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1. 岡谷市議会 2023-10-26
   10月26日－05号

   
   取得元: 岡谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　５年　１０月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和５年第４回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１０月２６日（木）午前９時３０分開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　今井康善議員　　　　　２番　　秋山良治議員　　　　　３番　　土橋　学議員　　　　　４番　　花岡健一郎議員　　　　　５番　　山崎　仁議員　　　　　６番　　小松　壮議員　　　　　７番　　藤森　弘議員　　　　　８番　　宇野香二議員　　　　　９番　　田村みどり議員　　　１０番　　酒井和彦議員　　　　１１番　　上田澄子議員　　　　１２番　　早出すみ子議員　　　　１３番　　今井浩一議員　　　　１４番　　渡辺太郎議員　　　　１５番　　吉田　浩議員　　　　１６番　　中島秀明議員　　　　１７番　　笠原征三郎議員　　　１８番　　丸山善行議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　早出一真君　　　　　副市長　　　　　　小口道生君　教育長　　　　　　宮坂　享君　　　　　企画政策部長　　　岡本典幸君　総務部長　　　　　藤澤　正君　　　　　市民環境部長　　　城田　守君　健康福祉部長　　　帯川豊博君　　　　　産業振興部長　　　木下　稔君　建設水道部長　　　小口浩史君　　　　　教育部長　　　　　白上　淳君　教育担当参事　　　両角秀孝君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　名取　浩君　　　　　会計管理者　　　　小口典久君　選挙管理委員会兼監査委員事務局長　　　企画課長　　　　　仲田健二君　　　　　　　　　　矢崎義人君　秘書広報課長　　　宮澤俊一君　　　　　総務課長　　　　　小松秀尊君　財政課長　　　　　小口邦子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　中村良則　　　　　　次長　　　　　　　宮澤　輝　統括主幹兼庶務主幹事務取扱　　　　　　議事主幹　　　　　金子　郷　　　　　　　　　　三村田　卓 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（今井康善議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（今井康善議員）　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。　質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺太郎議員 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員の質問を許します。　　　　　〔１４番　渡辺太郎議員　登壇〕（拍手） ◆１４番（渡辺太郎議員）　おはようございます。　14番　渡辺太郎です。　初めに、早出一真市長さん、改めて市長就任おめでとうございます。健康に御留意され、岡谷市のリーダーとして、市民福祉の向上と岡谷市発展のため、一層の御活躍を心より御期待申し上げます。　それでは、通告順に質問をさせていただきます。　１、市長の政治姿勢について数点お聞きします。　(1)ララオカヤ及び駅周辺の整備についてお伺いします。　ＪＲ岡谷駅前の再開発ビル「ララオカヤ」への対応は、前市政からの喫緊の重要課題であります。建物の解体費用は当初の５億円から２億円増の７億円になり、さらにアスベスト処理に８億円が追加され、計15億円と聞いております。市長公約では、解体方法、費用を見直しし、民間活力を呼び込んで駅周辺を含む再開発が必要としておりますが、まず解体方法と解体費用の見直しについて、具体的にどのように行うのかお伺いします。また、解体費用の圧縮について、目標とする目安があれば示していただきたいと思います。　(2)川岸学園構想についてお聞きします。　先月、西部中学校の西中祭に出席し、吹奏楽部の演奏発表を見てまいりました。パイレーツ・オブ・カリビアンのテーマ曲から始まった演奏会は、先生方のダンスもあり、笑いと拍手で会場全体が盛り上がって、とても感動いたしました。何よりも子供たちの伸び伸びとした姿を見て、よい学校づくりができていることに感謝の思いをいたしました。　川岸学園構想は、川岸小学校と西部中学校による施設一体型義務教育学校の設立と、川岸、つるみね、夏明、成田の４つの保育園を集約し、幼保連携型認定こども園を校地内に併設する計画であります。基本的な４つの柱は、「未来へとつなぐ魅力とやさしさある学校施設の整備」「学校間をつなぐ小中一貫教育（義務教育学校）への移行」「幼児期からのつながりのある学び舎の創出」「地域に支えられ、地域とつながる新コミュニティ・スクールの導入」であります。初めに、この基本方針に対する市長のお考えをお伺いします。　(3)市長公約の学校給食費と保育園副食費の無償化についてお聞きします。　前市長の時代は、岡谷市で給食費を全て無償化した場合、概算で年間約２億円以上の負担が想定され、ほかの住民サービスにも大きな影響を及ぼし財政負担の面からも困難である、無償化については考えていないという趣旨の答弁をしております。先番議員と一定のやり取りがありましたが、これまでの市の考えを方針転換する目的について、改めて市長のお考えをお伺いします。また、食材費が高騰しておりますが、学校給食費と保育園副食費を無償化した場合の概算費用及び財源の見通しについてお伺いします。　２番、ソロ社会と少子化対策について、(1)ソロ社会への対応をお聞きします。　国立社会保障・人口問題研究所の令和５年推計の日本の将来推計人口によりますと、日本の人口は2045年に１億880万人、2070年には8,700万人に減少すると推計しております。一方で、日本は、若い世代の未婚率が上昇し婚姻件数が過去最低を記録するなど、先進国の中でも群を抜いて独身者が増え続けております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年は有配偶者53％に対して独身者は47％となり、ほぼ半々となるとしておりまして、ソロ社会化が進むと想定しております。今後のまちづくりを進める上で、ソロ社会への対応は少子高齢化とともに避けては通れない課題だと思いますが、ソロ社会に対する見解をお伺いします。結婚しない人が増えれば少子化は進み、人口が減少していくのは当然でありますが、岡谷市における生涯未婚率、これは50歳時の未婚割合をお聞きします。さらに、婚姻届の状況や配偶関係別の人口構成比についてお聞きします。　(2)少子化対策についてお伺いします。　令和５年度岡谷市教育要覧の人口及び児童生徒数の年比較によりますと、平成元年度を100とした場合、令和５年度の人口の増減指数は76.7％であります。児童数は43.6％、生徒数は38.9％となっております。人口に占める児童生徒数は12.6％から6.9％に減少しております。人口減少数の2.4倍から2.6倍で子供の数が減少しており、そのスピードに大変驚いております。少子化の主な原因は、母親、すなわち出産適齢期の女性の絶対数が減少しているからであり、いわゆる少母化と言われております。人口減少と少子化そして少母化について、どのように分析しておられるのか、岡谷市の特徴的なものがあればお伺いいたします。　３番、空き地の適正管理についてお聞きします。　適正に管理がされない空き地は、雑草やごみの散乱等により、生活環境への悪影響や、火災や犯罪の発生、また、土砂崩落の要因となる場合も指摘されております。私も空き地に対する相談を受けることが多くなりました。国では、令和２年に土地基本法を改正し、令和４年には所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されております。所有者不明等の空き地に関する様々な法の施行等整備が行われておりますが、概要についてお伺いします。　４番、防災・減災対策について、(1)岡谷市国土強靭化地域計画についてお聞きします。　岡谷市国土強靭化地域計画は、国の国土強靭化基本計画や長野県強靭化計画と調和を図り、急峻で複雑な地形をしている岡谷市の特性を踏まえ策定されております。令和５年７月に閣議決定された国の新たな基本計画では、社会情勢の変化に関する事項と近年の災害からの知見が新規に加わり、また、基本方針には、デジタル等新技術の活用による国土強靭化施策の高度化、地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）が新しく追加になったとお聞きしました。2024年度、来年度からの新たな岡谷市国土強靭化地域計画は、国・県の計画とどのように整合を図り調和していかれるのかお伺いします。　(2)安否確認についてお聞きします。　自然災害や緊急事態が発生した場合に、安否確認が行われております。人命保護の基本ともなる安否確認は、大変重要であると認識しております。市の職員及び市民に対して行っている安否確認の目的及び方法についてお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　早出市長。　　　　　〔市長　早出一真君　登壇〕 ◎市長（早出一真君）　おはようございます。　渡辺太郎議員さんの質問にお答えさせていただきます。　私からは、大きな１番、市長の政治姿勢についてお答えさせていただきます。　ララオカヤなどの鉄筋コンクリート造建築物の解体方法につきましては、現在は圧砕工法やブレーカ工法、転倒工法などが普及しておりますが、解体工法につきましては、各ゼネコンが中心となって日々研究開発を行っております。解体方法の見直しについては、安全確保、環境保全、分別解体及び廃棄物処理等の観点など、解体工事を請け負う業者から専門知識に基づいた施工方法を立案していただき、関係法令等を遵守した適切な施工方法を検討していきたいと考えております。　アスベスト除去につきましては、グラインダーで表面を削り取る工法や、剥離剤を壁面の塗膜に吹きつけてへらでかき取る工法、超高圧水を噴射して塗膜のみを除去する工法などがありますが、ララオカヤの建物の状況に合った効率性・安全性の高い施工方法を検討していきたいと考えております。現状では、解体費用の圧縮について、目標とできる金額的な目安や根拠は整っておりませんが、財政負担が少しでも減るような方法を検討していきたいと考えております。　次に、(2)川岸学園構想についてであります。　本年２月に公表した川岸学園構想は、少子化の進展する未来を見据えた教育環境と子育て環境の両立を目指す取り組みであります。この構想による川岸小学校と岡谷西部中学校の義務教育学校への移行や、４つの保育園を統合し認定こども園を併設する環境づくりは、他の地域にはない新たな付加価値として、私が公約に掲げる「とも育ち」のまち、あるいは子育て支援の充実に即したプロジェクトであると受け止めております。構想に掲げた４つの基本方針は、現代の地方が抱える公共施設の在り方や少子化が進展する社会を見据えた教育・保育環境の充実に挑戦していくものであり、この取り組みによる様々な成果をほかの地域にも広げていくことで、市内全域の教育と子育て環境の底上げにつなげたいと考えております。地域の活性化にも期待しております。　次に、(3)学校給食費と保育園副食費の無償化についてであります。　先番議員さんと一部重なりますが、答弁させていただきます。　まず、目的でありますが、私は今回の選挙戦を通して人口減少を一番の課題に挙げ、その対策として子供を産み育てやすいまちを目指すことが重要であると訴えてまいりました。その実現に向けた具体的な施策としては、未満児保育や長時間保育の充実、保育園副食費の無償化、部活動の地域移行推進、学校給食の無償化に向けた取り組みなどを着実に進め、安心して子供を産み育てられる環境を整えることが、人口減少に対する第一手であると考えております。　その中で、学校給食の無償化や保育園副食費の無償化を実行していくためには、恒久的に大きな財源が伴いますので、これを実行するためには財源確保が必要であることも同時に訴えてまいりました。現状で保育園副食費及び学校給食費を無償化した場合の概算費用といたしましては、学校給食費では約２億700万円、保育園副食費では約4,200万円で、合計で約２億4,900万円の財源が必要となると見込んでおり、学校給食費の無償化については、これまでの一般質問でのやり取りの中で岡谷市単独の実施は困難であることは承知しておりますので、財源がなければ無償化の実施は実現困難という考え方は従来と同様でございます。　その上で、本年６月に内閣府がまとめたこども未来戦略方針において、子育ての経済的負担感の解消のため、学校給食費の無償化の実現に向けて、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食費の実態調査を実施するほか、課題の整理を丁寧に行い具体的方策を検討するとされており、国が言うところの次元の異なる少子化対策の実現に向けた動きもあります。このことは、地域の子育て環境の充実に向けた政府方針の大きな転換となるものであり、私が目指す学校給食費の無償化の実現に向け、市町村の財政力に左右されない財源の確保に向けた大きな一歩ではないかと捉えております。こうした国の動向も踏まえ、学校給食費及び保育園副食費の無償化に向けた取り組みと財源確保を打ち出したものであります。今後の動向に十分注視しながら、公約の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上になります。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　岡本典幸君　登壇〕 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　おはようございます。　私からは、大きな２番、ソロ社会と少子化対策についてお答えいたします。　最初に、(1)ソロ社会への対応についてであります。　未婚化の進展等により独身者が増加する社会現象、いわゆるソロ社会の進展が見込まれております。これにより、社会的な孤立や介護、貧困などの影響などがあると言われておりますので、社会全体での支え合いが今以上に重要になると考えているところであります。　本市における50歳時の未婚割合についてでございますが、過去５回の国勢調査を基に算出いたしますと、男性では、平成12年は12.9％、平成17年は17.2％、平成22年は21.6％、平成27年は26.1％、令和２年は29.6％でございました。女性では、平成12年は5.2％、平成17年は7.8％、平成22年は9.3％、平成27年は12.7％、令和２年は16.1％であり、未婚割合は男性、女性とも増加しております。　次に、婚姻届の状況につきましては、所在地に関係なく届出ができるため、本市におきまして届出を受理した件数となりますが、平成17年は328件、平成22年は222件、平成27年は201件、令和２年は170件であり、減少しているところであります。　配偶関係別人口の構成比では、令和２年と平成12年の国勢調査の結果を比べてみますと、親族のみの核家族世帯は、平成12年の58.3％に対し令和２年は58.2％であり、ほぼ変化はありませんでした。親族のみの核家族以外の世帯は、平成12年の19.3％に対し令和２年は11.6％となり、減少しているところであります。一方で、単独世帯につきましては、平成12年の22.2％に対し令和２年は29.5％となり、増加しているところでございます。　次に、(2)少子化対策についてでございます。　国勢調査における本市の人口は、昭和55年の６万2,210人をピークに減少に転じ、令和２年は４万7,790人となり、昭和55年と比較いたしますと23％の減少となっているところであります。また、出産期相当の女性の人口であります15歳から49歳の女性数では、昭和55年の１万5,850人に対し令和２年は8,076人で、49％減少しているところであります。出生者数は、昭和55年の857人に対して令和２年は287人で、67％の減少となっております。このことから、人口の減少率よりも15歳から49歳の女性の減少率のほうが大きく、さらに出生者数の減少率が大きい状況であります。国全体で見ますと、昭和55年と令和２年の比較で、人口は8％の増加に対して、15歳から49歳の女性数は21％の減少、さらに出生者数は47％の減少となっております。本市の状況を日本全体と比較いたしますと、全ての項目で本市の減少率のほうが大きい比率となっておりますが、15歳から49歳の女性の人口、出生者数とも同じような推移で減少しており、少母化により少子化も進行し、ひいては人口減少につながっていると考えているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　小口浩史君　登壇〕 ◎建設水道部長（小口浩史君）　おはようございます。　私からは、大きな３番、空き地の適正管理についてお答えさせていただきます。　所有者不明土地は、土地の所有者の探索に多大な時間と費用を要し、公共事業の円滑な実施や民間における土地取引、利活用の支障となるほか、適正に管理されないまま放置されることにより周囲に悪影響を及ぼすなど、様々な課題が生じております。