市外の内訳等が分かればいいんですが、その推移をお尋ねします。 ちなみに、先ほど里山が非常に大事な岡谷市の資産だと申し上げましたが、塩嶺御野立公園は環境省が認定する音の風景100選に選ばれている名園でございます。その辺の認識をしっかり持っていただきたいと思います。順番が前後して申し訳ありません。 (2)岡谷市塩嶺野外活動センターの利用状況。 利用者数、センターハウスやキャンプ場の推移をお尋ねします。 (3)塩嶺閣の現状。 塩嶺御野立記念祭の懇親会が塩嶺閣で行われなくなってしまっています。現在の塩嶺閣の老朽化の現状と今後の対応をお尋ねします。 大きな2番、岡谷市の水資源についてですね。 (1)横河川水系における水資源保護策の現状についてお尋ねします。 ちなみに、上流の横河山は林野庁が指定する水源の森100選に選ばれている名森林でございます。 (2)長命水及び石船観音鳴沢清水(金命水)の周辺管理。 横河山の湧水、長命水及び石船観音鳴沢清水(金命水)の周辺管理は誰が行っているのか。また、これらの水の成分分析調査をしたことがあるのかお尋ねします。 大きな3、小口太郎の顕彰について。 琵琶湖周航の歌の作詞者であり、有線及び無線多重電信電話でイギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダなどに特許を取得した電信電話の父とも言われる小口太郎さんですけれども、その顕彰に対する取り組みについてです。 (1)小口太郎の顕彰に関する取り組みについて、これまでどのような行事や催しが行われてきたのかお尋ねします。 (2)琵琶湖周辺市町村と岡谷市の交流ということで、琵琶湖周航の歌を通じた琵琶湖周辺市町村と岡谷市との交流の現況についてお尋ねします。 (3)小口太郎に関する資料保管の現状。 岡谷市で保存している小口太郎に関する資料にはどのようなものがあるのかお尋ねいたします。 大きな4番、岡谷市やまびこ国際スケートセンター存続の是非についてということです。 私が小さい頃は、長地小学校の校庭に水を張って、天然リンク250mのリンクがありまして、そこでスケートをやりました。同年の仲間に今村俊明君という人がいまして、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、岡谷南高校から日大に進み、1984年のサラエボオリンピックに出た人です。現在は長野パルセイロ・アスレチッククラブの社長を務めていらっしゃいますけれども、そうした仲間と一緒にスケートに親しんだものです。ですから、文化としてのスケートには物すごい愛着を感じています。ただ、やまびこ国際スケートセンターの利用状況は芳しくないという話を聞きまして、この質問に至りました。 (1)として、岡谷市やまびこ国際スケートセンターの利用状況。 近年の岡谷市やまびこ国際スケートセンターの利用者数、施設使用料の推移、またピーク時と比較し、どのような状況にあるかお尋ねします。 (2)岡谷市やまびこ国際スケートセンターにかかる維持管理経費の状況。 近年の岡谷市やまびこ国際スケートセンターの維持管理経費の推移をお尋ねします。 (3)岡谷市やまびこ国際スケートセンター存続の是非。 現在の利用状況及び維持管理費の状況を踏まえ、岡谷市やまびこ国際スケートセンター存続の是非について、市のお考えをお尋ねします。 以上、壇上からの質問となります。よろしくお願いします。
○議長(今井康善議員) 藤森 弘議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長(木下稔君) 藤森 弘議員さんの質問に順次答弁いたします。 私からは、大きな1番の(1)、大きな2番の(2)、大きな3番の(1)と(2)について答弁させていただきます。 まず、大きな1番、塩嶺御野立公園周辺の現状と今後についての(1)小鳥バスの利用状況です。 近年の小鳥バスの利用者数は、平成30年度、運行回数8回で、市内114名、市外186名、計300名、令和元年度、運行回数9回で、市内72名、市外155名、計227名、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しております。令和3年度、運行回数5回で、市内45名、市外37名、計82名、令和4年度、運行回数5回で、市内54名、市外65名、計119名、令和5年度、運行回数4回で、市内73名、市外61名、計134名となっております。 今年度は70周年記念事業として、このほかに親子探鳥会も開催いたしました。現地集合でありましたが、市内外含め12世帯、43名の方に参加をいただき、親子で野鳥の観察を楽しんでいただいたところであります。 次に、大きな2番、岡谷市の水資源についての(2)長命水及び石船観音鳴沢清水(金命水)の周辺管理であります。 長命水については、横河川上流の横河山山林から湧き出ているもので、平成4年10月に同所に遷座された水神様の遷座祭と御柱祭に合わせ、一帯を所有し管理する横河山運営委員会が命名し、周辺の保全を行っております。また、鳴沢清水につきましては、今井地区、旧中山道沿いの山林から湧き出て、石船観音の境内を流れているもので、一帯を所有し管理する今井区が周辺の保全を行っております。 また、それぞれの場所において、水質に係る成分分析調査を行った経過につきましては、周辺管理を行う方々にお聞きしたところ、確認されておりません。 次に、大きな3番、小口太郎の顕彰についての(1)小口太郎の顕彰に関する取り組みについてでありますが、小口太郎氏は、明治30年、湊村に生まれ、琵琶湖周航の歌の作詞者であるとともに、有線及び無線多重電信電話法の発明者としての功績も残されております。昭和63年には湖畔公園に顕彰碑などが建立され、小口太郎顕彰碑等保存会を中心に、顕彰碑などの管理や節目ごとに記念事業を行うなど、官民一体で郷土が生んだ偉人をたたえております。 近年では、小口太郎氏の生誕120周年と顕彰碑等建立30周年の節目を祝って、平成30年10月に岡谷湖畔公園小口太郎像前と下浜区民センターにて、小口太郎生誕120周年・顕彰碑等建立30周年記念の集いが開催されたところであります。その内容でありますが、碑前祭として、記念式典で行われた後、湊小学校の児童の皆さんによる琵琶湖周航の歌のリコーダー演奏や、琵琶湖周航の歌資料館、村井佳子館長による「名曲 琵琶湖周航の歌」と題した講演が行われました。 また、同年11月には岡谷音楽協会が中心となりまして、小口太郎生誕120周年・琵琶湖周航の歌100周年記念事業コンサートがカノラホールで開催されました。小口太郎氏の後輩となる湊小学校、岡谷南部中学校、諏訪清陵高校の皆さんをはじめ、小学生から一般の団体の方々が同曲を含めた郷土に縁のある曲を合唱や合奏を熱演されました。最後には、出演者、来場者を含めた約900人で琵琶湖周航の歌の大合唱で幕を閉じたところであります。 このように小口太郎氏のふるさと岡谷への思いを琵琶湖周航の歌とともに受け継ぎ、功績を顕彰することで、多くの方々に小口太郎氏と琵琶湖周航の歌への関心と理解を深めてきたところであります。 次に、(2)琵琶湖周辺市町村と岡谷市の交流であります。 近年では、平成29年6月に滋賀県高島市において、琵琶湖周航の歌100周年記念式典が開催され、本市からは小口太郎顕彰碑等保存会の会員などが参加し、歌を通してゆかりの地と交流を深めてまいりました。また、平成30年10月に本市で開催しました小口太郎生誕120周年・顕彰碑等建立30周年記念事業の集いには、琵琶湖周航の歌資料館館長や京都大学漕艇部の関係者に御参加をいただいたところであります。 このような交流を契機に、本市では令和元年8月から9月にかけて約1か月半の間、「近代日本の発展に寄与した女性たちの群像」と題し、大型バス約60台による滋賀県赤十字奉仕団親睦研修旅行の受入れを行いました。この研修旅行では、カノラホールにおいて、岡谷蚕糸博物館、高林館長による特別講演を行った後、小口太郎生誕120周年と琵琶湖周航の歌100周年を記念して、岡谷市赤十字奉仕団と岡谷音楽協会の有志にもお集まりをいただき、琵琶湖周航の歌を歌い、交流を深めました。このように市民レベルではありますが、琵琶湖周航の歌を通じて琵琶湖周辺市町村と交流を深めてきたところであります。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員) 白上教育部長。 〔教育部長 白上 淳君 登壇〕
◎教育部長(白上淳君) 私からは、大きな1番の(2)と大きな3番の(3)及び大きな4番の(1)と(2)についてお答えいたします。 初めに、大きな1番、塩嶺御野立公園周辺の現状と今後についての(2)岡谷市塩嶺野外活動センターの利用状況についてであります。 塩嶺野外活動センターにつきましては、市民が自然に親しみながら、野外における生活体験や宿泊体験を通じ、豊かな情操を培い、心身の健全な育成を図ることを目的に設置されております。野外活動を通じて、子供たちが社会性や協調性を学ぶ場であるとともに、まちの喧騒から離れることのできる憩いの場、スポーツ合宿などを通じた青少年の交流の場など多岐にわたる役割があり、市内だけでなく市外からも利用していただいております。 利用者数の推移につきましては、過去10年間の実績を見ますと、平成25年度は2,391名でありましたが、その後年々減少し、令和元年度には1,645名となりました。令和2年度からは新型コロナウイルス感染症への対策として、センターハウスの宿泊利用を休止したことや、キャンプ場の利用人数を制限したことなどにより、令和2年度は502名、令和3年度は470名、令和4年度は354名と、利用者は大幅に減少しております。こうした新型コロナウイルス感染症の影響を除いても、総体的に見て利用者数は減少傾向にあるものと考えております。 なお、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更され、施設の利用制限を解除したことから、利用者は戻りつつあるものの、コロナ禍前の水準には戻っていない状況であります。 次に、大きな3番、小口太郎の顕彰についての(3)小口太郎に関する資料保管の現状についてであります。 現在、市で保存している小口太郎氏に関連する資料は、昭和63年の小口太郎顕彰碑建立の際に寄贈されました小型の小口太郎ブロンズ像と、旧制第三高等学校及び東京帝国大学の後輩に当たるノーベル物理学賞受賞の物理学博士である江崎玲於奈氏に依頼して書いていただいた琵琶湖周航の歌歌碑の原本です。ブロンズ像は市役所1階ロビーに展示されており、歌碑の原本は市立岡谷美術考古館で保管しております。また、小口太郎氏の母校である湊小学校には、同氏を紹介するコーナーが設けられ、小学校時代の作文や水彩画などの複製を展示し、子供たちの教育に役立てられております。 なお、小口太郎氏につきましては、昭和63年に小口太郎顕彰碑等建立実行委員会によって編集された小口太郎生誕90周年記念誌にその生涯が詳しくまとめられております。 次に、大きな4番、岡谷市やまびこ国際スケートセンター存続の是非についての(1)岡谷市やまびこ国際スケートセンターの利用状況についてであります。 岡谷市やまびこ国際スケートセンターは、平成6年にオープンし、今年度29年目を迎える国際公認400mパンピングリンクで、一般利用のほか、学校授業やスケート大会、教室等が開催されております。過去5年間の利用者数と施設使用料収入の推移は、平成30年度、2万6,574人で677万3,175円、令和元年度、2万4,365人で612万7,890円、令和2年度、1万8,038人で529万1,215円、令和3年度、1万1,182人で398万9,689円、令和4年度、1万4,700人で529万935円となっております。 利用者数のピークは、施設オープン2年目となる平成7年度の4万7,551人、施設使用料収入1,421万4,200円であり、コロナ禍前の平成30年度を平成7年度と比較すると約2万人の減、約740万円の減となっております。また、直近の令和4年度を平成7年度と比較すると、コロナ禍の影響もあり、約3万2,000人の減、約890万円の減となっております。 コロナ禍に加え、人口減少やライフスタイルの多様化などを背景に、スキー、スケートなどのウィンタースポーツ人口が減少していることから、当施設においても利用者数の減少傾向が続いている状況にあります。 次に、(2)岡谷市やまびこ国際スケートセンターにかかる維持管理経費の状況についてであります。 岡谷市やまびこ国際スケートセンターの管理運営につきましては、指定管理者制度を導入しており、5年間の指定期間により株式会社やまびこスケートの森に委託しております。過去5年間の指定管理料は、平成30年度は7,713万6,000円、令和元年度は7,599万7,000円、令和2年度は7,746万4,000円、令和3年度はコロナの影響を受け、施設を閉場したことから減額の精算を行い、7,760万3,504円、令和4年度は8,029万1,000円となっております。 なお、令和5年度は近年の燃料費高騰が収支計画に大きく影響することが予測されたため、702万7,000円を増額し、8,544万8,000円を指定管理料としております。年度間における金額の差異につきましては、冷凍機のメンテナンスの内容に応じて増減が生じているものであります。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員)
小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長(小口浩史君) 私からは、大きな1番、塩嶺御野立公園周辺の現状と今後についての(3)塩嶺閣の現状についてお答えさせていただきます。 塩嶺御野立公園は八ヶ岳中信高原国定公園内にあり、諏訪湖、八ヶ岳、富士山、北アルプスなどを望む絶景が広がる自然公園であります。公園内に休憩所として設置されている塩嶺閣につきましては、昭和54年に建築され44年が経過しておりますが、これまで市民団体による集会、散策を楽しまれる方や、小鳥バスの参加者などの休憩場所として、また、塩嶺御野立記念祭における交流の場などに利用されてきております。 現在、都市公園条例に基づく有料公園施設として、4月から11月までの午前9時から午後5時まで開館しており、冬季は閉鎖としております。施設管理等につきましては、シルバー人材センターへ委託し、塩嶺閣や塩嶺御野立公園内の施設の巡視、清掃、点検や園内の草刈りや樹木の剪定などの維持管理のほか、利用者への案内や受け付け、施設使用料の徴収などの事務を行っております。 施設の状況につきましては、水回り施設で一部使用できないなど、総じて老朽化が進行しておりますが、公共施設として供用しておりますので、利用自体に支障がないよう、適切な維持管理に努めているところであります。 なお、近年は利用も少ない状況にあることから、第1期岡谷市公共施設個別施設計画では、利用率の低さや施設の老朽化を勘案しながら、必要性を検討し、令和7年度までの第1期計画期間において方向性を決定することとしております。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員) 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長(早出一真君) 私からは、大きな2番、岡谷市の水資源についての(1)横河川水系の水資源保護策についてお答えさせていただきます。 横河川を流れる水は、古くから生活用水や農業用水等として利用され、流域における市民の生活に大きな恩恵をもたらしております。この大切な水資源の確保と保全のため、横河川上流域の森林において、水源涵養機能を発揮させるための様々な取り組みを行っております。 県では、治山事業として保安林に指定した区域への堰堤等の設置や、地滑り防止区域に指定された区域への排水施設等の設置により森林の保全を行っております。本市においては、林道や周囲林の整備、森林所有者等が策定する森林経営計画による森林整備への支援や、国立研究開発法人森林研究・整備機構との分収造林契約における水源林造成事業を通じて、適正な植栽や保育、間伐等の施業の実施により、健全な森林整備の促進に努めているところであります。また、水源涵養林として保全するため、市が山林所有者と契約した借り上げ地での下刈り等の実施のほか、毎年6月初旬の水道週間に合わせ、横河川上流において水道課職員による河川パトロールとごみ拾いを行うなど、環境保全に努めております。 私からは以上となります。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。 〔企画政策部長 岡本典幸君 登壇〕
