岡谷市議会 2023-12-06
12月06日－02号
令和 ５年 １２月 定例会（第５回） 令和５年第５回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和５年１２月６日（水）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 今井康善議員 ２番 秋山良治議員 ３番 土橋 学議員 ４番 花岡健一郎議員 ５番 山崎 仁議員 ６番 小松 壮議員 ７番 藤森 弘議員 ８番 宇野香二議員 ９番
田村みどり議員 １０番 酒井和彦議員 １１番 上田澄子議員 １２番 早出すみ子議員 １３番 今井浩一議員 １４番 渡辺太郎議員 １５番 吉田 浩議員 １６番 中島秀明議員 １７番 笠原征三郎議員 １８番
丸山善行議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 早出一真君 副市長 小口道生君 教育長 宮坂 享君 企画政策部長 岡本典幸君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 城田 守君 健康福祉部長 帯川豊博君 産業振興部長 木下 稔君 建設水道部長 小口浩史君 教育部長 白上 淳君 教育担当参事 両角秀孝君 病院事業管理者 天野直二君 事務部長 名取 浩君 会計管理者 小口典久君 選挙管理委員会兼
監査委員事務局長 企画課長 仲田健二君 矢崎義人君 秘書広報課長 宮澤俊一君 総務課長 小松秀尊君 財政課長 小口邦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 宮澤 輝 統括主幹兼
庶務主幹事務取扱 議事主幹 金子 郷 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（今井康善議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（今井康善議員） 日程第１ これより一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 それでは、順次発言を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
田村みどり議員
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員の質問を許します。 〔９番
田村みどり議員 登壇〕（拍手）
◆９番（
田村みどり議員） おはようございます。９番 田村みどりでございます。 通告順に質問に入らさせていただきます。 まず、大きな１番、新年度予算編成についての(1)新年度予算編成に対する市長の思いであります。 市長さんの仕事は多岐にわたり、市民の福祉向上から地域発展の促進など様々な施策の遂行に邁進されておられます。また、市の将来の方向性や目標を定め市政のビジョンと方針を策定することや、市の財政の決算や予算の組立て、施策の優先順位づけなど、市の運営に関わる重要な決定を行いますが、その中でも最も大きな仕事の一つは予算編成であると私は理解しております。 予算づくりは、全ての業務を細かく見直しチェックする作業から始まり、その上で、施策の目標達成のために、人や物、サービスなどにどの程度の費用がかかるのかを詳細な計画としてまとめたものが予算案になります。市長さんはこの予算案を作成しまして議会に提出し、議会が市長さんから提出された予算案を多角的な視点から予算審議を行い、予算が決定するという運びになります。 去る10月18日に、早出市長さんにおかれましては、就任後初めてとなる新
年度予算編成方針を、全職員対象の会議を開き伝えたとの新聞報道がありました。そこで、早出市長さんが初めて取り組まれる予算編成の思いをお聞きいたします。 次に、(2)といたしまして、新規事業、特色ある事業であります。 早出市長さんとして初めて迎える予算編成でありますから、市長さんの公約をどのように予算に反映されるのかと市民の皆さんも期待しているのではないかと思いますので、現在編成作業中の新年度予算につきまして、早出カラーを出した新規事業や特色ある事業への考え方をお聞きいたします。 次に、大きな２番として、
犯罪被害者救済支援についてであります。 平成17年閣議決定されました
犯罪被害者等基本計画において、毎年、
犯罪被害者等基本法の成立日である12月１日以前の１週間（11月25日から12月１日まで）を
犯罪被害者週間と定めています。ある日突然、自分や周囲の人が本人の意思と無関係に犯罪という理不尽な行為により命を奪われる、けがをする、財産を盗まれるなど、生命・身体・財産に直接的被害を受けることは残念ながら誰にでも起こり得ることで、誰でも犯罪被害者になる可能性があります。今年６月には、犯罪によって家族を亡くされた長野県内の４人の方々が遺族同士で安心して気持ちを語り合い、支え合う、遺族が一歩ずつ人生を歩んでいけるようになることを願って、犯罪被害者の
遺族自助グループ「つむぐ」が設立されております。この
遺族自助グループの代表の方と
長野犯罪被害者支援センターのセンター長のお二人が10月19日に本市を訪れ、早出市長さんに犯罪被害者の権利・利益を守ることを目的とする支援に関しての要望書を提出されたとの報道がされています。そこで、その要望書の内容と、長野県の動きについてお聞きします。 次に、大きな３番、休日の部活動の地域移行にいての(1)中学校の部活動の現状についてであります。 中学校における部活動は、学校教育の一環として位置づけられ、スポーツ、文化、科学、芸術などに興味と関心を持ち、異年齢との交流の中で生徒同士や指導者、顧問の先生と生徒との人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通じて自己肯定感を高めたりするなど、その教育的効果は高い、教育課程外の活動であると理解しております。部活動は、中学生にとってとても大切な活動であり、豊かで充実した学校生活の一場面であると思います。今年６月２日、2022年の合計特殊出生率が過去最低になったことに関して、少子化の進行は危機的状況で、我が国の静かなる有事として認識すべきものと国の官房長官が述べていました。もはや少子化は有事レベルとなっているのかと驚いております。 1986年以降、公立中学校の生徒数は右肩下がりに減少しています。生徒数が減少すると、中学校の部活動の維持が厳しくなり始めているのではないかと不安になりました。そこで、市内４中学校の部活動の種目、活動時間、休日の活動につきまして現状をお聞きいたします。 続きまして、(2)休日の部活動の地域移行への取り組みであります。 令和２年９月に文部科学省から出されました、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革では、部活動の意義や課題から導き出された持続可能な部活動と、教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であり、改革の方向性や具体的な方策が明記されています。その中で、令和５年度以降、中学校の休日の部活動の地域移行を段階的にスタートすることを発表しました。また、令和４年12月には、スポーツ庁と文化庁が発表した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの中で、令和５年から令和７年度まで３年間を改革推進期間とすると定めています。今、中学校の部活動は大きな過渡期を迎えようとしているのではないかと感じています。そこで、本市においての休日の部活動の地域移行への取組状況をお聞きいたします。 最後に、大きな４番として、
諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業についてであります。 11月７日に、
諏訪湖スマートインターチェンジの開通予定時期が、当初計画の令和６年３月末から令和７年夏頃になるとの発表がありました。翌日の地元紙のトップ記事になるような大きな工期変更であり、工事が行われている地元住民の皆さんも大変驚いておりました。そこで、改めて、工期変更の理由につきましてお聞きいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） おはようございます。
田村みどり議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、新年度予算編成についてお答えさせていただきます。 初めに、(1)新年度予算編成に対する市長の思いであります。 令和６年度は、第５次岡谷市
総合計画後期基本計画の初年度であるとともに、私自身、初の予算編成となることから、本市のまちづくりを改めてデザインするため、柔軟かつ斬新な発想で施策を構築・展開してまいりたいと考えております。 本市の人口動態は、令和４年に52年ぶりに転入超過となったものの、全国の地方都市と同様に、少子高齢化による自然減に加え、若年層の転出による社会減という二重の人口減少に直面しております。こうした中、近年では、都市部から地方への移住要因として、子育て支援や教育環境を重視する傾向があることから、子育て支援の充実や岡谷市ならではの魅力と活力ある教育環境の構築など、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めるとともに、岡谷市の将来を担う子供たちの郷土愛を育むことで、若者のふるさと回帰を促進してまいりたいと考えております。 また、国土交通省が実施しました若年層の東京圏への移住要因に関する調査では、仕事を重視する声が上位を占めていることから、既存企業の成長支援のほか、多様な働き方と子育ての両立を図ろうとする企業を積極的に後押しする必要があると考えております。さらに、全ての市民が健康で生きがいを持って暮らすことができるまちづくりを推進するほか、まちの利便性と魅力を高める生活基盤の充実に取り組み、誰もが暮らしやすく、若者や女性が戻りたい、働きたい、住み続けたいと思える、寛容的で魅力的な岡谷市を市民と共に築いていくため、令和６年度に注力すべき重点施策に「笑顔あふれる子どもの育成」「まちの元気、活力の創造」「住み心地のよい生活基盤の充実」を掲げ、現在予算編成に取り組んでいるところであります。 次に、(2)新規事業、特色ある事業についてであります。 現在予算編成中であり、具体的な事業についてお答えすることはできませんが、重点施策の中でも私の公約の一つであり、特に注力にして取り組んでいく必要があります子育て支援につきましては、予算額の制限を設けず要求することができることとし、「子どもたちの笑顔があふれ、子育て世代に選ばれるまち」の実現に向けた事業に財源を重点配分し、取り組んでまいりたいと考えております。また、移住定住の促進やゼロカーボンの推進など、喫緊の政策課題に係る経費についても、早期に効果が得られる事業については別途要求できることとしております。 いずれにいたしましても、私の公約であります、このまちに住む全ての市民の皆さんに笑顔と元気があふれ、市民が主人公として輝けるまちの実現に向けて、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。 私からは以上になります。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） おはようございます。 私からは、大きな２番、
犯罪被害者救済支援についてお答えさせていただきます。
犯罪被害者支援の長野県の動きにつきましては、平成16年に国が犯罪被害者等に対する支援を目的として
犯罪被害者等基本法を制定し、地方公共団体の責務として「犯罪被害者等の支援等に関し、国と適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と記載されまた。それを受け、犯罪被害者等の方々が抱える様々な問題に対応するためには、国・県・市町村等の関係機関が連携し、被害者等の状況に応じた適切かつ途切れない支援が必要であることから、令和４年４月に県の
犯罪被害者等支援条例が制定され、市町村を対象に
犯罪被害者等支援に関する理解の促進、適切な支援を図るための研修会、シンポジウム等が開催されております。10月19日の
犯罪被害者支援についての要望書につきましては、県条例だけでなく、居住する市町村で支援を受ける体制の整備が求められるとして、
犯罪被害者等支援条例の制定について長野県
犯罪被害者等有志一同から岡谷市長へ要望書の提出がありました。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員）
両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事（両角秀孝君） おはようございます。 私からは、大きな３番、休日の部活動の地域移行についてお答えいたします。 最初に、(1)中学校の部活動の現状についてであります。 令和５年６月１日現在、中学校の運動部では、陸上、水泳、
男女バレーボール、
男女バスケットボール、軟式野球、サッカーなど11種目の部活動があります。文化部に関しては、合唱、吹奏楽、美術、創作の４つの部活動があり、全校平均で約７割の生徒が運動あるいは文科系の部活動に加入しております。 また、平成31年３月に策定した岡谷市
中学校部活動在り方方針において、活動時間は平日２時間程度、週休日は３時間程度としており、休養日は平日で１日、週休日は原則どちらか１日確保することになっており、この指針に基づいて現在活動が行われております。 なお、各種大会等への参加については、生徒や部活動顧問の過度な負担とならないよう、参加する大会等の精査をすることになっており、活動時間や休養日の設定についても各校において適切に配慮することとしております。 次に、(2)休日の部活動の地域移行への取り組みについてであります。 部活動の地域移行については、令和５年度から一部の部活動に休日の部活動指導員を配置し、モデル的に取り組みを始めたところであります。また、本年６月には、児童生徒、保護者、教職員のニーズを把握するため、部活動の地域移行に関わるアンケート調査を実施しております。アンケートからは、小学生のうち約７割が、中学入学後に運動部や文化部への参加希望があることが分かりました。部活動に対する教職員の意見から、専門的な指導が困難であるなど、多くの教職員が部活動を負担に感じていることを把握しております。また、保護者から、専門的な指導や移動の手段、活動費用などに対する心配の声をいただいております。 現在の取組状況でありますが、スポーツ協会や各種競技団体への説明を進め、地域移行について情報交換を行った上で、協議を進めていく予定であります。今後、学校、関係団体で構成する検討委員会において、試行的に実施できる種目や
スポーツ指導者の確保などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員）
小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） おはようございます。 私からは、大きな４番、
諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業についてお答えさせていただきます。
諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業につきましては、地元の小坂区対策委員会、小坂区民の方々に御理解と御協力をいただきながら、長野県、
ＮＥＸＣＯ中日本、諏訪市とともに、事業の進捗に取り組んでおります。とりわけ地元小坂区の皆さんには、通行規制や工事車両の進入、工事用機械による振動等により御不便や御迷惑をおかけしており、大変申し訳なく思っております。 工事につきましては、令和３年５月に諏訪市のアプローチ道路の着工を皮切りに、各事業主体において令和５年度末の供用開始を目指し、それぞれ工事を進めておりますが、当初想定していない脆弱な地質が確認されたことにより追加の対策工事が必要となり、全体工事の工程を精査した結果、開通予定時期を令和７年夏頃までに変更することとなったものであります。 具体的には、諏訪市のアプローチ道路の工事において地質が悪い場所があることが判明し、地質調査を行った結果、脆弱な地質が確認されたため、
ボックスカルバート工事の仮設工事が必要になったことや、設置する
ボックスカルバートが傾斜するおそれがあるため、ボックスを支えながらの工事が必要となり、不測の工事日数が必要になったとのことであります。また、長野県の新設県道の工事においては、表土を掘削したところ、想定外の湧水が確認され、軟弱地盤対策を再検討する必要があり、不測の工事日数が必要になったとのことであります。 開通予定時期が１年以上遅れることとなり、地元小坂区の皆さんには、御迷惑をおかけする期間が長くなりますが、重ねての御理解と御協力をお願いしながら、安全を第一に、一日も早い開通に向け事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） それぞれ御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、新年度予算編成についての(1)新年度予算編成に対する市長の思いであります。 早出市長さん、御答弁ありがとうございました。先ほどの答弁の中で、本市のまちづくりを改めてデザインする、また、柔軟かつ斬新な発想で施策を構築・展開していきたいということでございましたが、また、若者や女性が戻りたい、働きたい、住み続けたいと思える寛容的で魅力的な岡谷市を市民と共に築いていくとのことでした。このような発言、先ほどの答弁の中は、実はこれ、報道は新聞紙上で報道されていませんでしたので、驚きとともに感動して新鮮に聞かせていただきました。そして、令和６年度に特に力を入れる施策では、「笑顔があふれる子どもの育成」「まちの元気、活力の創造」「住み心地のよい生活基盤の充実」の３つを挙げておられました。早出市長さんの公約を要約して練ったものであるというふうに理解できますが、先ほど壇上にて答弁いただいた内容を具現化するために、職員の皆さんにはどのような指示をされたのかをお聞きします。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） これから新たな時代を築き上げていくために、職員一丸となって知恵を出し合い、議論を交わしながら、創意工夫による市政のたゆまぬ改革に挑戦し、私と共に常に前進し続ける積極的な気持ちを持ち、そして笑顔と元気を絶やすことなく、予算編成に取り組んでいただくように指示を出したところでございます。 あわせて、健全かつ安定的な施策展開を図るため、義務的経費、投資的経費、臨時的経費を除いた全ての経費について、一般財源ベースで令和５年度当初予算額の範囲内、ゼロシーリングとして予算を編成することを指示いたしました。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 職員の皆さんに対して常に前進し続ける積極的な気持ちでということと、笑顔といういつものキーワード、これ、とても大切だと思いますが、笑顔と元気を絶やすことなく予算編成に取り組んでほしいという市長さんのお気持ちは分かりました。 そして、ここのところは新聞等にも出ておりましたが、支出が義務づけられ任意に削減することの困難な義務的経費、また、社会資本の整備のための経費としての投資的経費、突発的・一時的な行政需要に対する経費の臨時的経費を除いた全ての経費について、一般財源ベースで令和５年度当初予算額の範囲内、つまり前年度からの増額は認めず、伸び率ゼロ％に抑制する編成方針を取られたということですが、物価が上昇している状況でのゼロシーリングの指示は、実質的には削減の方針を示したものではないかと私は考えますが、そう捉えてよいのかお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 物価が上昇しているということでございます。一つの例で申し上げますと、労務単価の増によります委託料等の増加があるかと思いますが、この部分につきましては、今のいわゆる経常経費の中で対処することといたしております。しかしながら、原油価格、物価高騰によります影響が多いことが想定されるため、現状を考慮した上で、冷暖房用燃料を含む光熱費の増分につきましては、令和５年度予算編成と同じくゼロシーリングの対象外として要求を認めているところであります。 また、重点施策の中でも特に注力して取り組んでいく必要があります、子育て支援に関わる経費や移住定住の促進、ゼロカーボンの推進など喫緊の政策課題に係る経費につきましては、ゼロシーリングの対象外経費として事業の見直しや経費削減の上で別途要求できるものとしているところでございます。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） そのというところで、原油価格高騰と物価高騰、また喫緊の施策課題について関わる経費などはゼロシーリングの対象外経費ということで理解はできますが、この厳しい時代に予算編成作業に取り組まれている市職員の皆さんに対しましては、御労苦に対しまして心より敬意を表したいと思います。岡谷市民の皆さんのために、職員の皆さん、もう一踏ん張りお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、前回の議会で私からの行財政改革の取り組みについての一般質問に対して、人口構造の変化に対応した市政運営への転換が求められ、将来的な財政規模も縮小傾向が見込まれるとされているとの答弁をいただきましたが、このことについて新年度予算編成での対応をお考えになっておられるのかお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今後も人口減少が続く予測の中で、人口構造の変化に伴いまして生産年齢人口の減少などによりまして、歳入の根幹であります市税収入も減少するものと見込んでいるところであります。そのため、将来をしっかりと見据え、健全で持続可能な財政運営を堅持していく上では、人口規模や歳入規模に見合った財政規模への転換を的確に図る必要があると考えております。こうした観点からも、新年度予算編成における歳出の見積りに当たっては、前例にとらわれない抜本的な見直しを実施するなど、全ての事務事業につきまして一から検証を行い、最少の経費で最大の行政効果や市民満足度の向上を図られるべく予算編成作業を進めているところであります。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） ありがとうございました。岡谷市の将来像をしっかりと捉えていただき、人口規模や歳入規模の予測をしっかりと見極められた財政運営をお願いしたいと思います。 本来でしたら市長さんにお答えをいただきたいところではございましたが、実は次のところで私が一番思うのは、将来を見通す力というのは、トップに立つ人の大きな役割であるとともに、大きな大きな責任であると私は考えます。 続きまして、大きな１番、新年度予算編成についての(2)新規事業、特色のある事業であります。 質問をした側といたしまして、先ほどの答弁の中で、現在予算編成作業中でありますので細かい事業のお話を聞くことはできないだろうなとは思っておりましたが、早出市長さんが初めて取り組む予算編成に関することでしたので、あえてお聞きいたしました。いただいた答弁で一定の理解は得ました。ただ、いただいた答弁の内容からも、何度となく市長さんの公約に対してのお考えを話されておりますが、公約の早期実現のために、新年度の予算編成を待たずに、補正予算などで独自色を早急に出すことも可能ではないかと思いますが、そのようなお考えをお持ちかどうかお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 本定例会においても、子育て支援に関する補正予算議案を提出する予定であります。今後につきましても、本市や市民を取り巻く社会環境を的確に捉えるとともに、国や県の動向にも十分注視しながら適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 子育て支援に関する補正予算議案というのをお持ちであるということを今聞いて、聞いた私が驚いてしまいましたが、また一議員といたしまして、しっかりと内容につきまして審議させていただきたいと思います。 それでは、この項目の最後に、現在の市の財政状況につきまして、市長さんの率直な感想をお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 本市の財政状況につきましては、市税収入は今後減少傾向が続く見込みである一方で、歳出においては、原油・物価価格高騰等による経費の増加をはじめ、扶助費や公共施設の維持管理経費等の増加傾向が続くとともに、公債費は今後増加に転じ、施設整備を伴う大型事業の状況次第ではさらなる負担の増となり、中長期的には財源不足が見込まれる状況となってきております。もとより厳しい財政状況にあることは承知しておりましたので、公約の実現に向け、将来を見据えたまちづくりをさらに力強く進めるために、事業の見直しなどにより最少の経費で最大の行政効果や市民満足度の向上を図るなど、健全な財政運営と財源確保の重要性を改めて認識したところでございます。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 財政のところ難しくなってくるということなんですけれども、寂しい話だとは思いますが、これからの時代、岡谷市の財政が一層厳しくなることは容易に予想がされます。予算の削減が課題となってくるのでありましょう。やりたい事業や注力したい事業があっても、その全ての実現をすることは困難になることも考えられます。持続可能な岡谷市にするため、市長さんにはこれからも頭を痛めなくてはならないことが多々あるかもしれませんが、明るい岡谷市のためにぜひ才腕を存分に発揮していただきたいと思います。 それでは、次に大きな２番、
犯罪被害者救済支援についてであります。 長野県の動きとして、昨年４月に
犯罪被害者等支援条例が制定され、
犯罪被害者等支援に関する理解の促進、適切な支援を図るための研修会などが行われているということ、また、県条例だけではなく、岡谷市にも
犯罪被害者等支援条例の制定に向けての要望をいただいたことが分かりました。 それでは、岡谷市としての
犯罪被害者支援施策の考えと、他市町村の動きなどについてどのようになっているのかをお聞きします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 本市といたしましては、犯罪被害は誰の身にも起こり得ることでありまして、犯罪の被害に遭った人やその家族の多くの方々は、犯罪そのものによる直接的な被害だけでなく、事件後の精神的なショック、あるいは経済的な困窮や周囲の人の心ないうわさ、さらにはＳＮＳ等における誹謗中傷等、いわゆる二次被害を受ける可能性がございます。もしもの場合に市民等を守り支援する条例の制定が必要であるというふうに考えております。 他市町村の動きにつきましては、近年、県内におきましても、身近で凶悪な犯罪が起きていることを踏まえまして、支援条例を制定する市町村が多くなってきております。15市町村が条例を制定し、54の市町村が検討しているというふうに伺っております。 以上です。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 犯罪そのものによる直接的な被害だけではなく、ＳＮＳ等における誹謗中傷などの二次被害の可能性もあるということでした。もしもの場合に、市民の皆さんを守るための条例の制定の必要性があるという前向きな答弁はいただいております。また、県内の市町村でも条例を制定しているところが15市町村ですかね、多くなっていることも分かりましたし、これからまた考えていく市町村というのもあるということも理解できました。 それでは、そこで岡谷市が考える
犯罪被害者支援の施策の内容や、もし条例制定に向けた今後のスケジュールなどのお考えがありましたら、お聞きしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君）
