岡谷市議会 2023-10-25
10月25日－04号
令和 ５年 １０月 定例会（第４回） 令和５年第４回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和５年１０月２５日（水）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番
今井康善議員 ２番 秋山良治議員 ３番 土橋 学議員 ４番
花岡健一郎議員 ５番 山崎 仁議員 ６番 小松 壮議員 ７番 藤森 弘議員 ８番 宇野香二議員 ９番
田村みどり議員 １０番 酒井和彦議員 １１番 上田澄子議員 １２番
早出すみ子議員 １３番 今井浩一議員 １４番 渡辺太郎議員 １５番 吉田 浩議員 １６番 中島秀明議員 １７番
笠原征三郎議員 １８番
丸山善行議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 早出一真君 副市長 小口道生君 教育長 宮坂 享君 企画政策部長 岡本典幸君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 城田 守君 健康福祉部長 帯川豊博君 産業振興部長 木下 稔君 建設水道部長 小口浩史君 教育部長 白上 淳君 教育担当参事 両角秀孝君
病院事業管理者 天野直二君 事務部長 名取 浩君 会計管理者 小口典久君
選挙管理委員会兼
監査委員事務局長 企画課長 仲田健二君 矢崎義人君 秘書広報課長 宮澤俊一君 総務課長 小松秀尊君 財政課長 小口邦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 宮澤 輝 統括主幹兼
庶務主幹事務取扱 議事主幹 金子 郷 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
今井康善議員） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
今井康善議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△宇野香二議員
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員の質問を許します。 〔８番 宇野香二議員 登壇〕（拍手）
◆８番（宇野香二議員） おはようございます。８番 宇野香二です。 市民の命と健康を守り、また、活力ある岡谷市を築きたい、そういう思いで、今回も４つの質問をいたします。
通告どおり質問をいたします。 大きな１番、移住施策について。 (1)移住施策の取り組み。 今まで行ってきた施策、今年度拡充した施策、新規に行う施策の概要を伺います。 (2)移住施策に対する成果。 岡谷市の人口で社会動態の状況を伺います。特に転入者の過去５年間の推移を伺います。 (3)
奨学金返還支援制度。 若者の移住も促す
奨学金返還支援制度を岡谷市でも実施する必要があると考えますが、所見を伺います。 次に、大きな２番、がん対策についてです。 (1)がん予防のための検診等の取り組み。 がん検診や感染、喫煙、飲酒等が原因のがんの予防について、岡谷市としての取り組みを伺います。 (2)
がん治療アピアランスケアサポート事業。
アピアランスケアサポートの内容と今年度から実施するに至った経緯についてお聞きします。 大きな３番、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について。これらのＡＥＤということでお話しをしてまいります。 (1)ＡＥＤの岡谷市内の設置状況及び管理。 岡谷市内の公共施設の設置状況と機器の更新等の管理並びに公共施設以外の設置状況をお聞きします。 (2)ＡＥＤの使用状況。 全国と長野県及び岡谷市における、人前で倒れた患者に対してＡＥＤがどれだけ使われたか。その人数と割合、年間ベースをお聞きします。 最後に、大きな４番、認知症支援による共生社会の実現についてです。 (1)岡谷市における認知症の現状と支援の取り組み。 岡谷市における認知症の現状をお聞きします。さらに、こうした現状に対する支援の取り組みについても伺います。 (2)共生社会の実現を推進するための認知症基本法。 本年６月14日に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立しました。この法律の意義やポイントなどについて、内容についてお聞きをします。 壇上からの質問は以上でございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
岡本企画政策部長。 〔企画政策部長 岡本典幸君 登壇〕
◎企画政策部長（岡本典幸君） おはようございます。 宇野香二議員さんの御質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、移住政策についてお答えいたします。 最初に、(1)移住施策の取り組みについてであります。 今まで行ってきました施策といたしまして、岡谷の魅力体験事業では、仕事や住居探しのため、本市を訪れる際の交通費について上限１万円の補助、宿泊費では上限5,000円の補助、移住体験住宅の家賃では上限４万円の補助を実施しております。若者お
かや暮らし応援事業では、移住してきた29歳以下の単身勤労者等の賃貸住宅の家賃について、１か月当たり上限１万5,000円を24か月間補助しております。岡谷市
空き家バンク移住・
田舎ぐらし応援事業では、
空き家バンク登録物件に移住した方へ20万円の移住奨励金の交付と改修費に対して上限80万円の補助を実施しております。 岡谷市就業・
創業移住支援事業では、首都圏等から本市に移住した方で一定の居住、就業要件を満たした方へ、移住支援金として、単身世帯は60万円、２人以上世帯は100万円、18歳未満帯同に対して１人30万円の加算を行っているところでございます。 今年度拡充した施策では、岡谷市就業・
創業移住支援事業で18歳未満帯同加算を１人100万円に増額してございます。新規の施策では、岡谷市
若者移住住まいの支援事業といたしまして、移住してきた夫婦とともに、39歳以下の世帯へ20万円の移住奨励金の交付と住宅取得費等に対しまして、29歳以下の世帯へは上限80万円、39歳以下世帯へは上限50万円の補助を実施しております。 次に、(2)移住施策に対する成果についてであります。 本市の社会動態でありますが、昭和46年以降令和３年まで、連続してマイナスとなっておりましたが、令和４年はプラス41人で、52年ぶりに社会増となったところであります。昭和46年以降の社会動態のマイナスでは、年により変動はあるものの、昭和時代にはマイナス700人、600人という年もございましたけれども、平成から現在にかけまして、徐々にマイナスは縮小されてきておりまして、令和になってからは、元年がマイナス257人、２年がマイナス96人、３年がマイナス360人、４年がプラス41人という状況でございます。 過去５年間の転入者数につきましては、平成30年が1,337人、令和元年が1,524人、令和２年が1,278人、令和３年が1,190人、令和４年が1,518人となっております。 最後に、(3)
奨学金返還支援制度についてでございます。
奨学金返還支援制度は、企業へ若者が就職する場合等におきまして、若者が抱える奨学金の返還を地方公共団体が支援する取り組みを推進することにより、地域の産業等の担い手となります地元企業への就職やＵＩＪターンを促す制度でございます。 本市におきましては、若者をターゲットといたしました様々な移住施策を行っていることから、現段階では、岡谷市の
奨学金返還金支援制度の実施は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） おはようございます。 私からは、大きな２番と大きな４番の(1)について答弁させていただきます。 最初に、大きな２番、がん対策についての(1)がん予防のための検診等の取り組みについてであります。 がんは、日本人の死因の１位であり、本市でも死因の１位になっております。がんの死亡者を減らすためには、早期発見、早期治療につながるがん検診が重要です。市町村のがん検診は厚生労働省による
がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づくがん検診が推奨されています。 本市におけるがん検診は、厚生労働省が推奨する指針に基づく胃がん検診、
子宮頸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の５項目に加え、その年の年度内に40歳となる方を対象としたＡＢＣ検診及び
肝炎ウイルス検査を実施しております。 ＡＢＣ検診とは、血液検査で分かる胃のリスク検診であり、
ピロリ菌抗体検査でピロリ菌感染を、
ペプシノゲン検査で胃の収縮の有無を調べ、それらの組合せで胃がんのリスクを分類する検査です。直接的に胃がんを発見する胃がん検診とは異なりますが、胃がんの発生に深く関係しているこれらのリスク検診を実施することにより、予防につながると考えています。 次に、がん予防の取り組みについては、がんの発症リスクを高める要因として、喫煙、過剰飲酒、肥満、やせ等、生活習慣に関連するものや肝炎ウイルス、ピロリ菌などのウイルス細菌への感染に関するものがあります。がんの予防には１人ひとりが正しい知識を学び、健康的な生活習慣を身につけることが重要です。そのため、本市では、市民を対象とした講演会の開催や広報おかやへのがん特集記事の掲載など、情報提供に努めるとともに、喫煙や飲酒が健康に及ぼす影響について、妊娠届時や
特定保健指導該当者への保健指導など、あらゆる機会を捉えて周知、啓発に努めています。 次に、(2)
がん治療アピアランスケアサポート事業についてであります。
アピアランスケアとは、
国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院によりますと、医学的、整容的、
心理社会的支援を用いて外見の変化を補正し、補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアとされています。 岡谷市では、治療に伴う医療用補正具の購入費の費用の一部を助成することにより、がん患者の就労や社会参加の促進等、療養生活の維持、向上へ寄与することを目的とし、令和５年度から岡谷市
がん治療アピアランスケアサポート事業を実施しています。 本事業の助成対象者は、岡谷市内に住所を有する方で、がんと診断され、がんの治療を受けた方、または、現に受けている方で、助成対象となる補正具は、頭髪補正具、乳房補正具、その他、補正用人工物の３つに分類が分かれており、助成回数はそれぞれ１回となっています。 助成金の額は購入費用の２分の１で、２万円を上限としております。 本年度から実施するに至った経緯につきましては、がんの治療に伴う医療用補正具の助成に対する要望があり、本市でも検討しておりましたが、市単独では難しいため、令和３年４月に市長会を通じ県へ支援の要望をしています。その後、県から、令和５年度より市町村への支援について、長野県がん患者への
アピアランスケア助成事業補助金交付要綱を制定し、実施する旨の通知があり、岡谷市におきましても、岡谷市
がん治療アピアランスケアサポート事業実施要領を制定し、本年度から実施したものであります。 次に、大きな４番、認知症支援による共生社会の実現についての(1)岡谷市における認知症の現状と支援の取り組みについてであります。 高齢化の進展に伴い、
認知症高齢者増加が見込まれていることから、認知症への対応は重要な社会課題となっており、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、65歳以上の高齢者約５人に１人が認知症という国の推計に基づくと、本市では、この人数は3,000人を超えると見込まれます。 現在取り組んでいる本市の主な事業といたしましては、年代、職業問わず、多くの方に認知症について理解を深めていただくための
認知症サポーター養成講座の開催や物忘れや認知症が心配になったときに、状況に応じた対応方法、相談場所等、本市の認知症に関係する情報を集約した
認知症あんしんガイド、
認知症ケアパスの配布を行っています。 また、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制として、平成28年度に
認知症初期集中支援チームを設置しています。支援チームには、岡谷市医師会から４名のサポート医と諏訪湖畔病院の作業療法士、岡谷市民病院の社会福祉士にチーム員として加わっていただき、御指導、御助言をいただきながら個別の支援を行っています。また、本年度、岡谷市医師会から２名の医師が
認知症サポート医研修を受講され、10月中には新たにチームに加わっていただきますので、今後、増加が見込まれる相談支援体制の充実が図られるものと考えています。 このほか、認知症の人や御家族への支援として、認知症カフェや家族の交流の場の情報提供、行方不明時の早期発見や
保護体制づくりとして、岡谷市あったか見守りネットワーク、岡谷市あったか見守り
ネットワーク個人賠償責任保険等の取り組みを行っています。 本市におきましては、全国平均を上回るスピードで高齢化が進んでいることから、今後、一層、医療機関をはじめとする関係機関や地域との連携の強化を図りながら、認知症施策の充実に取り組む必要があると考えています。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） おはようございます。 私からは、大きな３番、
自動体外式除細動器、ＡＥＤについてお答え申し上げます。 最初に、(1)ＡＥＤの岡谷市内の設置状況及び管理についてであります。 本市におきましては、心停止傷病者の救命率及び社会復帰率の向上を目的に、小中学校、保育園、
市民総合体育館、市役所、公民館など、48か所の公共施設にＡＥＤを配備しております。 機器の維持管理につきましては、ＡＥＤ本体の耐用年数である７年ごとにリース契約の更新を行うものであり、機器自体に異常があった場合は、アラーム等で知らせる機能を備えているほか、メーカーによるリモート監視を行っており、何らかの被害が発生した場合には、施設管理者にメールにて通知されることによりまして、適正な管理に努めております。 公共施設以外の施設のＡＥＤの設置状況につきましては、当該施設に対して、ＡＥＤ設置の有無に関する調査を実施し、その把握に努めており、お
かやバリアフリーガイドマップにおいて、公会所、駅、郵便局、銀行、福祉医療施設、文化教育施設、店舗、薬局等を掲載しております。 次に、(2)ＡＥＤの使用状況についてであります。 消防庁が公表している令和４年版救急・救助の現況によると、令和３年中に全国で一般市民が目撃した
心原性心肺停止傷病者数は２万6,500人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数は１万5,225人、57.5％となっております。このうち一般市民がＡＥＤを使用し、除細動を実施した傷病者数は1,096人となっていることから、一般市民が目撃した
心原性心肺停止傷病者数のうち約４％の方がＡＥＤを使用し、除細動を実施したことになります。 長野県におけるＡＥＤの使用状況は公表されておりませんが、本市が公共施設に設置しているＡＥＤを一括してリース契約をした平成29年度以降においては、
岡谷市民総合体育館で１回、諏訪湖ハイツで１回の使用実績があり、利用者と職員が協力して救命処置に当たりました。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員） 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） おはようございます。 私からは、大きな４番、認知症支援による共生社会の実現についての(2)共生社会の実現を推進するための認知症基本法についてお答えさせていただきます。 共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、急速な高齢化社会の進展に伴う認知症の増加を背景に、認知症の人が尊厳を保ちつつ、希望を持って暮らすことができるよう認知症施策を総合的、かつ計画的に推進するため、令和５年６月に公布されました。この法律は、認知症の人を含めた国民１人ひとりがその個性と能力を発揮し、相互に尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会の実現を目指すものであります。 主な内容は、認知症の人や家族の意見を反映した日常生活、社会生活の実現、認知症の人が社会に参加する機会の確保や国民の理解の促進、首相を本部長とする
認知症施策推進本部の設置及び計画の策定、都道府県や市町村による計画の策定の努力義務化等が定められております。 この法律の施行は、公布の日から起算して１年以内とされておりますので、今後の動向を注視し、認知症基本法の基本理念に基づいて認知症に対する施策を計画的に実行してまいりたいと考えております。 私からは以上になります。
○議長（
今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 初めに、大きな１番、移住施策について、２回目以降の質問をいたします。 通告いたしました(1)の移住施策の取り組みについて、先ほど答弁をいただきました。様々な移住の施策に取り組んでいることが分かりました。 そこで、２回目の質問としまして、本年度拡充した施策や新規の施策について、行った経緯と特徴をお聞きします。 また、特化した点があるか。また、年齢やターゲットを絞っているかをお聞きしたいと思います。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 今年度拡充しました岡谷市就業・
創業移住支援事業は、国の
デジタル田園都市国家構想交付金を活用した県との連携事業でございます。国で子育て世帯の移住を促進するため、18歳未満帯同加算の引上げを行ったことから、本市といたしましても、国の制度の上限まで拡充をしたところでございます。 また、見直した施策として、岡谷の魅力体験事業の
移住体験住宅家賃補助につきましては、年齢に関係なく利用いただいておりましたが、若者世帯の移住を促進するため、対象年齢を39歳以下としたところでございます。 新規施策でございます岡谷市
若者移住者住まいの支援事業では、これまでの移住相談、また、移住者からの声を聞く中で、住まいに関する支援のニーズが高いことから、人口移動において、20代、30代の転入者、転出が多くいることから、20代、30代をターゲットといたしまして、制度設計し、移住してくる若者世代が住宅取得しやすい環境を整えたものでございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 御答弁いただいた中で、先ほどちょっと聞かせていただいた特化した点があるか、また、ターゲット等を絞っているかどうか、この点、もう一度お聞きしたい。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 今年度拡充しました岡谷市就業・
創業移住支援事業、こちらの部分のところにつきましては、国の上限まで拡大したというところで、ここの部分はちょっとほかの市町村より特化しているかなというふうに思っております。 また、ターゲットの部分では、今まで岡谷の魅力体験事業としまして、年齢制限なしで実施をしておりましたけれども、やはり若者の移住を促進したいということがございましたので、39歳以下に対して助成するというようなことで、こちらのほうも39歳以下、若者というか若年層をターゲットとしたという部分であります。 さらに、岡谷市
若者移住者住まいの支援事業ということで、こちらもやっぱり20代、30代をターゲットとしておりますので、そうした方たちに対しまして、住宅の取得しやすい環境を整えたということがこれまでの施策の中の特徴、また、ターゲットでございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） よく分かりました。 続いて、移住、定住の施策は様々な部署で行っていただいていると思います。これはどのように連携をしているか。この点についてお聞きします。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 移住に関する施策は様々な部署が関わっておりますので、庁内の全体の移住に係る施策の取りまとめ、また、効果的に移住を推進するため、令和４年度に
地域創生推進課を新設いたしまして、移住に関する施策の旗振り役を担っているところであります。 また、移住に関係する施策を実施している部署の課長、主幹で構成いたします
移住交流推進庁内連絡会というものを設置いたしまして、横断的に
移住相談リストや人口動態等の情報を共有いたしまして、庁内全体の取り組みを把握した上で施策検討を行うなど、連携を図っているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） よく分かりました。 本当に一つの部署ではなくて、部もまたがって、この移住、定住の施策について取り組んでいただいていると思います。 引き続き、また、直接、移住、定住の政策、施策に関わらない、例えば子育て支援、また、岡谷の魅力の発信、こういったこともまた移住につながるということで、そういった点もまた連携をしていかなければなというふうに思います。 次に、お
かやブランドプロモーション協議会でもこの移住に関する取り組みをしていると思いますが、活動内容等についてお聞きします。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長（木下稔君） お
かやブランドプロモーション協議会は、岡谷市の
ブランドコンセプトであります湖に生える美しいものづくりのまちを共有し、市民にとって愛着と誇りを持ち、住み続けたいと思うまちに育て、地域外の人については、来訪、移住の意欲を高め、関係人口の創出、ひいては２拠点居住や移住、定住につながるブランディング及び
プロモーションを官民連携で取り組む協議会となっております。特にコロナ禍によりまして全国的な移住意欲の高まりを契機に、現在は本市への移住、定住の促進を重点に置いて活動をさせていただいております。 具体的な取り組みといたしましては、令和３年度は首都圏を結ぶ鉄道利用者などに向けまして、テクノプラザおかやの岡谷駅ホーム側のフェンスに本市への移住をアピールする横断幕を設置したほか、成人式参加者にＵターン等に関するアンケートを実施し、今後の取り組みの参考とさせていただいております。 令和４年度は、岡谷市の魅力、居住情報を発信するため、移住者向けのパンフレットの作成を行っております。市内の観光スポットや日常を撮影した写真を大胆に使用し、直感的に岡谷市の魅力が伝わる内容となっておりまして、市では、移住希望者などへの配布に活用させていただいております。 令和５年度は、本年度は前年度より準備をしてまいりました
移住希望者向けの交流イベントを11月に開催予定であります。イベントでは、みそ作りや
ワカサギ釣り体験、諏訪湖を感じながら参加者と一緒に御飯を作り、食べながらディスカッションするなど、岡谷市の地域の魅力が詰まった内容となってございます。 このほか、協議会では、岡谷市の魅力や移住希望者のニーズ把握などについて話合いを行っておりまして、必要に応じて協議会の意見を関係課に報告するなど、取り組みを行っているところであります。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） それでは、続いて伺います。 移住、定住施策の周知はどのように行っているか、お聞きします。 また、移住希望者に対して求める情報が、その希望者に届いているか。こういった点についても伺います。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 移住施策の周知につきましては、市の移住ホームページのほか、長野県内の移住関係団体と連携いたしまして、諏訪圏移住交流推進事業連絡会、また、田舎暮らし楽園信州推進協議会のポータルサイトを活用して行っているところでございます。 そのほかには、移住施策や岡谷市の魅力を掲載した移住、定住パンフレットを市内外の移住関係施設で活用いただき、多くの方に見てもらえるよう周知に努めているところでございます。 首都圏、中京圏等で行います移住相談の際には、直近の求人及び物件の情報を用意した上で、移住する際に必要な仕事と住宅の情報提供をしております。また、東京都にございます銀座ＮＡＧＡＮＯ、認定ＮＰＯふるさと回帰支援センター等の移住関係施設に直接移住希望者が訪問した際には、現地の長野県担当職員と連携しながら、移住希望者が求める情報を随時提供しているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 様々、周知に努めていただいていることが分かりました。 幅広く知らせることも大事かと思いますが、特定の人に対して濃い内容を知らせる。こういったことも必要ではないかと思います。 例えば、岡谷市で奨学金を利用している方が、これをお聞きしましたら、現在、大学生で36人、卒業生で130人というふうにお聞きしました。例えばこうした人たちにしっかり伝えるというようなお伝えの仕方ということは取り組んでいただいているのでしょうか。お聞きします。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 移住というのはなかなか難しいところがあります。個人の判断というところもありますので、私どもといたしましたら、なるべくそういうところを、例えば、市内にいらっしゃる方、御家族の方に、広報等も通じまして、移住相談を受けているとか、そういうところも掲載して、もし、移住の相談があれば対応したいということで対応しているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） そういった取り組みも必要かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、通告にあります大きな１番の(2)移住施策に対する成果ということで、先ほど、転出、転入の状況をお聞きしました。 続いて、個別の施策について伺いたいと思います。 今年度新しく行う
若者移住者住まいの支援事業、内容は先ほど少しお伝えいただいたんですけれども、今期の利用状況等を含めてお願いしたいと思います。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 岡谷市
若者移住者住まいの支援事業補助金の利用者数につきましては、９月末時点で、県内の２名の方から受給資格認定の申請をいただいているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） ありがとうございます。 これに関連しまして、岡谷市のほうで３年の実施計画というのをつくっていただいているかと思います。その中で、この事業は令和５年度、1,912万円、令和６年度、3,181万円、令和７年度、3,147万円を予算計画を立てられていますが、これは来年度以降、増えますね。これはどういった理由でこのような計画をされているか、お聞きしたいと思います。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） こちらのほうは、毎年、一定の人数が岡谷市のほうに移住していただけるだろうということで、年々数を増やしていくということで予算が増えているということであります。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） よく分かりました。 続いて、長野県との共同事業であるこの就業・
創業移住支援事業について、また、内容と、これは令和３年度以降、利用状況をお聞きしたいと思います。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 岡谷市就業・
創業移住支援事業の利用者数につきましては、令和３年度の利用はございませんでした。令和４年度は５件の支援金の交付を行っております。令和５年度は、９月末時点でございますが、５件の交付申請をいただいているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） ありがとうございます。 こちらも先ほどと同じような質問で恐縮ですけれども、この３年の実施計画によりますと、この事業は今年度と来年度は1,000万円の予算計画、令和７年度はゼロとなっておりますけれども、これから見ますと、この事業は令和６年度までという、こういうふうな解釈になるのでしょうか。
○議長（
今井康善議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時０８分
△再開 午前１０時０８分
○議長（
今井康善議員） 会議を再開いたします。
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） こちらにつきましては、先ほど、１回目の答弁でもお話しさせていただきましたとおり、国と県の事業を連携して行っているということでございますので、今の時点では令和６年までという仕組みになっておりますので、市のほうといたしましても令和６年までということで予算計上しているものでございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 分かりました。お手数かけました。 続いて、