◎企画政策部長(岡本典幸君) 私からは、大きな4番、岡谷市やまびこ国際スケートセンター存続の是非についての(3)岡谷市やまびこ国際スケートセンター存続の是非についてお答えいたします。 岡谷市やまびこ国際スケートセンターにつきましては、平成6年の開設以降28年が経過しており、施設や設備では老朽化が進行しているほか、ウィンタースポーツ人口の減少などにより利用者数が減少しており、併せて使用料収入についても縮小傾向にあります。現在、本市のスケート施設としましては、野外施設でありますやまびこ国際スケートセンターと、屋内施設でありますやまびこアイスアリーナの2つの施設を保有しております。今後さらに利用者数の減少が見込まれることや、老朽化に伴う費用や経費の増大が避けられない状況にあることから、市の財政状況も鑑み、施設に対するニーズや効果等、同一目的の施設の在り方について見極めていく必要があります。 公共施設の適正管理を具体的に進める基本方針でございます岡谷市公共施設個別施設計画では、やまびこ国際スケートセンターについて、施設譲渡や休止、廃止を含めて検討していく施設として位置づけておりますので、計画に基づいた施設の廃止や統合、更新等を推進するため、引き続き方針決定に向けて協議してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員) 一通り答弁が済んだようです。 藤森 弘議員。
◆7番(藤森弘議員) 一連の質問に対して丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。 では、大きな1番、塩嶺御野立公園周辺の現状と今後についてでございますが、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、小鳥バスの利用者というのは、コロナの影響その他があったとしても、比較的安定的な人気を誇っているのではないかと思われます。音の風景100選に選ばれたというのはどうしてかというと、自然のリズムと人間の安らぎとか集中力の親和性があるということが言われております。これはちょっと専門的になるんですけれども、環境音楽で心地よい波動として1/fゆらぎということがございます。それが脳波にアルファ波として伝わると、非常に集中力が高まり心身が安らぐという、ストレス解消の効果が認められています。ですから、私ちょっと家庭教師で勉強の指導を子供たちにするんですが、勉強するときにはこの環境音楽を静かに流して勉強するように指導しております。非常に集中力が高まって、なおかつ心身が和らいで勉強の効率が上がるからですね。 同じように、精神性の疾患を抱えているストレス性の方々に、こうした環境音楽は非常に有効であるというデータが出ておりまして、今後、ストレス解消音楽としてニーズがますます高まっていく。先ほど冒頭で申し上げましたが、森林環境などが身近にない都会人にとって、こうした環境音楽に対するニーズが格段に高まってくることが予想されます。 政策提言としまして、こうした例えば小鳥の森の自然音を録画したもの、あるいは緑の濃いDVDなどを商品化して販売するという戦略が1つ考えられます。これは行政は直接できませんので、やまびこスケートの森などの株式会社を通じて推進するということを提言したいと思います。 (2)岡谷市塩嶺野外活動センターの利用状況についてですが、先ほど少しちょっと聞きそびれたかもしれませんが、市内の小中学生はこのキャンプ場などを実際に利用しているのか、現状をお尋ねいたします。
○議長(今井康善議員) 白上教育部長。
◎教育部長(白上淳君) 市内の小中学校の利用につきましては、過去5年間の実績で申し上げますと、全ての小学校でございますが、平成30年度はキャンプ場が2校、センターハウスが1校、令和元年度はキャンプ場が2校、センターハウス2校の宿泊利用がございました。令和2年度からは新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の利用制限を行ったため、令和2年度はキャンプ場の日帰り利用が1校、令和3年度はセンターハウスの日帰り利用が1校、令和4年度につきましては、利用がございませんでした。 なお、今年度につきましては、中学校1校が両施設を日帰りで利用している状況でございます。
○議長(今井康善議員) 藤森 弘議員。
◆7番(藤森弘議員) ありがとうございます。 先ほど野外活動センターの利用状況が減少傾向にあるというお話でしたが、施設が老朽化して人気がなくなってきたということもあると思いますが、私はやっぱり使い方があまり上手でないというのが最大の原因かと思います。有効な活用方法の事例として2つ御紹介いたします。 1つは信濃町です。新潟県境のですね。野尻湖とか黒姫童話館とか、小林一茶生誕地の町ですけれども、こちらでは森林セラピーを主軸とした癒しの森事業に取り組み、全国に類を見ない保養型観光地として非常に人気が高くなっています。首都圏企業のストレス解消を望むサラリーマンらを中心に、年間何と4,000泊以上のお客様をお迎えする大観光事業になっています。この森林セラピーは、日本国内だけではなく、海外からも注目されておりまして、今後はさらに利用者の増加が見込まれています。また、信濃町では、独自に森林メディカルトレーナーや癒しの森の宿の資格取得講座などを実施して、この保養型観光に力を入れているところです。 また、熊本県の水上村では、森林セラピー推進協議会というのを設立しまして、森林セラピーツアー癒しの宿事業というのを推進しています。同協議会が示した森林浴のもたらす5つの効果として、①マイナスイオン、清浄な森の空気は副交感神経に作用して心身をリラックスさせ、快適感を与えるということ。②緑の色彩効果、色鮮やかな新緑や青々とした夏の濃い緑は目を休ませ、気持ちを落ち着かせるということです。③やわらかな日差し、太陽光線の約80%を吸収する森林の緑のフィルターによる木漏れ日による日光浴ですね。こちらで紫外線の浴び過ぎはもちろん体によくないんですが、適度な紫外線を日光浴を通して浴びることは、体内でビタミンDを生成するということ。ビタミンDというのは骨を丈夫にする栄養素でございますが、こちらに有効な日光浴が楽しめる。④フィトンチッド、いわゆる木の香りですね。樹木から発生する揮発性芳香物質、こちらは副交感神経を刺激し、精神安定、ストレス解消の効果がある。⑤先ほど小鳥バスのところでも触れましたが、1/fゆらぎ、そよ風による枝葉の音色ですとか、小鳥のさえずり、小川のせせらぎ、滝の音など、安らぎと快適感を与えるということで、こちらの森林を生かした観光、保養型観光、これは岡谷でもできると思います。 野外センターをもう少し現代風に改装するなり、あるいはやまびこの森のログコテージをもっとPRするなり、宿泊型の保養型観光の振興に岡谷市は基礎条件を持っていると思いますので、ぜひ挑戦してみてもらいたいと思います。地域活性化には定住人口も大事ですが、岡谷市のファンを増やす交流人口の増加がもっと大事です。それによって岡谷市のファンを増やし、岡谷市の定住増につなげていくという戦略を練っていただきたいと考えます。 (3)塩嶺閣の現状についてですが、先ほどのお話だと令和7年までに方向性を決めるということですが、解体するのでしょうか。それとも改修して存続させるのでしょうか。その点がちょっとよく分からなかったので、もう一度御説明いただきたいと思います。
○議長(今井康善議員)
小口建設水道部長。
◎建設水道部長(小口浩史君) 現在、企画政策部とも協議を重ねているところでございますけれども、公共施設等総合管理計画では、機能移転等の統廃合に向けた取り組みを進めるとしておりますので、現状の老朽化の度合いを勘案しますと、廃止や機能移転等の検討が必要かと考えております。
○議長(今井康善議員) 藤森 弘議員。
◆7番(藤森弘議員) 承知しました。 塩嶺閣には剥製とか野鳥の標本などがございまして、これ非常に貴重です。もし壊して何か造り直すということであれば、こうした標本などが観光客の誘致の拠点となるような新しいものを考えていただきたいと思います。また、岡谷市と塩尻市の間に塩嶺峠があるわけですので、岡谷市のコミュニティバスと塩尻市のコミュニティバスを塩嶺峠で連結させるようなことも考えていただきたいと思います。 また、来年度、令和6年度から森林環境税が新たに課税される仕組みが始まります。個人住民税均等割と合わせて1人年額1,000円が森林環境税として半強制的に徴収されるわけですが、その税収が森林環境譲与税として各市町村に交付される見込みです。その額、全国で約600億円と試算されておりますが、岡谷市が3分の2森林を持っていますので、その交付額はかなり高額になることが予想されます。そうした財源を使って塩嶺閣や野外センター、あるいは森林や木材を有効活用する新しい施策をぜひ今から研究していっていただきたいと思います。 大きな2番、岡谷市の水資源についてに移ります。 横河川の水質調査というのは行っているんでしょうか。
○議長(今井康善議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) 横河川は長野県が河川管理者となっておりますので、県にお聞きしたところ、水質検査を行っていないということでありますが、市におきましては、環境課によりまして水質汚濁防止法に基づきまして、生活排水などの影響を確認するため、諏訪湖河口付近においてBOD生物化学的酸素要求量など12項目を、また水道課により水道法に基づきまして、飲料水とするため、小井川浄水場の取水口の原水について大腸菌など43項目について、それぞれ毎年水質調査を実施しております。
○議長(今井康善議員) 藤森 弘議員。
◆7番(藤森弘議員) ありがとうございます。 (2)長命水及び石船観音鳴沢清水(金命水)の周辺管理に移ります。 岡谷市の水道水は非常においしい。調べましたら、おいしい水とは、ミネラル、硬度、炭酸ガス、酸素を適度に含有する冷たい水を言うということで、厚生労働省のほうで科学的データが示されています。ぜひこれらと比較して、なぜ岡谷市の水はおいしいのか、ぜひ科学的根拠を調べていただければと思っております。 これらの私は名水と呼んでますが、もちろん湧水自体は名水に指定されているわけではないんですけれども、元の横河山が水源の森100選に選ばれてますので、そこの湧き水は名水と私は呼んでいいと思っているんですが、それを観光資源としたPR活動は現在行われているのか、現況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(今井康善議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) 長命水及び鳴沢清水ともに、どちらも湧き水であり、飲み水としての安全性が担保されていないことから、これまでに観光資源としてPRを行っていない状況であります。
○議長(今井康善議員) 藤森 弘議員。
◆7番(藤森弘議員) 分かりました。では、それを安全な水に加工することができれば、価値を帯びる可能性があるということかと思います。ぜひ調査していただきたいと思います。 その水の価値ですね、私は非常に市場価値があると思ってまして、これは水の専売公社とか、先ほどの公益財団法人、あるいは市が出資している株式会社、いわゆる第三セクターですね、などを通じて、岡谷市の水を売り出したらいいのではないかという気がするんですが、何かお考えがありましたらお聞かせください。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 長命水及び鳴沢清水につきましては、それぞれ横河山運営委員会、また今井区が管理保全をしているものでございますので、様々な調整が必要であるということがあります。岡谷市が率先して販売するというものではないというふうに考えております。また、水とか販売する際には、設備投資に多額の経費を要することが想定され、投資に見合った効果が得られるかなど、課題が多いと考えておりますので、岡谷市の名水として売り出す考えは持っておりません。
○議長(今井康善議員) 藤森 弘議員。
◆7番(藤森弘議員) 承知しました。各地域で水を売り出しているところもあるんですが、販売経路について非常に苦労するという話も聞いておりますので、安易な売り出しはもちろん危険性があります。ただ、先ほど言いましたように、岡谷市の地球環境に果たす役割と言ったら、ちょっとオーバーかもしれませんが、昨年の夏を例に取るまでもなく、温暖化によって非常な酷暑で、熱中症や脱水症状の率が非常に高まっています。予防対策や治療対策として経口保水液、水に砂糖や塩、柑橘系の果汁などを混ぜたものですけれども、あるいは生理食塩水、水1リットルに対して塩9gを混ぜたものになりますが、こうしたものの需要が熱中症あるいは脱水症対策として急速に高まっているというふうに聞いています。であるとすれば、岡谷市のおいしい水道水、安全な水道水をベースにした商品化が可能ではないかと思います。 また、世界に目を向けるとき、ちょっとオーバーかもしれませんが、例えば人口が世界一になったインド、6億人が2030年までに水不足に見舞われると推計されています。人口の約40%ですけれども、安全な飲料水を地下水の枯渇によって手に入れることができなくなると予想されています。生産規模によりますけれども、岡谷市の水が世界を救うんだという日が私は来る、そんな予感がしています。ですから、あまり目先の利益にとらわれて萎縮するのではなく、もっとチャレンジ精神を持っていただきたいと考えております。 次に、大きな3番、小口太郎の顕彰についてに移ります。 先ほど小口太郎に関する資料はあまりないというお話でした。ただ、小口太郎を顕彰する方法は幾つかあるかと思います。例えば、琵琶湖周航の歌をヒットさせた加藤登紀子さんをお招きして、小口太郎顕彰コンサートを開く、同時に京都大学のグリークラブ、コーラス部ですけれども、そうしたもののジョイントコンサートなどをカノラホールで開いたらいいのではないか。ちなみに、カノラホールの座席数は1,446席ですけれども、いわゆる仲介業者を通すとイベントが開きづらいんですけれども、直接企画によれば十分活用できるホールです。ちなみに、東京日生劇場は1,334席、明治座は1,368席、カノラホールはそれを上回る1,446席ですから、自らプロデュース、企画してやれば、かなりの収益が上がる、稼げる文化ホールであるという認識を私は持っております。ですから、もうちょっと有効に活用してほしいなと思います。これは文化振興事業団の話ですね。 そして、今日一番言いたいのはこれなんですけれども、せっかく電信通信の父とも言える小口太郎の出身地であるのですから、新創業プラン、ベンチャー企業の育成の例えば全国コンテストとして小口太郎賞などのようなものを創設する。例えばですけれども、その優勝者は賞金1,000万円とかね。岡谷市に本社を置いてベンチャー企業を興した場合は、資本金1億円を市のほうから用意しますよ。空き店舗を改装したオフィスを提供し、そこに住む従業員のホームは空き家を再生したハウスなどを用意する。そうすると、岡谷市に新しい産業が育つ芽ができるのではないかということで、小口太郎さんの名前をお借りして顕彰しつつ、岡谷に新しい産業をもたらす若手起業家、ベンチャーを育てる一助としてほしいという要望を持っております。 最後に、大きな4番、岡谷市やまびこ国際スケートセンター存続の是非についてに移りますが、先ほどの話を聞いて、ちょっと大変びっくりしたんですが、指定管理料で7,000万円から8,000万円も使っている。やまびこ国際スケートセンターだけでですね。それなのに、コロナの影響、それから原油高その他があったんですけれども、先日報告いただいた全協の席で、実質7,000万円近い赤字が出ている。これはちょっと信じ難い経営不振ですね。どこに原因があるのかというのは、もうちょっと見極めてほしいんですが、ちなみに指定管理が終了するのは何年後でしょうか。
