「岡谷市議会 2023-06-16 06月16日－03号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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岡谷市議会 2023-06-16
06月16日－03号

取得元: 岡谷市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-17

令和　５年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和５年第３回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１６日（金）午前９時３０分開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　今井康善議員　　　　　２番　　秋山良治議員　　　　　３番　　土橋　学議員　　　　　４番　　花岡健一郎議員　　　　　５番　　山崎　仁議員　　　　　６番　　小松　壮議員　　　　　７番　　藤森　弘議員　　　　　８番　　宇野香二議員　　　　　９番　　田村みどり議員　　　１０番　　酒井和彦議員　　　　１１番　　上田澄子議員　　　　１２番　　早出すみ子議員　　　　１３番　　今井浩一議員　　　　１４番　　渡辺太郎議員　　　　１５番　　吉田　浩議員　　　　１６番　　中島秀明議員　　　　１７番　　笠原征三郎議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　今井竜五君　　　　　副市長　　　　　　小口道生君　教育長　　　　　　宮坂　享君　　　　　企画政策部長　　　岡本典幸君　総務部長　　　　　藤澤　正君　　　　　市民環境部長　　　城田　守君　健康福祉部長　　　帯川豊博君　　　　　産業振興部長　　　木下　稔君　建設水道部長　　　小口浩史君　　　　　教育部長　　　　　白上　淳君　教育担当参事　　　両角秀孝君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　名取　浩君　　　　　会計管理者　　　　小口典久君　選挙管理委員会兼監査委員事務局長　　　企画課長　　　　　仲田健二君　　　　　　　　　　矢崎義人君　秘書広報課長　　　宮澤俊一君　　　　　総務課長　　　　　小松秀尊君　財政課長　　　　　小口邦子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　中村良則　　　　　　次長　　　　　　　宮澤　輝　統括主幹兼庶務主幹事務取扱　　　　　　議事主幹　　　　　金子　郷　　　　　　　　　　三村田　卓 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（今井康善議員）　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（今井康善議員）　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。　質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宇野香二議員 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員の質問を許可します。　　　　　〔８番　宇野香二議員　登壇〕（拍手） ◆８番（宇野香二議員）　おはようございます。８番　宇野香二です。よろしくお願いします。　５つの項目について一般質問をさせていただきます。　初めに、この５項目を選んだ理由を２つ申し上げます。　１番目は、私が今回初めて市会議員選挙に挑戦するに当たって、何を目指したかという、このことです。それは市民一人ひとりの命と暮らしを守りたい、誰もが輝く共生社会、すなわち共に生きる社会を築いていきたい、そして安心で活力ある岡谷市を目指していきたいということです。５つの質問は、全てこの目的から選びました。　２番目の理由についてです。去年の12月末からこの４月の始めまで、数多くの市民の方々とお会いすることができました。その中で、様々な要望や御意見をいただきました。１人の声を大切にして政策の実現を図っていきたいとの思いで、今回の質問を選びました。　それでは、それぞれの質問を述べさせていただきます。　大きな１番、投票率の向上と選挙公営について伺います。　活力ある岡谷市のために選挙の活性化が大切だと思います。多くの市民が政治に関心を持ち、幅広い世代や多様な人々が志を持って議員に挑戦することができる、選挙の意識の高い地域こそが活力もあり、発展する。議会制民主主義の根幹である選挙についてお聞きします。　(1)投票率の向上対策です。　各選挙の投票率の状況、傾向とその要因、それに対する岡谷市としての取り組みをお聞きします。　(2)選挙公営の実施です。　選挙公営制度の内容、長野県内19市の実施状況、岡谷市としての今までの経緯と今後についての見解をお聞きします。　続いて、大きな２番、命を守る防災対策と地域防災力の向上についてです。　いろいろな災害は、もちろんいつ起こるか分かりませんが、どう備えるかによって被害を減らしたり、最も大切な命を守ることができます。今回は具体的に２つのことを伺います。　(1)防災士資格の取得費用の助成についてです。　防災士は、防災に対して十分な意識と一定の知識や機能を習得して試験に合格して得られる資格です。いわば地域の防災リーダーです。この防災士資格を取得する意義、方法、費用についてと、岡谷市の資格取得状況、他の市町村の資格取得費用の助成状況をお聞きします。　(2)災害時におけるペット同行避難です。　ペットを飼っている人にとって、ペットは家族です。避難指示が出てもペットを連れていっていいか分からず、自宅にとどまったという話もお聞きします。岡谷市におけるペット同行避難の現状と取り組み、周知、すなわちどのように市民にお知らせしているかをお聞きします。　それでは、次の質問、大きな３番、暮らしを守る物価高に対する追加対策についてです。　公明党は、政権与党として国政の場で国民生活と事業活動を守るために、この物価高対策をどこよりも真剣に推進してきました。これまでもガソリン価格の上昇抑制や、電気・ガス代の負担軽減など、具体的な対策を提案し、実現してきました。そして、この３月15日にも公明党は、首相に対して物価高の追加対策を提言し、３月28日には地方創生臨時交付金の１兆2,000億円の積み増しが閣議決定しました。これによって、自治体独自の追加対策をすることができるようになりました。　そこで、岡谷市としましては、この交付金をどのように活用し、どのような物価高追加対策を実施するのかお聞きしたいと思います。　続いて、大きな４番の質問、誰もが輝く共生社会を築くという観点で、社会的孤立問題に対する取り組みについてです。　コロナ禍では、人につながりたくてもつながれずに、追い込まれる社会的孤立をめぐる問題がクローズアップされるようになりました。公明党はコロナ禍の前から社会的孤立対策に取り組んできましたが、2021年５月に当時の菅首相に提言を申し入れ、社会的孤立は個人ではなく社会の問題だとして法整備を強く求めていました。そして、この５月31日に孤独・孤立対策推進法が成立しました。　質問ですが、(1)社会的孤立問題。岡谷市における社会的孤立問題、例えば孤独死、自殺、ひきこもり、困窮など、孤立の実態についてお聞きします。　(2)５月31日に成立した孤独・孤立対策推進法の内容について伺います。　最後の質問ですが、大事な未来の宝である子どもの命を守るということで、子どもが登下校する通学路の交通安全対策についてお聞きします。　2021年６月、千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷するという痛ましい事故がありました。これを受けて、全国の小学校の通学路で総点検が行われ、安全対策が実施されています。　そこで、岡谷市では第４次岡谷市通学路交通安全プログラムというものが策定されており、この策定の経過と対策箇所として、市内45か所が選ばれた理由について伺います。　また、今年度に実施予定の14か所の選定理由と工事の進捗状況についても伺います。　私の壇上からの質問は以上です。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　矢崎選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　矢崎義人君　登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君）　おはようございます。　宇野香二議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。　私からは、大きな１番、投票率の向上と選挙公営についてお答えさせていただきます。　最初に、(1)投票率の向上対策についてでございます。　過去に本市で行われた選挙の投票率の状況ですが、平成31年に行われた県議会議員選挙が53.26％、市議会議員選挙が54.52％、令和元年の参議院長野県選出議員選挙が56.03％、令和３年に行われた選挙では、参議院長野県選出議員補欠選挙が46.28％、衆議院小選挙区選出議員選挙が59.06％、令和４年に行われた選挙では、参議院長野県選出議員選挙が58.84％、長野県知事選挙が44.55％となっております。　投票率については、全国的に同様の傾向が見られ、選挙の争点などによって前回の選挙を上回ることもございますが、年々低下する傾向が見られます。要因として、特に若い世代の政治離れが指摘されておりますが、全体の投票率の傾向を見ますと、全世代で投票率が低調となっていることから、全世代的な問題であると認識をしております。　投票率の低下に対しましては、選挙管理委員会も危機感を持っており、岡谷市明るい選挙推進協議会と連携した啓発活動や投票しやすい環境づくりについて実施と検討を重ねてきております。　投票環境の整備といたしましては、レイクウォーク岡谷へ期日前投票所を増設しております。こちらの投票所は買物途中に立ち寄ることができ、気軽に投票ができることから、有権者の皆様から大変好評をいただいているところであります。また、市内の６つの事業所を訪問し、事業所から社員の方に選挙啓発を実施していただくよう依頼するとともに、明るい選挙推進協議会と協働いたしまして、市内の商業施設６店舗において街頭啓発を実施するなど、あらゆる機会を捉え、投票参加を呼びかけることにより、投票意識の醸成と投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。　次に、(2)選挙公営の実施についてでございます。　選挙公営制度は、お金のかからない選挙を実現させるため、国や地方公共団体が候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担することができる制度であります。本市では、選挙運動用自動車の使用、ビラの作成及びポスターの作成の３つの選挙公営については、条例を制定していないことから、実施しておりません。県内19市中、この３つの選挙公営を実施していないのは本市のみとなっております。　これまでの経緯ですが、平成４年の公職選挙法の改正により、市議会議員及び市長の選挙において、選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成について公費負担が可能となり、県内において平成５年度、６年度に多くの市で条例を制定し、選挙公営を実施しております。また、選挙運動用ビラの作成に関わる選挙公営につきましては、平成19年に市長、平成29年に市議会議員を対象とする法改正があり、県内各市において条例を制定しております。　このことから、平成30年度に市議会議長と副議長により、本市において未実施の選挙公営について実施するよう投げかけがあり、選挙管理委員会において検討しましたが、当時の判断では選挙公営は実施しないとの結論に至っております。その後、令和４年６月には市議会から選挙公営に関する要望書が選挙管理委員会へ提出されております。現在、この要望書の提出を受けまして、未実施の選挙公営につきまして、委員会で議論を深め、実施の可否を検討しているところであります。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　おはようございます。　私からは、大きな２番の防災対策と地域防災力の向上についてお答えをさせていただきます。　まず、(1)防災士資格の取得費用の助成についてでございますが、防災士とは、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証する民間資格であります。　期待される役割としては、平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練の実施、災害時の避難誘導、初期消火、救出・救助活動、災害発生後の被災者支援の活動などがあります。　資格を取得するためには、自宅での学習のほか、２日間の研修会場での定められたカリキュラムを受講後、試験に合格した者が登録することにより、防災士の資格が得られます。このほか消防、警察の現職及びＯＢなどの方が特例制度を使って取得する方法があります。　なお、取得に当たり、研修講座受講料や試験受験料、そして登録料等、合わせて６万3,800円の費用がかかります。　市内の登録者数でありますが、日本防災士機構に確認をしましたところ、令和５年５月末現在で47名となっております。　また、諏訪地域６市町村における資格取得費用の助成状況につきましては、岡谷市を除く５市町村において資格取得に対する費用の助成を行っております。　次に、(2)の災害時におけるペット同行避難でございますが、本市では災害対策基本法に基づき策定した災害に関する総合的対策の指針となる岡谷市地域防災計画に、災害時におけるペット対策について記載をしております。この計画は、飼養動物の保護対策として基本方針を定め、被災した動物の保護、救護などを行い、避難所で飼育等の保護措置を実施すると定めており、飼い主がペットと同行避難するための適正な場所及び環境を確保し、適正飼養を行うこととしております。　また、この計画に基づく岡谷市避難所開設運営マニュアルでは、ペットに関する注意事項などを定め、様々な人が生活する避難所で人間とペットが共存するには、一定のルールを設け、トラブルにならないように、避難所の居室部分には原則としてペットの持込みを禁止し、敷地内の屋外に専用スペースを設け、その場所で飼育することとしております。これは多種多様な価値観を持つ人が共同生活を行う場では、ペットの飼育をめぐるトラブルが発生することもあること、また、動物アレルギーの人がいる可能性もあるためであります。　避難所におけるペットの避難につきましては、岡谷市防災ガイドや市のホームページに掲載し、周知、啓発に努めているほか、各区に岡谷市防災ガイドの改定に係る説明会を開催した際にも、ペットの同行避難についてお話をさせていただいております。また、これらに加えまして、平成26年度からは毎年６月と９月に開催する防災訓練において、避難所におけるペット同行避難訓練を取り入れ、専用スペースの設定や実際にペットと同行避難の訓練を実施をしているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　岡本典幸君　登壇〕 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　おはようございます。　私からは、大きな３番、物価高に対する追加対策についてお答えをいたします。　