空き家バンク移住・
田舎ぐらし応援事業について、これも令和３年度以降の利用状況を伺います。
○議長（
今井康善議員） 小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 岡谷市
空き家バンク移住・
田舎ぐらし応援事業補助金の実績でありますけれども、令和３年度は２件で、補助額の合計は200万円、令和４年度は５件で、補助額の合計は384万9,000円、令和５年度は、10月現在で５件の444万2,000円となっています。 申請者の従前の居住地につきましては、県外が５件、県内が７件で、うち諏訪地域が４件となっております。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） こちらの事業についても、先ほどと同じちょっと質問で恐縮ですけれども、これも３年の実施計画によりますと、こちらの事業は、令和５年度、500万円の予算計画、令和６年度以降はゼロとなっておりますが、これは今年度で終わる事業ということで解釈してよろしいでしょうか。
○議長（
今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） この補助金に限らず、市の各施策につきましては、原則３年間を一つのサンセットという形で予算編成に取り組んだところでございます。この事業につきましても、令和３、４、５の３年間を一つのスパンとしまして、令和６年度以降につきましては、これらの３年間の成果を見て、令和５年度の予算編成の中で考えていく、そういうような形になってまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） では、関連して聞きますけれども、次も行っていく可能性はあると、ここは解釈してよろしいでしょうか。
○議長（
今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 次年度以降につきましては、本年度の予算編成の中で計画してまいりたいと考えております。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 理解いたしました。 続いてですが、移住施策に対する全体としての成果を伺います。 先ほどお聞きしてきました転入者の状況、また、個別の施策の状況をお聞きしました。これを踏まえて、全体としての成果としての捉え方をお伺いしたいと思います。 また、課題等がありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 移住相談や移住支援に関する補助金を活用するなど、行政サポートによる移住者につきましては、令和２年は13世帯23人、令和３年は13世帯19人、令和４年は38世帯63人と年々増加をしているという状況であります。各種施策の効果が表れているというふうに捉えているところでございます。 また、課題といたしましては、移住施策のターゲットとしております首都圏や中京圏の若者に向けたシティー
プロモーション、こちらのほうの周知というところもありますけれども、そういったところが難しいのかなというところで考えているところであります。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 分かりました。 続いて、通告にあります大きな１番の(3)の奨学金支援制度についてお聞きをしていきたいと思います。 最初に、これは先ほど、考えていないという御答弁をいただいたんですが、この制度については、岡谷市は既に実施をしていただいているというふうに聞いております。これは岡谷市で行っている奨学金制度を利用しているとか、こうした方々が岡谷市に戻ってくるという場合に、借入れ額の25％を支援すると、このようにお聞きをしているんですけれども、これでよろしいでしょうか、伺います。
○議長（
今井康善議員） 両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事（両角秀孝君） 今お話しいただきましたが、岡谷市の育英基金奨学金制度に基づく貸付けの特例としまして平成13年度から創設しておりますけれども、学校卒業後、岡谷市に帰って、引き続き住んでいただいた場合には、奨学金、お貸しした額の25％を免除するという制度で運用しているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） よく分かりました。ありがとうございます。 この制度は、本来、奨学金を利用している人が誰でも対象とできる制度というふうに聞いております。この点について提案をしたいと思います。 この制度は、一定の期間定住をするという条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を自治体が支援する制度で、2015年に実施をされております。国が自治体負担の２分の１を支援する枠組みでスタートして、この2020年６月に制度が拡充をされました。2022年６月現在には615の市町村が導入をしています。 また、この奨学金を返済をしている、これは年間平均約20万円というふうに言われておりますけれども、この20万円というのを仮の数字としていきますと、もしこの金額であれば、国が半分の負担として、残りの半分が自治体負担で、１人年間10万円ということで、若者が自治体に移住、定住してくれると、こういう制度なわけです。 また、条件については、自治体で自由に決められるということで、なるべく条件を緩やかにしたほうが対象者の門戸を大きく開く。例えば、自治体内に３年以上居住する見込みのような、こういったレベルでいいんではないかなというふうに考えます。 我が岡谷市としては、若者を全面的に応援する。我が岡谷市に住んでくれる若者には、奨学金の全額肩代わりをする、こういったインパクトのある施策であり、若者の居住者が増えれば、予算効果も非常に高いのではないでしょうか。改めて、この制度についての所見を伺います。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 国の奨学金支援制度というのは、今議員さんがおっしゃったように、行政で奨学金を２分の１とか、全額とか、いろいろなやり方で支援することができるという制度であるというのは承知しております。ただ、今、岡谷市と若者の移住ということで様々な施策に取り組んでおりますので、新たにこの奨学金制度ということになりますと安定的な財源が必要となってくるということでありますので、今現在取り組んでいる施策等の充実を図りながら、移住施策の中で、またそういったことも検討が出てくれば、検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、今現在行っている施策で充実を図って、移住の促進につなげたいということでございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 移住、定住のこの促進は大変重要な政策であります。早出市長のほうも、この移住、定住の促進ということは岡谷市民新聞で拝見しました。重要な政策というふうに捉えられているというふうにお聞きをしています。 また、どこの自治体もいろいろと工夫をして取り組んでいると。大事なことは、ほかの自治体との差別化であり、あれもこれもではなく、特化したインパクトのある政策が必要ではないでしょうか。岡谷出身の若者を呼び戻し、また、全国から若者を引きつける、そうした移住、定住の施策を共々に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな２番、がん対策についての２回目以降の質問をさせていただきます。 日本で40年以上にわたり死因の第１位であるがんは、男性の３人に２人、女性の２人に１人が生涯のうちにかかると言われております。市民の命と健康を守るために、岡谷市としましても、このがん対策にはさらに力を入れていただきたいと思います。公明党としましても、このがんへの対策には一貫して力を入れてまいりました。東京大学大学院の中川恵一教授はこのように言っております。「公明党がこれまで、2006年のがん対策基本法の制定、第１期から第４期までの基本計画も全て主導してきた。まさに日本のがん対策を正しい方向に導くかじ取り役を担っていると。これが公明党だと。」こうおっしゃっています。 そこで、今年３月に閣議決定した第４期がん対策推進基本計画では、がん検診の受診率の目標を５割から６割に引き上げる、こう盛り込まれています。岡谷市としてのがん検診の取り組みを質問をしてまいりたいと思います。 それでは、通告の大きな２番がん対策についての(1)がん予防のための検診等の取り組みについて、２回目以降の質問をいたします。 がん検診について、この市民への周知の方法や費用などについて伺います。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） がん検診の周知については、毎年３月末にがん検診等の御案内を全戸配布するとともに、がん検診の案内をホームページにも掲載をしているところであります。また、ＡＢＣ検診及び
肝炎ウイルス検査につきましては、毎年度内に40歳になる方に個別に案内をしているところであります。そのほか、新たに各検診の対象となる年齢の方、例えば、子宮頸がんの検診は二十歳以上の女性が対象となりますので、二十歳になる女性に案内を送付しております。また、節目の検診としまして、45歳以上の方につきましては、５歳刻みで75歳まで、がん検診のお知らせを送付しております。 費用につきましては、70歳以上の方、あるいは市民税非課税世帯に属する方で生活保護世帯に属する方は無料となっております。そのほかの方につきましては、胃がん検診が1,260円、大腸がん検診ですと520円、肺がん検診のうちＸ線検査が310円、肺がん検診のうちのＣＴの部分が3,670円、乳がん検診のうち超音波の検査が1,250円、乳がん検診のうちのマンモグラフィーについては2,100円、
子宮頸がん検診は1,680円、ＡＢＣ検診は1,260円、
肝炎ウイルス検査は520円の一部負担となっているところであります。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） お聞きしました。 岡谷市としましても、このがん検診率の向上に取り組んでいると、このように理解してよろしいでしょうか。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） がん検診の受診率向上に向けては、様々な取り組みの中で、岡谷市健康増進計画の中でも重点項目に掲げて取り組んでいるところでありますので、積極的な周知、啓発に努めているところであります。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 引き続き、よろしくお願いいたします。 続いて、がんの予防の一つとしてピロリ菌除菌というものがございます。 専門家によれば、このピロリ菌は胃がんの原因の98％を占めると言われております。2013年から、このピロリ菌除菌に関しては保険適用範囲が拡大されました。これに関する周知はどのようにしているでしょうか。 また、ピロリ菌の検査の結果、ピロリ菌除菌をした人はどれぐらいいるか、この点をお聞きします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） ピロリ菌につきましては、本市では、先ほど御答弁いたしましたＡＢＣ検診を実施しておりまして、ＡＢＣ検診の結果、精密検査対象となった方へは、他の検診と同様に、御本人宛てに要検査の通知が送付されます。要検査となられた方は、内視鏡によるさらに詳しい検査が必要となるため、医療機関を受診していただきます。その結果、治療等については医師からの説明がございます。 令和４年度のＡＢＣ検診の結果につきましては、受診者は54名、そのうち要検査となった方は４名です。４名とも受診をされて、そのうち１名の方は異常なし、２名の方は要観察、残りの１名の方が内科的治療というふうになっています。 検診の目的につきましては、検診を受けることによりまして御自身の体の状態を知っていただき、早期発見、早期治療につなげるため、除菌などの内科的な治療の内容までは把握していないところであります。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） このピロリ菌の検査を受ける人が増えれば、ピロリ菌が原因の胃がんのリスクも低くなる、こう思います。 この検査費用の無料化についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 厚生労働省の指針では、がん予防重点項目の健康教育及びがん検診実施のための指針におきまして、胃がんの予防において、食生活の改善、禁煙、ヘリコバクターピロリの除菌等の一次予防と二次予防の検診がともに重要な役割になることから、胃がん検診と緊密な連携が確保された実施体制を整備するなど、その効率的、効果的な実施に配慮するというふうなことがうたわれているところであります。 このＡＢＣ検診は、胃がんが発生しやすい状態にあるかを調べるものでありまして、胃がんそのものを発見する検査ではございません。本市では、胃がん検診については、35歳以上の方に毎年検診の機会を設けておりまして、さらにその上で一次予防としてＡＢＣ検診を実施していることから、費用の無償化ということは考えておりませんが、これまで同様に、引き続き、検診の受診率の向上に努めるとともに、食生活の改善ですとか、禁煙に加えまして、ピロリ菌の除去等の一次予防についても周知、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 北海道医療大学の浅香正博学長、このピロリ菌の小冊子、岡谷市民病院にもありましたけれども、こう述べております。「ピロリ菌の除菌は、2013年、保険適用範囲が拡大されてから、除菌する人が増え、胃がんの死亡者数は減り続けている。ピロリ菌検査が全国的に無料化されれば、さらに除菌数も増えるだろう。」こう言っております。ぜひ、市民の命を守る、この一層の取り組みをよろしくお願いいたします。 続いて、子宮頸がんに対するＨＰＶワクチンについて伺いたいと思います。 過去に、副反応の影響等から、勧奨を控えて、勧めることを控えていた時期がありました。この令和４年度から再開をしております。岡谷市としての取り組みと、また、接種状況について伺います。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 子宮頸がんは子宮の頸部にできるがんでありまして、若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんであります。子宮頸がんのほとんどがパピローマウイルス、ＨＰＶの感染で生じることから、現在、日本では、定期予防接種として、小学校６年から高校１年相当の女性を対象に全額公費でＨＰＶワクチンの予防接種を実施しております。 このＨＰＶワクチンについては、平成25年６月に開催されました厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科副反応検討部会において、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛等が見られることから、この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間は定期接種の積極的な勧奨をすべきでないとされておりまして、厚生労働省によります積極的な接種勧奨の一時差し控えが決定されているということであります。 以後、同審議会におきまして、ＨＰＶワクチンの安全性についての議論が行われまして、令和３年11月に最新の知見を踏まえ、安全性に特段の懸念が認められず、接種における有効性が副反応リスクを明らかに上回ると認められたことから、積極的勧奨の差し控えを終了する通知が出されたということであります。 さらに、令和３年12月には、積極的差し控えによりまして接種機会を逃した方に対し、時限的に従来の定期接種の対象年齢を越えて接種を行うこと、いわゆるキャッチアップの接種を行う通知が出されまして、令和４年４月１日施行となりました。 これを受けまして、本市においては、令和４年度に定期接種対象者のうち中学１年から高校１年相当の約813名に対しましてＨＰＶ予防接種勧奨通知を送付するとともに、キャッチアップ対象者となります女性1,466人に対しまして、ＨＰＶ予防接種キャッチアップ接種についての通知を送付いたしました。 令和４年の接種状況につきましては、定期予防接種対象者が述べ357人、キャッチアップの対象者が述べ320人でございます。また、本市では、積極的勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した方のうち、既に自費で接種した方の償還払いに対応するため、独自で実施要項を定め、２名の方にも対応をしております。 ＨＰＶワクチン接種の令和５年度の取り組みといたしましては、対象となります中学１年生の約200名に勧奨通知を送付しているところであります。 なお、転入者に対しましては、キャッチアップ対象者も含めまして、その都度、送付をしているところであります。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 国は、この接種による有効性がこの副反応のリスクを明らかに上回るとして積極的な勧奨を再開をしたということです。対象者にこれが正しく伝わっていない可能性がある。多くの専門家が、このままでは子宮頸がんを減らせない、こう警鐘を鳴らしております。どうか、対象の方、また、キャッチアップ接種者、控えていた時期に打てなかった方、こういった方への通知をしっかりとお願いをしたいと思います。 特に、キャッチアップ接種者に対しては、無料の期限の切れるのが令和６年度までというふうにお聞きしています。ただ、３回接種をしないといけないので、令和６年９月末までに初回接種をするということであれば、来年の前半の早いうちに通知をしていかないと、その無料の機会を逃してしまうということもありますので、しっかりとその啓発、通知、状況をお伝えをしていただきたいというふうに思います。 続いて、子宮頸がんに対するＨＰＶワクチンは現在、女性に対してのみ定期接種とされておりますが、パートナー間の感染もあるということで、男性に対するワクチン接種に対しても助成をしている自治体がございます。岡谷市は男性に対するワクチン接種についてはどのように考えていますか。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 男性に対するＨＰＶワクチンにつきましては、令和２年12月に４価のＨＰＶワクチンが肛門がん、男女とも、それと、尖圭コンジローマ、男性の予防に対する適用拡大として薬事承認がされたというふうに承知しております。 令和４年８月から国の厚生科学審議会におきまして、男性を含めたＨＰＶ関連がんの基本的知見、ワクチンの有効性、ワクチンの安全性、費用対効果などについて議論が開始されたところであります。また、長野県では、令和５年９月の県議会におきましても、知事の答弁の中で、ＷＨＯの情報では、女性のワクチンの接種が80％以上の場合、男性の発症リスクも下がること。また、一方、男女区別なしの接種の場合は、女性のみの接種に対し費用対効果が低いとされていることから、まず、女性のワクチンの接種の促進に取り組むことが大切であり、その上で、男性のＨＰＶワクチン接種の在り方について考えていきたいというふうな答弁をしております。 岡谷市といたしましても、国ですとか県の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） ＷＨＯによりますと、このＨＰＶワクチン接種を男女ともに公費で接種をしている国は55か国、男性接種率は、オーストラリアが73％、カナダ、73％、イギリス、71％、アメリカ、61％、このように世界ではなっておるようです。日本では、男性の接種は、これは任意ということですので、費用が約四、五万円かかるということです。 どうか、岡谷市としましても、この男性の接種の全額助成とともに、確かに女性の接種率を高めるというのは大事ですので、男女ともに接種率を上げる、こういった取り組みをぜひよろしくお願いをしたいと思います。 子宮頸がんは、年間約2,900人もの女性の方が亡くなると言われております。また、ワクチンで予防できる唯一のがんというふうに言われておりますので、どうか、そうしたことも踏まえて、しっかり取り組みのほう、よろしくお願いしたいと思います。 また、さらに、がんの予防については、命を守るだけではなく、また、経済的な負担額も減らす効果があると言われております。今年の８月１日に発表した国立がん研究センターの2015年時点での推計によりますと、予防可能ながんの経済的負担額は約１兆240億円、そのうちピロリ菌による胃がん、ＨＰＶによる子宮頸がんなど、感染によってがんの負担額は約4,788億円。したがって、がんの予防によって多額の経済的負担を減らすことができるということであります。ぜひ、岡谷市としましても、この市民の命を守るとともに、経済的な損失を減らすために、このがんの予防に、また、今まで以上に力を入れていただければと思います。 続いて、大きな３番、ＡＥＤについて、２回目以降の質問をいたします。 通告をしました(1)ＡＥＤの市内における設置と管理について、先ほどお答えをいただきました。 続いてお聞きしますが、このＡＥＤの設置場所についてはどのように周知をされていますか、伺います。
○議長（
今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 公共施設のＡＥＤ設置につきましては、出入口にステッカーを掲示いたしまして、見やすいところに掲示をしているということでございます。また、市のホームページ上に、くらしマップおかやにＡＥＤ設置場所マップを掲載して周知を図っている、そういう状況でございます。 また、公共施設以外の設置状況につきましては、本市のホームページ上のお
かやバリアフリーガイドマップにおいて周知を図っている、こんな状況でございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 日本のＡＥＤの設置数は全国で推計約65万台、世界有数のＡＥＤ大国、このように言われております。ただ、いざというときにＡＥＤがどこにあるかが分からないということで、実際にこのＡＥＤの活用につながらないケースが大変に多いということであります。ぜひ、岡谷市としましても、この設置場所のさらなる周知に努めていただきたいと思います。 続いて、ＡＥＤを設置している岡谷市内の公共施設において、24時間利用できる、そうした施設はございますか、お聞きします。
○議長（
今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 公共施設に設置しておりますＡＥＤは管理上の問題から基本的には建物内としまして、各施設がそれぞれ管理をしている状況であります。また、これらの公共施設は一部を除きまして、24時間開館している施設はない状況であります。 したがいまして、基本的には各公共施設でＡＥＤを使用することができる時間は、当該施設の開館から閉館までの時間となるわけでありますが、小中学校では24時間利用可能となっている状況でございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） ＡＥＤの設置場所が分かっても、今おっしゃった利用時間が分からなければ、このいざというときに使えないということがございます。ぜひ、先ほどの設置場所とともに、利用可能な時間は周知がされているのでしょうか、伺います。
○議長（
今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 基本的に、先ほど申し上げたように、各公共施設の出入口にステッカー等を配置しまして、ＡＥＤの設置場所の周知、啓発を図っているということでございます。基本的に建物内でしか利用ができない状況でありますので、基本的には開館時間中に、もし利用があれば、その部分の中で利用しているところでございます。場合によっては、利用時間等が明確になった施設もあろうかなと思っておりますので、今後は、分かりやすい周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） ほかの自治体の例ですけれども、これは神奈川県愛川町、公民館など６か所のＡＥＤを屋外に設置し、24時間使用可能にしたということです。これまで、町内の31か所のＡＥＤは全て屋内にあって、早朝や深夜には使用できなかった、こういった状況であったということです。今後も周知を進めていく、このような例でございました。 岡谷市としましても、ぜひ、一部の施設で屋外設置で24時間使用可能にしたりとか、また、設置場所とともに、この利用可能な時間も周知していくということについて、ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。 続いて、通告にあります大きな３番(2)ＡＥＤの使用状況ということで、全国の傾向を見ても、目の前で、この心臓発作で倒れた患者にＡＥＤが使われたことは非常に少ないということが分かりました。 そこで、ＡＥＤを使用することができる人を増やす取り組みとしては、岡谷市としてはどのようなものがあるか、伺います。
○議長（
今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 市の職員について御答弁をさせていただきます。 市の職員につきましては、救急処置が必要な場合によりましては、適切な初動対応ができますよう、ＡＥＤの取扱いに関する知識と技術を習得するため、全職員が消防署で行われる普通救命講習を計画的に受講している、そんな状況でございます。 また、今年度の防災訓練におきましては、モデル地区の小口区におきまして、中学生を含む区民を対象としましたＡＥＤの取扱い訓練を実施している、そんな状況でございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） それでは、続いてお聞きします。 女性等の傷病者に対してこのＡＥＤを使用する際に、プライバシーを保護するため、三角巾をこのＡＥＤに配備する、これが有効かと考えておりますが、これについて配備をするお考えがあるか、伺いたいと思います。
○議長（
今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） ＡＥＤを使用するに当たりましては、電極パッドを胸に貼る際、衣服を剥がせ、肌に密着するよう貼る必要があります。 御提案いただきました三角巾は傷病者にかぶせて使用することによりましてプライバシーの配慮やちゅうちょすることなくＡＥＤを使用する状況を確保することのほか、止血や負傷部位の固定など、応急手当てにも応用できるものと認識をしておりますが、電極パッドを貼った後に、上着やタオルなどをかけてプライバシーに配慮することもできますので、今後、関係機関としっかりと研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） ＡＥＤに三角巾を配備というのは、今おっしゃっていただいたとおりです。ですから、これはもちろん独自の提案ではなくて、全国の市町村で広がっているということであります。この点、把握をされていますでしょうか。 また、先月の10月６日付、地元新聞で、この近隣の市町村でも、このＡＥＤに三角巾を配備する、このような記事も見ました。この点も把握されていますでしょうか、お聞きします。
○議長（
今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今、把握している状況でございますが、この６市町村圏内で話を申し上げさせていただきますと、下諏訪町さんが令和６年度より配備をするというふうにお聞きをしている状況でございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） ＡＥＤにこの三角巾を備えるということは、止血や患部を固定するのにも使う。また、女性のプライバシーを守るということであります。今おっしゃったとおりです。 ある市民マラソンで、倒れた選手が女性であったため、このＡＥＤが使われなかった、こういった例もありました。こうした例をなくすためにも、ちゅうちょなくＡＥＤを使えるように三角巾を一緒に設置をするということは必要な配慮ではないか、このように考えます。ぜひ、早急な検討をお願いしたいと思います。 ＡＥＤを使った救命処置は使わなかったときに比べて社会復帰率は４倍にも増加をするということが分かっております。ＡＥＤは設置するだけでは命は救えない。ＡＥＤは使えてこそ、初めて救える命を救える。このことを確認をしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、大きな４番、認知症による共生社会の実現について、２回目以降の質問をいたします。 それでは、通告にあります(1)岡谷市における認知症の現状と支援の取り組みを先ほど答弁をいただきました。 この２回目の質問としましては、この地域において、認知症の方とその家族の交流の場が大切かと思いますが、岡谷市としての取り組みはいかがでしょうか。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 認知症になりますと、様々な不安から家に閉じ籠もりがちになり、社会との接点が少なくなるということで、症状の進行が加速するおそれがあります。認知症カフェでは、参加者がそれぞれの思いを話したり、相談することで不安の軽減、仲間づくりを目指すもので、認知症の人やその家族だけでなく、誰でも参加できる集いの場となっております。 現在、市内では、本人ミーティングつつじ会、オレンジカフェ小井川の２か所が運営されています。本市で作成しております