その要因としましては、人口減少や高齢化の進行などに伴う土地利用のニーズの低下や、地方から都市部への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等が挙げられており、今後も増加が見込まれております。こうした状況を背景に、平成30年に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が制定され、令和元年６月に施行されたところであります。　同法では、所有者不明土地を、相続登記がされていないことなどにより不動産登記簿等を参照しても所有者が直ちに判明しない土地、また、所有者が判明しても所有者に連絡がつかない土地と定義しております。主な規定としましては、所有者不明土地を円滑に利用するため、土地収用法の特例を設けるとともに、公園や広場の整備といった地域のための事業に利用可能とする地域福利増進事業制度が創設されております。このほか、適正な管理が実施されない場合などは、市町村長による勧告、命令、代執行ができる規定などが設けられております。さらに、令和２年には土地基本法が改正され、土地所有者等の責務が明確化されるとともに、登記手続など権利関係の明確化のための措置を適切に講じるよう努めることとされております。このように、近年、国において、適正に管理されていない土地や建物が増加していることを踏まえ、関係法律の制定、改正が相次いでおりますが、本市においても、今後人口減少や高齢化の進行により、所有者不明土地や管理不全の空き地・空き家の増加が見込まれ、様々な問題が深刻化するおそれがあるため、その対策の強化は急務と考えております。地方自治体には、各法律において必要な施策を実施する責務を有するとされておりますので、今後も関係団体や地域の皆さんなどと連携しながら、総合的な対策が講じられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　おはようございます。　私からは、大きな４番、防災・減災についてお答え申し上げます。　最初に(1)岡谷市国土強靭化地域計画についてであります。　国は、令和５年６月16日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部改正が行われ、令和５年７月28日に、国土強靭化基本法に基づき変更した国土強靭化基本計画を閣議決定しております。本市におきましては、本年度が岡谷市国土強靭化地域計画の最終年度となることから、令和６年度を初年度とする５年間の地域計画の策定を現在進めているところであります。　変更されました国土強靭化基本計画では、社会情勢の変化に関する事項として、「気候変動の影響」「グリーン・トランスフォーメーションの実現」「国際紛争下におけるエネルギー・食料等の安定供給」「ＳＤＧｓとの協調」「デジタル技術の活用」「パンデミック下における大規模自然災害」や、近年の災害で得られた新たな知見として「災害関連死に関する対策」「コロナ禍における自然災害対応」を国土強靭化に当たって考慮すべき主要な事項として新たに追加するとともに、「デジタル等新技術の活用による施策の高度化」や「地域における防災力の一層の強化」を加え、新たに５本の基本的な方針を示しております。このほか、起きてはならない最悪の事態として、６つの事前に備えるべき目標とその妨げとなる35のリスクシナリオについて見直しを行っており、令和５年３月24日に長野県が策定した第３期長野県強靭化計画におきましても、同様に見直しが行われてきております。　これらの内容を踏まえまして、現在基本目標とリスクシナリオの内容等について、各課と調整・検討を進めている段階であり、今後、防災会議や自主防災組織から意見聴取やパブリックコメントを行い、今年度中の策定を予定しております。国土強靭化基本法におきましても、国土強靭化地域計画は国土強靭化基本計画と調和が保たれたものでなければならないとされておりますので、国や県の改定した計画と調和した計画としてまいりたいと考えております。　次に、(2)安否確認についてであります。　最初に、市の職員の安否確認につきましては、大規模地震等災害発生時における初動体制等の確立を目的として、電話による緊急連絡網と職員参集ツールを活用し、アンケート機能つきのメール回答で確認を行っております。また、市民の皆さんの安否確認につきましては、行方不明の捜索や迅速な救命活動につなげることを目的としており、大規模な災害等におきましては全市的な市民の安否確認が必要となることから、市の災害対策本部において取りまとめを行っております。具体的には、各区に派遣した地域連絡員と自主防災組織が避難した区民と区民台帳を照合し安否を確認するとともに、避難者名簿を作成しております。　なお、各区の防災訓練におきましては、安否確認訓練を実施する中で確実な連絡体制の確保を図っております。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　一通り答弁が済んだようです。　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　それぞれ御答弁いただきましたので、順次再質問させていただきます。　最初に、大きな１番、市長の政治姿勢についての(1)ララオカヤ及び駅周辺の整備です。　解体方法につきましては、市長さんのほうから、現在の状況、ゼネコン等が日々研究開発しているという丁寧な御説明いただきました。少しでも費用を圧縮できるような、そういう方法があるようにといいますか、できるように見守っていきたいなというふうに思います。　それで、アスベスト処理についても説明いただいたんですが、特定財源の確保についてお聞きしたいと思います。アスベストの処理費用を含めますと非常に高額になる、８億円ということで市のほうから聞いていますが、一般財源のほかに特定財源の確保についても検討してこられたと思います。今日までの検討結果と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。また、特定財源はどのようなものが考えられるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。
   ◎企画政策部長（岡本典幸君）　特定財源の検討につきましては、市民の負担が少しでも減らせるよう、建物解体費また解体後の整備事業が、各省庁の持っております交付金、補助金の対象事業になるか検討を続けてきております。地方創生に資する取り組みや拠点施設の整備を支援するため、国や県などが交付金・補助金制度の対象事由の拡大など新たな制度を創設することもあるため、国または県の動きを注視しながら、引き続き特定財源の確保に向けて検討を重ねてまいりたいと考えているところであります。　現時点でララオカヤ及び駅周辺の整備に関しまして見込める特定財源につきましては、以前からもお話をさせていただきますが、建物解体に充てるいわゆる除却事業ということで充当率90％の地方債が利用できるというものがございますが、こちらは交付税措置がないという起債であります。そのほかでございますけれども、解体後の後利用計画が社会資本整備総合交付金の都市再整備計画事業の交付対象事業、また、デジタル活用などによります官民一体となって地域の課題解決に取り組むことができる拠点施設等の整備に対しまして、デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプの交付を受けることができるというところで、今見込んでいるところでございます。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　ぜひ市の負担が少しでも減らせるように、特定財源の確保に努めていただきたいなというふうに思います。　そこで、市の負担がどの程度までなら解体に踏み切ることが可能と考えておられるのか、市の財政状況も関係しますので、その辺の状況と金額的な目安があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　特定財源として考えられる国の交付金は、解体費のみを交付対象とするものではなくて、解体費を交付対象とするとともに、解体後の後利用を含めた事業計画が必要でございます。解体後の施設整備などを含めますと、全体事業費が大きくなってまいります。また、今後予定しております川岸学園構想の推進、国民スポーツ大会の開催に向けたスポーツ施設の整備など、多額の財源が必要となってまいります。　こうした中、本市の財政状況につきましては、市税をはじめとした歳入におきまして、人口減少等により減少傾向が続くものと見込む一方で、歳出におきましては、扶助費や公債費といった義務的経費は増加傾向にございます。こうしたことから、ほかの事業とのバランス、また実施時期、必要な財源など、市全体に目を配りながら検討を進める必要があるため、現時点では一概に金額的な目安をお示しすることはできないということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　状況、よく分かりました。　現在、建物の正面に貼り紙が貼ってありまして、ララオカヤの商業棟は昨年11月30日から閉鎖しております。市の玄関口にある建物が、解体時期も後利用も未定のまま、来月末でもうすぐ１年になろうとしております。いつまで今の状態が続くのか、多くの市民から心配の声が出ております。実際に解体工事が始まったとしましても、１年半から２年程度必要というふうにも聞いております。いつ頃までに今後の計画を示せるのか、また、示す必要があるとお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　ララオカヤの後利用につきましては、現在もララオカヤで営業されている権利者の方への配慮が必要となってまいります。また、ララオカヤを含めた駅周辺は岡谷市にとりまして大変重要な土地であるため、まちづくりの主役でございます市民の皆さんとの対話を重ねることが重要であると考えているところであります。さらに、人口減少、少子高齢化などの課題、また、市民のライフスタイル、価値観が多様化する状況も的確に捉える必要があると考えております。駅周辺のまちづくりのビジョンにつきましては、なるべく早くお示しできればと考えておりますが、民間事業者からの駅周辺整備の提案の動きも出てきておりますことから、民間事業者の動向にも注視しながら、慎重に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。　次に、民間活力導入の考え方についてお伺いします。　市長は、民間活力を呼び込んで駅周辺を含む再開発が必要と述べております。私も民間活力の参入は必要だと感じております。先日の市長さんの答弁を聞いておりましたら、民間事業者の動きがあるとの答弁がありました。今も部長からも少しありましたけれども、民間参入には様々な手法があります。市場性を把握するマーケティングのような手法のサウンディング型市場調査、また、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用するＰＰＰ、ＰＦＩ等であります。これも実は、内容は様々あります。一方で、資材の高騰や人材不足、人件費の増加など厳しい経済状況があります。大阪関西万博では、建設費が当初の約1.9倍に膨らみニュースになっています。また、2024年に施行される働き方改革関連法によって生じる物流界の2024年問題が取り沙汰されております。民間の参入は以前より厳しい差が増しているようにも思いますが、駅南を含むララオカヤ、駅周辺の整備について、民間活力導入の手法や、また今後の見通しについて、もう少しお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　駅周辺の整備への民間活力の導入につきましては、コロナ禍以前は民間事業者から提案もあったところであります。コロナ禍によりまして人々の動きが止まり、民間の経済活動に多大な影響が出たことによりまして、民間事業者からの提案も鈍化したという状況でございました。本年５月最初の緊急事態宣言から３年が経過したということもございまして、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類に移行したということで、その後、民間事業者の経済活動が活発化してきており、先ほども御答弁申し上げましたけれども、民間事業者からの提案の動きも出てきているということであります。　整備の手法につきましては、議員さんもおっしゃるとおり、いろいろな手法があります。ＰＰＰ、ＰＦＩというような様々な取り組みもありますので、民間活力の導入を含めまして、幅広い視点に立って、最もよい整備手法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。ララオカヤの問題は、駅周辺も含めまして岡谷市にとって最重要課題であります。早出市長の下で英知を結集して、岡谷市の玄関口にふさわしい計画を早めに示していただき、前に進むように御努力をお願いしたいと思います。　(2)川岸学園構想に移ります。　川岸学園構想の実施に当たっては、計画を見ますと、市内全域からの入学を可能とする、通学区域の見直しについても検討するとしております。どのような理由なのか、目的をお伺いします。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　小中学校への入学は、通常児童生徒が居住する地区により通学区域を指定しており、これまで通学区域を越えた小中学校への入学については、家庭の事情等に応じた学区外就学が一般的な運用となっております。通学区域に関して、川岸学園構想では、小中一貫による義務教育学校や公立の認定こども園を併設する「つながりのある学び舎」を目指す取り組みとなりますので、学校の魅力や付加価値を高めることで、他の地域からも学園に入学したい、入学させたいと希望される家庭があれば、これまでの基準にとらわれることなく、柔軟な対応ができないかという視点により検討を位置づけたものであります。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。　岡谷市には西中のほかに３つの中学校があります。先日の川岸小学校の開校150周年記念のビデオメッセージでも、市長も述べておられました、義務教育学校や小中一貫校に関するほかの地域への導入については、川岸学園構想による成果を踏まえた上で、各学校の施設整備の機会を捉えながら施設分離型小中一貫校移行の全域的な検討を行うとしております。この目的についてもお伺いします。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　構想の中で言及しておりますとおり、川岸地区以外の小中学校は物理的に離れた場所にありますので、同じ手法の学校づくりは施設整備の観点からも困難さがあります。しかしながら、９年間の切れ目ない教育を実践する小中一貫教育につきましては、小中学校が離れていても、施設分離型一貫校という方法がありますので、まずは川岸地区をパイロットモデルとして、様々な取り組みを実践しながらほかの地域に展開していく、そのことで地域全体の教育環境をよりよくしていくことが大切ではないかというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。　次に、今後のスケジュールについてお聞きします。　今後、様々な調整を行いながら、基本計画・実施計画の制定業務、工事施工と進んで、並行して義務教育学校への移行準備を行いながら、令和８年度完成のスケジュール案が示されておりますが、変更はないのでしょうか。あわせて、現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　構想で示したスケジュールは、あくまでも標準的な目安ということでございます。施設整備や義務教育学校への移行のための準備には、短く見積もりましても３年から４年程度は必要というふうに考えております。順調に進めば、令和８年度中の開校が目指せるのではないかというふうに考えたものであります。このため、スケジュールにつきましては、現時点で確定しているものではありませんけれども、本年度策定を予定しております基本計画の中で、改めてスケジュールなどもお示ししていく予定でございます。　それから、現在の進捗状況でありますが、義務教育学校や認定こども園を併設しているほかの地域の先進地等の視察を行いながら、施設整備の内容や義務教育学校の運営計画等に関する検討を進めているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。子供たちの幸福こそが教育の目的であると思います。様々な御苦労があると思いますが、積極的に推進していただきたいと思います。　(3)学校給食費と保育園副食費の無償化でございます。ぜひ実現できるように進めていただきたいと思っております。そこで、市長のほうから、るる御説明いただきました給食の現状についてお伺いしたいと思います。　市では、これまで食材費の値上げ分の支援について行ってきていただいておりまして、全国的に食材費、人件費、光熱費が高騰し、今後さらに上昇することも想定されております。食材費と光熱費の現状について、まず学校給食についてお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　学校給食の食材費につきましては、昨年度からの原油高や物価高騰等の影響により、野菜や肉類、油類などの高値が続いております。ちょっとまた上がってきているかなというような状況も散見されます。今後も、国内外の経済の安定化や物価の急激な改善は見込むことは困難であろうというふうな考えでございます。現状では、食材価格高止まりのまま推移しておりまして、今後も決して油断を許さない状況というふうな分析をしております。