本年３月に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額強化につきましては、国の予算額で低所得世帯支援枠として5,000億円、推奨事業メニューとして7,000億円が措置されております。　まず、低所得世帯支援枠につきましては、住民税非課税世帯に対し一律の給付金を支給するものであります。また、推奨事業メニューにつきましては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて支援を行うものであります。　この推奨事業メニューを活用した本市独自の物価高対策といたしましては、全市民、全世帯を対象とした生活者支援として、昨年度実施いたしました岡谷生活応援プレミアム付商品券事業と同様の事業の実施を検討しております。低所得世帯支援枠と推奨事業メニューにつきましては、今定例会会期中に関係議案を提出してまいりたいと考えているところでございます。　このほか国・県の支援策と連動した取り組みも必要であると考えておりますので、今後の国・県の動向に注視しながら、適時適切に対応してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　帯川豊博君　登壇〕 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　おはようございます。　私からは、大きな４番、社会的孤立問題に対する取り組みについてお答えさせていただきます。　最初に、(1)社会的孤立問題についてであります。　社会的孤独・孤立の問題は、地域のつながりや近隣関係の希薄化の進展による全国的な社会問題であり、本市におきましても、関係する部署が連携しながら各種施策に取り組んでおりますが、近年の新型コロナウイルス感染症の流行が長期化したことも影響し、一層の深刻さを増していると考えております。　令和５年４月１日現在、岡谷市の高齢化率は35.1％となっており、全国平均を上回る早さで高齢化が進んでいます。介護福祉課では見守りが重要であると考え、24時間緊急時駆けつけ安心サービス事業や配食サービス事業による安否確認など、地域の見守り体制の充実を図り、地域ぐるみで孤立を防ぎ、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、様々な事業に取り組んでいます。　少子高齢化や核家族化の進行により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯は全世帯の２割以上を数え、高齢者を取り巻く環境も変化しています。また、家族以外との人間関係がなく、何らかの原因で６か月以上にわたって家庭にとどまり続け、社会参加をしていないひきこもりの状態となっている方々は、全国的にも増加傾向にあり、大きな社会問題となっています。　本市でも80歳代の親と50歳代のひきこもりの子どもが同居する8050問題と呼ばれるようなケースの相談も年々増加傾向にあり、社会生活への適応支援などを通じ、自立に向けた相談対応に取り組んでおります。さらに、健康推進課では誰もが自殺に追い込まれることのない岡谷市の実現を目指し、岡谷市自殺対策計画を策定し、対策に取り組んでいます。令和４年の自殺死亡率は6.2であり、全国、長野県を下回っており、年々減少傾向にあります。　次に、(2)孤独・孤立対策推進法についてであります。　この法律は、社会の変化により、個人と社会や他者との関わりが希薄になる中で、日常生活において孤独を覚え、社会から孤立していることにより、心身に有害な影響を与えている状態にある問題が深刻な状況にあることを踏まえ、孤独・孤立の状態になることの予防や、その状態にある方への迅速かつ適切な支援、またその状態から脱却するための取り組みに関する施策の推進を目的に制定されました。　政府内に首相をトップとする対策推進本部を設置し、孤独対策の重点計画を策定するほか、地方自治体には官民による地方協議会の設置を努力義務とし、対策に取り組むＮＰＯ法人などが加わる形式を見込む内容となっております。地域の実情に応じて対策を強化する内容となっており、施行期日は令和６年４月１日からとなっております。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。　　　　　〔教育部長　白上　淳君　登壇〕 ◎教育部長（白上淳君）　おはようございます。　私からは、大きな５番、通学路の交通安全対策についてお答えいたします。　岡谷市通学路交通安全プログラムは、平成24年４月に京都府で登校中の複数の児童が巻き込まれた交通死亡事故を受け、通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みを推進するため、文部科学省、国土交通省、警察庁による３省庁連名の通知が発出され、国の要請に基づく全国的な取り組みとして始まったものであります。　対策の推進に当たっては、国のガイドラインに基づき、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者等を交えた安全対策会議を設け、３年に一度、関係者による合同点検を実施し、対策内容等を検討した上で、３か年のプログラムを策定しています。　平成25年度に第１次プログラムを策定し、現在は令和４年度を初年度とする第４次プログラムに基づき、安全対策に取り組んでおります。また、令和３年度に千葉県八街市で通学中の５名の児童が死傷する痛ましい交通事故が発生したことを受け、令和３年度の合同点検では、国の要請により全国で緊急安全点検の要素を加えた合同点検が実施されるなど、通学路の安全対策の一層の推進が求められております。　こうした経過の下、令和３年度に策定した本市の第４次プログラムは45か所の安全対策を予定しております。この対策箇所は市道に対して行う安全対策箇所でありますが、選定に当たりましては、各小中学校で把握した通学路の危険箇所などを基本にしています。そのうち本年度予定している14か所につきましては、通学路へグリーンベルトの設置や塗り替え、道路の外側線や注意標示など、市道に関する安全対策となりますので、道路管理者であります建設水道部において対応しております。対策箇所の選定につきましては、学校や地域間のバランスを取りながら、優先順位をつけて選定したものでありますが、令和５年度は始まったばかりでありますので、本年度分の事業はこれから実施していく予定でございます。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　一通り答弁が済んだようです。　宇野香二議員。

◆８番（宇野香二議員）　それでは、再質問をよろしくお願いしたいと思います。　初めに、大きな１番、投票率の向上と選挙公営について再質問いたします。　(1)投票率の向上対策のことで、状況と対策を話していただきました。また、市民の方々からの要望もいただいており、また、ほかの市町村の状況等も踏まえて、幾つか具体的なことをお聞きしたいと思います。　１番目、先ほども御答弁いただきましたレイクウォークでの期日前投票、大変好評ということでございます。これはぜひ日数を増やしてもらったらいかがでしょうか。具体的には、現在２日間やっていただいていると思いますが、これを例えば３日にするという形はいかがでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　矢崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君）　これまでの選挙におきましては、レイクウォーク岡谷をお借りすることができた際には、議員さんおっしゃいますように、開設期間を２日間として期日前投票を実施しております。開設日数の拡大につきましては、会場がレイクウォーク岡谷のメイン催事場ということもありまして、年間を通じて多くのイベントがあらかじめ計画をされていることから、店舗側と日程に関わる協議を行う必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　分かりました。ぜひ御努力いただいて、大変好評な期日前投票の場所でございますので、投票率向上のための非常にいい施策かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、市営及び県営加茂団地などの集合住宅、こういったところで期日前投票として、例えば移動式投票所の車など、ほかの集合住宅等を回ってもらうと、こういった形はいかがでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　矢崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君）　新たな場所に期日前投票所を開設いたしますと、二重投票を防止するためのシステムの構築、それに投票会場が安定的に確保できるかといったような課題に加えまして、市域全体のバランスを考えたときに様々な課題が生ずることから、現時点におきましては、市営住宅または移動式というもので期日前投票の開設は考えておりません。しかしながら、急速に進展いたします高齢化等、社会情勢の変化を踏まえまして、今後も先進事例の研究等を行いながら、投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　移動式投票所のバス等も、ほかの地域等ではあるようですので、予算等の兼ね合いもありますけれども、ぜひまた御検討していただければと思います。集合住宅については、今おっしゃられたように、高齢者の方も大分多くなっていらっしゃいます。投票機会を増やすということでよろしくお願いしたいと思います。　次、３番目としまして、投票所の入場整理券を現在はがきで送っていただいております。これを封書のほうに変更というのはいかがでしょうか。これは要望として、記入欄が狭い、文字が小さくて不便であると、このような御意見もありますし、またさらに、その封書に視覚障害者の方のために点字や音声コードをつけるということはいかがでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　矢崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君）　投票所の入場券につきましては、現在、諏訪６市町村共通様式として、はがきサイズで作成をしております。掲載する文字数または真に必要な情報に絞ることで、文字や記入欄をできる限り大きくするよう工夫をしているところでございます。点字の表示につきましては、選挙管理委員会では視覚に障がいのある方を把握することができないことから、実施しておりません。また、二次元コードの印刷につきましては、過去に検討した経過がございますけれども、印字の色によって二次元コードが読み取れないということもあることから、現時点では表示をしていない状況となっております。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ありがとうございます。　ほかの市町村では、こういった視覚障害者のための措置をしているということもお聞きをしておりますので、またぜひ御検討をよろしくお願いします。　また、投票率向上のため、具体的な対策がまたほかにあれば、または検討中のものでも結構ですので、さらにお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　矢崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君）　選挙管理委員会といたしましては、投票率の向上につきましては、地道な啓発活動をしていくということに尽きるかなと思っております。また、子供の頃から選挙に携わっていただくということで、出前講座なども予定をしまして、そういう部分で学校へ行って模擬投票を行うなど、選挙に少しでも関心を持っていただくということで、地道な啓発活動をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ありがとうございました。　何点かお聞きしましたが、いろいろなことを検討していただいているかと思います。また、誰でも気軽に投票できる環境整備と投票機会を増やすということで、投票率の向上を図り、選挙の活性化と活力ある岡谷市につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、大きな１番(2)の選挙公営の実施についての再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど御答弁いただきました平成４年に法改正があり、また翌平成５年以降、県内ほかの市町村が選挙公営を実施と。岡谷市だけが実施をしていなかったということ。また、お聞きした中で、平成30年度には投げかけ、議長、ちょっと聞き取れませんでしたけれども、実施を検討されたということがございました。　実にこの平成４年といいますと、およそ30年という期間がたっておりまして、この30年という期間、岡谷市のみがこの選挙公営制度を実施していなかった。私も今回この市議会選挙に出て、選挙公営制度そのものがあるということを初めて知りましたけれども、前回、３月の議会でも浜　幸平議員が、この選挙公営制度によって大体40万から60万ぐらいの費用を公営として負担される。これをやっぱり若い人が選挙に出るときに使っていくということは非常に負担だということを思いますけれども、この30年という期間でずっと実施されなかった、何か岡谷として特殊な要因があったんでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　矢崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君）　平成４年、５年に他市では選挙公営のほう、条例をつくりまして取り組みを行ったところでございますけれども、市の選挙管理委員会としましては、そこのところでは選挙公営については必要であるというところまで結論が至らなかったということで、今まで実施してきていないのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ありがとうございます。　続いてですが、最もお聞きしたいということです。選挙公営の実施の検討について、この４月の市会議員選挙の結果を受けてどうかということになります。まずこの結果ということについて、少しお話をさせていただければと思いますが、この４月の岡谷市議会選挙の結果は、定数割れ、すなわち定員18名に対して17名の立候補で無投票ということになりました。定数割れは昭和11年の岡谷市制施行以来初めてのことで、実に87年ぶりの出来事ということでありました。これは長野県だけではなく、全国ニュースにもなったと思います。また、県の選挙管理委員会の担当者は、市の規模では聞いたことがないと、このような結果であったかと思います。　この結果については、地元新聞紙上でも議員の成り手不足や市政への関心低下の問題を改めて顕在化させたとありました。この背景として、地域のつながりの希薄化や市長選の動向、県内で唯一選挙公営費が用意されていないことなど指摘されておりました。ほかにも地域から候補を見つけるのが難しい、議員の活動や魅力が伝わっていない、議会の重要性をＰＲできていないなどの声もありました。　いずれにしても、岡谷市としましては、４年後の市会議員選挙は絶対に無投票であってはならない、このように思います。そのために、国として地方議員の成り手不足に対する検討がなされておりますけれども、国としてやるべきことは国としてやっていただき、岡谷市としてやれることは、またやるべきことは、危機感とスピード感を持って行うことだと私は思います。　