認知症あんしんガイド、岡谷市の
認知症ケアパスにおきまして、認知症の人、家族、交流の場として掲載して周知を図るとともに、介護福祉課に寄せられる相談の中で、状況に応じてこうした交流の場を紹介するなどの対応をしているところであります。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） ありがとうございます。 そうした交流の場は、この市の職員の方も関わっているんでしょうか、お聞きします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） それぞれの事業所ですとか、地域の方で運営していただいております。市のほうでは、包括支援センターのほうに相談があった場合に、そういうところを紹介し、つなげているという状況でございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 分かりました。 続いて、この認知症サポーター制度というのが厚生労働省によって2005年から開始をされています。 岡谷市の取り組みを伺います。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 認知症サポーターの養成講座は認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る地域の応援者、認知症サポーターを養成するという講座であります。本市におきましては、平成21年度から講座を開催しておりまして、令和５年９月末の時点で、累計でいきますと319回の開催をしておりまして、8,093人の方が受講し、サポーターになっていただいております。 受講者の状況といたしましては、一般市民のほか、銀行等の地域の企業において、新規採用者の研修としての実施ですとか、市内の高等学校へ出向いての実施など、幅広い年代の方々に受講していただいているところであります。 この講座は、必要な研修を受けたキャラバンメイトと呼ばれる方が講師となりまして、現在、本市では５名のキャラバンメイトの方々が分担しまして、養成講座の対応をしていただいているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） また、引き続きの啓発活動をよろしくお願いします。 続いて、認知症の方が行方不明になった場合の対応についてお聞きします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 認知症の方が行方不明になった場合の対応といたしましては、早期発見と保護を目的としたあったか見守りネットワーク事業を実施しております。認知症などによりまして行方不明となる心配がある方を事前に登録いただき、岡谷警察署と情報共有することによりまして、早期発見による行方不明者の安全確保を図るものでありまして、平成31年度に岡谷警察署と協定を締結しています。これまで、幾つかの登録者の徘回等の事例が発生した際に、早期捜索と早期発見につながっているところであります。 また、令和３年度より、岡谷市独自の施策といたしまして、認知症の方が偶発的な事故によりまして第三者に対して法律等の損害賠償を負う場合を想定しまして、個人賠償責任保険への加入に対しまして、保険料の全部、または一部を負担しまして、認知症の高齢者だけでなく、その家族を安心して暮らせる環境を整備しているところであります。 そのほか、令和元年度からは、高齢者宅を訪れることが多い民間事業者との協定を締結しまして、危険を感じた場合には、市や警察などに通報をお願いしているところであります。令和５年度現在、新聞販売店や郵便局、生活協同組合、電気、ガス、水道事業者、保険会社など、24事業所と協定を締結しておりまして、これまでに何件かの通報をいただき、その後の適切な対応につながっているところであります。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 様々な取り組みをしていただいているということで理解をいたしました。 ほかの自治体では、そうしたのに加えて、二次元コード付の見守りシールを無料で配布する、そうした取り組みも行っているというふうに聞いております。ぜひ検討をしていただきたいと思います。（「リーン」予鈴） 続いて、大きな４番(2)共生社会の実現を推進するための認知症基本法の内容について、先ほど答弁をいただきました。 つけ加えますと、１認知症が正しく理解され、認知症の人の尊厳が保たれて、安心して希望を持って暮らせるよう、共生社会の旗印を掲げたこの認知症基本法の制定は、社会全体の意識改革につながる大きな意義があると思われます。このような意義のある認知症基本法の成立を踏まえて、岡谷市としての今後の取り組みについて伺います。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 本市におきましても、認知症の人が希望を持って住み慣れた地域で生活を続けていくことができるよう、これまでの様々な取り組みに加えまして、認知症基本法の基本理念を踏まえた認知症の各種施策の拡充を図ってまいりたいというふうに考えてございます。先ほども御答弁いたしましたけれども、この法律の施行は公布の日から起算して１年以内とされておりますので、今後の国や県の動向なども踏まえまして、必要な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員。
◆８番（宇野香二議員） 2025年には、この65歳以上の５人に１人が、約700万人が認知症になると推計され、誰しも無関係ではいられない状況です。公明党は、認知症の人への支援強化を目的に、2015年に策定した初の国家戦略、新オレンジプランや本年６月に成立した認知症基本法の制定など、リードしてきており、どの党よりもこの認知症施策の充実に取り組んでまいりました。 認知症の人にとって住みやすい社会は認知症の人をも含む誰もが暮らしやすい社会であると言われますが、また、そのとおりだと思います。今回の認知症基本法の成立はそんな安心の社会を構築していく第一歩と言えると思いますので、ぜひ、岡谷市としましても、さらなる認知症支援の取り組みをよろしくお願いをいたします。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（
今井康善議員） 宇野香二議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５３分
△再開 午前１１時０５分
○議長（
今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山崎仁議員
○議長（今井康善議員） 山崎 仁議員の質問を許します。 〔５番 山崎 仁議員 登壇〕（拍手）
◆５番（山崎仁議員） ５番、山崎 仁です。 まず初めに、早出市長、いろいろな場面で皆さんに言われて、もうおなかいっぱいかと思いますけれども、本会議の場で、改めて市長就任おめでとうございます。市政はこれから様々な難題を抱えておりますが、50代前半の若さと情熱で我々議員と研さんを重ね、よりよい岡谷市のまちづくりのためにバリバリ、もう一つバリバリっと働いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 話は変わりますが、ここに来て、また、イスラエルとパレスチナの宗教紛争が激化しております。ロシアとウクライナの戦闘も鎮圧されず、和平にも至っていません。一般の子供たちや女性、高齢者までもが犠牲になっている大変痛ましい映像が毎日のように流れてまいります。日本国内にもこれらのあおりを受け、経済、産業、市民生活にも影響を及ぼしております。一刻も早い世界平和が訪れますように願うばかりであります。 それでは、通告書に従って質問をさせていただきます。 大きな１番、児童生徒の学校生活についてですが、今月、10月３日に、文部科学省が2020年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人になり、前年度比22.1％増加、小中、高校などで認知したいじめ件数も過去最多、68万1,948件、前年度比10.8％増加となっています。 このようなことから、本来でしたら、不登校、いじめの問題についても取り上げようと思いましたけれども、さきの６月の定例会、一般質問の中で、渡辺議員が詳しく質問をされていましたので、今回はその内容については控えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策により子供たちの生活や気持ちの面でも大きく変わってきており、先ほどのいじめ、不登校の数字にも表れておりますが、関係性は否定できないと思われます。そこで、児童生徒の学校生活についての(1)子供たちのマスク着用について、質問をします。 新型コロナ感染症の５類感染症移行後における子供たちの学校生活においては、いまだにマスクを着用している子供たちも見受けられます。マスクの着用による子供たち同士の友達関係性、コミュニケーションの現状と今後の対応についてお聞かせ願います。 続いて、(2)プールの在り方についてですが、小中学校では、学校敷地内のプールで水泳授業が行われております。これまで、毎年、当然のように行われてきた授業でありますが、最近では、熱中症や特に新型コロナウイルス感染症の影響により、プール授業が中止となるなど、課題は起きているのではないかと感じております。 そこで、初めに、プール授業の現状についてお聞きします。 水泳授業は必ず行われなくてはならないものなのか、また、選択制なのか。学習指導要領ではどのように位置づけられているのか、お聞かせ願います。 次に、(3)校庭の整備になります。 これは、市民の方から指摘があったのですけれども、車道の隣に校庭があり、見渡せる学校は、他の学校も同様だとは思いますけれども、雑草が生い茂っていて、景観的にもよくないし、滑ったり、つまずいたりして転ぶ可能性があり、危険で何とか対処できないものなのかと相談されました。 学校の校庭は、授業や休み時間にはたくさんの子供たちの姿を見ることができ、大変うれしく思います。しかしながら、先ほども述べたように、学校によっては、校庭も広く、子供たちが安全に使用するには雑草の駆除などが管理が大変であると思いますが、現状はどのように行われているのか、お聞かせ願います。 次に、(4)夏休みの子供たちの宿題になります。 子供たちの夏休みはこれまでコロナ禍による制限があったものの、今年の夏には緩和され、それぞれの家庭ではコロナ禍以前の夏休みであったかと思います。夏休み中には、学校から子供たちへ宿題が出されて、宿題を終わらせるのに大変な思い出もあります。 そこで、子供たちの夏休み中の宿題の現状、目的について、どのように捉えているのか、お聞かせ願います。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（今井康善議員） 山崎 仁議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 白上教育部長。 〔教育部長 白上 淳君 登壇〕
◎教育部長（白上淳君） 山崎 仁議員の質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、児童生徒の学校生活についての(1)から(3)について、お答えいたします。 初めに、(1)子供たちのマスク着用についてであります。 新型コロナウイルス感染症の分類が５月に５類へと引き下げられ、マスクの着用は基本的に個人の判断に委ねられることとなりました。学校におきましても、基本的には、国の指針に基づいた対応を行っており、２学期も終盤に差しかかる現在では、マスクを外している子も、している子も本人の自由な意思に基づいたものとなっております。しかしながら、長く続いた学校でのマスク着用の生活は子供たちの表情が見えず、声が通りにくいことに加え、人と人との距離を空けるなど、子供同士のコミュニケーション力への影響が心配されております。 こうした中、最近の学校生活の様子からは、元気に会話する子供たちの姿などが見られ、学校に活気が戻ってまいりました。一方で、冬場を迎える今後は、季節性インフルエンザや受験期等、そのときの学校生活の状況に合わせて、子供たちのマスクの着用が必要な場面もあると考えております。また、子供たちのマスクは授業中や友達とのコミュニケーションの面で障壁となることもありますので、アフターコロナ期を迎え、このようなマイナス面があることも子供たちにはしっかりと伝えていきたいと考えております。 次に、(2)プールの在り方についてであります。 学習指導要領では、体育の運動領域の一つとして、小学校１、２年生では水遊び、小学校３年生から中学校３年生までは水泳運動として位置づけられています。小学校１年生から中学校２年生までは、原則、全ての児童生徒に履修させることとされておりますが、中学校３年生につきましては、器械運動、陸上競技、水泳及びダンスのまとまりの中から１領域以上を選択して履修できる選択制が採用されております。 なお、学習指導要領では、水泳の指導については、適切な水泳場の確保が困難な場合には、プールを使用した授業は行わないことができるとされておりますが、水泳の事故防止に関する心得については、必ず取り扱うこととされております。 次に、(3)校庭の整備についてであります。 小中学校の校庭については、各校において、定期的にコンディション等の点検を行いながら、運動会などの大きな行事がある場合は、学校職員による草取り作業や児童生徒の清掃活動に合わせた石拾いなど、協力しながら環境美化に努めております。そのほか、ＰＴＡや地域のボランティアの皆さんの協力による共同作業を行っている学校もあり、各校に配置している学校業務員による日常的な草刈り作業等も行っております。 校庭は面積が広大であり、雑草等はすぐに繁茂してしまいますので、管理に苦労している学校が多いことは実情ではありますが、児童生徒にけがのないよう、安全に配慮しながら校庭の管理を行っております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 宮坂教育長。 〔教育長 宮坂 享君 登壇〕
◎教育長（宮坂享君） 私からは、大きな１番、児童生徒の学校生活についての(4)夏休みの子供たちの宿題についてお答えいたします。 夏休みは、子供たちが家庭や地域に帰り、時間的な制約が少ない中で、学校ではできない自分の好きなことに没頭したり、自然に触れたり、地域の行事に参加したりといった様々な体験ができる貴重な機会であると考えております。 夏休みの宿題の目的につきましては、これまで学習してきた内容の定着、学習習慣の確立、長期間の休みであっても規則正しい生活を維持すること、さらには、１人ひとりの興味、関心に基づいて探求する楽しさを味わうことで、主体的に学ぶ力を育むことなどにあると考えております。そのため、各小中学校においては、いわゆる夏休み帳などの長期休業用の学習教材等を共通の宿題として出し、１学期の学習内容の定着を図ると同時に、夏休みだからこそ取り組める課題にも子供たちが主体的に取り組めるよう、自由研究や読書感想文、工作、ポスターの制作等の課題を自らの課題意識を持って自由に選択できるようにしておるところであります。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、大きな１番の児童生徒の学校生活についての(1)子供たちのマスク着用について、２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 小中学校生徒ではないのですけれども、保育園児の話で、マスクをしていると、本当に会話をしなくなるそうであります。先ほどの答弁で、マスクの着用は個人の判断に任せているが、コミュニケーション力への影響が心配されるが、元気に会話する子供たちの姿が見られ、学校に活気が戻ってきたことで、少し安心いたしました。 しかしながら、ここに来て、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症により学級閉鎖となった学校もあると聞いております。これからの季節に対応するための対策をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 学校での集団感染を防ぐために、学級や学年に複数の感染者が確認された場合は学校の判断で学級閉鎖や学年閉鎖を講じることがありますが、これは、コロナの始まる前からあった一般的な対応となっております。 これから冬場を迎えますが、新型コロナウイルス感染症は完全に収束したわけではありませんので、地域や学校の感染状況に意を配しながら、さらに、今後は季節性インフルエンザの流行にも注意する必要があります。学校において、感染症の拡大などのおそれが生じた場合は、学校や子供たちへの影響を最小限に食い止められるよう、これまでの経験を生かして、基本的な感染防止対策等の対策を講じていく考えでございます。
○議長（今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 基本的な予防対策、感染対策をして、最小限に食い止めていくということでありますけれども、今朝のニュースでも、せき止め薬や鎮痛剤、その他の薬も非常に不足している状況で、いつ入荷するのか、いまだにめどが立たないということであります。ここ数年間、インフルエンザが流行しなかったため、予防薬や治療薬も今年はまだ不足しているとお聞きします。 そこで、より一層感染症の動向を注視し、対策、対応に努めていただくことをお願いいたします。 次に移ります。 大きな１番の(2)プールの在り方についてになります。 先ほどの答弁で、学習指導要領について、おおむね理解はいたしました。 中学３年生に限っては、器械運動、陸上競技、水泳、ダンスの中から一つ以上の選択制を採用しているということは初めて私も聞き、驚きました。 ２回目になりますが、今年度のプール授業の状況についてお聞きしたいと思います。 今年度は、小中学校のプール授業は何日行われてきたのか、お聞かせ願います。
○議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 今年度のプールの授業日数でございますけれども、小学校は１校当たり平均10日、中学校は１校当たり平均13日行われております。
○議長（今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 小学校は平均10日、中学校は13日ということで理解をいたしました。 この日数が多いか、少ないかは微妙なところでありますが、次の質問をいたします。 市民の方から、今年度より、岡谷北部中学校のプール授業について、壊れたため、学校のプールを使用せず、岡谷市民水泳プールを使用しているとお聞きしております。学校のプールは小中学校の建設当初に建てられているものが多く、建設から時間が経過しているものが多いのではないかと思われます。 そこで、今年度より岡谷北部中学校において市民水泳プールを使用することとした経過をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 岡谷北部中学校のプールは、設置から50年以上が経過し、その後の改修からも30年以上が経過する中で、水槽内のシートが劣化しまして、そのままでは事故の危険性もあり、コロナ禍であった昨年度はプールの使用を取りやめまして、抜本的な改修について、内部検討を進めてまいりました。その結果、今後も学校プールを存続していくためには数千万円規模の整備が必要となり、加えて、利用が夏季の短期間に限られるため、費用対効果の面で課題がございました。そこで、今年度、改修が終わりました岡谷市民水泳プールの利用ができないか、学校に相談させていただいたという経過でございます。 学校では、プールまでの移動手段が確保できれば、市民水泳プールでの授業は可能とのことでありましたので、本年度から移動に庁用バスを利用し、市民プールの利用に切り替えさせていただいたというものでございます。
○議長（今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 改修してから30年以上経過する中での水槽のシートが劣化したために、これも数千万円の経費がかかるということでありますけれども、先ほども、質問でも利用期間が短いとお聞きしましたように、費用対効果でも課題があるとのことであります。それはそうでしょう。年に夏の期間の10日から13日間のために数千万円かかるというのは非常にもったいなく、効率が悪いと思われます。 これからも小中学校では、次々と大規模な修繕をしなければならないプールが出てくると見込めます。そうなると、数億円の経費がかかるわけであります。私の家の前にも小学校のプールがありまして、プール授業が終了した後、１か月ほどでプールサイドは腰の高さほどの雑草がたくさん揺れております。 そこで、今後の学校のプールの在り方について、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 学校プールの老朽化への対応は、本市に限らず、全国の学校が抱えている課題と言えます。こうした中、学校プールを廃止し、市民プール等への集約を図る全国の事例が数多く見られるようになりました。また、市議会総務委員会より、学校プールの集約化に関する市への政策提言をいただいた経過もございまして、様々な関わりの中で、公共施設の今後の在り方を考えていただいております。 本市におきましても、学校プールに関しては、水泳の授業に支障がないことを前提に、費用対効果の面からも学校ごとのプールは持たず、市民プールに切り替えて集約を図っていくことは、少子、人口減少社会に対応し、公共施設の総量の適正化を図る面からも必要な選択肢ではないかというふうに考えております。 ただし、小学校については、水深の浅い低学年プールが必要となりますので、授業時の安全確保の対応が必要になってまいります。 今後の学校プールの在り方につきましては、これらの考え方を基本に置きながら、今年度策定する岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランのハード整備版の中で位置づけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 人口減少、少子化社会の中で、全国的にもやはり同じような学校がプールを廃止し、市民プールに集約する自治体が増えております。利点としましては、屋内市民プールは１年中使用でき、暑い日差しが照りつけないために、熱中症の心配もありません。したがって、プール授業が冬季に行うことも可能であります。 また、専門の監視員がおり、安心感があり、教職員や保護者への責任軽減や事故防止ともなり、指導員による水泳授業での技術向上にもつながることから、岡谷市としても、そのような方向で考えていると理解してよろしいでしょうか。確認のため、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 先ほど申しましたとおり、大規模な修繕工事等見込まれるというような時期を捉えまして、そういった考え方を基本にしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 市議会からの総務委員会の政策提言でもしっかりと載せており、早出市長もそこのところは把握しておると思いますけれども、議員活動でも、政策提言は、岡谷市をよりよくするため、歳出削減なども考えながら、２年間かけて視察や懇談、意見交換などを繰り返し、まとめ上げたものであります。ぜひとも、参考といいますか、実施していただきたいと思います。岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランのハード面にしっかりと入れ込んでいただけるようによろしくお願いいたします。 続きまして、大きな１番の(3)校庭の整備になります。 運動会などの前に、学校職員が草取り、生徒が石拾い、ＰＴＡの地区やボランティア等と、あと、学校業務員の方の草刈りの整備で対応するとのことですが、管理に苦労されているようであります。 ２回目の質問になりますが、校内の環境整備については、ＰＴＡ作業など、協力をいただきながら進めていると思いますが、ＰＴＡの方からは大変であるとの声もあります。 そこで、休日に、一般市民に校庭を開放すれば、市民からの校庭の環境整備にも協力を得られると考えておりますが、現状はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 小中学校の校庭のうち、中学校については、部活動の使用がありますので、一般開放は行っておりませんが、小学校につきましては、教育活動に支障のない範囲で市民の方への開放を行っております。土日、祝日が中心となりますが、小学生の野球チームやサッカーチームの練習、それから、地域の運動行事などで利用している事例がございます。利用するスポーツ団体の中には、シーズン初めの草取りや練習の都度、短時間ではございますけれども、子供や保護者による草取りなどの環境整備を行っている団体もございます。また、使用後は、利用者が校庭のトンボがけ等を行うことになっておりまして、利用者の協力を得ながら、整地に努めてもらっております。 なお、岡谷東部中学校は、市営陸上競技場としての位置づけがありますので、春と秋の市民陸上大会に併せ、業者による整備を年２回、実施しているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 中学校のほうは一般市民には開放していないということで理解いたしました。 小学校は、小学生の野球やサッカーのほか、地域の行事に貸し出しており、整備に協力していただいているとのことでありますけれども、私がいる今井区のほうも、先日、区民運動会で使用させていただきました。やはり校庭のような施設は使用しなければ整備が行き届かないと思いますが、熱中症対策など、体育の授業で校庭の使用は減っていると感じます。現状はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 地球温暖化の影響によりまして、近年、夏季の気温が上昇傾向にあり、特に教育現場では、暑い時期の屋外での活動による熱中症に注意する必要がございます。各校においては、市教育委員会が令和３年度に策定した岡谷市小中学校熱中症対応ガイドラインや国・県の指針に基づいた対応を行っており、気象庁が発令する熱中症アラートに注意するとともに、各校に配備している暑さ指数計を見ながら、暑さ指数が危険な領域にある場合は、体育や部活動での運動を中止するなど、判断を行って対応しているところでございます。 熱中症は命に関わる場合もありますので、各校において、暑さに気をつけながら授業や部活動を行っておりますが、校庭の利用回数については特に大きな影響は生じておりません。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 熱中症ガイドラインを参考にして対応していまして、熱中症には気をつけていますが、校庭の利用回数は、今、減っていないとの答弁で理解いたしました。ちょっと意外な結果でちょっとびっくりしておりますけれども、回数が多いことは別に悪いことではないので、いいと思います。 ４回目の質問になりますが、学校の校庭には、グラウンド以外にも、遊具や鉄棒などの体育器機があります。グラウンド、各種体育器機など、子供たちの安全を守るため、適切に管理していく必要があると考えています。 今後の校庭の整備や維持、保全の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 校庭や遊具、体育器具などを含む学校施設の適切な管理に向けた指針として、市教育委員会では、岡谷市学校施設の点検ガイドラインを令和３年度に作成しており、日常的な点検の実施や不具合等が確認された場合の修繕等に努めているところであります。 このガイドラインでは、学校施設全体の安全確保に関する学校長の責務の確認や日常的な安全点検の実施、故障等に応じた臨時点検の実施等の考え方を示しており、市校長会と共有しながら、安全な施設の維持に生かしております。 特に学校の遊具につきましては、年数の経過とともに金属疲労や劣化が進むため、学校と協力しながら子供たちが安全に利用できるよう定期的な点検を行い、必要な修繕等を行っていく考えでございます。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 学校施設の点検ガイドが令和３年に策定され、定期的な修繕を行っているとのことですけれども、まれにですけれども、学校の遊具でけがをされたりとか、そういう事例も見られます。安全面などを考えて、適切な施設の維持に努めていただくことをお願いいたしたいと思います。 次、大きな１番(4)夏休みの子供たちの宿題についてになります。 宿題の目的は、規則正しい生活の維持で、主体的に学ぶ力を育むことと考え、やはり昔と同じように、夏休み帳での宿題を出したり、自由研究や読書感想文、工作、あとポスターなど、自由に選択できるようで、選択制になっているようで、昔とはちょっと変わってきたのかなと感じております。 私の子供の時代は、夏休み帳が分厚く、１cmくらいあったんですけれども、夏休みの最初の頃は、早く終わらせようと頑張って、好きな科目から取りかかったのですけれども、皆さんも経験があると思いますが、やはり遊びや昼寝などの誘惑に負け、放置されているのが私の場合は通例でありました。夏休みというくらいですので、休み癖がついてしまいました。 当然の結果、夏休みの最終日に焦って、残りの宿題に取りかかるのですけれども、母親を巻き込んで、二人がかりで取り組んでも間に合うはずもなく、夜中の０時過ぎには、もう泣きながら母親に理不尽にも文句を言って、ふて寝をする始末でありました。亡き母には心より謝りたいと思います。そのために、学校が始まってもわざと夏休み帳を忘れていき、先生に家に取りに帰され、最終的に物すごく怒られた思い出もあります。 それで、何を言いたいかといいますと、夏休みの宿題については、宿題の内容や量など、どのように決めているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 夏休みの宿題の内容や量につきましては、各校で決めております。各学校において、学年や教科ごとに、１学期の学習内容の定着が図れるか、その学年にふさわしい内容であるか、量は適当なのかなどの視点から検討をし、保護者には、学期末の保護者会や学年便りなどで周知がされます。 また、各小学校では、夏休み前に子供たちが学習計画を立て、担任や教科の先生と相談する機会を設けることで、課題や見通しを持って夏休みに入ることができるようにしております。 以上です。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 今の答弁で理解しましたけれども、各校でおのおので量などを決定して、また、先生と生徒でいろいろ御相談なんかするなんていう、最近はそのような傾向があるみたいであります。 私の子供たちの時代、子供がいるんですけれども、夏休み帳が私の頃より半分の薄さになっています、今。最近でありますと、夏休みの宿題を廃止する自治体もあると聞いております。 今後について、教育委員会としてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 夏休みにおきます一律の宿題を廃止した学校や自治体があることは報道等で承知をしております。これまでの宿題の在り方を見つめ直し、子供たちが主体的に取り組む学びに転換していくという、その必要性は感じておりますが、今までの宿題のやり方をなくしてしまうことで、家庭の状況によっては、子供の学びに差が生じることも考えられます。 まずは、先進事例などの成果、課題などについて、研究など、深めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員。