犯罪被害者支援の施策の内容でございますけれども、基本的な施策として５点を考えているところであります。 １点目は、相談及び情報の提供というところです。犯罪被害者等が受けた被害を早期に回復し、また軽減し、安心して暮らすことができるようにするための、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供や助言、その他必要な支援を行うというものでございます。 ２点目につきましては、日常生活の支援でございます。犯罪被害者等が早期かつ円滑に日常生活を安心して営むことができるように、日常生活の支援に関する情報の提供や助言、その他必要な支援を行うものでございます。 ３点目は、居住の安定でございます。犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図りまして、または二次被害を防止するため市営住宅への入居における配慮、その他必要な支援を行うものでございます。 ４点目は、経済的な負担の軽減です。犯罪被害者等の経済的な負担の軽減を図るため、支援金の給付に努めるとともに、経済的な助成に関する情報の提供や支援を行うものでございます。 ５つ目といたしまして、市民等や事業者の理解の増進です。犯罪被害者等が置かれている状況及び支援の必要性について、市民及び事業者の理解を深めるとともに、二次被害の防止、地域社会で孤立させることがないよう、広報及び啓発の実施に努めるものでございます。 スケジュールといたしましては、市民の皆さんの御意見を幅広くいただくために、12月４日月曜日から12月27日水曜日までの間、条例の骨子案につきましてパブリックコメントを実施しております。条例案につきましては、このパブリックコメントの意見を踏まえまして、来年３月議会に議案を上程してまいる予定で準備を進めてまいります。 以上です。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員）
犯罪被害者支援の施策は５項目あるということで、全部書き留める、あれでしたが、１つ目が相談ということで、２つ目は日常生活の支援、３つ目が居住の安定ということと、４番が経済的負担の軽減、５番目が市民と事業者が理解を深めるという、この施策は５項目あるということでありましたね。あとは、条例の骨子案に向けてのパブリックコメントが現在実施されているということで、今週月曜日から12月27日までの間、意見を募集しているとのことでした。そして、帯川部長さん、大変申し訳ない、再度確認なんですけれども、それでは、岡谷市は、
犯罪被害者等支援条例が来年３月の議会に提案されるという予定であるということでよろしいでしょうか。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 議員さんおっしゃるとおり準備を進めておりまして、３月に向けて提出してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 条例の制定に向けてということで、ありがとうございます。ぜひこのようなことはとてもいいことだと思いますので、お願いしたいと思います。 私が考える犯罪被害者等条例というのは、あまり使われないほうがよいものではありますが、万が一岡谷市民が犯罪に巻き込まれて被害に遭ってしまったとき、いつ起こってもおかしくない混沌とした今の時代だからこそ必要な、そして役に立つお守りのような条例であると考えていますので、しっかりとしたつくりを、条例をつくられる担当課の職員の皆様にはお願いしたいと思います。 それから、読まなくなった古本や、見たり聞いたりしなくなったＤＶＤまたはＣＤを行政が窓口となり回収していただき、指定の業者に買い取ってもらいます。その収益を認定ＮＰＯ法人
長野犯罪被害者支援センターの電話相談や面接相談などの支援活動の活動資金とする、ちょっとどこかで聞いたことがあるホンデリングという活動があります。本で広がる
犯罪被害者支援であります。このような活動にもこれからぜひ注視していただきまして、犯罪被害者の支援の輪を広げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、大きな３番、休日の部活動の地域移行についての(1)中学校の部活動の現状であります。 部活動の種目や活動時間、休日の活動状況などは理解できました。 それでは、現在の中学校の部活動ではどのような課題があるのかをお聞きいたします。
○議長（今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 少子化の進展に伴い、全国の中学校の部活動において、これまでと同じ体制で維持・運営していくことが困難になっており、本市においても同様の課題を抱えております。近年では、部員数の減少により１校では部の存続ができず、休部や廃部、他校との合同化など、少子化の影響により部の存続自体が課題の一つとなっております。また、従来より部活動は、教員が顧問を担うことで成り立ってきましたが、休日を含めた指導などの関わりが長時間労働の要因となっていることや、競技経験や指導経験等のない教員にとって精神的な負担となっているなど、教員の働き方改革の側面において課題があるというふうに捉えております。 以上であります。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 少子化が中学校の部活動にも大きな影響をもたらしているということは分かりました。 生徒数が減少しますと、特に野球やサッカーなどのような団体競技は人数が集まらず、チーム編成が難しくなり、部活動が継続できない状況もあると思います。また、先ほどの答弁の中に、学校の先生、従来の部活動は教員が部活動の顧問になるなどの、先生たち教員の負担が大きくなるという状況も理解できます。 それでは、そこで、大きな３番、休日の部活動の地域移行についての(2)といたしまして、岡谷市においての休日の部活動の地域移行の取組状況であります。先ほどの答弁の中で、今年度から一部の部活動で市内におけるモデル的な取り組みもスタートしているということは分かりました。また、部活動の地域移行についてのアンケート調査が実施されていて、児童生徒、保護者、教職員の皆さん、それぞれからの意見の把握がされておるということ、部活の地域移行が徐々に始まったと思えるのですが、この取組状況から見えてくる課題についてお聞きいたします。
○議長（今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） これまで休日の部活動は、教員の献身的な関わりによって支えられていた部分が大きく、地域移行に当たっては、生徒や保護者の理解とともに、教員に代わる地域の指導者の確保が最大の課題と考えております。希望する部の人数が少なくても、数校の合同であれば活動や存続ができる部活動もあるというふうに考えておりますので、アンケート結果を踏まえたニーズの整理を行い、合同化の可能性についても掘り下げてまいりたいと考えております。そのほか、練習会場への移動の手段や指導者確保の費用をどうするかなど、地域移行を進めていく上で様々な課題が出てくると思っておりますが、それらの課題を整理し、できるところから地域移行してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 一番は休日の部活動の地域移行というのは、できるところからやっていくというふうなことでありますし、今までの休日の部活動では教員の献身的な関わりで成り立っていたということと、それをいざ地域へ移行といっても、生徒や保護者の理解または教員に代わる指導者の確保ということですね。教員に代わる指導者がいないということ、そしてさらに指導者確保による費用負担、この問題が多くの課題があるという現状は分かりました。 それでは、先ほどのことも含めまして、答弁いただいた現在の部活動や地域移行への課題から、休日の部活動を地域移行することへの岡谷市の考え方やこの先の見通し並びに長野県の状況もお聞きします。
○議長（今井康善議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 本市における休日の部活動地域移行につきましても、先ほども申し上げたとおり、教員に代わる指導者の確保など多くの課題がありますが、できるところから取り組んでいきたいというふうな考えでございます。 また、長野県の地域スポーツ・文化芸術活動推進連絡協議会におきまして、部活動の休日への移行に関する進め方や地域のスポーツ・文化芸術活動の在り方について協議を行い、今後県のガイドラインを改定する見込みとなっております。これらも踏まえながら、子供たちの思いを中心に置き、将来にわたり子供たちの自己実現のためのスポーツや文化芸術活動に親しむことのできる部活動の環境を構築できるよう、学校と地域との連携・協働により取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） お話、よく分かりました。たくさんの課題はあるんだけれども、できるところから地域移行のほうへ移っていきたいというお話ということですね。実は、私、今回質問する上で、休日の部活動の地域移行に関しての各省庁から出されている改革方針やまたはガイドラインなどをできる限り読んでみました。確かに教職員の働き方改革は大切なことではあると思いますが、スポーツ等の部活動をしたい生徒たちのことはあまり触れられていられないような気がします。本来あるべき子供たちの姿というよりは、体制とか環境とかということのほうが先行しているような気がしております。また、休日の部活動を地域に移行することによって、時間的、経済的に保護者の負担が増加するようにも思えてしまいます。先ほどの答弁にもありましたが、子供たちの思いや子供たちの自己実現による自己肯定感の醸成のために、地域、学校、保護者に対しまして、行政サイドからは手厚いサポートをぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後に、大きな４番、
諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業についてであります。 工事の延長の理由が、当初想定していない脆弱な地質が確認されたことによる追加の工事の必要が生じたことや、想定外の湧水、これ私も地元でございますので理解できるところはありますが、想定外の湧水が確認されたことによる軟弱な地盤の対策などだということには一定の理解はできます。しかしながら、工事期間中には、地元区民の通行規制や毎日の生活の中での工事用機械の振動、地元住民は大変な思いをしているのも、これも大きな事実であります。開通予定の遅れは、地元住民の皆さんに大きな衝撃を与えましたし、それとともに、実は落胆もいたしました。説明では、工期の延長は、諏訪市のアプローチ道路や長野県が行う県道の工事でありますが、岡谷市が施行している工事の進捗状況についてお聞きいたします。
○議長（今井康善議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 本市が施行しております
諏訪湖スマートインターチェンジにつながります下り線のアプローチ道路の進捗状況につきましては、現在下層路盤工まで完成しており、道路の形状が確認できる状況となっております。10月には、最終工程となります道路舗装工事やガードレール等の安全施設の設置工事等の発注を行っており、当初の計画どおり本年度末に竣工する見込みであります。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 岡谷市の工事は当初の計画どおりに完成する見込みということで安心いたしました。 それでは、再度、工事期間の延長についてのことになりますが、11月８日に小坂区の区民を対象としました説明会において、どのような意見が出されたのか、そして出された意見に対しましてどのような対応をしてくださるのかをお聞きいたします。
○議長（今井康善議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 11月８日に小坂区におきまして、市長、諏訪建設事務所長出席の下、地元説明会を開催いたしまして、事業の進捗状況と今後の見通し等を説明させていただきました。説明会には42名の方に出席いただきましたが、出席者の方々からは、児童の通学時間帯は大型工事車両の進入を避け、安全性を確保していただきたい。工期延長に伴い、引き続き迂回路を使うこととなるため、迂回路の市道の整備をお願いしたい。説明会に来られなかった方には説明会資料を配布するなど周知をしていただきたい。説明会などの大きな集まりでは言えないこともあるので、小規模の集まりで細かな相談ができる場を設けてほしい。地域住民の意見を真摯に受け止めて不安を取り除く配慮をいただきたいなどの意見・要望があったところであります。地元の小坂区の皆さんからいただきましたこのような意見や要望に対しましては、引き続き区や対策委員会の皆さんと連携を図りながら、事業主体であります長野県などと共に、適切かつ丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 11月８日に小坂区の区民を対象とした説明会においては、市長さんにも来ていただきましてありがとうございました。最後のところで、実は地域の皆さんは、市長さんがきちんと最後までいてくださって、ちゃんと私と話をしてくれたということに感謝をしていたという方からのお話をいただいておりました。先ほども触れましたが、大きな事業でありますけれども、日常生活の中での工事車両の往来、また工事からの騒音や振動は、住民の体調にも影響を及ぼすという、大変な、困っている状態が出ていることも事実です。これからの冬期間は家の窓を開放する機会は少なくなりますが、ですから、音とかというのも少しは緩和されるのかなと期待しつつもあるんですけれども、これがまた年が明けて暖かくなる季節を迎えますと、地元の皆さんはまた窓を開放したり、畑や田んぼの仕事などで外出する機会がとても多く増えます。また、工事区間の中には子供たちの通学路になっている箇所もあります。まずは安全第一に施行していただくということ、十分配慮していただきたいと思いますし、説明会で出されました意見に対しましては、真摯に受け止めていただき、誠意ある対応を心よりお願いしたいと思います。そして、
諏訪湖スマートインターチェンジ地区協議会の会長であります早出市長さん、この大きなプロジェクトが推進できるのは、小坂区の多くの住民の皆さんの地域発展につながるとの大きな期待と、長野県、
ＮＥＸＣＯ中日本、岡谷市への信頼の気持ちがあるということを忘れずにいていただきたいと思います。 以上、私の今の思いを述べさせていただき、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井康善議員）
田村みどり議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２４分
△再開 午前１０時３５分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△丸山善行議員
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員の質問を許します。 〔１８番 丸山善行議員 登壇〕（拍手）
◆１８番（丸山善行議員） 18番 丸山善行です。 通告順に壇上から質問させていただきます。 大きな１番、防災対策について。 (1)マンホールトイレ。 現在、国では、災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する防災基本計画で、市町村は避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ仮設トイレやマンホールトイレを早急に設置すること等が定められており、地方公共団体は、これに基づきトイレ環境の確保を行う必要があるとされています。一たび大規模な災害が発生し、トイレが使用できなくなると、市民生活に大きな影響を与え健康被害へと発展します。例えば、平成16年の新潟県中越地震においては、車中泊をしていた被災者がトイレを控えたため、エコノミークラス症候群で死亡するといった事例や、平成28年の熊本地震においても、断水解消まで１か月程度を要する地域もあり、トイレに不自由した事例があったようです。このように、過去の災害から見ても、大規模災害時に避難所のトイレ空間の快適さが失われることは、被災者の健康被害につながり、災害時に快適なトイレ環境を確保することは、命に係わる重要な課題として認識されたところであります。 そこで、マンホールトイレの有用性や整備・運用の考え方、さらには過去の経験を踏まえ、被災者が使いたいと思う快適なマンホールトイレの整備を進めていただきたいことから、下水道総合地震対策事業におけるマンホールトイレの概要と設置状況についてお伺いします。 続いて、(2)消防団ポンプ車の状況。 現在、岡谷市に配備されている消防団の消防ポンプ車ですが、計画的に車両の更新が進んでおります。岡谷市では、２種類の更新車両があり、通常タイプのポンプ車と災害対応型多機能車であります。特に注目したいのは災害対応型多機能車で、様々な特殊機材を有し、大規模な災害発生時に大きな力を発揮する大変重要なものであります。所有する分団でも、定期的に機材の使用方法等訓練を行い、技術力の向上に取り組んでいただいており、今後の車両の活用に期待するところであります。この２種類の更新車両の配備は、市内11区分団に均等にバランスよく配備する必要があり、地域の実情に即した車両が求められます。 そこで、現在配備されている更新車両がバランスよく地域の実情に即した車両の配備となっているのか、また、地元分団の意向を十分に反映した上で配備していただきたいことから、消防団施設整備事業における車両の配置基準と配備状況についてお伺いします。 続いて、(3)機能別団員。 現在、消防団の方は、団員数が大きく減少する中、市民の生命・財産を守る崇高な使命の下、日夜活動していただいております。地域防災の根幹をなす消防団員の役割は年々増加する一方、団員数の減少はさることながら、被雇用者団員比率の上昇、平均年齢の上昇、災害の多様化・大規模化が進んでおり、消防団員を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。また、消防団員の充足率だけを見ても、岡谷市では77％と、６市町村から見ても下から２番目と厳しい状況であることは否めません。大幅な新入団員の増加が見込まれない中、いかに１人当たりの団員への負担を減らし、持続可能な消防団活動を進めることが重要と考えます。 その対応策の一つが機能別団員の活用ではないでしょうか。この機能別団員は、主に消防団ОＢが中心で、経験や知識、優れた技能を有し、消防団として大変心強い存在であります。ただ、分団によっても活用に差があり、積極的に活用されている分団もあれば、そうでない分団もあり、分団の実情によって活用状況に差があるのが現実です。６市町村で見ても、諏訪市、富士見町が機能別団員制度を導入し、災害や訓練、イベント等に参加しているようです。茅野市、下諏訪町、原村は、制度の導入はしていませんが、茅野市、下諏訪町は充足率が上位であり、そういった影響もあると考えられます。県内を見ましても、須坂市では昨年度から機能別団員制度を導入、中野市でも機能別団員制度の導入に向け議論が進んでおります。このことから、機能別団員の重要性は県内各地でも認識され、今後発生する大規模災害に備えるため、ますます活用が見込まれることから、岡谷市においても改めて機能別団員の統一的考えの下、積極的活用に向けた議論を進める必要があると考えます。 そこで、機能別団員の重要性が高まっていることから、機能別団員の役割についてお伺いいたします。 次に、(4)防火水槽。 防火水槽とは、消火栓、河川、ため池などの水利が確保できない場所において、火災が発生した際に消火に用いるための水をためておく消防水利のことで、市内の至るところに設置されており、災害で消火栓が利用できなくなった場合などには、防火水槽の水が非常に重要な役割を担います。消防庁の規定では、常時貯水量が40立方メートル以上、毎分１立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものと規定されており、防火水槽を含む消防設備や消防用水には消防法第17条に基づいて定期的な点検が義務づけられています。また、近い将来に大規模災害が起こることも予測されるため、全国各地では防火水槽の増設や耐震化が進められております。現在岡谷市に設置されている防火水槽は、設置から古いものでは数十年が経過し、定期点検時には経年劣化も進み、様々な不具合が発生しているものもあるかと思います。 そこで、今後起こり得る大規模災害に備えるためにも、防火水槽の重要性を改めて認識し、適切な管理と運用を進めていただきたいことから、消防水利として市が管理する現在の防火水槽の設置数と管理状況についてお伺いします。 次に、大きな２番、創業支援について。 岡谷市は、基幹産業である製造業を中心に、積極的な各種支援を進めていただいております。産業振興の中核をテクノプラザおかやに据え、人口減少とともに市内企業が年々減少する中、既存企業向けに各種補助金の充実や、新規創業者向けにシェアオフィスやコワーキングスペースの設置を進めるなど、積極的な取り組みがなされております。経済のグローバル化、多様な働き方が進む中で、時代の流れやニーズを的確に捉え、中長期的視点で積極果敢に地域経済の活性化に向け、施策展開していく必要があります。 中でも、創業に目を向けると、新技術、新製品の創出や新たな雇用機会の創出など、地域に新たな活力や魅力あるまちづくりに寄与することから、既存企業の支援体制は維持しつつも、幅広い業種の創業支援が必要と考えます。あわせて、創業のまちおかやの実現に向け、他地域にない魅力的な創業支援に取り組んでいただきたいことから、岡谷市工業活性化計画の重点施策３、新規創業支援にあります岡谷市が現在取り組む創業支援について幾つかお伺いします。 (1)市内創業者の現状。近年の創業した業種、件数、男女別の現状をお伺いします。 (2)創業支援の取り組み内容。創業者に対する支援の取り組み内容をお伺いします。 (3)創業支援の課題。国・県・市等、様々な創業に対する支援がある中で、現在の課題をお伺いします。 次に、大きな３番、テクノプラザおかやものづくりフェア2024の取り組み状況について。 今年２月に行われましたテクノプラザおかやものづくりフェア2023は、非常に好評であったと聞いています。市民に喜んでもらえるイベントとなったことは大変喜ばしいことであり、本年度も、より充実した開催であってほしいと願います。今年度２月３日土曜日に開催が予定されているテクノプラザおかやものづくりフェア2024の取り組み状況及び昨年度からの変更点等あるかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わりにいたします。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 丸山善行議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな１番、防災対策についての(1)マンホールトイレについてお答えいたします。 下水道総合地震対策事業は、重要な下水道施設の耐震化を図る防災と、被災を想定して被害の最小化を図る減災を組み合わせた総合的な地震対策を推進するための事業として、平成21年度に創設されたものであります。本市では、平成24年度に岡谷市下水道総合地震対策計画を策定し、地域防災計画に位置づけられた防災拠点や避難所、医療機関等の施設の重要度に応じて優先順位を設定し、その施設から排水を受ける下水道管路を重要な管路として位置づけ耐震化を図るとともに、市役所、岡谷市民病院などの防災拠点や避難所にマンホールトイレを確保する計画としております。 岡谷市災害用トイレ整備方針では、糸魚川静岡構造線を震源とした最大震度７の地震が発生した場合、約２万5,000人の避難者数を想定しております。トイレの必要数の試算は100人当たり１基が必要目安とされており、防災拠点や避難所全体で250基のトイレが必要となります。本市では、必要な250基のうち107基をマンホールトイレとして整備する計画であります。これまで短期計画において、平成26年度に諏訪広域岡谷消防署に３基、平成27年度に北部中学校、東部中学校、南部中学校に各８基、平成28年度に岡谷市役所、岡谷市民病院、西部中学校に各８基、合計51基の整備が完了しております。現在は、令和２年度からの長期計画において、７小学校へ各８基のマンホールトイレの設置を予定しており、昨年度は長地小学校と岡谷田中小学校への設置が完了したところであります。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 私からは、大きな１番、防災対策についての(2)から(4)までについてお答え申し上げます。 最初に、(2)消防団ポンプ車の状況についてであります。 消防団車両の配置基準につきましては、本市の消防力の強化を図るため、消防ポンプ車と災害対応多機能消防車、２種類の消防車両を地元分団の意見を取り入れ決定し、市内全域にバランスよく配備し、計画的に整備をしております。消防団車両の更新につきましては、おおむね30年を経過した車両を年次的に更新することとし、消防ポンプ車は、平成30年度に第７分団、令和２年度に第４分団、令和４年度に第６分団にそれぞれ配備し、災害対応型多機能車消防車は、令和２年度に第11分団、令和３年度に第９分団にそれぞれ配備し、合計５台を更新している状況であります。 次に、(3)機能別団員についてであります。 機能別団員につきましては、消防団員の確保を行う観点などから平成18年に創設し現在に至っており、各分団の定員の30％を上限としております。本年11月１日現在、７個分団に31名が日中の火災のみに対応する団員として在籍し活動しております。機能別団員は、各分団のОＢ団員であり、日中の火災対応だけではなく、必要に応じて若手団員の教育・指導も行っていただいており、欠かせない大切な団員であります。また、機能別団員は、消防団活動を特定・限定しておりますので、負担を軽減することで勧誘もしやすく、団員確保にも有効と考えております。 次に、(4)防火水槽についてであります。 防火水槽は、火災において水利を確保するために必要不可欠な消火・消防施設であります。本市では、40立方メートル未満の防火水槽が137基、40立方メートル以上の防火水槽が165基、合計302基の防火水槽を市内各地に設置しております。防火水槽の管理でありますが、年１回の点検を実施しているほか、地元分団による点検も月１回実施しております。点検の内容は、防火水槽の蓋を開け、目視できる部分の確認、減水の有無、標識板の確認など、多岐にわたり点検を実施し、不具合があれば早急に補修をしております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長（木下稔君） 私からは、大きな２番、創業支援についてお答えします。 まず、(1)市内創業者の現状についてであります。 市で把握しております市内の創業者の業者、件数につきましては、令和元年度から令和５年度11月末の間において、日本標準産業分類の大分類別で、製造業が21社、情報通信業が13社、建設業が16社、卸売業、小売業が13社、金融業、保険業が２社、不動産業、物品賃貸業が５社、学術研究、専門・技術サービス業が９社、宿泊業、飲食サービス業が８社、生活関連サービス業、娯楽業が８社、教育、学習支援業が４社、医療、福祉が６社、その他のサービス業などで９社の、合計で114社となっております。男女比では、男性が86人で約75％、女性が28人で約25％となっております。 次に、(2)創業支援の取り組み内容であります。 本市では、産業競争力強化法により、令和元年度に国の認定を受けている創業支援事業計画に基づき進めております。支援体制としましては、岡谷市の産業振興拠点施設であるテクノプラザおかや内に開設されている中小企業経営技術相談所が、地域金融機関や支援機関等との連携を強化し、創業に関するワンストップ窓口を設けております。具体的には、創業準備期は各種相談への対応のほか、会議所と連携して創業塾の開催や、継続個別相談支援事業などの創業支援事業を通じ、事業計画のブラッシュアップの支援などに取り組んでおります。 創業後は、創業者に対し、創業のまちおかや実現事業補助金により、工場の改修費や家賃、測定機器等使用料の補助、広告宣伝費や備品購入費の補助、商業等振興補助金による空き店舗等の改修費や家賃の補助を実施しております。また、これから開業する方及び開業間もない方の資金の調達につきまして、市及び県の開業資金の利用の際、市の保証料の全額補助や利子補給を通じた低利な融資などによる資金面の支援などを通じ、創業者の支援に取り組んでおります。 次に、(3)製造業の創業支援の課題であります。 国・県では、創業者向けに金融、税制、販路開拓などの面で様々な支援制度が用意されております。また、本市には、長野県創業支援センター岡谷センターが設置され、入居する製造業などの創業者に対し、隣接の長野県工業技術総合センター精密・電子技術部門による技術相談や設備利用など、研究開発などについて支援がされています。また、岡谷市におきましても、創業支援事業計画に基づきまして、制度資金のあっせん、創業のまちおかや実現事業補助金等のほか、コワーキングスペースやシェアオフィスの開設により、創業者への支援を行っております。 一般的に製造業の創業に当たりましては、工場の確保、製品の加工等のための機械設備の導入等の費用が必要となり、場合によってはかなり高額の資金が必要となることがあります。また、販路開拓に必要な経費や展示会出展費用のほか、創業後、当面の間の運転資金も必要になります。このため、多額の投資に見合う顧客もある程度見込まれる必要があります。さらに、業種によっては一層の環境への配慮が必要となってくることがあります。このように、製造業の創業につきましては、創業時に多額の資金を必要とすること、創業後も安定した取引先が見込まれること、技術革新への対応などが課題であると捉えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 私からは、大きな３番、ものづくりフェア2024の取り組み状況についてお答えさせていただきます。 テクノプラザおかやものづくりフェア2024につきましては、岡谷市金属工業連合会及び21経営者研究会の会員企業、信州大学諏訪圏サテライトキャンパス、公立諏訪東京理科大学、岡谷工業高等学校、東海大学附属諏訪高等学校、ＬＣＶ、岡谷商工会議所及び本市で組織する実行委員会をこれまでに２回開催し、準備を進めているところでございます。 今年度は、開催日を令和６年２月３日土曜日とし、会場は産業振興拠点施設でありますテクノプラザおかやのほか、イルフプラザ、市立岡谷美術考古館、岡谷蚕糸博物館、そして新たにイルフ童画館を加えまして、本市の基幹産業であるものづくりを通じたワークショップを学びの場とし、「ものづくり・ひとづくり・ゆめづくり」をテーマに、未来を担う子供たちがものづくりの楽しさ、物を大切にする心や尊さ、ものづくりへの探求心や愛着を深め、ひいては岡谷市のものづくりへの興味を増進させることを目的とし、また、多くの市内企業から協賛をいただき開催してまいります。 プログラムのメインは、昨年に引き続き、市内企業の技術力を生かした体験型となるワークショップを中心とし、また、特別企画展では市外企業の方々にも御協力をいただくとともに、同時開催イベントとしてマイコンカーラリーテクノプラザおかや杯2024、岡谷商工会議所主催によるイベントなどを予定しております。 また、昨年度童画館通りも大変多くの人でにぎわいを見せておりましたので、今年度も中心市街地活性化の観点から、各施設におきましても、ワークショップのほか、同時期に開催される施設ごとの企画展とも相互に連携しながら、市内の回遊性の向上を図り、まち全体でものづくりを楽しむ機会、併せて市内企業を知っていただく機会にしていただきたいと考えております。 なお、昨年度からの変更点といたしましては、イルフ童画館を会場の一つに加えるとともに、ワークショップの内容につきましても参加企業と調整中ではありますが、昨年度とは違う内容で体験を予定しているものでございます。 私からは以上となります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） 一通りの答弁ありがとうございました。御丁寧な説明で大変よく分かりました。 それでは、２回目以降の質問に入らせていただきます。 大きな１番、防災対策についての(1)マンホールトイレですが、先日拝見させていただきました岡谷田中小学校のマンホールトイレは、駐輪場と一体化されており、災害時にも使用できる画期的な施設となっておりました。今までのイメージでは、マンホールに椅子とテントで覆われた簡易的なイメージでしたが、今回拝見したものは簡単に設置でき、非常に使いやすくなっていました。テントタイプのものは風の影響も受けやすいことを考えると、格段によくなった印象であります。 ２回目の質問ですが、先日拝見させていただいた岡谷田中小学校のマンホールトイレは、駐輪場と一体化されており、災害時以外にも使用できる施設となっております。県内を見ても先進的な施設の設置が進んでいますが、設置に至った経緯をお伺いいたします。