○議長(今井康善議員) 白上教育部長。
◎教育部長(白上淳君) 国際センターの指定管理の終了するのは令和7年です。
○議長(今井康善議員) 藤森 弘議員。
◆7番(藤森弘議員) 岡谷市単独で7,000万円も8,000万円も指定管理料を払っているというのは、何かいかにも理不尽な気がするんですが、近隣市町村からの経営支援というのはあるんでしょうか。
○議長(今井康善議員) 白上教育部長。
◎教育部長(白上淳君) 近隣の市町村からの支援は特にございません。
○議長(今井康善議員) 藤森 弘議員。
◆7番(藤森弘議員) そうだとすると、費用対効果を考えると、これはもう廃止というのが現実的なような気がします。ただ、単に廃止するのでは芸がありません。例えば茅野に同じスピードトラックがあるわけですから、屋外リンクについては茅野市に任せて、岡谷市のほうは、例えば1年を通じたローラースケート場か何かにして、もうスピードスケートのリンクは茅野市に任せる。岡谷市はアイスアリーナという室内リンクがあるわけですから、フィギュアとか、ホッケーとか、カーリングですとか、室内リンクは岡谷市、スピードスケートは茅野市(「リーン」予鈴)地域内役割を決めて、諏訪圏全体でスケート文化を支えるという発想に立ったほうがいいんではないでしょうか。この指定管理料7,000万円、8,000万円を払うぐらいでしたら、給食費無料化の財源にしたほうが、私はよっぽどいいような気がします。 それは令和7年ですから、契約終了の令和7年までにはやっぱり結論を出したほうがいいと思います。引きずれば引きずるほど赤字が増えていく一方だというのは、もう目に見えてますので、早出新市長の決断のしどころではないか。子育て支援のほうがいいのか、スケートリンクのほうがいいのか、ちょっとてんびんにかけて、しっかり考えていただきたいと要望します。 また、やまびこスケートの森に関した経緯を考えると、もっと活用の仕方がありまして、例えば夏のスケートリンクを使わないときに、あそこをジャズフェスティバルみたいなコンサート会場としてはうってつけなんですね。なので、夏の屋外スケートリンクに特設ステージを造って、やまびこスケートの森ジャズフェスティバルのようなものを企画するとか、あるいはアイスアリーナで浅田真央さんや羽生結弦さんのような方を招いてアイスショーを企画するとか、スケートの利用者以外のイベントで収入を賄う発想を持っていただきたいと思います。 ちなみに、茅野市では夏場ゴルフの打ちっぱなし場にあのスケートリンクを使ってますね。ですから、スケートだけで経営が成り立たないのであれば、そのほかの事業で赤字計上分を補填する道をいろいろ考えていかなければいけないのではないでしょうか。その1つとして、例えば株式会社ですから、ウナギの養殖に手を出すとか、あるいはやまびこは観光バスを持っているんですから、諏訪湖の周遊の観光ツアーをやまびこスケートの森のバスを使って、岡谷市を出発点としてワカサギ釣りを楽しむとか、ロマネットの温泉に入ってもらうとか、立石公園に行って諏訪湖を一望する夜景を楽しんでもらうとか、せっかくあれだけ立派なバスを持っているんですから、それを観光バスとして使うというのが株式会社だったらできるはずなので、ぜひ考えていただきたいなと思います。 ちょっといろいろ一方的な意見を言い過ぎたかもしれませんが、岡谷市の未来を信じればこそですので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長(今井康善議員) 藤森 弘議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後3時03分
△再開 午後3時15分
○議長(今井康善議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△宇野香二議員
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員の質問を許します。 〔8番 宇野香二議員 登壇〕(拍手)
◆8番(宇野香二議員) 8番 宇野香二です。 安心で安全な岡谷市、活力ある岡谷市、そして発展する岡谷市のため、以下4つの項目について質問いたします。 大きな1番、ジェンダーギャップ解消と女性に選ばれる岡谷市について。 (1)男女共同参画おかやプランⅥの進捗状況。 男女共同参画おかやプランⅥの取り組み状況について伺います。 (2)岡谷市役所におけるジェンダーギャップ解消の取り組み状況。 市役所における女性職員の活躍の推進について取り組みの課題等を伺います。 (3)ジェンダーギャップ解消による人口減少対策。 岡谷市における10代、20代の男女別転入転出状況と分析について伺います。 次に、大きな2番、奨学金返還支援と若者の移住促進について。 (1)岡谷市育英基金奨学金事業。 岡谷市の奨学金制度である岡谷市育英基金の概要について伺います。この事業における奨学金返還支援の内容についてもお聞きします。 (2)奨学金返還支援制度導入企業サポート事業。 長野県が令和5年度から行っている奨学金返還支援制度導入企業サポート事業の概要について伺います。 続いて、大きな3番、おくやみ窓口設置とおくやみハンドブックの作成について。 (1)家族が亡くなった場合の手続。 他の市町村では、ワンストップ窓口のおくやみコーナーを設置しているところがあります。岡谷市役所においても、死亡届を提出したとき、どのような必要な手続について案内をされているか、どのようにしているか伺います。 (2)おくやみハンドブックの作成と配布。 家族が亡くなった場合の手続を分かりやすくまとめたおくやみハンドブックを作成して、死亡届を提出した遺族らに手渡している市町村があります。岡谷市としてこうした取り組みについての考えを伺います。 最後の大きな4番です。防災リーダーの育成による地域防災力の向上について。 地域防災の中核を担う消防団の拡充・強化。地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と言われる消防団の一番の課題である団員の確保について、今年度の取り組みについて伺います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岡本企画政策部長。 〔企画政策部長 岡本典幸君 登壇〕
◎企画政策部長(岡本典幸君) 宇野香二議員さんの質問に順次答弁をいたします。 私からは、大きな1番、ジェンダーギャップ解消と女性に選ばれる岡谷市についての(1)と(3)についてお答えいたします。 最初に、(1)男女共同参画おかやプランⅥの進捗状況でございます。 本市では、お互いの人権を尊重し、多様な生き方を認め、喜びも責任も分かち合い、性別に係ることなく誰もが能力を十分発揮することができる男女共同参画社会を実現することを目指して、男女共同参画おかやプランⅥに基づき、各課におきまして男女共同参画の視点を取り入れた事業を実施しているところでございます。 主な取り組み状況でございますが、市民に対する男女共同参画の意識づくりの啓発活動といたしまして、毎年6月23日から29日の男女共同参画週間に合わせまして、岡谷市男女共同参画推進市民の会と共同で意識啓発のパネル展示や、岡谷市立図書館に御協力いただき特設コーナーを設置するなど、男女共同参画への関心と理解を深めてもらうための事業を実施しているところでございます。また、市民も含めた実行委員会を立ち上げ、計画から運営を行うおかや市民のつどいや、各団体に市から講師を派遣し、講演会等を行う出張フォーラムなどを行っております。 そのほか、子供の頃からの意識づくりとして、市内7小学校の5年生に漫画冊子「わたしらしく あなたらしく」の配布をするとともに、市教育委員会、岡谷市男女共同参画推進市民の会の主催で、小学校5年生、6年生、中学生を対象に男女共同参画社会づくりポスターコンクールを実施するなど、多く市民への意識啓発事業を実施しているところでございます。さらに、地域活動や地域防災に男女共同参画の視点を取り入れるための学習会の開催や、産業振興部で行う女性向けのセミナーや就職支援、働きやすい環境整備に取り組む事業所の支援など、様々な取り組みを行っているところでございます。 次に、(3)ジェンダーギャップ解消による人口減少対策であります。 平成30年から令和4年までの5年間の10代、20代について、転入転出の社会動態と社会増減数を男女別に申し上げます。 10代男性は転入209人、転出286人で77人の転出超過、10代女性は転入177人、転出279人で102人の転出超過、20代男性は転入1,352人、転出1,539人で187人の転出超過、20代女性は転入1,221人、転出1,509人で288人の転出超過となっております。年代別、性別で比較いたしますと、20代女性の転出超過が最も大きい状況となっているところでございます。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員) 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長(藤澤正君) 私からは、大きな1番の(2)岡谷市役所におけるジェンダーギャップ解消の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。 市役所職員における女性活躍の推進に向けた取り組みにつきましては、女性がその個性と能力を十分に発揮して、職業生活において活躍することを目的として平成27年に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、特定事業主が行動計画策定指針に則して行動計画を定めることが義務づけされました。これを受けまして、平成28年度から令和2年度までの5年間を前期計画期間、また令和3年度から令和7年度までの5年間を後期計画期間とする特定事業主行動計画Ⅳを策定し、妊娠・出産・育児等における休暇等の取得促進や超過勤務の縮減、年次休暇等の取得促進、各種ハラスメント防止に向けた取り組み、その他の女性職員の活躍の推進に関する取り組みについて、それぞれ目標数値を設定する中で、各種取り組み事項に基づき、職員の意識啓発、職場風土の醸成等に努めてきております。 特定事業主行動計画Ⅳにおいて掲げました目標数値に対する令和4年の実績でありますが、育児休業の取得率は男性職員の取得率30%以上の目標数値に対し、実績はゼロ%、女性職員の取得率100%以上の目標数値に対し、実績は100%となっております。 なお、令和5年1月に男性職員1名が取得しておりますので、令和4年度の実績といたしましては16.7%になります。 また、年次休暇の取得日数では、10日以上の目標に対し、実績は7.5日、超過勤務時間数では、月6時間以下の目標に対し、実績は8.4時間、管理的地位にある女性職員の割合では、15%以上の目標に対し、実績は5.3%と、女性職員の育児休業取得率を除き、目標数値を達成できない状況にあります。 行政に求められるニーズの多様化、複雑化が進む中、新型コロナウイルス感染症による新たな業務など、職員を取り巻く環境は厳しさを増す中で、職員一人ひとりに対する業務負担の軽減に向けた取り組みが難しくなってきており、現状において目標数値の達成ができていないものもありますが、所属長を中心に全ての職員が共通の認識の下に、誰もが働きやすい職場環境の醸成に努めるとともに、研修等の機会を通じたキャリアアップを図るなど、特定事業主行動計画に掲げる目標の達成に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事(両角秀孝君) 私からは、大きな2番、奨学金返還支援と若者の移住促進についての(1)岡谷市育英基金奨学金事業についてお答えいたします。 本市の育英基金奨学金制度は、高校、専門学校、大学等の生徒、学生に対する無利子の貸付制度となっております。奨学金貸付の条件は、岡谷市に生活の拠点を有し、引き続き1年以上居住している、または居住していた方で、成績が優秀で身体が健康であること、経済的理由により就学が困難と認められること、日本学生支援機構等の他の奨学金の貸与を受けてないこととしております。 貸与月額は、高校が3万円以内、専門学校は4万9,000円以内、大学及び短大は5万2,000円以内、医師養成課程は20万円以内を貸し付け、このほか入学に関わる準備金として、大学進学の場合は20万円以内、医師養成課程は120万円以内で貸付を行っております。 貸与者の選考については、4月に開催される選考委員会での選考を経て決定しております。 なお、奨学金の貸与者のうち、大学等卒業後、岡谷市に戻り、償還期間中市内に居住していた場合には、償還額の25%を免除する制度を設けております。また、医師養成課程については、地域の医師確保対策として、大学を卒業後10年以内に市内医療機関で従事を開始し、一定期間従事した場合には全額償還免除とするほか、全額償還免除に必要な月数に満たず市外へ転出した場合は、市内医療機関に従事した月数で案分した金額を一部償還免除する制度としており、県内においても誇ることできる独自の奨学金制度であると考えております。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員)
木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長(木下稔君) 私からは、大きな2番、奨学金返還支援と若者の移住促進についての(2)奨学金返還支援制度導入企業サポート事業についてお答えします。 長野県では、令和5年4月より県内企業の従業員の奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度導入企業サポート事業を開始しております。この制度は、県内に本社などを置く資本金10億円未満の中小企業、NPO法人、社会福祉法人などが従業員に代わって日本学生支援機構に奨学金を直接返還した額、または企業などが奨学金返還費用を対象従業員に給付した額の2分の1を助成するもので、上限は年額で1人当たり10万円、1社当たり各年度3人までが対象となっております。補助期間は入社した年度を含め5会計年度までとなっております。実績につきましては、現在までに6社から11名の申請を受けているとのことであります。 なお、申請に当たっては、県の職場いきいきアドバンスカンパニーや国のくるみん、ユースエール、えるぼしの各種認定制度のうち、1つ以上取得している企業などが対象となり、若者が安心して働ける職場環境に配慮する企業を支援する制度となっております。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員) 城田市民環境部長。 〔市民環境部長 城田 守君 登壇〕
◎市民環境部長(城田守君) 私からは、大きな3番、おくやみ窓口設置とおくやみハンドブックの作成についてお答えいたします。 初めに、(1)家族が亡くなった場合の手続についてであります。 本市では、死亡届の提出がされた際に、御逝去により必要となる手続の書類をセットにしたものをお渡ししております。書類の内容といたしましては、市役所関連で必要となる手続を事前に職員が調べ、必要項目を抜粋したチェックシート、またその手続に必要となる書類等をお渡ししております。そのほか、相続手続の相談窓口の御案内や、御逝去により空き家になった場合に相談ができる窓口の御案内等をしているほか、できるだけ御遺族に負担をかけないよう、亡くなった方が世帯主であった場合の変更手続など、職権で処理できる手続につきましては、後日担当から御遺族に連絡をさせていただき、必要な手続のサポートを行っております。 次に、(2)おくやみハンドブックの作成と配布についてであります。 一部の市町村で配布しているおくやみハンドブックにつきましては、御逝去により必要となる手続について、かなり詳細な部分まで掲載されているものが多く、市役所で必要な手続以外のものも掲載されるなど、総合的な情報を得ることができるものであると考えております。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員) 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長(早出一真君) 私からは、大きな4番、防災リーダーの育成による地域防災力の向上についてお答えさせていただきます。 消防団員の確保対策として、本市といたしまして、消防団員の処遇改善、安全確保、負担軽減の3本を柱とする消防団員恒常的確保対策事業を継続的に取り組んでおります。特に、本年度から団員、班長、部長の年額報酬を大幅に引き上げるなど、処遇改善を図ったほか、チェーンソーなど特別講習を実施するなど、安全確保に係る対策も継続して実施しております。 また、各分団では、消防団幹部団員による勧誘活動のほか、保育園の園児とその保護者に向けての防災講話や消火訓練など、地元で様々な広報活動を実施しております。また、SNSを活用し、消防団のイメージアップに取り組んでいるほか、LCV-FMを活用し、消防団員による団員勧誘や消防団活動をPRするなど、団員確保に努めております。今後も消防団としっかり連携し、団員確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