◆５番（山崎仁議員） 私も今の答弁、その考えに賛成であります。 自分の学生時代でしたら、宿題廃止の方向性に賛同しておりましたけれども、やはりある一定の一律の宿題も出し、主体的な力を育む課題を出したほうがよいと思います。 最後に、全体を通しての要望を述べます。 児童生徒の学校生活については、生活環境や一般常識など、昔と違う部分は十分理解しておりますが、校庭の整備などで子供たちに草刈り鎌を使用することは危険と言われる方もいるとは思いますが、刃物は危ないもの。どうやって使用するかを教えることが必要であります。校庭等の整備において、草刈り鎌を使用して、雑草の根本から草取りをぜひともさせていただきたいと思います。 自分たちのことは自分たちでする。自立を形成する上でも大切だと感じます。 あと、一般市民に校庭を開放する件でありますが、スポーツで壮年層の県大会を岡谷市で実施する場合もあります。しかしながら、グラウンドが足りずに、近隣の市や町のグラウンドを借りているのが実情であります。小中学校の校庭も空いている日にちを分かりやすく表示できるようシステムを整えていただき、市民の皆さんが少しでも多く使用できるよう努めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
今井康善議員） 山崎 仁議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４２分
△再開 午後１時１０分
○副議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上田澄子議員
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員の質問を許します。 〔１１番 上田澄子議員 登壇〕（拍手）
◆１１番（上田澄子議員） 11番 上田澄子です。よろしくお願いいたします。 今、世界の情勢を見ると各地で紛争が激化しています。ロシアのウクライナ侵攻は拡大の一途をたどり、泥沼化しています。また、イスラム組織ハマスの攻撃に端を発したイスラエルのガザ地区への無差別攻撃は、女性や子供を含むおびただしい犠牲者を出しています。戦争は一度始まってしまうと終わらせることは非常に困難で、多くの犠牲を伴うことになります。戦争にならないよう、最大の努力をしていくことが大事ではないでしょうか。絶対に戦争を起こさないために努力を尽くすべきです。政府は、戦争の準備のために私たちの税金を何兆円も使うことより、憲法９条を持つ国として平和のための外交努力を行ってほしいと思います。 それでは、通告順に従って質問をいたします。 大きな１番、子育て支援の政策について質問いたします。 なお、先番の議員さんが似た質問をしていますが、早出市長さんが最も力を入れるとおっしゃっている、産み育てやすい岡谷市にしていくという公約に関わることですので、改めて質問させていただきます。 (1)小中学校の給食費無償化についてです。 ①子育て世帯への支援。 小中学校の給食費無償化は、子育て世帯への大きな支援となります。特にきょうだいのいる世帯では負担が大きくなっています。子育て世帯への支援という点で、給食費無償化についてどのようにお考えか、市長にお聞きいたします。 ②全国、県の無償化の現状。 全国と県内の給食費無償化の自治体数についてお聞きします。 (2)３歳未満児の保育料補助。 現在は共働きが前提であり、労働時間も様々です。そんな中、３歳未満児の保育利用者は増加傾向にあると考えます。３歳以上児が保育料無料であるのに対して未満児保育は高額であり、負担軽減が必要と考えますが、市長のお考えをお聞きします。 (3)小中学校の教育費の保護者負担（隠れ教育費）の軽減。 ①保護者負担の現状。 保護者負担の現状について、義務教育は無償と言われながら、小学校でも中学校でも保護者の費用負担が増加していると聞いています。小中学校でどのような保護者負担があるかお聞きします。 ②保護者負担金の軽減策。 義務教育は無償の観点から、保護者負担金の軽減策をどのように図っているのか、お考えをお聞きします。 次に、大きな２番、公共交通の充実についてです。 (1)シルキーバスの運行改善。 各路線のバス停については、おおむね300ｍに１か所配置されていると聞いていますが、公共交通の人口カバー率はどれくらいあるのかお聞きします。 (2)福祉タクシー（ふくし～）の利用促進。 ①利用できる方の該当項目。 健康な方の場合、満80歳以上の方となっていますが、年齢を下げる等の改善についてお聞きします。 ②利用改善。 現在運行台数が最大11台となっており、それ以外のタクシーは利用できなくなっていますが、どのタクシーでも使えるような改善策の検討についてお聞きします。 (3)岡谷市地域公共交通活性化協議会の概要。 この協議会の概要について、参加者や開催頻度、検討内容についてお聞きします。 次に、大きな３番、空き家・空き地対策についてです。 岡谷市も人口減少や少子高齢化の進展に伴い、空き家・空き地が増加していると考えます。近年の空き家・空き地の現状についてお聞きします。 壇上からは以上となります。どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 上田澄子議員さんの質問にお答えさせていただきます。 私からは、大きな１番、子育て支援の政策について、(1)の①と(2)についてお答えさせていただきます。 まず、(1)小中学校の給食費無償化の①子育て世帯への支援についてであります。 先番議員さんの答弁と重なりますが、答弁させていただきます。 私は今回の選挙戦を通して人口減少を一番の課題に挙げ、その対策として、子供を産み育てやすいまちを目指すことが重要であると訴えてまいりました。その実現に向けた具体的な施策としては、未満児保育や長時間保育の充実、保育園副食費の無償化、部活動の地域移行の推進、学校給食の無償化に向けた取り組みなどを着実に進め、安心して子供を産み育てられる環境を整えることが、人口減少に対する第一手であると考えております。 その中で、学校給食の無償化を実行していくためには恒久的に大きな財源が伴いますので、これを実現するためには財源確保が必要であることも同時に訴えてまいりました。現状で学校給食費を無償化した場合の概算費用といたしましては、約２億700万円の財源が必要となると見込んでおり、学校給食費の無償化については、これまでの一般質問でのやり取りの中で岡谷市単独の実施は困難であることは承知しておりますので、財源がなければ無償化の実現は困難という考え方は従来と同様でございます。 その上で、本年６月に内閣府がまとめたこども未来戦略方針において、子育ての経済的負担の解消のため、学校給食費の無償化に向けて、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を実施するほか、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとされており、国が言うところの次元の異なる少子化対策の実現に向けた動きもあります。このことは、地域の子育て環境の充実に向けた政府方針の大きな転換となるものであり、私が目指す学校給食の無償化の実現に向け、市町村の財政力に左右されない財源の確保に向けた大きな一歩ではないかと捉えております。こうした国の動向も踏まえ、学校給食費の無償に向けた取り組みと財源確保を打ち出したものであり、今後の動向に十分注視しながら、公約の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大きな１番の(2)３歳未満児の保育料補助についてであります。 ３歳未満児の保育利用者は、共働き家庭やひとり親家庭の増加などにより、早期の現場復帰などを背景として保育ニーズが高まっております。本市の３歳未満児保育料は、全階層において、国が示す利用者負担の水準より低額となるよう設定されておりますが、さらに多くの家庭が位置づけられている所得階層を中心に、諏訪地域の中でも低額に設定されております。また、国・県の軽減制度を適用し保育料の負担を抑えることにより、子育て世代の経済的な負担軽減を図っております。未満児保育について、無償化や引下げなどの負担軽減は、御家庭で子育てをする世帯とのバランスも考慮するべきと考えております。 無償化を含め、保育料のさらなる支援には、新たな利用希望者や長時間保育利用者が増えることに伴う保育士不足への対応や保育の質の低下の懸念に加え、受け入れる施設面の課題も考えられます。さらに、国では、保育士の配置基準の見直しの議論もされており、保育料を引き下げるだけではなく、全国的な課題である保育士不足など並行して取り組む必要があると考えております。 このことから、保育料の負担軽減については、財源確保を含め解決すべき課題が多くありますが、安心して子育てができる環境づくりに取り組むため、課題に向き合い、子育て支援の充実を図り、「友育ち」の推進に向けて慎重に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上になります。
○副議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事（両角秀孝君） 私からは、大きな１番、子育て支援の政策についての(1)の②と(3)についてお答えいたします。 最初に、(1)小中学校の給食費無償化の②全国、県の無償化の現状についてお答えいたします。 給食費無償化の自治体数について、本年度、国の調査等は実施されておりませんが、本年８月の報道によりますと、全国で小中学校ともに給食費を無償または本年度実施予定の自治体数は491自治体、小学校のみは14自治体、中学校のみは17自治体となっております。 なお、この自治体には、新型コロナウイルス感染症対応として、国の地方創生臨時交付金を活用した臨時的な措置により期間限定で実施している自治体も含まれております。 次に、県内の状況でありますが、本市を除く県内18市への聞き取り調査から、小中学校ともに学校給食費の無償化を図った市はありませんでした。そのほか、県内の町村については、令和４年度の状況でありますが、小中学校ともに無償化が７町12村、小学校のみの実施が２村となっております。 続きまして、(3)小中学校の教育費の保護者負担（隠れ教育費）の軽減の①保護者負担の現状についてお答えいたします。 児童生徒が就学するために必要な実費等の費用として保護者に負担していただいているものの主なものでありますが、入学時の通学かばん、制服や体操服、リコーダーや絵の具、彫刻刀等の学用品、ＰＴＡ活動費や学年単位で活動するための学年費、修学旅行の積立金、校外活動の旅費や部活動の用具費、遠征費、学校給食費等があります。 次に、②保護者負担金の軽減策についてでありますが、日本国憲法において「義務教育は、これを無償とする」と規定されております。この無償とは、子女の保護者に対し、その子女に普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められることから、無償とは授業料不徴収と意味と解するのが相当であるというのが政府の公式な見解であります。また、現在は教科書無償措置法等により、義務教育段階においては、国公立、私立を通じて教科書も無償となっております。これらを踏まえ、学校教育の実施に伴う保護者負担の軽減策としましては、経済的支援が必要な家庭に対する就学援助による支援を行っているほか、昨今の物価高騰等による学校給食食材費の値上がり分について、家庭の経済的負担を軽減できるよう支援を講じるなど、本市の実情に応じた対策を講じているところであります。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員）
木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長（木下稔君） 私からは、大きな２番、公共交通の充実についての(1)と(3)についてお答えさせていただきます。 まず初めに、(1)シルキーバスの運行改善でありますが、本市は大変コンパクトな市域であり、総人口の98％が用途地域内に居住し、県内でも人口密度が高く集積しているため、公共交通人口カバー率については、昨年度岡谷市地域公共交通活性化協議会で実施いたしました調査結果によりますと約95％となっており、おおむね市内全域をカバーしている状況であります。この数値は、東京大学空間情報科学研究センターが発行しております地図データに、市内路線バスのバス停を300ｍ、市内鉄道駅を800ｍとして設定した利用圏域を重ね合わせて算出した数値であります。 次に、(3)岡谷市地域公共交通活性化協議会の概要でありますが、岡谷市地域公共交通活性化協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地域公共交通計画の策定に関する協議及び計画の実施に係る連絡調整を行うため、平成22年３月から設置しているものであります。 本協議会は、規約により、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、地域公共交通の利用者などにより組織されております。委員には、区長会、高齢者クラブ連合会、消費者の会、連合婦人会といった市民の代表者をはじめ、交通事業者、国・県及び市内の関係機関の合計18名により構成されております。 開催の頻度は年度により差がありますが、令和４年度は４回開催いたしました。また、プロポーザル方式による業務委託を行ったことから、岡谷市地域公共交通計画策定支援業務委託業者選定委員会を設置し、３回の選定委員会を実施いたしました。本協議会では、公共交通に関する基礎調査の実施、シルキーバスの国庫補助金申請に必要な岡谷市生活交通地域内フィーダー系統確保維持計画の策定や評価など、公共交通全般にわたる協議を行っております。 なお、本年度は、現時点で３回開催しており、今年度策定する岡谷市地域公共交通計画などの協議を行っているところであります。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな２番、公共交通の充実についての(2)福祉タクシー（ふくし～）の利用促進についてお答えさせていただきます。 最初に、①利用できる方の該当項目についてであります。 福祉タクシー運行事業は平成９年度に事業を開始し、以降26年にわたり、高齢者や障害者の方が安心して利用いただける岡谷市独自の交通手段として市民に定着した事業となっています。これまでの間、福祉タクシーの利用者や地域公共交通活性化協議会の場などにおいて、市民や関係機関の皆様から御意見、御要望をお聞きするとともに、使用目的や時間帯ごとの稼働率の分析を行い、運行台数や利用対象の範囲を見直すなどの改善に取り組んできたところであります。 利用条件の一つであります対象年齢につきましては、事業開始当初は75歳以上としておりましたが、持続可能な公共交通を実現するため、平成18年度以降、段階的に引き上げてまいりました。ただし、歩行状況、身体機能には個人差がありますので、80歳未満であってもその状況に応じて利用できるといった規定を追加し、年齢にかかわらず、真に福祉タクシーを必要とする方が利用できるようにしながら、現在の制度に至っております。 今後も、高齢化が進み高齢者の利用が増える見込みであることや、運行会社におけるドライバー不足の課題もあり、現時点におきましては対象年齢の引下げの予定はございませんが、社会情勢の変化や利用者の動向等も踏まえ、持続可能な交通手段の確保となるよう様々な視点から検討し、利用者のニーズに対応した事業展開をしていく必要があると考えております。 次に、②利用改善についてであります。 岡谷市福祉タクシーは、車両借上方式によりタクシー運行事業者へ委託しており、午前７時30分から午後６時30分までの間、30分単位で運行台数を決めております。利用者の多い平日９時から10時の間は最大11台にするなど、利用実態に応じた各時間帯１台から11台の廃車としています。 一般タクシーでも使える補助券方式については、これまでに他の自治体の例を参考に検討した経過がございますが、実施しているほとんどの市において利用者を住民税非課税世帯に限定しているほか、年間の利用回数も上限が設けられる制度となっています。本市の福祉タクシーは１回300円の安価で利用ができ、利用の対象も広く、利用目的や利用回数にも制限がないことが大きな特徴となっており、利用者にとって大変利便性の高い事業になっており、これまで現行方式を継続してきたものであります。 なお、利用者アンケートでは、使いやすいのでこの制度を続けてほしい、大変助かっていますとの御意見をいただくとともに、当日の予約が取りづらい、病院などには市外にも運行してほしいなどの御要望も受けております。また、タクシー運行会社からは、ドライバー不足が深刻な現状との報告もございます。 引き続き、利用実態の把握、分析に努めるとともに、利用者の御意見、御要望、運行事業者を取り巻く状況、地域公共交通全体の運行状況も踏まえつつ、利用者にとりまして利便性が高く、かつ財政的にも持続可能な制度となるよう、様々な角度から柔軟に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 私からは、大きな３番、空き家・空き地対策についてお答えさせていただきます。 近年、人口減少や高齢化などの進行に伴い、全国的に空き家や空き地が増加傾向にあり、中でも適切な管理が行われてない空き家や空き地が、防災、防犯、衛生、景観等の面から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。このような中、本市におきましては、平成26年に岡谷市空き家等の適正管理に関する条例を制定、平成30年度には、岡谷市空き家等対策計画を策定し、総合的な空き家等の施策を推進しております。 実態把握につきましては、平成25年度より、水道の閉栓状況、建築リサイクル法の届出、固定資産税台帳の滅失データなどを参考にしながら現地確認に基づいた独自調査を実施しており、空き家の件数やその老朽度の把握に取り組んでおります。調査を開始した平成25年度は550件でありましたが、令和４年度から令和５年度にかけて、住民登録と住宅地図の表記との突合を図りながら現地調査を行い996件の空き家を把握しており、年々増加している状況にあります。一方、空き地につきましては、実態調査や所有者等の把握は行っておりませんが、低未利用地の特例措置の手続などを通じまして、空き家の状況や所有者等の把握に努めております。 なお、近年は、空き家・空き地とも所有者等による適正な管理が行われず、地域の方々から市に寄せられる苦情や要望が増加しており、その多くが樹木や雑草の繁茂に関わるものとなっております。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） それでは、２回目以降に入らせていただきます。 大きな１番、子育て支援の政策についての(1)小中学校の給食費無償化について、市長さんのほうから改めてお話をしていただきました。ありがとうございました。 恒久的に大きな財源が必要ということで、実施は今すぐには困難ということでありますが、子育て世帯への支援もまた待ったなしのことではないかと考えます。岡谷市は、子供の減少率が非常に大きいというふうにも聞いています。これは岡谷市の将来にとって大変大きな問題です。子育て世帯への大きな支援となります学校給食費の無償化をぜひ早期に実現をしていただきたいと思います。 次に、②番、全国と県の無償化の現状についてです。 先ほども全国の状況をお答えいただきましたが、近年、無償化を実現する自治体が非常に増えてきているということだと思います。子育て支援や少子化対策にとって、とても重要な課題だとの認識が広まってきているからだと思います。昨年12月の時点に比べて、先ほどお答えのあった491自治体というのは、ほぼ倍増しているというようなお話も聞いております。東京23区では、既に18の区が無償化を実施しているというようにも聞いております。全国でも、県のほうでも、実施する自治体が増えているということでありますので、ぜひ実施を考えていただきたいと思います。市のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 全国では、今お話ございました東京23区のうちの18区や、県内では軽井沢町さんとか、地方交付税が不交付になる団体さん、比較的財政力の高いまちですね。それから、児童生徒数が少ない町村のほか、先ほどもお話しいたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充分を活用した臨時的な措置などによって無償化を実施している団体があります。これらの取り組みは、人口規模や税収を含めた財政力の違いなど、それぞれの地域の実情により判断がなされているものというふうに受け止めております。 無償化が実現できれば、子育て支援の充実を図ることができるというふうに考えておりますけれども、そのためには、実施に見合うだけの財源確保が必要でありますので、地域間の格差とならないよう、現在政府においても検討が進められているということでございますので、こうした部分も見極めながら本市としての取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） 地域間格差とならないようにというお言葉もいただきました。ありがとうございました。 給食費無償化の実現について、もう一度市長に、その思いやら、具体化についての思いやらをもう一度お聞かせいただければと思います。
○副議長（小松壮議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 先ほども申し上げさせていただきましたが、給食費の無償化には恒久的な多額の財源を必要とするものであります。財源の見通しなき施策は、市の財政構造に大きな影響を及ぼし財政の逼迫につながるほか、他の行政サービスに影響を与えかねないため、財源の確保と併せて、より慎重に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。財源が一番重要な問題となっていると思います。ただ、小学校で１人当たり年間５万2,263円、中学校では５万8,666円というような費用も給食費についてかかっているというような状況を見ますと、特にきょうだいのいる家庭では大変大きな負担になると思います。きょうだいのいる家庭への軽減策も、ぜひ今後考えていっていただきたいと思います。 先ほども申しましたように、多くの自治体で無償化に踏み出している、岡谷市でも早出市長さんもぜひやりたいというふうに公約に掲げていただいておりますこの問題へは、子育て世帯の支援ということで早急に実施をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 (2)番、３歳未満児の保育料軽減策についてですが、市長がこのことを公約に入れた思いを改めてお聞きいたします。
○副議長（小松壮議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） お答えいたします。 安心して子育てできる環境づくりは、岡谷市の地域振興全てにつながってくるものだと捉えております。まずは子育て支援の充実を図り、「友育ち」のまちを目指すことを公約に挙げたものであります。中でも、３歳未満児の保育料軽減につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減という大きな目的のほか、利用しやすい保育環境を整備することで育児中の女性の就業促進を図り、企業の人手不足解消、ひいては産業振興に寄与するものと考えております。 しかし、先ほども答弁させていただきましたが、３歳未満児の保育料の補助には、財源確保の課題に加えて人材確保も重要な課題と捉えており、今後も慎重な対応が必要だと考えております。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。前半、公約に入れた思いということで語っていただきました。ぜひその思いを大切にしていただきたいと思います。 さて、先ほどからもお話にありますように、未満児の保育料の軽減策、これがある程度実現しますと、保育を希望する未満児が増えることが予想されまして、先ほどからお話あるように、保育士の増員やら待遇改善、施設設備の拡充などが並行して必要となると思います。さらに財源が必要になることは目に見えておりますけれども、こちらの財源もぜひ未満児保育料軽減と併せて検討していかなければならないと思いますので、御検討いただきたいと思います。 現代では核家族化が進んで、共働きの世帯も親の世代から育児支援を受けるということは大変厳しい状況があると思いますので、３歳未満児を保育させながら仕事を続けるというようなことは、今後の女性の活躍の場を広めることにもなりますし、ひいてはジェンダー平等社会の実現にもつながっていくと思います。保育士の増員や待遇改善、施設設備の拡充なども絶対に必要な経費ということで財源を見ていただきながら、３歳未満児の保育料補助を早期に実現していただきたいということを申し上げて、次のところに移りたいと思います。 (3)小中学校の教育費の保護者負担の軽減、①現状についてです。 先ほどいろいろとお答えをいただきました。年間での保護者負担は学年によってももちろん違うかと思うんですけれども、決して安いものではなく、特にきょうだいがいる世帯では大変高額になり負担が大きくなっています。中でも一番高額なのは、先ほどからお話ししている教育費や給食費だとは思いますが、それ以外にも、先ほど挙げていただいた、かばんだの、体操着だの、修学旅行のお金だの、部活でのお金など、本当に費用がかさんでいると思います。千葉工業大学准教授であります福嶋尚子さんらの調査によりますと、小学校で平均８万4,700円、１学年についてですね。中学校では14万900円にもなるというデータもあるようです。岡谷市の場合はもう少し安いとは思いますが、保護者の負担軽減が必要と考えます。よろしくお願いします。 次に、②保護者負担金の軽減策についてです。 岡谷市で行っている軽減策について、先ほど給食の食材費の値上がり分ですとか就学援助のこととかお話があったと思いますが、授業料、教科書ももちろん無償にしていただいているということはお聞きしましたが、保護者負担金額を考えると、授業で使うものに対してそれだけお金がかかっているということになるかと思います。ぜひ市としても何らかの負担軽減について考えていただけないかということで、再度お聞きいたします。