また、光熱費につきましては、学校施設全体の傾向としまして、こちらも原油価格の高騰の影響により、昨年度の同月との比較において、電気代は上昇がある、ガス代は若干値下がりの傾向といった状況であります。　以上であります。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　ありがとうございます。　次に、保育園についても同様にお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　保育園に関する給食を取り巻く状況としましては、食材費では、生産コストや物流コストの上昇によりまして全体的に値上がりしているという状況でございます。例えば、本年８月現在と昨年の同月比では、キャベツですと1.5倍、ニンジンが1.4倍、牛乳が1.3倍の値上がりとなっております。一方、光熱費につきましては、これまで原油価格の高騰によります値上がりから転じて、今のところ値下がり傾向というところであります。しかしながら、また今後いつ経費が上昇するか見通せないということから、保育園の給食現場におきましてその影響も懸念されているという状況であります。これらのことから、栄養士会におきまして、値上がり幅の少ない単価の安い食材を優先的に利用し、食材に合わせて柔軟な献立を作成しているほか、常に省エネを意識して調理時に必要以上に加熱し過ぎないなどの徹底をしながら、可能な限り効率的な調理に努めて、影響を最小限に抑えるような工夫をしているという状況でございます。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　ありがとうございます。　次に、学校給食費と保育園の副食費で、合計、概算では約２億4,900万円と市長さんのほうから御答弁いただきました。住民サービスの影響についてお伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　市が単年度に活用できる財源には限りがございますので、無償化を市の自主財源のみで実施する場合には、現在提供している様々な住民サービスを精査して財源を捻出するか、基金を充当するか、いずれかの方法しかございません。住民サービスを精査するということは、少なからず影響があろうかと思いますが、市政の急激な変更転換をしてはならないと市長の考えもございますので、市民サービスへの影響がないように財源確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　少なからず影響はあるというお話と、ないように努めるというふうに今いただきました。学校給食費は、国のこども未来戦略方針で対応できないと厳しいという現状あると思うんですが、保育園の副食費の財源はどうされるんでしょうか。こども未来戦略方針に含まれるのでしょうか。私が見たところ、学校給食費という言葉はあるんですが、保育園副食費という言葉はないんですが、その分は間違いなく影響あると理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　議員さんおっしゃるとおり、保育園は一般財源化されておりますので、副食費といった場合には一般財源の中から捻出しなければいけないということでございます。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。　次に、学校給食にはセンター方式と自校方式がありまして、それぞれメリット、デメリットがあります。一般的にセンター方式のほうが、費用面で、人件費、設備、調理の合理化に伴いまして経費削減が見込まれるとしておりますが、岡谷市は自校方式を長く守り続けてきております。それは継続していかれると理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　本市の学校給食は食育を大切しており、全ての小中学校の給食室で調理を行う自校給食により給食を提供しております。また、学校給食には、成長期にある児童生徒の心身の発達を促す栄養バランスの取れた食事や正しい食事の在り方、望ましい食習慣を身につけることなど様々な目的があり、各校の栄養教諭や栄養士が、給食を通じて学ぶ食育を大切にした献立を考え提供しているところであります。そのほか、地元の農産物や旬の食材、郷土食や行事食を取り入れるなど、子供たちが給食に期待して楽しみながら喫食できるよう、今後も自校給食を大切にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　ぜひ継続していかれるようにお願いしたいと思います。　次に、学校給食費と保育園副食費の無償化について、いつまでに実施したいとお考えなのかお伺いしたいと思います。　市長さんのほうから、こども未来戦略方針について、るる説明があったんですが、これを見ますと、国ではこれから全国規模の実態調査を行うようであります。財源については徹底した歳出改革を国として行う、これを原則としておりまして、こども特例公債の発行にもこの中では触れております。国でも安定した財源の確保は大きな課題としておりまして、ぜひ国のほうでしっかりやっていただきたいなという私は思うんですが、無償化について、市長さんの任期中４年以内に実施していただけるのかどうか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　早出市長。 ◎市長（早出一真君）　現時点で具体的な時期をお示しすることはできないのですが、先ほど来申し上げているとおり、給食費や副食費の無償化には恒久的な財源が肝要でありますので、今後の国の動向など注視しながら慎重に見極めていきたいと思っております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。国の動向を注視していただき、場合によっては国に積極的に働きかけをしていただいて、実現できるようにお願いしたいなというふうに思います。　２番、ソロ社会と少子化対策についてのソロ社会への対応です。　いろいろ詳しく数字的な御答弁をいただきました。男性の生涯未婚率が令和２年で29.6％、女性が16.1％、国のデータを見ますと、2020年時点ですが男性が28.3％、女性が17.8％です。男性のほうが岡谷市は未婚率が国より若干高いのかなというふうに思います。　先ほど岡谷市の特徴についても少し御説明いただきましたので、次の質問に移りたいと思いますが、日本の家族形態は、かつて標準世帯と呼ばれた夫婦と子供世帯が、2010年の国勢調査から家族類型別の一般世帯の構成比では単身世帯にトップの座を明け渡しています。ソロ社会化の進展により、ますます人と人とのつながりが重要になってくるものと感じております。先ほども部長さんのほうから御答弁いただきました、岡谷市がこれまでも取り組んできた、子ども・子育て支援、保健・医療や地域福祉の充実、婚活支援、空き家対策、災害時の避難支援、地域コミュニティの充実などに、なお一層配慮していく必要があると思いますが、お考えをお伺いします。また、第５次岡谷市総合計画の後期基本計画が来年度からスタートいたします。後期基本計画の策定に当たり、お考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　先ほども答弁いたしましたとおり、社会全体での支え合いが今以上に必要となることから、人と人とのつながりが重要になってくると考えているところであります。第５次岡谷市総合計画の将来都市像を「人結び　夢と希望を紡ぐ　たくましいまち岡谷」としてこれまで取り組んでまいりました。人と人のつながりを大切にする各種事業につきましては、一層配慮していく必要があるというふうに考えるところでございます。令和６年度を初年度といたします第５次岡谷市総合計画後期基本計画では、ソロ社会の対応については直接触れておりませんが、人と人とのつながりを大切にする取り組みは引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。私は、ソロ社会はイコール孤立社会ではないと思っております。人に温かい、市民の誰もが安心して住み続けられるまちづくりをさらに進めていただきたいと思います。　(2)少子化対策でございます。　少母化の状況につきましては、昭和55年と令和２年を比べると49％減少している。日本全体がこういう状況なのかなというふうに思いますけれども、特に少子化対策には少母化という視点が重要であり、少母化を踏まえた少子化対策が必要と思います。出産、育児、教育に対する支援に加えて、経済的な安定を含めた働き方改革を実現しなければ、少子化傾向はなくならないという指摘もあります。内閣府では、少子化の原因の背景として、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大、経済的不安定の増大等を挙げておりますが、市長の考える少子化対策の具体的な施策をお伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　早出市長。 ◎市長（早出一真君）　先ほど企画政策部長のほうからも答弁したとおり、15歳から49歳までの女性の人口の減少が全国の状況に比べて顕著であることから、ライフステージに応じた各種の施策を展開していく必要があると考えております。本市では、これまで結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえるため、出会いの場の創出や結婚に対する支援のほか、妊産婦に対する支援や、保育・教育環境の充実、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んでまいりました。また、若者を呼び込む取り組みとして、働く場の確保や地域資源を生かしたまちの魅力向上なども注力して取り組んでいるところであります。これらに粘り強く継続的に取り組み、若者や子育て世代に選ばれるまちを目指していきたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　ぜひ積極的に推進をお願いいたします。　次に、子育て支援について、少し具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。　岡谷市では、安心して子供を産み育てられる環境整備と切れ目ない子育て支援に力を入れて取り組んでいただきまして、特に国の事業である出産・子育て応援給付金事業については、岡谷市も手を挙げて取り組んでいただいております。計10万円を支給する経済的な支援と、全ての妊婦や子育て家庭に対する面談等を行いながら必要な支援につなげる伴走型相談支援、これを一体的に実施する出産・子育て応援給付金事業に取り組んでいただいておりますが、これまでの実施内容と、実施した上で課題があればお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　経済的支援として、妊娠届出時面談後に給付します出産応援給付金は、令和５年３月１日から事業を開始しておりまして、令和５年９月30日申請分だけで503件、出産後、赤ちゃん訪問時面談後に給付いたします子育て応援給付金は333件で、合計4,180万円の現金給付を行っております。現金給付を妊娠時から行うことで、生活困窮している妊婦にも確実に支援が届くため、有効であるというふうに感じております。　それから、伴走型の相談支援の主な内容についてですけれども、妊娠届出時面談あるいは妊娠８か月の電話相談、赤ちゃん訪問時面談となっております。そのほか、出生届時面談や生後20日の電話相談は以前から引き続き実施しているという状況であります。妊娠届出時面談では、新たに妊娠出産・子育て応援ガイドを作成し、妊娠中から産後の支援まで保健師が妊婦と面談する中で必要な情報提供を行っております。また、妊娠８か月からの電話相談は、令和５年９月末現在で87人の方に実施しております。出産に向けて気になることや心配なこととして、妊娠・出産の経過、保育園のこと、赤ちゃんの育児、うえの子の育児の順に多い回答となっているところであります。それぞれの困りごとに対して細やかに対応することで、切れ目のない支援に心がけているところでございます。また、赤ちゃん訪問の受入れが難しい保護者に対しては、面談が給与金の付与要件になっていることを伝えると受け入れてもらえるケースもありまして、少なからず伴走型相談支援の実行性が高まっていることを期待した国の目的にそった事業になっているというふうに感じております。今後も引き続き、妊娠期から出産、子育てまで一貫した身近な相談に応じまして、様々なニーズに即した支援につなぎ、きめ細やかな対応ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　ありがとうございます。丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。　次に、少子化対策として、育休退園についてお聞きしたいと思います。　私は、乳幼児期はなるべく親と一緒にいることが子供にとって大切だという思いがありますが、社会の変化に柔軟に対応した保育環境の整備も必要と思います。下の子が生まれて親が育児休業を取得すると、家庭で保育が可能とみなされて、保育園に通う上の子がいれば上の子が退園となるのが育休退園です。各自治体で対応が分かれておりますが、岡谷市として、退園せずに継続利用できるように見直しするお考えはないのかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　本市では、育児休業に関する在園児の取扱いにつきましては、出産後２か月後まで、上のお子さんが通園できる期間としておりまして、そのことから、育児休業を取得する場合、３歳以上児については就学前教育の一環として継続して入園が可能というふうにしています。その一方で、３歳未満児については、年度途中に新たに保育の必要性が生じた御家庭の入園対応に資するために退園をお願いしているものでございますけれども、出産後、体調不良などにより保育が困難である場合などに対しましては、緊急的な保育に対応するため、一時保育事業ですとかファミリーサポートセンターなどを利用していただける体制を整えているところであります。　育休退園の見直しに際しましては、待機児童発生への懸念ですとか、安全な保育のための保育士の確保、未満児用の給食提供のための調理員の確保など受皿の課題への対応が必要となってまいりますが、近隣自治体の状況なども参考にしながら、どのような形が望ましいのか、育休退園の緩和に向け前向きな議論を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　ぜひ前向きな議論を進めていただきたいと思います。　次に、国では、親が就労していなくても保育園を利用できる、こども誰でも通園制度が来年度から実施の予定と聞いております。まずはモデル事業からスタートするようでありますけれども、どのような内容なのか、岡谷市として率先して実施するお考えはないのかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　現在、国で検討が進められている、こども誰でも通園制度は、親の就労要件にかかわらず、時間単位で柔軟に保育園などを利用できる仕組みであるというふうに認識しているところであります。国では、本格実施を見据えて令和６年度から試行的に事業を実施することとしておりまして、その事業内容につきましては、国の予算編成過程や有識者会議において検討することというふうにされております。現在、事業の詳細については具体的に示されておりませんが、事業の実施に当たり、保育園において未満児の増加に伴う職員不足による保育の安全確保や受入施設の拡充のほか、国レベルでの保育士の処遇改善が進まない中、様々な業務負担が増加することへの懸念など、制度の実施による多くの課題が取り上げられているところであります。市といたしましても、施設面や人材確保などの課題を解決する取り組みが必要となってまいります。まずは国の動向に注意するとともに、制度の実施について慎重に検証を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。私も国の取り組みを見守っていきたいというふうに思います。　この部分では最後なんですが、岡谷市では、保育園の使用済みおむつの処分について８月21日から始まったとお聞きしました。様々な準備をして御苦労していただいておりますけれども、取り組みの現状や課題があればお聞きしたいと思います。また、保護者からはどのような意見があるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　使用済みおむつの事後処理につきましては、保育士が取り替えたおむつを一旦園内の小型のごみ箱に保管した後に、屋外に設置したごみ箱に移しております。その後、保育園が設置されている地区の燃やすごみの収集日に合わせて、最寄りのごみ定位置に保育士が運搬しているという状況でございます。国からの通知におきましては、使用済みおむつの自園処理について、個々の園児のバケツに振り分ける職員の手間が減るとしておりましたが、園内のごみ箱から屋外のごみ箱に移す作業ですとか、ごみ収集に係る搬出作業など新たな業務も発生しておりまして、保育士の負担は増加しているというふうに捉えているところであります。現在、業務が始まったばかりでありますので、これから職員の意見などを聞きながら業務内容を検証しまして、労働環境における負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、保護者からの意見でありますけれども、使用済みおむつを持ち帰るのは衛生的にも不安があったですとか、特に夏場は臭いも心配なので園で処分してもらえることはとてもありがたいというふうな感謝の声をいただいているところであります。