○議長(今井康善議員) 一通り答弁が済んだようです。 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 初めに、大きな1番、ジェンダーギャップ解消と女性に選ばれる岡谷市についての質問です。 ジェンダーとは社会的、文化的につくられた男女の違い、ギャップとは格差、ジェンダーギャップとは、男女の違いによる固定的な役割分担意識や不平等感と言えると思います。こうした不平等感を解消することで、男女ともに平等に責任や権利、機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができ、自分らしく生き生きと生活し、社会で活躍することができる、特に女性の活躍です。 ジェンダーギャップ解消が進めば、女性に選ばれる岡谷市となり、発展する。ジェンダーギャップ解消が進まなければ、女性、特に若い女性が岡谷市から逃げていく。そして衰退していく。岡谷市が発展していくためには、ジェンダーギャップの解消が極めて重要な政策課題である。このようなことを念頭に置いて、順次質問をしてまいりたいと思います。 先ほど通告にありました(1)男女共同参画おかやプランⅥの進捗状況についてお聞きしました。 続いて、2回目以降の質問ですが、男女共同参画おかやプランⅥにおけるあらゆる分野において男女がともに活躍できる社会づくりという項目を中心に伺います。 まず初めに、審議会の女性の登用率について、令和2年度以降の推移、また目標である女性40%以上の審議会、また20%以下の審議会、これがどれくらいあるか伺います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 本市で設置しております審議会等における女性登用率の令和2年度以降の推移でございますが、令和3年3月末現在では32.9%、令和4年3月末現在では33.3%、令和5年3月末現在では34.5%と毎年微増となっておりますが、目標値であります40%には達成をしていない状況であります。 また、令和5年3月末現在の40審議会のうち、女性登用率40%以上の審議会は15審議会、20%以下の審議会は11審議会、そのうち女性のいない審議会は2審議会となっているところであります。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 次に、審議会の委員はどのような方法で選んでいるのかお聞きします。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 審議会委員の選出につきましては、審議会の設置及び運営に関する基本方針を定めております岡谷市審議会等の設置及び運営に関する指針に基づき、各課におきまして選出をしていただいているところでございます。その指針では、委員の選出に当たっては、当該審議会等の設置目的に応じまして、広く各界、各年齢層の中から適切な人材の選出に努めること、また、女性の積極的な委員登用を行い、1つの審議会等の女性委員の割合がおおむね4割以上となるよう努めることとしており、広く市民等の意見や提言を市政に反映するようにしているところでございます。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 続いての質問ですが、いろいろな分野で深い見識を持つ女性リーダーを登録し、活躍できる環境づくりに役立てる女性人財リストを作成している自治体がございます。審議会の委員を選ぶ際の参考にしているとのことですが、岡谷市としましても、こうした取り組みによって女性活躍の機会を広げ、審議会の女性登用率を高めるようにしてはいかがでしょうか、お聞きします。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 本市におきましては、女性人財リストというものはございませんが、審議会等の改選期に女性委員の紹介について相談があった際には、市内の9つの団体から構成します女性団体連絡協議会の会員を紹介するなど、少しでも多くの女性が参画できるよう努めているところでございます。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) さらにですが、9月30日、地元の新聞の報道によりますと、諏訪市の金子市長は、女性登用率40%を達成しない審議会、委員会は基本的には承認しないと述べたとございました。男女共同参画社会の実現に向けて強い意思が伝わってくる記事であったと思います。 このような記事を受けて、岡谷市としてはこの審議会への女性の参画を促す、このようなことについてはどうお考えか伺います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 本市の審議会への女性参画を促す取り組みといたしましては、各審議会の条例、また要綱等により、各課で選出しておりますが、審議会等の改選時に各団体等に委員の推薦を依頼する際に、役職にこだわらず女性を推薦していただくよう依頼をしているところでございます。公募制度の積極的な活用をするなど、少しでも多く女性が参画するよう工夫をしているところであります。また、庁内組織でございます男女共同参画推進協議会では、毎年、現在の岡谷市の状況を報告いたしまして、目標達成に向けて取り組むよう依頼をしているところでございます。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。引き続き女性の登用に鋭意努力をしていただきたいと思います。 次に、男女共同参画おかやプランⅥにおいて、令和5年度は市民の意見を聞くということで、市民アンケートを行っております。途中かもしれませんが、お答えできるところで結構ですので、伺いたいと思います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 男女共同参画に対します考え方の傾向を把握しながら、男女共同参画おかやプランⅥの目標値達成状況の点検及び来年度策定を予定しております男女共同参画おかやプランⅦの基礎資料とすることを目的に、男女共同参画に関する市民アンケートを今年度実施したところでございます。 アンケートの調査方法でございますが、市内に在住の満18歳以上の男女1,000人を無作為に抽出いたしまして、男女平等等に関する意識について、家庭生活について、仕事について、地域活動について、男女の人権についてと、男女共同参画に関する施策について、この5項目について調査を行ったところであります。8月18日から9月20日までに475件の回答をいただいたところでございます。結果等につきましては、現在集計中でございます。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) それでは引き続きよろしくお願いしたいと思います。 このプランⅥにおける項目の中で、職場、地域活動での男女の地位の平等感と、あとまたワーク・ライフ・バランスの認知度について、目標達成状況等についてお聞きをしたいと思います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) アンケートにつきましては、現在集計中という形になりますので、暫定値となりますが、おかやプランⅥの目標指標として掲げている中で、職場における男女の地位の平等感についての平等と思う人の割合につきましては25.5%であり、目標値であります25.0%を上回る結果となったところであります。地域活動におけます男女の地位の平等感について、平等と思う割合につきましては26.3%でありまして、目標値の35.0%に届かない結果となっております。また、ワーク・ライフ・バランスの言葉の認知度につきましては41.1%でありまして、目標値であります35.0%を大きく上回る結果となったところであります。 評価と検証につきましては、現在進めているところでございますので、まとまり次第、ホームページ等で公表してまいりたいと考えております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。1つ傾向は分かるかと思いますので、また引き続き検証等をよろしくお願いしたいと思います。 さらに、働く場における男女共同参画の推進施策で、具体的に女性の起業、就労支援等、女性が活躍するための環境整備についての取り組み状況を伺います。
○議長(今井康善議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) 女性に限定した起業支援は行っておりませんが、テクノプラザおかやにおいて、ワンストップ窓口として起業相談や補助制度などを通じた支援を行っております。また、女性の就労支援として、再就職応援セミナーやミニ就職説明会を開催し、女性の就労や職場復帰を支援しているほか、働きやすい職場づくり応援補助金を通じて、女性、高齢者、障がい者などへの働きやすい職場環境整備に向けたソフト・ハード両面の支援を実施しているところであります。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) これもまた引き続きよろしくお願いしたいと思います。 この項目で最後になりますが、庁内組織である岡谷市男女共同参画推進協議会、先ほども少し触れていただきましたけれども、この活動状況についてお聞きします。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 岡谷市男女共同参画推進協議会は、庁内各課の連携を図り、男女共同参画施策を総合的、計画的に推進するために設置をしている組織でございます。組織といたしましては、市長が会長を務め、各部長等で組織する委員会、また課長等で組織する幹事会、主幹等で組織する専門部会から成っており、今年度は幹事会及び専門部会の合同会議を行ったところでございます。 会議では、各課で実施しております令和4年度の男女共同参画推進事業実施状況、また令和5年度男女共同参画推進事業計画につきまして、報告、共有するとともに、男女共同参画に関する岡谷市の状況について報告しながら、各課におきまして計画目標に向けまして男女共同参画視点を意識した積極的な施策の推進を図ってもらうよう依頼をしたところでございます。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) ありがとうございます。 それでは、次の項目となりますけれども、(2)岡谷市役所におけるジェンダーギャップ解消の取り組み状況について、この市役所における女性職員の活躍の推進についての取り組みの課題、これについて先ほど御答弁いただきました。 続いて、2回目以降の質問ですが、市役所全体の男女別の人員構成及び採用職員における女性の割合について伺います。
○議長(今井康善議員) 藤澤総務部長。
◎総務部長(藤澤正君) 特定事業主行動計画において、最新の実施状況として公表しております令和4年4月1日現在における正規職員に対する男女別の人員構成でありますが、職員全体で427名のうち、男性職員が214名で50.1%、女性職員が213名で49.9%となっております。 次に、採用職員における女性の割合でありますが、令和4年度において実施した採用試験における採用決定者のうち、一般行政職全体では13名中、女性は7名で、割合は53.8%となっております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) それでは、続いてですが、市役所における一般事務の職員採用のとき、女性の割合を増やす取り組みはあるのでしょうか、伺います。
○議長(今井康善議員) 藤澤総務部長。
◎総務部長(藤澤正君) 令和5年度の当初に入省いたしました一般行政職採用13名のうち、女性は7名で、女性の割合は53.8%となっております。同様に令和4年度では50%、令和3年度では60%、令和2年度では57.1%と女性採用の比率が上回っている状況であります。 職員の採用数は、退職職員の補充を基本として行っておりますけれども、採用に当たっては地方公務員法の規定に基づきまして、競争試験または選考によるものとされておりまして、筆記試験の成績や口述試験を通じた人間性や適性などを判断する中で採用を行っていることから、女性の割合を考慮した採用を行うことは、公平性の観点からも実施できないものと考えております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 続いて、先ほどもお聞きしました岡谷市役所における男女別の育児休業取得率の状況、数字は先ほどお聞きしました。これに対する取り組み、また課題について分析等、お聞きをしたいと思います。
○議長(今井康善議員) 藤澤総務部長。
◎総務部長(藤澤正君) 特定事業主行動計画のⅣにおけます目標数値におきまして、女性の取得率は達成をしておりますけれども、男性職員の育児休業の取得率の目標は30%以上としておりまして、目標が達成できない状況にあります。男性の育児休業取得率の向上に向けては、国におきましても、全世代型の社会保障を確立する上で、子育てしやすい家庭環境や職場環境づくりは重要な課題であるとして、男性の育児に伴う休暇や休業の取得の促進は、その実現のための重要な施策であるとしております。本市におきましても、特定事業主行動計画に基づく取り組みを推進し、男性職員が育児休業を取得できる環境整備を引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 引き続き、特に男性の育児休業取得、これがまた女性の活躍につながるということで、こちらも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 次に、これまでの取り組みを進める中で、職員の方から意見を聞くような機会はあったのでしょうか、伺います。
○議長(今井康善議員) 藤澤総務部長。
◎総務部長(藤澤正君) 女性活躍の推進に向けて特化した職員の意見聴取は行っておりませんが、定期人事異動を実施するに当たりまして、今後、経験してみたい職場や、個々の能力開発を希望している内容、現在の人事異動の希望、今後のキャリア形成などの考え方などについて、2年に一度職員の意向調査を実施しております。これまでの意向調査の結果では、主幹以上の管理監督者へのキャリアアップを希望する女性職員が少ない傾向にあることから、女性職員の意識改革や職場風土の醸成には、まだ一定の期間を要するものと考えております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。 これまで女性職員の活躍の推進をしてきたかと思いますが、現在の管理的地位にある女性職員の割合はいかがでしょうか。具体的に主幹、統括主幹、課長、部長における女性の割合の状況を伺います。
○議長(今井康善議員) 藤澤総務部長。