よい参考の事例としまして、お隣の辰野町、これは４年前に同じように定数割れになり、危機感も高まって、町民に開かれた議会を目指して議会内に活性化委員会を設置、議員報酬の３％引上げも決めました。この４月の選挙は、この辰野町、定数14人に対して17人の立候補で活発な選挙戦、また１年前に移住してきた29歳の男性の当選者もいました。　岡谷市としましても、市民に開かれた議会として、議会の見える化、議会の重要性や議員活動の魅力の発信、市民との意見交換、議員自身の資質向上などの取り組みとともに、幅広い世代や多様な人が立候補できること、すなわち20代、30代の若者、多くの女性が挑戦しやすい、そうした環境を整えることだと思います。要するに議会としての取り組みと選挙公営の未実施の見直しの合わせ技で、１つの要因ではないということですね、４年後の活発な選挙にしてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。　改めてお聞きします。　４月の岡谷市議会選挙のこの結果を受けて、定数割れ、無投票の結果を受けて、選挙公営の実施の可否についての議論の状況を伺いたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　矢崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君）　４月の市議会選挙の結果を踏まえまして、６月、７月にかけて民意をお聞きする目的で、岡谷市明るい選挙推進協議会の推進委員の皆さんと意見交換を行う予定となっております。この明るい選挙推進協議会は、市内各区より選出されました21名、それに各種団体の代表３名、それに知識経験者など６名の合計30名により構成されておりますので、幅広い意見をお聞きすることができるものと考えております。　また、今回の市議会議員選挙において定数割れとなった要因は、有権者の政治離れなど様々な要因が複合的に重なったためと考えておりますけれども、選挙公営の有無もその一因である可能性も否定できないことから、民意を参考にしながら、さらに幅広い視点で議論を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ありがとうございます。具体的に今市民の声を聞くという、そういった段階で検討が進んでいるということであります。　確認であります。３月議会の答弁で、選挙公営の有無が一概に候補者の立候補の意思を左右するような重要な要因に至っていないとの考えである、こうした御答弁がありました。この考えはお変わりはないでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　矢崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君）　３月のときにそのように御答弁をさせていただいてございます。現在のところは、その部分についてはそのまま継続はされておりますけれども、４月の選挙等を踏まえまして、選挙管理委員会としましては、今白紙の状態で民意を確認しながら積み上げを行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　続けて、今後の展望というか、スケジュール的なものをお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　矢崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君）　選挙公営のやる、やらないの有無につきましては、選挙管理委員会としましては、今年度中には一定の結論を出してお答えをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ありがとうございます。　３月の御答弁でも、来年２月までに結論を出していきたい、このような御答弁があったと思いますので、よろしくお願いいたします。　いろいろお聞きさせていただきましたけれども、ありがとうございました。前向きな検討をしていただいていることがよく分かりました。岡谷市としましても、今回の結果を受けて、この選挙公営だけではなくて、議会としての改革と、誰でも立候補しやすい環境整備を危機感とスピード感を持って、私はこの年内にある程度方向性を出すべきだというふうに思いますが、こうした危機感とスピード感を持ってやっていく、これでぜひ選挙の活性化と活力ある岡谷市につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続けて、大きな２番の防災対策と地域防災力の向上について再質問です。　(1)防災士資格の取得費用の助成についてですが、岡谷市として地域防災を担う人材を輩出するため、防災士の資格取得に対する助成はどのようなものがあるか伺いたいと思います。また、岡谷市としての防災士に対する考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　現在、本市におきましては、防災士の資格取得に対する助成は行っておりませんが、本市では平成18年７月の豪雨災害後、岡谷市自主防災連絡協議会を設置しまして、防災に携わる方がお互い理解し合い、顔の見える関係を構築することにより、地域の防災力、減災力の強化を図っております。　各区において設置しております自主防災組織は、区の役員が中心となり構成されておりますが、定期的に役員が交代することで、多くの方が地域の実情を把握し、防災に関する知識が高まっていることから、地域の防災力の強化につながっているものと考えております。自主防災組織の役員などの方々が防災に関する資格等を有することは、さらなる自主防災組織の強化を図る上で効果的であること、また、防災・減災に対する意識の醸成にもつながることから、今後は岡谷市自主防災組織の連絡協議会と助成について協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　前向きな御答弁をいただいたというふうに解釈をしております。　１つ、これはもう既にお伝えをしていますけれども、防災士について、埼玉県行田市の取り組みを御紹介いたします。この市では、各自治会から86人を推薦してもらい、市として養成講座を開催、そしてそれに参加して試験を行い、82人が合格。市がかかる費用１人６万円強を全額負担。ここの市長は、地域防災力を強化するため、リーダー育成をさらに支援する、こう表明して助成を継続していきたいとのことでありました。　このような取り組みについてどのような御見解かお聞きします。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今、行田市の事案のほうを説明していただきました。本市といたしましても、地域の防災力、減災力につきましては、強化をしていくということは強い考え方を持っているところでもございます。今議員さんから御提案があったとおり、今後、岡谷市の地域防災の協議会の中で、助成、また防災士の必要性についてしっかりと協議をして考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ありがとうございます。　先ほどの御答弁の中でも、自主防災組織の方々がこうした資格を取ることが非常に効果的である、このようにもお話がありました。ありがとうございました。　防災の専門家である東京大学の片田敏孝教授はこのように述べております。行政任せの防災では駄目だ。本当に命を守る対策を進めるには、地域住民の主体性を高めること、行政と住民の協働が地域の防災力を向上させる鍵を握ると。私自身も助成のあるなしにかかわらず、この防災士の資格を取りたいと思っております。ぜひ岡谷市としましても、この資格の助成を通して、地域の防災リーダーの輩出と市民の方々の防災に対する主体性を高め、ぜひ命を守る地域防災力の向上を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、(2)災害時におけるペット同行避難の再質問になります。　避難時におけるペット同室避難の体制と、ペットと同行避難の訓練についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　災害時における避難所では、動物のアレルギーを持つ方、動物が好きな方、また嫌いな方、また動物に不用意に手を出しかねない幼い子供など、様々な方が一緒に暮らすこととなります。そのようなことから、市では受入れ対象の動物といたしまして、犬と猫、その他小動物に限定をさせていただいておりますし、人の居住エリアと動物飼養ができるエリアを分け、ペットは屋外のケージに入れてトラブルを少なくするほか、動物の世話や餌の確保、飼育の場所の衛生的な管理は、飼い主の責任の下に行うとともに、飼い主同士が協力して助け合い、周りの人に配慮したルールをつくるよう、岡谷市避難所開設運営マニュアルや防災ガイドに示しているところでございます。　また、ペット同行避難訓練につきましては、災害時における飼い主とペットとの良好な環境確保を目的に、毎年防災訓練におきまして、岡谷市避難所開設マニュアルに基づきまして、モデル地区に指定させていただいた区において実施をしている、そんな状況でございます。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ありがとうございました。ペット同行避難訓練は引き続きよろしくお願いをしたいと思います。　ペット同室避難については、実施をしている自治体もございます。ペットをケージに入れて、餌など必要なものは飼い主が準備し、同室避難用の部屋とそれ以外の人の部屋を分けて対応しているということでございます。ぜひ人と動物ともに大切な命を守るため、今後も検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、大きな３番の物価高に対する追加対策についての再質問です。　この４月６日に公明党岡谷支部として、物価高から市民生活と事業活動を守る緊急要望を市長に提出をいたしました。このうち既に実施をしていただいているものもございますので、３つの対策についての見解をお聞きしたいと思います。　１つは、ＬＰガス、プロパンガス利用者の負担軽減策、２つ目は、指定ごみ袋代の原材料、運用コスト高騰による値上げ防止、３つ目は、高齢者、障害者施設、保育園、介護施設、医療機関等の光熱費高騰に対する支援です。　以上について伺います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　まず、ＬＰガスについてでございますが、本年５月の報道では、長野県がＬＰガス料金の負担軽減を講じるとのことでございます。現時点では、岡谷市としてＬＰガスの利用者の負担軽減策の実施は考えてないというところであります。　次に、ごみ袋についてでございますけれども、指定ごみ袋代につきましては、卸問屋と小売店のやり取りの中で金額が決定されるものでございまして、市として介入することは困難であるというふうに考えております。指定ごみ袋代の状況といたしましては、令和４年春の出荷分から卸値が値上がりし、このことによって小売価格が10％程度値上がりしているという状況でございます。　しかしながら、ごみ処理手数料につきましては、ごみ収集運搬委託料が令和５年度から増額しているものの、手数料には転嫁せず据え置いておりまして、現在のところコスト高騰に伴う手数料の値上げは考えてないところでございます。　最後、福祉施設の光熱費についてでございますが、燃料高騰の影響はあらゆる業種に及んでいるため、幅広い事業者支援が必要であると認識をしているところであります。昨年９月、長野県によります価格高騰緊急対策が講じられた際、岡谷市としては県の支援の対象にならない民間の福祉系施設に対しまして、市単独事業として支援を行ったところでございます。本年度につきましても、県の動向を注視しながら、必要な時期に効果的な支援を講じてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ありがとうございました。　１つだけ再質問というか、ＬＰガス値上げ抑制策については、公明党長野県議団からも阿部知事に対して長野県として行ってほしいとの申入れを行いました。これを受けて、県の動向を含め、市の対応について再度お伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　先ほども答弁させていただいたように、県が取り組むというふうに言っておりますので、市としては現時点では取り組む予定はないというところであります。まだ県のほうの情報がはっきり出ておりませんので、詳しくは承知しておりませんが、多分県のほうも何らかの施策は講じてくるのではないかというふうに考えているところであります。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ありがとうございました。よろしくお願いします。　物価の状況は原油価格がやや落ち着いておりますが、円安の傾向もあり、今後も引き続き物価高による市民生活と事業活動への影響も大きいと思われます。また、交付金の積み増しによって、岡谷市独自の追加対策は限られた予算で行わなければならないと思います。また、昨日の答弁、また今日の御答弁でもありましたプレミアム商品券検討中とのことでございますが、これと併せて、またほかの対策も含めて、効果的でまたタイムリーな物価高追加対策をお願いしたいと思います。　続きまして、大きな４番の社会的孤立問題に対する取り組みついての再質問をさせていただきます。　先ほど岡谷市の実態をお話しをいただきました。これに対して、岡谷市としての取り組みをお聞きしたいと思います。併せて、孤独・孤立対策推進法の成立を受けての今後の岡谷市としての取り組みをお聞きします。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　内閣官房が令和３年に実施した調査によりますと、孤独感があると答えた人は全回答者の４割ほどだったことですとか、高齢者よりも20代や30代の若者層、若年層のほうが孤独・孤立を感じると回答した割合が高かったということでございます。法の基本理念であります孤独・孤立の状況は、人生のあらゆる段階において、何人も生じ得るものであり、社会全体の課題としているところであります。　岡谷市の状況につきましては、高齢化、独り暮らしの状況、ひきこもりや自殺の状況、先ほど状況を御答弁させていただきましたけれども、それぞれの課題に対しまして、相談支援の充実に向けた取り組みを行っているところであります。しかし、近年はこうした課題ですとかが複雑化・複合化してきておりまして、１つの世帯でも幾つかの課題を抱える困難なケースも増加している状況でございまして、庁内の連携はもとより、関係機関、あるいは地域の協働によるきめ細やかな支援の必要性を感じているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ありがとうございました。　孤独・孤立は、健康悪化や、また経済の不安定化、また社会保障給与費の増大などをもたらすとも指摘をされております。また、何よりも誰もが輝く共生社会を目指すという点からも、社会全体の課題としてしっかり取り組むべき問題かと考えます。　先ほど孤独・孤立対策推進法が成立をしてということでございましたけれども、こちらの法律の中には、また先ほどの御答弁にもございましたけれども、自治体への努力義務として、支援団体を含む官民が連携する地域協議会を設けるとあります。これについてはいかがでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　協議会の設置につきましては、今現在も様々な協議会を設置しているところでございます。