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　保護者の感謝の声があるということで、いい取り組みをしていただいたなというふうに感じております。保育現場の負担増についても、あまり負担とならないように工夫・配慮を検討していただければなというふうに思います。こども未来戦略方針では、少子化について、このままでは2030年代に入ると我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの効かない状況になる。2030年代に入るまでのこれからの６～７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるとしております。ぜひ早出市長さんの下で、国や県と連携し少子化対策に全力で取り組んでいただきたいと思います。　３番の空き地の適正管理に移ります。　部長のほうから、国の動向等について御説明いただきました。特に本年５月に国土交通省から、空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進についての業務連絡があったとお聞きしました。どのような内容なのか、様々国の法整備等を受けて、今後の岡谷市の対応についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　国では、空き家対策と所有者不明土地対策等を一体的・総合的に推進し、空き家と土地の有効活用や適切な管理を図ることにより地域経済の活性化などにつなげるよう、地方自治体に対しましてその推進体制を検討する旨の通知がなされたところであります。　具体的な取り組みとしましては、空き家・土地の所有者への意識啓発、自治体における空き家・土地に関わる相談窓口の一元化、空き家と空き地のバンクの一体的整備、空き家と空き地の地域一体での活用などが挙げられております。本市では、空き家につきましては空き家等対策計画に基づき様々な施策を展開しておりますけれども、所有者不明土地や管理不全の空き地などに対する施策についても充実を図る必要があると認識しております。今後につきましては、このような国の動向や国の政策パッケージを踏まえ、個人の資産の活用を促進するためには宅地建物取引業者などの専門分野の方の協力も必要となりますので、各種団体の皆さんの意見もお聞きしながら総合的な対策の研究検討に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。　人口減少社会が進む中で、今後空き家だけでなく空き地も増加することが見込まれ、社会問題になる可能性が指摘されております。岡谷市では、岡谷市空き家等の適正管理に関する条例を平成26年に制定していただきました。空き地に対しても一体的・総合的に進められるように、条例改正または条例制定が必要になってくると思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　所有者不明土地の特別措置法は、所有者が不明な土地に特化した法律となっており、所有者を確知できる空き地に対しては具体的な規定がないのが現状です。このため、全国の自治体においては、所有者不明土地のみならず、空き地全般にわたる適正な管理に資するため、空き地条例を制定しております。条例では、根拠法令がないため、空き家の特別措置法を参考に、指導、助言、勧告、命令、代執行等を規定している条例が多く、空き家と空き地を併せた総合的な条例の例も承知しております。条例の制定に当たりましては、目的や方針、取り組み内容など、本市が推進すべき姿勢を明確にする必要がありますので、今後、取り組み内容の検討を行いながら条例の制定についても併せて研究してまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。米子市では、昨年、空き地の適正な管理に対する条例を制定しています。国分寺市では、空き家等及び空き地の適正な管理等に関する条例を平成28年10月に制定しております。ぜひ岡谷市でも先進地の例を参考にしていただいて、条例制定に向けて検討していただくようにお願いしたいと思います。　４番、防災・減災対策について、(1)岡谷市国土強靭化地域計画でございます。　それぞれ御答弁いただきました。特にデジタル等新技術の活用による国土強靭化施策の高度化について、現在岡谷市では、３年計画で防災行政無線等デジタル化整備事業に取り組んでいただいております。進捗状況をお聞きしたいと思いますし、また、デジタル化によって岡谷市の防災・減災対策、安全対策はどのように変わるのかお伺いします。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　防災行政無線等デジタル化整備事業は、今年度から令和７年度までの３か年計画として、緊急対応の強化と住民への情報伝達をより確実にしていくことで、災害に強いまちづくりを目指しておりまして、本年の取り組み状況といたしましては、他自治体への視察や消防庁主催のアドバイザー会議に参加するなど、意見交換及び情報収集を行うとともに、基礎調査業務及び技術インスタアドバイザー業務を委託契約して、事業の方針決定や調達に向けた準備を進めております。　本事業の効果といたしましては、防災行政無線のデジタル化により音声が聞き取りやすくなるほか、高性能スピーカーの導入や子局の増設によりまして聞こえにくい地域の解消を図ってまいります。また、防災情報等を発信する際は、メール配信「＠おかや」、ＬＩＮＥなど複数の伝達手段を活用しておりますが、デジタル化により一斉配信機能や遠隔での配信が可能となりまして、住民への情報伝達がより迅速かつ確実なものとなることで、災害時の体制強化を図ることができます。このほか、本市の所有する雨量情報と気象庁発表の防災気象情報等を集約した防災気象情報システムを構築しインターネットで公開することによりまして、市民の皆様に自ら避難行動を起こしていただくため、情報提供の強化を図ってまいります。このように防災情報の高度化等にデジタル技術を活用して、防災・減災対策をより効果的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。デジタル化に伴って若干心配されるのが、市民に幅広く普及し定着してきている防災ラジオが使えなくなるということであります。通常のラジオとしては引き続き使えるようでありますが、防災ラジオに代わる情報伝達手段、情報収集手段を早急に考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　防災行政無線等デジタル化整備事業においてデジタル化に移行することで、これまで普及してきた防災ラジオは防災行政無線の放送を受信できなくなります。デジタル化に対応した機器といたしましては戸別受信機がありますが、ラジオの機能がなく、１台４万円から５万円と高額になることから、防災ラジオのように多くの家庭への普及は現時点では難しいと考えております。本市といたしましては、防災・減災に関する情報がより多くの住民に伝達できるよう、多くの方がお持ちの携帯電話等を活用したメール配信「＠おかや」や岡谷市公式ＬＩＮＥへの登録を推進しております。このほかの対応といたしましては、他の自治体の取り組み状況について現在情報収集を行うとともに、専門の業者に聞き取りをするなど調査研究に努めているところであります。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　いろいろな機器等が使えない高齢者もいらっしゃいますので、ぜひ幅広く検討していただきたいと思います。　次に、新たに地域における防災力の一層の強化が示されております。地域の特性に応じた地域力を発揮し、地域防災力の向上を図るものでありますが、具体的なお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　本市におきましては、地域の防災力・減災力の強化を重要な取り組みと位置づけまして、現計画におきましても、地域住民と共に防災・減災活動を取り組む自主防災組織の充実について施策を定めております。具体的な対応策の例といたしましては、自主防災組織が整備する資機材や地区防災マップ作成等の広報啓発に対しまして助成を行い、自主防災組織を中心とした地域防災力・減災力の強化を図っております。また、21区のそれぞれの自主防災組織を横断的な協力体制の整備、連携の強化を図る必要性があることから、岡谷市自主防災組織連絡協議会を設置して、合同訓練、研修会や研究会などの情報交換の場を設けまして組織のレベルアップを図り、災害時には可能な範囲で応援協力することとしております。現在、策定を進めております地域計画におきましても、これまでの取り組んできた施策を継続的に進めていくことが重要と考えております。10月20日に国から示されました国土強靭化地域計画改定ガイドラインを参考に、本市に合った計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。　次に、国土強靭化地域計画の大きな特徴であるリスクへの対応、想定するリスクについてお聞きしたいと思います。市の計画では、糸魚川静岡構造線断層帯の地震による災害と、平成18年７月豪雨災害、令和３年８月大雨災害を想定しています。（「リーン」予鈴）今後、高い確率で想定される大規模地震は分かるんですが、一方で、風水害、特に土砂災害については、過去の災害を想定リスクとしている点は分かりにくいと感じております。これまでの教訓から、大雨が何日も降り続いた場合や線状降水帯が発生した場合などの災害リスクについて、もう少し具体的に想定することはできないのでしょうか。岡谷市防災ガイドにはいろいろなハザードマップ等が掲載しておりまして、防災ガイドと連携した災害リスクの想定はできないものでしょうか、お考えをお伺いします。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　現計画におきます大規模自然災害の想定リスクといたしましては、過去の災害履歴を考慮いたしまして、地震災害、風水害と大きく２つとして、地震における被害のものにつきましては、糸魚川静岡構造線断層が発生した場合を想定して、風水害では、台風や前線による大雨に伴う洪水、土砂災害などの被害を想定しております。風水害における土砂災害につきましては、土砂災害警戒区域を基に想定するリスクを定めておりますが、議員さんおっしゃるとおり、過去の災害の教訓を踏まえて、平成18年７月豪雨災害と令和３年８月災害についてもリスクとして想定しております。現在策定しております国土強靭化の地域計画におきましても、市民生活に影響を及ぼす最悪の事態を想定しておりますが、今後、市民に分かりやすいリスクの記載に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。　(2)安否確認に移ります。　先ほど御説明いただきましてありがとうございます。安否確認対象者に対する実際の安否確認は、訓練も含めましてスムーズにできているのかお伺いします。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。
   ◎総務部長（藤澤正君）　安否確認は迅速かつ確実に行うことが大切であることから、毎年実施しております本市の防災訓練におきましても安否確認を含む職員参集訓練を取り入れているほか、各区の防災訓練におきましても安否訓練を取り入れた訓練を重ねて実施してきていることから、市と連携した安否確認については現在のところスムーズな対応が図られているものと認識しております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　分かりました。　今、部長からもお話がありましたように、安否確認にはメールやＳＮＳなど幾つか方法があると思いますが、複雑ではないシンプルで分かりやすいことが私は重要だと思います。この分野は、ＩＣＴ等情報通信技術の急速な発展によりまして日進月歩で研究開発がされている分野です。より効果的な方法、手段について、検証や検討はされているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　本市におきましては、令和４年度にデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用いたしまして、地域コミュニティと行政との連携体制をより緊密に強化することを目的に、市と各区の公会所の間に情報ネットワークを構築しパソコンを配備いたしました。これによりまして、各区に派遣した地域連絡員が、配備したパソコンを使用することで、市と区における効率的な情報収集と情報伝達が可能となり、市民の安否確認が迅速に実施できる体制を構築しております。災害が激甚化・頻発化する中で、今後も情報通信技術を複合的に活用することは大変有用であると考えておりまして、引き続き研究をして、必要であれば積極的に導入してまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員）　ありがとうございました。　私は東日本大震災のときに石巻市にいるきょうだい、親戚と丸１週間、安否の確認ができなかった経験があります。災害の規模や状況によっては、一定期間、行政の機能が完全にストップするということも分かりました。安否確認ができない１週間は本当に長く感じ、眠れない日が続きました。何よりも、まず命があるかどうかの確認についてはとても重要だと痛感しております。ぜひ恒常的に研究、検討していただきながら、これからも取り組んでいただきたいと思います。　最後に、明治から大正の詩人、与謝野晶子さんの歌を紹介して終わります。釜口水門の近くにある与謝野晶子さんの歌碑には、「諏訪の湖（うみ）天竜となる釜口の水しづかなり絹のごとくに」とあります。川底に生えている青草が流れに漂い糸のように尾を引いて、川が絹糸を流すように流れていたということのようです。大変すばらしい歌だと感じております。　早出新市長の下、新しい時代にふさわしい、新しい岡谷市の発展を願い、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（今井康善議員）　渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時５１分 △再開　午前１１時０５分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △笠原征三郎議員 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員の質問を許します。　　　　　〔１７番　笠原征三郎議員　登壇〕（拍手） ◆１７番（笠原征三郎議員）　17番　笠原征三郎です。　ロシア軍のウクライナへの侵略が全く収束を見ない中、今度はイスラエル・ガザ紛争が勃発してしまいました。ハマスによるイスラエルへの突然の無差別攻撃を私は強く非難するものであります。同時に、イスラエルによる大規模な空爆、住民の移動の強制、おびただしい犠牲をもたらすであろう大規模侵攻の宣言、これはどれも国際法を乱暴にじゅうりんするものであり、これもまた私は強く非難します。　数日前、ガザにある病院爆破によって500人を超える犠牲者が出たと報じられています。幼い子供が、女性が、普通に暮らしている一般住民が、なぜ命を失わなければならないのでしょうか。今日の報道では、双方合わせ１万人近くの犠牲者になっていると言っておりますが、本当に胸が痛みます。人道的危機は極めて深刻な状態であります。双方とも、即刻に攻撃の連鎖をやめるべきだと私は思っております。　それでは、通告順に従い質問をします。　１、高齢者の医療費窓口負担金の軽減について。　このたびの市長選のときの選挙公報に、早出一真市長は「医療や福祉施策の充実を図り、子どもからお年寄りまで全市民の健康寿命の延伸」、これを掲げられております。この公約の具体的内容についてお伺いすると同時に、特に高齢者の医療費窓口負担金の軽減についてお尋ねします。　２、長引く物価高から市民の生活と営業を守る施策について。　物価高騰は収まるどころか、値上げ品目が一層多くなり、市民の生活、営業を圧迫しております。厚生労働省の発表でも、７月の実質賃金は16か月連続のマイナスとなっております。年金も物価上昇にスライドするのではなく、マクロ経済スライドによって実質的には大幅な引下げとなっております。このようなときに、岡谷市民の生活を守るための全世帯への支援、または資材や燃料などの高騰によって多大な影響を受けている事業所の営業を守るため、このためには支援が何としても必要ではないでしょうか。この点をどのように考えているのかお尋ねします。　３番、蚕糸公園の改修から見られる今後の問題点について。　蚕糸公園が改修によってあのような姿に変わってしまったことに、市民の中から、緑を大切にと言っているときに木を切ってしまってなどの声がかなりの数、私のところへ聞こえてきております。もちろん、すっきりしてよかったのではという声もあることは承知しております。今回の蚕糸公園の改修から、今後に生かしていかなればならない問題点として徹底したパブリックコメントが必要ではないかということだと私は思います。今後も、岡谷駅前再開発、旧市役所庁舎の問題、川岸学園構想など、広く市民から意見を聞いて進めていかなければならない事業が多々あります。このような場合のパブリックコメントをどう考えているのかお尋ねします。　また、今回の蚕糸公園の改修によって、今井新道から下ってきて右側の歩道がなくなってしまいました。昨日の先番の土橋議員の、なぜ歩道を設けなかったのかとの質問に、公園内に歩道の機能を組み入れてあるとの答弁がありました。　