◎総務部長(藤澤正君) 特定事業主行動計画において、最新の実施要綱として公表しております令和4年4月1日現在におきます職制ごとの女性職員の比率でありますが、主幹級は全体で59名のうち、女性職員は18名で、女性の割合は30.5%となっております。次に、統括主幹級でありますが、全体で30名のうち、女性職員は10名で、女性の割合は33.3%となっております。次に、課長級でありますが、全体で29名のうち、女性職員は2名で、女性の職員の割合は6.9%となっております。次に、部長級の職員数は10名でありますが、そのうち女性職員はおりませんので、割合は0%となっております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。 特にちょっと気になるのが、部長職10人のうち女性がゼロということでございます。これもまた職員の方にお聞きましたら、過去5年間ずっとゼロだということでございますけれども、これについての要因はいかがでしょうか。
○議長(今井康善議員) 藤澤総務部長。
◎総務部長(藤澤正君) 要因は様々であるというふうに考えております。まずは年齢構成、つまり部長昇格前の管理職に当たる職員数が少ないということ。また、主幹以上の職を希望する女性職員が少ないことが考えられます。いずれにいたしましても、職員の人事を行うに当たりましては、性別に関係なく適材適所で行っているところでございます。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。今おっしゃったように、ぜひ適材適所ということで、女性の活躍もぜひ進めていただきたいと思います。 改めて伺いますが、市役所におけるジェンダーギャップの状況に対する認識はいかがでしょうか。
○議長(今井康善議員) 藤澤総務部長。
◎総務部長(藤澤正君) 市役所におきますジェンダーギャップの認識でありますが、これまで職員の採用から配置等において、性別によって区別することなく、職員個々の能力や経験等を踏まえまして、それぞれの職務に従事をしているところであります。また、直接職員に対しましてジェンダーギャップに対する調査を行っておりませんので、この点は御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。ぜひ女性の方の声も聞きながら進めていただきたいなと思います。 それでは、続いて(3)ジェンダーギャップ解消による人口減少対策ということで、こちらは大きなテーマとして捉えております。先ほど通告どおり、岡谷市における10代、20代の転入、転出の状況と分析についてお聞きをいたしました。 続いて、2回目以降の質問ですが、地方の多くの自治体における人口減少の最大の要因は、若者の流出にあると言われております。岡谷市も全く同じ状況と思います。そこで、特に、若い女性ほど地元に戻ってこない、こうした状況の要因についてどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 若い世代、特に女性の転出超過の要因といたしましては、近隣に大学、また専門学校等が少ないということで、進学の選択が限られていること。また、大学卒業時の就職になりますけれども、若年層が望む業種、職種に加えまして、余暇、娯楽の選択肢が首都圏のほうが多いということが要因ではないかというふうに捉えているところであります。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。若い女性が地元に戻ってこない要因について、兵庫県の豊岡市の元市長である中貝宗治氏は、著作の中でこのように述べております。地方の経済的魅力と文化的魅力が乏しいことに加え、根強いジェンダーギャップの存在があることは様々な調査で示されています。また、福知山公立大学の川島典子教授は、今年始めの論文で、ジェンダーギャップの強い地域には住みたくない、そう感じた女性たちは、かつての筆者がそうであったように、その土地を脱出しようと試みる。だから、女性の人口流出には歯止めがかからないのだとつづっております。 そこで、岡谷市は特に若者をターゲットにして様々な移住施策を行っていると思いますが、若い女性に対する取り組みはありますでしょうか、伺います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 若い女性に特化した移住施策はございませんが、市としましては、男女を問わず、若い世代に本市に移住していただけるよう、若者おかや暮らし応援事業、また岡谷市若者移住者住まいの支援事業など、補助制度の充実を図ってきているところであります。また、今年度採用いたしました地域おこし協力隊におきまして、シティプロモーションに力を入れておりますけれども、特に若い世代、また女性をターゲットにしたインスタグラム、またSNSを活用した情報発信を行っているところでございます。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) これまでの質問と答弁でありましたように、この人口減少対策として、若者の流出に歯止めをかける、とりわけ若い女性の流出に歯止めをかけるには、ジェンダーギャップの解消が最も大事であると考えます。この点について、早出市長の認識と考えをお聞きしたいと思います。
○議長(今井康善議員) 早出市長。
◎市長(早出一真君) 本市の人口減少の最大の要因といたしましては、少子高齢化による自然減だと捉えておりますが、社会動態においても若い世代、特に若い女性の転出超過が顕著であることは、私のほうも重々承知をしているところでございます。人口減少対策といたしましては、女性だけではなく、男女問わず若者に選ばれる岡谷市を目指して様々な施策を展開していく必要があるのではないかと思っております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) ぜひまた本気になってこのジェンダーギャップの解消に、またともどもに取り組み、岡谷市を発展させていきたい、こう強く思います。 続いて、大きな2番の質問に入らせていただきます。 大きな2番、奨学金返還支援と若者の移住促進についてです。 現在、奨学金は大学生の2人に1人が利用していますが、返済が大変だ、負担が重いとの声が多い。そうした中、地方への移住などを条件に、奨学金の返還を補助する自治体を応援するため、2015年度に国による財政支援がスタートしました。岡谷市は若者をターゲットにした移住施策を進めています。奨学金返還支援は若者を応援するとともに、若者の岡谷市への移住・定住と地元企業への就職を促す制度であり、岡谷市を発展させる大事な政策であると考えます。 そこで、まず通告どおり、(1)岡谷市育英基金奨学金事業、岡谷市の奨学金制度である岡谷市育英基金奨学金と、その返還支援の内容について先ほどお聞きしました。 続いて、2回目以降の質問として、現在、岡谷市育英基金奨学金を利用している人はどれぐらいいるかお聞きします。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) 令和5年11月現在の育英基金奨学金の状況でありますが、貸付者が37名、うち医師養成課程は4名となっております。また、現在償還中の方は125名、大学院等への進学を理由に償還を猶予している方が8名となっておりまして、合わせますと170名の方の利用というような状況でございます。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 岡谷市育英基金奨学金を利用している人で、全体における男女の別の数と直近の貸付の総額もお聞きします。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) ただいま申し上げました貸付者、償還猶予者の合計170名のうち、男性が96名、女性が74名となっております。割合は男性が56.5%、女性43.5%というふうになろうかと思います。 また、現在貸付を行っている貸付の総額については、令和4年度末での状況でありますが、3億6,357万951円となっております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 卒業後に岡谷市に戻り、償還期間中にこの岡谷市内に住所を有する場合、償還額の25%が免除される、こうした制度がございます。これをいつから行っていて、また制度を創設した理由、また今までにこの制度を利用した人は何人いるか伺います。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) 卒業後に25%を免除する制度でございますが、これは平成13年度でございます。当時の人口増対策の一環として創設をした制度であります。令和4年度末までに154名の方に対して、この制度により償還の免除を行っております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) あと岡谷市は若者移住者住まいの支援事業等々、様々な移住施策を行っておりますけれども、こうした施策との併用として支援を受けることは可能でしょうか、伺います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 岡谷市育英基金奨学金事業につきましては、高校や大学等へ就学する生徒、学生に対しまして貸付を行う岡谷市民を対象とした制度でございます。一方で、移住施策につきましては、市外の方が移住を目的として活用する制度でございますので、基本的には市の移住施策との併用はできないものと考えております。ただし、就学する学生が岡谷市から住民票を市外へ移動させ、卒業後にまた岡谷市に住民票を移動したという場合につきましては、補助金要綱に定められた要件によりまして、移住施策の併用が可能となる場合がございます。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。 あとまた、現在返済中の方で、岡谷市以外に住んでいる方、免除を受けられてない方ということになりますけれども、こうした方はどれぐらいいるかお聞きします。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) 償還中125名のうち、現在岡谷市外におり、償還免除等の対象外の方は78名でございます。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。78名の方ですね、ぜひまたその方々にも岡谷市に戻ってきてもらいたい、こう思います。 こうした岡谷市外在住で奨学金を返済中の人たちに対して、この奨学金の25%免除制度があることをどのようにお知らせしているか伺いたいと思います。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) 奨学金の償還免除制度につきましては、高校や市内4中学校への制度概要のチラシの配布や市のホームページに掲載をしております。実際の奨学金申請時には、申請者や保護者に対して説明を行っているという状況でございます。また、大学等を卒業した後、6か月経過後の10月から償還金の返済が始まります。家庭において事前に償還方法や償還期間を検討する際に、市からの通知を通じて償還免除に関する情報提供を行っております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 引き続きまた周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。 先ほどお聞きしましたほかの移住施策との併用が可能な場合もあるという御答弁でしたので、その辺も絡めて御案内をしていただけると、さらなる検討をしていただけるのではないか、このようにも思います。 続いて、地方に定着する若者の奨学金返還を支援するための取り組みとして、自治体が実施する奨学金の返還支援に対して、国の財政支援があるということでございますけれども、どのような形で行われているか伺いたいと思います。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) 奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱は、総務省が大学進学等を機に、若年層が地方から東京圏へ流出してしまうことを防ぐため、地方における雇用創出と若者の地域定着の促進を目的に令和2年度に制定された国の要綱でございます。この制度に基づき、各自治体独自の奨学金制度に対して、地元に戻ってくる学生に償還免除等の支援を行っている場合、一定の金額に対して国の特別交付税による財政措置が講じられるものであります。本市におきましても、償還額の25%を免除しておりますので、令和3年度よりその年度中の償還額に対する免除相当額の約4割でありますが、特別交付税として財源措置されているという状況でございます。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 国の補助もあるということですね。現在、岡谷市に戻ってきた場合に、今おっしゃったような償還額の25%免除措置とございます。また、若者のさらなるUターンにつなげるため、この免除の比率を50%、あるいは100%全額免除、こうした取り組みについてどうお考えなのか伺いたいと思います。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) 本市の奨学金は、免除制度を備えていることもあり、毎年一般会計から育英基金への繰入れを行って制度を維持しております。免除の割合を高くすることで、将来を担う若者が1人でも多く地元に戻ってきてほしいという願いはありますが、免除割合の大きな引上げには、それに見合う財源が伴いますので、このあたりの折り合いをつけながら考える必要があります。いずれにしましても、人口減少や定住促進に向けた対策は市の喫緊の課題でありますので、制度の拡充につきましては、庁内で議論を進めたいというふうに考えております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 大いに議論を進めていただきたいと思います。 続いて、岡谷市育英基金奨学金を利用している人だけでなく、この奨学金を利用している全ての人を対象に、先ほどお聞きしました国の財政措置も受けながら、奨学金返還支援を行った場合、この移住施策の効果は大きいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞きします。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 様々な移住政策がある中で、奨学金を利用している全ての人を対象とした方法もあるかとは思います。しかしながら、奨学金返還支援につきましては、安定的な財源が必要となってまいりますので、まずは移住制度の周知に努め、若者を対象とした様々な移住施策にしっかり取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) ぜひ検討を深めていただきたいと思います。 続いて、(2)奨学金返還支援制度導入企業サポート事業。通告にあります長野県が今年度から行っているこの奨学金返還支援制度導入企業サポート事業について、先ほどお聞きしました。 さらに、2回目以降の質問をいたします。 この長野県の事業は、国からの補助があるのでしょうか。