例えば生活支援体制整備事業、地域のつながりをつくる仕組みづくりの中でも、例えば地域サポートセンター、あるいは地域ネットワーク会議など、協議体として活用して様々な団体に参画していただいて御協議、ケース対応をしているケースがございます。そういったところとのすみ分けも必要だというふうに思います。兼ねられるところも十分あるというふうに考えてございますので、そんな状況を踏まえながら、国の動向も踏まえて検討していくべきものかというふうに考えてございます。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ぜひまた実効性のある協議会の設置をよろしくお願いをしたいと思います。　この孤立問題の現場は、もちろん私たちの地域であり、また岡谷市としての取り組むことこそが大事であると思います。地域の活力や発展にもつながることだと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、最後の５番目の通学路の交通安全対策について、岡谷市の通学路交通安全プログラムについての再質問になります。　先ほど御答弁いただきまして、そういった背景等も分かりました。この通学路交通安全プログラム以外の箇所で、安全対策が必要な場合、どのような対応をされているか伺いたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　プログラムで予定した箇所以外の通学路において、安全対策が必要な箇所がある場合には、危険性や緊急度などを考慮した上で、道路管理者と調整の上、予算措置等対応を行う場合がございます。こうした事例は第３次プログラムでもございましたが、追加で実施した箇所につきましては、その年度の実績としてプログラムに追加しております。そのほか交通量の多さや見通しの悪さなど、道路への対策では対応できない場合もございます。その場合は、学校において作成している危険箇所マップの周知や、地域の見守り隊の皆さんによる見守り活動など、ソフト面の対策を講じながら、通学時の安全確保に努めているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ありがとうございます。　保護者の方々から、またこの児童の交通安全について話を伺うことがよくございます。今もございましたけれども、見守りの方が通学路に立つことによって、安全対策が保たれているとも聞いております。各区や学校、ＰＴＡなどでどのような見守り隊の方々の体制とか、どのような取り組みをしているかを伺いたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　登下校時の子供たちの安全を確保するため、地域の皆さんの御協力によりまして、見守り活動が各地域に根づいてきております。このうち見守り隊の皆様による活動につきましては、平成17年度に地域ぐるみのボランティア活動として、市内全域での活動が始まったもので、本年で18年目を迎えております。見守り隊の皆さんの中には、創設時から活動していただいている方もおられます。見守り隊の活動のほか、地元区の皆さん、保護者の皆さんも交差点に立ち、道路の安全な横断等に気を配っていただいております。交通安全だけでなく、子供たち一人一人の名前を覚えている方が多く、子供たちに日々声をかけ、気にかけていただいており、地域の皆さんによる見守り活動によって、子供たちの安全な通学環境が確保できていることに大変感謝しているところでございます。　教育委員会では、市長さん、教育長先生、教育委員さんに御参加をいただき、毎年春に実施しているふれあいタイムの折に、見守りの現場を訪問いたしまして、激励と感謝の意を伝えているところでございます。地域ぐるみで子供たちを見守っていただく活動は、今後も大切にしてまいりたいというふうに考えております。また、学校では各校で通学路における危険箇所マップを作成し、子供たちに注意を呼びかけております。随時情報交換を行うなど、地域と学校が連携し、子供たちの交通安全が図られているものと考えております。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ありがとうございます。　その見守りの方、本当にボランティアでやっていただいているかと思います。これもそういった方々にお願いをするというのは本当に心苦しいわけですけれども、逆にそういった方が立っていないところに、ぜひ立っていただけるとありがたい、そういったお声も聞くことがあるんですけれども、そのような場合はどのようにして対応されますか。よろしくお願いします。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　見守り隊の皆様につきましては、ボランティアでやっていただいているということになりますので、そのほか保護者の方につきましては、毎朝ではないんですけれども、交差点に立っていただいて子供たちを見守っていただいていると。ただ、ＰＴＡの皆さんとか、朝忙しい場合もあって、毎日ということはなかなか難しいものですから、そういったことにつきましても、また危険な交差点とか、そういう声があれば、またそういうところをどうしていくかというのは、また教育委員会でしっかりと考えていきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員）　ありがとうございました。　本当に子供の命を守る通学路の安全確保には、各地域のまた状況が変化をしていくと思います。また、日頃からの取り組みが必要となります。私も市民の声を聞きながら、危険な箇所の把握に努め、具体的な相談や、また提案をしてまいりたいと思います。　最後になります。冒頭でお話ししました市民一人ひとりの命と暮らしを守り、誰もが輝く共生社会を、安心で活力ある岡谷市を目指し、具体的な政策を一歩でも二歩でも前へ進められるよう、また全力で（「リーン」予鈴）働いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（今井康善議員）　宇野香二議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３５分 △再開　午前１０時４５分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中島秀明議員 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員の質問を許します。　　　　　〔１６番　中島秀明議員　登壇〕（拍手） ◆１６番（中島秀明議員）　おはようございます。16番　中島秀明です。　４月23日に行われた統一地方選挙で岡谷市議会も新しい顔ぶれが決まりました。全国の294市の市議会選挙で、唯一定員割れの無投票で当選が決まるということで、全国的に注目される結果となってしまいました。岡谷市の市議会での定員割れの無投票は初めてとのことですが、選挙があった諏訪市や茅野市でも投票率がともに約45％と、有権者の半数に満たない数字で、昨今の有権者の選挙への関心の低さが現れた統一地方選挙であったと言えます。　今回、岡谷市の定員割れについては、その背景として、例えば少子高齢化による人口減少、若い世代の議員の成り手不足、地域コミュニティの衰退や新型コロナウイルス感染症で地域での交流機会の激減等が挙げられています。選挙は民主主義の根幹であり、定員割れによる無投票は、市民が市政に考えを反映する議員を選ぶ権利が行使できないことであり、早急に対策を講じていかなければならない喫緊の課題であると言えます。先ほどの先番の宇野議員もこの点について詳細に意見を述べられています。　そんな待ったなしの状況で、我々議員サイドも定数削減を視野に入れた改革にこれまで以上に危機感を持って取り組んでいかなければなりませんが、議員を選ぶことは市民の権利であり、多様な市民の意見を市政に反映させていくために、やみくもな定員削減だけでなく、議員の成り手の確保や市政への関心向上への対応、対策等も含めて、全体をパッケージとして捉えて検討していかなければならない問題だと思っています。　そんな中、市民の生活に直結する市政への関心の向上に向けては、小さい頃から議会や市政に慣れることで、身近なものという意識を醸成していくことが必要ではないかと思います。そんな中、例えば小学校や中学校では児童会や生徒会があり、それぞれ選挙で役員等を決めていますが、同様に市議会の仕組みを教えることで、地方議会や市政に関心を持たせて、選挙に対するハードルを低くすることで、市政を自分ごととして捉えて考えていくことにつながっていくのではないかと思います。　そういう視点から、最初の大きな１番についてお聞きします。　大きな１番、小中学校における地方議会（市議会）に関する教育についてです。　(1)学校教育における地方議会（市議会）に関する取り組み状況。　小中学校における地方議会（市議会）の仕組みや内容に関するこれまでの取り組みの内容と効果についてお聞きします。　(2)地方議会（市議会）への関心向上に向けた教育方針と取り組み。　市議会の仕組みや内容を知ることは、市民一人一人が市政に関わって行く上での第一歩となります。18歳から選挙権があることを考えると、小中学校からの教育が必要なのではないかと思います。地方議会（市議会）の関心向上に向けて、小中学校での地方議会に関する教育方針と取り組みについてお聞きします。　大きな２番は消防団についてです。　(1)消防団の状況と活動実績。　昨年度の消防団員処遇改善事業により、消防団員の処遇改善とともに、消防団の実態把握に向けた取り組みが行われました。消防団は地域の災害対応にとって極めて重要な位置づけであり、その活動も多岐に及んでいますが、地域の災害対策の要となる消防団の昨年度の活動内容と実績についてお聞きします。　(2)消防ポンプ操法大会の内容と開催状況。　消防団の主要な取り組みの一つに消防ポンプ操法大会があります。長い歴史のある大会ですが、近年は大会に向けた練習等の課題が指摘されており、大会の見直しの要望もあると聞いています。そんな中、新型コロナウイルス感染症で中止されていたポンプ操法大会が今週末に開催されますが、その内容と開催状況についてお聞きします。　(3)消防団における課題と対策。　地域防災の最前線に立つ消防団の重要性と必要性は、多くの人に認識されていますが、少子高齢化やワークスタイル、ライフスタイルの変化に伴い、消防団の成り手不足や運営上の様々な課題が指摘されています。地域で活動する消防団が現在抱えている課題と問題解決に向けた取り組みについてお聞きします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　宮坂教育長。　　　　　〔教育長　宮坂　享君　登壇〕 ◎教育長（宮坂享君）　中島秀明議員の質問に順次お答えいたします。　私からは、大きな１番、小中学校における地方議会（市議会）に関する教育についてお答えします。　初めに、(1)学校教育における地方議会（市議会）に関する取り組み状況についてであります。　小中学校では学習指導要領に基づき、社会科や特別活動等において民主的な社会の形成者としての資質、能力を育成するための学習活動が行われております。小学校６年生社会科の教科書は、国や地方公共団体の政治の働きについて学ぶ単元で、市議会の仕組みや働きを実在の地方都市の事例を基に学習する構成となっております。さらに、中学校の公民では、現代の民主政治について学ぶ単元で、選挙の意義や政治参加の在り方等についてより詳しく扱われるなど、発達段階に応じて学習を深めております。　また、児童会や生徒会では、役員選挙において、実際に選挙活動や市の選挙管理委員会から投票箱や記載台等を借用して投票を行う学校もあり、選挙で選ばれた代表者を中心に、自分たちの生活をよりよくするための活動を行うなど、実践的な学習が行われております。こうした取り組みの中で、地方議会についても知識等を習得しているところであります。　次に、(2)地方議会（市議会）への関心向上に向けた教育方針と取り組みについてであります。　選挙権が18歳に引き下げられ、学齢期の子供たちに地方自治や地方議会などの政治への関心を高めていくためには、小中学校の段階からその取り組みを積み重ねていくことが必要だと考えております。小中学校においては、学習指導要領に基づく社会科の授業や特別活動等、学校生活における様々な機会や場面で主権者教育を取り入れることで、社会の担い手となる子供たちの資質、能力を育成することが大切でありますので、引き続き子供たちの発達の段階や学習の進度に応じた多様な取り組みを実施してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな２番、消防団についてを答弁させていただきます。　最初に、(1)消防団の状況と活動実績についてでございますが、令和４年度の岡谷市消防団の活動でありますが、コロナ禍でもあり、一部制限もありましたが、消防団長などと協議を行い、創意工夫をしながら行ってまいりました。　初めに、災害関連の出動についてでありますが、火災出動が10件、風水害での出動が１件であります。次に、機関訓練や中継放水訓練などの演習訓練は34件であり、防火指導や火災予防運動中の火災予防広報などの広報指導は21件であります。このほか防火デーにおける水利調査などの警防調査は121件、行方不明の捜索は３件、年末警戒などの特別警戒は56件、警戒巡視や各種委員会など、その他については128件であります。これらの出動の合計は374件の出動があり、出動人員は延べ6,382人であります。　次に、(2)の消防ポンプ操法大会の内容と開催状況でありますが、この６月18日に開催されます第65回の岡谷市消防操法大会は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、４年ぶりの開催となります。この消防操法大会は、消防団の活動の根幹をなす訓練であることから、技術力の向上は当然ながら、この訓練を通じまして分団内の団結力も一層高まるものと認識をしております。　消防操法大会の内容につきましては、以前と同様にポンプ車操法の部と小型ポンプ操法の部、消防ラッパ吹奏大会の３つの種別で実施する予定であります。　なお、この大会を開催するに当たり、事前に各分団に対しまして出動の可否の意思確認を行い、実施をいたしますが、出動する分団の数は減少となる予定であります。現在のところ９個分団が出動する予定であり、出動する分団は早朝や休日に訓練を実施するなど、しっかりと準備を進めております。　なお、先日、私も上沼団長とともに早朝に実施した操法訓練に出向きまして、各分団、団員を激励をさせていただいたところであります。各分団とも熱の入った訓練を行い、技術力の向上などに努めておりました。　最後になりますが、(3)消防団における課題と対策であります。　全国でも人口減少や少子高齢化等により消防団員の確保は難しい状況で、本市におきましても同様であります。また、これに加えまして、就業形態の多様化など、社会環境の変化もその原因の１つであると考えております。消防団員確保は、地域住民の安全・安心を確保するためにも最も重要な課題と捉えております。　こうした中で、消防団員の確保は、消防団幹部の皆さんによる勧誘活動のほか、消防団員の処遇改善、安全確保、負担の軽減を３本柱とする消防団員恒常的確保対策事業を継続的に推進をしております。事業内容につきましては、消防団協力事業所表示制度、機能別消防団員制度、サポートショップ制度、いずれも岡谷市消防団が活動しやすく、魅力的な消防団になることで、消防団員の恒常的な確保対策につなげるものと考えたものであります。本市といたしましては、団員の安全対策も団員確保に向けて重要な要素であることから、消防車両の更新、消防団員の技能講習会や資格取得に向けた取り組みなどを行い、団員確保に努めているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　一通り答弁が済んだようです。　