○副議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 教育というところでございますので、先ほどもお話し申し上げましたが、現在、現下の物価高騰等の影響を受けまして、学校給食の食材費の値上がり分につきましては、本年度も高止まりあるいはまだ値上がっているのではないかというような現在の動向でございますので、そうした負担を軽減するために、昨年度も２回補正をお願いしましてその負担を公費で行っている、その先の年度につきましても、臨時的な支援策として公費の負担をさせていただいているという状況でございます。今後につきましても、動向を見ながら必要に応じた対応というのは必要かなというふうに考えておりますし、そのほかにも、例えば部活動とか、全国大会にというか、活動が再開してまいりました。そういう対外行事に対する行政の補助といったものも行っておりますので、そうしたものを使いながら支援等を行っていきたいというような考えでございます。 以上でございます。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。部活も再開して、遠征に行くというようなことも始まって、その部分については、ある程度補助も考えていらっしゃるというようなお答えだったかと思います。若い世代、特に子育てをしている世帯に対しての支援は、本当に待ったなしの状況だと思います。少子化対策が必要ではないでしょうか。義務教育は無償の観点から、ぜひ保護者負担金の軽減策を講じていっていただきたいと思います。 次に、大きな２番、公共交通の充実についての(1)シルキーバスの運行改善について２回目の質問をさせていただきます。 岡谷市の場合には人口カバー率も95％というようなことで、非常に高い数字だと感じています。95％の方は駅なりバス停なりが近く300ｍが近いのかどうなのかということあると思うんですけれども、近いところにあるというようなことになるかと思いますが、この数字から外れる地域の公共交通についての考え方をお聞きします。
○副議長（小松壮議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） シルキーバスの運行に当たりましては、地形的な問題や道路幅が狭くて通行に支障があるといった道路環境の課題、また、新たに開発された住宅地となった地区などではバス停が離れているというような場合もございます。シルキーバスは、民間路線バスの運行経路を見極めながら、可能な限りバス路線から外れないように工夫しながら、市民の足となるよう運行に努めているところでございます。 このような課題もありますが、公共交通全体として、本市の地域公共交通を守っていきたいというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございます。 路線から外れる地域もあるということでありますので、そういったところの交通、あるいは運行台数が少ないような地域について、利用者を限定しないデマンドカーみたいなことについてはどのようにお考えか、お聞きします。
○副議長（小松壮議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 全国的に、地域の実情に応じたデマンド型のバスや乗合タクシーを導入する自治体が増えております。デマンド型交通は、路線バスなどの公共輸送ニーズに応えつつ、乗客がいないバスを走らせないことによる輸送効率の向上が狙いでありまして、人口集積の度合いが低く住居が点在している地域に適しているというふうに言われております。現在、本市の場合ですと、バス路線は、民間路線バスが１路線、シルキーバスが７路線、スワンバスが１路線の合計９路線が、いずれも定時定路線によって運行させていただいております。本市ではデマンド型のシルキーバスは現在運行しておりませんが、持続可能な地域公共交通を構築するため、地域の実情ですとか市民や利用者の意見のほか、公共交通事業者によるサービスの共存という観点から、岡谷市地域公共交通の活性化協議会において、デマンド型運行の可能性についても協議していきたいというふうに考えている状況でございます。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。シルキーバスは150円という低料金で利用できる公共交通として、市民にとって重要な足になっていると思います。もっと近くに停留所があれば利用しやすいのにとか、希望する時間にバスがないとか、要望もたくさん寄せられているかと思いますので、利用の少ない路線ですとか時間帯の運行の改善を、どういうふうにしたらもっと利用しやすいものになるのか、ぜひまた改善を検討していっていただきたいと思います。 次に、(2)福祉タクシー（ふくし～）の利用促進についてお聞きします。 満80歳以上というふうに現行の方の場合はなっておりますけれども、もちろん若い人の場合には、体が十分健康な方の場合にはバスの利用も考えられるかと思いますけれども、例えば対象年齢を79歳以上というふうにした場合には、福祉タクシーの利用者が何人くらい増えるのか。その場合の影響等についてお聞きいたします。
○副議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 令和５年４月１日におけます79歳の方の人口は、男女合わせますと715人となっております。80歳以上の人口が6,506人でありますので、対象年齢を１歳引き下げますと、対象の人口は１割強の増加というふうになってまいります。そのものの影響が出てこようかというふうに想定しております。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。今後も高齢者人口が増えていくというふうに予想されますので、対象年齢を引き下げるというのは、ますます、今まで使っていた人が使いにくくなってしまうような状況があると、本当になかなか対象年齢を下げるというようなふうにはなっていかないのかなとも思いますけれども、80歳に満たない方でも具合の悪い方など、タクシーを利用しなければならないという状況も出てくるかと思います。今後も、使いやすいように何らかの方法を検討していただければと思います。 次に、２番、利用改善についてです。 岡谷市の福祉タクシーは、料金が300円と格安で何回でも利用でき、とてもよい制度だというふうに先ほどもお話をしていただきました。80歳未満の方も利用したいとか、予約が取りにくい時間があるとか、市外の病院へ行くときに使えないとか、いろいろ要望も聞いていますので、どのタクシーでもできるようにするのは、今の制度を300円のまま維持するというのはとても無理だというようなお話もありましたが、せめて、予約を取ろうと思ったけれども、もう満車だと言われてしまうというようなことがないように、引き続き改善策の検討を進めていっていただきたいと思います。また、300円という低料金については、ぜひ値上げをしないようにお願いいたします。 続いて、(3)岡谷市地域公共交通活性化協議会の概要について説明していただきました。いろいろな、本当にたくさんの分野の方が参加していただいて、公共交通について協議していただいているということが分かりました。ただ、こういう協議会を定期的に年何回か開いて、市民の皆さんによりよく使っていただけるようにということでやっているんだということは、市民のどのくらいの皆さんに周知されているのかなという点がとても気になりますが、周知に関してはどのように行っているのかお聞きします。
○副議長（小松壮議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 会議の開催に合わせまして、議題ですとか資料、また、議事録につきましては市のホームページで公表させていただいております。また、会議の開催に合わせましてプレスリリースを行いまして、報道機関の方に取材をお願いし、新聞記事等で公表をさせていただき、市民の皆様への周知に努めているという状況でございます。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございました。市民の皆さんの中には、公共交通についていろいろ御意見をお持ちの方がいられると思いますので、多くの皆さんから多様な意見をお聞きしていただいて、この協議会の中でも十分論議していただきたいと思います。また、今年度は、令和５年度岡谷市地域公共交通計画というのを策定していらっしゃると伺っています。今後も、安価で使いやすい公共交通を目指していっていただきたいと思います。 次に、大きな３番、空き家・空き地対策について、２回目の質問をさせていただきます。 現状についてお聞きしました。今後も、少子高齢化、人口減少というようなこともありまして、空き家・空き地が増えていくと考えます。空き家などが増えると倒壊の危険もあると思いますし、景観が損なわれるとか、不法投棄の問題もあると思います。治安の悪化などもいろいろ問題が出てくると思います。実際にこの間起こっているような問題があれば教えていただきたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 空き家等に対します地域の方々の苦情等につきましては、先ほど申し上げた、樹木や雑草の繁茂のほか、建物の老朽化による屋根や外壁の飛散のおそれ、害虫が発生したり巣を作っている、不法投棄がされているなど、様々な意見が寄せられております。これらの対応につきましては、空き家の所有者は適正な管理を行う義務が法令等で定められておりますので、まずは所有者へ対応を促す通知や連絡をしております。通知を受けまして所有者側で対応したケースがある一方、なかなか対応いただけないケースもあります。 なお、そのようなケースの中で、真にやむを得ない場合は、本年度から必要な最小限度の措置を講ずることができる緊急安全措置というものを規定しております。その中で、市側で対応いたすケースもございます。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員。
◆１１番（上田澄子議員） ありがとうございます。 空き家・空き地の近隣の方が、その方の敷地内に入って樹木を切るというようなことはもちろんできないかとは思いますが、樹木が大きくなって近所迷惑になったり、雑草が生い茂って、本当に近隣の方、その花粉が飛んでくるとか枯れ葉が飛んでくるとか、いろいろ問題が起こっているようです。景観を損なうなど、本当に私たちもこういった問題を聞く機会が多くなっています。空き家・空き地となる大きな要因には、相続の問題があるとも聞いております。先番の方の質問にもありましたけれども、相続については早めに相談を受け付けて、相続時に問題が起きないような形で市としても取り組んでいっていただきたいと思います。空き家・空き地の放置を防止して、安心・安全なまちづくりを進めていただきたいと思います。 以上で私の一般質問は終わりにします。ありがとうございました。
○副議長（小松壮議員） 上田澄子議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時０７分
△再開 午後２時２０分
○議長（
今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土橋学議員
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員の質問を許します。 〔３番 土橋 学議員 登壇〕（拍手）
◆３番（土橋学議員） ３番 土橋 学です。 最初に、早出市長に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 まず初めに、おめでとうございます。岡谷市の新しい市長として選出され、市民の代表としての重要な役割を担うことになりましたこと、心よりお祝い申し上げます。 岡谷市は、私たちにとって特別な場所であり、多くの人々が幸せに住むための潜在的な大きな力を秘めています。市民のために、私たちのコミュニティをよりよく発展させるために、市政における新しいビジョンとリーダーシップが求められています。そのために、市長として御尽力を心から期待しております。 今後、私たち当事者は、話し合い、意見を交わし、岡谷市の課題に向き合い、市民の利益を最優先に考えた政策を進めるべきです。市議会と市政の対話・会話が重要です。市長と市議会議員としての会話が、市民のために重要かと思います。市民の声に耳を傾け、話し合い、意見を出し合っていくことが、岡谷市の成功につながると信じております。また、私たち市議会議員は、市政において市長のビジョンについて全力で話し合い、意見を交換し、行動してまいります。市民の幸福と福祉を守り発展させることに、市政のトップとしての貴重な役割を市議として共に進んでまいります。 最後に、市長として御就任に対し、心から成功をお祈り申し上げます。市議会議員同様、市政における成功を心より願っております。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。 大きな１、岡谷市公園施設長寿命化計画について。 (1)平成22年度に策定された岡谷市公園施設長寿命化計画について、なぜ長寿命化計画が必要で、どのような課題を解決しようとしているのかお伺いします。 (2)蚕糸公園の計画について。 木の伐採と公園の変更がなぜ行われたのかお伺いします。 大きな２、生活困窮者自立支援制度について。 生活困窮者自立支援制度がどのように機能し、誰が対象となり、どのような支援が提供されるかお伺いします。 大きな３、空き家対策について。 岡谷市の空き家の現状について、市内における空き地の数、地域ごとの分布、その状態、放置されているとか修繕が必要など、今後の予想についてお伺いします。 大きな４、高齢者の独り暮らしについて。 高齢者の独り暮らしの問題を市がどのように認識しているかお伺いいたします。先ほども議員からも空き家のことは質問で出ましたけれども、少し角度を変えてお聞きしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 土橋 学議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな１番と３番についてお答えいたします。 最初に、１番、岡谷市公園施設長寿命化計画についての(1)平成22年度に策定された岡谷市公園施設長寿命化計画についてであります。 平成21年に国より、都市公園における公園施設について、今後進行する老朽化に対する安全対策の強化と改築・更新費用の平準化を図る観点から、既存ストックの長寿命化対策と計画的な改築・更新を行うための計画の策定が要請されたところであります。また、公園施設の改築・更新に対する国の補助については、自治体が策定する計画に基づき適切に維持管理されている施設に限るとされたことから、本市におきましても、平成22年度に岡谷市公園施設長寿命化計画を策定したものであります。当時、本市には19の都市公園があり、古くは明治に開設された公園から、平成に開設された公園まで設置経過は様々でありますが、多くの公園が経年による施設の老朽化が進行しており、今後施設の更新、補修費用の増大が予想されたところであります。 このため、計画では、長寿命化を図るべき施設を選択し、施設の機能保全に支障となる劣化や損傷を未然に防止するため、日常的な維持管理保全に加え、計画的な補修や更新を行う予防保全型管理を方針として掲げたものであります。これにより施設の長寿命化が図られるとともに、経費の平準化やライフサイクルコストの縮減につながるものとなります。現在は令和３年度に、令和13年度までを期間とする第２期岡谷市公園施設長寿命化計画を策定し、「計画的な維持修繕・更新による安心・安全の確保」と「公園機能のリノベーションによるまちの魅力やにぎわいの創出」の２本を基本方針に掲げ、計画的な維持修繕・更新による長寿命化と、公園を活性化する取り組みを並行して推進しているところであります。 次に、(2)蚕糸公園の計画についてであります。 令和３年度に策定しました第２期岡谷市公園施設長寿命化計画では、「公園機能のリノベーションによるまちの魅力やにぎわいの創出」を基本方針の一つに掲げ、各都市公園の今後の在り方や整備の方向性を盛り込んだ計画としております。この中で、蚕糸公園につきましては、周辺が、行政、文化、商業、金融など本市の都市機能が集積する中心的エリアにあり、多くの方が訪問・通行する地域であります。さらに、公園の北側には近代化産業遺産群でもあります旧岡谷市役所庁舎があることから、長寿命化計画に基づき、歴史的建造物としての外観を生かした公園の再整備を行ったものであります。 再整備に当たりましては、従前は高木が多く樹木が鬱蒼としていたため、周辺施設に対する視認性が不足する状況にあり、また、県道下諏訪辰野線や隣接する中央通り線は緊急輸送路に指定されており、異常気象が続く中ではその機能を確実に担保する必要があったところです。このような状況から、一部の高木は残しながら樹木等は一旦整理をし、四季折々の草花が楽しめ、芝生などをメインとした緑豊かな空間に再整備を行ったものであります。 続きまして、大きな３番、空き家対策についてであります。 本市では、平成25年度より、水道の閉栓状況、建築リサイクル法の届出、固定資産税台帳の滅失データなどを参考にしながら現地確認に基づいた独自調査を実施しており、空き家の件数やその老朽度の把握に取り組んでおります。 調査を開始した平成25年度は550件でありましたが、年々増加傾向にあり、令和２年度は763件、令和３年度は860件でありました。さらに、令和４年度から令和５年度にかけて、住民登録と住宅地図の表記との突合を図りながら現地調査を行い、996件の空き家を把握しております。地域ごとの空き家の分布につきましては、特別な傾向はなく、市街地や山間部等にかかわらず市内全域にわたっております。また、空き家の現地調査では、外壁や屋根の老朽具合、窓の破損の有無、敷地内の草木の繁茂状況などを把握するとともに、建物の老朽度をＡ・Ｂ・Ｃの３段階で判定しています。令和４年度から令和５年度にかけての調査では、修繕がほとんど必要ないＡ判定が274件、一部損傷が認められるが当面危険性のないＢ判定が688件、すぐに倒壊の可能性はないが老朽化が著しいＣ判定が34件となっております。 調査開始以来、毎年空き家の件数は増加し続けておりますが、今後の見込みにつきましては、独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加傾向にあり、さらなる核家族化、単身世帯化の進行により、空き家はさらに増加していくものと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな２番、生活困窮者自立支援制度についてお答えさせていただきます。 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援などにより自立を支援する制度であり、まずは相談を受け、課題を分析し、支援プランを作成し、解決に向けた支援を行います。具体的には、課題を評価、分析、アセスメントし、そのニーズに対し計画的かつ継続的に支援するため自立支援計画の策定、包括的に各種支援ができるよう関係機関との連携を図る自立相談支援、相談者に応じた適切なプランの作成、ハローワーク等と連携し実施する就労支援、家計状況を見える化し課題の把握を行い相談者が自ら家計を管理できるように支援する家計改善支援が主な事業であります。このほか、求職者に一定期間、家賃相当額を支給する住宅確保給付金事業を実施しています。令和元年度からは、ひきこもり支援事業として、まいさぽ岡谷市を相談窓口とし、庁内外の各専門機関等と連携しながら、ひきこもりの方々の自立支援を行っております。 また、国の事業として、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、社会福祉協議会の総合支援資金等の特例貸付を利用しても、なお一定の生活困窮状態にある方に対し、生活困窮者自立支援金の給付事業を行っています。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 私からは、大きな４番、高齢者の独り暮らしについてお答えさせていただきます。 岡谷市の令和５年４月１日現在の高齢化率は35.1％であり、国や県を大きく上回っている状況になっております。市内人口のおよそ３人に１人が高齢者といった状況であり、今後も、この高齢化率は右肩上がりに上昇していくものと予測しております。そのような状況の中で、独り暮らしの高齢者の人数も、高齢化率に比例して増えている状況であります。 高齢者が独り暮らしになる要因として、近くに家族や親戚が住んでいない、もしくは死別などが挙げられます。独り暮らしになったことにより社会との関わりが希薄になったり、また、気力、体力の低下につながったりと、健康や安全面において様々な不安を抱える可能性があります。そのため、市内の独り暮らし高齢者の状況について、毎年民生児童委員に協力いただき、高齢者世代状況調査を実施する中で実態調査に努めております。その調査結果として、令和５年３月31日現在、2,384名の方が独り暮らし高齢者となっております、今後75歳以上の人口はしばらく増え続ける予測であり、独り暮らし高齢者も同様に増えていくことが予想されていることから、独り暮らし高齢者が生きがいを持って健康で安心した生活を送ることができる環境づくりに、より一層努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 私は子供の頃、春休みに出早神社でよく遊んでいました。お弁当を持って自転車に乗って遊びに行くことが楽しみでした。また、紅葉狩りのときには、屋台で売っていた焼き鳥を友達と食べたり、夏の暑い盛りに横河川で魚を獲ったり、ブランコやジャングルジムでいっぱい遊びました。そんな思い出があります。 公園についてお伺いいたします。 現在の公園の状態ですが、いずれも説明いただいたとおり、開設から20年以上たったものが大分あり、経過し施設の老朽化も進行しており、今後施設の更新、補修費用はどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 第１期計画期間内における10年間の維持補修費用につきましては約３億円でありましたけれども、第２期計画の10年間の維持補修費用については約５億1,000万円とさらなる増加を見込んでいるところでございます。これらの費用の縮減を図るためにも、計画に基づく長寿命化対策を講じることによって、公園利用者の安全・安心を確保するとともに、ライフサイクルコストの縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 第２期計画の詳細な内容ですが、具体的なプロジェクトや施設の修繕、改善、工程、予想される基幹計画についてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 現在の第２期計画の策定に当たりましては、都市公園の全ての施設（2,099施設）の健全度調査を実施し、改修や更新に対する緊急度を４つのランクに分類しております。計画期間の令和４年度から令和13年度までの10年間に、健全度調査の結果に基づきまして緊急度の高い施設から更新・維持をしていく計画であり、補修や更新等が一時的に集中することのないよう、費用の平準化にも努めながら取り組むこととしているものであります。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 接続可能についての質問です。 長寿命化計画が今後も継続的に施設の維持や改善を行うための接続可能なアプローチを採用されているかどうかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 継続的に取り組むため10年間の計画を策定しているものであり、第１期計画から第２期計画と連続して取り組んでいるところであります。限られた財源の中での取り組みとなりますので、先ほどお答えしたとおり、費用の平準化にも努めながら、以後の管理のしやすさやコストも勘案した修繕・更新等に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございます。 公園の改善が地域社会に与える影響について、地域施設や利用者の声をどのように受け止めていらっしゃるかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 都市公園のうち、鳥居平やまびこ公園、岡谷湖畔公園、蚕糸公園の３公園の管理につきましては、公益財団法人おかや文化振興事業団へ指定管理による委託をしておりますけれども、事業団ではアンケート調査を実施し、利用者からの意見を管理・運営の参考にしながら、独自に遊具等の設置にも取り組んでいただいております。また、都市公園のうち11公園は地元区に管理をお願いしておりますが、これまでも地元区からの意見や要望をお聞きしながら維持・修繕等に取り組んでおりますので、今後も地元区と連携を図りながら整備等を進めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 施設アクセシビリティですが、公園施設におけるバリアフリーの状況についてお伺いします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づきまして、国では、都市公園の円滑化基準を定めております。本市におきましても、当該基準に基づきまして都市公園条例施行規則で園路の幅や勾配、トイレなどの施設の基準を定めております。近年整備された公園や更新された施設は当該基準を満たしておりますけれども、古くからの公園では、それら基準を満たしていない部分もあります。今後、改修や更新の機会に合わせまして、基準に沿った公園となるよう取り組んでいまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 新しいものは整っているということで、古いものについても順次優先順位があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 次の質問ですが、計画の進捗状況や成果をどのように評価し、必要に応じて改善する仕組みがあるかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 第１期計画におきましては、計画期間中に一部の公園の施設について健全度の再調査を実施しまして計画を改定した経過があります。10年間の長い計画期間となりますので、計画になく臨時的に取り組まなければならない改修等も発生するかと思っております。毎年の進捗状況を確認しながら、必要に応じて計画を変更するなど柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 大分いろいろなものがあるかと思いますので、柔軟な、臨機応変な対応をぜひともお願いいたします。 次の質問ですが、地域への情報提供、市民による計画の進捗状況や変更に対する情報をどのように提供しているか、お伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 地元区に管理をお願いしている公園につきましては、改修等の実施に当たり、地元区の皆さんと協議しながら進めております。なお、計画の進捗状況や、どこの公園の施設をどのような改修したかなどの情報につきましては、広く市民に対しては周知等を行っていないのが現状であります。 一方で市民の方々に進捗状況を理解してもらうため、蚕糸公園の再整備では、市のホームページにて随時工事の進捗状況を写真等で情報発信させていただいたところでもあります。細かな補修等の情報発信までは考えておりませんけれども、公園に限らず、様々な情報をできる限り市民に発信するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 小さな公園でも、いきなり変わったりするとびっくりするようなことが地元の人たちから聞こえてきております。ぜひとも情報提供で、こういうふうにするんだよというふうなことを提供していただければ安心できるかなと思います。よろしくお願いいたします。 先ほどおっしゃられた蚕糸公園の計画について移らせていただきます。 私は60年ほど前、まだ旧市役所が現役だった頃ですけれども、蚕糸公園は街灯もなく、夜は怪しい人たちのたまり場になるから、明るい市役所側を通って帰ったほうがいいよなんていうことを言われたことがあります。小学校の頃は、蚕糸公園には熊がいたり、クジャクや小鳥が飼われ、猿がいたこともありました。公園で動物を見るのが楽しみの一つでした。また、大きな池があり、コイが泳いでいました。藤棚があって、その下に日陰のベンチで、みんなでお弁当を食べた記憶もございます。中学生になると、美術の授業で蚕糸公園に行き写生をしたこともありました。最近での話ですが、今年、イルフだったかのイベントのチラシで、落ち葉を使って工作をしようというチラシが入っていました。集合場所は蚕糸公園、ここで拾った落ち葉を使って制作と書かれていました。今は、枯れ葉はありませんよね。去年は信号待ちのとき、蚕糸公園の木につけられたイルミネーションを見て、クリスマスが近いんだなというふうな思いになったこともありました。 蚕糸公園についてお伺いいたします。 