○議長(今井康善議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) 国の奨学金を活用した若者の地方定着促進に係る特別交付税措置は、大学卒業後に地元に就職、居住した者に対して、奨学金返還支援制度運用のため、都道府県が中心となり、地元企業などとともに設置した基金から拠出して、奨学金返還支援を実施する場合に対象となってまいります。都道府県が基金へ出捐した額の2分の1、また制度の周知、広報のために支出した経費が対象経費となり、一般財源負担額全額を対象経費として、措置率0.5の特別交付税が措置されることとなっております。 なお、長野県は基金を設置していないこと、奨学金返還支援の対象が個人でなく企業となっていることから、特別交付税措置の対象となっていないとのことであります。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。 それでは、この長野県が行っている事業を導入する企業に対するメリットは何でしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長(今井康善議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) 導入する企業のメリットになりますけれども、企業価値やイメージの向上により、人材確保の優位性が増す可能性があります。また、国による法人税の課税負担の軽減措置が用意されており、企業の奨学金返還支援に関わる費用は企業として損金算入できることとなっております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) そうしたメリットがあるということですね。 続いて、この場合長野県ですね、自治体が行った場合のメリットについて伺いたいと思います。
○議長(今井康善議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) 県が事業を実施することで、県内企業の人材確保に向けた1つの支援となりまして、若者の県内就職にもつながるものと考えております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。岡谷市内の企業で、この県の制度を導入している企業、また実際に返還の支援があった企業はあったのでしょうか、伺います。
○議長(今井康善議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) 長野県に確認しましたところ、市内企業での該当はなく、県制度の市内企業の利用実績はないというふうにお聞きしております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) あと、お隣というか、諏訪市のほうでも、県と同じような事業を今年度から行っているとお聞きしています。この点については把握されてますでしょうか。
○議長(今井康善議員)
木下産業振興部長。
◎産業振興部長(木下稔君) 諏訪市では令和5年度より中小企業奨学金返還支援制度応援補助金を導入されております。30歳未満の従業員に対して奨学金返還支援を行う企業を対象として、企業が負担した奨学金返還費用の2分の1を補助する制度となっておりまして、1人当たり年額10万円を上限としており、補助期間は雇用した年度から3会計年度となっております。これまでの実績は3社から6名の補助申請があるとお聞きしております。 なお、長野県制度と重複して補助金を受給するということはできないということであります。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。 国の動きということになりますけれども、10月の衆議院の本会議で、代表質問に対して岸田首相はこう述べています。奨学金の代理返還については、今後税制上のメリットなども含め、改めて周知し、全国での利用拡大に努める、このように答弁ありました。また、このような国の動きも踏まえて、岡谷市としてはこの事業についてどうお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○議長(今井康善議員) 早出市長。
◎市長(早出一真君) 奨学金の返還制度につきましては、従業員が奨学金返還支援を受けられることで、企業の人材確保や地元就職を後押しできる制度であると考えられます。地元就職に向けて、奨学金を利用した方への1つの方策であると考えておりますが、就職した時期や奨学金利用の有無などにも配慮しなければならないと考えております。まずは県制度のさらなる周知に努め、県制度の活用を希望する市内企業をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 桜美林大学の小林雅之教授は、この奨学金返還支援について、人材への投資という視点を持つことが大事ではないか。地方自治体や企業がそうした応援をすることは大変に望ましい。また、地域社会の発展にもつながる。こう述べています。また、ぜひ岡谷市の発展のため、さらなる調査、研究、また検討を要望いたします。 それでは、続いて大きな3番、おくやみ窓口設置とおくやみハンドブックの作成について、(1)家族が亡くなった場合の手続につきまして、先ほど答弁いただきました。 これについての2回目以降の質問となりますが、年間で岡谷市が死亡届によって手続を案内した件数、これは何件くらいあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(今井康善議員) 城田市民環境部長。
◎市民環境部長(城田守君) 本市で死亡届の届出によりまして必要となる手続を案内した件数ということでございます。令和4年度の実績では713件ということでございます。参考までに、過去5年間の状況を申し上げますと、平成30年度が611件、令和元年度661件、令和2年度が611件、令和3年度が685件、令和4年度が713件というような状況でありまして、年度により増減ありますけれども、増加傾向にあるというような状況でございます。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。 岡谷市役所において、死亡時の手続、私もリストアップをして書いてみましたら、大体30件ぐらい手続が必要だ。関係する課は最大で8つの課、1階、2階、3階、4階の各部署に関係がしてくる。また、そういったところを自分で回らなければいけない。ただ、全部が該当しませんので、個人差はありますけれども、1人で十数件ぐらい手続が必要だと思います。 そこで、続いての質問となりますが、ワンストップのおくやみ窓口の設置のメリットは、遺族の負担を減らすということですが、それとともに、市の側にも業務の効率化などのメリットがあると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) おくやみワンストップ窓口につきましては、様々な手続を1つの窓口に集約することで、手続における時間短縮、市民サービスの向上が期待できるところでございます。現在、各種窓口業務では、分野ごとに専門性を高めることから、来庁される方々に対しまして間違いのないよう、懇切丁寧な対応を第一に考え、必要に応じて関連する部署と連携を図りながら、市民に寄り添った対応を行っているところでございます。 おくやみワンストップ窓口の導入に当たりましては、組織、また職員の配置のほか、システム導入に係る経費などの課題もあることから、自治体規模に見合った手法を検討していく必要がありますので、先進自治体の取り組みを参考にしながら調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) ほかの自治体の取り組みを見ますと、本当に1か所で全てが終わると、そういったところもありますし、また、ただ案内だけをするというコーナーがあって、ほかの課を回るときに職員の方が連れ添っていくと、そういうようなところもありますし、様々なやり方をしているかなというふうに思います。ただ、多いのが、事前の予約制が多いようですけれども、こうしたほかの市町村の状況や、予約制でワンストップ窓口の運用をしていることについてはどうお考えになるか伺いたいと思います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) おくやみワンストップ窓口の設置、またそちらの運用については、先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 続いて、(2)おくやみハンドブックの作成と配布について、先ほど答弁をいただきました。 2回目以降の質問となりますが、岡谷市ではほかにあるようなおくやみハンドブックはありません。ただ、死亡届を提出をされたときに、先ほども御説明あったように、チェックシートですか、A4の1枚、返却するもの、必要な手続の書かれたもの、私もちょっと市民生活課に行ってもらってきましたけれども、また同じくA4の年金に関する届出、このほうにA4の半分で色のついた用紙、計7枚、医療保険課3枚、税務課、介護福祉課、社会福祉課、水道課各1枚、また相続証明制度、空き家について、農地・森林の届出、このほかに未記入の用紙を、死亡届を出したときに必要なものをクリップで挟んで渡す。また説明していただく。ただ、こうした以上のものを小冊子にまとめて渡していただいたほうが分かりやすいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(今井康善議員) 城田市民環境部長。
◎市民環境部長(城田守君) 先ほども答弁いたしましたけれども、おくやみハンドブックといいますか、小冊子にまとめるという部分でございますけれども、御逝去により必要となる手続につきましては、総合的な情報を得ることができると思います。その反面、御遺族自らチェックシートにより、必要な手続を調べなければならないという点、また、御案内している情報が詳細過ぎる面もあり、かえって必要な手続を把握することは困難なケースもあるのではないかというふうに考えております。 本市では必要な手続を職員が事前に調べて、真に必要な手続だけを御遺族に御案内する方法を取っておりますけれども、まだまだ改善の余地もありますので、他市町村のおくやみハンドブック等の掲載内容を参考に、必要な部分と必要でない部分を精査いたしまして、市民の皆様にとって分かりやすい案内ができるように、また努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ただ、さらに先ほどお話しをしましたばらばらの用紙で、手続の期限がいつまでにこの書類は、そういったことがちょっとやっぱり分からないなというふうに思いました。また、それぞれの手続には必要な持ち物、何か持ってきてくださいね、こういったことも分かりづらい。またさらに、もちろんこれは関係ないと言えば言えないんですけれども、市役所以外の手続も分かれば助かります。以上のことをまとめれば、ほかの市町村のように分厚いものでなくてもおくやみハンドブックになると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 例えば、手続をする方が80代、90代の方であってもスムーズに手続ができるように、また事前に予約して1か所で手続ができるようなおくやみコーナー、こういった設置もぜひぜひ検討していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、大きな4番、防災リーダーの育成による地域防災力の向上についてです。 地域との強い絆を持った防災のリーダーを育て、そうした人たち同士が連携と絆を深めていく、このことが災害に強い岡谷市を築くことになると思います。この防災リーダーとして期待されるのが、各地域の自主防災組織の方々であり、消防団の方々です。今年の6月議会で、自主防災組織の方々中心に防災士の資格を取ってもらい、その費用を市が負担するということを提案いたしました。自主防災組織の方々が防災に関する資格を有することは、さらなる自主防災組織の強化を図る上で効果的であること、また、防災の意識の醸成にもつながる、こうした答弁でございましたけれども、私も全くそのとおりだと思います。ぜひ自主防災組織から推薦された方々に防災士の資格を取ってもらい、その費用は市が全額助成していく、さらに防災士資格養成講座も市として自前で開催をしていく。以上のことをぜひ早期に実施していただくことを重ねて要望いたします。 今議会では、地域防災力の中核を担っていただいている消防団について(「リーン」予鈴)お聞きをします。 先ほどに続いて2回目の質問となりますが、消防団の団員数が令和4年度は前の年の538人から447人、91人も減少いたしました。この要因について伺います。
○議長(今井康善議員) 藤澤総務部長。
◎総務部長(藤澤正君) 消防団員が減少した主な理由でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で団としての活動ができなかったことや、国からの通知によりまして、団員の報酬を直接個人の口座へ振り込むことといたしたため、消防団活動がなかなかできなかった団員さんが自主的に退団したものではないかと考えております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。団員の確保については、大変に御苦労いただいているかと思いますが、今年度、令和5年度についての入団、退団状況についてはいかがでしょうか。
○議長(今井康善議員) 藤澤総務部長。
◎総務部長(藤澤正君) 今年度の新規入団者につきましては、男性団員が23名、女性団員が1名、合計24名の入団があり、退団は8名で、11月1日現在の団員総数は424名であります。また、新入団員には県外出身者で、地域の活動に参加したいと入団された男性団員や、家族が消防団員で、活動している姿を見てあこがれて入団した女性団員、地域の役員をする中で、消防団活動に共感して入団した男性団員など、様々な理由で入団をしていただいております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) 分かりました。また様々なエピソード等もあって入団をされたということです。 岡谷市の消防団としての課題、特に団員確保における課題について伺いたいと思います。
○議長(今井康善議員) 藤澤総務部長。
◎総務部長(藤澤正君) 消防団の課題でありますが、まずは団員の確保と考えております。とりわけ20代、30代の団員確保が難しい状況にあります。また、団員確保の観点から、日々の消防団活動の一部を見直して、負担軽減なども実施をしてきております。このほか考えられるのは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、団活動を実施することができなかったことによります団員の技術力向上、分団内での技術伝承など、団員間のコミュニケーション不足、また災害時におきます安全確保なども課題と捉えております。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員。
◆8番(宇野香二議員) よく分かりました。 消防団の方々には、災害時の対応や日頃の訓練とともに、市民や自主防災組織との連携の要となる防災リーダーの役割が期待されます。やる気のある若者の入団を促すためにも、地域防災力向上のための大事な存在である消防団への地域への理解をさらに広げていきたいと思います。 最後になりますが、地域防災のためには、人を育て、人と人との絆を強めることが大切である。このことについて11月15日に亡くなりました池田大作公明党創立者が10月5日付聖教新聞紙上で次のようにつづっております。人がいかなる思想、哲学を持つか、それによって意識が変わり、行動が変わる、そして現実が変わり、未来も変わる。仏法あらゆる人が尊厳が生命であり、一人ひとりに無限の可能性が備わっていることを教える。人間には自然の脅威にも屈しない強靱さがある。どんな災難をも乗り越えていく勇気と希望があり、周囲の人々と立ち上がっていく知恵と慈愛がある。そうした一人ひとりの力を育み、地域の人々の力を糾合していくことが必ずや災害に負けない社会を築く基盤となる。その中で紡がれ、結ばれた絆は、いざというときに力を発揮するものだ。以上のことから、災害に強いまちづくりは人づくり、人と人との結びつきと申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(今井康善議員) 宇野香二議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後4時32分
△再開 午後4時45分
○議長(今井康善議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△秋山良治議員