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　一通り答弁いただきました。　それでは、順次２回目以降の質問に入りたいと思います。　大きな１番の小中学校における地方議会（市議会）に関する教育についての(1)学校教育における地方議会（市議会）に関する取り組み状況です。　２回目の質問に入らせていただきたいんですけれども、小学生に向けた取り組みの狙いと、それに対しての効果をお聞きしたいと思いますけれども、岡谷市で行われてきた様々な取り組みを先ほど説明いただきましたが、小学生を対象とした取り組みについて、まず少しお聞きしたいと思います。　初めに、議会キッズおかやに関してなんですが、令和元年度の夏休み子供学級講座に議会キッズおかやとして開催されたというのがあります。この取り組みの狙いと効果はどうだったのでしょうか、お聞きしたいと思います。　また、同様に令和２年度に行われた長地小学校の議会見学、こちらは当時の議長と副議長さんが対応されたとのことですが、それについてはどうだったのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　令和元年度に開催されました議会キッズおかやですが、子供たちの夏休みを利用して、長地公民館が子供学級の取り組みとして計画したものでございまして、市内小学３年生から６年生を対象に「この夏休みは政治家のお仕事を体験しよう」ということをテーマにして、教育委員会と市議会の共催によりまして、14名の子供たちが参加して実施いたしたものでございます。当日は議会の仕組みを学ぶとともに、議員の仕事の模擬体験等を行っております。　また、令和２年度に長地小学校の３年生が議場や議会事務局を見学しております。これは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、当初予定していた社会見学の実施が難しい状況であったことから、市内施設での社会科見学に切り替えて、岡谷市役所、それから市議会、消防署、イルフ童画館等の公共施設を見学したという経緯でございます。　これらの取り組みにつきましては、子供たちにとって、ふだんは見ることができない議場を見学したり、議員の仕事を体験する貴重な機会となったと捉えており、このような学びの機会を子供たちに提供することは、郷土を愛する心の醸成にもつながっているものというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　ありがとうございました。　子供自体の反応というのは何か調べられたんでしょうか。もし分かるようだったら教えていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　感想とか見つけられなかったんですけれども、当時の広報とかに記事が載っておりまして、当時の様子を見ると、子供さんたちが壇上から議員さんたちに向かって、どうして議員さんになったのかとか、議員さんの仕事は大変なのかとか、議員さんの夢は何ですかとか、そんな大変活発な質問がされたというふうに確認しております。こういったことで、議会に対する興味というものも、子供さんたちの中に生まれてくるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。　続けてお聞きしたいんですけれども、今度は中学生の地方議会に関する取り組みに関してお聞きしたいと思います。　中学生では、こども議会というのが行われているというふうに聞いております。また、その取り組みの一環として、平成28年には議場においてこども議会が行われたとのことで、同様の取り組みも過去にも行われたというふうなお話をお聞きしています。　このこども議会の経緯と目的及びその評価についてお聞きしたいと思います。また、実際の議場で模擬議会が行われたようなんですが、その評価についても併せてお聞きしたいと思います。　また、この子ども議会の取り組みは平成28年度以降、特にされてないという感じを持ってるんですけれども、これについても併せてお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　平成28年度に行われましたこども議会につきましては、市民総参加のまちづくりのこども会議として、選挙年齢が18歳へ引き下げられたこともありまして、子ども議会として開催したものでございます。　内容につきましては、この議場を会場といたしまして、岡谷南部中学校と岡谷北部中学校の生徒合わせて26名の中学生議員から、一般質問の形式で、レイクウォーク岡谷や中央通りなどの商業振興について、子育て支援策、また若者の人口減少や空き家対策などの質問や提案が行われたところでございます。中学生からは、今後のまちづくりに対しまして斬新な意見や提案があったほか、議場におけます緊張感の中での発表は、中学生にとって思い出に残る体験となり、一定の効果があったものと考えているところでございます。　平成29年度以降につきましては、こども議会という形式では開催をしておりませんが、昨年度は岡谷東部中学校の３年生から、総合的な学習の時間の中で岡谷市について学習し、岡谷市をより住みやすいまちにする提案の発表をいただくなど、子供の視点からの思いや願いを提案をいただいたところでございます。　このように子供たちがまちづくりについて考えることは、市民総参加のまちづくりを進める上で大変大切であるというふうに考えておりますので、提案の機会については、形式にとらわれることなく取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。　非常にこれはいい取り組みだなというようなことを私自身も感じているので、機会を見てまたぜひやっていただきたいなと思います。　こういうことを含めてなんですけれども、次の質問に入りたいと思いますが、小中学生に向けたこれらの取り組みをやられてきたんですけれども、全体的に総体的な評価についてお聞きしたいと思います。小中学生の段階から議場見学や模擬議会を介して地方議会、特に市議会を身近に感じることは、若年層が政治、特に市政に関心を持って自分ごととして捉えて市政に関わってくれれば非常に重要ではないか、これは同じような考えを持っておられるという認識をしましたけれども、これまでこういう小中学生を対象としたこれらの取り組みの全体的な、総体的な評価と課題についてお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　本市では、子供たちもまちづくりを担う一員であるという考えの下で、市民総参加のまちづくり事業といたしまして、こども会議を開催し、子供の頃からまちづくりを考える機会を経験することで、岡谷を愛し、未来に夢を持つことにつながると考えており、実施をしているところでございます。　いろいろとその開催に当たりましては、児童生徒、また教職員の負担が大きいという部分もございますので、なるべく負担のかからない方法で、まちづくりについての発表、提言の場というような形でこども会議を開催して、市政の関心を深めていただきたいというふうに考えているところでございます。

○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。確かに負担ということであるのではないかなというのは、私もちょっと思うところなんですけれども。　次に、この関係に関する最後の質問になるんですけれども、地方議会教育に向けた出前講座やアドバイザー等の協力体制の推進についてということで質問させていただきたいんですけれども、今御説明ありましたように負担が大きいというところ、多分教えるほうとか、いろいろ対応するほうとかという、その準備も含めて大変だろうかなというふうに考えております。　生涯学習では、職員の出前講座があります、また、市民と歩むまちづくり講座や生涯学習人材バンクのおかやマナビィスタッフ等の市民講座に向けたアドバイザーによる支援体制がありますが、小中学校におけるこども議会や模擬議会等の取り組みにかかわらず、市民向けの講座として、こういう議会側からも議員が出前講座等で参加していくということはどうなんでしょうか。この辺についての、これは見解で構わないですけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　出前講座につきましては、岡谷市職員出前講座というものでございまして、市民の皆さんの生涯学習活動を推進するために、行政の仕組みなどを市の職員が直接出向いて説明するものであります。出前講座のメニューの中には、私たちの議会ということでメニューがございます。市議会の構成とか運営、傍聴の方法などの講座となっておりますが、こういったものを学校で活用できますように、校長会を通じて周知してまいりたいというふうに考えております。　また、マナビィスタッフのほうなんでございますが、これにつきましては、様々な知識や経験、技能をお持ちの方で、それらを地域のために提供してくださる方や、ボランティア登録をしてくださっている方々を名簿に登録いたしまして、学習活動や講演会等の講師、それからボランティアスタッフを必要としている方に仲介するシステムでございます。平成25年度から実施しているものでございます。　現在、地方議会、市議会に関する講師の登録はございませんが、市議会の議員の皆さんでもし講師をということであるとすれば、こちらのほうに御登録をいただいて、生涯学習課のほうに御連絡をいただければ結構でございますので、御登録をいただいて、そういった要望があれば、議員さんたちに出向いていただいて御説明をいただく、そういう専門の知識を持った皆さんを登録するのはこちらのマナビィスタッフという形の取り組みになりますので、ぜひ御登録のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　登録しようかなと思いつつも、ちょっと心配だなというのもありますけれども、ぜひ議会側でも検討させていただければと思っています。　ここまで、主に小中学校教育における地方議会に関してお聞きしましたが、当然これは市民に向けても同様な対応が望まれるのではないかというふうに思っています。もちろんこれは議会側の対応によるところが多分に大きいんですが、市政に関心を持ってもらうという視点からは、議会側からの出前講座やアドバイザーの派遣等も含めて、市側とも今後より密接に、また継続的に協力していけるような仕組みづくりも必要なのではないかというふうに思っています。　それでは、次の質問に入りたいと思います。　(2)の地方議会（市議会）への関心向上に向けた教育方針と取り組みについてです。　２回目の質問に入らせていただきますけれども、地方議会教育の教育プログラムにおける位置づけをお聞きしたいと思います。小中学校の地方議会に関する教育方針は、先ほどの答弁で、また一連の質問の答弁で分かりました。高校生では、教育カリキュラムには公民科という科目があり、ここで政治について学ぶと先ほど答弁されていましたが、例えば小中学校の頃から段階的に地方議会の仕組みや構成といったことを教えていくことは、民主主義の根幹である選挙を知り、議会や市政に関心を持っていく上で必要なことではないかと思いますけれども、小中学校の教育プログラムの中では、地方議会に関する教育はどのように位置づけされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　岡谷市の教育大綱は、本市が目指す教育の理念を定めているものでありますが、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プラン、こちらの計画には大綱や総合計画に基づく教育分野の施策の大要を定めております。地方議会に関わる教育につきましては、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランにおけるキャリア教育の推進、ここに位置づけをしております。キャリア教育につきましては、公民や社会科の授業により学習すべきテーマでございまして、その一環として、昨年度の東中メッセにおいて、議員の皆様の御協力によりまして市議会のブースが設けられ、市議会議員の仕事について生徒が学ぶ機会をつくっていただいたところでございます。ちなみに、東中メッセにつきましては、本年度も７月10日に実施される予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　１つ確認なんですけれども、今お話のあった教育大綱、これは第２期のことで、今年度までということなんですけれども、これを拝見させていただくと、その中に具体的に市議会教育、地方議会教育というのがないんですけれども、今御説明でいきますと、キャリア教育の中でそういう位置づけをされて取り組まれている、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　そのとおりでございます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。個人的にはもう少し明確な形でどこかにあるのかなというイメージを持っていましたので、今の説明で分かりました。　教育の中で政治、あるいはそういうものを取り扱っていくというのは、非常に難しい面があるのではないかということも、私自身も理解しています。それに関しまして、次の質問なんですけれども、市議会、市政を教育として扱う場合の課題と対応についての質問になります。　政治に関するテーマを教育で取り扱う場合によく指摘されることが、主権教育と教育の中立性です。主権教育とは、将来を担う子供たちに対し、主権者としての自覚を促し、必要な知識と判断力、行動力の習熟を進める政治教育を充実させるとのことのようですが、ここで言う主権者とは、日本の場合には主権在民と言われるように国民になります。　この教育を学校で行うに当たっては、教える人の思想や教え方により、政治的な色合いが強く影響される可能性があるとのことから、政治的な中立性をいかに担保するかということが重要であるというような指摘もされています。実際に地方議会としての市議会や市政を教育として、特に小中学生に教えていく場合の課題や懸念、またそれらへの対応についての考えをお聞きします。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　まさに議員さんがおっしゃるとおりでございまして、市議会、政治に関して教育を扱う場合の注意点としては、その政治的中立性というものを担保するということが本当に大切でございます。これにつきましては、教える先生方がそれぞれいろいろな考え方をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、教育委員会としてはそこら辺はきちんと認識をした上で、しっかり子供たちに教えていただくということをお伝えをしていかなければいけないというふうに考えております。また、学習を進めるに当たっては、市議会と関係機関等の協力と連携、これはどうしても必要になりますので、またそういった教育に関しまして、ぜひ議会の議員の皆さんの御協力もお願いしたいと思っております。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。　この項目についての最後になりますけれども、今いろいろお話いただきまして、いずれにしても、方向的には教えていきたいんだということの理解をいたしましたが、地方議会の関心向上に向けての取り組みの推進ですね、これについてお聞きしたいと思います。　これまでの質問で、小中学校における地方議会、特に市議会ですが、その教育の実情や考えはお聞きしてきました。