○議長（今井康善議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） マンホールトイレは、し尿を下水道管路に流下させるために衛生的であること、あと日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できること、それと使用する資機材の備蓄が容易であることなどを考慮しながら整備を行っております。以前整備したマンホールトイレにつきましては、トイレブースを使用時に組み立てるものであり、トイレブースが他の場所に保管されているため、運搬や組立てに時間を要することや、強風等によりトイレブースの転倒などが危惧されたことから、昨年度の整備からは、トイレブースの運搬が不要で組立てが容易である、駐輪場と一体化したマンホールトイレを採用したものであります。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。日々先進的な取り組みを研究しながら課題を見つけ、よりよいものとなるよう取り組んでいただいていることは大変ありがたく思います。 気になるのが、運用上における配慮であります。３回目の質問になりますが、女性や子供、高齢者、要配慮者等が安全で安心して使用できる配慮はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 国のマンホールトイレ整備運用のためのガイドラインでは、快適なトイレ環境の確保に向けて配慮することが望ましい事項が掲げられております。それを受けまして、本市におきましても、設置場所は、防犯面から多くの方が避難される体育館に近く人目につきやすい場所を選定し、体育館から車椅子でも容易にアクセスできるよう、体育館からのスロープの設置や敷地の舗装を行っております。トイレ空間や設備につきましては、男女別を基本とし、女性用トイレは男性用トイレに比べ数を多くしているほか、車椅子用の広いトイレも設置しております。また、施錠機能やトイレの上には照明を設置するなどの配慮もいたしております。さらに、便器回りには、立ち上がりを補助する手すりを設置し、全ての方が安全で安心に使用できるよう配慮いたしているところであります。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。多岐にわたる配慮がされており、不安なく使用できることは大変喜ばしいことでございます。一たび災害が起これば、様々なストレスや不安を感じますので、被災者の方がストレスなく使用できる環境を整えていただきたいところであります。 ４回目の質問になりますが、確認の意味も込めて、今後の設置状況について改めてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 先ほどお答えしたとおり、令和９年度までの長期計画におきまして、７小学校へ各８基のマンホールトイレの設置を予定しており、昨年度は長地小学校と岡谷田中小学校、本年度は神明小学校と湊小学校へ整備を行っております。残り３小学校につきましても計画的に整備を進めていく予定でおります。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。学校を中心にということになると思いますので、子供たちの安全に配慮した設置を進めていただきたいと思います。 ５回目の質問になりますが、災害時におけるマンホールトイレの運用方法として、誰がどのように管理して衛生面を保っていくのか、お伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 災害時におけるマンホールトイレの運用方法につきましては、岡谷市災害用マンホールトイレ管理運用基準に基づきまして、小中学校等の避難所として使用する場合におきましては当該避難所の施設管理者が行い、その後、避難生活が長期化する場合は、避難者、自主防災組織、関係団体や市職員等により構成される避難所運営委員会の運営責任者が中心となり管理するものとしてあります。マンホールトイレを使用した場合には、衛生環境を管理するため、地下貯水部の貯水を１日１回排水するほか、定期的に各便器から水を流すことや、アルコールによる殺菌消毒など清掃を徹底することといたしております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。設置後が大事なのかな、そのように思います。有事の際にスムーズに設置、運営ができるように、日頃から運用体制の構築に勤めていただきたいと思います。 ６回目の質問になりますが、(1)最後の質問になります。 現在、運用における課題があるのかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 一般的な例で申し上げますと、マンホールトイレの速やかな設置や衛生面に配慮した運用が課題であるとされております。このようなことから、災害時等におきまして確実にマンホールトイレを使用することができるよう、平常時から設置場所の設置確認を行うとともに、定期的にマンホールトイレの設置訓練を行い、マンホールトイレの役割や使用方法について周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。やはり災害が起きたときにスムーズな設置となるのか、長期の被災生活で継続した衛生面の管理が可能なのか、今後、そういった研究が必要かもしれません。 要望ですが、災害時のトイレの確保は、健康被害の予防や命を守ることにつながる大事なものであります。マンホールトイレの施設管理者等となる学校の先生や市職員も異動等があり、設置や使用方法の引継ぎがされていることと存じますが、使用することも少ないと思われますので、定期的な防災訓練等の機会を設けていただくよう要望いたします。あわせて、住民の防災・減災意識を高めるため、マンホールトイレの役割や利用方法等について、地域や小学校等へ広く広報していただきますよう要望いたします。 続いて、大きな３番、防災対策についての(2)消防団ポンプ車の状況ですが、分団の意向を尊重する場合、バランスの取れた配備が難しくなります。丁寧な説明を重ね、配備を進めていただきたいと思います。ポンプ車両の更新が進む一方で、更新のされていないポンプ車は、使用年数とともに劣化も進み、故障や不具合も出てきていると聞いています。有事の際に、例えばエンジンがかからない等で出動できないことはあってはならず、車両の整備は非常に重要な部分であると言えます。 ２回目の質問になりますが、ポンプ車の長期使用に伴う劣化により修理等が行われている中、更新車両以外のポンプ車の状態をお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 更新前の消防ポンプ車につきましては、日常点検の実施のほか、定期点検や法定点検などの際、経年劣化に伴う不備・不良がある場合その都度修繕し、また、消耗品等も交換するなど必要な整備をしっかり行い、車両の維持の管理に努めております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございます。やはり長期使用ということですので、故障も発生し、メンテナンスもあると思います。いずれにしても、万全の体制を保つことが大事でありますので、お願いできればと思います。各分団と日頃から連携を図り、車両の状態を把握し、安定した車両の維持に努めていただきたいと思います。 ３回目の質問になりますが、(2)最後の質問になります。 消防団施設整備事業における消防車両の今後の配備計画をお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 消防団車両の使用年数の目安につきましては、各分団ポンプ車の経過年数を勘案し、おおむね30年をめどに更新することといたしております。今後の配備計画につきましては、第３分団の消防ポンプ車を災害対応型多機能消防車に更新し、配備をしたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。使用年数が30年という目安でありますので、まだまだ更新車両が控えております。引き続き、消防団施設整備事業の計画により車両の更新に努めていただきたいと思います。 続いて、大きな１番、防災対策についての(3)機能別団員ですが、先ほどの答弁で理解しましたが、心配なのは、経験、知識、技術等を持ち合わせているとはいえ、第一線で活動する団員と異なるのは事実であります。大規模化する災害や資機材の取扱い、安全対策も踏まえた定期的な訓練への参加も必要と考えます。 ２回目の質問になりますが、機能別団員の活躍が期待される中、機能別団員の安全対策についてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 本市の機能別団員は、班長以上の消防団ОＢとしているため、優れた技術と知識を持っている団員であると考えております。平時には訓練にも参加いただいている機能別団員も多くあり、技術の研さんを重ねているほか、災害現場では各分団長の指揮の下、指揮命令系統を確立するなど、必要な安全対策を講じて活動をしております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。出動する以上、安全に活動していただくために訓練に参加いただくことが一つ重要なのかなというふうに思います。 ３回目の質問になりますが、機能別団員の活動報酬について、また、消防団員と機能別団員の活動報酬等、待遇面に差があるのかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 機能別団員の身分は消防団員とし、階級は団員に限定しております。年額報酬、出動報酬及び退職報償金は団員と同様でありまして、また、公務災害補償などの補償につきましても団員と同様であり、差はないと考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。同じ待遇ということで、手厚い支援がされているようですので、大変ありがたいところであります。 ４回目の質問になりますが、(3)の最後の質問になります。 消防団員と同様に、機能別団員の役割も今後ますます期待されていますが、今後の活用についてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 機能別団員の活用につきましては、さきの答弁のとおり、それぞれの分団のОＢ団員であるため、若手団員の教育や、訓練において指導的立場でのアドバイスなどの技術の伝承にも期待ができると考えております。また、各種災害等で所属分団が出動している際に屯所に待機するなど、留守を守る後方支援の役割も期待されるところであります。 以上であります。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。各分団の考えや岡谷市消防団としての意向もあるかと思います。いずれにしても、消防団員が減少していく中で、新入団員の確保も厳しい状況であるわけですから、改めて機能別団員の在り方を考え、団員の負担軽減の一助や、大規模災害時への備えとして活用に向けた議論をしていただきたいと思います。 続いて、大きな１番、防災対策についての(4)防火水槽ですが、気になるのは漏水です。設置から相当の年月が経過し、コンクリート等の劣化で漏水が発生している箇所もあり、点検時に水の補充をしているとはいえ、一たび巨大地震が起これば、さらに広範囲で、漏水をはじめとした不具合が発生することも想定されます。 ２回目の質問になりますが、現在様々な施設等耐震化が進められており災害に備えていますが、防火水槽の耐震化状況をお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 防火水槽302基のうち、耐震性防火水槽は全体の19.2％に当たる58基で、市内各地に分散して設置しております。 なお、防火水槽につきましては、国からの耐震化の基準等が示されていないため、その動向に注意しながら、今後もできるだけ耐震性のあるものに更新を行いしっかりと点検するなど、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。現在のところ耐震化の基準等が明確になっていないとのことですので、国の動向に注視したいと思います。 ３回目の質問になりますが、(4)の最後の質問になります。 管理方法、耐震化等、現在の防火水槽の課題をお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 防火水槽の課題につきましては、点検を行う中で大きな不具合はない状況でありますが、今後経年劣化などによる防火水槽の漏水対策や蓋などの修繕をする必要があります。また、このほか、先ほど答弁のとおり、耐震性防火水槽は58基でありますので、残りの防火水槽について、できるだけ早く強度と耐震性のあるものに更新する必要があると考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。耐震化の調査、補修、修繕、費用負担も考えると、非常に大変な難しさがあるのかなというふうに分かります。しかし、大規模災害時に消火栓が使用できない場合、防火水槽が非常に重要な役割を担います。ぜひ、これからの貯水槽の耐震化、補修等も含め、対応を進めていただきたいと思います。 続いて、大きな２番、創業支援についての(1)市内創業者の現状ですが、先ほどの答弁でよく分かりました。大切なことは、業種、件数をはじめ、創業者から得られる様々なデータを集め、現在どのような創業におけるニーズがあるのか、必要な支援は何かを適切にキャッチすることだと思います。 ２回目の質問になりますが、業種についてどう分析しているのかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 令和元年度から令和５年度の11月末時点までの間で最も多く創業している業種は製造業で、全体に占める割合は約18％となっております。次いで建設業が約14％、情報通信業と卸売業、小売業がそれぞれ約11％となっており、ここまでの業者で半分を超え、約55％となっております。コロナ禍など社会経済情勢の変化が様々ある中ではありますが、業種につきましては製造業が中心となっておりまして、基幹産業として市内産業を牽引していることの表れであるものというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。業種の分析が大事なのかなということをつくづく思います。先ほども言いましたが、創業者が求める情報から始まり、様々な支援を的確に行うことができるからです。さらに言うと、足りない支援は何かも分かり、よりよい支援が創業者に行き届くよう、一層の分析を進めていただきたいと思います。 ３回目の質問になりますが、(1)最後の質問になります。 空き工場や空き店舗の把握状況や、市民からの創業における相談内容、業種、件数をお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） まず空き工場につきましては、工業振興課におきまして、宅建協会や金融機関などとの情報共有のほか、企業訪問による情報交換などや調査などにより、情報の把握に努めているところであります。現在、空き工場として把握している物件は数件ございますが、常に企業さんから引き合いがある状況であります。一方、空き店舗につきましても、商業観光課におきまして、不動産会社や一般の物件所有者から提供のあった情報についてホームページに掲載しており、現在公開している空き店舗は４件となっております。このほか、岡谷ＴＭＲにおいて、中心市街地にある空き店舗及び空き家の調査を行っておりますが、所有者の意向により店舗として貸すことができない場合もあるのが現状でございます。 次に、相談の内容につきましては、創業支援の制度全般に関すること、補助制度に関すること、また、商工会議所と連携して開催しております創業塾に関することなどがあります。相談者の業種につきましては、製造業、情報通信業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業が多くなっております。創業における相談件数としましては、創業に関する全般的な相談や補助制度などの様々な相談がございまして、おおむね年間100件ほどの相談がある状況でございます。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。様々な情報が得られている、相談が来ているというようなことで理解しました。 ここで要望ですが、創業者がなかなか日中に動ける時間も限られています。また、利便性の向上を図るためにも、空き店舗、空き工場の情報をテクノプラザおかやのホームページ上で見られるようにしていただけると大変うれしく思いますので、お願いできればと思います。 続いて、大きな２番、創業支援についての(2)創業支援の取り組み内容ですが、様々な取り組みがなされていると理解しました。幅広い業種に対し積極的な取り組みがされているとはいえ、創業者に手厚い支援がされているのではないでしょうか。 ２回目の質問になりますが、岡谷市における創業支援の位置づけについてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 創業支援の位置づけにつきましては、本市の創業への機運を高めるとともに、創業した市内の中小企業者の経営基盤の確立や、販路開拓、事業拡大、体質強化を支援するとともに、融資制度や各種補助制度を用意することで市内での新規創業を促進することによって、第５次岡谷市総合計画前期基本計画の重点プロジェクトに掲げております「たくましい産業の創造」を実現し、地域の経済の活性化と雇用拡大を図っていくというものでございます。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。幅広い支援を提供しつつ、基幹産業である製造業の部分に特色のある支援がされているのかなと思います。 もう少し具体的なお話を伺いたいのですが、創業支援事業の一つについてです。 ３回目の質問になりますが、特定創業支援事業の内容についてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 特定創業支援事業には、創業塾の開催と継続個別相談支援事業がございます。創業塾では、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町と各商工会議所と商工会が関係機関と連携しまして、創業者及び創業の意思を有する者を対象として実施しまして、創業に必要な心得、各種申請手続や経営に関する基礎知識の習得のほか、経営戦略や財務会計、人材マネジメント等の知識を習得することができる内容の講座として実施しております。今年度は、９月から12月にかけて土曜日に６日間、今年度は諏訪市を会場に行われ、30人の定員を超える申込みがあり、岡谷市からは８名の方が参加してございます。 また、継続個別相談支援事業では、創業塾に参加ができなかった方も必要な科目について商工会議所の経営指導員による履修ができることとなっております。これらの事業により認定を受けた創業者は、国の税制面や補助制度等の支援を受けることができるものとなっており、創業の実現に向けた支援を通じて、創業の促進を図っているところでございます。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。大変よく分かりました。 ４回目の質問になりますが、本市の補助金の
支援対象の業種はどのようなものがあり、
支援対象外の業種へのサポート体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 創業者に対する補助金の対象業種は、補助の内容によって異なりますが、おおむね日本産業分類に定めます「製造業」「情報通信業」「卸売業、小売業」「金融業、保険業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」「サービス業」などとなっております。これらの補助の対象とならない業種につきましては、「建設業」「医療、福祉」関係などがございますが、そのような業種の方につきましても、商工会議所や各種支援機関、また関係課と連携しながら、変わらぬ支援につなげる体制に努めているところでございます。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。特に
支援対象にならない方に対して、どう支援していくのかということが大事なのかなというふうに思いますので、お願いできればと思います。 要望ですが、つながります。現在業種的に創業のニーズがある業種で補助金等支援の対象から外れてしまう業種もあることから、補助金等の
支援対象の業種拡大、また製造業等、非常に初期投資のかかる業種も多いため、助成額の増額及び補助率の引上げをしていただくよう要望いたします。 ５回目の質問になりますが、(2)最後の質問になります。 創業後のフォロー体制についてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 創業後におきましても、創業者の経営状況の把握に努めるとともに、情報交換などを創業者と行いまして様々なニーズを把握し、必要に応じて、市・国・県などの支援制度の紹介など、情報提供やマッチング支援につなげているところでございます。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。特に創業後、不安な創業者も多いと思います。そういったところに引き続き支援をお願いできればというふうに思います。 次に、大きな１番、創業支援についての(3)創業支援の課題ですが、先ほどの答弁で理解しました。支援を行う中で見えてきた課題を次期計画にどう生かすのかが重要なのかな、そういうふうに考えます。 ２回目の質問になりますが、岡谷市工業活性化計画が最終年でありますが、傾向をどのように分析しているのか、また、次年度に向けた課題をどのように次期計画に反映していくのかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 現岡谷市工業活性化計画の計画期間中の製造業の創業は、令和元年度は４社、令和２年度も４社、令和３年度が５社、令和４年度が３社、令和５年度が現在までに５社となっております。コロナ禍におきましても、それぞれの年度で創業があり、計画に基づいた支援を通じた効果が出ているものと考えております。 一方で、人口減少や高齢化など、社会経済情勢の変化によりまして企業が減少する中で、高い技術力を持つものづくりのまちとして、本市の強みであります産業集積の維持に向けた取り組みが継続して必要となっております。また、新規創業は現在後継者不在によりまして、事業承継問題による課題に対しても、工場や設備等の活用などの課題解決に資することが期待できることでありますので、これまで以上に注力していくという必要があるというふうに考えております。 なお、工業活性化計画につきましては、現在工業活性化委員会の中で、委員さんの御意見を踏まえ決定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。コロナ禍もあり、創業における様々な課題も見えてきたのかなというふうに思います。時代とともに変化するニーズを的確に捉え、創業者が求めているもの、また将来を見据えた計画となるよう、次期計画にしっかりと反映していただきたいと思います。 ３回目の質問になりますが、年々市内の企業数が減少していく中で、学生が就職で地元に帰ってくるときに、就職以外の選択肢で起業も一つの選択肢と考えられるような取り組みをしてもよいのではと考えていますが、市としての考えをお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 本市では、市内中学生に地元企業の魅力や取り組みなどについての講話を行っているほか、市内高校内での合同企業研究会を実施し、将来的に市内企業へ就職を目指した取り組みを現在実施しております。また、岡谷東部中学校では、地元企業を学校に招き、仕事のやりがいや事業の内容を直接学び、地域の企業とその魅力を知る東中メッセを実施しております。こうした取り組みを継続していくとともに、若者を中心に働き方や価値観が多様化していることもありますので、市内中学校での講話や高校での合同企業研究会の中でも、起業や創業について積極的な情報提供や意識啓発に努め、将来的な選択肢の幅が広がるような取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。地元企業も人手不足で人員の確保に苦慮されている部分もあると思いますが、まずは子供たちに帰ってきてもらうことが重要なんだろうというふうに思います。例えば、地元に帰ってくるときに自分の就きたい業種がない場合、子供たちに起業という就職以外の選択肢もありますよ、そういった取組も必要です。 ４回目の質問になりますが、(3)最後の質問になります。 就職説明会のときなど、起業や創業についてもアピールするなどしてもよいと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 就職説明会につきましては、市、商工会議所や地元企業で組織する労務対策協議会が、人材確保を目的に、地元学生や転職希望者とのマッチングを目的に実施しているものでございます。起業・創業などについての情報発信につきましては、この労務対策協議会と調整を図り、可能な範囲でまずは取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。特にやる気のある若者に、岡谷市に行けばチャンスがある、自分のやりたいことができる、そう思ってもらうことが大切かと思います。ぜひ今後の検討材料にしていただければ大変うれしく思います。 続いて、大きな３番のテクノプラザおかやものづくりフェア2024の取り組み状況についてですが、先ほどの答弁でよく分かりました。まち全体でものづくりを楽しむ参加体験型のワークショップを中心とする内容としたことから、家族連れや子供たちにも大変喜ばれたことと思います。こうしたイベントを開く中で大事なのは、広く市内外の人に知ってもらうことだというふうに思います。 ２回目の質問になりますが、市民の皆さんへの周知方法についてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 昨日も第２回目の実行委員会を開催したところでございますが、イベントの内容の周知につきましては、実行委員会におきまして内容が確定した後、今月下旬までにパンフレットの作成をもって周知をしてまいりたいと考えております。市のホームページやＳＮＳ、商工会議所の媒体を活用するほか、小学校、中学校を通じて児童生徒にパンフレットの配布を行うとともに、市内の商業施設へのポスター掲示を依頼し、また、協賛・後援をいただきます企業・団体の皆様にポスターやパンフレットを配布するなど、多様な媒体を通じて広く周知して誘客を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。現在は周知方法も非常に多様化しています。発信の仕方次第では、多くの集客も見込めます。呼び込む層へ的確な周知となるよう工夫しながら、広く周知していただければと思います。 ３回目の質問になりますが、市内企業だけでなく、市外企業にも協力をいただいているとのことですが、参加されている企業からはどのような声を聞いているかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 実行委員会の委員や参加企業からは、ワークショップを通じたものづくりの表現やアピールは、これまでになく魅力的であった。商談や展示はほかの場所でもできるが、子供たちに体験を通じてものづくりやロボット操作などの楽しさを伝える場はほかにない。そのほか、子供たちのものづくりへの計り知れない興味を知ることができた。人材の育成につながる。親子でものづくりを学ぶよい機会となった。市内の活性化に寄与することができたなどの御意見をいただいております。ものづくりフェアを通じて企業を知り、岡谷市のものづくりへの愛着を深めていただくことで、将来の岡谷市を担う人材育成、ひいてはものづくり企業への就職、起業・創業などにつながっていくことを期待するものでございます。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。参加企業の皆さんには、休日の中、協力いただいて大変ありがたく思います。 ４回目の質問になりますが、大きな３番、最後の質問になります。 今年度の開催に向けた準備が進む中で、開催に向けての課題等あるかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 会場を分散することから、各会場の往来の面で、まずは当日来場される皆様、また参加する企業に対しまして、安全で安心なイベントとして開催できるよう運営することが求められてまいりますので、交通安全への配慮や、寒い時期でございますので天候への対応も想定しながら準備を進めていきたいというふうに考えております。 開催当日、テクノプラザおかやをはじめとして、各会場におきまして、ものづくりの体験を通じて、子供と保護者、そして企業の皆さんのたくさんの笑顔であふれ、岡谷市のものづくりへの愛着を深められる一日となるよう努めてまいりたいと考えております。今後につきましても、市と企業が一体となりまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。
◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。冬場のイベントは特に少ないものですから、今後も期待されるイベントとなることから、よりよいものとなるよう引き続き進めていただければと思います。 以上で私からの一般質問を終了いたします。
○議長（今井康善議員） 丸山善行議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４０分
△再開 午後１時１０分
○副議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺太郎議員
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員の質問を許します。 〔１４番 渡辺太郎議員 登壇〕（拍手）
◆１４番（渡辺太郎議員） 14番 渡辺太郎です。 通告順に従って質問をさせていただきます。 １番、岡谷市営住宅について、(1)長寿命化計画についてお伺いします。 日本経済は、現在コロナ禍での苦しかった３年間をようやく乗り越え、新たな経済ステージに移行しつつありますが、原油価格の上昇・高止まりや食料品の相次ぐ値上げなど、物価高騰が市民生活に大きな影響を及ぼしております。岡谷市営住宅長寿命化計画は、2019年度から2028年度までの10年間の計画でありますが、住まいのセーフティーネットとして公営住宅の役割は大変重要であると認識しております。長引く物価高で生活が苦しいと感じている市民が増えていると感じております。人口減少や少子高齢化が進み、単身者が増加するソロ社会化が進展しておりますが、市営住宅の入居者の年齢や家族構成など、現状についてお伺いします。 (2)用途廃止の団地についてお聞きします。 計画では、用途廃止の予定を７団地230戸としております。老朽化が著しく廃止の方針となっている団地の入居者に対して移転費用や家賃について支援措置を行い、老朽団地からの住み替え事業等を積極的に行っていただいておりますが、移転先の状況など、用途廃止の進捗状況についてお伺いします。 ２番、学校の吹奏楽部についてお伺いします。 吹奏楽部を含む部活動の地域移行が大きな課題として検討されております。中学校における部活動は、学習意欲の向上や、自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場としてその役割は大きいと思いますが、部活動の目的や意義についてお伺いします。 今回は吹奏楽部を取り上げましたので、改めて吹奏楽部の活動について、どのようなコンクールや発表の場があるのか、活動内容をお聞きします。 ３番、ウオーキングによる健康づくりと足の見える化健診（足ドック）について、(1)ウオーキングによる健康づくりについてお尋ねします。 人生100年時代を楽しく、また、いつまでも健康で生きがいのある生活を送れることが、今日の長寿社会では大切であります。岡谷市では健康寿命の延伸を目指し、様々な事業に取り組んでいただいており、早出市長も就任の挨拶で、健康寿命の延伸に向け、切れ目ない施策で市民の健康貯金を増やし、明るく輝くまちを目指しますと力強く述べておられます。 健康で元気な生活を送るためには、まずは自分の足で歩けることが大切であると言われております。先日のある新聞にも、一番大切なことは足を鍛えること、それが健康の秘訣とありました。2023年度までの計画である第３次岡谷市健康増進計画では、日常生活において歩行または同等の身体活動を１日１時間以上実施している人の増加を目指しております。具体的には、平成28年度の特定健診のデータである、男性55.7％、女性60.6％以上の増加を目標にしております。ウオーキングは、自分の体調や体力に合わせて、誰もが気軽にできる運動の一つであります。一般的に体脂肪の燃焼や体質改善、生活習慣病予防に有効だと言われておりますが、改めて、なぜ１日１時間以上の実施なのかも含め、ウオーキングによる効果についてお尋ねいたします。 (2)足の見える化健診（足ドック）についてお伺いします。健診の「健」は健康の「健」という字でありますのでよろしくお願いいたします。 高齢社会になり、私の周りでも、足が痛い、膝が痛いという方が増えております。健康寿命を延ばすためには運動が大切でありますが、運動の基本となる歩行を行うためには、足の健康が重要であります。足ドックは、足に特化した人間ドックであり、足のトラブルを早期に発見し解決に導くものと伺っております。足ドックを行っている病院では申込みが殺到し、なかなか予約が取れないという状況もあると聞いております。自分の足の健康状態を知り、いつまでも自分の足で歩けることが健康寿命につながります。足ドックに対するお考えと健診について、岡谷市民病院の対応をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 渡辺太郎議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな１番、岡谷市営住宅長寿命化計画についてお答えいたします。 初めに、(1)長寿命化計画についてであります。 本市では、市営住宅ストックの維持保全と長寿命化を図るため、国の公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき、平成31年３月に、令和元年度から10か年を計画期間とする市営住宅長寿命化計画を策定いたしました。本計画では、計画的な用途廃止も一つの方針としており、現在管理する市営住宅は16住宅ありますが、このうち７住宅は用途廃止、９住宅は計画的な修繕により維持する方針としております。 令和５年11月末の居住世帯等の現状でありますが、入居中の384世帯のうち、同居家族を除く入居申請者の年齢では、20歳代が1.6％、30歳代が3.9％、40歳代が15.1％、50歳代が10.4％、60歳代が17.5％、70歳代が29.4％、80歳代以上が22.1％となっております。計画策定時の平成30年では60歳代以上の世帯は65.8％でありましたが、現在は69.0％となっており、高齢化が進行している状況にあります。 世帯構成でありますが、平均世帯人数は1.8人となっており、このうち単身世帯の割合は、計画策定時が50.3％でありましたが、現在は53.9％に増加しており、中でも60歳代以上では64.9％となっていることから、高齢者の単身世帯化が進んでいる状況となっております。また、18歳以下の子供がいる子育て世帯は59世帯、障がい者がいる世帯は63世帯となっております。 次に、(2)用途廃止の団地についてであります。 老朽団地住み替え事業につきましては、老朽化等により用途廃止が決定している市営住宅の入居者の居住環境の向上と住宅管理の効率化を図ることを目的に、他の市営住宅等への住み替えを促進する事業で、平成30年度から運用を開始しております。対象となる市営住宅は、出の洞住宅、橋詰住宅、高尾住宅、中村住宅、小萩住宅の５住宅であり、いずれも昭和20年代後半から昭和40年代前半に建設された木造やコンクリートブロック造り平屋建ての住宅であります。実績につきましては、事業開始時には、これらの住宅に40世帯が入居されておりましたが、令和４年度末での入居者は29世帯減の11世帯、直近の令和５年11月末現在での入居者は34世帯減の６世帯となっており、小萩住宅と高尾住宅につきましては全ての入居者の移転が終了したところであります。34世帯の内訳につきましては、他の市営住宅へ移転された世帯が14世帯、民間アパート等へ移転された世帯が６世帯、家族等との同居や福祉施設へ行かれた世帯が４世帯、自己都合や入居者の死亡による退去が10世帯となっております。 本事業は、法令等に基づく明渡し請求ではなく、あくまで勧奨となりますが、引き続き入居対象者には丁寧な説明を行い、理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 宮坂教育長。 〔教育長 宮坂 享君 登壇〕
◎教育長（宮坂享君） 私からは、大きな２番、学校の吹奏楽部についてお答えいたします。 中学校における部活動は、学校教育の一環として位置づけられ、中学生期にスポーツや文化芸術活動等に興味・関心を持ち、異年齢との交流の中で生徒同士や指導者と生徒との人間関係の構築や活動を通して、自己肯定感や自己有用感を高めることができる教育活動であります。生徒が自主的・自発的に集い、顧問等の指導の下、その楽しさや喜び、感動、悔しさ、達成感などを共に体験する中で、生涯にわたりスポーツや芸術文化活動に親しむための基盤をつくることは、豊かな人生を送ることにつながるものと考えております。 また、中学校の吹奏楽部の活動につきましては、県吹奏楽コンクールや県アンサンブルコンテストへの出場、学校文化祭での発表のほか、各地区での納涼祭や敬老会での演奏など、多様な場での発表が行われております。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 私からは、大きな３番、ウオーキングによる健康づくりと足の見える化健診（足ドック）についての(1)ウオーキングによる健康づくりについてお答えいたします。 岡谷市では、市民１人１人が主体的に健康増進に取り組み、いつまでも健康で生きがいのある生活が送れることを願い、健康寿命の延伸を基本理念に、第３次岡谷市健康増進計画を推進しており、市民自らの健康づくり、健康に関する生活習慣病の改善の取り組みの一つとして、身体活動、運動分野に関した各種事業を実施しています。その中で、施策の達成状況を把握するための指標として、日常生活において歩行または同等の身体活動を１日１時間以上実施している人の割合について設定しています。 指標に１日１時間以上の身体活動と設定した理由ですが、厚生労働省が示しております健康づくりのための身体活動基準によりますと、身体活動量の基準として、生活習慣病及び生活機能低下のリスクの低減効果が示される値が、１日１時間以上の歩行または身体活動などであると示されております。この基準に基づき設定しているものであります。 ウオーキングの効果についてですが、一般的にウオーキングは、特別な用具は不要で、いつでも、どこでも、自由に行うことができる最も手軽な運動であります。厚生労働省では、長時間継続して歩くことで有酸素運動ができ、体脂肪の減少による肥満解消や血中の中性脂肪の減少、血圧や血糖値の改善に効果があるとされ、さらに、心肺機能の改善や骨粗鬆症の予防などの効果が見込まれると紹介しています。膝や腰の疾患を抱えている方でも障害のリスクが少なく、精神面でも開始時のハードルが低い運動として人気があり、最近では、インターネット上に記録を残したり、目標達成率を計算したり、同好の方と交流して励まし合えるような支援サイトもありますので、上手に利用することが健康づくりにつながるとされております。 私からは以上になります。
○副議長（小松壮議員） 名取事務部長。 〔事務部長 名取 浩君 登壇〕
◎事務部長（名取浩君） 私からは、大きな３番の(2)足の見える化健診（足ドック）についてお答えさせていただきます。 健康寿命の延伸において、いつまでも健康な状態で歩けるということは大切な要素であると認識しておりまして、定期的に足の機能をチェックすることも大切であると考えております。現在の対応でありますか、岡谷市民病院では、現時点で足の機能に特化した健康診断は実施しておりません。健康診断の診察等におきまして、足に対する症状、むくみ、腫れ、痛みなどがある場合には、その症状に応じまして、整形外科、皮膚科、内科などの受診勧奨を行っております。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） それぞれ御答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 最初に、大きな１番、岡谷市営住宅長寿命化計画についての(1)長寿命化計画であります。 御答弁いただきまして、入居者の高齢化が進展しているということと、高齢者の単身世帯が増えているというような御答弁いただきました。よく分かりました。 それで、一部の市民から、希望する団地の倍率が高くて、なかなか入れないという声もあります。応募倍率の高い、いわゆる人気のある団地や、また、逆に倍率が低い団地の状況について、その理由についてどのように分析されているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 市営住宅の問合せの中で入居希望が多い住宅としては、田中線住宅があります。田中線住宅は、建設年度が比較的新しいこと、近隣に商業施設、文教施設、病院などがあり、立地的に生活の利便性が高いことや、エレベーターが設置されていることなどが、希望者が多い要因と考えております。そのほかの住宅では、管理人を配置している加茂Ａ・Ｂ住宅や、市内中心部にある堂前住宅のほか、小萩Ｋ住宅、学びケ丘住宅への応募も多い状況であります。一方、高尾Т住宅や中村Ａ・Ｃ住宅につきましては、入居希望が少ない状況ですが、市の中心部から離れていることや傾斜地に立地していることなどが、希望が少ない理由と考えております。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。団地の立地場所、建築年度が新しいとか場所の利便性が高いというようなところは人気が高いというふうにお聞きしました。 次に、今後の需要についてお聞きしたいと思います。 岡谷市は公営住宅の必要戸数を2028年度に804戸としています。その数から、県営住宅供給目標戸数の473戸を引いて、１割プラスした数364戸を市営住宅の必要戸数としています。これは、著しい困窮年収未満の世帯数の推計を基本にしていると思いますが、今後の需要予測について変更はないのかお伺いしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 計画では、将来の市営住宅の需要予測として、著しい困窮年収未満の世帯数を基に必要戸数を算出しております。この著しい困窮年収未満とは、低い所得のために世帯構成に適した規模の住宅を自らの収入で確保することができない借家世帯をいい、平成30年の住宅土地統計調査の結果から364戸を推計しております。 現在の市営住宅全体の入居可能戸数は、募集停止団地を除きまして379戸で、入居率は約81％となっており、近年は募集に対して抽せん等による選考を行うことはほとんどない状況でありますので、今後の需要に対応できるものと判断しております。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 現状分かりました。入居率、全体で81％ということでありますね。 前段でも質問しましたが、人気のある場所、利便性のいい場所に市営住宅があれば、公営住宅に対する潜在的な需要はもっとあるのではないかなというふうには思います。計画を見ますと、計画策定時の段階で単身世帯が市営住宅全体の半数を占めています。ソロ社会の進展により、今後さらに単身者が増加するとも言われておりまして、人口減少の動向と併せて、ニーズの把握、研究、検討をお願いしたいと思います。 次に、公営住宅は、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給されるものであります。早出市長が現在積極的に推進している子育て支援の充実や移住定住施策について、公営住宅を有効的に活用し充実するお考えはないかお伺いします。その場合に、現在の入居条件を超えた目的外使用は可能なのかお伺いいたします。
○副議長（小松壮議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 公営住宅につきましては、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供することが目的であります。このような本来の目的とは別に、セーフティーネット機能としまして、法の規定や国からの通知では、社会福祉事業に関わる入居、被災者の一時的な入居、ＤＶ被害者、犯罪被害者、留学生などは入居が可能となっております。 また、地域の実情により、公営住宅の空き部屋を弾力的に活用できるよう、国の特例としまして地域対応活用制度があり、若年単身世帯などを対象に目的外での使用が認められております。本市におきましても、この制度を活用しまして、令和２年度から諏訪東京理科大学の学生を対象とした市営住宅への学生居住事業を実施しているところであります。 このほか、御質問にありました子育て世帯住宅または移住定住に向けた住宅への転用や使用につきましては、地域再生計画を策定し、国の承認を受けた場合に目的外使用できる制度であります。この制度は、地域の交流や活性化に不可欠であること、他にその用途に充てる適当な建物がないこと、団地の入居者の要望等を踏まえたものであることなどが要件となってまいります。現時点では、本来の目的であります住宅セーフティーネットとしての市営住宅の役割を最優先にしたいと考えておりますが、入居状況や社会情勢等を踏まえながら、そのような目的外使用の可能性については研究してまいりたいと考えております。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。子育て支援のための公営住宅の活用について、国土交通省は、今年３月に子育て支援のための公営住宅の活用促進に向けた調査検討事業を行っています。この中で、事業目的として、全国約210万戸の公営住宅を活用して子育て向けの住まいの確保を図ることは、既存ストックの有効活用と子育て支援の観点から有効であるとしていまして、地方公共団体における公営住宅を活用した子育て世帯の優先入居等の取り組みの具体化や、子育て世帯が子供を産み育てやすいハード整備等の調査検討を行う者に対して国が必要な費用を補助することにより、今後の子育て世帯向けの公営住宅の活用方策を示すことを目的、長い話なのですが、としております。 また、移住定住についても、様々な自治体が工夫をして取り組んでいます。気仙沼市は、ＵＩＪターンにより気仙沼市への移住希望者に、市営住宅、移住定住促進住宅の募集をしています。国では、以前から公営住宅の、先ほど部長からお話がありました地域対応活用について、各地方公共団体が地域の実情を勘案し、若年単身世帯、ＵＩＪターンにより地域に居住しようとする者等に対して公営住宅ストックを弾力的に活用できるよう措置するとしております。ぜひ岡谷市でも検討、研究をお願いしたいと思います。 次に、建物の老朽化についてお聞きしたいと思います。 岡谷市では、昭和40年代以前の建設が全体の６割以上を占めていますが、耐用年限は木造が30年、準耐火造りが45年、耐火造りは70年と言われております。既に計画策定時において耐用年限を経過した住宅は約37％となっていますが、現在の老朽化の状況についてお伺いいたします。
○副議長（小松壮議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 市営住宅の建築構造につきましては、木造が出の洞住宅、高尾住宅の一部、中村住宅の３住宅、あとコンクリートブロックによる準耐火造りが橋詰住宅、高尾住宅の一部、富士見ケ丘住宅、上ノ原住宅の４住宅、それ以外の加茂Ａ・Ｂ住宅など９住宅は耐火造りとなっております。このうち、木造と準耐火造りの住宅は、計画策定時にそれぞれ耐用年限を経過しておりましたが、一方で、耐火造りの住宅については、現時点でも耐用年限は超えていないため、耐用年限を経過した住宅の割合は約37％と変わらない状況にもあります。 なお、耐火造りの住宅においても、昭和46年度に建設された加茂Ａ住宅が最も古く、2040年には耐用年限を迎えることとなり、老朽化や設備の劣化が進行していることから、建物の長寿命化のため計画的な修繕に努めているところであります。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 ちょっと確認ですが、長寿命化する予定の修繕計画に入っている９団地、これについては耐用年限の状況はどのようになっているんでしょうか。
○副議長（小松壮議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） その９住宅につきましては、耐火造りになっておりますので、まだ耐用年限を迎えていない。一番早く迎えるのは、先ほどお話し申し上げた加茂Ａ住宅で、2040年に耐用年限を迎える、そういう状況でございます。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。老朽化が進む建物の計画修繕の実施方針を見ますと、バリアフリー化による高齢者対応型の福祉対応型、事故防止等の安全性確保型、外壁や屋上防水、給排水管の耐久性の向上等の長寿命化型が示されています。長寿命化の対象団地は９つでありますが、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減を図るための具体的な取り組みを教えていただきたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） ライフサイクルコストの縮減を図るため、予防保全的な修繕や建物の耐久性の向上による修繕周期の延長、あと定期点検の充実を基本方針に、計画的な修繕等に取り組んでおります。具体的には、耐候性や耐久性の優れた材料を使用した外壁改修や、屋上の防水改修、あと更新性の優れた材料による給排水管等の更新などを実施しており、施設の長寿命化を図るとともに、将来の修繕や更新、維持管理に係るコストの抑制も図っているところでございます。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。先ほど来、入居者の高齢化が進んでいるというお話もありましたので、福祉対応型と安全性確保型についても十分な御配慮をお願いしたいと思います。 次に、市では、令和４年３月に、2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言を行い、地球温暖化対策のための様々な施策を推進しています。第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画の基本方針の一つに、省エネルギーの推進があります。市営住宅の長寿命化計画においても、積極的な省エネルギー対策が求められていると思いますが、市営住宅における計画修繕でどのような取り組みを行っているのか、また、考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 長寿命化計画では、省エネルギー対策に係る取り組みまでは盛り込んではおりません。しかしながら、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画では、公共施設などの省エネルギー対策として、照明など高効率型の設備への更新などが施策として挙げられておりますので、今後、各住宅の共用階段の照明や駐車場の外灯のＬＥＤ化を検討したいと考えております。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。広報おかや12月号の表紙に「めざせゼロカーボン！」とあります。高ボッチから見下ろす岡谷市の夜景に次のようなコメントが添えてありまして、「薄暮に浮かぶ街の灯りが美しい夜景ですが、同時に大量の電気を消費しているということもわかります。わたしたちが住む地球環境に、いま、『地球温暖化』という危機が訪れています。毎日あたりまえのように見ている美しい空、山、湖がある地球を守るために、いま、わたしたちに何ができるかを考えてみませんか」とあります。大切にしたい言葉だと感じております。美しい夜景に対して大量の電気を消費しているという指摘には、若干ドキッとしましたが、ゼロカーボンを目指す岡谷市として、とても大事な視点だと思います。ぜひ入居されている方の意見も取り入れながら、省エネルギー対策の推進をお願いしたいと思います。要望でございます。 大きな１番、岡谷市営住宅長寿命化計画についての(2)用途廃止の団地について質問させていただきます。 小萩、高尾は住み替えが済んでいる、ほかの団地は徐々に住み替え事業をしていただいているということでありました。住み替え事業が徐々に進んで空き家となった建物の管理や解体撤去、除却はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 移転等が完了し空き家となった建物につきましては、長期間にわたり放置することがないよう、順次解体撤去を進めております。また、解体後には防犯面での問題が発生しないよう、状況に応じて敷地の周りに侵入防止のロープを張り、定期的に草刈りを行うなど、適正な管理に努めているところであります。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。今後も、適正管理に努めていただきたいと思います。 そこで、これまで老朽団地住み替え事業が済んだ団地の敷地面積は、現在どのぐらいになるんでしょうか。