そこで、私は、その答弁を踏まえて質問をしていきたいと思います。「芝生は歩道を兼ねています」「芝生の上は歩いても構いません」、これはいかにも強者の論理、すなわち強い者からの思考の組立てだと思いますが、どうお考えでしょうか、お尋ねします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　早出市長。　　　　　〔市長　早出一真君　登壇〕 ◎市長（早出一真君）　笠原征三郎議員さんの質問にお答えさせていただきます。　私からは、大きな１番、高齢者の医療費窓口負担金の軽減についてお答えさせていただきます。　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎えようとしている中、国立社会保障・人口問題研究所が公表しております日本の将来推計人口によりますと、65歳以上人口は令和25年にピークを迎え減少し始めますが、その後も、より若い世代の人口減少が進む中で高齢人口率は高止まりし、中でも75歳以上の人口比率は増え続けると見込まれております。　こうした見通しを踏まえますと、高齢化の進展に伴い社会保障費は膨らみ続け、高齢者医療費も医療費全体を押し上げていきます。特に医療ニーズが高まる75歳以上の増加の影響は大きく、国民医療費の概況によりますと、令和２年度においても75歳以上の医療費が全医療費の約４割を占め、これは65歳未満の総医療費を上回っている状況となっており、現役世代の負担も大きくなっております。このため、国では、これまでの社会保障の構造を見直し、子育て支援など現役世代向けの給付を充実させるとともに、高齢者にも経済力に見合った負担をしてもらい、全ての世代で広く安心を支え、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される全世代対応型の社会保障制度の構築を目指しております。したがいまして、現役世代とのバランスを取りつつ、制度の維持可能性を高めるため、高齢であっても負担能力のある方には負担をしていただき、一方、負担軽減制度を拡充するなど、低所得層に配慮した制度へと移行しておりますので、一律に高齢者を福祉医療の対象とする状況に至っていないと考えております。　また、高齢者を市単独で福祉医療として行う場合、新たな財政負担も生じてまいりますので、医療費の負担に関する国の制度や福祉医療費給付事業のこれまでの経緯、本市の財政状況を踏まえますと、独自で支援を行うことは難しいと考えております。　私からは以上になります。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　岡本典幸君　登壇〕 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　私からは、大きな２番、長引く物価高から市民の生活と営業を守る施策についてと、大きな３番、蚕糸公園の改修から見られる今後への問題点についてのパブリックコメントについてお答えいたします。　最初に、大きな２番、長引く物価高から市民の生活と営業を守る施策についてであります。　本市では、物価高騰により大きな影響を受けている市民生活及び事業活動を守るため、これまでに各種の支援策を講じてきております。全市民、全世帯を対象として、昨年度に引き続き50％のプレミアム付商品券を全市民が購入することができるおかや生活応援プレミアム付商品事業を実施しており、10月２日から販売、利用開始をしたところでございます。また、行政サービスを提供する上で広範囲にわたって原油価格高騰の影響を受けておりますが、水道料金、下水道使用料、シルキーバス、福祉タクシーの運賃、公共施設の使用料などについて従来の金額とすることで市民生活を支援しております。また、子育て世帯への支援といたしましては、ひとり親の子育て世帯や低所得の子育て世帯に対し、国・県の財源を活用し給付金を支給いたしましたほか、学校給食における食材価格が高騰している中、給食の質と量を維持し、保護者の経済的負担を軽減するため、給食の値上げ相当分を公費で全額負担しているところでございます。低所得世帯への支援といたしましては、原油価格・物価高騰による負担増が家計に与える影響が特に大きい住民税非課税世帯及び住民税所得割非課税世帯を対象として、各種給付金事業を実施しております。今後につきましても、社会経済情勢が市民生活に与える影響を見極めつつ、適時適切な施策展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、大きな３番、蚕糸公園の改修から見られる今後への問題点についてであります。　パブリックコメントにつきましては、岡谷市市民総参加のまちづくり基本条例及び岡谷市意見提出手続実施要綱に基づいて実施しております。議員さんから具体的に挙げていただきました事業につきましては、岡谷市意見提出手続実施要綱に規定する対象事業には該当いたしませんが、市民の皆さんの声を反映することは大切なことであると認識しておりますので、事業の推進に当たりましては適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　小口浩史君　登壇〕 ◎建設水道部長（小口浩史君）　私からは、大きな３番、蚕糸公園の改修から見られる今後への問題点についての歩道の部分についてお答えさせていただきます。　公園に接しておりました中央通り線の歩道につきましては、一層の安全の確保も考慮し、その機能を蚕糸公園内へ組み入れ、歩道の芝生化を図ったものであります。また、園路につきましても、３か所の交差点から公園中央部へ通ずる園路と、園路沿いにはフットライトを設置し、公園を楽しみながら、より安全に歩行できるよう整備を行っております。道路と公園が隣接する公共インフラの中で、歩行機能を道路から公園内へ移したものであり、公園内を歩行いただくことにより、より安全な歩行につながるものと考えております。また、中央通り線側には新たに防護柵を設置しましたので、公園内を歩行いただくことによって安全対策の充実が図られております。　なお、芝生内を歩行したくない方もいらっしゃるかと思います。その場合は、公園内の園路を歩行いただくことになりますけれども、従前の道路歩道の延長は約80ｍでしたが、園路を利用した場合は約85ｍとなり、若干の遠回りとなり御負担をおかけしますが、道路から離れた空間を安全に歩行できます旨、御理解いただきたいと思っております。　なお、市民の方々への周知に不足もありますので、歩行機能を公園内へ移したことの周知には、なお一層努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　一通り答弁が済んだようです。　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　それでは、順次質問をしていきます。　まず最初に、高齢者の医療費窓口負担金の軽減についてでありますが、市長の答弁では、75歳以上の方、この高齢者の医療費が特に高くなっているということであります。これは以前から私は言っておりますが、当然のことだと思うんです。年取れば病気やなんかは、若い頃より幾つもします。私も数えれば片手では足りないくらいの病気というか、何かで医者にかかっているわけなんですが、これは年を取ってくれば当然のことなんです。それに対して、私は、後でまた全世代型の社会保障というものに触れますが、年取ってきている人が医療費かかるので、その分を経済的余裕のある人はその見合った負担ということなんですが、私はそのことはどうしても理解できないし、理解しようとも私はしたくないと思っているんです、これは当然のことなんですから。　そこで、早出市長に再度お聞きしますが、私はここに選挙公報を持ってきております。健康で暮らせるというようなことで全市民の健康寿命の延伸、これを掲げております。先ほどの答弁からすると、私はこの公約に逆行しているのではないかと思いますが、その点だけ最初にお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　早出市長。 ◎市長（早出一真君）　今、笠原議員さんおっしゃられた選挙公報ということなんですが、私、今手元にないので、全てしっかりと頭の中に大体入っているんですけれども、そういうことで、健康寿命の延伸という部分については、健康でおれる期間を増やして、生涯の寿命とその差を縮めていきましょうということをうたわせていただきました。それによって、医療費の負担軽減、医療、介護、福祉、そういった部分の財源を少しでも縮減していきましょう、そういうつもりで選挙公報に書かせていただいたというところでございます。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　そうなりますと、私は、医療費がかさんでいきますと、お年寄りの皆さん、そうはいっても、現役の頃よりは収入が少なくなってきております。先ほども言いましたとおり、年金も年々下がってきております。医者へかかる、控えるというんですか、それが出てきたのでは、今、市長が言うような健康寿命の延伸というものには逆になっていくと思いますので、そうしたお年寄りの皆さんの医療費を軽減して、年取っても健康寿命を延ばせるんですよというような、ぜひお年寄りへの希望をお願いしたいと思います。　それで、先ほども言いましたが、全世代型社会保障、これについてお聞きいたします。　１か月ほど前になりますが、私の地元の小口地区で敬老会が開催されました。この敬老会で、地元の国会議員さんが「高齢者の皆さん御安心ください」、何を安心できるかなと思って聞いていましたら、「全世代型社会保障によって、文字どおり全世代の方の社会保障、これが守られ充実していきます。全世代ですから、もちろん高齢者の皆さんの社会保障、福祉は、今後ますます充実していきます」と、おおむねこのような趣旨の発言をなされました。そこで、お聞きしますが、全世代型社会保障が高齢者にとって本当にためになるものかどうか、お聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　国が進めます全世代型社会保障でありますけれども、世代を超えた全ての人々が連帯し、困難を分かち合い、未来の社会に向けて協力し合うためにあるという認識を広く共有し、年齢にかかわりなく、全ての世代がその能力に応じて負担し支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく持続・提供されるということを目指しているところでございます。そのため、全世代型社会保障につきましては、若年期、壮中年期及び高齢期はもとより、これから生まれます将来世代を含めまして、全ての世代にとって安心できる社会保障を維持していけるものというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　私は、高齢者にとってこれが本当にためになるかどうかということをお聞きして、最後のほうは部長さんの答弁あったんですが、本当に全世代型社会保障、この施策が高齢者のためになるだったら、どこがためになるものか、これで高齢者の命は守っていけるのかどうか、この点をお示し願いたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　先ほど市長のほうからも、今の時代背景というか、本格的な少子高齢化、人口減少時代というような時代背景申し上げましたけれども、そんな背景のある中では、なかなか議員さんおっしゃるような形で高齢者の負担を軽減、今までのように若い世代、現役世代が高齢者を支えるという状況にはないという時代になっております。そんな中でありますので、全ての世代、現役世代から高齢者まで含めまして、皆さんが負担し合ってやっていかないといけないという時代になっているということでございます。そんなことで、国のほうも全世代型社会保障というようなことでうたって、いろいろな制度の中でも進めているということでございます。そんな中でも、所得等が低い方については軽減措置をそれぞれの制度の中で行っております。そんな仕組みの中で、時代背景の中では、こういう全世代型社会保障を進めていかなければいけないという部分もありますので、そんな点を御理解いただければと思っております。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　全世代型社会保障、本当に言葉はきれいで、誰にでも受け止められるようなものですが、今、二度お聞きしても、それでは、高齢者のためにどこがよくなっていくのか、これによって命が守られるのかどうか、そういう、お聞きしてもなかなかそれに対しての答弁というものは、私はなかったと思っております。　そこで、一応確認のためなんですが、全世代型社会保障、言ってみれば高齢者は今まで１割でかかっていたのが２割原則というか、収入について２割なんですが、これによって、それでは、現役世代軽減軽減って先ほどから言っておりますが、どのくらい軽減になるか。以前聞いたことありますが、今回はかなり議員が替わっておりますので、改めてお聞きします。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　どのくらい軽減かという部分、今数字を持ち合わせておりませんけれども、いろいろな仕組みの中で、収入、所得が低い方につきましては、それぞれ後期高齢者の制度、また国保の制度を含めまして軽減措置が図られているということでございます。そんな中で、今の時代背景の中では、高齢の方におかれましても、所得が多い方については応分の負担をしていただくという仕組みでないと、今の社会保障制度含めて、安定的な維持、これからもできないという時代背景がございますので、そんな中で軽減措置またする中で、今の制度が成り立っているというふうに理解しております。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　数字的なことを突然お聞きしたので申し訳なかったんですが、そのとき、当時聞いたとき、部長さんはこう答えているんですね。この２倍、高齢者の１割から２割、いわゆる２倍になって、現役世代の減額は年額でも月額でもいいのでどのくらいか教えてくださいと私が質問したところ、年間で約400円、月額にしますと33円の軽減になります。お年寄りの負担金を２倍にしても、先ほど来言っている現役世代の軽減といっても、月33円くらいのものなんですよ。それで、この33円が本当に現役世代の負担軽減になりますかと言ったら、当時の部長さん、正直に答えていただいて、それはならないのではないですかねって答弁しているんですが、そのくらい全世代型社会保障といっても、お年寄りのほうへはいじめと言って、現役世代とかそういうところへは、言ってみれば幾らか負担軽減というようなことなんです。そこで、私は、高齢者医療費負担の軽減というものは、今の子育て世代が将来を見据えたときにも安心をもたらす施策だと私は思っております。これも以前言った覚えがあるんですが、先ほど来、子育て世代の方への給食費とかいろいろの支援策、こういうものを市長はじめ部長さんからもいろいろ聞かされましたが、しかし、高齢者の医療費負担というものは、今の子育て世代あるいはほかの世代の方にとっても、非常に影響を与えるものだと私は思います。この点どのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　社会保障制度を持続させ、子育て世代が将来にわたって安心して暮らしていけるようにするには、社会保障を含む経済社会の支え手を増やしながら、負担を将来世代へ先送りすることなく、同時に社会保障の見直しを図ることが重要であるというふうに考えております。社会情勢が大きく変わる中、社会保障を支えるのは若い世代で、高齢者は支えられる世代であるというようなこれまでの認識を改めまして、全世代で社会保障を支え、また社会保障は全世代を支える、そういう制度を今の子育て世代が理解していただく中で支えていくことが、将来を見据えた安心の確保につながるのではないかというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　私も立派な後期高齢者の世代でありますが、支えられている、言ってみればそっちの部分かもしれません。しかし、私は長い間、支えてきたほうにもいたわけなんですね。そういうお年寄りが長生きして喜ばれるような、先ほどだったら、何か長生きすると社会に迷惑かけて、医療費を俺が引き上げてしまっているのかな、そういう思いを持たせるのではなくて、長生きが喜ばれるような、そういう社会にしていかなければならないと思っております。　そこで、子育て世代への支援は、先ほどと重なる部分がありますが、これは私も先ほど言ったように重要で、本当に必要な施策なんです。今、子育て世代中の方は非常に賃金も上がらない、そういう中で苦労しているんですが、当然のこと、高齢者になっていきます、そういう方も。そのときになって病気になったりけがをしたときに、医療費が高いか低いか、あるいは無料なのか、これを将来見据えたときに、高齢者の社会保障、福祉施策が充実に行き届いていれば、将来へ向けての貯蓄の心配も少なくなるのではないか。今若い方も、いや、今のままだったら年金までどうなるか分からない、医療費もなかなか上がっていく、これは子供を育てると同時に老後へ備えての貯蓄もしていかなければならない、こういう心配が、私はなくなっていくと思います。ですから、今子供１人なんですか、もう２人、２人目も欲しいな、３人目も欲しいなという方は、将来そういう希望が見えてくれば、そういうように子供も増えていくのではないかと私は思っております。医療費の軽減、若い世代に希望をもたらすものとして私は考えますが、ぜひこの点、私はずっとこの点を質問してきましたので、引き続いてやっていきたいと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。　