地域住民の情報提供ですが、この変更について、地域住民に正しい情報提供が行われていたかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 多くの街区公園等は地元区へ管理をお願いしておりますけれども、蚕糸公園につきましては市の直営管理の公園であります。今回の再整備では、直営管理の公園でありますけれども、地元区の役員さんの方々には、進め方の相談や公園整備に対する意見や要望をお聞きしたほか、整備内容の説明は地元区や近隣の区の役員の皆さんにもさせていただいたところであります。また、周辺の事業者の皆さんなどにも情報提供を行ったほか、広報や市のホームページを活用し、広く情報発信に努めたところであります。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） これについてですけれども、地域住民になかなか伝わっていなかったように思いまして、この変更について、地域住民や利用者の声をどのように反映されたかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 再整備に当たりましては、周辺施設の方々、地元区の方々、さらにはボランティアとして蚕糸公園の手入れをいただいている方などから意見を聴取しており、いただいた意見で反映できるものは設計に反映したところであります。 また、岡谷北部中学校の生徒さんがボランティアとして公園の清掃の奉仕活動を行っていただいたこともあり、総合的学習の中で６つの班から６つの提案をいただき、配置面などの生徒さんの提案を取り入れた部分もあります。 また、公園の設計業者の選定に当たっては、審査員に市民の方々に参画いただいたところでもありまして、市民や関係者の意見聴取には努めたところであります。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 北部中学の方とか、いろいろな意見を取り入れられたというのは分かりました。 次の質問です。 環境への影響の質問です。トイレや東側歩道を設置しなかった理由をお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 都市公園法では、公園内に設置できる建物の面積は公園面積の100分の２以内と規定されています。蚕糸公園の面積は約1,280㎡と小さな公園であり、約25㎡までの建物が建築できることになりますけれども、従前からの機能でありますバス停とあずまやを整備すると、面積的にトイレの建築までは難しいことから、トイレの新設は行わないこととした経緯であります。 それと、歩道の部分でございますけれども、公園に接しておりました中央通り線の歩道につきましては、一層の安全の確保も考慮し、その機能を公園内へ組み入れ、歩道の芝生化を図ったものであります。また、園路につきましても、３か所の交差点から公園中央部へ通ずる園路と、園路沿いにはフットライトを設置し、公園を楽しみながら、より安全に歩行できるよう整備を行ったものであります。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 建物について、今お話ありがとうございます。 木の伐採と公園の変更が地域にどのような影響をもたらしたか、利用者の利用パターンや公園の利用率がどのように変化したか、市民の感想をどのように把握されているかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 公園の利用者数は把握できておりませんけれども、本年６月に供用開始以降、バス停やあずまやの利用者はおりますが、猛暑の影響もありまして、屋外のベンチ利用者は少ない印象でありました。現在は日中も涼しくなりまして、屋外のベンチに座る市民や学生さんも増えてきていると認識しております。また、草花や旧岡谷市役所庁舎を写真撮影される方々も見受けられるところであります。また、公園を使用したイベントにつきましては、これまで２回開催されましたけれども、今後も市民の皆さんと共に、一層のにぎわいの創出に向け一歩ずつ進めていければと考えております。 あと、市民の声、どのようなものがあったかという部分でございますけれども、市民からの意見等につきましては、再整備後、アンケート等は行っておりませんけれども、担当窓口に寄せられた意見や、維持管理作業中に公園内にいらっしゃった方にお話をお聞きする中では、樹木がなくなり見通しがよいすっきりとした公園になった、旧岡谷市役所庁舎が見えるようになりよかった、花がきれいであるなどの意見があった一方、樹木がなくなり緑豊かな公園でなくなった、樹木が伐採されたことにより木陰がなくなったなど、樹木の整理に関しての意見をお聞きしているところであります。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 新しい公園、しかも市の真ん中ですので、ぜひともアンケート調査等をしていただいて、公表していただきたいと私は思います。 次に、今後の計画ですが、公園をより魅力的に地域の期待に応えるためにも、市民からの要望や意見の反映について今後どのようにお考えになっていらっしゃるかお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） ハード面での再整備は一旦完了しましたけれども、将来、時代の求めにより公園機能の変更も考えられますので、今回の再整備では、多くの公園施設を配置するのではなく、維持管理や改修等が容易なデザインにも留意したところであります。蚕糸公園に限らず、公園に対する市民ニーズもその時代で変化し、様々な意見や要望が寄せられるものと考えておりますので、それら意見等には真摯に耳を傾け、市民ニーズに沿った、いつまでも市民の方に利用していただける公園となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございます。ぜひともそういう方向で進んでいただきたいと思っております。 最後に、先週の11月18日の市民新聞の「わたしの声」を御紹介して、この質問を終わりにしたいと思います。 題名は「歩道をなくし、公園を拡大する理由は」という投稿がございました。要約しますと、交番前の交差点で県道を渡る横断歩道の延長線上にも位置している歩道がなくなったということで、歩車分離という大原則があるので、歩道を潰したということは、市街地だからこそ、必要な樹木についても伐採してしまって公園を広げる理由がどこにあるのだろうかということで、行政に疑問を抱きますという内容でした。また、ほかの、これは公園ではありませんけれども、丸山橋から天竜川までの街路樹の木を伐採するといううわさがあって心配しているという記事がございました。確認させていただいたところ、伐採は予定にはないというようなことでした。パリにエッフェル塔ができたときも、市の外観を損ねるということで猛反対があったりしたこともあります。これから先の評価は分かりませんが、ただ、市民などからの要望や意見を反映すること、そして十分に説明されることが、前へ進むための必要なことかと私は思いますし、歩道がないというのが私もびっくりしたというところがございました。ちょっと承服しかねないところでございました。質問をありがとうございました。 次の質問をさせていただきます。 大きな２番、生活困窮者自立支援制度についてお伺いしたいと思います。 私はコーチングという仕事をしている関係で、シングルマザーの方から、子供の進学について悩まれているという方がいらっしゃいました。ほかにも、コロナで廃業しなくてはいけないとか、会社を嫌になって辞める、ただ、辞めると仕事がないといったお話、そしてシングルマザーで引っ越しするにもお金がないとか、そういった悩みも聞いております。これはコーチングとは関係なくもなき話でありますが、そこでお伺いします。 この制度に充てられている予算の規模やその資金がどのように調達されているか、まずこちらから教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 生活困窮者自立支援事業の歳出の予算額でございますけれども、1,512万6,000円でございます。また、国庫負担金及び国庫補助金によりまして、1,095万円を特定財源として歳入予算に計上しているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございます。 この制度について周知的情報提供はどのようにされていらっしゃるのか、また、生活困窮者の生活改善や自立に向けた取り組みの成果、課題についてお伺いします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） まず、この制度の周知につきましては、市のホームページや広報おかや、ハローワーク等、各機関の窓口へチラシを設置するなど、周知に努めているところであります。また、相談者には相談の内容をお聞きした上で、自立相談支援、就労支援、家計改善支援等制度の詳細について説明をさせていただき、相談者の意思を確認した上で、生活改善へ向けた支援を開始しています。 生活改善への取り組みの成果につきましては、令和４年度では、自立相談が172件、支援計画作成が33件、うち就労支援計画が15件、一般就労者は９人となっております。 課題といたしましては、ひきこもり問題がありまして、様々社会的要因や、疾病、障害などが複雑に絡み合っているため、福祉分野のみならず、医療支援など多職種による包括的な支援が必要となります。また、支援も、本人に対する支援はもとより、家族に対する支援も欠かすことができないものであります。今後は、庁内はもとより、関係機関や専門職との連携体制強化に努めるとともに、支援に当たりケース会議を開催するなど、健康福祉部内の担当を中心に様々な視点から支援方法を検討し、各支援につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 丁寧な説明ありがとうございます。 次の質問ですが、生活困窮者支援において、市民や地域、協力団体や機関がどのように会議をしているか、お伺いします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 市民や地域、関係団体等との連携につきましては、各地区の民生児童委員の皆さんによる声かけや見守り、また、生活不安や経済的な心配事など、身近な相談相手となっていただくほか、必要に応じて市へ相談を促していただいております。市へのパイプ役として関与していただいているという状況であります。そのほか、社会福祉協議会、ハローワーク、医療機関など、相談者本人の同意を得た上で支援内容に応じて情報を共有し、支援の方法などについて課題解決に向けた連携を図っております。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございます。情報を共有されているということは、私知りませんでした。ありがとうございます。 次の質問ですが、生活困窮者の相談件数について、窓口をほかに回されて、場所が離れて諏訪湖ハイツとか、相談に行きにくいということで諦めてしまったというようなお話を聞いたことがあります。これをワンストップ窓口で対応できないものか、また、相談によっては断るといったこともあるのかお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 本市では、平成24年度から福祉総合相談事業といたしまして、社会福祉課に相談窓口を一本化いたしまして、様々な相談に対して総合的に対応しております。相談者の状況や困り事などを聞き取り、その方に適した支援事業の提案を行っているところであります。その中で、より専門的な相談や支援が必要な場合には、それぞれの相談窓口や関係機関を紹介するとともに、連携を図りながら対応しているという状況であります。また、相談者には、必要な支援につながるよう丁寧な対応に努めており、相談を断ることはないというふうに認識しております。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございます。社会福祉課でということまでは知らない方たちもいらっしゃるのかもしれませんし、そこから移動するというのを、もう少し何か詰めていただければいいなというふうに私は感じております。ありがとうございます。 次の質問ですけれども、高齢者の方や外国人の相談者に意図的に早くしゃべったり、冷たいという声が聞こえてきたりしています。私のところですけれども。接遇面などの改善についてお伺いします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 全庁的に職員に対する接遇研修を実施しておりまして、定期的に研修に参加するとともに、職場研修としても実施しておりまして、職員の接遇に係る資質の向上に努めているという状況であります。窓口等では分かりやすい言葉や内容となるように心がけているところでありますが、より一層相談者に寄り添える対応となりますように努めてまいります。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 助けてほしくて、市民の方、弱者の方が行く最後の場所かと思います。ぜひとも寄り添えるような仕組みをつくっていただければと思います。ありがとうございました。 次に、大きな３番、空き家対策についてお伺いさせていただきます。 この問題、私が10年ほど前ですが、岡谷市の空き家を利用して宅老所を開設しようとしたことがあります。ある空き家は、スーパーや病院の便利な場所にあったので、家族の持ち主に相談し、お願いしてお借りすることかでき、宅老所を開設したことがあります。 それで、質問ですが、所有者等の空き家対策特別措置法などの関連法の適用や、住所について所有者等が不明、相続がされていない、お金がないなどの理由により対応が困難な事例があればお伺いしたいと思います。また、市が行っている空き家対策について、詳細と評価をお願いいたします。
○議長（
今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 空き家の特別措置法では、空き家の所有者等の責務として、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家の適正な管理に努めることが規定されております。適正な管理がされていない空き家に対しましては、法や条例に基づき所有者等を把握し、通知等により適正管理を促しておりますけれども、相続等が行われず所有者等が確知できない場合もあり、対応に苦慮するケースもあります。また、所有者等が確知できた場合でも、返事がなかったり管理する意思が希薄なため対応がなされないケースもあります。このような状況から、空き家の適正管理に向けた継続的な取り組みとしまして、空き家ネットワーク「＠おかや」による対応のほか、支援制度等をまとめたチラシを送付し、適正管理を促しております。また、遠方に所有者等がいる空き家で適正な管理が行われていない空き家の所有者等に対しましては、写真を同封し適正管理を促しているところでもあります。このほか、空き家等の老朽化などにより危険な状態が切迫している場合は、本年度より、市による最低限の措置を講ずる緊急安全措置を実施しており、市民の安全確保を図っているところであります。 取り組みの評価でありますけれども、空き家は個人等の財産であることから、財産権や所有権に基づき、所有者等が自己の責任により適正に管理することが原則となります。しかしながら、所有者等の様々な事情から、十分な管理を行うことができない場合もあります。所有者等の責任を前提にしながらも、住民に最も身近な主体が市となりますので、問題解決に向けた適切な対応を図るなど、より一層対策を推進する必要があると考えております。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございます。空き家問題というのは本当に難しいところがあるかと思います。 そこで、質問ですけれども、空き家所有者に対する空き家の利用法や除却などの補助金について、市はどのように予算を確保しているかお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 補助金につきましては、まず不良住宅と判定された空き家の解体に対する老朽危険空き家対策補助金は、解体工事費の２分の１以内で最大30万円の補助を行っております。本年度は10件分、300万円の予算を計上しております。このうち150万円は国からの補助金を確保してあります。 あと、空き家の利活用が図られるよう、家財等の片づけに対する空き家家財等処分事業補助金は、処分費用の２分の１以内で最大10万円の補助を行っており、本年度は５件分、50万円の予算を計上しております。財源につきましては市の単独費となります。 あと、空き家の購入者に対する
空き家バンク移住・
田舎ぐらし応援事業補助金は、移住奨励金20万円と住宅改修費の２分の１以内で最大80万円の補助を行っておりますが、本年度は５件分、500万円の予算を確保しております。このうち、住宅改修費に係る部分については、200万円は国からの補助金を確保している状況であります。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございます。 空き家・特定住宅用地情報バンクについてお伺いします。 私が、少し前ですけれども古民家を探していたときに疑問に思ったことなんですが、不動産情報のネットの写真と市のネットの情報が全く同じで、多くもなく少なくもなく全く同じでした。質問は、不動産屋以外の市独自の物件も公表していらっしゃるかどうかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 空き家・特定住宅用地情報バンクは、空き家等を売却等したい方が所有する空き家を空き家バンクへ登録していただき、空き家を借りたいと希望される方に広く情報提供し、空き家の有効活用を図るものであります。登録後は、市のホームページで情報提供を行うほか、全国版空き家バンクや楽園信州空き家バンクなどのサイトを通じて、広く情報提供も行っております。空き家バンクへの登録は、市に対しまして空き家等を所有する個人の方が申込みをされますので、不動産事業者が所有する物件は、登録はされないものであります。 なお、登録物件の仲介につきましては、長野県宅地建物取引業協会に依頼し、担当する不動産業者を選定いただいておりますので、空き家バンクの画面の中にはその事業者名は出てきますけれども、それは仲介の部分だけでありまして、協会の皆さんとは相互に連携を図りながら対応しているところであります。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございました。 リノベーション等による賃貸住宅での活用について、コミュニティ施設への転用などに関する支援策についてお伺いします。また、地域住民との協力など、地域コミュニティの力を借りて空き家問題に取り組むための支援策や連携の状況についてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 空き家の活用状況につきましては、空き家は個人の資産であることから全体の把握は難しい状況でありますけれども、多くの場合は居住用の住宅として活用されているか、リノベーションを行い飲食店や店舗、福祉施設など、居住用の住宅以外の用途に変更し活用を図っている事例など把握しております。空き家を活用したい方は、実際の建物やリノベーションの実例を見ることで、空き家購入への意欲も高まることから、様々な事例を発信することは関心を持っていただく機会につながりますので、今後幅広く情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。 また、地域住民や地域コミュニティとの連携につきましては、国からは、空き家を地域資源として捉え、地域コミュニティ施設や災害時等にも利用できるコミュニティ広場への活用のほか、空き家・空き地と狭隘道路を一体的に整備する事業など活用事例も示されておりますので、これら活用事例や先進事例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございます。ぜひ研究し、実行していただければと思います。 次に、岡谷市空き家対策協議会などを通じ、空き家対策の重要性を市民に啓発するための取り組みを、市はどのように情報を提供し、市民の協力を得ようとしているかお尋ねします。
○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 空き家の管理は、第一義的には所有者等が自らの責任において適切に行うべきものであり、居住しているうちから空き家等に関しての問題意識を持ち、今後の暮らしや土地建物のことを考えておくことが重要となります。そのため、本年度は、空き家の適正管理や市による支援制度、あと相談窓口などを記載した空き家総合パンフレットを作成しまして、市の窓口やホームページ、あと高齢者等と接する機会が多い民生委員さんや社会福祉協議会の通知で周知を図っているところであります。また、空き家の所有者等に対しましては、適正管理を促す通知と相談窓口や支援制度等を記載したパンフレットを年２回送付しております。このほか、区長会、宅地建物取引業協会、弁護士会、司法書士会、建設事業協同組合など、空き家に関わる様々な分野の団体で構成する空き家等対策協議会を組織しまして、互いに空き家等の現状を確認しながら対策等を協議しております。 今後も、市をはじめ、所有者、市民、専門家団体、民間事業者等がそれぞれの役割を担い、相互に連携を図りながら各種施策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございます。連携や共有して、市民に対しての気づきというものも必要かと思います。ありがとうございます。 次に、大きな４番、高齢者の独り暮らしについてお伺いいたします。 高齢者の独り暮らしの課題について、体の健康、社会的懸念の払拭、移動の悩み、認知症など様々な課題についてお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 独り暮らし高齢者の課題といたしましては、日常生活上の課題、健康面での課題、災害時の課題などが挙げられているところであります。日常生活上の課題といたしましては、買物や通院における移動手段の確保、地域との関わりの希薄化、必要なサービスが受けられているかなどが挙げられているところであります。また、健康面の課題といたしましては、突然のけがや疾病、認知症の進行などが挙げられております。さらに、災害時の課題といたしましては、緊急時の避難方法や安否確認などの課題があるというふうに認識しているところであります。 市といたしましては、独り暮らしの方も含めて全ての高齢者が、様々な取り組みや地域の互助による見守りなどによりまして、住み慣れた地域で安全で安心な生活を送ることができるように努めているところであります。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございます。 市の支援策として、市が高齢者の独り暮らしへの対策としてどのような取り組みを行われていらっしゃるかお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 独り暮らしの高齢者が増加していることから、見守りなどの取り組みが重要であるというふうに考えております。 見守りに関する事業として、セコムの緊急通報端末を利用した24時間緊急時駆けつけ安心サービスや、配食サービス事業者によります安否確認、また、徘回などによる行方不明者の対応として、民間事業者との協定によりまして早期に発見する、あったか見守りネットワーク事業を実施しております。また、高齢者の移動支援として、移動支援のボランティア活動による送迎サービスに対しまして、事故等の補償に係る保険料を補助することで、安心してボランティア活動をしていただけるような取り組みも実施しております。そのほか、市内に在住する65歳以上の高齢者を民生児童委員が実態調査で訪問する中で、災害時の避難のために避難行動要支援者に登録を勧奨するなど、安全・安心な生活の確保に努めております。また、見守り活動の中で、地域包括支援センターにつないでいただき、必要なサービス、介護サービスの利用や介護予防に関する情報提供などを行っているところであります。さらに、環境上の理由や経済的な理由から、生活が行き詰まった方への支援としまして、養護老人ホームへの入所対応も実施しているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございました。取り組みについて丁寧に教えていただきまして、ありがとうございます。 次に、高齢者対策の予算ですが、市がこの問題にどれだけの費用を投入しているかお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 令和５年度の高齢者全体に係る費用といたしまして、敬老関係や養護施設などの費用として高齢者福祉費で１億3,404万7,000円、介護予防や認知症、見守りといった支援等に関する費用として地域支援事業費２億2,933万4,000円、合わせまして３億6,338万1,000円を予算計上しております。岡谷市全体の予算に占める割合といたしますと、約1.7％となっております。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございます。 今後独り暮らしの高齢者が増加していきますが、予算増の考えがあるかお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 来年度予算についてはこれからとなりますけれども、年齢を重ねるにつれ、健康面の不安や経済的な不安を感じる方もおられるというふうに思います。独り暮らしを含めた高齢者が生きがいを持って安全で安心した生活が送ることができる環境づくりのために、必要な予算を計上してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 市民の参加ですが、高齢者や市民の住民が取り組みに参加し、支え合う仕組みがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 住民が支え合う取り組みといたしまして、買物や通院等の日常生活に必要な移動手段の確保が困難な高齢者などに対しまして、地域のボランティアが移動支援をするといった取り組みを実施しております。市が送迎サービス補償の加入保険料を補助することで、安心して活動していただける取り組みとなっております。 また、地域資源を活用いたしました多様な日常生活上の支援体制の充実強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図ることを目的とした生活支援体制整備事業というものを実施しています。生活支援コーディネーターを配置しまして、社会福祉協議会と連携を図りながら、地域資源の活用や人材の把握、地域住民の支え合いの意識の醸成など、地域住民が主体となって支え合う体制に努めているというところであります。そのほか、区長をはじめとした地区と連携いたしまして、高齢者の避難行動支援のため、避難支援者の把握、避難体制の整備強化を図ることにより、安心・安全につなげているところであります。 以上です。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） 評価と課題についての質問ですが、高齢者の独り暮らしへの対策の成果をどのように評価しており、課題をどのように把握していらっしゃるかお伺いします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 独り暮らしの高齢者が増加していることを踏まえまして、様々な見守り活動を多角的に行うことで、独り暮らしの高齢者の安否確認に少なからずつながっているというふうに考えております。 課題といたしましては、今後も増加する独り暮らしの高齢者を行政だけて全てを見守るといったことは限界があるというふうに考えております。行政だけでなく、地域の方のちょっとした気づきが見守りにつながることから、福祉の土台となります自助・互助・共助・公助の連携の下、それぞれが役割を担いまして地域全体で高齢者を支援していくといった意識の醸成が必要不可欠であるというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） おっしゃるとおり、地域の人の力というのも大変必要かと思います。 連携と情報提供についての質問です。高齢者向けのサービスや支援について、市がほかの地方自治体や非営利団体とどのような連携をしているかお伺いします。市民に対して、これからのサービスやプログラムについてどのような情報提供をしているかお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 本市では、介護保険をはじめ、各種サービスを掲載いたしました「介護保険なんでも読本」を作成しまして、初めて65歳になられる方へ配布しているほかに、出前講座をはじめ、広報、ホームページなどで幅広く周知に努めているところであります。また、社会福祉協議会では、家事援助や買物、配食や外出支援など、様々な暮らしに関する生活支援のサービスをまとめた冊子を作成しておりまして、市と連携を図りながら地域や介護サービス事業所などで活用を図っているという状況でございます。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員。