また、今後の予定を含めると全体でどのぐらいになるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 老朽団地住み替え事業が完了しました高尾住宅の敷地面積につきましては、約１万9,000㎡、小萩住宅の敷地面積は約1,350㎡となっております。また、用途廃止を予定しております７住宅の合計では約４万6,300㎡となっております。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。それぞれ点在していますが、合わせると４万6,300㎡って、かなり広大な広さになるかなというふうに思います。 岡谷市には、2020年に策定した立地適正化計画があります。これは人口減少社会に対応した持続可能なコンパクトシティを目指す計画でありますが、計画では、商業、医療、金融などの都市機能を集約する区域を都市機能誘導区域として、その周辺に住む区域を居住誘導区域と定めています。これらの区域から外れた地域では、一定の開発行為や建築行為等を行う場合は届出が必要としています。用途廃止の団地の中には、都市機能誘導区域や居住誘導区域から外れた団地もあると思いますが、跡地利用についてはどのように考えているのか、また、どのような利用方法が考えられるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 立地適正化計画では、これまで整備してきました公共施設や公共交通等の既存ストックを有効に活用しながら、コンパクトで利便性と持続性の高いまちづくりを進めていくため、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導する居住誘導区域と、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や地域拠点に維持・誘導する都市機能誘導区域を設定しております。用途廃止予定の住宅につきましては、橋詰住宅と小萩住宅につきましては居住誘導区域内にあります。一方、高尾住宅、出の洞住宅、上ノ原住宅、富士見ケ丘住宅の一部、中村住宅の一部につきましては、居住誘導区域外となっております。中でも、住み替え事業が完了しました高尾住宅は、建物を解体した後、広大な敷地が残ることとなりますけれども、敷地の全てが居住誘導区域外となることから、跡地利用につきましては、用途地域も踏まえ、多方面から研究検討が必要となってまいります。建物の解体は来年度中には完了させたいと考えておりますので、跡地利用につきましても並行しながら、庁内関係課と連携し幅広く研究検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 今後幅広く研究が必要ということであります。相当広い面積になりますので、特に高尾住宅ですね。市営住宅長寿命化計画には、用途廃止の記述はありますが、跡地利用については触れていませんので、一定の方針を明確にした上で計画に入れ込むなどの見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。お考えがあればお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） ただいまお話ありましたように、状況も変わっている部分がございますので、計画の柔軟な見直しというのは毎年考えてまいりたいと考えております。ただ、計画期間があと数年という部分がございますので、そういった面では、次期の計画に向けてしっかり考え方をまとめるというのも必要な時期かなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ぜひ検討をお願いします。 ＪＲ岡谷駅前のララオカヤの建物もそうですが、市営住宅も含めて、使っていない建物が何年もあるという状況は、必ずしも好ましいとは思いませんので、ぜひ早急に検討して、一定の方向を示していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 大きな２番の学校の吹奏楽部について質問させていただきます。 吹奏楽部、学校教育の一環として位置づけられていて、教育活動の一環だ、多様な場で発表を行っているという御答弁いただきました。 次に、吹奏楽部の活動に必要な楽器についてお伺いしたいと思います。 数万円から、高いものは100万円以上のものまであると思いますが、基本的には学校側で用意し貸与していると理解してよいのでしょうか。生徒側が購入するケースはあるのでしょうか。どのようなルールになっているのかお伺いしたいと思います。 また、吹奏楽部の編成規模によっては、使う楽器の種類や数が変わってくるものと思いますが、楽器の種類や数、価格、日頃のメンテナンスや管理について現状をお伺いいたします。
○副議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 吹奏楽部で使用する楽器につきましては、公平性の観点から、授業でも使用する楽器につきましては、各学校に配当している予算の範囲内で購入し、授業と部活動の両方で使用している状況であります。また、学校にある楽器は数に限りがありますので、家庭と相談の上で購入等をしていただいている方も多いというふうに聞いております。 各学校が所有する楽器につきましては、おおむね20台から30台を保有しており、トランペット、トロンボーン、ホルンなどといった金管楽器や、フルート、クラリネットなどの木管楽器、それから、木琴、ティンパニーなどの打楽器があります。楽器の購入費用については、楽器の種類にもよりますが、平均すると30万円くらいというふうに聞いております。学校の備品は学校の予算で、個人所有の楽器のメンテナンスは家庭にお願いしております。 以上であります。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 楽器のメンテナンスは家庭でって今答弁が若干あったように聞こえたんですが、約15年以上前になる話なんですが、演奏中に部品が外れて困ったという声がありまして、市のほうで全部の楽器を総点検してくださり、必要な楽器を一部新しく購入していただいたことがあります。楽器は道具でありますので、長い間には故障や破損もあると思います。正常に使える楽器、修理が必要な楽器、不足している楽器など、ストック計画ではないんですが、そういうものを把握する必要があると思いますが、現状はいかがでしょうか。
○副議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 新年度の予算要求に際しまして、毎年各学校と学校施設や備品などの修繕等についての要望を伺っております。吹奏楽の部活動で使用する楽器につきましては、歴代の生徒たちに大切に使っていただいておりますが、古くなり修理が必要なものや、不足している楽器もあると思います。更新が必要な学校の備品につきましては、なるべく学校の要望に応えていきたいという考えを持っておりますが、限られた財源の中で予算を配分する必要がありますので、学校に優先順位を決めていただくなどして対応していきたいというふうに考えております。 なお、全国の学校では、吹奏楽部の楽器が不足しているといような課題に対して、家庭などで眠っている楽器を寄附していただくというような事例もありますので、こうした事例を参考にしながら、民間活力による寄附の制度などについても研究を深めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 それで、先日、学校現場で必要な楽器がそろわず、市外の学校から借りたということをお聞きしました。部活動への影響はないのか心配になります。必要な楽器は確保できているのでしょうか。実情をお伺いしたいと思います。 また、平均30万円というお話がありましたが、個人では購入が難しい楽器については、部活動に必要な基本的な楽器は学校現場でそろえていく必要があると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 各校の吹奏楽部が備える楽器につきましては、学校の規模や部員数の推移などにも違いがありますので、各学校に吹奏楽で使用する楽器を全て準備しておくということは難しいと考えております。コンクールでしか使用しない楽器については、他校から借りることもあるというふうに聞いております。また、高額な楽器については、学校から必要な楽器として要望あれば予算要求などを行ってまいりますが、生徒数の減少により他校で使用していない楽器や借りることのできる楽器があれば融通し合うことも一つの方法ではないかと考えております。 なお、吹奏楽は、管楽器や打楽器などの楽器の種類が多く、入部の際には学校にある楽器や家庭と相談の上で購入等をしていただいている楽器により、部活動の編成を考えておりますので、この点において活動に大きな支障はないというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。楽器の購入やメンテナンスには一定の費用がかかります。先ほど参事さんから御答弁ありましたように、寄附というお話です。最近は企業による寄附やクラウドファンディングによる資金調達、また、民間から使わなくなった楽器を寄附してもらい、それをふるさと納税の仕組みを活用して、楽器寄附ふるさと納税として取り組んでいる自治体もあります。楽器寄附ふるさと納税を行っている自治体では、寄附希望一覧コーナーがありまして、必要としている楽器名とその理由が説明してあります。こうした取り組みをぜひ参考にしていただいて、岡谷市でも子供たちのニーズに沿った取り組みをお願いしたいと思います。 次に、部活動の地域移行についてお聞きします。 先番の田村議員も取り上げておりましたが、吹奏楽部を含めた部活動の地域移行は、国や県、岡谷市でも検討されていますが、大きな課題です。令和４年12月に、スポーツ庁と文化庁は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを示していますが、どのような内容なのか、主な点についてお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 少子化の進展に伴い、部活動をこれまでと同様の体制で運営することや、指導体制を維持・継続することが難しくなっている中、昨年度において国から、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインが公表されました。このガイドラインにおいて、学校と地域との連携・協働により、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、新たな地域クラブ活動を整備する必要があること、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間とし、重点的に取り組みながら、休日の部活動を段階的に地域に移行するというような方針が示されたものであります。具体的には、学校部活動の適正な運営などの在り方や、学校と地域との連携・協働により、生徒の活動の場として整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方、大会等の運営の在り方などか示されております。 以上であります。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。地域移行の方針が国で示されてから具体的な進展があまり感じられないようにも思いますが、岡谷市ではできるところから取り組んでいただいているというふうに思います。 地域の受皿がなければ地域移行は難しいというのが現状だと思います。地域の事情にそれこそよりますが、そうした受皿づくりの整備にはある程度の期間がかかるものと思います。その辺の内容についてはどのようになっているというか、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。先ほど令和５年から令和７年を改革推進期間ということで御答弁ありましたが、改革推進期間で具体的に何を行うのか、もう少し教えていただきたいのと、令和８年度には地域移行ができるという意味合いでもないんでしょうか。どういうふうに理解したらよろしいんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 休日における学校部活動の地域移行については、地域移行の運営や実施主体はスポーツ・文化芸術団体など地域の指導者となりますので、いかに地域の受皿を確保するのかが大きな鍵となります。このため、まずは生徒や保護者、現場の先生方の声やニーズを把握し、受皿となる地域のスポーツ団体とつないでいくことで、地域移行を進めていきたいというふうに考えております。 繰り返しになりますけれども、国から示されたスケジュール感につきましては、令和５年度から令和７年度までの３か年を改革推進期間として位置づけ、可能な限り早期の実現を目指すとされておりますが、地域の実情に応じ、地域団体や生徒、保護者など多くの関係者の共通理解の下で、できるところから取り組みを進めていくとの考え方も示されておりますので、本市の実情に応じた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。このため、この点におきまして、令和８年度で完了というところではなく、本市としては、できるところからこつこつ積み重ねていきたいなというふうな考えでございます。 以上でございます。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 次に、中学校における部活動は、冒頭で教育長から御答弁いただいたように、学校教育の一環として位置づけられておりますが、地域移行されても教育的には継承されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 国のガイドラインにおきまして、学校部活動の地域移行は、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てるという意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境の一体的な整備により、地域の実情に応じ、スポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することを目指すものであるとされております。 また、地域移行に伴う学校部活動の教育的意義や役割については、地域クラブ活動においても継承・発展させ、さらに地域での多様な体験や様々な世代との豊かな交流などを通じた学びなどの新しい価値が創出されるよう、学校、教育関係者等と必要な連携を図りつつ、発達段階やニーズに応じた多様な活動ができる環境を整えることが必要であるということが前提となっており、地域移行の推進に当たり、部活動の教育的意義は継承されると考えております。 以上であります。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） よく分かりました。よろしくお願いいたします。 次に、吹奏楽部の地域移行には、運動部と共通する部分と少し違う課題があると思います。運営主体の決定や最大の課題である指導者の確保、楽器が使える練習場所や楽器の保管場所の確保が必要になります。これまで学校の楽器を使用していた生徒は、活動場所が校外になった場合や、休日に校内で活動する場合も、引き続き学校備品を使用できるのかどうか、学校の楽器を使えなくなる場合は、受皿団体か生徒側が調達する必要があるのかが懸念されます。また、活動場所が校外になった場合、自宅から遠い、帰りが遅くなる、大型楽器の運搬等の事情で保護者による送迎が必要になる可能性があります。吹奏楽部の地域移行について、可能性と課題について岡谷市のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 吹奏楽部の地域移行については、例えば、市内の生徒が一つの学校に集まって活動する拠点校方式、また、複数の学校が合同で活動を行う合同部活動方式、ほかにも芸術団体等が中心になって地域クラブを組織運営し、そこへ希望する生徒が参加する地域クラブ方式などの方式が考えられます。いずれの方式も、大型楽器の搬送あるいは保管場所、文化施設の利用、交通手段、指導者の確保、また、費用負担などの課題がありますので、他の部活動とは異なる部分があると認識しております。県におきましても、本年度、文科系部活動を含めた今後の課題を検討されておりますので、それらも踏まえながら吹奏楽部の地域移行の在り方について考えていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 中学生の吹奏楽人口の減少は、後に高校、大学、社会人にも波及し、ひいては音楽文化全体の衰退にもつながりかねないとの指摘もあります。岡谷市には文化振興の拠点であるカノラホールがあり、様々な市民が音楽活動を行っています。音楽文化を大切にしているまちでもあります。吹奏楽部の地域移行については、学校と地域がより連携し、さらに発展できるように、子供たちのニーズも把握しながら十分な検討をお願いしたいと思います。 次に、大きな３番、ウオーキングによる健康づくりと足の見える化健診の(1)ウオーキングによる健康づくりについて再質問させていただきます。 なぜ１時間以上の運動なのか、ウオーキングなのかということにつきましては、厚労省の基準という、脂肪の燃焼時間とかってあるんでしょうか、厚労省の基準が効果ということで示されているということですが、もう少し内容を教えていただきたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 指標であります１日１時間以上の身体活動の設定の理由ということで、厚生労働省が示している内容につきますと、健康づくりのための身体活動の基準が示されておりますので、その中での身体活動量の基準として、生活習慣病の生活機能低下リスクの低減の効果が示される値が、様々な研究の中で１日１時間以上の歩行または身体活動であるというふうな結果の下に示されているという状況でございます。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。最近、諏訪湖周のジョギングロードや、私の自宅周辺でも、ウオーキングしている方を多く見かけるようになりました。岡谷市でも早くから「あるき太郎と信州おかやをあるこう」マップを作成し、また、介護予防教室としてノルディックウオーキング教室をやまびこスケートの森トレーニングセンターに委託するなど、ウオーキングによる健康づくりに取り組んでいただいておりますが、各区でも独自にコースを選定するなど、健康に対する意識の高まりとともに、ウオーキングが広がってきていると感じています。 そこで、健康のためウオーキングを行っている市民の状況やウオーキングコースの整備状況、また、正しいフォームで適切な運動強度で行うことが大切でありますので、指導者の確保も必要になります。ウオーキングに対する岡谷市の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） まず、健康のためのウオーキングを行っている市民の状況ということですけれども、第３次の岡谷市健康増進計画の身体活動・運動分野での指標の一つとして設定しております、日常生活において歩行または同等の身体活動を１日１時間以上実施している人の割合についての結果ですと、令和４年度の数字で見ますと、男性は全体の53.7％、女性が全体の65.6％という状況でございます。 次に、ウオーキングコースの状況でございますけれども、岡谷市では、先ほど議員おっしゃった、あるき太郎まちづくりウオーキング事業の一環として作成しました、市内には６つのウオーキングコースがございます。また、各地区でもそれぞれ独自にウオーキングコースの設定を行いまして、それぞれ普及啓発に努めているというような状況でございます。 最後に、指導者の確保の部分でございますけれども、現在健康推進課では、毎年松本大学の根本賢一先生を講師に、市民対象に効果的なウオーキング法について専門的な実技指導を実施しているという状況でございます。当日参加できなかった市民に向けましても、シルキーチャンネルでも同等の内容を放映しているという状況でございます。また、今年度は、岡谷市民の健康づくりの集いにおきましても、やまびこスケートの森のブースを設けていただきまして、ポールを使ったノルディックウォーキングのミニ講座を開催していただいたという状況でございます。また、介護福祉課では、やまびこスケートの森や諏訪湖畔病院内にありますメディカルフィットネス「あさがお」に事業を委託しまして、65歳以上の市民を対象とした「ねこまぬ先のぴんびんキラリ教室」を開催しております。この中で、ノルディックウオーキングや正しいウオーキング方法等について、専門的な指導者を活用しておりまして実技指導をしているという状況でございます。 以上です。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。積極的に取り組んでいただいているというふうに理解いたしました。 先ほど男性53.7％、女性65.6％という数字があったんですが、男性は、これは減っているんでしょうか、お願いします。
○副議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 策定時の数字が、平成28年度が55.7％、直近値が53.7％ですので、若干減っているという状況でございます。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。１日当たりの歩数について、2021年にＴＩＳというＩＴ企業がインターネットによる調査結果を発表しています。職種別では一番歩いているランキングの１位はサービス、販売、外食、２位は営業、３位は医療、福祉、介護、ワーストの１位はデスクワークの多い事務管理でありました。役職別のランキングでは、ワースト１位は社長、２位は部長、３位は課長、一番歩いている最下位は派遣、パート、アルバイトでありました。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 岡谷市のスポーツ推進計画「はつらつ岡谷スポーツプラン」では、どんな運動、スポーツをしているかというアンケートの結果が示されておりまして、ウオーキング、散歩等が一番多く31.8％でありました。ウオーキングは、市民にとっても最も身近な運動だということを改めて感じております。ぜひ健康福祉部とスポーツ振興課が連携し、ウオーキングによる健康づくりを積極的に広げていただきたいと思います。要望いたします。 次に、サイクリングロードの整備に関連して、湊側の公衆トイレが少ないのではないかという指摘を令和３年12月議会でさせていただきました。今後、小径の駅の整備内容や設置場所を勘案しながら、増設や洋式化を検討したいという答弁をいただいておりますが、その後の検討内容をお伺いしたいと思います。
○副議長（小松壮議員）
小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 整備の部分でありますけれども、小坂地区にあります湊湖畔公園につきましては、レイクサイドオアシスとして整備を予定しております。現在、長野県とトイレの新設を含め協議、検討を行っているところであります。また、本年度につきましては、岡谷湖畔公園の塚間川横のトイレにつきまして、洋式化と改修工事を予定しており、サイクリングロードのコースとの兼ね合いから、これから発注予定でおります。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。ぜひ諏訪湖周のサイクリングロードの整備と併せて対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、スポーツ庁の令和３年度障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究（「リーン」予鈴）では、この１年間で実施した運動・スポーツの質問で、第１位がウオーキング、第２位が散歩でありました。東京都では、バリアフリーに配慮したコースを設定し、障害の有無や年齢等にかかわらず、楽しんで歩ける東京ユニバーサルウオーキング普及事業を実施しています。このユニバーサルウオーキングでは、スマートフォンを利用して、誰でも気軽にウオーキングに参加できるよう、アプリを使用しています。アプリには、バリアフリーが整ったコースの紹介や音声案内、車椅子での移動分数が歩数換算される機能など、日々のウオーキング活動をサポートする機能がそろっていると伺っております。岡谷市においても、障害の有無にかかわらず、希望する誰もがウオーキングを楽しむことのできるバリアフリーコースの設定や、ウオーキングアプリの活用について、お考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 諏訪湖周のジョギングロードは、誰もが気兼ねなく利用できるよう、膝や腰に負担をかけずに、転倒時の安全性に配慮したゴムチップ舗装となっておりまして、歩きやすい設計となっているため、バリアフリーコースとしても利用いただける状況となっております。また、駐車場やトイレからジョギングロードへのアクセスもバリアフリー対応になっておりまして、誰もが安心してジョギングやウオーキングを楽しんでいただけるようになっている状況であります。 ウオーキングアプリを活用した取り組みに関しましては、ウオーキング等の普及に有効なツールの一つだというふうに認識しておりまして、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） よく分かりました。ぜひ周知、研究をお願いしたいと思います。 次に、大きな３番、ウオーキングによる健康づくりと足の見える化健診（足ドック）についての(2)足の見える化健診（足ドック）についてお伺いします。 岡谷市民病院では特化した健康診断はしていないが、症状に応じて病院として対応しているという御答弁でありました。病院によって違いはあると思いますが、足ドックの検査には、血液検査、骨格検査、身体機能検査、歩行などの検査項目があると聞いております。岡谷市民病院で特に足に特化した人間ドックである足ドックを実施することは可能でしょうか、御見解をお伺いします。
○議長（今井康善議員） 名取事務部長。
◎事務部長（名取浩君） 足に特化した健康診断を私どもで実施するためには、整形外科、内科、皮膚科など医師の連携体制、それから看護師、理学療法士など、健診センターの中でそういった複数の診療科、部署による体制を構築しなければならないということがありますので、現時点では実施困難でございますけれども、健康寿命の延伸という部分は、先ほど来、第５次岡谷市総合計画の主要施策というような形でございますので、市全体の今後の施策推進の中で、また必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。 足専門病院の下北沢病院の久道勝也理事長は次のように述べています。全体重を支え、靴という固いよろいをまといながら毎日5,000回も8,000回も地面にたたきつけられる足、体の中での非常に過酷な状況下にあるこの部位には、50歳くらいから同時多発的に様々な問題が生じ始めます。にもかかわらず、足のトラブルは１年も２年も平気で放っておかれがちです。足は歩行を支える土台、その健康状態にもっと目を向け、いかに必要なケアを行うかは、超高齢化社会を生きる私たちに共通の課題だと言えますと述べております。非常に参考になる言葉だと感じております。健康長寿のまちづくりを積極的に推進している岡谷市でありますので、ぜひ足ドックについても検討をお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１４分
△再開 午後２時２５分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△上田澄子議員
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員の質問を許します。 〔１１番 上田澄子議員 登壇〕（拍手）