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員の質問を許します。 〔2番 秋山良治議員 登壇〕(拍手)
◆2番(秋山良治議員) 2番 秋山良治です。 通告順に従い、質問を行います。 大きな1番、第5次岡谷市総合計画終了時の展望人口について。 岡谷市の市政運営に係る最上位計画として位置づけられている第5次岡谷市総合計画の基本構想は2019年から2028年までの10年間で、今年度が前期基本計画の最終年度となり、来年度より後期基本計画が始まります。この第5次岡谷市総合計画は、岡谷市が目指す10年後の将来像を掲げ、その達成に向けた市政の基本的方向性を総合的かつ体系的に示し、計画的に行政を運営していくための指針とするほか、施策ごとの中長期的な目標を設定し、市民、団体、企業などの市政に対する理解や協力とまちづくりへの積極的な参加を促進するとあります。岡谷市が目指すまちづくりの方向性や目標を明らかにすることで、その実現に向け積極的な支援や協力を多方面に求めることが可能となります。 先番議員の質問に対しての答弁にも人口に関することがありましたが、将来展望人口は第5次岡谷市総合計画基本構想にあり、重要なポイントですので、改めて質問させていただきたいと思います。 第5次岡谷市総合計画基本構想にあります将来展望人口は、2028年の計画終了時4万6,000人台を維持とありますが、2023年11月1日現在の人口が4万5,966人となっています。岡谷市としてこの現状に対してどのように捉えているのかお聞きいたします。 大きな2番、岡谷市に対する愛着について。 若年の頃から岡谷市が好きだと思ってもらえること、すなわち愛着を持ってもらうことは重要だと考えます。自分の住むまちが好きで住み続ける人、好きだけれども違う場所を選ぶ人、人生は様々です。何を選択するにせよ、岡谷市が大好きで愛着を感じる人間を育てることに異論はないと思います。 令和4年9月に中学生、高校生を対象に行った岡谷市に対する愛着や親しみについてのアンケート調査によると、中学生では51.3%の生徒が岡谷市のことを好き、45.5%の生徒がどちらとも言えない、2.9%の生徒が嫌いと回答しています。高校生では51.8%の生徒が岡谷市のことを好き、どちらかといえば好き、36.9%の生徒がどちらとも言えない、9.9%の生徒が嫌い、どちらかというと嫌いと回答しています。2.9%の中学生と9.9%の高校生が嫌い、どちらかというと嫌いと回答しています。この結果について岡谷市としてどのように捉えているのかお伺いいたします。 以上が壇上よりの質問となります。
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長(早出一真君) 秋山良治議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな1番、第5次岡谷市総合計画終了時の展望人口についてお答えをさせていただきます。 第5次岡谷市総合計画では、計画終了時、2028年の将来展望人口として4万6,000人台の維持を掲げていますが、これは平成27年に策定いたしました岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに掲げます2060年の将来展望人口4万人台の維持に向けた2028年時点での推計値として示しているものであります。 人口ビジョンでは、2010年に実施した国税調査の人口データを利用した長野県推計を基に、国より必要な統計データ等の提供を受け推計を行っております。しかしながら、令和元年から令和4年までの人口推移では、令和元年の4万8,210人から毎年1%ほど減少しており、2028年には展望人口であります4万6,000人台を維持することは難しい状況となっております。 このため、現在策定中の第5次岡谷市総合計画後期基本計画において、計画終了時の展望人口の見直しを進めております。この見直しにおいて、2020年の国税調査の岡谷市の人口を基に、本年国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口の推計結果を参考にして推定しております。 本市の人口減少の最大の要因は、少子高齢化による自然減だと捉えておりますが、社会動態においても若い世代、特に若い女性の転出超過が顕著であります。人口はまちの活力を示す1つのバロメーターでもあります。今後も人口減少の要因を的確に捉え、様々な施策を充実させながら、人口減少のスピードを鈍化させるための取り組みを進めることが重要であると考えております。 私からは以上となります。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。 〔企画政策部長 岡本典幸君 登壇〕
◎企画政策部長(岡本典幸君) 私からは、大きな2番、岡谷市に対する愛着についてお答えいたします。 中学生・高校生まちづくりアンケートにつきましては、将来を担う中学生、高校生が現在の岡谷市をどのように捉えているか、また、将来に対する希望などについて聞き、その結果を第5次岡谷市総合計画後期基本計画の策定に生かすことを目的に、市内4中学校の2年生及び市内3高等学校の2年生を対象として実施したものでございます。 中学生につきましては、411人のうち377人から回答をいただき、回答率は91.7%、高校生につきましては、499人のうち451人から回答をいただき、回答率は90.4%という結果となっております。 岡谷市に対する愛着に関する設問においては、中学生、高校生ともに50%以上の生徒が岡谷市のことを好き、どちらかといえば好きと回答し、嫌い、どちらかというと嫌いと回答した生徒は1割未満であることから、多くの中学生、高校生が岡谷市に対して愛着を持っていると捉えているところでございます。また、どちらとも言えないと回答した生徒が4割前後いることから、今後も魅力とにぎわいがあふれるまちづくりに取り組むことで、このどちらとも言えないと回答した生徒の割合をいかに好き、どちらかといえば好きに持っていくことができるか、また、嫌い、どちらかというと嫌いと回答した生徒の割合をいかに少なくできるかということが重要だと考えております。 私からは以上であります。
○議長(今井康善議員) 一通り答弁が済んだようです。 秋山良治議員。
◆2番(秋山良治議員) それぞれに答弁をいただきましたので2回目以降の質問に入りたいと思います。 大きな1番、第5次岡谷市総合計画終了時の展望人口についてですが、人口動態は自然人口動態、社会人口動態に分けられ、自然人口動態は一定の期間内に出生及び死亡に伴う人口の動きのことを指し、社会人口動態は一定の期間に転入及び転出に伴う人口の動きを指しています。これらの要因が合わさることで、人口の増減が起こります。一つひとつ分析を行った上で対策を行う必要があると考えています。 次の質問に入りますが、先日、先番議員の質問に対しての答弁でも出生数が減少傾向にあることは理解しました。そして、出生数低下の原因として少母化を挙げていたと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。 お母さんの数が減少する少母化が進むに伴い、自然動態の中でも出生者の数の減少傾向、今後も続くのではないかと予想できますが、こういった影響を岡谷市としてはどのように捉えているのかお聞きいたします。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 出生数の減少というところでいけば、先ほど市長のほうから答弁したとおり、人口減少ということになりますので、市としては人口減少の影響が大きいということで、税収の確保等を含めまして非常に大きな問題だというふうに捉えております。
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員。
◆2番(秋山良治議員) 何度も答弁いただいているので、答弁いただくのもちょっと心苦しかったのですが、確認のために質問させていただきました。 続いて、社会動態についてお聞きしていきたいと思います。こちらも先番議員の質問に対しての答弁にもありました。令和4年度には昭和45年以来52年ぶりに増加となり、とても喜ばしい数字でありました。しかし、本年は上半期で転入が887名、転出1,005名となっていて、転出が上回る状況があります。転出の理由としては、進学、就職、転勤、結婚など様々な理由が考えられると思いますけれども、岡谷市としてこの転出というのをどのように分析しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 分析と言うと非常に難しいと思いますが、今議員さんがおっしゃったように、様々な生活の環境の中で、状況によってそういうことが起きているのだというふうに捉えております。
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員。
◆2番(秋山良治議員) ありがとうございます。 確かに転出も転入もそうですが、各自の理由というものが大きいというのは私も理解するところであります。 人口構造の変化の背景には、やはり少子高齢化というものがあり、生まれてくる子供の数が減少し、そして高齢者の占める割合が増加していっているというものがあると思います。人口構造に関しましては、ある程度予測が立つという側面もあると思います。そういったことからも、対応というのは可能なのかなというふうに考えています。 2025年には団塊世代の方々が75歳以上の後期高齢者となりますが、そういったことで問題となる点は何なのか、お伺いしたいと思います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 2025年には団塊世代が後期高齢者となり、日本全体でこれまでに経験したことのない高齢社会となってまいります。このような人口構造の変化は、生産性の低下を招き、経済成長のブレーキとなることが予想され、この結果、市民生活、地域社会全体においても社会保障制度や生活インフラの維持が困難になるなど、影響を及ぼすことが見込まれているほか、地域や産業の担い手不足を招き、地域やまち全体の活力が低下していくことが課題となると考えております。このため、少子高齢化に対応したまちづくりに取り組むことが必要であると考えているところでございます。
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員。
◆2番(秋山良治議員) 急激な人口増加というのは、確かにおっしゃるとおりに、生産性の低下や経済成長のブレーキになることが予測されると私も同じように考えています。そして、人口構造への変化の対応において、地域やまちの機能、魅力などの維持、安心、そして結婚、出産、子育てができる環境の充実、高齢者の住みなれた地域での生活に必要な医療や生活支援などの日常生活を支える基盤の確保、地域産業の担い手確保、地域の支え合いの促進などがとても重要になると考えています。 そういった上で、自然動態人口の減少を鈍化させるための政策、岡谷市も様々な政策を実施しているのは存じ上げていますけれども、特に優先順位というものをどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 人口減少、少子高齢化という喫緊の政策課題に対して、健全財政を堅持しつつ、まずは子育て支援の充実に取り組むことで、子供を産み育てることを希望する若者や子育て世帯に選ばれるまちづくりを進め、出生数の増につなげてまいりたいと考えているところでございます。一方で、健康寿命の延伸に向けた取り組みも必要であります。それぞれバランスよくしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員。
◆2番(秋山良治議員) ありがとうございます。 人口減少というのは、特に岡谷市だけに限ったものではなく、日本全体の問題でもあると思います。しかし、岡谷市の人口の問題というのは、やはり岡谷市が先頭に立って考えていくということが必要かと考えています。そういったところで、岡谷市としてこういった人口についてどのような位置づけで取り組んでいくのかというのを、すみません、改めてお伺いいたします。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 人口減少、少子化につきましては、議員さんおっしゃるとおり、日本全体の大きな課題であるというふうに認識しております。本市といたしましては、国の動向には十分注視するとともに、こうした課題の解決に向けまして、市としてできることに着実に取り組むこととし、先ほども申し上げましたとおり、まずは子育て支援の充実に取り組むことで、子供を産み育てることを希望する若者や子育て世代に選ばれるまちづくりを進め、出生数の増につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員。
◆2番(秋山良治議員) ありがとうございます。施策としては様々あると思いますし、一つひとつ検証しながら進めていっていただけたらと思っています。 少し子育て支援に力を入れている市に視察に行ったときの話をさせていただきたいと思います。 こちらの市では、とにかく子育て支援が充実したまちとホームページにも記載があるほどでした。医療費や保険料などの経済的な負担の軽減はもちろんですが、子育て環境の整備や教育にも力を入れ、次世代を担う子供たちの成長をまち全体で応援していました。しかし、話を伺ってみると、実際には月100人から200人以上の転出があり、人口は減少しているとのことでした。ちなみにですが、こちらの市でも小中学校の学校給食費ですね、約年間500億円以上かかるということでしたが、完全無償化というものを実施していました。 私はこれだけ多くの子育て支援があっても、人口が減ってしまうという事実に大変驚きました。私は人口減少に対して、子育て支援に力を入れることで、人口に対しては非常に有効かなと考えていました。しかし、先ほどの答弁にも子育て政策に力を入れていくということがあったと思いますけれども、必ずしも私たち子育て政策をすると人口が増えるというふうに考えて施策していると思いますけれども、必ずその結果がイコールではないものなのかなという、自分の中でそういった感情というか、そういうふうに思いました。そして、転入、転出におきましては、転勤など仕事による理由もやはり多いということで。 以上のことからも、子育て支援だけでは人口減少の対策には弱いように感じています。やはり戻ってくるというと、仕事が必要になってきますし、総合的なそういった受け入れる状況というものが必要になってくるのかなというふうに考えています。 高校を卒業しますと、やはり大学に出るというのは当然のことかなと考えています。やはり岡谷市でやりたいと思っても、学びたいと思っても、そういった大学がなければ、そういった大学があるところ、首都圏であったり、そのほかの地域になると思いますけれども、将来自分がしたい夢のために岡谷市を離れるというのは至極当然のことかなと私は考えています。その大学に行って学んだ後、もう一度岡谷市で生きていきたい、暮らしていきたいと思ったときに、仕事というものが重要になってくるのかな。やはり仕事がなければ生活が成り立たないと考える方は多いと思いますので、しっかりとそういった多方面からのサポートがあると、一度出ていっても、愛着を感じていたりすれば、岡谷市でというふうに考える方は多いのではないのかと思います。逆に岡谷市に戻りたいと思っていても、仕事がなければちょっとほかのところでということもあるのかなと思っています。 高校を卒業して出ていっても、もし向こうで彼女、彼氏を見つけて戻ってきて、結婚をしてということになりますと、またそこに子供が2人とかなると、1人出ていったのに4人戻ってくるような形になると思いますので、こういったことは非常に理想だと思いますし、こういった環境をつくれるようにしっかりと取り組んでいければいいなと思っています。 子育て支援を充実させることは、岡谷市に住む人にとってはとても重要だと考えています。そして、ひとり親家庭の増加など、そういった背景もあると思いますので、子供の貧困など、ちまたでそういう話も多く聞きます。そういったところでも、子育て支援というのは、今を生きている子供たちの力に十分なっていくものだと思っていますので、しっかりとこちらも力を入れていくことというのは重要だと考えています。 続きまして、大きな2番、岡谷市に対する愛着についての質問に移っていきたいと思います。 平成29年というのは、中学生、高校生ともに54.9%の生徒が岡谷市のことを好き、どちらかといえば好きと回答しています。令和4年には平成29年に比べると好き、どちらかといえば好きと回答した生徒は中学生で3.6ポイント、高校生で3.1ポイント減少していますが、こちらはどのような理由だと考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 中学生で3.6ポイント、高校生で3.1ポイントの減少が見られますが、これは平成29年度と令和4年度とも50%以上が好き、どちらかといえば好きと回答しておりますことから、大きな変化はなく、同じ傾向であるというふうに捉えております。アンケートの内容からも、分析というのは非常に難しいと考えておりますけれども、減少の理由につきましては、世代による変化ではないかというふうに捉えているところであります。