次に、大きい２番というんですか、そこへ質問を移らさせていただきます。　まず、最初に、長引く物価高から市民の生活と営業を守る施策についてということであります。　今発行されているプレミアム付商品券、これは多くの市民の皆さんから大変喜ばれております。先ほど部長さんからもありましたが２回目ということで、つい最近の新聞などによれば、この近くではなかなか５割というところはなくて非常に喜ばれておりますし、商店でも、プレミアム使っていただいて非常に利用されていてうれしい、こういう声が大変私どものところへ寄せられております。しかし、今発行されておりますプレミアム商品券、６月議会で実施が公表されてから、10月２日の発行日まで丸々３か月あったわけなんですね。この３か月という期間どんなだったかというと、物価はますます高騰し続け、特にガソリン価格はすさまじいものでした。今若干ガソリン下がってきておりますが、それでもまだ今日のニュースを聞けば、隣の新潟県と比べればかなりの高さ、今どうか知りませんが、当時は長野県が一番のガソリンの高い県だったわけなんですが、この間の岡谷市の物価対策、この３か月なんですね。商品券発行しますよと言ってから10月２日まで３か月あるんですが、この３か月の間の物価対策、どのようなことが行われたのかお聞かせください。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　８月15日に補正第６号ということで専決させていただきましたけれども、住民税所得割非課税世帯に対しまして１世帯当たり２万円ということで支給してございますし、また、子育て世帯の方々につきましても、令和５年度住民税所得割非課税世帯に対しまして１人当たり３万円ということで支給させていただいたところでございます。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　所得割非課税あるいはひとり親の家庭、そういうところも私どもいろいろ話に行くことがあるんですが、やはり喜んでいました。非常に物価高の折、助かった。しかし今、物価高、物価高騰が、そういう人たちだけではなくて、全市民、全世帯に物価高の影響が及んでいるわけなんです。それのこととしてプレミアム商品券ということが岡谷市の場合はなされたと思うんですが、今後、全市民に対して、全世帯に対して、支援策というようなもの、どのように考えているかお聞かせください。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　今、国でも経済対策ということで検討されておりますので、またそんなところの、国とかまた県の動向も注視しながら、効果的な支援策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　今、国会、２～３日前から開かれておりまして、経済対策というんですか、不況対策、岸田さんいろいろ言っておりますが、所得税の減税あるいは現金給付などを言っておりますが、与党の中からも、その政策が果たして今の物価高騰に対して効くのかどうか、こういう疑問が出されております。岡谷市としては、国会待ちではなく、先ほど言ったような、いろいろ県とか国とかというのではなくて、市民の暮らし、営業を守っていけない、岡谷市としての、こういう皆さんのところへは独自施策がどうしても私は必要だと思います。この点は強調しておきたいと思います。　それでは、次に、３番の蚕糸公園の改修から見られる今後への問題点、これについてお聞きしていきます。　なお、議会のルール上、パブリックコメントの問題と歩道の問題を同時に質問させていただきますので、答弁のほう、よろしくお願いいたします。　まず、パブリックコメント、先ほど答弁では、私が言った旧庁舎の問題とか、あるいは岡谷駅前再開発の問題、川岸学園構想など、これらは対象には入っていないということなんですが、それでは、パブリックコメントに書ける事案というんですか、これはどのようなものでしょうか。　そして、次に、芝生のこと、歩道のことでお聞きします。　先ほど壇上でも言いましたが、芝生の中を歩いていただくということですが、それは強者の論理、こう言いました。私は、歩行者の中には高齢者で足腰が弱っている、あるいは体に障害をお持ちの方、特に目の障害をお持ちの方など、歩くに大変不便なものであります。このような方は、先ほど５ｍ歩道が長くなるということなんですが、その５ｍが私は大変だと思っております。芝生を歩くとなると、高低やスロープがあって、私も３度歩いてみましたが、３度ともやはり歩きづらい、こう思った次第であります。このような方のことを考えた場合、果たして「公園内の芝生を歩いてください」でいいのかどうか、この点をお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　では、私のほうから、パブリックコメントのことについてお答えします。　岡谷市意見提出手続実施要綱第３条におきまして、意見提出手続の対象事案といたしまして、１つ目、「市の基本的な施策を定める計画の策定及びこれらの重要な改定に係る事案」ということで、計画策定が１つ目になります。２つ目は、「市政に関する基本方針を定めることを規定する条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを規定する条例の制定若しくは改廃に関わる事案」ということで、条例制定等になります。そういった規定がございます。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　歩道の部分についてお答えさせていただきます。　蚕糸公園につきましては、三方を幹線道路に囲まれておりまして陸の小島的な公園となっております。歩行者は必ず３か所ある交差点のいずれかの交差点から、いずれかの交差点へ行き来しますので、道路沿いの歩道を車両と並行して歩行いただくよりは、公園全体に歩行機能を持たせて公園内を歩行いただくことにより、より安全な歩行につながるものと考えております。このため、芝生の歩道化という部分もございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、なかなか芝生の上を歩くのが困難な方もいらっしゃいます。このため、３か所の交差点から公園中央部へ通ずる園路を設けまして、夜間でも安全に歩行いただけるようフットライトも設置したところであります。歩く経路によっては若干の遠回りになる場合もございますけれども、車両が通行する道路から離れた場所を歩行いただけますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　最初に、パブリックコメントのことでまたお聞きします。　今、部長さんが言われた意見提出手続実施要綱というもの、私も何度か見てみまして、先ほどの３つ挙げたのがどうかなと思いましたら、やはりこれには入らないが、しかし、市民の皆さんの意見を聞いてみるというような私は受け止めをしたんですが、それだって、私は蚕糸公園の場合のときも、昨日の答弁にもありましたし、あれは何月だったか、武井議員が質問して答弁なさっている中にもあったんですが、関係する区あるいは近所の事業所、公園整備というんですか、見ていていただいたボランティア、そういう皆さんの意見を聞いたということなんですが、私たち、蚕糸公園というのは、昔から岡谷市にいる者にとっては特別の場所というんですか、昨日も先番の土橋議員が言っておりましたが、昔は猿もいた、熊もいた、クジャクもいた。私の小さい頃は、当時は三角公園と言っていた時代があるんです。そういうように、市民多くが親しまれているような、そういう公園にとってみれば、近所の皆さん、関係する区とか、そうではなくて、もっと多くのところへ分かるような意見手続要綱というんですか、これを柔軟に使ってやるべきではなかったかと思いますが、その点だけお聞きします。　それと、先ほど、今度は歩道の問題なんですが、弱者、これらの方にはどうするかということなんですが、それに加えて、私は、雪の日はどうするということなんです。あそこを通ってみて、スロープになっております。雪の日で、例えば朝降った雪が凍って、次の日、歩くとなると、これは大変危険なんです。例えば、ベビーカーを押すようなお母さん、小さな子供をおんぶしたりだっこしたりするお母さん、また、妊婦さん、大変私は危険だと思います。ですから、あそこの芝生を「歩いてください」ではなくて、芝生の部分を平らに削って歩道にすれば、私は非常に今より安心・安全であそこを誰もが通ることができる、そういうことで、もう一回あそこの歩道の設置ということを求めたいと思いますが、お願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　最初に、蚕糸公園の整備の部分でございますけれども、従前の蚕糸公園は、利用者が近年は大変少ない状況でありまして、なおかつ市の直営管理の公園のため、蚕糸公園に関わる市民の方は少ない状況でありました。そのような中にありまして、地元区の意向や、花壇や花の管理をボランティアとして行っていただいた団体、また同様にボランティアとして公園の清掃の奉仕活動を行っていただいた岡谷北部中学校の皆さんの意見は大事にすべきものと考えておりました。事業に当たりまして、より多くの方の意見をお聞きすることにこしたことはありませんし、市民の皆さんの意見は真摯に受け止めていく必要があると思いますけれども、そのような大事にしなければならない意見にはしっかり向き合い、具現化を図ったものでありますので、御理解いただきたいと思います。　それと、歩道の部分でございますが、雪の場合、従前の歩道でも雪かきは建設水道部では対応しておりませんでした。今回、蚕糸公園につきましては、これからイルミネーションを設置する予定でおります。雪が降ったときにも、公園内の園路につきましては雪かきを指定管理者の事業団のほうに委託しておりますので、今後につきましては、雪が降った場合は公園内の園路を安全に歩いていただけるよう対応してまいりますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　先ほどの私の聞き方が悪かったので答弁がなかったかと思うんですが、岡谷市の意見提出手続実施要綱、これを基にして徹底したパブリックコメントを私は要望しておきます。　次に、歩道の問題ですが、よく今回も大勢の議員からも言われておりますし、答弁の中にもありましたが、安全・安心のまちづくり、こういった場合、地震や豪雨災害などが重きというんですか、浮かんできてしまいますが、（「リーン」予鈴）私はそれも非常に大事な点でもありますが、交通安全も安全・安心のまちづくりの重要な一つだと思っております。そういう観点から考えた場合、私は自然災害の発生は、これは防ぎようがないが、交通事故、これからこの事故からは人間の命を守る、これはできると思うんです。今の状態であの芝生の上を歩いてくださいといっても、これは非常に危険なんです。先ほど来言っているが、危険な人が何人もいるし、あそこを歩きたくても歩けない、そういう体力の人もいます。ぜひ、道路側の歩行者部分だけでも平らにして歩道を造るべきだと思います。この点だけ最後にもう一回お聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　中央通り線を挟みまして、蚕糸公園の相対側、レイクウオークになりますけれども、レイクウオークの車の出入口がちょうど従前の歩道の相向かいにできております。多くの車両がその出入口から中央通り線を利用しております。拝見していますと、強引に右折していくような車も見受けられます。そのような環境の変化もありまして、車道と並行する歩道を歩行するよりは、万が一の交通事故のリスクもありますので、公園内を歩行いただくことによりまして安全な歩行につながるものと考えております。　芝生の部分でございますけれども、芝生の歩道という機能の部分も一つございますし、公園内の園路という機能も、両方の歩行機能を兼ね備えておりますので、そのような芝生の上、なかなか抵抗がある、移動が難しい方につきましては、繰り返しになりますけれども、安全な公園内の園路、若干遠回りになるかもしれませんが、そこを安全に歩行いただきたいなと思っております。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員。 ◆１７番（笠原征三郎議員）　私はどうしても芝生の部分、僅かこのぐらいあれば大丈夫だと思うんですが、ちょうどそのくらいの目安がいろいろあるところなんですが、それを削って歩道にすべきだ。公園内を安全ということですと、私が言っているような歩道を造る、これが一番私は安全だと思っております。今のまま芝生を歩け、あるいはそうでなければ、ちょっと盛り上がったところもというわけなんですが、先ほど来言っているように、そこへ歩けない人、なかなか歩いても危険な人、そういう人がいるので、私は今回、これだけ声を大にして言っているわけなんです。ぜひ、いろいろ事故を起こさせない第一歩として、歩道を私は造るべきだと主張しているんですが、これは要望ではなくて、あそこは造るべきだ、そして命を守る歩道を造ろうではありませんか。これは絶対できるわけなんです。ぜひ造りましょう。　一般質問を終わります。 ○議長（今井康善議員）　笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後１時１０分 ○副議長（小松壮議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △酒井和彦議員 ○副議長（小松壮議員）　酒井和彦議員の質問を許します。　　　　　〔１０番　酒井和彦議員　登壇〕（拍手） ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。　先番の議員からも言及のあったとおり、イスラエルによるガザ地区への空爆やロシアによるウクライナ侵攻などにより、今日も多くの尊い命が失われています。私たちの国日本も、ほんの80年近く前まで、他国を侵略し、多くの人々の命を奪い、その結果、やはり多くの自国民をも犠牲にすることになりました。その行為を反省して成立した日本国憲法は、条文の前にあります前文において、平和を守ることの尊さを繰り返し訴え、第９条で戦争の放棄を宣言しています。改憲に反対とか憲法を守るといいますと、よくこの９条が話題になりますが、なぜ９条が大事なのか、これは前文を読み直すことで、その思いをより深められるのではないかと思います。　それでは、通告順に質問いたします。　大きな１番は、日米地位協定と日本国憲法に関する早出市長の考え方についてです。　2019年（令和元年）10月定例会の議案第71号の討論及びその元となった総務委員会、これは、すわ＝沖縄ゆいネットという市民団体からの日米地位協定の抜本的な見直しを求める陳情を受け付けたものですが、そこにおいて、現市長、当時の早出一真議員より、現在の憲法９条、特にこのときは９条の２項を指していたと思われますが、これがある以上、現在の日米地位協定は必要であり、抜本的な見直しは困難という趣旨の御発言がありましたが、現在もお考えは同一かお聞きいたします。　大きな２番は、エッセンシャルワーカーを対象とした奨学金の返還支援制度の導入についてです。　先番の宇野香二議員からも奨学金返還支援制度について質問がありましたが、私からは特に対象を絞り、保育士や介護士、医療従事者、それに教員といった、福祉・医療・教育を支える人々に対し、少しでも奨学金という名の借金の負担を軽減することができれば、こうした業種における雇用の確保に役立つのではないかと考えるものであります。私は、当市議会議員に就任した際に、議会広報に掲載する抱負として、同一労働同一賃金、教育・福祉労働者賃金向上というのを掲げました。これは、今年７月発行の議会のひろば32号に掲載されています。また、立候補時に選挙公報にも同趣旨のことを記載して、選挙管理委員会に原稿を提出いたしました。もっとも、これは結局無投票だったため、選挙公報は発行されませんでしたので、選管の方しか御覧になっていないと思います。　それはさておき、奨学金補助は、賃金とは異なりますが、賃金向上に近い効果があるかと考えました。というわけで、市として、こうした業種に従事する方々の奨学金返済を支援できないかお伺いいたします。　大きな３番は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の対応についてです。６月の定例会でも同趣旨の質問をいたしましたが、その後の状況などについてお伺いいたします。　まず、(1)市職員の同感染症による休職・退職状況について。　2023年（令和５年）６月以降、市職員の同感染症やその後遺症による休職・退職状況についてお聞きいたします。特に、後遺症によって職場復帰が長期（おおむね３か月以上）にわたって遅れている職員や、職場復帰できず途中で退職した職員、特に会計年度任用職員はあるかについてお聞きします。　続いて、(2)2023年６月以降、同感染症やその後遺症による市民の生活困窮相談状況について。　相談の中に、特に後遺症によって職場復帰など生活への支障が長期にわたって続いている例がないかお聞きします。　最後に、(3)岡谷市民病院の同感染症患者対応状況について。　2023年８月には同感染症の拡大によって医療警報が発出されましたが、岡谷市民病院において患者受入れは十分にできたかお聞きします。　壇上からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○副議長（小松壮議員）　酒井和彦議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　早出市長。　　　　　