◆３番（土橋学議員） ありがとうございました。 私は、仕事として、人の心の悩みや体の悩みを聞くという仕事をしておりますが、最も感じる悩みの原因は孤独なんです。イギリスでは、孤独は肥満や１日15分以上の喫煙以上に体に悪く、孤独な人は社会的なつながりを持つ人に比べ、天寿を全うせずに亡くなる割合は1.5倍にも上がるという調査結果も発表されました。孤独で生じる経済的損失は約4.8兆円に達すると言われています。2018年にイギリスが孤独担当大臣を世界で初めて設けました。一人でも寂しくないという高齢者の方もいらっしゃいますが、社会的なつながりを持つことは、健康にもメンタルな面でも有効です。ぜひとも支える力を強化していただきたくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
今井康善議員） 土橋 学議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２２分
△再開 午後３時３５分
○議長（
今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉田浩議員
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員の質問を許します。 〔１５番 吉田 浩議員 登壇〕（拍手）
◆１５番（吉田浩議員） 15番 吉田 浩です。 通告順に従い一般質問を始めます。 まずは大きな１番、岡谷市における観光振興と魅力発信の現状について、(1)岡谷市の観光振興の現状であります。 岡谷市の魅力を発信するパンフレットの中に、次のような一文があります。「信州の真ん中、諏訪湖畔に位置する岡谷市は、四季の彩りに恵まれたさわやかな街です。風がうたい、陽があふれ、空が輝き、緑がひかる、心とカラダにやさしい街。とびきりの自然と目いっぱいの感動を体験しにお出かけください」、抽象的ではありますが、岡谷市というまちのイメージを短くまとめていて、とてもすてきな一文であると思います。県内外の多くの方にこのようなパンフレットを手にして目を通してもらい興味を持ってもらう、これが魅力発信の一つの手段であり、岡谷市の観光振興の役割として大きな意味を持っております。さらに、最近になって、コワーキングスペースの開設やサイクリングロードの整備により、ワーケーションやサイクルツーリズム推進、レンタサイクル事業導入など、観光の在り方も多様化する中で、魅力発信、情報発信もＳＮＳや動画配信など様々な手段が考案され、年代別のトレンドに応じ日々アップデートされていると感じております。そのような点におきまして、岡谷市では現在どのように対応されているのかをお聞きしたいと思います。 まず、初めとして、令和３年10月に岡谷駅に隣接して岡谷市観光案内所が開所し、現在も岡谷市の観光拠点として運営されております。岡谷市の玄関口であります岡谷駅を降り立ってすぐ立ち寄れる、そんな大切な拠点と考えますが、ここまでの施設利用者数と現在までの推移をお聞きいたします。 続きまして、(2)岡谷シルクブランドの推進状況です。 「じっくりシルクのまち探訪」、同じく岡谷市のパンフレットに「かつて全国一の製糸業地として発展し、日本のみならず世界にシルクの都としてその名を響かせてきた岡谷。市内にはその面影を伝える建物が、あちらこちらに残されています。あの頃のにぎわいを思い描きながら、じっくりシルクのまちを歩きましょう」とあります。岡谷シルクブランドは、岡谷市が誇る歴史と伝統の継承であり、岡谷市の観光資源としても最重要の分野の一つと考えます。そんな岡谷シルクブランド推進の拠点として、岡谷蚕糸博物館（シルクファクトおかや）があります。しかしながら、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入館者の激減、各種イベント中止を余儀なくされておりました。 そこで、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行されてからの入館者の状況をお聞きいたします。 続きまして、大きな２番、岡谷市における男女共同参画の考え方についての(1)男女共同参画に関する岡谷市の現状です。 男女共同参画の中でも、近年は特にジェンダー平等が叫ばれており、経済、教育、健康、政治の４分野における世界各国の男女間の格差を数値化しランク付けしたジェンダーギャップ指数2023によりますと、日本は146か国中125位と低迷しております。ちなみに、都道府県版の順位も発表されており、長野県は経済部門で41位と、やはり遅れております。 そこで、岡谷市の現状についてもお聞きしたいと思います。岡谷市の審議会の女性登用の現状と目標値に向けてどのように取り組まれているのかをお聞きいたします。 次に、(2)小中学校教育における男女共同参画の考え方であります。 文部科学省より、初等中等教育において、児童生徒の発達の段階に応じ、社会科、公民科、家庭科、道徳、特別活動等の関係の深い教科等を中心に、学校教育全体を通じて、人権の尊重や男女の平等、男女が共同して社会に参画することの重要性についての指導が充実されるよう、学習指導要領の大切な実施を図ると示されておりますが、岡谷市の小中学校教育における男女共同参画の考え方と児童生徒に対する取り組みについてお聞きいたします。 私の壇上からの質問は以上となります。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長（木下稔君） 吉田 浩議員さんの御質問に順次お答えします。 私からは、大きな１番、岡谷市における観光振興と魅力発信の現状について答弁させていただきます。 まず、初めに、(1)岡谷市の観光振興の現状でありますが、岡谷市観光案内所は、令和３年10月に現在の場所へ移転開設いたしました。これまでの利用者数は、令和３年度下半期4,962名、令和４年度は上半期5,979名、下半期5,158名、計１万1,137名、令和５年度は上半期6,647名であり、これまでに延べ２万3,000名の方々に御利用をいただいております。開設から２年が経過しましたが、本年５月に新型コロナウイルス感染症が５類になったこともあり、上半期で比較しますと、今年度はより多くの方に御利用をいただいている状況であります。 次に、(2)岡谷シルクブランドの推進状況でありますが、岡谷蚕糸博物館（シルクファクトおかや）の入館者数につきましては、令和２年度から令和４年度の期間において新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時休館をはじめ、様々な制限により入館者数が落ち込みましたが、令和５年度に入ってからは徐々にコロナ前の水準に近づきつつあります。具体的には、今年度、同感染症の位置づけが第５類に移行された５月８日から９月末までの期間の入館者数は１万46人となっております。コロナ禍の令和２年度から令和４年度のそれぞれの同期間の平均入館者数6,164人と比べると、約1.6倍の水準となっております。また、同様に、コロナ前の令和元年度の同期間の入館者数１万3,917人と比べると、約７割を超える水準にまで回復しております。 入館者の傾向といたしましては、人の移動制限がなくなったことから、団体では、ツアー等の観光客をはじめ、市内外の各学校や法人等の研修や旅行が増加し、９月29日には平日にもかかわらず、大型バスが駐車場に７台並び、約300名に来館をいただきました。また、インバウンドの回復により、アメリカ、フランス、オーストラリア、香港などから多くの訪日外国人も来館しております。個人入館者では、４年ぶりのシルクフェアの開催をはじめ、わくわくふれあいシルクサマーセミナーや特別企画展の実施のほか、ブランド推進室の岡谷シルク推進事業の取り組みにより、多くの御家族などにも来館をいただいております。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員） 早出市長。 〔市長 早出一真君 登壇〕
◎市長（早出一真君） 私からは、大きな２番、岡谷市における男女共同参画の考え方についての(1)男女共同参画に関する岡谷市の現状についてお答えさせていただきます。 本市では、法律や条例により設置している審議会や有識者等から意見を聴取し市政に反映させることを目的として、市の要綱等により設置された審議会等が令和５年３月末現在40審議会あり、委員総数704人のうち、男性委員が461人、女性委員が243人、女性の登用率は34.5％となります。 それぞれの審議会で見ますと、第６次男女共同参画おかやプランⅥで目標値として掲げております40％を超えている審議会は15審議会、また、女性委員がいない審議会は２審議会であります。審議会委員の選出は、各課において岡谷市審議会等の設置及び運営に関する指針に基づき行っているところでありますが、その指針には、女性の積極的な委員登用を行い、一つの審議会の女性委員の割合がおおむね４割以上となるよう努めるものとすると明記しており、全庁的に女性の登用について目標値である４割になるように努めております。 また、審議会等の改選時には、各団体等の長などの役職にこだわらず、女性を推薦していただくよう依頼したり、公募制度の積極的活用をするなど、少しでも多く女性が参画するよう工夫しております。そのほか、庁内の組織であります男女共同参画推進協議会では、毎年、現在の岡谷市の状況を示し、目標達成に向け取り組んでいるところであります。 私からは以上になります。
○議長（
今井康善議員） 宮坂教育長。 〔教育長 宮坂 享君 登壇〕
◎教育長（宮坂享君） 私からは、大きな２番、岡谷市における男女共同参画の考え方についての(2)小中学校教育における男女共同参画の考え方についてお答えいたします。 お互いの人権を尊重し合い、性別にとらわれることなく、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、学校教育においても大切にしておるところであります。 各学校においては、男女共同参画への関心や理解を深められるよう、市が作成しています「わたしらしくあなたらしく」という漫画を効果的に使った冊子を平成21年度から配布しておったり、岡谷市独自の男女共同参画の理解を深めるためのポスターコンクールへの参加等を通じた周知・啓発活動を大事にしております。 また、吉田議員さんもおっしゃったように、各教科の活動の中でも、社会科、家庭科、道徳、特別活動等の教科において、男女共同参画の視点に立った指導を行っております。特にキャリア教育や進路指導に際しては、子供たちの個性や多様性を尊重し、不合理な男女の区別がないように配慮しながら、子供たちが性別にとらわれることなく、主体的に進路を選択できるように意を配しながら取り組んでいるところであります。 私からは以上であります。
○議長（
今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） それでは、質問を再開いたします。 まずは、大きな１番、岡谷市における観光振興と魅力発信の現状について、(1)岡谷市の観光振興の状況であります。 岡谷市の観光案内所、令和３年ということで、コロナのほう、真っただ中に開所された中で、徐々に入館者も増えているというようなことで理解いたしました。 観光案内所は、現地での情報収集の拠点として、岡谷市を訪れた外国の方も含めて県内外旅行者にとっては重要な役割を担っているわけで、その中で多様化するニーズに対して提供するサービスも多様化が求められているかと思います。岡谷市においては、電車等の交通機関で来られた方が、岡谷市観光案内所からレンタサイクルで移動、または自動車等で来られた方がシルクファクトの駐車場に止めてそこからレンタサイクルを活用していただく、そんな流れができているかと思いますが、現在岡谷市観光案内所及びシルクファクトで実施しているレンタサイクル事業について、自転車の種類や台数、利用件数等、状況をお聞きいたします。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 岡谷市観光協会では、岡谷市観光案内所と蚕糸博物館の２か所を拠点としてレンタサイクルを実施しております。ｅ－バイク12台、シティサイクル５台、マウンテンバイク等６台、計23台を貸し出しております。観光案内所での利用件数になりますが、令和３年度７月からになりますが212件、令和４年度は786件、令和５年度上半期575件となっております。 次に、岡谷蚕糸博物館での利用件数でありますが、令和３年度81件、令和４年度61件、令和５年度上半期で29件でありまして、全体では1,744件となっております。今年度は７月から９月の夏季期間において前年に比べ利用者が多く、自転車で諏訪湖１周しながら周遊観光される方が非常に見受けられました。今年度末には諏訪湖周のサイクリングロードが完成するということで、これまで以上にＰＲに努めて誘客促進を行いまして、諏訪圏域におけるサイクリング・ハブステーション化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。こちらも利用のほうが年々増えてきているというようなところであります。 また、サイクリングロードの完成に向けて準備をしている段階だということでありますが、今の数から再質問になりますけれども、今年度からですか、予約を開始したというような話も聞いておりますが、その辺の予約の入り状況だとか、また、混雑時に、要するに申込みが殺到してしまって例えば自転車がなくなってしまう、そんなようなことが現状あったのかどうかというようなこと、感覚で結構ですのでお伺いします。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 現在、利用者の方からの御要望もありまして、予約をしたいということもありまして、インターネットを通じた予約も一部取り入れてサービスをさせていただいております。23台用意しておりますので、足りなくなったということは今のところまだない状況とお聞きしております。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 それと、これまでにｅ－バイクを活用して、おいしいものや景色を楽しむサイクルツーリズムが実施されているかと思います。それに乗じてサイクリングマップの作成も過去にありました。現在の発行部数と活用方法について現在どのようにされているのかをお伺いいたします。また併せて、今後もサイクリングマップの作成の予定はありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 「岡谷へ行こう」関係人口等創出・拡大事業におきまして、ｅ－バイクを活用したサイクルツーリズムをこれまでに７回開催しております。そのコースを基にサイクリングマップを作成してございます。まず、市を巡る初級者向けのサイクリングマップ１を4,000部、また、諏訪地域を巡る中級者向けのサイクリングマップ２を5,000部作成し、利用者へ配布したり、宿泊施設ですとか観光案内所等に置いていただいて周知に努めております。また、つつじ祭りとかもみじ祭りでもＰＲしている状況であります。 なお、サイクリングマップ１につきましては、好評でありまして3,000部を増刷しているという状況であります。さらに、今月29日には、今年度３回目となりますサイクルツーリズムを開催して、上級者向けの広域のサイクリングマップ３を作成し、さらなるＰＲに努めていくという予定となっております。一応5,000部を制作する予定という形になっております。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。新たにマップを作成されるということで、当然様々な意見を取り入れながら進められているのかと思います。 私のほうから以前に一般質問で、市内のＷｉ－Ｆｉ環境整備についての一般質問をさせていただいた中で、旅先でＳＮＳ投稿や情報収集をする場合に、Ｗｉ－Ｆｉ環境はなくてはならないものかというふうに考えております。今やＳＮＳの利用率はおよそ80％ということで、年々上昇傾向にあり、特に20代の利用率は90％を上回っています。観光においてもＳＮＳを活用した情報発信が注目を浴びておりまして、旅行者も情報収集をＳＮＳで行うことが多くなっております。また、スマホのカメラが非常に発展しておりまして、誰もが気軽に旅行中に写真を撮って、それらをＳＮＳ上に公開することもできるようになっております。スマホの機能向上に伴い動画配信などのデータ量も計り知れないような状況になっているかなというふうに思う中で、個人の旅行者の投稿や配信が全国規模で話題になっていく中で、いわゆるバズリと呼ばれるようなものもあります。それらも岡谷市の魅力発信につながる可能性を大いに持っているものと考えるんですが、そのような観点から、サイクリングする方や旅行者へ向けて岡谷市の公共施設のフリーＷｉ－Ｆｉ等の情報をマップに記載するのは有効かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） ＳＮＳの活用・利用が増えているということで承知しております。今年度、予定しておりますサイクリングマップ３の製作に当たりましては、Ｗｉ－Ｆｉスポットの掲載についても研究していきたいというふうに考えております。マップについてどういうふうに情報量を載せていくかというあたりも含めて製作していきたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。この情報は、サイクリングマップにかかわらず、旅行者に向けてどんな形でも構いませんので、市の安全で便利な公共施設のフリーＷｉ－Ｆｉの情報を一覧で見やすく分かるように、ネット上や紙媒体でも検討していただくことを要望いたします。 次に、ワーケーションについてお聞きいたします。 岡谷市には、交通費や宿泊費、レンタカー借上料の補助制度があります。昨日も先番の一般質問のやり取りの中に大学ゼミ生等の利用があるような答弁ありましたが、これに加えて、ポケットＷｉ－Ｆｉの貸出件数も含めて、どのような実績をお持ちかお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） ワーケーション受入促進事業は、市内に２泊３日以上滞在し、休暇を取りながら仕事等をされる方などを対象に、必要な経費の一部を補助し、交流・関係人口の創出・拡大を図ることを目的としております。 ワーケーションの実績ですけれども、令和３年度は６団体27名、令和４年度は11団体37名、令和５年度は上半期になりますが12団体41名、合計で29団体105名の方々に制度を活用し市内に滞在していただいております。補助制度の内訳でありますが、令和３年度は交通費が２団体、宿泊費が３団体、令和４年度は交通費が９団体、宿泊費が10団体、また、レンタカーの借上料等３団体、令和５年度上半期になりますが、交通費が10団体、宿泊費が12団体、レンタカー借上料が４団体という形になっております。また、ワーケーションで本市を訪れた方々を対象にポケットＷｉ－Ｆｉを無料で貸し出しまして、利便性向上を図っているという状況でございます。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 これもコロナ禍で始まって、また、ワーケーションという言葉もまだまだ新しいというような中で、ワーケーションに定義づけて始めた制度としては、まだまだこれから増えていく部分なのかなというふうに考えておりますが、今、ポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しの件数に関しては触れられていなかったような気がしますが、もう一度確認いたします。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） ポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しにつきまして、これら団体の皆さんに貸し出しているという状況でありますので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。利用状況は分からないというようなところで、貸出はしているというようなでところで理解いたしました。 ワーケーションでも、観光誘致の観点からも多くの方にＰＲは必要になるのかなというふうに考えます。現在岡谷市観光協会として、岡谷市の観光振興の周知はどのような方法を取っているのでしょうか。また、ＳＮＳ等のフォロワー数の推移からどのような分析をされているんでしょうか。これ、移住定住のほうの部分のＰＲと少し重複するところもあるのかもしれないんですけれども、あくまで観光振興、ワーケーション等の振興、観光誘致という観点からお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 岡谷市観光協会では各種パンフレットを作成し、議員さんにも御紹介いただきましたが、パンフレットを周辺の市町村や宿泊施設、
飲食店等に設置するとともに、相互ＰＲに努めております。また、観光案内所を拠点として、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信も積極的に努めておりまして、フォロワー数のまず関係になりますけれども、令和３年度と今年度比較しますと、フェイスブックで484名、インスタグラムで561名増加しておりまして、本市に興味や関心を持っていただいている方は着実に増えているかなと感じております。また、ＳＮＳとかそういったものは、季節性とか即効性がありますので、現地で情報調達するなど、そういった部分で、天気が悪いときにはどこに行こうとか、そういったところがありますので、積極的に活用していきたいというふうに捉えております。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 それから、本会議の決算議案のときに私の質問で答弁いただきましたけれども、２年に１回、インスタグラムフォトコンテストが実施されております。私も入選作品を拝見しましたが、かなりクオリティーの高い作品が多くあることに驚きました。このすばらしい作品の数々ですけれども、これらの作品を観光振興の素材としてどのように扱っておられるのかお聞きいたします。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 季節に応じまして岡谷市の観光案内所や岡谷駅の掲示板にコンテストの入賞作品を活用したポスターやパネルを掲示しているほか、姉妹都市での物販の会場にも展示するなど、本市の観光振興に向けた宣伝素材として活用させていただいております。また、入賞作品を巡るサイクルツーリズムの実施やサイクリングマップへ掲載するなど、広く活用をさせていただいております。現在、コロナ禍で旅行会社等の商談がなかなか一時中断されていた状況もありましたけれども、今後活発化してくる見込みでありますので、こういった商談の場でもＰＲする素材として活用していきたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。本当に今はインスタグラムやＴｉｋ Ｔｏｋなど、画像や動画のインパクトで魅力を伝えるようなＳＮＳが大変多く使われております。今後も効果的に募集や発信に努めていただきたく思います。 続きまして、県外者への魅力発信はどのように取り組まれていますでしょうか。ＳＮＳに関しましては、全国的なリーチは可能でありますが、使用していない方、当然いらっしゃると思います。そういった方に向けた県内外、県外者へのＰＲ、当然必要かと思いますけれども、どのようなことをされているのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 県外の方へ向けての情報発信につきましては、東京であれば銀座ＮＡＧＡＮＯをはじめ、長野県の東京、大阪、名古屋の各事務所に観光パンフレットを設置していただいているほか、県外の八十二銀行さんのディスプレーを無償でお借りして、季節に応じた観光案内パネル等、インスタグラムフォトコンテストの写真などを活用して、本市の魅力発信に努めております。また、岡谷太鼓まつりにつきましては、ＪＲ中央線沿線の各駅、新宿駅、立川駅、八王子駅、甲府駅にポスターを掲示させていただいております。また、今年度は、中央道の諏訪湖サービスエリア上り線で、床面に岡谷市のＰＲ動画を投射してＰＲに努めているというところでございます。ＳＮＳを活用した情報発信を定期的に実施したり、様々なフェイスブックやインスタグラムを活用して、県外に向けて魅力発信に努めているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。今後もアイデアを凝らしながら積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、ちょっと遅ればせながら、改めまして早出新市長、御就任おめでとうございます。 早出一真新市長さんが、広報おかや10月号の市長挨拶でこう述べられておりました。「私たちの住む岡谷市は、諏訪湖の西岸に面し、北は塩嶺王城県立公園、東には八ヶ岳連峰、遠くには富士山を臨む、湖と四季を彩る山々に囲まれた美しい自然の中にある」、こういうような文言で顔写真と一緒に掲載されておりますと、岡谷愛にあふれた力強さが非常に伝わってきます。市長のお考えやお言葉を全ての世代、特に若い世代に響かせるには、ＳＮＳが大変効果的かなというふうに思うんですけれども、政策に対する思いだとか、観光スポットの紹介や、岡谷市でいえば太鼓まつりのイベントなどの告知、防災対策や災害時の呼びかけなど、全国でも首長さが積極的に発信している傾向があります。 ちなみに、調べましたところ、長野県内の19市の19名の市長さんの中で、ＳＮＳアカウント、たくさんのアカウントを使いこなして積極的に発信されている方もいますけれども、特に実名登録はフェイスブックだけということだけで、調べましたところ、フェイスブックアカウントを持っていないのは長野市長さんと大町市長さんのお二人のみであります。長野市長さんに関しては、有名な方ですので当然ファンページ等があります。そちらでいろいろ意見を聞いているのかなと思いますし、大町市長さんに関しましては５期目の70歳を超えた市長さんということで、早出市長さんは19市長の中でも一番お若いと聞いておりますし、私ども年齢が比較的近くて、ＳＮＳの第一次時代であるかというふうに思います。ついでに申し上げますと、諏訪圏の６市町村の首長さんは全てＳＮＳアカウントを持っており、かなり頻繁に積極的に発信されております。当然強制はいたしませんが、私の思いとしては、ぜひ市長さんに積極的な発言を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（
今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） 吉田議員さんのおっしゃられることはよく理解するところであります。また、先ほど部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、フェイスブックまたインスタグラムのフォロワー数も非常に多くなっているところであります。 そういった中で、個人的な意見を申しますが、個人的にもフェイスブックは活用しているところでもありますが、情報発信については、これまでのノウハウがあります岡谷市の観光協会または秘書広報課などに引き続きお任せをしたいなと思っておりますし、先ほど吉田議員さんの言われたことを少し踏まえまして、私も少し研究をしながら、どうやったらうまく発信していかれるか考えていきたいと思っております。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。昨日の新聞にも出ておりました定例会見の中でも、カラーを出していく、それを全ての市民に向けていく、また、昨日の答弁とかお話の中に、現場主義を貫いていくというようなことで、多くの方から意見を聴取する、またそれに対してそれを市政に反映していくことがまず第一だと私は考えておりますが、それに至るまでの市長の考え方等がしっかり、市長自身の考え方ですね。これがもし一般市民にも発信で見ることができれば、これもまた効果が大きいなと思います。これだけたくさんの市長さんがやっていらっしゃるのは、たまたま目立ちたがり屋が多いわけではなくて、公人として市民に求められている部分、需要というものが非常に大きいのかなと思います。また、大変忙しい中ではあると思いますけれども、短い時間でできる発信として効果は絶大だと私も考えておりますので、コスパ、タイパ考えても、ぜひ取り組まれて前向きに検討していただきたいというふうに思いますので、お願い申し上げて次の質問に進みたいと思います。 観光振興の現状としては、最後の部分になります。映画ロケ地としての観光振興についてお伺いいたします。 昨年岡谷市も含めた諏訪圏域で撮影され、今年、今回大ヒットロングラン上映となりました映画「怪物」についてであります。 以前の一般質問で、ロケ隊の滞在時の宿泊や飲食で相当な経済効果があったとお聞きしております。公開後に映画を見て岡谷市を訪れた方も多くいるかと思いますが、岡谷市観光案内所ではどのように対応されましたでしょうか。また、どの程度の関係・交流人口があったのか、ロケ地マップの作成部数など把握していることで捉えている数字等ありましたら教えてください。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 映画「怪物」を見て本市を訪れていただいた方は非常に多く、観光案内所では、ロケ地となった場所の紹介や案内などの対応をさせていただいております。また、先日、諏訪地方観光連盟と連携しまして、今月15日になりますけれども、岡谷市観光案内所を拠点にしたｅ－バイクを活用したロケ地を巡るサイクルツーリズム事業を実施いたしました。雨の中ではありましたが、８名の方に参加をいただいたということで、満足度も高かったというふうに聞いております。 次に、ロケ地マップでございますが、諏訪圏フィルムコミッションで１万部を作成し、諏訪地方の観光案内所をはじめ、県内の映画館、県外のフィルムコミッションなどで配布されました。好評につきまして早い段階で在庫がなくなったため、7,000部増刷されましたが、当市の観光案内所に配分されたものにつきましても、既に在庫がない状況となっております。現在は新聞の特集記事等を観光案内所に提示してＰＲなど案内に努めている、そういう状況になってございます。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。大いに盛り上がったなということが分かりました。 もう一つ、これは外せないのが、岡谷市がロケ地の一部となった映画として公開が控えております「ゴジラ－1.0」であります。先日もこの「ゴジラ－1.0」の関連費用の一般会計補正予算が本会議で可決となりました。本会議では付託委員会で一定のやり取りがありましたが、補正予算可決後、具体的に準備を進められているようであれば、内容についてお聞かせください。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 先日補正予算お認めいただきました