壇上でも述べましたけれども、市民生活に直結する各議案を審議する地方議会、この場合市議会ですけれども、市民にとっては本来身近で重要な位置づけであると思います。そういう意味では、小さい頃から市議会になれ親しんでいくことや、その目的や仕組みを教えていくということは本当に大切なことではないかと思います。実際、市議会の選挙のたびに、こういったテーマがほかの議員さんによって一般質問等でも取り上げられていますが、市議会や市政への関心の向上に向けた取り組みをより推進していくことについて、市の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　市議会、市政を含めました地方自治や政治への関心を高めていくためには、小学校、中学校段階からの主権者教育などを充実させていくことが大切でございます。特別活動等で自分たちの学校生活をよりよくするための取り組みを実践的に進めるとともに、社会科や総合的な学習の時間に当たって、政治的中立性を担保しながらも、市議会等の関係機関との連携を図りながら、より具体的な学習を進められるように取り組んでいくことが必要になるというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。ありがとうございました。　９月をもって今井市長が退任されるということで、大変に残念なところではありますが、まずは御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。残りの任期の中で、ぜひこれから岡谷市の発展に向けて、市民が市議会や市政に関心を持てる、このような仕組みづくり、今まで質問させていただきましたけれども、こういうことに少しずつでも進められるように、ぜひ御理解のほどをお願いしたいと思います。　次の質問に移らせていただきたいと思います。　次の質問は大きな２番消防団についてになります。　先ほど今井市長のほうから、活動内容の詳細と実績についてお伺いしました。(1)消防団の状況と活動実績の中で、この中で幾つか教えていただいたんですが、細かくなって恐縮なんですけれども、もう一度お聞きしたいところが、訓練の中なんですけれども、訓練で消防団の方がやっているのは、土のう積みとか研修とかとやっておられるんですけれども、この詳細みたいなものは何か分かるんでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　訓練の詳細ということでございますけれども、人数で申し上げたいと思っておりますけれども、先ほど市長さんのほうでも答弁があったとおりだと思いますけれども、演習訓練は813名の方が来ておりますし、広報指導が867名、警防調査は1,408名というようなことになっております。　以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。細かいところなので、全体でお聞きしたので、それでいいと思いますけれども。　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、先ほど御説明いただきましたように、消防団の活動というのは非常に多岐にわたっています。また、出動回数も多いこともよく分かりましたが、実際、多分地域の方が思っている以上に、消防団の活動って広範なんだ、たくさんあるのではないかというふうに思っています。　そこで、次の質問になりますけれども、消防団には充足数というのがあると思います。充足率ですね。定員に対してどれだけ足りているかということなんですけれども、現在の消防団の定員に対する充足数と、先ほど答弁していただいた活動ごとの出動率について逆にお聞きしたいと思います。　昨年度の消防団団員処遇改善事業により、消防団の状況と活動状況がより明確に把握できるようになったというふうに理解しています。これまでも一般質問等で充足数、充足率等に関する質問がありましたけれども、充足されており、活動に大きな支障はないという答弁がされていました。消防団処遇改善事業ごとの比較についても含めて、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　岡谷市消防団員の条例定数は549名でございます。令和５年４月１日現在の消防団員数は426名となっており、充足率は77.6％であります。昨年の状況を申し上げますと、令和４年４月１日現在の消防団員数は530名で充足率は96.5％でありました。今年の３月末に122名の退団者がありまして、大幅に減少となっておりますけれども、４月に入団した新入団員は18名ということで、20代前半の若者が２名入団していただいたことについては大変ありがたいことだと思っております。　消防団員の処遇改善につきましては、令和４年度に出動報酬の創設、また今年度から年額報酬の増額など積極的に取り組んでおります。当該事業は令和４年から始まった事業でございまして、まだまだ評価ができる状況ではないというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　充足数のあれですけれども、出動率みたいなものは分からないですかね。各出た火災だとか、そういうものに対して出動率が分かればお願いします。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　出動の内容でございますけれども、火災につきましては、昨年で申し上げますと７件、そして車両火災が１件、その他の火災は２件で、出動人員数は331名というようなことでございまして、率につきましては今数字を持ち合わせてないということでございます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　例えばほかの訓練とか、そういうのは分からない。もし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　恐縮ですけれども、数字のほうは持ち合わせてないもので、人数は分かりません。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。今いろいろ数字をいただいたんですけれども、やはり消防団の充足率が77.6％、前回に比べて約20％ぐらい落ちているということで、深刻な状況かなというふうに理解しております。　今までは充足数は足りているという話でしたので、そういう意味でいくと、活動に支障があるのかなというような感じを持っています。これは多分分団ごとにも差があると思うんですけれども、分団ごとの充足数というのはお分かりになりますでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　まず最初に、昨年の出動率、若干数字を持っておりますので、そちらのほうから説明をさせていただきますけれども、一番多いところが今年の１月21日に起きた神明町の火災でございますけれども、７個分団が出ておりまして、66人の団員数が出ているとのことで、出動率は約21％というのが主なところでございます。　各分団の定数でございます。先ほど言いましたように、定数は549人でございまして、今実数は426人ということでございます。大きなところで言いますと、例えば第１分団は定数と実数は合っているということでございますので、100％になっております。あと大きなところで言いますと、例えば第９分団でございますけれども、定数70人のところが44名になったりとか、第８分団が45名のところが29名だとか、第６分団が55名のところが27名というようなところになっているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　ありがとうございました。この辺の数字を見ると、やはり分団ごとにも結構まだら模様というんですか、そういうような形になっているのかなと思います。　続きまして、次の質問に入りたいと思いますけれども、消防団は当然活動したり出動したりすると、その報告書というものを出して、活動内容を報告しているんですけれども、こういうものについて、活動報告以外にも含めても構わないんですが、活動状況というのはどのように把握されているんでしょうか。また、この報告書をどのように活用されているんでしょうか。　消防団は地域の防災に向けて様々な活動をしていますが、地域の皆さんにそれを分かってもらうような、こんなに活動してますよと、あまりアピールというよりも、実際にやっていることを見せるということが大事だと思うんですけれども、そういうものに対して出動や活動状況の把握と活用が非常に重要なのかなというふうに思っていますけれども、その辺についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　消防団の出動や活動状況につきましては、出動等をした分団の分団長が出動報告書を原則その月の月末までに作成して消防課のほうに提出することとしております。この出動報告書の中身でございますが、出動日時だとか、出動理由、出動人員、また使用機械器具などについて記載をすることといたしておりまして、統計などの資料にするほか、出動報酬の支払いの資料として活用をしているところでございます。また、出動日誌は活動した内容を各分団において記載をいたしまして、消防団長の検閲を受けて、各分団で管理をしていると、そんな状況でございます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。非常にこれは重要なものだと思うんですけれども、やはり先ほどお話ししましたように、消防団の活動が見えてないということでいくと、見える化していくときには、こういった出動や活動報告というのは非常に重要なエビデンスですね、最近の言葉で言うとエビデンスになると思います、これらを公表していくということも重要なのではないかと思いますが、次の質問に入りたいと思います。　消防団の活動等に関する広報活動に関してお聞きしたいと思います。　消防団の活動に関してどのような広報活動をされているのでしょうか。市報では2021年の２月頃に特集が組まれていて拝見したんですけれども、そのほかにどのような広報活動がされているのでしょうか。先ほどの活動報告の公表もそうですが、消防団が何をしているか、市民に広く知ってもらうことがまず第一だと思っていますので、この辺の広報に関する状況、それから今後の考えについてお聞かせください。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　消防団の活動において、その活動を広く広報することは、消防団やその他活動への理解促進を図るとともに、消防団の存在意義や役割、やりがい等が伝えられ、ひいては団員の確保にもつながると考えております。消防団員の皆さんからは、ＳＮＳ等で情報発信したいとの御意見をいただきまして、ＳＮＳが活発な時代背景を踏まえまして、一部の分団におきまして既にＳＮＳを活用され、広報している状況でもあります。また、シルキーチャンネルにおきましても、団員募集の放映をしております。このほかＬＣＶＦＭを活用しまして、団員自らが出演しまして、消防団活動をＰＲしているところでございます。　本市といたしましても、各分団におきまして様々な活動の発信ができるよう、情報共有を図りながら、様々な媒体を活用して積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。先ほども言いましたけれども、消防団は災害時には結構有事の際ですから、目立つんですけれども、ふだんの地道な活動のときはもう何をしているか見えないという部分も多分にあって、なかなか理解してもらえないところが多分にあると思います。　分団の中には、今御説明ありましたフェイスブックとかＳＮＳを使っていろいろな発信をしているところもあるんですけれども、やはり火事や災害というのは被害者のプライバシーの面もあって、なかなかこの辺は難しいところもありますので、今後消防団の活動というものを広く市民に伝えてもらうために、シルキーチャンネル、ＬＣＶ等を使ってやるようですけれども、もっといろいろな形でぜひ広報活動していただく中で、継続的にこういうものを発信していけるような、そんな仕組みを考えていただきたいというふうに思っています。　次の質問に移りたいと思います。　(2)消防ポンプ操法大会の内容と開催状況についての質問になります。　今年のポンプ操法大会の内容と状況については分かりました。２回目の質問に入りますけれども、これまでの大会との違いと理由をお聞きしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症による中止から久しぶりの大会ですが、昨今の消防団の状況を踏まえると、以前の大会とは異なっている部分もあるのかなというふうに思います。これまでの大会とは何が違いがあるのでしょうか。また、その違いがある背景は何かあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今週末に開催する消防操法大会でございますが、以前と同様にポンプ操法の部と小型ポンプ操法の部、また消防ラッパ吹奏大会の３つの種別で構成し、実施するものでありまして、大きな違いはありません。しかしながら、以前は各分団からポンプ車操法の部、小型ポンプ操法の部、それぞれのチームを組み出場をしておりましたけれども、今回は各分団１チームでの参加となり、ポンプ車操法の部は６個分団、小型ポンプ操法の部は３個分団の出動となります。令和元年を最後に４年ぶりの開催であり、出動につきましては、各分団の考え方を最優先といたしまして、分団の実情により参加することができる範囲で出動をすることといたしております。　理由でございますけれども、９個分団内で選手決定が厳しい現状と、コロナ禍を経験するなど、様々だと推察しておりますけれども、各分団の消防ポンプ操法に対する意気込みは並々ならぬものがありまして、本当に苦労しながら一生懸命取り組んでいる姿は承知をしているところでございます。　なお、消防のラッパ吹奏大会につきましては、競技を行わず、技術発表となる場とする予定でございます。この理由でございますけれども、コロナの影響のため練習不足というふうにお聞きをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。この件について、もう少しお聞きしたいと思います。　次の質問になりますけれども、今回の開催に当たっての課題についてお聞きしたいと思います。　今回開催するに当たって課題は何なんでしょうか。また、その課題への対処はどのようにするのかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　消防操法大会は消火活動に不可欠な技術の基本を養うものでございます。また、これを習得することは、災害現場におきまして、自分の身の安全を守りつつ、災害対応に当たるための基礎となるものと考えております。今回の大会に出動できない分団や、出動チームの減少は、火災防御に対する訓練不足によって生じる技術力の低下等につながるおそれもあり、それが課題というふうに考えているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。　ところで、このポンプ操法大会、近隣市町村でも当然やっているんですけれども、これまでの内容と違うところもあるような話を聞いております。　そこで質問なんですけれども、近隣市町村の状況についてお聞きしたいと思います。新聞等によりますと、近隣市町村でも中止したところはあるのかな、開催を縮小したところがあるようですし、大会の形態や内容も変えたところもあるように聞いています。