◆１１番（上田澄子議員） 11番 上田澄子です。よろしくお願いいたします。 前回10月に開催された第４回定例会の一般質問で、最初にイスラエル軍のガザ地区への無差別攻撃に対してのお話をさせていただきましたが、そのときよりも今はさらにひどい状況になっていると報道されております。７日間の休戦はありましたが、戦闘再開後、イスラエル軍による攻撃はガザ地区全土に及び、さらに激しさを増しています。一日も早く戦争が終わるように願わずにはいられません。 さて、日本では、鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍のオスプレイ墜落事故がありました。オスプレイは、長野県内にも飛行訓練区域があり、他人事とは思えません。戦争で人を殺すための訓練が何をもたらすのか、真剣に考えていきたいと思います。そして、政府は、軍事費に多額の税金をつぎ込もうとしていますが、戦争にならないよう、平和への努力をするのが政治の責任です。軍事費を増やすのではなく、社会保障に回すべきではないでしょうか。そうすることによって、私たちの生活は大きく変わり、改善されていくと考えます。 それでは、通告順に従って質問をいたします。 大きな１番、子どもの人口減少と子育て支援の充実について質問させていただきます。 (1)子どもの人口動態についてです。 岡谷市でも人口減少が大きな問題になっています。そんな中、岡谷市の人口を見たとき、子供の人口減少も大変大きくなっていると考えます。過去５年間の出生数をお聞きします。 (2)子ども・子育て支援事業。 人口減少、少子化が進んでいます。子ども・子育て政策は、待ったなしの重要課題です。岡谷市においても、安心して子供を産み育てられるまちにしていく必要があります。若い世代の皆さんに選ばれる岡谷市にしなければなりません。 ①妊産婦支援。岡谷市の妊産婦に対する支援はどのようなものがあるかお聞きいたします。 ②ひとり親家庭支援。岡谷市のひとり親家庭に対する支援はどのようなものがあるかお聞きします。 ③一時預かり、ショートステイ等の支援。保護者の仕事や休養などに対する一時預かりやショートステイ等の支援についてお聞きします。 大きな２番、保育士の待遇改善についてです。 保育士のコロナ禍での労働環境。コロナ禍においては、職員の急な休みなど人員不足を抱える園の運営が非常に大変だったと考えます。状況をお聞きします。 大きな３番、再生可能エネルギー促進についてです。 (1)カーボンニュートラル実現への取り組み。 ①二酸化炭素排出量を減らす対策。二酸化炭素排出量に対する家庭での排出量の割合は、いろいろ説はあるようですけれども、大体15％から20％と聞いています。これを減らすための岡谷市の取り組みについてお聞きします。 ②カーボンニュートラルのためになる森林保全や植林活動。森林保全や植林活動の取り組みについてお聞きします。 ③2050年カーボンニュートラル達成への取り組み。達成に向けた2024年度、2030年度の目標についてお聞きします。 (2)岡谷市の再生可能エネルギー促進政策。 ①再生可能エネルギー政策を進める上での問題点。現在、岡谷市で起きている再生可能エネルギー政策を進める上での問題点についてお聞きします。 ②再生可能エネルギー転換への支援。再生可能エネルギーに転換していくための支援についてお聞きします。 壇上からは以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岡本企画政策部長。 〔企画政策部長 岡本典幸君 登壇〕
◎企画政策部長（岡本典幸君） 上田澄子議員さんの質問に順次答弁いたします。 私からは、大きな１番、子どもの人口減少と子育て支援の充実についての(1)子どもの人口動態についてお答えいたします。 本市の人口動態につきましては、昭和55年の６万2,210人をピークに減少に転じ、令和５年10月１日現在では４万6,044人となっております。出生数については、人口のピークであった昭和55年に857人でありましたが、過去５年間の出生数は、平成30年は320人、令和元年は326人、令和２年は287人、令和３年は274人、令和４年は263人となっており、令和元年は僅かに増となりましたが、出生数の減少が続いている状況でございます。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな１番の(2)と大きな２番についてお答えさせていただきます。 最初に、大きな１番、子どもの人口減少と子育て支援の充実についての(2)子ども・子育て支援事業の①妊産婦支援についてであります。 岡谷市では、安心して子供を産み育てられる環境づくりのため、様々な母子保健事業を実施し、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目ない支援体制の充実に努めています。妊娠期におきましては、妊娠届時の保健師による面談、妊娠８か月の電話相談、パパママ教室、妊娠一般健康診査の公費負担、妊婦歯科健康診査の助成等を通じて、妊娠期間中の母体の健康管理と出産・育児に向けての保健指導や情報提供を行い、安心して子育てができるよう支援を行っています。 また、お子さんが生まれてからは、出生届時の面談、生後20日の電話相談、新生児聴覚検査費や産婦健康診査の公費負担、助産院等での授乳・育児相談費用の助成、赤ちゃん訪問、医療機関や助産院に滞在して心身のケアや育児サポートを受ける産後ケア事業、育児・家事援助を行う産後ママサポート事業、乳幼児健康診査、離乳食教室、育児相談、その他各種教室等を実施し、育児不安や負担を軽減することや、産後鬱予防や早期発見など、産後の支援体制の強化に努めています。 また、経済的支援として、令和５年３月から始まった出産・子育て応援給付金により、育児関連用品の購入や妊産婦健康診査の交通費等に充てていただくための給付金を、妊娠届時と赤ちゃん訪問後に合計10万円を給付しています。 次に、②ひとり親家庭支援についてであります。 ひとり親家庭支援について、福祉的な視点から行っている事業について、主な４点を御説明させていただきます。 １点目は、児童扶養手当の支給です。父母の離婚などにより子供を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、子供の福祉の増進を図ることを目的として支給されているものです。支給対象児は、18歳に到達した日以降の最初の３月31日までの児童で、心身に中程度以上の障害がある児童は二十歳未満まで支給が延長されます。 ２点目は、岡谷市自立支援教育訓練給付金の支給です。ひとり親が就業に有利な資格、能力を取得するために、対象の教育訓練の受講のために支払った費用の一部を支給するものです。 ３点目は、岡谷市高等職業訓練促進給付金の支給です。ひとり親が就業に有利な資格取得を目指して修業する期間の生活費を給付するものです。 ４点目は、自立支援プログラムの策定事業です。母子父子自立支援員が、ひとり親家庭の自立を促進するため複数回面談を行い、個々の状況や支援ニーズを把握し、１人１人に合った自立支援プログラムの策定を行うものです。現在、岡谷市でひとり親家庭の支援制度は全部で14あり、この中には医療保険課、子ども課、教育総務課、長野県で行っている制度・事業も含まれることから、関係機関と連携して制度の周知・支援に取り組んでおります。 次に、③一時預かり、ショートステイ等の支援についてであります。 本市におきましては、主な一時預かりといたしまして、一時保育事業、病児・病後児保育事業、休日保育事業などがあります。 一時保育事業は、保護者の就労形態の多様化による一時的な保育や保護者等の疾病などによる緊急的な保育などに対応するため、乳幼児を保育所等で一時的に預かるサービスです。現在、岡谷市で実施している園は５園あり、公立保育園ではあやめ保育園、つるみね保育園、私立保育園では聖ヨゼフ保育園岡谷、ひまわり保育園、きらり岡谷市民病院園です。対象児童は、市内に居住し就学前の児童で、公立保育園及びきらり岡谷市民病院園は生後６か月から、私立保育園の２園は生後２か月から利用することができます。 次に、病児・病後児保育事業は、子供が病気または病気回復期にあり、保護者の就労等により家庭での保育が困難な場合、児童等の適切な処遇が確保される施設において一時的に預かり、保護者の子育てと仕事の両立を支援するサービスです。現在、市内の医療機関山崎医院へ委託して実施しております。対象児童は、諏訪６市町村に住所を有する場合、及び保護者が市内在勤者の場合の生後６か月から小学校３年生までであり、市内に住所がある場合は６年生まで利用ができます。 次に、休日保育事業は、日曜日や国民の祝日などに保護者の就労等の理由により子供を保育できない場合に利用できる保育サービスです。現在、公立のあやめ保育園で実施しております。対象児童は、市内に居住する生後６か月から就学前までの児童になります。 続きまして、ショートステイにつきましては、保護者が疾病等により一時的に子供を家庭で養育できなくなったとき、子供を宿泊で預かるサービスです。宿泊は原則７日以内としております。預かり施設といたしましては、今年度、市内にある児童養護施設つつじが丘学園、伊那市にある児童養護施設たかずやの里及び松本市にある松本赤十字乳児院に委託しております。対象児童は、市内に住所を有するおおむね１歳から中学３年生までの児童となります。そのほかとして、地域住民の援助の下、児童の一時的な預かりを行うファミリーサポートセンター事業を岡谷市社会福祉協議会に委託して実施しております。 次に、大きな２番、保育士の待遇改善についてであります。 コロナ禍において、保育現場では、感染させてはいけない、感染しないようにしなければならないと強い緊張感で日々の業務をしておりました。園舎内の消毒、保護者への個別対応、３密を回避した園運営など、通常保育以上の業務量の中で、徹底した感染防止対策に努めてまいりましたが、クラス園児や職員の罹患、濃厚接触者に指定されたことに伴い、出勤ができない状況もありました。この場合、まずは園内において職員同士が業務を調整し対応を図りましたが、職員不足により安全な保育の確保が困難な場合は、他園と調整しサポートが可能な職員を流動的に配置するなど、保育提供の継続に努めてまいりました。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 私からは、大きな３番、再生可能エネルギー促進についての(1)カーボンニュートラル実現への取り組みについてお答えいたします。 初めに、(1)カーボンニュートラル実現への取り組みの①二酸化炭素排出量を減らす対策であります。 家庭における二酸化炭素排出量の主なものは、照明、家電製品の電気使用量と自動車の排気ガスによるもので約70％となっております。家庭における二酸化炭素の排出量を削減するためには、市民１人１人が生活の中で意識していただくことが非常に重要であると考えております。そのため、市では、ゼロカーボン普及啓発事業として様々な啓発活動を実施しています。具体的な取り組みといたしましては、家庭でできる取り組みをまとめたパンフレットの作成、学校や金融機関への啓発パネルの貸出し、家庭や事業所におけるエコドライブの推奨、地球温暖化防止啓発事業による緑のカーテンコンテスト、地球温暖化防止川柳の募集などを行っております。このほか、今年５月に開催しました、おかやエコフェスタ2023では、再生可能エネルギー設備や電気自動車の実物展示、省エネに関する取り組みを紹介し、多くの市民の皆様に御来場いただきました。また、蓄電システム並びに電気自動車充放電設備の導入に対する補助を行う、住宅用再エネ設備等導入促進事業により、家庭への再生可能エネルギー導入促進を図っております。引き続き、市民、事業者、行政が連携・協力し、岡谷市ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、②カーボンニュートラルのためになる森林保全や植林活動であります。 2050年カーボンニュートラルを実現するためには、二酸化炭素排出量を削減するだけでなく、森林等による二酸化炭素吸収量の増加を図ることも重要であります。森林の適正管理は、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画においても、地球環境の整備及び改善における施策の一つとして明記しておりますので、引き続き本計画の施策を推進するとともに、岡谷市森林整備計画に基づく適正な森林整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、③2050年カーボンニュートラル達成への取り組みであります。 本市は、2022年に策定いたしました第２次岡谷市地球温暖化実行計画において、二酸化炭素排出量削減目標を定めております。本計画における目標値は、国の削減目標などを踏まえており、短期目標であります2024年度には25万6,879ｔ－ＣＯ２、長期目標である2030年度には21万8,173ｔ－ＣＯ２まで二酸化炭素排出量を削減することとしております。 私からは以上となります。
○議長（今井康善議員） 城田市民環境部長。 〔市民環境部長 城田 守君 登壇〕
◎市民環境部長（城田守君） 私からは、大きな３番、再生可能エネルギー促進についての(2)岡谷市の再生可能エネルギー促進政策についてお答えいたします。 初めに、①再生可能エネルギー政策を進める上での問題点であります。 再生可能エネルギー設備の設置に伴う景観や環境問題等が発生している地域もありますが、現在のところ、本市において再生可能エネルギー政策を進めていく上での大きな問題は生じておりません。 本市では、平成28年に、岡谷市再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインを策定し、自然環境、防災及び景観その他、住民の生活環境等に配慮するとともに、設置者と市及び住民等相互の理解の下、再生可能エネルギー利用の円滑な促進を図っております。また、令和４年７月には、設備の安全性や管理方法などに万全を期すため改正を行っており、これまで設備の設置等に際しましてはガイドラインが遵守され、特段のトラブル等は発生しておりません。 なお、再生可能エネルギーには、太陽光、風力、水力、バイオマスなど様々な種類がありますが、現在本市における再生可能エネルギーの主流となっているのは太陽光で、ガイドラインに基づく届出は全てが太陽光発電設備に関するものであります。 次に、②再生可能エネルギー転換への支援であります。 現在、再生可能エネルギーの普及促進を図るため、住宅への設備導入を補助する住宅用再エネ設備等導入促進事業、市内製造業が取り組む温室効果ガス排出量の把握及び管理、排出量削減に寄与する設備投資に必要な経費の一部について助成するカーボンマネジメント支援事業補助金、市内企業が自ら排出する二酸化炭素排出量削減を図るための取り組みを支援するおかやグリーン成長投資促進支援事業等を実施しております。また、令和６年度に行う第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画の見直しの際に、本市の状況に即した再生可能エネルギー導入を重点施策として掲げる予定でありますので、この中で必要な支援等を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。 答弁をいただきましたので、２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな１番、子どもの人口減少と子育て支援の充実についての(1)子どもの人口動態についてです。 先ほど、過去５年の出生数についてお答えをいただきました。目に見えて減ってきていると思います。この原因について、もう少し詳しくお話をしていただければと思います。
○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 出生数の減少につきましては、出産期相当の女性であります15歳から49歳の女性の減少、それと未婚率の上昇が影響していると捉えているところでございます。いわゆる少母化による出生数の減少が要因であるというふうに考えるところでございます。
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございます。人口減少は、確かに全世代に及んでおりまして、母親（出産期の女性）の数が減っていることは原因の一つではあるかと思いますし、未婚率が上がっているということも原因の一つではあるかと思いますが、こういった若い世代が他市町村、都市部に流出をしないような政策ですとか、若者が岡谷市に帰ってきたときに住み続けられるよう、定着・定住政策も非常に重要だと考えます。 ただ、現在の若い世代にとっては、大きな経済的困難も抱えている方が多いというふうにも聞いておりまして、この点も大きな理由の一つではないかと考えます。現在、奨学金を借りている学生は、令和２年度の学生生活調査で、昼間部大学生で49.6％となっているというふうに聞いております。２人に１人が奨学金を借りているという状況です。また、労働者福祉中央協議会の調査によりますと、その奨学金を借りている金額の平均は324万円、利息を加えますと約400万円近くを返済しなければならないというようなことになるかと思います。大学を卒業した時点で、奨学金返済を抱えている若者が多数いるということです。また、若い方や女性は、大学など卒業した後も非正規労働、非正規雇用が多いのではないかと思います。十分な収入が得られない中で、若者が結婚や出産をちゅうちょするということは容易に想像ができます。出産世代の人口の減少を止める施策と同時に、子供を産み育てることに対する十分な支援が必要と考えます。 次に、大きな１番、子どもの人口減少と子育て支援の充実についての(2)子ども・子育て支援事業の①妊産婦支援についてです。 いろいろな制度があり、支援体制が取られていることが分かりました。そんな中、現代では妊産婦が親の世代と一緒に暮らすということが少なくなっており、孤立したり悩みを抱えたりする場合に、自分や子供について気軽に相談できる体制になっているのかという点についてお聞きしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 先ほど答弁させていただいた各種事業ですとか、令和５年３月から開始いたしました出産・子育て応援事業の伴走型の相談支援におきまして、妊娠期から出産・子育て期まで、一貫して身近で相談に応じ、様々な機会を捉えて困り事や希望をお聞きし必要な支援につながるよう、きめ細やかな支援を行っているところでございます。具体的に申しますと、保健師などの専門職が妊産婦に寄り添いまして、相談を待つだけでなく、保健師からも小まめに連絡を取りまして訪問等も行う中で、同じ保健師が関係性を築きながら、気軽に相談しやすい雰囲気づくりをつくっているという状況であります。
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。なかなか気軽に相談ができずに、悩みを抱えてしまう方がおられるというふうにも聞いております。わざわざ相談に出かけなくても、訪問していただいて個別に悩みを聞いていただいたりできるというのは、本当に妊産婦さんにとって心強い対応だと思いますので、ぜひ充実していただきたいと思います。 確認をさせていただきたいんですが、オンラインの子育て相談というものがあるということですが、これは出産後の支援ということになりますでしょうか。オンラインの相談についてお聞きします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） オンライン相談については、母子の関係、希望があればお受けしておりますので、御相談いただければ対応しております。
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございます。今は本当にＳＮＳなんかを使う方がほとんどだと思いますので、そういった点でも充実していただければ大変ありがたいと思います。妊娠、出産、育児などについて相談に乗っていただいて、必要なサービスや支援につなげていただくということは、本当に大事なことだと思います。産後鬱や育児ストレス、育児ノイローゼなどの問題を抱えることのないよう、今後さらに充実していただきたいと思います。 次に、②ひとり親家庭支援についてです。 ひとり親家庭の貧困率は約５割、働いていても非正規で働く方が多く、低賃金の方も多いと聞いております。特に長引く物価高騰の中では、困窮家庭が安心して暮らせる支援がどうしても必要になります。岡谷市独自のひとり親困窮家庭に関する調査をしていただいたり、新たな具体的支援を考えるべきと思いますが、市の考えをお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 独自の調査についてでございますけれども、岡谷市では、毎年８月に行う児童扶養手当の現況届の提出時に、ひとり親家庭の生活実態や支援制度へのニーズを把握することを目的といたしまして、児童扶養手当受給者を対象としたアンケート調査を行っているところであります。本年度につきましては、日常生活において継続して困っていること、養育費の取決め・支払状況、今後期待する施策を主な項目としてアンケート調査を実施したところであります。 傾向といたしますと、困っていることでは子供の教育・進学についての回答が、今後期待する施策では経済的支援や子供の学習支援といった回答が多く見られたという状況でございます。子供の学習支援につきましては、教育総務課で実施しております岡谷子ども未来塾と連携した子供の生活学習支援事業を令和４年度より実施しておりまして、ひとり親家庭の児童の学習支援につなげているところであります。また、経済的支援につきましては、コロナ禍や物価高騰の状況を踏まえ、令和２年度から令和５年度に至るまで、毎年度、国の支援策である子育て世帯生活支援特別給付金の給付を行っておりまして、令和４年度には市独自の上乗せも行ってきているという状況であります。今後も、アンケート調査等を通じて必要な支援ニーズの把握に努め、きめ細やかな支援の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。これからもひとり親家庭の割合は増えていくのではないかなと思っております。ひとり親家庭への支援は、岡谷市でも今後重要な課題になると思いますので、ぜひ実態をよく把握していただいて支援を強化していただきたいと思います。 次に、③一時預かり、ショートステイ等の支援についてお聞きします。 先ほど、いろいろ一時保育ですとかショートステイのことですとか、具体的に教えていただきました。保護者の仕事、病気、冠婚葬祭、リフレッシュなどのために、どうしてもこういう支援が必要と考えております。改めて、市のほうとしての考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 先ほど答弁させていただいたとおり、各種事業に取り組んでおりまして、一時的な預かりですとかショートステイ、充実してきめ細やかな取り組みをしております。引き続き、市民のニーズを把握しながら、継続したきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございます。施設の空き状態など、定員があるかと思いますので、そういういろいろな状況によっては、利用ができない場合があったり、また、遠くの施設を利用しなければならないような場合もあるのではないかなと思いますので、今後も十分な体制を整えていただきたいと思います。 また、利用者の利用料の負担が大きいと利用しにくくなりますが、利用料についてお聞きしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 利用者の費用負担の部分でありますけれども、一時保育の事業の利用料金につきましては、公立保育園は、３歳未満児は１時間330円、３歳以上児は160円、給食を食べる場合は別に費用がかかります。きらり岡谷市民病院園は、８時間以上の利用で１時間500円、ほか私立保育園２園は、３歳未満児は１時間400円、３歳以上児は200円、給食費は別途かかるという状況であります。 病児・病後児保育事業は、市内の児童は無料でございます。 休日保育事業は、３歳未満児は１時間330円、３歳以上児は１時間160円という状況です。 ショートステイにつきましては、子供の年齢や世帯の所得により料金が決まってまいります。生活保護世帯やひとり親家庭で市民税が非課税の世帯は、子供の年齢にかかわらず無料で使用ができます。ひとり親家庭で市民税が課税の世帯や、ひとり親世帯以外で市民税が非課税の世帯は、２歳未満は１人１泊2,675円、２歳以上児は１人１泊1,375円となっております。そのほかの家庭は、２歳未満は１人１泊5,350円、２歳以上は１人１泊2,750円となっております。 ファミリーサポートセンター事業は、月曜日から金曜日まで１時間700円でありまして、土曜日、日曜日、祝日は１時間800円という状況でございます。
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。先ほども言いましたけれども、保護者にとって急な用事ができたり自身が病気になってしまったときなどに、緊急に子供の保育をしてくれる場所があるということは大きな安心になりますが、利用料の面で、もう少し支援が必要ではないかと思われる部分も、先ほどお聞きしてあるかと思いました。ぜひこういった利用料の面でも、さらに使いやすいものにしていただきたいと思います。また、保護者の方がこのような支援があるということを知らないというようなことがないように、十分に周知に努めていただくようお願いしたいと思います。 次に、大きな２番、保育士の待遇改善についてです。 コロナ禍での労働環境についてお聞きしました。回答にもありましたように、保育の現場は子供の健康と保育士自身の健康を守りながら、保育が必要な保護者、子供のために、保育を継続する、本当に大変な状況だったと思われます。大人は感染対策というときに、３密を避けるというようなことが言われていましたけれども、保育の現場では、これは大変困難な状況だったと思います。おもちゃを一つ一つ消毒したり、マスクの着用に気を配ったり、安全な保育の方法も確立されたものがない中、本当に精神的にも肉体的にも大きな負担を強いられていたと思います。現在、５類になったとはいいましても、コロナの感染はまだ続いていますし、インフルエンザの感染、また、別の感染症も含めまして、幼い子供たちに感染対策を求めることは大変難しいと考えますので、今後も感染症が蔓延する可能性があります。その場合の職員の労働、待遇の改善について、市としてどのようにお考えかをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延は、国内においても初めてのことでありまして、その中において職員の業務負担は確かに、先ほど申しましたけれども大きかったというふうに感じているところであります。業務負担を減らす対応として、保育園内においては職員を流動的に配置するなど工夫を凝らした負担軽減を図ってまいりましたけれども、今後も感染症への対応には少なからず職員の負担は生じるものというふうに考えております。今後は、今回の新型コロナウイルス感染症の対応を教訓にするほか、例えば今後園長会や職員会で定期的に感染症の対応へのマニュアルを確認するとともに、職員の研修なども実施しながら、ふだんから感染に備えておくことで、業務負担の軽減につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。多くの現場では、本当に厳しい労働環境の中で、子供たちにもう一人保育士をという声が上がっております。そんな中で、コロナ感染などの緊急時には、さらに厳しい状況になります。この間、保育園送迎バスの車内置き去り事故ですとか、保育士による子供への虐待などのニュースもありましたけれども、人命を預かる現場には十分な対策支援、それと同時にゆとりも必要ではないかと思います。2024年には児童福祉法が改正されるとのことで、配置基準改善が期待されましたけれども、実際には保育士を手厚く配置した場合に、その施設に対して運営費の加算をするというようなものになっていると聞いております。４歳児、５歳児の園児30人を保育士１人で見る、そういう配置基準は、戦後70年以上変わっていません。ぜひ岡谷市としても、保護者が安心して子供を預けることができる保育園にするために、保育士がゆとりを持って保育に専念できますよう、保育士の待遇改善に早急に取り組んでいただきたいと考えます。 次に、大きな３番、再生可能エネルギー促進についてです。 (1)カーボンニュートラル実現への取り組み、①二酸化炭素排出量を減らす対策についてです。 家庭から出る二酸化炭素排出量を減らす取り組みについては、先ほども何かしらお聞きしましたが、私たちが自覚を持って行動し、各家庭でできることはいろいろあると思います。これらの取り組みによってどのくらいの効果があるかお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 取り組みの内容によって効果の差がありますので、一例として申し上げますと、現在実施しております蓄電システム導入補助金では、新たな太陽光発電システムと蓄電システムの設置に対しての補助をしております。既に今年度31件導入しているところでございますけれども、これによる市内の二酸化炭素排出量は年間で約100ｔ減少するというふうに見込んでおります。 また、先ほど渡辺太郎議員さんにも取り上げていただきましたけれども、広報おかや12月号で、「めざせゼロカーボン！」の特集をしております。その中で、市民の皆様が家庭で取り組める内容を掲載しております。具体的な取り組みといたしまして、冷蔵庫に物を詰め過ぎないように心がけると年間で21.4kg、暖房の設定温度を１度下げると年間で25.9kgの削減が図られるなど、生活の中でちょっとした工夫をすることで二酸化炭素排出量を削減することができます。