プロモーション事業の関係でございます。 まず、ロケ地連携事業のほうです。これ茨城県、浜松市、岡谷市で連携させていただく部分でございますが、東宝さんのほうで10月20日にロケ地周遊作戦ということで公式ホームページが開設されたという形になってございます。今後また、それぞれスタンプラリー等の情報が掲載されて、11月３日からの公開に備えるような形になってございます。また、現在ポスター及びロケ地マップの製作も進めていただいてございますので、準備が整い次第、掲示や配布を始めたいというふうに思っております。 また、次は岡谷市が行う事業でございます。先日の市長の定例会見で申し上げましたが、旧岡谷市役所庁舎２階が映画の中でも重要な場面の撮影地になったということで、３日間限定ということで、11月23日木曜日の祝日、25日土曜日、26日日曜日、この３日間限定という形で公開させていただく準備を進めておりまして、出演者の衣装ですとか撮影風景のパネル展示、岡谷市のＰＲなどを行うという形で準備を進めさせていただいております。 また、観光協会が行う事業、こちらも御説明しましたが、まち歩きマップを活用した謎解きイベントを11月３日から１月31日まで予定してございます。また、11月３日から観光案内所では、そういったパネルですとか、いろいろな展示できるものは展示を始めたいということで準備を進めております。また、10月中旬からは、商業施設でのそういったＰＲに努めて、集客に努めたいというふうに思っております。 このほか、市内飲食店や土産品店で現在ゴジラを活用したタイアップ商品の制作が進んでおります。また、飲食店における大盛りメニューなどの発売が順次始まる、そのような状況となっておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。特設サイト、出来上がっていますね、私も拝見いたしました。当然これからのことではあると思いますが、公開に合わせたキャンペーン展開、これから逐次やっていくという中で、ゴジラは非常に歴史が古くて、今後もシリーズの展開をしていくことは間違いないというような作品でございますが、岡谷市として、せっかく岡谷市でゴジラの映画のロケ地になったというようなところで、中長期的な考えで今後も進めていくという、具体的なものはもちろん当然ないとしても、お考えはありますでしょうか。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 今回も映画を活用した集客事業という形でありますので、二度とないチャンスでありますので、まずここをしっかりやりまして、ゴジラというブランドは非常に大きいですので、
プロモーションとか、いろいろな予算の関係もございますので、いつまで使えるかというような制限はありますが、聖地となるような形でＰＲ等に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。先ほども出ました特設サイト、いち早く茨城県筑西市の情報が出ております。筑西市、元からやっていた花火大会にゴジラのコンセプトを入れるというようなもので、情報第１弾として解禁されておりますが、私の年代としては周りにゴジラファンも非常に多くて、ざわついているような状況であります。岡谷市としましても、ゴジラの関連のキャンペーン、イベントも、商品もそうなんですけれども、スピード感を持って、時に大胆に進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな１番の(2)岡谷シルクブランドの推進状況であります。 シルクファクトの入館状況も分かりました。５類移行後は非常ににぎわってきているというようなことで、バスが何台も来ているというようなこと、フェイスブック等でも確認しました。コロナ禍の中で屋外開催のオープンエアマーケット、先週もありましたね、私行かせていただきましたけれども、とても活気のあるイベントかと思います。このイベントに関しましては農家支援ということもあり担当課は違いますが、シルクファクトの芝生のマルベリー広場の活用に関しては募集をかけるなどしていると伺っておりますが、これまでのマルベリー広場の利活用の状況についてお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） マルベリー広場は、岡谷蚕糸博物館正面の約400㎡の芝生の広場でありまして、来館者の憩いの場としてのみならず、地域交流やにぎわい、活気を生み出す場所として、活用について当課のホームページ等で周知させていただいております。 まず、初めに、これまでの利活用の状況についてでございますが、議員さんもおっしゃった令和２年度からコロナウイルス感染症の影響に伴いまして、販売機会や販路が縮小しました農業者の応援と当館のＰＲのため、農林水産課とブランド推進室が協力して、オープンエアマーケットをこれまで20回開催して、5,121名の方に参加をいただいております。また、シルクフェアや諏訪湖まちじゅう芸術祭のオープニングでも活用してございます。 次に、民間での活用の状況でございます。昨年、令和４年11月には、諏訪圏青年会議所の主催による地域の小学生・親子を対象にしたイベント「シルクシル～五感で感じる絹の呼吸～」が当広場で開催されました。また、来月になりますが11月11日には、地元の雑貨屋、飲食店有志によりマルシェを開催したいという申込みをいただいている状況であります。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。今後もそういった予定がされているというようなところで、ますますマルベリー広場の活用の募集について積極的にしていただければというふうに思います。 それから、岡谷シルクブランドについてですが、昨年岡谷シルク推進事業の一環で、オール岡谷産の風呂敷が完成したかと思います。このような岡谷シルクブランド認証制度がありますが、概要と現在の状況をお聞かせください。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） シルクブランドの認証制度につきましては、岡谷シルクのブランドの確立と差別化を図るため、岡谷シルクブランド協議会において創設した認証制度になっております。認証は、第１分類から４分類まで分かれておりまして、第１分類は、岡谷産の繭を市内で製糸した糸を使用して国内で製造された製品、第２分類は、市内で製糸された糸を使用した製品で、シルクの肌着のほか、絹布紙を使用した扇子やシルクを使ったノートなどがございます。第３分類は、蚕のさなぎや桑の葉、シルクパウダーなど、養蚕の工程、製糸の工程で抽出もしくは発生する副産物を使用した製品で、蚕のさなぎを餌に使ったシルクうなぎや、シルクパウダーを用いたお菓子など、第４分類は、岡谷産の繭やシルクを活用し、岡谷シルクの歴史や文化を伝えること目的としたサービスを認定するものであります。これまでの認証状況でございますが、令和５年９月末までで、第１分類で５件、第２類型で29件、第３類型で21件、第４類型で６件、合計61件の商品とかサービスを認定させていただいている状況であります。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 認証された製品に関して、販売実績だとか、購入された方もしくは手に取った方からの声、どんなものがあるのか分かるようでしたらお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） こちらにつきましては、現在始まったばかりでございますが、昨年、オール岡谷産のシルクにつきましては風呂敷等を作成したということで、これまでに風呂敷ですとかポケットチーフ－－私もつけさせていただいていますが、30枚近く売れているという状況でございます。岡谷産のシルクということで、大変貴重だということで高い評価をいただいているものと思っております。今後、生産体制ですとか繭の供給、そういった課題を一つずつ積み上げていく必要があるかなというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。私も今ポケットチーフですか、つけさせていただいておりますし、こういったシルクの扇子、こういったものも使っていますと、非常に周りの方から評判がいいというか、いいねと褒めてもらえることが多くて、皆さん、地元の方がこういうのを身につけて宣伝していくというのも大事かなというふうに思います。でも、当然こういったもの、色や模様がたくさんありますので、どれを選ぶかは個人のセンスだと思います、扇子だけにというところですけれどもね。 ちなみに、岡谷市の誇るシルクブランドでありますが、シルクに関しては日本中にファンがいらっしゃるかなというふうに考えます。県内外に対してどのようなＰＲやアプローチをしておるのかお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 県外に向けた情報発信につきましては、展示会への出展やＳＮＳ、ホームページを通じた発信が中心となってございます。 展示会への出展につきましては、諏訪信用金庫さん、八十二銀行さん、岡谷商工会議所などの協力により、令和４年度より首都圏を中心に岡谷シルクの紹介をするパネル展示や岡谷シルクブランド認証製品の販売などを行ってございます。これまでの取り組みとしては、令和４年度は銀座ＮＡＧＡＮＯでの展示販売、東京ビッグサイトで開催された第95回東京インターナショナルギフトショーへの出展、八十二銀行東京営業部での店頭ディスプレーなどの展示を行っております。今年度につきましては、松本空港ターミナルビルや、10月６日、７日に横浜市で開催されたシルクサミット2023への出展、また、12月になりますが、諏訪信用金庫さん、岡谷商工会議所と連携して、神奈川信用金庫さんの協力で岡谷シルクのＰＲ及び製品の販売を行う予定という形になっております。 また、岡谷シルクのホームページ、ＳＮＳを活用した発信につきましては、地域おこし協力隊を中心に、ブランド力の強化の一環として積極的な情報発信に努めております。また、ホームページにおいては、岡谷シルクブランドの概要紹介やコラムの発信をするなどのほか、インスタグラムでは、推進事業の各種体験事業や養蚕現場の様子を地域おこし協力隊の活動状況も交えて随時発信しているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 今、発信、ＰＲに関してのＳＮＳの利用、活用についてお話がありましたけれども、シルクブランドにおいてのＳＮＳ活用について、フォロワー数の推移だとか発信によりどのような効果があると捉えておられるかどうか、また、ＳＮＳ発信や投稿に関して特に工夫されていることなどありましたら、取組状況をお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員）
木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 岡谷蚕糸博物館におけるＳＮＳの活用につきましては、令和２年に新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月５日から５月31日まで臨時休館となったことを契機に、「お家で博物館」と題してＳＮＳを活用した情報発信の強化を図ってまいりました。それぞれのフォロワー数は、当初の令和２年度末には、フェイスブックで約2,020人、インスタグラムで約530人、ツイッターで1,390人でありましたが、令和５年10月時点では、フェイスブックが3,720名、インスタグラムが約1,220名、ツイッターが約1,900人まで増加しているという状況であります。 工夫をしてきたというところでございますが、これまで休館日を除き毎日の更新を心がけ、日常の様子から新たな取り組みまで、幅広いユーザーに届く投稿を目指してまいりました。コロナ禍によりまして、令和２年度に一旦落ち込んだ入場者数でありますが、フォロワー数の伸びに比例するように入館者も戻ってきているという状況で、来館者から、ＳＮＳを通じて当館を知った、ＳＮＳを見て来館したというようなお声をいただくことも増えてきております。ＳＮＳの活用が、世界に誇るシルク岡谷の歴史文化を伝承していくための重要なツールと捉えておりまして、今後も積極的に活用していきたいというふうに考えております。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 私は、岡谷シルクブランドのＳＮＳ発信に関しては大変評価しております。その理由は、シルクファクトのおかやのフェイスブック、インスタグラムも、先ほど答弁にもありましだが、職員さんが分担して思いを込めているものが受け手に伝わってくるということがあります。それに加えて、地域おこし協力隊、また養蚕や製糸に関わるたくさんの関係者がそれぞれの目線で様々な角度から発信しており、重層的に魅力を感じることができるからであります。最近ではシルクファクト岡谷の高林館長自身、個人アカウントで岡谷シルク愛にあふれ、熱の籠もった投稿を発信されております。今後も工夫を凝らし、気持ちの入ったＳＮＳ発信をお願いいたします。 次に移ります。 それから、シルク推進事業は、昨日も一定のやり取りがありましたけれども、岡谷シルクアーティスト・イン・レジデンスだとか岡谷ブランドブック、ブランド
プロモーション協会との連携等々、様々な角度から展開されているというようなことであります。この岡谷シルク、岡谷市にとっての位置づけ、今後の在り方について、早出一真市長に見解をお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員） 早出市長。
◎市長（早出一真君） シルク岡谷と世界から呼ばれ、日本の経済発展に貢献した岡谷市の歴史や文化は次世代に継承していくことは大変重要なことだと考えております。また、これからシルク関連の文化的伝統産業を残していくためにも、蚕糸業、製糸業の歴史を持つ地域の責務と考えております。今後も岡谷市の誇りとして、これからの事業は岡谷蚕糸博物館を発信拠点として取り組んでいきたいと考えております。しっかりと取り組んでいくつもりでおります。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。今後もブランド推進と魅力発信はセットで進めていかなければなりません。今後も積極的に取り組まれることをお願い申し上げて、次の質問に移ります。 続きまして、大きな２番、岡谷市における男女共同参画の考え方について、(1)男女共同参画に関する岡谷市の現状であります。 目標値に向けて登用率も少しずつであるが伸びているということで理解いたしました。審議会等の男女割合もさることながら、日本という国は、男女の役割が昔から文化として根づいておりまして、いまだ払拭できない現実があると考えます。一昔前に男子厨房に入らずなんていう言葉がありました。一家の大黒柱だとか、良妻賢母、内助の功なんていう言葉は、もう今は使われておりません。男らしく、女らしくという考え方が更新され、今、まさにジェンダー平等が声高く叫ばれています。岡谷市でも５年に一度、男女共同参画について市民アンケートを取っており、今年もちょうど次期計画、第７期でありますが、に向けたアンケートを今集計されているかと思います。まだ集計中かと思われますが、ここ数年のジェンダー平等への意識の高まりは肌で感じておられるかと思います。岡谷市として、そのあたりどのように捉えているかお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） ジェンダー平等ということにつきましては、１人ひとりの人間が性別にかかわらず、平等に責任や権利、機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができることを意味しており、ＳＤＧｓにおきましても目標の一つとなっているところでございます。 性別による固定的な役割分担意識や不平等感は、個人の可能性や生き方の選択を制限し、自分らしく生き生きと生活することを妨げる原因となります。特に固定的な性別、役割分担意識は、女性の活躍だけではなく、男性の家庭生活や地域への参画など、心豊かに生活を送ることを妨げ、男性の生き方の幅を狭める一因ともなっているところであります。そのため、全ての人がジェンダーの視点に基づき、不平等感を解消することが大切であるというふうに思っております。また、１人ひとりが性別に関わりなくお互いを認め合い多様な選択ができるよう、家庭、学校、職場、地域などにおきまして男女共同参画に関する教育や学習を進めることはとても重要だと考えているところであります。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 加えて、地域社会参画という意味では、市内では、今、地区やＰＴＡなどで女性のリーダーも出てきております。環境の整備も重要でありますが、市民の意識の向上も大事です。その点、近年に女性の区長、ＰＴＡ会長等が誕生している、１を10にするという努力は今後必要ですが、ゼロが１になっている、今までなかったものが誕生してくるということは、とても大きな大切なことだと私は考えております。今後もゼロを１にし、１を10にする努力が必要かと思いますが、その点、市民に対してどのような啓発を行っているのかお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 毎年各区に御協力いただき女性区会議員等の調査を行っている中では、女性が区会議員や各委員会の正副委員長として、地域として参加することで、行事などに女性の参加が増えたりということで、女性の活動内容が盛り込まれるようになったなど、女性の参画について必要な区もあるというふうに区のほうからも言われておりますし、そういう状況になってきたというところでございます。 そうした中で、市といたしましても、地域におけます固定的な役割分担意識の解消に関する意識の啓発のため、市民と協働で岡谷市民の集いの開催、また、各団体の集まる場に講師を派遣する事業であります出張フォーラムを活用いただく中で、参加者に向けて様々な場での女性参画の必要などを伝えているところであります。また、国や県の講座やセミナーの多くがオンライン配信で開催されており、開催日以降も期間限定でございますけれども配信があるため、以前より参加しやすい環境が整っているというふうに思っております。こうしたことから、広く多くの方に周知ができているのではないかというふうに思っております。 また、11月に行われます長野県男女共同参画センター「あいとぴあ」のフォーラムでは、市内にサテライト会場を設けまして、環境によって視聴することができない方にも参加いただけるような体制を取るなど、様々な機会を通じて意識啓発を行っているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 公益社団法人日本青年会議所（ＪＣ）が、昨年全国100社以上の協力を得まして、ジェンダーギャップの解消を目的に、日本企業特有のお茶出しの習慣を見直すジェンダー茶レンジ、そういったプロジェクトを展開いたしました。性別に基づいた思い込みによる役割の決定こそ、無意識の偏見につながるとの観点から、お茶出しについて性別に関せず誰もが行える業務であることを経営層に理解してもらい、社内習慣を変えてもらう啓発運動であります。小さな習慣の見直しから意識を大きく変えていくことは大事かなというふうに考えます。岡谷市の庁舎内におきましても、お茶くみ習慣や買い出し、アナウンスなど、清掃ですね、あと。ジェンダー平等への意識のずれがないか、いま一度確認していただき徹底した上で、市民への啓発も進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それと、ジェンダー平等に関しては、育児休業への理解や意識が大きな指標の一つになると考えております。過去にも頻繁に一般質問でも取り上げられておりますが、また昨年、令和４年には４月ですか、法改正もありました。そんな中で、ジェンダー平等の意識も向上されているのではないかと思いますが、それに伴い、岡谷市内事業所の育児休暇に関する意識も変化しているのかどうか、その点はどのように捉えられていますでしょうか。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 昨年度、30人以上の市内事業所50社と、そこで働く従業員500人を対象としまして、働く場における男女の意識や実態を把握することを目的に、働く場における男女の意識調査を実施したところであります。事業所37社、従業員286人から回答をいただいたところであります。事業所向けに育児休業制度の整備状況についてお聞きしたところ、この項目を回答いただいた全ての事業所で、規則等により整備されているという結果が出ております。また、育児休業を取得している従業員がいる事業所についても、男女とも増加しており、制度の利用が進んでいると思われる結果となっております。なお、取得期間は女性の約７割が１年を超える休暇を取得しておりますが、約３割が１年以下の取得、また、男性では育児休業を取得した全員が６か月以下という結果でございました。 従業員向けの調査結果からは「子供がいる」と回答した人のうち、女性の約３割、男性の約１割弱が育児休業の取得経験があると回答がありました。平成30年度の同調査では、育児休業を取得した経験があると回答した男性はいませんでしたが、今回の調査では数人いることから、事業所の整備も進んでいるのではないかと推測しているところであります。しかしながら、収入源また職場の人手不足など職場環境への不安や職場の雰囲気で取得しにくいと感じる方も一定数いることが分かりました。このことからも、職場環境の充実と、取得しやすい雰囲気づくりなどの意識改革がより一層必要であると考えているところでございます。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。少しずつ確実に意識が（「リーン」予鈴）向上しているというふうに感じるところであります。 ここまで男女共同参画、ジェンダー平等に関して、男性と女性の観点で質問させていただきましたが、性の多様性の観点からも１点だけ質問させていただきます。 性的マイノリティーの生活上の障壁を取り除く目的で、今年の夏に、県によるパートナーシップ届出制度がスタートしました。岡谷市でも当然窓口があると思われますが、岡谷市として行政サービスにはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○議長（
今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 長野県におきまして、令和５年８月よりパートナーシップ届出制度がスタートしております。本市でも、長野県と連携をいたしまして、長野県パートナーシップ届出受理証を提示等していただくことで受けることのできる行政サービスを提供しているところであります。主なものといたしましては、公営住宅への入居申込み、パートナーが親権者と共に行う保育施設への入所申込み、罹災証明の代理申請、保育所・学童への送迎、軽自動車税の身体障害者等に対する減免申請、要介護認定の代理申請、生活保護制度の申請などがございます。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。必要に応じて柔軟に対応していただくことをお願いして、次へ進みます。 続きまして、大きな２番の(2)小中学校における男女共同参画の考え方と児童生徒に対する取り組みについてであります。 児童生徒に対する取り組みについて理解をいたしました。 次に、教職員や保護者に対する男女共同参画の取り組みについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
今井康善議員） 宮坂教育長。
◎教育長（宮坂享君） 教職員は児童生徒に最も身近な存在であり、子供たちは大人の姿や態度を見ながら育っています。男女共同参画社会の推進に関しても、教職員は指導的立場にありますので、各学校において初任者研修、また、県主催の道徳教育・人権教育に関わる教職員研修への参加等により、一番大事な人権感覚を磨くとともに、教職員の指導力向上を図っているところであります。また、教職員が児童生徒を呼ぶとき、男女の区別なく「何々さん」という呼び方、共通した呼称、敬称を使うことを心がけております。学校訪問等をしておりまして、かなりの部分、これが浸透しておりますし、私自身も現職の校長の頃は、卒業証書授与式等でも、呼び捨てで呼ぶのはなくて、「何々さん」と呼んで証書を渡す、そのような学校も増えてきております。児童生徒へも同様に指導することを通して、男女共同参画での基盤となる学校環境づくりに努めておるところであります。さらに、保護者に対しては、人権教育月間での参観日等々を利用して、人権に関わる授業を公開するなどして男女共同参画に向けた意識の高揚を図っておるところであります。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 それから、男女共同参画おかやプランⅥの施策内容の一つに、性の多様性の理解と尊重が挙げられております。性の多様性に関しては、比較的新しい言葉であり、我々大人の社会の中でもまだまだ深く正しい理解が必要かと思います。性の多様性とは、従来の男性か女性かの二者択一で性別を規定したり、異性愛のみが正しいかのような見方をするのではなく、多様なセクシュアリティの在り方を考えていこうという概念のことでありますが、岡谷市の小中学校における男女共同参画推進に当たり、性の多様性の理解と尊重についての考え方、これ連続になってしまいますが宮坂教育長先生に見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
今井康善議員） 宮坂教育長。
◎教育長（宮坂享君） 今おっしゃるとおり、現代社会においては、性の多様性の理解と尊重については大切な視点であると考えております。小中学校の教育においても、性差の解消、いわゆるジェンダーレスやジェンダーフリーの視点につきましては、2024年度からの小学校での新しい教科書等々にも取り入れられている、そんなことを聞いております。こうした中、本年度でございますが、市内の中学校において、男女共用のセパレート水着、いわゆるジェンダーレス水着、体の線が分からないものでありますが、それを採用した中学校があり、報道もされたところであります。今後につきましては、子供たちの多様性を大切にする、こうした学校の取り組みについて尊重し、それを支えていきたいな、そんなことを思っているところであります。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） ありがとうございました。 子供たちが自分とは違う他者を尊重する視点を持つことで偏見が減り、マイノリティーなどへの他者理解ができ、見聞が広がり、様々な幅広い考えができるようになると考えます。逆に、自分が、子供たちが他者と違うことに気づき、悩み、生きづらさを感じてしまっているこの多様性を理解してもらい、自分の存在を肯定してもらうことが大変重要であるかと考えます。この考え方についても、今後も丁寧かつ慎重に推し進めていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
今井康善議員） 吉田 浩議員の一般質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長（
今井康善議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後４時４９分...