〔市長　早出一真君　登壇〕 ◎市長（早出一真君）　酒井和彦議員さんの質問にお答えさせていただきます。　私からは、大きな１番、日米地位協定と日本国憲法に関する早出市長の考え方についてお答えさせていただきます。　私が議員時代、日米地位協定の抜本的見直しを求める陳情に対して申し上げた内容と、議員さんの御質問内容とでは異なる部分がありますので、改めて見解を申し上げます。　私は議員当時、日米地位協定が必要であるといった発言はしておりませんし、日米地位協定の抜本的見直しに反対したのではなく、見直しのためにはもっと大きな議論が必要ではないかといった趣旨の発言をいたしました。日米地位協定は、憲法９条や日米安全保障条約との関連性が深いものでありますので、もっと大きな枠組みで議論をしていかなければ、この協定の根幹には迫っていくことができないと思っており、これは議員当時も、現在も変わるものではございません。　私からは以上になります。 ○副議長（小松壮議員）　帯川健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　帯川豊博君　登壇〕 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　私からは、大きな２番と大きな３番の(2)についてお答えさせていただきます。　最初に、大きな２番、奨学金返還支援制度についてであります。　奨学金返還支援制度は、若者の減少が著しい市町村において、地元企業へのＵターン就職の支援や中小企業の人材確保、人材不足に悩む業種への就職の促進のために導入されています。人手不足の中小企業や人材不足に悩む業種にとって、奨学金返還制度は人材確保の有効な手段の一つとなっています。本市では、岡谷市育英基金の奨学金制度において、学校を卒業後、岡谷市に居住したときの償還免除を行っており、医師養成課程（医学部）では、一定期間、市内医療機関で従事した場合に返済を免除する制度を設けています。また、岡谷市看護専門学校に通う学生に対し奨学金の貸付けを行っており、市内の医療機関に２年勤務した場合、返還を免除しています。しかし、現在、我が国における労働人口は、少子高齢化の進行の下、生産年齢人口が減少し、労働力人口減少の問題は深刻で、あらゆる業種において雇用確保が難しい状況であります。国においても、働き方改革や処遇改善など人材確保の取り組みを行っておりますが、特に医療・保育・介護施設など、雇用確保については根本的な改革が必要であると考えており、現段階では岡谷市独自の奨学金返還支援制度の導入は考えておりません。　次に、大きな３番、新型コロナウイルス感染症についての(2)2023年６月以降、同感染症やその後遺症による市民の生活困窮相談についてであります。　2023年６月以降、新型コロナウイルス感染症やその後遺症により、職場復帰など生活への支援が長期にわたって生活困窮状態が続いているといった相談はございません。　私からは以上であります。 ○副議長（小松壮議員）　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　私からは、大きな３番、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）についての(1)市職員の同感染症による休職・退職状況についてお答え申し上げます。　令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同様の５類感染症へ移行されたことに伴い、職員の感染状況については把握していない状況でありますが、前回の議会で御答弁申し上げました以降、現在までにおいて、新型コロナウイルス感染症による後遺症を原因として休職や退職になった職員及び会計年度任用職員はいないという状況でございます。　私からは以上であります。 ○副議長（小松壮議員）　名取事務部長。　　　　　〔事務部長　名取　浩君　登壇〕 ◎事務部長（名取浩君）　私からは、大きな３番の(3)岡谷市民病院の同感染症患者対応状況についてお答えいたします。　長野県では、確保病床の逼迫等の状況を県全体で共有するため、医療アラートの運用を行っておりまして、県内の医療機関から報告される入院患者数に応じ、医療警報、医療非常事態宣言を発出するとしています。これら基準に基づきまして、８月29日に医療警報が発出されております。この間、岡谷市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、外来での検査、診察、入院患者の受入れにつきましても、特に逼迫することなく対応いたしました。　私からは以上であります。 ○副議長（小松壮議員）　一通り答弁が済んだようです。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　皆様、丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問をいたします。　早出市長の、日米地位協定と憲法に関する市長のお考えについてお答えいただきました。ありがとうございます。　私の認識が誤っていたのではないかという御指摘をいただきました。確かに読み直してみますと、特に地位協定の見直しに反対するものではないというふうにおっしゃっていまして、確かに反対しているという文言は、そう取れる文言はないといえばないかなと理解いたしました。ただ、実質的に憲法を変えるということを持ち出すという時点で、事実上、かなり不可能に近い要求ではないかというふうに考えます。冒頭にも私申し上げましたとおり、日本国憲法９条の成立した背景といいますのは、歴史的な日本の侵略戦争の結果であり、これは歴史を変えるのと同じくらいの重要さというものを、憲法９条を変えるということは意味しているものではないかと考えます。ですので、もし地位協定を変えることにやぶさかではない、早出市長にそういった権限があるわけではないでしょうけれども、地位協定の見直しというのを真剣に考える際に、ここに憲法９条の改定を持ち出すというのは、これは歴史に対して少し問題ではないかなと私は考えます。ここまでは通告していない内容ですので、答弁を求めるのは問題かもしれませんので、大きな１番についてはここまでにしたいと思います。　では、大きな２番に移ります。　奨学金の件、御回答ありがとうございました。こちらの雇用の確保には抜本的な対策が必要であるというお答えをいただきまして、奨学金というのは抜本的な対応ではないからこれは採用できない、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（小松壮議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　抜本的と申しましたのは、国においても今取り組んでいるところですけれども、職種によって働き方ですとか、そういった負担が大きい部分があったりですとか、一定の処遇の改善が必要ということで、その改善をすればある程度人材のそういった職種に対しての魅力ですとかやりがいというものが増えてくるということで、国のほうでも、職種に対しての処遇の改善ですとか働き方改革に取り組んでいるということでありますので、現在の奨学金制度ということではなくて、その辺の抜本的な改革をして、そういった魅力ある職種の部分について、多くの方がそういった職を目指していただくという、そういった意味でのやりがいというか、根本的な改革というふうに捉えております。 ○副議長（小松壮議員）　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　ありがとうございます。私も最初に壇上でも申し上げましたとおり、こういった業種の方々への待遇、賃金の向上というのは大事なことだと思いますし、雇用の確保につながることはいろいろ市政としてできることは考えていきたいと思いますので、また知恵を絞っていきたいと思います。ありがとうございます。　では、大きな３番の(1)、どちらも質問させていただいた状況の、職員ですとか市民の相談というのはなかったということで理解いたしました。ただ、今後も、例えば職員の皆様におかれましては、引き続き感染に御注意いただき、万全な状態で職務に当たっていただきたいと存じます。　続きまして、(2)、こちらも該当者はないということで承知いたしました。私も、福祉関係の課には以前お世話になったことがありますが、新型コロナは関係なくとも、いろいろ大変なお仕事かと存じます。引き続き、市民の福祉のため、御尽力いただきたいと思います。　最後に、(3)第９波とも言われました８月の感染拡大ですが、こちらは逼迫というほどのことではなかったと伺いまして安心いたしました。かなり患者数は多かったのではないかと思いますけれども、聞き取りのときも、過去の経験を生かして乗り切られたということで頼もしく思います。本当は暇なほうがいいお仕事だと思いますし、この場をお借りして、市民の皆様には引き続き感染防止に注意して生活していただきたいと申し上げます。　今後の受入体制について、縮小や、逆に拡大など、何かありましたらお願いいたします。 ○副議長（小松壮議員）　名取事務部長。 ◎事務部長（名取浩君）　今後の感染状況の推移、不透明でございますけれども、いかなる状況でありましても積極的に対応していくということが、岡谷市民病院の使命・役割である、公立病院のそういった部分であると認識しておりますので、これまでと変わらぬ医療提供、これを継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小松壮議員）　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　ありがとうございます。５類に移行して、世間では警戒が緩んでいる気がしますが、医療従事者の方々からすれば、まだまだ油断ならない感染症であると認識しております。ここにいらっしゃる皆さんも、あまり病院の方に負担をかけないように感染に注意して過ごしていただければと存じます。　大変時間が余ってしまいましたが、私の一般質問、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（小松壮議員）　酒井和彦議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時３０分 △再開　午後１時４０分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △丸山善行議員 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員の質問を許します。　　　　　〔１８番　丸山善行議員　登壇〕（拍手） ◆１８番（丸山善行議員）　18番　丸山善行です。　９月24日に行われました市議会議員再選挙にて初当選いたしました。市民の負託をいただき大変ありがたくうれしく思うとともに、身の引き締まる思いであります。消防団やＰＴＡ等地域活動を約20年してまいりました。この経験をこれからのまちづくりに生かしていきたいと思います。　私が議員を目指した原点は、消防団やＰＴＡ活動が大きなきっかけであります。消防団では、平成18年７月の豪雨災害、令和３年８月の土砂災害で尊い命が失われ、地域の惨状を目の当たりにしました。自分にできることは何かと、ふるさとに対し思いを強くするとともに、防災・減災対策の重要性を痛感する出来事となりました。また、ＰＴＡ活動では、地域の皆さん、先生方、子供たちとの触れ合いを通じ、地域と教育現場の結びつきの重要性を強く感じ、子供たちの学ぶ環境に対しても、よりよい環境をと信念を抱く機会となりました。ＰＴＡ活動は広がりを見せ、平成25年に岡谷市ＰＴＡ連合会会長を務めさせていただきました。そのときに第４次岡谷市総合計画後期基本計画子ども・子育て支援審議会に参加させていただき、よりまちづくりに興味を持った機会となりました。　今回、私の思い描くまちづくりを５つの公約に掲げました。全て自分の経験してきた中で強く必要であると感じたことを選ばせていただきました。この公約実現に向け、全力で活動してまいりたいと思います。また、市民の方とのお話をする中で、私の思いだけにとどまることなく、市民の皆さんに寄り添い、耳を傾け、歩むことも大切だと感じました。市民の皆さんと話してみると、子供からお年寄り、実に市民の皆さんが抱える課題、悩み、思いは様々であります。私の思いと市民の皆さんの思いをこれからしっかりと行政に届けてまいりたいと思います。そして、市民に一番身近な議員であり続けるよう努めてまいります。　今回、私が一般質問に選んだテーマは、街路樹の管理がテーマです。この質問は過去の一般質問で何度か取り上げられておりますが、市民の皆さんから御意見をいただく機会が多かったので、改めて質問させていただこうと思いました。どうせ困ったことを言っても聞くふりをするだけで話を取り上げてくれないんでしょう、そんな言葉も何回も聞きました。丸山に言えば何とかしてくれる、丸山がいれば大丈夫だ、そう思ってもらえるよう全力で活動してまいりたいと思います。私は市民の皆さんの声をしっかりと行政に届けます。だからこそ、市民の皆さんは私を見ていてほしいと思います。　少子高齢化が叫ばれて久しい中、これからのまちづくりは、行政と市民、民間活力も用い、オール岡谷でまちづくりを進めていく必要があります。多くの課題が山積しておりますが、一つ一つ丁寧に課題解決に臨んでまいりたいと思います。私は、誰一人取り残すことないまちづくりをします。そして、夢にあふれ、希望に満ち、活力あるまちを目指したいと思います。　それでは、通告順に壇上から質問させていただきます。　(1)幹線道路・生活道路における街路樹の管理状況。　樹木の巨大化に伴い、一般通行、通学路、災害等の妨げになるなど、維持管理面での現状をお聞きします。　(2)街路樹管理の現在の課題。　現在管理している街路樹の課題をお聞きします。　(3)今後の街路樹の管理について。　今後、市ではどのように管理していくかをお聞きします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　早出市長。　　　　　〔市長　早出一真君　登壇〕 ◎市長（早出一真君）　丸山善行議員さんの質問にお答えさせていただきます。　私からは、大きな１番、市内街路樹の管理についてお答えさせていただきます。　まず、(1)幹線道路・生活道路における街路樹の管理状況についてであります。　街路樹は、沿道景観に彩りや季節感をもたらすとともに、夏季における日陰の確保や二酸化炭素の吸収源になるなど様々な役割を持っております。現在の街路樹につきましては、都市計画道路等を築造する計画の段階で、１路線ごと、地元区、地権者、住民の皆さんと協議し樹種を決定したものでございます。現在、市が管理する街路樹につきましては、ドウダンツツジなどの低木を除き、18路線で約1,040本の高木があります。また、県道には４路線で約1,150本の高木が植樹されております。路線ごと樹種は異なりますが、ハナミズキ、カエデ、モミジバフウ、プラタナスが本数的に多い状況でございます。　管理につきましては、職員による直営作業や専門業者への委託などにより定期的な枝の剪定や植樹帯の除草を実施しているほか、市民の方々からの情報提供などにより把握した枝折れや病害虫被害などにも適切に対応しております。　なお、ふだんの除草や落ち葉の処理などは、地元区や沿線住民の皆さんの御協力に頼る部分も大きく、市民の皆さんのお力添えに大変感謝しているところでございます。　次に、(2)街路樹管理の現在の課題についてであります。　市が管理する植樹帯につきましては、今井の岡谷713号線－－国道20号から20号バイパスの間になります、などツツジ系の低木のみが植樹されているもの、童画館通りなど高木のみが植樹されているもの、東堀線など低木と高木の両方が植樹されているのがあります。　低木につきましては、状況を確認しながら剪定等を実施しておりますが、近年は植樹帯の脇から背丈の高い雑草や、つる系の雑草が繁茂したり、アカシアなど自生樹木が発生するなど、通行や歩行の妨げになっております。計画的な剪定や除草等を行っておりますが、植樹帯の数も多く、雑草などの成長も早いため、数年を通しての良好な景観を維持することが難しい状況にあります。　また、高木につきましては、一部の街路樹の巨木化が進行しており、運転手や歩行者の見通しの妨げになっているほか、歩道の根上がりにより安全な歩行に支障を及ぼしている箇所もあります。さらに、老木化も進行しており、気候変動等の影響による自然災害の頻発化・激甚化が想定される中にあって、倒木による交通障害や人家等への被害など、市民の日常生活や災害発生時における災害対応への円滑な実施に影響が及ぶことが懸念されるところでもあります。　次に、(3)今後の街路樹の管理についてであります。　今後の街路樹の植栽帯の在り方については、役割である緑や紅葉などによる都市の美観の向上や、歩行者に対する安全確保等を考慮しながら、さらには人口減少や高齢化が進行する将来を見据え、維持管理の面で、手がかからず路線の特色となるような樹種を選んでいく必要があるものと考えております。中でも、高木の街路樹につきましては、樹木の成長とともに巨木化や老木化に伴う課題が生じるほか、巨木化した樹木は職員による日常的な維持管理が難しい面があります。したがいまして、地元区や近隣住民の皆さんなどと協議を重ねながら、伐採もしくは維持管理が容易な中低木への樹種転換を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上になります。 ○議長（今井康善議員）　一通り答弁が済んだようです。　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　一通りの答弁、ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問に入らせていただきます。　大きな１番の(1)幹線道路・生活道路における街路樹の管理状況についてですが、市の管理樹木で18路線、1,040本の高木、県道は４路線、1,150本の高木があるということ、それから直営作業、業者委託ということを含め、都市の景観維持には定期的な剪定や除草の実施が必要であり、そういったところの作業は大変ありがたく思っております。また、落ち葉拾いや除草には地域住民の協力が不可欠ということで、そういったところも我々もしっかりやっていかなければいけないなということを感じました。　そこで、２回目の質問になりますが、現在行われている幹線道路・生活道路における街路樹の管理状況についてお聞きしたいと思います。
   ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　日常的な街路樹等の管理につきましては、担当職員により定期的に見回りを行うとともに、植樹帯も道路の附属物となりますので、月３回、５班体制で実施しております道路パトロールにて状況確認を行っているところであります。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。定期的に見回りをいただいているということで、月３回、５班体制、道路パトロールと併せてということで理解いたしました。管理の範囲は広く、目の届きにくいところも多いと思いますので、効率的に、また効果的に、費用対効果が最大限に出るよう、方法を常に模索しながら取り組んでいただきたいと思います。　それでは、３回目の質問になりますが、実際にパトロールや市民の方からの情報提供で剪定や伐採も行われていると思いますが、伐採に当たって何か基準等あるかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　伐採に当たりましては特に基準等は設けていなく、高木につきましては、巨木化、老木化の状況を専門の方などに見ていただき、随時対応しております。また、一定区間の路線におけます伐採や剪定などは、各区からの要望に基づきまして予算化の上、対応しているところであります。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。確かに生育環境、成長度合いにもよりますので、基準等を設けるのは難しいかもしれません。各地区や地域の方の要望もあると思いますので、柔軟に対応いただきたいと思います。　４回目の質問になりますが、今のお話の中で、地域からの要望を受けてとのことですが、市民や区からの要望や問合せの件数、その対応状況をお聞きしたいと思います。また、京セラ裏のツツジは何年も剪定されていないと住民の声を聞きましたが、今後の予定等あればお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　街路樹や植樹帯に対します要望につきましては、その多くが各区からの土木陳情の際にお伺いしているところであります。また、地域の方々からも植樹帯の雑草の繁茂や病害虫の発生などの苦情・要望等がありますけれども、年に数件程度でございまして、適宜適切に対応いたしております。　それと、京セラ裏の長地鎌倉線でございますけれども、植樹帯の草刈りにつきましては中村区が行っていただいております。あと、低木のツツジが植わっておりますけれども、現在それほどまだ大きくなっていないため、経過を観察しているところであります。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。多くは各区からの土木陳情ということで、地域からの要望も数件あるということで理解しました。適宜適切に対応いただければと思います。また、京セラ裏の北のツツジについては、パトロール実施していただいているということですので、それも適切に対応していただければというふうに思います。　５回目の質問になりますが、伐採の要望もあるとのことで、実際に街路樹を伐採する際、地域住民への事前周知や、理解を得るための取り組みはどのようにしているかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　近年では、岡谷駅南地区に植栽されておりましたユリノキにつきまして、落ち葉や枝折れ、あと根上がりによる歩道の破損、見通しの低下などにより、歩行者や車両の通行、近隣住民の生活に様々な課題が生じていたことから、地元区等から伐採や樹種変換の要望をいただき、令和３年度、令和４年度に伐採を行ったところであります。その際には、作業に着手する前に回覧板による周知を行ったほか、沿線にお住まいの住民の方々１軒ずつ訪問しお話をさせていただいたところであります。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。一般的に回覧板による周知かなと理解していましたが、回覧板も届かない家はどうしているのかなと思いましたら、１軒１軒、沿線住民の方に戸別訪問しているということで、説明していただいているということは知りませんでしたので、大変すばらしいなというふうに思います。丁寧な対応が市民からの信頼を得ることにつながると思いますので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。　また、実際に岡谷駅南地区のユリノキについて要望を受けての伐採ということで、伐採には費用もかかり、予算化しての伐採の場合、スピード感を出すことはなかなか難しいと思います。しかし、落ち葉拾いや枝枯れ、根上がり等、歩行者や車両の通行に影響が出るということも考慮すれば、要望等ありましたらスピード感を持って対応いただきたいと思います。　それでは、６回目の質問になりますが、お話の中で戸別に訪問しているということですが、地域の方の街路樹に対する意見はどのようなものがあるかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　岡谷駅南地区のユリノキの伐採の際には、周辺地域の住民、あと事業者の方、38軒を訪問し、お話を伺いました。お話の中で考え方をお聞きしましたが、高木を伐採し低木のみとしていただきたいとする意見が約５割、高木を中低木へ転換するのがよいとの意見が約４割、現状のままでよいとの意見が約１割の状況でありました。また、樹木が何もないのは寂しいとする意見の一方、風により枝葉がすれる音がし夜眠れないとの日常生活に関わる意見もいただいたところであります。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。岡谷駅南地区の件で見ると、38軒の訪問ということで、高木から低木が５割、高木から中低木が４割ということを希望されているということで、全体としてみると、多くは中低木への転換を望んでいるのかなというふうに捉えることができました。景観の観点から見れば、高木のよさは非常によく分かりますが、そこに住む地域住民の方にしますと、生活を送る上で様々な影響が生じているのも事実であると思います。やはり街路樹の地域に住む地域住民の意見を聞くのが大切なことなのかなというふうに感じます。　それでは、７回目の質問になりますが、(1)の最後の質問になります。　県道の街路樹に対する市の対応と働きかけはどのようになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　県道岡谷茅野線の中央町付近のプラタナス、ここにつきましては市が管理しておりますが、それ以外の県道の街路樹や植樹帯は諏訪建設事務所が管理しております。市民からは、県道に係る苦情や要望も市に寄せられますので、それらを適切に県に伝え対応をお願いしているところであります。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。県道岡谷茅野線の一部は市の管理をしている、それ以外のところは諏訪建設事務所ということで理解しました。市民からの県道に関する苦情も適切に対応していただければと思います。　続いて、(2)街路樹管理の現在の課題についてですが、背丈の高い雑草や、つる系の雑草繁茂等、通行や歩行の妨げになっていること、街路樹帯数が多く、計画的な対応をしても、なかなか対応が追いつかないといった部分は、仕方ない部分もあるのかなというふうに理解はしています。管理コストを抑える意味でも、雑草等が生えてこないような防草的な取り組みも必要かなというふうに思います。また、高木についても、巨木化の進行で運転手や歩行者の見通しの妨げ、根上がりによる、安全な歩行に支障を及ぼしているということですので、市民生活の影響が最小限になるよう対応していただきたいと思います。大切なことは、課題を正確に捉え、どのような対策が最善かを、コストを含めて考えていくことだと思います。　そこで、２回目の質問になりますが、年数とともに街路樹も高木化・肥大化していきますが、維持管理の経費は年間どれくらいか、また、直近で見た場合の増減はどのようになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　近年の街路樹に関わります経費につきましては、業者への委託料が、令和２年度が約400万円、令和３年度、令和４年度が約500万円となっております。内容につきましては、危険木の伐採・剪定、除草、病害虫の駆除や消毒などとなっております。このほか、市が雇用する作業員の方に剪定や除草を対応いただいておりまして、それらの賃金も経費としてかかっているところであります。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。直近で見ると増加傾向のようですが、市の管理樹木だけで1,040本あること、景観の維持、安全面、地域住民の要望に応えていくためには、かけるべきところはしっかりと予算づけも必要であると考えます。特に高木、肥大化した樹木の伐採は費用が高額になると思いますので、予算やマンパワーには限界があるのも事実であります。街路樹のコンパクト化等、維持管理費をどのように抑えていくかをしっかりと考えていただきたいと思います。　３回目の質問になりますが、市による対応も予算やマンパワーに限界がある中で、地域の方のアダプトプログラムなどによる取り組みは把握しているかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　植樹帯の剪定や除草につきましては、各地区で自主的に実施いただいておりまして、把握している中では３から４つの地区において植樹帯の剪定や除草を実施していただいております。このほか、沿線にお住まいの市民の方々が自宅前や周辺の植樹帯の草取りや落ち葉の処理などを行っていただいていると承知しております。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。諏訪湖周に目を向けますと、諏訪湖アダプトプログラムとして、諏訪湖の美化活動を複数の団体が年間を通じて活動しており、諏訪湖周16kmを32区画に分けた各種団体、企業が年間を通じ美化活動に努めております。行政と市民が協働で進める美化活動は、今後の維持管理の抑制や市民総参加によるまちづくりの視点でも重要な活動と考えており、諏訪湖周と同様に、地域住民と積極的な取り組みを推進していく必要があると考えています。お話の中で、各地区で自主的な取り組み、３つから４つの地区があるということで、植樹帯の剪定や除草ということですので、今後は今まで以上にアダプトプログラムの推進に努めていっていただきたいと考えています。　それでは、４回目の質問になりますが、(2)の最後の質問になります。　地域での取り組みを広げるための取り組みや、参加を促す工夫をしているかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　地域の方々には、植樹帯のみならず、様々な分野で様々な活動に主体的に取り組んでいただいており、大変感謝いたしているところであります。一方、地域の方々からは、人口減少や高齢化の進行などにより、地域コミュニティ機能の低下や地域活動に対する担い手不足などの課題を伺っているところであります。行政全体に関わる課題でありますので、引き続き地域の方々の意見や意向の把握に努めながら、地域との協働による活動が継続・充実できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。街路樹の管理にかかわらず、高齢化や担い手不足は様々なところで言われております。なかなか課題解決には難しいところがあると思いますが、日頃から地域の方々とのコミュニケーションをしっかりと取り、協働による活動ができるよう取り組んでいただきたいと思います。　続いて、(3)の今後の街路樹の管理についてですが、街路樹の役割である景観の維持向上や歩行者に対する安全確保を考慮しつつ、将来的な人口減少や高齢化が進行する将来を見据え、維持管理がしやすく特色のある中低木への樹種転換を進めていくとのことですが、市内にはケヤキ、プラタナス、カエデ等多くの高木があり、樹種転換にはかなりの時間もかかると思います。　２回目の質問になりますが、お話の中で樹種転換が必要とのことですが、計画や予定はあるのか、また、街路樹の選定や配置をする上で地域住民の意向を聞いているかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　現在、巨木化した高木の整理を中心に伐採等を行っているところでありますけれども、伐根を行っていないため、新たな中低木を植栽するスペースもなく、また、周辺の歩道の根上がりに対する改修も併せて必要となってきます。このため、樹種転換だけを目的とした具体的な計画等はありませんが、今後道路改修や補修に合わせて実施したいと考えており、その際は地域の方々と協議を行いながら樹種転換を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。伐採はしているが伐根は行っていないということで、新たな植栽を植えることができないので少々残念な気もしますが、伐根も大がかりな作業ですから、単独での事業では予算的に難しい部分もあると思いますので、道路の改修計画に合わせて進めていただければと思います。また、樹種についても、都市の景観づくりを意識しつつ、地域の方々の意向を聞いて丁寧に進めてほしいと思います。また併せて、切った切らないの話もよくありますので、日頃から市民への説明や周知に心がけていただきたいと思います。　３回目の質問になりますが、万が一街路樹による被害、問題が発生した場合の対応は考えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　全国的に台風の大型化や突風等の発生に伴い街路樹の倒木事案が発生し、車両や歩行者の通行の支障となったり、近隣の住家等へ被害が及んでいることから、本市でも市民の日常生活に影響が及ぶことのないよう伐採等を行っているところであります。特に、高木の倒木につきましては、職員による対応が難しいため、専門業者に処理をお願いすることとなります。専門業者の協力が不可欠となりますので、今後も有事に備え、そのような専門業者との協力体制や連携につきましては一層深めてまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。第一に、市民の日常生活に影響が出ないよう適切な維持管理に努めることが重要ですが、近年は台風の大型化、頻発する風水害も考えると、場合によっては被害や問題も起こるということもあると思います。今後も有事に備え、日頃から専門業者への協力体制や連携、そこをしっかりと深めていただくとともに、保険等もしっかりと備えていただきたいと思います。　４回目の質問で最後の質問になりますが、道路情報投稿アプリに街路樹の項目を増やし、迅速・的確な情報収集を考えたらどうかと思いますが、いかがかお伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　市では、市民や通行者等から道路の不具合箇所の情報を受け付け、道路の維持補修を迅速・適切に実施するため、道路情報投稿アプリを令和２年６月から運用しております。アプリでは、道路の不具合状況を舗装や側溝、カーブミラーなど８項目の中から選択する仕組みとなっておりますけれども、街路樹などの項目はなく、その場合はその他の項目を選択して投稿いただくことになります。投稿される方にとっては分かりづらい部分があると思いますし、街路樹につきましても道路の附属物でありますので、アプリの改修につきましては、改修費用も含めまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員）　ありがとうございました。　今回、街路樹についての市民の意見をどのようにしたらスムーズに行政に届けることができるかと考えたときに、現在使用していて使い勝手のよいものをうまく活用できないか、そのように考えました。市民にとって利便性がよく意見を言いやすい環境や、行政が迅速・的確な情報収集に努めることができるのであれば、お互いによい関係と言え、市民生活の満足度向上や行政の円滑な運営が行われていると言えます。植樹帯も道路施設でありますので、項目を一つ追加し街路樹という項目を入れていただければ大変いいのかな、そのように思います。ぜひ前向きに検討いただければうれしく思います。　以上で私からの一般質問を終了します。 ○議長（今井康善議員）　丸山善行議員の一般質問を終了いたします。　これにて一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（今井康善議員）　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　午後２時１４分...