一つ一つの効果は大きくありませんけれども、市民１人１人がこのような取り組みをはじめ、積み重ねていくことが、2050年カーボンニュートラルを実現するための大きな力になるというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございます。家庭でできる排出量削減についてお聞きしました。私たち自身の取り組みで効果が出るということで、私たち個人も家庭での削減、取り組んでいかなければならないと改めて思いました。ただ、私たち個人や家庭での削減については、限界もあるのではないかと思います。今現在、二酸化炭素排出量全体から考えますと、家庭からの排出量はそんなに多くないのではないかと思います。私たちの努力がもちろん大事ではありますけれども、これからまだまだ取り組まなければならないことがたくさんあるようにも思います。企業などへの働きかけ、支援も十分に行っていただきたいと思います。 次に、②カーボンニュートラルのためになる森林保全や植林活動についてです。 森林は、木材生産のほかにも、水源涵養機能、産地災害防止機能、二酸化炭素の吸収などの生活環境保全機能、生物多様性保全機能、レクリエーションや環境教育機能、保健文化機能など、多面的機能を有しております。今、林業の担い手が減る中で森林の荒廃が進んで、これは防災などとともに、非常に問題が今後起こっていくのではないかと思います。二酸化炭素の吸収などの生活環境保全機能の面からも、今後私たちの未来がどうなっていくのかという問題に直接つながる問題でもあります。森林保全や植林活動の取り組みを岡谷市としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 続いて、③2050年カーボンニュートラル達成への取り組みについてです。 2024年度も、2030年度も、削減目標に対して将来推計値、これが下回っているのではないかと思いますが、これについて、削減目標と将来推計値のところについてもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 削減目標と実績がというところでございます。目標につきましては、先ほども触れましたけれども、国のガイドラインに基づいて示している、それに基づき岡谷市地球温暖化対策実行計画において目標を定めているということでございます。なかなか削減というのは非常に難しい部分がございます。そんな中で、それに向けて努力していかなければいけないということでございます。具体的には、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画の中で幾つかの基本方針を掲げる中で取り組んでおるところでございますけれども、なかなか、先ほど議員さん触れていただきましたけれども家庭だけでは難しい、また、事業者、行政一体となって取り組んでいかなければいけないということでございますので、その目標に向けて、また引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。 岡谷市で達成に向けて力を入れている取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 目標達成に向けた取り組みという点でいきますと、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画の中で、再生可能エネルギーの利用促進、また省エネルギーの推進、地域環境の整備改善、循環型社会の形成を基本方針というふうに掲げておりまして、それぞれに施策を定めまして地球温暖化対策を推進しているということでございます。現在、本市の状況に即した再生可能エネルギーの導入の可能性を探る岡谷市再生可能エネルギーポテンシャル調査というのを今年度、今実施しているところでございます。これに合わせて、本市の現状の課題を洗い出していることから、これらの結果を踏まえて、来年度、令和６年度に実施いたします第５次岡谷市環境基本計画の策定、また第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画の見直しに反映させて、目標達成に向けた、より具体的な施策をまた実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。 改めて、2050年カーボンニュートラル達成について、市の考えをもう一度お聞かせください。
○議長（今井康善議員） 城田市民環境部長。
◎市民環境部長（城田守君） 2050年カーボンニュートラルの達成は、地球規模で取り組まなければならない本当に大きな目標であるというふうに考えております。容易な道のりではございませんが、市民１人１人がこの問題を認識して、今から小さな取り組みを積み重ねていくことが、いずれ大きな力になるというふうに考えております。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるために、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 今後も、国の計画また補助制度などを活用して庁内横断的な取り組みを推進するとともに、官民が連携・協力してカーボンニュートラルの達成を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。このままでは、地球温暖化を十分に止められないのではないかと考えている市民も多いのではないかなと思います。最も地球温暖化の影響を受けるであろう若い人たちが、地球の未来に対して不安を感じています。国や県の施策と併せて、自分たちができることをしっかりと取り組んでいくよう周知に努めていただき、岡谷市としてカーボンニュートラル達成を目指していくようにお願いいたします。 次に、(2)岡谷市の再生可能エネルギー促進政策、①再生可能エネルギー政策を進める上での問題点についてです。 先ほどのお答えで、今はあまり問題が起きていない、ガイドラインを作成したことでトラブルあまりないというふうなお答えをいただきまして安心いたしました。しかし、今後ソーラーパネルが放置されるとか、そういった近隣とのトラブルなど、また、景観上の問題などが起こり得るとも思いますので、市としても今後十分な管理をしていっていただきたいと考えます。 次に、②再生可能エネルギー転換への支援についてです。 二酸化炭素の排出量を減らす上で、再生可能エネルギーへの転換が大きな役割を果たすと思います。個人も、事業所も、再生可能エネルギーへの転換は、なかなか気持ちはあっても、金銭的に難しい面があるのではないかと考えますので、ぜひ支援をもっと充実させていただいて、個人でも、事業所でも、取り組みしやすい状況にしていただければと考えます。 2050年カーボンニュートラル達成については、日本の状況、世界の状況などを見ましても、なかなか達成が難しいのではないかとも考えております。短期目標の期限となる来年、2024年度、その後の見直し等も含めまして、今後の取り組みについても（「リーン」予鈴）、大いに関心を持っていかなければならないと考えております。私たちは地球を守るために何ができるのか、何をしなければならないのかを明確に行政の側からも示していただきたいと思います。若い世代によりよい環境と未来を残すために、私たち自身が今まで以上に努力していかなければと考えます。 以上で私の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
○議長（今井康善議員） 上田澄子議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２５分
△再開 午後３時３５分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今井浩一議員
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員の質問を許します。 〔１３番 今井浩一議員 登壇〕（拍手）
◆１３番（今井浩一議員） 13番 今井浩一です。よろしくお願いします。 先日、吉田議員、田村議員、丸山議員、まちづくりに関心のある一般の方々が運営するワークショップに参加しました。架空の街、架空の市町を設定して、まちづくりのための課題を考えるというものですが、市役所の役割は何だろうという問いの中で、大人たちは全ての市民が健康で文化的な最低限度の生活を営むために、様々な施策を行っているところといった答えを期待するわけです。しかし、そこに参加してくれている高校１年生の女の子が、全ての人が笑顔になれるように頑張ってくれるところとストレートな意見を言ってくれました。もしかしたらセンチメンタルと言われてしまうかもしれませんが、私はこのシンプルな言葉にとてもうれしさを感じ、同時に考えてみました。笑顔の源泉となるものは何でしょうか。笑顔、元気のパーセンテージはどうしたら高まるのでしょうか。我々は何ができるでしょう。これはまさに早出市長さんの出番ではないかと思いました。と同時に、市民の皆さん、議員も含め、いろいろな環境にある、いろいろな立場にある市民の方々が、肩書を外して気軽に語り合える場があったらいいなと強く思いました。 それでは、一般質問に移りたいと思います。 大きな１番、武井武雄についてです。 (1)イルフ童画館開館25周年の記念事業について伺います。 今年度は、イルフ童画館開館25年の年でしたが、記念事業の内容についてお伺いします。かがくいひろし展、長谷川義史展という人気作家の展覧会で、特に長期休館期間中のイルフ童画館の様子を拝見するにつけ、とてもうれしく思いました。 (2)武井武雄生誕130年記念事業について伺います。 来年度は、武井武雄の生誕130年に当たる年です。５年、10年と刻めば、幾らでも記念の年はできるわけですが、武井武雄の功績を常に振り返り顕彰するためにも、大切にしていきたいと思います。イルフ童画館、そして岡谷市としては、どのような事業を行い、盛り上げを図る予定かお伺いします。 (3)武井武雄という地域資源の活用に関する取り組みについて伺います。 イルフ童画館では、山岸館長の下、武井武雄を全国発信されている取り組みは、美術業界、美術史においても非常に大きな意義があると考えています。一方で、研究調査、展示公開を中心に活動する美術館に対して、その取り組みをさらに大きなエネルギーにし、観光、教育、福祉など、まちづくりに活用するのは岡谷市全体の役割だと思うのですが、お考えを伺います。 大きな２番です。テクノプラザおかやのコワーキングスペースの活用について、前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、もう少しコワーキングスペースについてお聞きしたいと思います。 テクノプラザおかやにございますコワーキングスペースの料金体系は、３つの区分があり、利用時間は１時間超えから６時間、利用料金500円の区分があり、利用者の約半数を占めているということでした。もう少し詳しい滞在時間分析、利用者の年齢層、１日の中で最も利用される時間帯、複数回利用している方々の人数について教えてください。 大きな３番です。岡谷市民病院と文化芸術について。 秋に、５年ぶりに病院祭が行われましたが、見学している中で、私の中にウィリアム・オスラーという医学者の「医学はサイエンスに基づくアートである」という言葉がふと思い浮かびました。多くの医学生が触れる言葉であると聞いたことがありますが、この言葉に対する天野先生の思いを伺わせてください。 壇上からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 今井浩一議員さんの質問にお答えさせていただきます。 私からは、大きな１番、武井武雄についてお答えさせていただきます。 (1)イルフ童画館開館25周年の記念事業であります。 今年度は、イルフ童画館開館25周年に当たり、本年６月14日に記念式典を実施するとともに、人気絵本作家の作品を集めた25周年記念企画展を開催しております。開館25周年記念式典におきましては、武井武雄と親交があった方の御家族や武井作品寄託者など武井武雄にゆかりのある方、安曇野ちひろ美術館常任顧問、武井武雄が編集顧問を務めた絵本雑誌キンダーブックの出版社フレーベル館の取締役役員、25周年記念企画展「かがくいひろし展」に御協力いただいたブロンズ新社の代表取締役など、出版関係など多くの方を招き、開館からこれまでの歩みを振り返るとともに、イルフ童画館の今後のさらなる発展を誓いました。 25周年記念企画展といたしましては、６月15日から９月16日まで「だるまさん」がシリーズで有名なかがくいひろし作品の企画展、日本中の子供たちを笑顔にした絵本作家「かがくいひろしの世界展」を実施し、９月23日から12月４日までは、ダイナミックな筆遣いとユニークな登場人物が特徴の絵本作家長谷川義史の個展「とびだせ長谷川義史展」を開催いたしました。どちらも人気絵本作家による展示ということもあり、11月末時点で２つの企画展合わせて総入館者数が約３万5,000人を超えるなど、開館25周年を飾るのにふさわしい企画展となりました。 次に、(2)武井武雄生誕130年記念事業であります。 市では、武井武雄生誕130年記念事業として、岡谷文化振興事業団やイルフ童画館との協力の下、全国での巡回展や市内におけるプロモーション活動を実施し、武井武雄の童画文化を広く発信してまいりたいと考えております。巡回展につきましては、東京都目黒区美術館を皮切りに、石川県立美術館、愛知県一宮市三岸節子記念美術館で、岡谷市の童画家武井武雄のすばらしさを知っていただく展示会を予定しております。また、市内においても、有識者を招いた武井武雄シンポジウムの開催、公共施設などへの横断幕、懸垂幕の設置、市内の街路灯などへの宣伝用フラッグの設置などにより、改めて市民の皆様に岡谷市が生んだ童画家武井武雄に触れていただき、岡谷市全体で武井武雄生誕130年記念を盛り上げてまいりたいと考えております。 次に、(3)武井武雄という地域資源の活用であります。 これまで市では、イルフ童画館において武井武雄作品の収集・研究を行うとともに、研究成果の発表や収蔵作品の展示などを通じて広く武井武雄の発信に努めてまいりました。また、武井武雄記念日本童画大賞の設立、全国巡回展の開催などを通じて、武井武雄の全国的な知名度の向上や市民の誇りであることの周知をさらに進め、武井武雄のブランド力の向上に努めているところであります。こうした武井武雄ブランドを生かし、岡谷市では武井作品を、岡谷市総合計画をはじめ、市が発信する様々な冊子や市の封筒に使用するなど積極的に活用しているほか、公共施設への活用として、テクノプラザおかやの壁面レリーフ、岡谷市民病院の院内サイン、市内の街路灯や橋の欄干など、市民の目に触れる部分にも多数武井武雄作品を使用しております。また、市が行うまち歩き事業では、武井作品「あるき太郎」を主要キャラクターとして使用しているほか、イルフ西堀保育園では、武井武雄の世界観を生かした保育園の整備を行うなど、様々な事業においても積極的に活用しております。このほか、「岡谷へ行こう」関係人口等創出・拡大事業においても、ワーケーション促進事業の中で、市内５館共通券をお渡しし、イルフ童画館への訪問を促し、武井武雄の魅力を体験いただいております。 武井武雄は地域の宝であり、大切な地域資源でもありますので、今後も引き続き積極的に市の様々な事業に武井武雄作品を活用してまいりたいと考えております。 私からは以上になります。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長（木下稔君） 私からは、大きな２番、テクノプラザおかやのコワーキングスペースの活用についてお答えさせていただきます。 コワーキングスペースの利用者の動向でありますが、テクノプラザおかやコワーキングスペースの令和５年度の利用状況でありますが、10月31日現在で延べ539人となっております。利用時間枠の内訳は、１時間以内が83人、１時間を超えて６時間以内が235人、６時間超えが218人、シェアオフィス入居者が３人となっております。 利用者の年齢層は、開設以降の利用者への任意のアンケート結果によりますと、40代が最も多く約35％、続いて30代が約22％、50代が約19％、20代以下が約18％、60代が約４％、70代以上が約２％となっております。開設以降、利用者が多い時間帯は15時から16時までの間が最も多くなっております。複数回利用している方は、令和３年度の開設から130人で約25％となっています。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 天野病院事業管理者。 〔病院事業管理者 天野直二君 登壇〕
◎病院事業管理者（天野直二君） 私からは、大きな３番、岡谷市民病院と文化芸術についてお答えさせていただきたいと思います。 私は、ウィリアム・オスラーの「医学はサイエンスに基づくアートである」という、この文につきましては、今まではっきりと言って、深く考えてみたことは特にありませんでした。アートという単語の解釈や、この文章の心理については、捉え方は様々あるものと考えます。私自身は、医学はあくまでも科学に基づいた客観的かつ合理的なデータに基づいたものとして医療に取り組んでまいりました。アートという言葉に患者さんの個性、感情、社会的背景などを考慮した判断、コミュニケーションや人間関係づくりなどを包含しているものと考えると、それも医学においてとても必要なことで重要な側面と思っております。私は、先ほど述べましたように、医療の質や安全性の観点から、医学は科学的な知識や技術が土台としてあるべきだと考えていますけれども、アートと言われる意味の中で、特に技巧、技術、そういう側面、これはとても大切な意味合いを持っていると思います。文化芸術も当然考慮しながら、調和の取れた医療、そういったものを提供していくことが極めて大切、重要であると考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） 御丁寧な答弁ありがとうございます。 大きな１番、武井武雄という地域資源の活用に関する取り組みについて再質問させていただきます。 ２回目として、教育分野について質問をさせていただきます。 武井武雄が「子どもの心にふれる絵」として「童画」という言葉を編み出したように、武井武雄作品は、保育園、小学校に通うお子さんが接することで、情操教育や感性、岡谷市への愛着を育むのにとてもすてきな素材だと考えますが、イルフ童画館は岡谷市にとってどのような存在であるか、考えていらっしゃるかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 武井武雄、イルフ童画館につきましては、これまで芸術性の高い武井作品に日常的に触れられ、幼少期から感性を磨き、生涯にわたって芸術を楽しめる素地がこの環境にあるという観点から、イルフ童画館の存在は、子育てや教育の面でも大変重要な役割を果たしているというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） 先ほど市長さんが子育て支援への思いをすごく語ってくださったことに関連して、追加でございますが一言伺わせてください。武井武雄は子育て支援の旗印としてぴったりだと思いますが、そうした活用の可能性はありますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 先ほども壇上のほうで答弁させていただきましたが、イルフ西堀保育園でも武井武雄の童画を使わせていただいております。そういった意味では、子育て支援には必要なものだと考えております。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございます。 続いて、観光分野での質問をさせていただきます。 かがくいひろし展、長谷川義史展と、すばらしい作家の展覧会で来場者が非常に多かったということで、武井武雄の知名度もさらに高まっていると思います。イルフ童画館で武井作品を鑑賞した観光客、ファンの皆さんが、武井作品を見た感動を抱いたまま、岡谷市に長く滞在していただけるような取り組みを考えることは、観光施策として重要だと思います。これは私自身の妄想ですが、カノラホールで武井武雄を題材としたコンサートや演劇を、例えば第３金曜日に開催するなどの定期開催、ラムラム王やあるき太郎の衣装をまとって、レトロな自転車を使った遠乗り会のルートの開発、地元飲食店によるコラボメニューを味わうなどが思い浮かびます。岡谷市としては、何か滞在時間を長くするような魅力的なアイデアはございますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 武井武雄を活用したイベント等につきましては、現時点ではイルフ童画館を中心に、まずは武井武雄の研究、また魅力の発信を通じて、武井武雄の権威を高め、武井武雄作品を目的に来訪される方を増やすということに尽力したいというふうに考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） 岡谷市の宝を岡谷市民が愛着を持つようにならなければ、空虚なものとなってしまいます。それは、武井武雄の魅力は、教育や観光だけではなく、移住定住施策、福祉などにも通じると思います。ぜひ岡谷市として、恒常的な情報発信と活用についての検討には取り組んでいただくようお願い申し上げます。そして、時折色あせたラムラム王のタイルなどを見かけることがありますが、もう一度、岡谷ブランドの宝物としてよみがえらせていただきたいと思います。 次に、大きな２番の質問に、テクノプラザおかやのコワーキングスペースの活用についての関連質問に移らせていただきます。 前回の一般質問で感じたのは、テクノプラザおかやを拠点とし、一体的に産業について相談に対応してくださる体制が整っているということです。すばらしいことだと思います。同時に、その環境をもっと高めるために、コワーキングスペース単独で身軽に動いてもいかれないかという思いを感じました。１階は20人という定員ですが、もしコワーキングスペースで収まりきらない人数が集まったときには、テクノプラザのホールやほかの空間を使う、そうした流れも考えてほしいと思います。 ２回目の質問ですが、利用者同士の交流や関係人口について伺います。 コワーキングスペースは、利用者同士の交流、関係人口の創出をミッションとされていますが、その関係人口をあえて定義するならばどのような方々になるか、どのような方々にこちらを利用していただきたいと考えているか教えてください。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 関係人口という点につきましては、市外のビジネスパーソンや市外のフリーランス、個人事業主等の皆さんを想定しているという状況です。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） コワーキングスペースの利用者の拡大について伺います。 私自身がコワーキングスペースを利用させていただいたり、前を通る際に意識的にのぞくようにしているのですが、１階には利用者の姿をなかなか見かけることはない状況です。ほかの議員さんからも同じ感想を聞いています。もしかしたら、たまたま利用者がいなかっただけかもしれませんし、２階はオンライン会議などで活用されていたりするかもしれません。とはいえ、私自身は、せっかくコワーキングスペースがつくられたのですから、お茶を飲み、Ｗｉ－Ｆｉや電源が使える大手のコーヒーチェーン店に負けない付加価値を提供していただき、コワーキングスペースを、ぜひコーヒーを持ち込んで使ってくださる方々が増えてくれるといいなと考えています。そこで様々な方々と交流したいと思っています。市としては、コワーキングスペースの利用者数を増やす必要性は感じていらっしゃいますか。感じていらっしゃるとするならば、どのような手だてを考えているか教えてください。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） テクノプラザおかやのコワーキングスペースは、まちの活性化、市内産業のさらなる発展につなげるため開設させていただいております。多くのビジネスパーソンやフリーランス等の方に利用していただいている状況であります。様々なコワーキングスペースや民間の企業が、いろいろなものがありますが、利用者の方がそれぞれ判断することにより、利用する場所を選択していただくものであります。テクノプラザおかやのコワーキングスペースの利用者数は、令和３年度の開設以降、年々増加しているところでありますので、市としましては、テクノプラザおかやに設置されている強みを引き続き生かしながら、施設の情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ４回目の質問になります。 にぎわいのあるコワーキングスペースについて伺います。塩尻市のスナバ、富士見町の森のオフィスのように、地域の方々はもちろん、市外、町外、首都圏からも利用者が集いにぎわい、アイデアや意見を交わし合う、エネルギーにあふれた姿が見られます。静かなコワーキングスペースと比べてどちらがよいかと言われれば、私は活発で何かわくわくするような場所になってほしいと思います。なぜなら、静かに仕事ができるスペースであれば、近年はＷｉ－Ｆｉの普及も進んでおり、コワーキングスペースでなくても十分であるからです。利用者は、付加価値を求めていると思うのです。今、木下部長からもありましたが、そうした付加価値は非常に重要だと思います。利用者が静かに自分の仕事に集中はできるけれども、利用者同士の交流が少ないコワーキングスペースと、人々が集い、熱気にあふれ、何かが生まれそうな期待感のあるコワーキングスペースのどちらを目指していらっしゃるでしょうか。早出市長さんのお声も伺いたいと思います。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） テクノプラザおかやコワーキングスペースは、市外から多くのビジネスパーソン、フリーランス等を呼び込み、まちの活性化、市内産業のさらなる発展につなげるために、受皿として開設したものであります。テクノプラザおかやの特徴を生かし、現在の利用者へも配慮しながら、引き続き県内外の異業種交流、市内企業との交流機会の場として活用していきたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございます。 イベントの実施による交流、関係人口の創出の実現というテーマで伺います。 交流、関係人口の創出は、場の力だけではなく、課題や目指す未来を共有する人材が集まってこそ、生まれるものと私は考えます。市役所が主催するのではなくても、何曜日の何時から、あるいは夕方以降など利用者が少なくなる時間は、希望する地元の企業さんに無料や安価で貸し出しするなどして、人材の交流を前提に活用していただき、コワーキングスペースの交流や関係人口の創出の実現につなげてはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） テクノプラザおかやのコワーキングスペースを活用した民間企業等による交流会ですとかイベントの開催は、関係人口の創出やまちの活性化などにもつながることが期待できます。現在のところ無料ではなく、貸館業務の中で様々な用途に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） 貸館業務ということで、集客率を上げる必要もあるかとは思うんですが、それに関しては、何かどのような施策が具体的にあるものでしょうか。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） テクノプラザおかやのコワーキングスペースは、以前の一般質問の答弁でも御説明しましたが、１つ目として、テクノプラザおかやの中の中小企業経営技術相談所に職員が常駐して常に利用者の相談にも対応できる体制を整えていること、また、２つ目として、信州大学のサテライトキャンパスにも施設内に入っていただいておりますので、そこのコーディネーターの方にも様々な相談、また大学へのいろいろな課題に対する技術照会ですとか、いろいろな部分の環境を整えていること、また、駅にも近いという利便性等を生かして集客についてきちんと対応していきたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございます。今年度、現在分かっている数字で500名を超えているということでしたが、１日３人とか４人とか、そんなイメージが湧いてくる気がします。そのときに、コワーキングスペースをより入りやすい場にするために、工業振興課の職員の皆さんが日替わりで、例えば私服姿、笑顔と元気をまとって、コワーキングスペースで業務を行うというのはいかがでしょうか。また、同じく、何曜日は信州大学サテライトキャンパスのコーディネーターが必ずコワーキングスペースに常駐するというような具体的な仕組みをつくってはいかがでしょうか。お考えを伺います。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） テクノプラザおかやにコワーキングスペースを設置したという背景には、市の職員が常に相談所をはじめ常駐していること、信州大学の先ほど申し上げましたサテライトキャンパスがあること、その施設内で多岐にわたる相談がどなたでも受けられる体制を整えているという形でございますので、議員さん御提案の、スペースに職員がそこにいて対応するというような仕組みについては、現時点では考えておりません。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） コワーキングスペースに関する最後の質問をさせていただきます。 第５次岡谷市総合計画にも書かれている「たくましい産業の創造」に向けて、コーディネーター、ファシリテーターの設置について伺います。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） こちらも、テクノプラザおかや内にコワーキングスペースを設置させていただいております中小企業相談所また信州大学にそれぞれ専門の職員おりますので、コワーキングスペースに常設、常任していただくという形ではなくて、相談業務の中でこれまでと同様に利用者の相談に応じた対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） 単独でコワーキングスペースを市として活用していくというふうにあまり聞こえなかったんですけれども、利用者の拡大、スペースの活性化、シェアオフィスとの連携、就業率の高い女性やＡＩを簡単に使いこなす若者などが集まることで、新たな発想が生まれる場所、たくましい産業の創造に向けたイノベーションが起こるように、一歩踏み出せるエネルギーにあふれる場所にするために頑張ってほしいと思います。 私自身も、富士見町の森のオフィスに出入りするうちに、富士見町の精密業をアピールし、ブランド化していくためのサイト制作に関わらせていただいた経験があります。そこには岡谷市在住のカメラマンも参加していました。あるいは、松本市の印刷会社の営業マンが会員となって常駐し、いち早く印刷の相談に乗ったり、彼ら自身が様々なアイデアを構築する努力をしておりました。私は、岡谷市には岡谷市にしかできないコワーキングスペースの活用の在り方があるはずだと考えます。たくましい産業の創造とはいえ、市役所自身が何か産業を立ち上げるわけではないと思います。しかし、市役所はそうした種を育てていくための畑づくり、場づくりはできると思うのです。御検討をお願いして、この質問を終わりにします。 大きな３番、岡谷市民病院と文化芸術について再質問させていただきます。 ウィリアム・オスラーという医学者の「医学はサイエンスに基づくアートである」について、天野先生の貴重な御意見を伺えて光栄です。ほかにも、患者さんという存在はサイエンスだけでは捉え切れない側面があります。真っ向から向き合うほどに同じ人はおらず、決して数値やデータのみでは認識することはできないと気づきます。そして、患者さんの心の機微や思いなど、目に見えない存在を感じ取ることがアートです。アートの心を涵養するには、自分が目指したい診療の在り方を意識して、いいなと思える感性や美意識の萌芽を慈しみ、少しずつ焦らずに大切に育てることが肝要ではないかなど、様々な見解を読んだことがあります。いずれも患者さんに寄り添う心構えを説いたものだと考えます。そして、それは文化芸術が持つ側面でもあると思います。 ２回目の質問に入らせていただきます。 ５年ぶりの病院祭を実施しての感想について伺います。病院祭は、天野先生が撮影されたすてきな写真を筆頭に、先生方の多彩な御趣味で生み出した作品、あるいは寸劇、医療機器の体験などを通して、医療に携わる皆さんと市民が互いに出会い直し、新たな関係を紡げるような催しになっていたと私は感じました。病院祭からどのような手応えを得たかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 名取事務部長。