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員。
◆2番(秋山良治議員) あまり変化、誤差の範囲だということで理解しました。 中学生まちづくりアンケート、高校生まちづくりアンケートにつきまして、中学生においては、好き、どちらとも言えない、嫌いの3択になっています。高校生においては、選択肢が好き、どちらかというと好き、どちらとも言えない、どちらかというと嫌い、嫌いの5択となっています。中学生の設問が3択で高校生が5択になっています。なぜこれを中学生は3択にしたのかという理由をお伺いしたいと思います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 中学生と高校生の選択肢の違いでございますけれども、高校生につきましては、大学への進学、就職等を控えるという年齢でありますことから、中学生より細分化し、どちらかといえば好き、どちらかといえば嫌いという選択肢を加えたということでございます。
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員。
◆2番(秋山良治議員) アンケートにつきましては、中学2年生、高校2年生で実施するということで、その定点的な観測という意味合いがあると思いますけれども、私ぱっと見たときに、やはり中学生と高校生ってどういうふうに考えているのかなと比較してしまいました。多くの市民の方はそのような見方をするのではないかなと思っていますので、ぜひともここは設問ですね、今3択と5択で分かれてますけれども、5択のほうで合わせていただけるといいかなと思っていますので、要望としてお伝えしておきたいと思います。 そして、市民アンケートも見させていただきました。中学生と高校生のまちづくりアンケートと比較したところ、市民アンケートのほうでは、本市に対する愛着という言葉を使っていました。そして、中学生、高校生のアンケートのほうでは、好きか嫌いかということで使われていましたけれども、アンケート自体がちょっと別物なのかなという理解はありますけれども、こちらはこういったところもぜひ統一していただけると見やすくなるのかなと思いましたので、こちらも要望として伝えておきたいと思います。 中学生、高校生の場合、好きとなると反対語、嫌いとなってしまうと思います。選択肢に嫌いがあるのは仕方がないというか、分かるんですけれども、もしかしたら、好きか嫌いかよく分からないけれども、中学生だと嫌いに丸をしちゃう子もいるのかななんて思ったりしています。やはり深層心理的にも、嫌いと言ってしまうと、自然と嫌いなところを探すとか、そういうことも考えられますので、ぜひこの辺は愛着という言葉のほうが優しいのかなと、ちょっとこれは個人的な意見になりますけれども、そんなふうに感じました。 好きという意味、愛着という意味をちょっと調べてみましたけれども、好きというのは心が引かれること、気に入ることを言い、愛着はなれ親しんだ物事に深く心を引かれ、離れ難く感じることを言うと書いてありました。愛着というのは、人や物を大切にして生きてきた日本人独特の表現なのかなと思いました。こういった言葉一つひとつを大切にすることも重要なのではないかなと考えています。 アンケートの中にもありましたけれども、岡谷市のどこが好きなのか嫌いなのか、そういったものを記述式で回答いただいていましたら、そういったものをお伺いしたいと思います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 中学生が岡谷市を好きな理由については、自然が豊かとか、地域の人が優しいとか、生活必需品から娯楽までのお店がそろっているなどとなっております。嫌いな理由につきましては、不便である、また娯楽が少ない、田舎であるなどとなっております。高校生が岡谷市を好きな理由につきましては、買物が便利、遊べる場所が充実している、まちが安全で安心できるなどとなっており、嫌いな理由については、遊べる場所が充実していない、交通が不便、道路が整備されてないなどとなっております。
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員。
◆2番(秋山良治議員) 買物だったり、そういうところで岡谷市が好きとか嫌いとかという判断をしているのかなということが理解できました。好き、嫌い、本人の感じ方にもよるので、好きな理由が嫌いになっていたり、嫌いな理由が好きに、人の見方は様々で、そういったことがこのアンケートを見させてもらいましたけれども、理解したところです。 その愛着についてですけれども、やはり小さい頃から郷土の歴史だったりとか、そういうものを伝えていくというのも大事だなということは、私常々言っています。そして、小学3年生で岡谷市というのは「わたしたちの岡谷」というものを使って授業をしていると聞いています。今うちの息子、中学1年生ですけれども、その息子か小学3年生のときに使ったものになります、岡谷市教育委員会がこちらは平成31年に作成していまして、ちょうど委員長の名前に宮坂 享先生の名前があって、もうただそれだけで私はすごくこの本に愛着を今持っているところでございます。 実際にこの「わたしたちの岡谷」を使ってどのように授業が行われているのかという詳細を伺いたいと思います。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) 「わたしたちの岡谷」でありますが、岡谷に育つ子供たちがこのまちの歴史や伝統、文化、人々の暮らし、社会の仕組みなどについて学ぶことのできる副読本として、毎年小学校3年生に配布をしております。昭和49年に初版が発行され、通算15回の改訂を行っておりますが、全て市内小学校の先生方が編集に携わっており、その時代、時代の先生方の岡谷への思いが込められた副読本となっております。3年生の配布につきましては、社会科の学習が3年生から始まるため、教科書に加えて配布をしているものでありますが、4年生以降も社会科や総合的な学習の時間の授業において、ふるさと岡谷の歴史や伝統、文化、人々の生活の様子、行政の取り組みなどについて学ぶことのできる資料として、調べ学習などで活用がされております。
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員。
◆2番(秋山良治議員) 私も「わたしたちの岡谷」を読ませてもらいましたけれども、やはり私たち大人になってから読んだほうが、もしかしたら興味が出るのかななんて思ったりしました。岡谷の歴史を知るきっかけとしてはすごくいいものだと思っていますので、ぜひこのようなすばらしい副読本ですね、続けて今後もやっていっていただけたらと思っています。 この中には偉人も何名か登場してきています。例を言いますと、工業都市岡谷をつくった製糸業、武居代次郎さん、片倉組をつくった片倉兼太郎さん、有線及び無線多重電信電話法を発明した小口太郎さん、今日2度目の登場になりますね。そして、童画という言葉を生み出した童画家の武井武雄先生など紹介があります。紹介自体は非常に簡単に書かれているものですけれども、やはりああ、こういう人がいるんだというきっかけを持って、そこからさらに教育というのを進めていけたらいいなと思っていますし、そういった願いが込められているものだと思っています。 郷土の歴史、偉人を学ぶことは、郷土愛や自尊心を育てることができると考えています。現在は小学3年生を対象としていますが、もう少し詳しい歴史や偉人バージョンみたいなものを作成して、例えば中学1年生とか、そういった方を対象に教えていくというのはどうでしょうか。考えを聞かせてください。
○議長(今井康善議員)
両角教育担当参事。
◎教育担当参事(両角秀孝君) 市教育委員会としましても、まちの未来を担う子供たちに郷土愛を醸成することは大切と考えております。そうした中で、副読本であります「わたしたちの岡谷」は、私たち大人が見ても大変興味深く、岡谷を知ることのできる大変よくまとまっている内容でありますので、子供たちには配布した副読本を大切にしていただくことで、中学生になっても見返すことができるのではないかなというふうに考えております。 御提案の別バージョンの作成につきましては、先生方の編集などの労力も必要になってまいりますので、市といたしましても、同じ視点で編成、構築しております岡谷スタンダードカリキュラムというようなものがございます。こちらの推進により郷土を愛する心の醸成につなげていきたいと考えております。
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員。
◆2番(秋山良治議員) 作成が大変だということは理解しました。こういったものは本当に導入としてはすごくいいものだと思いますので、ぜひ新しいバージョンなんかも考えるきっかけがありましたらお願いしたいと思います。 これに併せまして、岡谷市史というものがあり、岡谷市史編さん準備室というものも今開設されていると聞いています。こちらも発刊から既に40年余りが経過し、当時を知る方が少なくなっていて、岡谷市の礎を築かれた先人の功績を記録したものとなっています。後世に受け継ぐことが課題でありまして、こちら昭和54年以降、新しいものをつくっていなかったということで、今回取り組んでいると聞いています。こういった歴史を知ることは、やはりこれからの市の発展に寄与すると私も考えていますので、ぜひこういったものも併せて取り組んでいただけているので、応援させていただきたいと思っています。 この中で、1つ要望というか、やはり市史というのは少し文字数が私には多く感じてしまいまして、ちょっと簡単に読めるような、子供が読んでもいいような漫画みたいなものがあってもいいのかなと思ってますので、そういった作成も併せてしていただけたらと、こちらも要望させていただきたいと思います。 子供視点でのまちづくりということも愛着というふうに私は考えます。今年、山口県宇部市のほうで、投票率が低いということに危機感を感じた小学生たちが中心となって、こども投票が行われたという新聞記事を目にしました。そのほかにも全国では様々なやり方でこども議会というものが開かれるというのもニュースで聞いています。 子供たち同士、または大人も含めて、まちづくりに対する話合いを取り組むということは非常に重要だと思いますし、子供たちが主体的に考えることで、自分もまちづくりに関わったという経験、これは大人になったときにやはり岡谷市に対する愛着というのは大きくなると思っています。 岡谷市でも以前こういった子ども会議とか開いた経緯はあると思いますけれども、またこういった取り組みというのは継続的に何か行うような仕組みというのも必要なのかなと考えていますけれども、岡谷市の考え方というのをお聞かせいただければと思います。
○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長(岡本典幸君) 本市では、子供たちもまちづくりを担う一員であるという考えの下で、市民総参加のまちづくり条例というのを制定してございます。その中の1つとして、市民総参加のまちづくり事業として、子ども会議を開催し、子供の頃からまちづくりを考える機会を経験することで、岡谷を愛し、未来に夢を持つことにつながると考えて実施をしてきたところでございます。以前に子ども会議ということで開催をいたしましたけれども、子ども議会につきましては、児童、また生徒、また教職員への負担が大きいという部分がございまして、負担のかからない方法でまちづくりについての発表や提言の場を設けているところでございます。 なお、高校生につきましても、現在高校生まちづくり会議ということで、積極的な意見交換が行われており、自分の力で岡谷市を楽しく元気にしたいということで、前向きな意見を持って活動していただいております。ちなみに、市役所の市民広場のところにネオンを飾っていただいてありますけれども、それがこの高校生のまちづくり会議で行っていただいたものでございます。
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員。
◆2番(秋山良治議員) 子ども会議というものが開催されているということがしっかりと認識できました。こういった会議、とても重要だと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思っています。 岡谷市への愛着ということで進めてきましたけれども、繰り返しになりますけれども、小さい頃よりの教育がやはり重要だと考えています。市としてできることもあると思いますけれども、まず家庭で学ぶということも大事です。家庭で行うということは、親である私たちが先に学ぶことが必要になりますので、そのためにも学ぶ場ですね、先ほど私これを見て、大人が見て面白いと言いましたけれども(「リーン」予鈴)、例えばですけれども、こういったものを広報おかやへ岡谷市の偉人の紹介や歴史ということで連続掲載をしたら、一般の人にも読んでもらえるのかなと思います。ぜひこういったことも併せて検討していただければなと思っています。 しっかりと岡谷市に愛着を持っていくことで、自分自身に自尊心ですね、子供たちがしっかりと将来を見据えて成長できる、そんな岡谷市になっていったらいいと思いますし、そういったことで、岡谷市が好きで、いろいろ学んで、また岡谷市に戻ってきて暮らしていく人が増えてくることで、岡谷市の人口というものも維持できていったり、活気が出てくるものだと思います。愛着と人口というものも関係は深いものなのかなというふうに考えています。 人口に関しましては、やはり少子高齢化、今日何回も出てきています。少母化があり、自然に出産数が減ってという、そして20代女性が転出してしまうというのが大きな理由だというものは確認できました。 そういった状況の中でも、私たちしっかりと何が必要なのか考えながら、今日のことをちょっとすみません、まとめますと、いろいろこういったことを踏まえて、家庭や地域をはじめ、多様な主体による参画の下、人口減少社会に的確に対応したまちづくりに取り組むということが非常に重要かなと思っていますし、しっかりと現状を把握して、人口減少というものは、今急に始まったものではないということですので、しっかりと人口が減る中で、どういったことがまちづくりに必要なのかというのを的確に判断して、これから第5次岡谷市総合計画後期基本計画が来年度から始まっていくと思いますので、そういったところにしっかりと生かせていけたらいいなと考えています。ぜひとも今後とも岡谷市のために力を合わせて進んでいけたらなと思います。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長(今井康善議員) 秋山良治議員の一般質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長(今井康善議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後5時28分...