近隣市町村のポンプ操法の開催状況についてはどのようになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　本市以外の諏訪地域におきます市町村の消防操法大会の開催状況について確認をしたところ、消防操法大会として開催するのは１市１町、選考会として開催するのは１市、記録会として開催するのは１町で、未開催は１村となっております。具体的に市町村名を申し上げますと、諏訪市が大会の開催、茅野市が選考会、下諏訪町が記録会、富士見町が大会の開催、原村は開催をしないというふうにお聞きをしているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　市町村によって大会の形態や内容も大分異なるようですが、少なくとも従来のポンプ操法大会とは形を変えて、今後も方向的には縮小あるいは簡素化といったような流れのようには思うんですけれども、そういうことを踏まえて次の質問になるんですけれども、操法大会が今後縮小されていく場合なんですけれども、この場合の訓練不足への懸念とか対応についてお聞きしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症で中止したポンプ操法大会が今回を契機に、今までのイメージでいくと競技性が強かったのかなというのを思っていますけれども、そこから操法技術の習得により、それをより焦点を当てたような形態に移行していくような、そのような方向性でもあると思います。操法大会が火災に際して必須のポンプ操法技術を習得する上では、極めて重要な位置づけであったことは当然疑いのないことなんですが、今後この操法大会が縮小化あるいは簡素化されていく流れの中で、ポンプ操法技術等の訓練不足による懸念や、それへの対応策についてはどのように捉えて考えているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　消防団員の火災防御に対する技術向上に向けた訓練は不可欠なものであると考えております。現在も行われております各分団での放水、揚水訓練や隣接分団での連携訓練を継続的に実施し、消防団全体で実施する総合的訓練につきましても、消防団幹部、また消防団内にあります活性化委員会等でしっかり対応策を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。おっしゃるとおりにポンプ操法技術、これは非常に大切で、その維持や技術を伝承するという点から、やはり操法大会を縮小するというのは、おっしゃるように課題があるのかなと思います。　そこで、１つの提案というか質問なんですが、技能維持と向上に資格や認定制度等を取り入れる考えというのはどうなんでしょうか。ポンプ操法の技術の向上や技能の維持に向けては、定期的な訓練がどうしても必要になるというふうに思っています。操法大会における競技性をなくした場合には、操法技術の訓練等に参加する団員のいわゆるモチベーションをどのように確保していくかということを考えていかなければいけないと思っています。　下諏訪町の消防団では、記録会としてタイムを記録するような取り組みとしているところもあるようですが、例えば資格や技能検定のような制度をすることはどうなんでしょうか。もちろん消防団は全国的なものですので、全国的に共通する資格や認定制度は難しいと思いますけれども、岡谷市だけでもポンプ操法技術のレベル維持を目的に、独自に制定することはそれほど難しいものではないようにも思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　消防団員の技術の維持とその向上は、消防団として活動する上では重要なものと考えております。消防ポンプをはじめ、各種機械類の取扱いなどの訓練につきましては、各分団におきまして適切に実施しているところでありますし、消防側といたしましても、各分団と協議を行い、必要な支援を行っている状況でございます。消防団内での消防ポンプ等に関する取扱いの認定制度については、現時点のところは考えておりません。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。今後またそういうこともぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。　ポンプ操法大会が消防団にとって重要な位置づけであることは十分に理解していますが、反面、この大会に向けた訓練や練習が団員にとっては大きな負担となって、結果的に団員の成り手不足の一因になっているのではないかというような指摘もされています。今後、操法大会に必要な変更を加えていくことは、当然必要ではないかと思いますが、時代に即したポンプ大会としていくことをここで要望したいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　(3)消防団における課題と対策ということで質問させていただきます。　消防団を取り巻く様々な問題があることは、先ほどの答弁で分かりました。特に消防団員の募集ですね、これはもう前から言われてるんですけれども、消防団の存続そのものに影響することから、本当に喫緊の課題であるというふうに考えています。　そこで質問なんですが、消防団の団員の募集方法についてお聞きしたいと思います。募集に関しては、分団の担当区ですね、区を通じて、あるいは区の中の人脈を通して、個人的な声かけをしているというのが実情です。しかしながら、先ほど答弁してもらった充足率、約77％という状況ですし、また分団によっては、先ほどの御説明のように充足率もばらつきがあって、分団によっては大変に苦慮しているところもあるのかなというふうに思っています。　市も様々な形で団員募集に向けて取り組んでいるというふうに理解していますが、具体的な団員募集に向けての取り組みと団員募集に関する市の考えも併せてお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　消防団の団員募集方法につきましては、議員さんのおっしゃるとおり、地道な活動ではありますけれども、消防団幹部の皆さんによる勧誘活動のほか、消防団のＯＢの皆さんによる勧誘活動も地道に行っているという状況にございます。また、団員募集のポスター制作や、最近では先ほど申し上げたとおりＳＮＳを活用した団員募集を行っている分団もございます。また、広報おかやへの消防団特集の掲載、またシルキーチャンネルの団員募集の放映、またＬＣＶＦＭも活用して団員の募集を行っていると、そんな状況でございます。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　いろいろやっているのは、私も承知はしているんですけれども、なかなか増えないというのが実情で頭の痛いところかなというふうに思っています。特に、少子高齢化で実際に活動できる年齢の、若いというんですかね、年齢層の人が少なくなっていて、仕事の関係等もあり、団員の募集に苦労しているというのが本当にどこの分団でも実情なのかなというふうに思います。　次の質問に入りたいんですけれども、特に平日の昼間の出動率の改善に向けた対応についてです。　団員の募集自体が難しいとすれば、実際の消防団の活動維持には出動率を上げていくことも必要なのではないかというふうに思っています。先ほど出動率をお聞きしたら、やはりそんなに高くないという状況が見てとれるんですけれども、消防団員が実際地元だけでなく、ほかの市町村にも居住していることや、平日の昼間には仕事中や勤め先が遠いということで、なかなか来られない状況もあるのではないかというふうに思っています。　平日の昼間の出動率を上げるには、（「リーン」予鈴）仕事先の理解がどうしても必要になると思いますが、現状はどうなんでしょうか。また、その対策として、市内の企業や施設等に何か具体的な働きかけや取り組みはされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　消防団員の就労形態の変化によりまして、消防団活動に影響を及ぼすことにつきましては、以前から対策を講じておりまして、特に平日の昼間の出動体制については、早くからその取り組みを行っております。平成18年４月から機能別消防団員制度を本市消防団に導入し、日中の火災のみに対応する団員を機能別消防団員と定めて運用をしているところであります。また、数年前から出動計画の見直しを行い、災害の規模にもよりますが、火災等が発生した場合、全分団を招集することをせず、隣接する分団のみ招集するなど、必要な改善を行ってきているところでございます。今後も引き続き消防団幹部の皆さんと協議を進めて、改善に向けた研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　いろいろな改善というんですかね、取り組みをされているのは分かりました。本当は会社や勤め先がそういうのを前向きに捉えていただくと、消防団員も出やすくなるのかなと、そういうことでステータスも上がるのかなと思っているんですけれども、ちなみに、市にも消防団員の方がおられると思うんですけれども、市の場合の取扱いはどうなっているんでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　現在、市の職員でございますが、消防団員の方10名ほどいるということでございます。こちらの部分につきましては、国からの通知もございまして、市の職員の業務、職務に専念する義務があるんですけれども、消防団員の場合、もし火災等があった場合は、職務を免除するというようなところの中で対応しているというふうに思っております。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。ぜひそういう対応ができれば、消防団員も積極的にボランティアでできるかなというふうに思っています。　次の質問になりますけれども、消防団員の課題と対策ですね、これは非常に多岐にわたる問題があると思うんですけれども、近隣の市町村においても、消防団の改善や在り方に関して課題として捉えていて、委員会等の設置により検討を始めているところもあるようなんですけれども、この辺の状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　諏訪地域の動向で答弁させていただきますが、地域の実情だとか、過去の伝統など様々な背景の中で、いろいろな課題を持っているのではないかと推察をしておりますが、やはり各市町村一番の課題は、団員確保てはないかと考えております。団員確保に対する対策は、各市町村様々でありますが、２市１町には消防団の活動に関わる方針の決定や諸問題を解決する場として、消防委員会を設置しているという市町村もあるというふうにお聞きをしております。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。岡谷市でも今後の消防団の在り方の改善というのも、当然先ほどお話ししました少子高齢化や地域コミュニティが衰退しているということで考えていかなければいけないと思うんですけれども、こういうものを現在では分団長会議や所管の総務委員会で懇親会等により意見交換をされているようなんですけれども、こういうものを少し長いスパンで中長期的に見るような、あるいは検討していくような、そういうような委員会だとか検討部会みたいな、そういうものを岡谷市で設置して考えていくというような考えはおありなんでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　現在、岡谷市消防団活動に関わる根幹的な方針の決定や諸問題の解決につきましては、現役正副団長及び12名の分団長によります岡谷市消防団会議が中心に行っております。また、現役の消防団幹部だけでの判断が難しい案件が発生した場合は、歴代の消防長、正副団長経験者、分団長経験者で構成する岡谷市消防協会等から御意見をいただきまして、消防団に関わる方針決定や問題の解決に当たっております。引き続き岡谷市消防団会議、また必要に応じて岡谷市消防協会と今後に向けた対応をしっかりと協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員。 ◆１６番（中島秀明議員）　分かりました。そうすると、今の既存の仕組みの中でそういうことを検討していくという理解でよろしいんですかね。　最初に述べたように、消防団、地域防災の要として最前線に立つ組織ではあります。また、近年の豪雨災害や近い将来の発生が予測される東南海地震等を考えると、持続可能な消防団の体制と運営は非常に重要なテーマであるというふうに考えています。早急に対応していかなければいけない課題、特に団員の募集等を含めてなんですけれども、課題だと思います。　しかしながら、こうした有事の備えや対応というのは、必要性は感じていても、なかなか実際の行動に着手しないというのが現実的にはあります。安心・安全を目指す岡谷市ですので、有事に即応できる持続可能な消防団の在り方や課題を検討する場の検討ですね、この辺も先ほどあるもの、既存のものの中で検討していくというようなお話でしたけれども、それとは別の形でも、それを専門的に検討していくような部門も必要なのかなというふうに思っていますので、その辺を要望しまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（今井康善議員）　中島秀明議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４７分 △再開　午後１時１０分 ○副議長（小松壮議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上田澄子議員 ○副議長（小松壮議員）　上田澄子議員の質問を許します。　　　　　〔１１番　上田澄子議員　登壇〕（拍手） ◆１１番（上田澄子議員）　11番　上田澄子です。よろしくお願いいたします。　今、国会ではいろいろ問題となっている法案が、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などによる賛成多数で可決成立しようとしています。法案の中には、出入国管理及び難民認定法、ＬＧＢＴ理解増進法、改定マイナンバー法など多くの問題を含む法案が含まれています。　出入国管理及び難民認定法は、国連などからも人権侵害として激しく批判されている現行の入管法を改めるものではなく、外国人の命を危険にさらすものです。難民認定を申請中は送還が停止される規定に例外を設け、３回目以降は申請中の送還を可能にするとしています。母国に送還されれば命の危険にさらされる場合もあり、取り返しがつきません。この間、難民の審査に重大な不備があったことは明らかになってきていると思います。にもかかわらず、数によって押し通し、成立させたことは非常に問題だと言わざるを得ません。私たちは日本にいる外国人の人権と、難民として日本を頼ってきた人たちの人権を守るためにこれからも声を上げていきたいと思っています。　ＬＧＢＴ理解増進法は、性的少数者の権利と尊厳を守る、理解を増進すると言いながら、2021年に超党派議連で合意した案からも大きく後退する内容です。全ての国民が安心して生活できるなどの言葉を用いて、多数派が認める範囲内でしかマイノリティーの人権、尊厳は認めないとのメッセージになりかねません。差別をなくそうという流れに逆行します。必要なのは理解増進ではなく、差別を禁止するということではないでしょうか。性的少数者への差別をなくし、ジェンダー平等社会を実現し、一人ひとりが自分らしく生きられる、そういう社会にすることこそが政治の責任だと考えます。　改定マイナンバー法は、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと一本化したり、国の給付金を受け取ることができる公金受取口座とひもづけたりすることによって、手続の簡素化などができるとうたわれていますが、また２万円分のポイントをつけるなどして進められてきましたが、ここに来て多くの問題が噴出してきています。