◎事務部長（名取浩君） 病院祭につきましては、より多くの地域の皆さんに病院を利用してもらうといいますか、知っていただくということを目的に平成24年から始めた取り組みであります。今回10月14日、約700名の皆さんにお越しいただいたという部分では、当初の目的は一定程度達成できたものと考えておりますし、こうした取り組みの重要性みたいなものを改めて認識したところであります。 以上です。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） 関連の３回目の質問に移ります。 ホスピタルアート、ヘルスケアアートの意義について伺います。 ホスピタルアート、ヘルスケアアートは、病院祭で感じられた出会い直し、関係の紡ぎ直しということに関しても意義あるものだと考えます。同時に、文化芸術を使って病院内を心地よい環境にする、環境ストレスを軽減し、人々の絆と生きる力を引き出すなどの効果もあると言われています。岡谷市民病院では、過去に実施した取り組みがあれば教えてください。
○議長（今井康善議員） 名取事務部長。
◎事務部長（名取浩君） 岡谷市民病院では、病院建設に当たりまして、さきに早出市長から答弁させていただいておりますが、院内サインに武井武雄先生のデザインを採用したほか、ロビー、廊下、スタッフステーションには、個人や団体の皆様から寄附をしていただいた絵画、写真、レリーフ等を飾っております。これら、特に私ども、ホスピタルアートいうそのものを意識したものではありませんけれども、病院施設内を華やかにする、あるいは不安・ストレスを抱えた患者さんの心を落ち着かせたり、また、患者さん御家族とのコミュニケーションという部分で役立つものと考えているところです。 以上です。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございます。 ここからの質問は、新型コロナウイルス感染症をはじめ、いろいろな感染症への対策を取れる、環境が整う、また、スタッフの皆さんに負担をかけさせたいわけではないということを前提に質問させていただきます。 様々な地域で、病院内であるいはまちに出て文化芸術を介在させたケアに取り組んでいらっしゃる先生がたくさんいらっしゃいます。諏訪地域の病院にも担当を設け、アートの取り組みを研究し始めたところもあります。岡谷市民病院には、文化芸術によるケアに興味のある先生はいらっしゃるでしょうか。いらっしゃる場合、いらっしゃらない場合も含めて、病院と患者の関係に地元のアーティストが介在し、作品展示やワークショップなど、病院内を心地よい環境にする、環境ストレスを軽減し人々の絆と生きる力を引き出すなどといった取り組みを実施する可能性はありますでしょうか。お考えを伺わせてください。
○議長（今井康善議員） 名取事務部長。
◎事務部長（名取浩君） 今議員さんが言われた、アーティストを介在しての取り組みというものがホスピタルアートという枠組みであれば、私ども、現時点ではホスピタルアートというものを入れていく、そういう考えはありませんけれども、病院内の一部、例えばピクチャーレールが廊下にあったりというようなところがありますので、そういったものを活用しまして、絵画ですとか写真ですとか、機会があればそういったものを飾っていくということはやってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ５回目の質問になります。 ちょっと似たような質問ですが、演奏会や演劇などの実施の可能性について伺います。同じく、対策が取れる、環境が整うということを前提にして伺いますが、出前コンサート、出前演劇なども、患者さんのリフレッシュに有効だと思いますが、外部から申出があったりなどした場合、条件が整えば、ロビーや３階の会議室などを活用し、導入の可能性はありますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 名取事務部長。
◎事務部長（名取浩君） 議員さん言われるとおり、条件が整えばというようなところで、対象者、時間帯、規模、内容みたいなものについては、医療への影響について検証しなければならない、そういう前提はございますけれども、それがクリアされれば実施は可能と考えているところであります。 以上です。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございます。 最後の質問になります。 市立岡谷図書館との連携について伺います。市立岡谷図書館とはお隣同士でもあり、患者さんの思いを聞いて司書の方が選書した本を貸し出したり、司書の方が、これは元気づけるためにすてきな言葉だと思うようなものをしおりにするなどして患者さんに届けるなど、連携した取り組みを行ってはどうかと思うのですが、お考えを伺わせてください。
○議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 図書館では、以前から図書館の本の病院内の配置や、入院された患者さんからのリクエストを受ける等の連携について、病院と情報交換をしながら検討はしてきております。しかしながら病院内での書架の設置スペースの確保であるとか、あと感染予防等の面からも、配置した図書の管理（消毒等）が大変難しいとの課題がありまして、実現には至っていないところでございます。引き続き、患者さんからのどのようなニーズがあるのか、どのような連携、取り組みが可能なのか、病院と一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
◆１３番（今井浩一議員） この質問は、人に優しいまちを実現していただくため、一つの要素として質問させていただいたものです。御丁寧な答弁ありがとうございました。 私の質問は以上をもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井康善議員） 今井浩一議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時２４分
△再開 午後４時３５分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△酒井和彦議員
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員の質問を許します。 〔１０番 酒井和彦議員 登壇〕（拍手）
◆１０番（酒井和彦議員） 10番 酒井和彦です。 それでは、通告順に質問いたします。 大きな１番は、日米地位協定と日本国憲法に関する早出市長の考え方についてです。 本年10月の定例会で早出市長のお考えを伺いましたが、さらに詳しくお聞きいたします。例えば、これは縁起でもない話で、かつ確率としては非常に低いことだとは思いますが、岡谷市内で米軍機が墜落事故を起こした場合、現場が米軍に封鎖され、日本の警察や消防による捜査や調査、場合によっては救助活動すら制限されるおそれがありますが、仮にこのような状況が発生した場合に、市民に対して地位協定があるのだから仕方がないと言えるのかお伺いしたいと存じます。 大きな２番は、給食費の無償化についてです。 市長が選挙時に掲げた公約についての確認をさせていただきたいと存じます。 給食費無償化に関する本年10月定例会での市長の答弁は、同６月定例会以前の前市長の答弁とさほど変わりないように感じられましたが、どのような考えがあって市長選において公約として無償化を掲げられたかをお聞きいたします。 大きな３番は、病院職員を含めた市職員の年次休暇取得状況の改善についてです。 (1)市職員の年次休暇取得状況。本年度（令和５年度）上半期（４月１日から９月30日）の市職員の年次休暇取得状況についてお聞きいたします。 (2)病院職員の年次休暇取得状況。令和４年の病院職員の年次休暇取得状況についてお聞きいたします。特に、医療職についての状況もお聞かせください。 壇上からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 酒井和彦議員さんの質問にお答えさせていただきます。 私からは、大きな１番、日米地位協定と日本国憲法に関する早出市長の考え方についてと、大きな２番、給食費無償化についてお答えさせていただきます。 初めに、大きな１番、日米地位協定と日本国憲法に関する早出市長の考え方についてであります。 日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために、日本に駐留する米軍の円滑な行動を確保するため、米軍による日本における施設、区域の使用と、日本における米軍の地位について規定したものであります。こうした国家間の協定でありますので、一自治体の市長の立場でどうにかできることではないと考えております。 次に、大きな２番、給食費無償化についてであります。 私は、選挙戦を通して人口減少を一番の課題に挙げ、その対策として子供を産み育てやすいまちを目指すことが重要であると訴えてまいりました。その実現に向けた具体的な施策といたしましては、未満児保育や長時間保育の充実、保育園副食費の無償化、部活動の地域移行推進などにより、安心して子供を産み育てられる環境を整えることが人口減少への対応策であり、学校給食費の無償化もその一手であると考えていたところであります。その中で、学校給食の無償化を実行していくためには恒久的に大きな財源が伴いますので、これを実現するためには財源の確保が必要であることも同時に訴えてまいりました。現在で学校給食費を無償化にした場合の概算費用といたしましては、毎年２億円を超える財源が必要となると見込んでおり、学校給食費の無償化については、岡谷市単独の実施は困難であることは承知しておりますので、財源確保がなければ無償化の実現は困難であるという考え方は従来と同様であります。 私からは以上となります。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 私からは、大きな３番、病院職員を含めた市職員の年次休暇取得状況の改善についての(1)市職員の年次休暇取得状況についてお答え申し上げます。 令和５年度の４月から９月までの６か月間における正規職員の年次休暇取得状況でありますが、職員１人当たり3.0日となっております。 なお、令和５年度から、６月から９月までの期間におきまして取得できます特別休暇での夏季休暇につきまして、岡谷市職員労働組合からの要求等を受けまして、従来３日付与しているところを２日増やしまして５日付与しておりますので、総体的には職員の休暇の取得日数は増加しているものと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 名取事務部長。 〔事務部長 名取 浩君 登壇〕
◎事務部長（名取浩君） 私からは、大きな３番の(2)病院職員の年次休暇取得状況についてお答えさせていただきます。 病院事業の正規職員に係る令和４年の年次休暇取得状況につきましては、職員全体で１人当たり9.6日となっております。職種別で申し上げます。医師は5.8日、医療技術員は7.7日、看護師は10.7日、事務員は9.5日、労務員は14.5日でございます。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） それぞれの質問に対し、御丁寧な答弁ありがとうございます。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、日米地位協定に関する早出市長の考え方についてですが、一自治体の市長の立場からどうこうは言えないとおっしゃいますけれども、事故というのは、起きてほしくないときにも起きるものです。先ほど私申し上げた例というのも、確率は確かに低いことではありますが、先ほど上田澄子議員からも、訓練はこの辺りでも行われている以上、事故というのは起きてほしくはないけれども、起きる可能性というのは僅かでもあるものだと存じます。早出市長、議員時代に、４年前にすわ＝沖縄ゆいネットさんの陳情に対して、地位協定の見直しというのには憲法改正も含めた広い範囲の議論が必要だというふうにおっしゃいましたけれども、確かにおっしゃりたいこと分からないでもないと思うんです。日本は戦争をしません、軍隊を持ちませんと憲法９条で言っています。だから、他の国の軍事力を頼りにしないと国土や国民の命や財産が守れない、そこで日米安保条約を結んだ、だから安保条約や地位協定を見直すなら、憲法もこのままではいかぬのではないかと、そういう理屈かなと考えたんですが、いかがでしょうか。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 日米地位協定の見直しについては、憲法９条や日米安全保障条約と関連性が深いものであります。日本の安全保障の大きな枠組みでの議論が必要ではないかと考えております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 地位協定の抜本的見直しというのは、４年前の陳情で求められていたわけですけれども、これは10月の一般質問のときにも話題にしました、この求められていた見直しというのは、国内で米軍の航空機などが事故を起こした場合に日本に調査権限がなく、例えばこれは陳情の際にも紹介された事例ですけれども、2004年に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落炎上した事故のときには、米軍が日本の警察にも消防にも立入りを許さず、そればかりか、一般人である学生の携帯電話、これは事故現場を撮影したからだそうですが、それまでも没収したということで、こんなことをする必要まであるのか、こんなことまで我慢しなければならないのかと疑問に思います。もっとも、近年の事故においては、ＳＮＳの普及もあってか、撮影機器の没収まではさすがにないようですが、その他の主権状況については変化がないものと認識しております。すわ＝沖縄ゆいネットさんの陳情の際に、日本とヨーロッパの４か国（ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス）の地位協定の違いについて沖縄県が作成した表を御覧になって、当時の議員さんであった市長さんは、これらヨーロッパの国々はＮＡＴＯ加盟国であり、米軍と互いに守り合っている関係であるから、一方的に片務的に守ってもらう日本とは事情が違うという趣旨のことをおっしゃったようです。しかしながら、幾ら片務的とはいえ、国内法が原則不適用ですとか、基地の外での航空機事故の際にも捜査権限がない、訓練・演習の規制も全くできないというのは、主権国家として情けないにも程がありませんでしょうか。 ここで、悲しい事故のお話を紹介いたします。御存じかもしれませんが、1977年に厚木基地から離陸直後の米軍機が横浜市に墜落し、死傷者を出したというものです。この事故が元で亡くなった母子の、厳密にはといいますか、直接には、このお母さんの死因は心因性の呼吸困難だそうですが、この被害者の方たちの葬儀のときには、飛行機を飛ばさないでほしいと米軍に対して日本の防衛施設庁が申し入れをしたそうですが、米軍はこれを無視したらしく、葬儀の際も、空にはジェットエンジンの音が響いていたと伝えられています。私も諏訪地方に移住する前の十数年間、横浜市で暮らしていまして、恐らく横須賀市と厚木市の間を飛んでいたんでしょうけれども、米軍機、例えば日本の自衛隊では使用していないＦ/Ａ－18ホーネットというやかましい戦闘機があるのですが、それなどを自宅から何度も見上げたものです。何か間違いがあったら、うちにもあれが突っ込んでくるんだろうな、そして、沖縄ではこの何倍もの頻度で米軍機が飛んでいるんだろうなとも思っていました。 いかがでしょうか。それでも、地位協定の抜本的見直しといっても、沖縄の方々の希望は恐らく、近くに米軍基地があっても人間らしい生活ができ、不幸にして事故があったとしても日本の警察や消防が全力で自分たちを守ってくれる、そしてまた不幸にして亡くなられた方があってもその尊厳を守ってくれるという、そんなささやかなものではないかと思うのですが、そんなことにまで憲法の改定などという大層な話を持ち出す必要があるのでしょうか。いま一度お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、国家間の協定でありますので、私の立場でどうにかできることはないと考えております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） 国家間の問題とはいいましても、市長さん、市民の命を預かる立場でありますので、こういった何か不幸なことがあったときに、どちらに味方をされるのかというのは考えていただければ幸いに存じます。 それでは、大きな２番、給食費無償化についての２回目の質問に移ります。 給食費無償化を公約として掲げられたということは、財源確保しなければいけないとおっしゃいますけれども、それで案があったのではないかとそう思われた市民の方もいらっしゃいますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 本年６月に内閣府がまとめましたこども未来戦略方針において、子育ての経済的負担感の解消のため、学校給食費の無償化の実現に向けて、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を実施するほか、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとされており、国が言うところの次元の異なる少子化対策の実現に向けた動きもあります。このことは、地域の子育て環境の充実に向けた政府方針の大きな転換となるものであり、私が目指す学校給食費の無償化の実現に向け、市町村の財政力に左右されない財源の確保に向けた大きな一歩ではないかと捉えております。 こうした国の動向も踏まえ、学校給食の無償化に向けた取り組みと財源確保を打ち出したものであり、今後の動向を十分に注視しながら、公約の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 言い換えれば、財源ができたら無償化するということかなと思います。これは前市長もおっしゃっていたこととあまり変わらないような感じがしまして、複数の市民の方からも、何ですか前の市長と同じではありませんかといった声をいただいております。前市長と早出市長御自身は、給食費無償化についてここが違うんだということ、何か示していただけないでしょうか。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） ただいまも少し答弁させていただきましたけれども、内閣府がまとめましたこども未来戦略方針において、子育ての経済的負担感の解消のため、学校給食費の無償化の実現に向けて課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとされております。私は、こうした国の動向を踏まえまして、学校給食費の無償化に向けた取り組みと財源の確保を打ち出したものであります。今後の動向を十分に注視しながら、公約の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。ちょっと受け身な感じがして、違いを出すというところが感じられなかったのが少し残念かなと思います。 それでは、以前の答弁に対してのこれも質問になるんですけれども、給食費無償化に予算を使うと、他の重要な施策に影響があるという答弁があったと思います。これは前市長も早出市長も話されていたと思いますが、どういった施策がこれに優先して重要であるということなのか、伺いたいと思います。
○議長（今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 繰り返しになりますが、学校給食の無償化には恒久的に多額の財源が必要となります。私も選挙の当時から財源の確保なくして実施はないということを申し上げてまいりました。さらに申しませば、行政サービスの影響も避けられないということもあります。一方、国においては、学校給食費の無償化の実現に向けた動きもありますので、こうした国の動向等に十分注視しながら公約の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ほかの重要な施策が何かというのが具体的に分からなかったんですけれども、これ以上突っ込んでもあまりお答えいただけないのかなと思いますので次に移りますが、子育て支援については前向きに取り組んでいただければと思います。 それでは、大きな３番、病院職員を含めた市職員の年次休暇取得状況の改善についてに移ります。 まず、(1)の市職員の年次休暇取得状況について、御答弁ありがとうございました。 消化された日数はまだ少ないのではないかと思いますが、後半の休暇取得を進める対策などはありますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今後の年次休暇の取得促進といたしましては、12月から３月までの期間につきまして、年次休暇の取得事由を冬季休暇といたしまして、年末年始休暇と併せてまとまった休暇が取得できますよう、所属長を中心に計画的に取得が促進されるよう周知に努めてまいりたいと考えております。このほか、特定事業主行動計画に定めております年次休暇の取得しやすい雰囲気の醸成、仕事を助け合う職場風土づくりに努めるとともに、週休日や祝日等と連続した年次休暇の取得促進など、特定事業主行動計画に掲げる目標であります年10日以上の取得に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。年10日というのも、それでもまだ少ないほうだと思いますけれども、広報おかや10月号に掲載されていた平均7.5日というよりは進んでいますけれども、まだまだ少ないので頑張っていただきたいと思います。 それで、課単位での状況とか課題の違いなどがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） いろいろな職を今持っております。例えば、ルーティンで割る業務も終わったところもありますし、また、夜、説明会、いろいろな地元の対応をしなければいけない、また、いろいろな相談しなければいけない部署がいろいろあるということでありますので、課によっていろいろな違いがあるというふうに認識しておりますけれども、引き続き、しっかりと年次休暇取得できるよう環境づくりにしっかり努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。職員の皆様には休むときにしっかり休んでいただくことは、よりよい住民サービスを提供する上でも大事なことですし、また、一方で、休暇があまり取得されていない職場は休めない職場であると見られかねません。よい職場環境であることは、就職先としても魅力となりますので、よい人材を確保するためにも引き続き改善に努めていただきたいと存じます。 それでは、同じく大きな３番、病院職員を含めた市職員の年次休暇取得状況の改善についての(2)病院職員の年次休暇取得状況の２回目の質問をさせていただきます。 年次休暇が取得できていないのは、どういった理由が考えられますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 名取事務部長。
◎事務部長（名取浩君） 先ほど申し上げた中で、職種別で見てまいりますと医師が一番少ない、それに比べれば医療技術員、看護師はまだ多いというような状況ではありますが、付与している日数に比べれば取れていないというところであります。その要因でありますけれども、診療がありましてその業務が忙しい、あるいは学会参加みたいなものが重なってきたときに、その職場で取れる状況になっていないということだと考えております。 以上です。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。 今後どうすればよいか、何かお考えがあればお願いいたします。
○議長（今井康善議員） 名取事務部長。
◎事務部長（名取浩君） ただいま申し上げた部分でもありますが、その職場で取れる状況になるかならないかというようなところだと思いますので、私どもとしましては、その職場長に対しまして、取れる状況をつくってください、そういったお願いを繰り返ししていくということだと思っております。 以上です。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。
◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。職種としてなかなか対応が難しいものがあるとは存じますが、私も一緒に知恵を絞っていきたいと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員の一般質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長（今井康善議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後４時５９分...