マイナ保険証に別人の医療情報がひもづけられ、命に関わるとされる誤登録や、現在の保険証を廃止した場合、カードを持たない人には資格確認証を発行すると言われていますが、問題なく受診できるのかなど、問題が山積しているにもかかわらず、可決されました。私たちは高齢者からも不安の声が出ている現行の保険証をなくすのではなくて、引き続き使えるようにすることが必要だと考えます。　今日、採決されたというふうに聞いております軍拡財源法案は、今年度から５年間の軍事費に43兆円もの巨額をつぎ込む大軍拡に向けた法案です。平和を脅かす敵基地攻撃能力保有をはじめ、大軍拡を推進するための保安は憲法違反です。日本の政治がすべきことは、軍事力を強化することではなく、憲法９条を生かした外交の強化、アジアの一員として中国をはじめ近隣諸国と正面から話し合うことではないでしょうか。　さて、国会の話が非常に長くなってしまいましたが、これらの法律は決して私たちの生活、暮らしに無関係ではありません。私たちに直結する問題として見ていく必要があると思い、発言をさせていただきました。　それでは、通告順に従って質問をしたいと思います。　大きな１番、小中学校の給食費無料化についてです。　(1)給食費無料化による少子化対策。　小中学校の給食費無料化は、今大変問題になっている少子化対策にもつながると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　(2)岡谷市における財政負担額。　小中学校の給食費を無料化にした場合の岡谷市の財政負担額をお聞かせください。　次に、大きな２番、３歳未満児の保育料軽減についてです。　(1)３歳未満児保育利用者数の現状。　現在、出産後も仕事を続けたいという女性が多くいると思います。市内の３歳未満児の人数と保育利用者数についてお聞きします。　(2)保育料の軽減策。　３歳未満児の保育料は高額になり、負担という話も聞いています。保育料の軽減策についてどのようなものがあるのかお聞きします。　大きな３番、公共交通についてです。　(1)利用状況と利用改善の取り組み。　シルキーバス、福祉タクシー（ふくし～）の令和４年度の利用状況をお聞かせください。また、ここ３か年での利用改善の取り組みについてお聞きします。　(2)今後の運行。　高齢者、高校生、運転免許証返納者や免許証を持たない方に対してのシルキーバスと福祉タクシー（ふくし～）の今後の運行についてお聞きします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（小松壮議員）　上田澄子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　両角教育担当参事。　　　　　〔教育担当参事　両角秀孝君　登壇〕 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　上田澄子議員さんの質問に順次お答えいたします。　私からは、大きな１番、小中学校の給食費無料化についてお答えいたします。　最初に、(1)給食費無料化による少子化対策についてであります。　本市の学校給食につきましては、法令等に基づき、従来から給食の実施のために必要な施設や設備費、給食従事者の人件費は市が負担し、それ以外の食材費等につきましては、児童生徒の保護者に負担していただいております。御提案の学校給食費無料化を実施することができれば、子育て世代に対する大きな支援となりますが、学校給食費を全て無料化した場合は多額の財源を毎年投入し続けなければならないことから、現状においては実施は困難であります。御理解をいただきたいと思います。　なお、昨年度より原油高や物価高騰等の影響により値上がりしている給食食材費の増額分につきましては、臨時的な支援策として公費負担を行っており、引き続き今年度も実施しております。　次に、(2)岡谷市における財政負担額についてであります。　市内小中学校には本年度５月１日現在で3,177人の児童生徒が在籍しております。在籍する児童生徒の学校給食を全て無料化した場合の経費でありますが、小中学校ごとに設定している給食費を基に、給食提供日で計算しますと、概算でも毎年２億円を超える一般財源の捻出が必要となります。現在の学校給食制度は、学校給食法に基づき、食材費については御家庭に負担をお願いしております。この給食費を本市が無料化した場合は、大きな財政負担とともに、他の行政サービスにも影響を及ぼすおそれもあり、実施は困難と考えておりますが、コロナ禍での物価高騰により値上がりした食材費については、公費負担により家庭への経済的支援を実施しているところであります。　私からは以上であります。 ○副議長（小松壮議員）　帯川健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　帯川豊博君　登壇〕

◎健康福祉部長（帯川豊博君）　私からは、大きな２番と大きな３番の(2)についてお答えさせていただきます。　最初に、大きな２番、３歳未満児の保育所軽減についての(1)３歳未満児保育利用者数の現状についてであります。　未満児保育については、共働き家庭やひとり親家庭の増加、核家族化などを背景に、出産後早い時期から仕事に復帰する保護者が増え、未満児保育のニーズは全国的にも高まっております。本市においてもその傾向は強く、市の中心部に近い園や新しい園などは、入園選考を実施するケースもあります。　本市における直近３年間の３歳未満児の人数と３歳未満児保育利用者数、利用割合は、各年度４月１日現在において、令和３年度が880人中、保育利用者は250人、利用率は28.4％、令和４年度が824人中、保育利用者は307人、利用率は37.3％、令和５年度が798人中、保育利用者は282人、利用率は35.3％となっております。子供の数は少子化の影響により低減しておりますが、３歳未満児保育の利用者は全体的に増加傾向にあります。　次に、(2)保育料の軽減策についてであります。　本市の３歳未満児の保育料は、世帯の市民税所得割額に応じて８階層に区分されており、非課税世帯や生活保護の被保護世帯は無償となっております。　保育料の軽減制度については、国の制度として、多子世帯及び母子世帯の全ての階層において、同時入所の第２子は半額、第３子以降は無償となっているほか、一部の階層では、多子世帯で兄弟、姉妹の年齢にかかわらず、第２子が半額、第３子以降が無償、母子世帯では、兄弟、姉妹の年齢にかかわらず、第２子以降が無償となっております。また、県の制度として、多子世帯及び母子世帯の一部の階層において、兄弟、姉妹の年齢にかかわらず、第３子以降は月額6,000円が軽減されます。　本市の保育料については、以前より全階層において国が示す利用負担の水準より低額となるよう設定されておりますが、さらに国・県の軽減制度を適用し、保育料の負担を抑えることにより、子育て世代の負担軽減が図られております。　次に、大きな３番、公共交通についての(2)今後の運行についての福祉タクシーについてであります。　福祉タクシーは、限られた台数をコンパクトな市域の特性を生かし、効率的に運行することで、より多くの方に安価で回数の制限なく利用いただける岡谷市の特色ある福祉施策であります。今後も高齢者は増加する見込みであり、社会情勢の変化や利用者の動向等も踏まえ、持続可能な交通手段の確保となるよう、地域公共交通全体として様々な視点から検討、展開が必要であると考えております。　私からは以上であります。 ○副議長（小松壮議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな３番の公共交通についての(1)利用状況と利用改善の取り組みについてお答えをさせていただきます。　初めに、シルキーバスについてお答えをいたします。　シルキーバスは、通勤・通学から日常の移動まで、多くの市民の皆様に幅広くお使いいただける公共交通機関として、定時・定路線にて全７路線を運行しております。運賃は大人１回当たり150円、小学生80円、小学生未満無料ということでございますが、お得な回数券等も用意をし、利便性の向上を図っております。令和４年度の利用状況といたしまして、路線ごとの利用者数と１便当たりの平均乗車数をお答えをいたします。　長地・今井線が利用者数２万2,760人、１便当たり平均乗車人数8.2人、今井・長地線が利用者数２万2,251人、１便当たり平均乗車人数が9.2人、川岸線が利用者数３万9,963人、１便当たり平均乗車人数8.5人、川岸橋原線が利用者数2,093人、１便当たり平均乗車人数2.9人、やまびこ公園線が利用者数3,310人、１便当たり平均乗車人数2.0人、市街地循環西ルート線が利用者数4,891人、１便当たり平均乗車人数3.7人、市街地循環東ルート線が利用者数１万1,115人、１便当たり平均乗車人数6.1人、全線合計をいたしますと利用者数10万6,383人、１便当たり平均乗車人数6.9人となっております。　続いて、過去３年間の利用改善の主な取り組みについてお答えをいたします。　令和２年度は、岡谷市在住の75歳以上または運転免許証を自主返納した方が購入できるお得な回数券、おでかけパスの販売、またやまびこ公園線について、国際スケートセンターまでの運行延伸及び国際スケートセンターへのバス停の新設、路線を色分けし、見やすく分かりやすい時刻表へ全面改定を行い、全戸配布。　令和３年度は、老朽化した車両１台を更新。市内保育園児の塗り絵をバス車両に展示するシルキーバスこども美術館事業、65歳介護保険到達者説明会における時刻表等の配布。　令和４年度は、シルキーバスでは初めてとなる低床バス、今井・長地線の導入。民間路線バスを含む市内バス路線を網羅した時刻表の作成の全戸配布。スマートフォンなどによる目的地までの乗換え案内を確認する際、シルキーバスも含めて検索できるようにするためのデータ整備をそれぞれ実施をしてきたところであります。　次に、福祉タクシーについてお答えをいたします。　福祉タクシーは、コンパクトな市域という立地の特性を生かし、運行区域を市内に限定することにより、１回300円の安価で利用できる利便性の高い事業であります。令和４年度の福祉タクシーの利用状況でありますが、年間乗車人数は１万9,913人、１日当たり54.6人となっております。　運行開始から20年以上が経過する中で、これまで利用対象者の範囲や運行台数の見直しを繰り返し行いながら、利便性の向上に努めてきております。過去３年におきましても、一部通院の帰りなど、当日の予約が取りにくいとの利用者の声や、時間帯による利用実績を踏まえ、運行台数の見直しを実施をいたしました。また、令和４年度から高齢者の安全な外出機会の確保と利用促進のため、運転免許証を自主返納した80歳以上の高齢者に福祉タクシーの利用券を交付する取り組みを実施をしております。　私からは以上であります。 ○副議長（小松壮議員）　木下産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　木下　稔君　登壇〕 ◎産業振興部長（木下稔君）　私からは、大きな３番、公共交通についての(2)今後の運行のシルキーバスについて答弁させていただきます。　シルキーバスは、公共施設の利用促進、中心市街地の活性化、公共交通空白地の解消や、運転免許証を持たない学生や高齢者等の日常生活において必要な交通手段を継続的かつ安全に確保することを主な目的として運行しております。　平成23年３月に策定した岡谷市地域公共交通総合連携計画により、現在のシルキーバスによる公共交通網が整備されております。これまで市民の皆さんからのお電話等での御要望、また乗降調査の結果などを参考として変更を行いながら、現在７路線を運行しており、バス停は145か所、おおむね300ｍに１つ配置しているところであります。　今後の運行につきましては、人口減少が続く中にあっても、現行路線を基本としながら、持続可能な公共交通を目指し、高齢者団体の代表者、各市民団体や区の代表者のほか、公共交通事業者、警察、道路管理者などで組織される岡谷市地域公共交通活性化協議会において協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○副議長（小松壮議員）　一通り答弁が済んだようです。　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問に入らせていただきます。　まず、大きな１番、小中学校の給食費無料化についての(1)給食費無料化による少子化対策です。　少子化問題については、岸田政権も「次元の異なる少子化対策が必要」と言うほど急速に進行してきており、大問題となっています。子育て支援に大きな予算を追加して力を入れる政策を取らざるを得ないほどの状況になっております。若い皆さん、子育て世代の皆さんが最も懸念していることは、子育てに大きな財政的負担がかかるということではないでしょうか。結婚や子育てをためらうことの大きな要因に経済的な問題があることは明白ではないでしょうか。　そんな中で、児童手当の拡充なども検討されていますが、現在、小中学校の子供さんを育てている子育て中の皆さんの大きな財政的負担となっている学校給食費を無料化することは、少子化対策の大きな一助になると思います。　現在、岡谷市で行っている給食費補助については、先ほどもお答えをいただいております。ぜひこういった支援はしていただくとともに、さらに無料化の検討をしていただければと考えますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（小松壮議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　先ほどもお答えしたとおり、学校給食の無料化には多額の財源が必要となり、岡谷市単独での実施は困難でありますが、地域の実情に応じた取り組みとして、物価の高騰等により値上がりした食材費分については、公費負担により支援を行っているところであります。また、経済的支援が必要な御家庭に対しては、就学援助費による給食費への９割の支援も行っているところであります。　全国でも無償化に取り組んでいる自治体が増えてきているといった情報をこちらも承知しているところでございますが、地域や市町村によって実情が違うところがございます。そうしたことから、この問題は国レベルの政策課題というふうに捉えております。本年度、政府による異次元の少子化対策に関連しまして、学校給食の無償化については、首相直轄のこども未来戦略会議の中で検討が始まっております。そうした政府の動きに注目をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（小松壮議員）　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　ありがとうございます。　現在、何十年ぶりと言われるような異常な物価高となっており、物価高騰が人々の生活を大変苦しいものにしています。生活全般について、あらゆるものが高騰しておりますが、収入がそれに全く追いついていません。学校給食費において、物価高騰に相当する分の補助を行っていただいているという点は非常に評価できると思いますが、若い世代の皆さんは非正規雇用の方の割合も多く、収入がとても不安定というふうに聞いております。大変苦しい状況になっている方も多いと思います。具体的な子育て支援策として、学校給食費の無料化は有効な支援策になると考えますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　また、学校給食については、給食を通じて生きる上での基本である食に関する知識を身につけ、健全な食生活を実現することができる人間を育てる、つまり食育という観点からも、教育現場で非常に重要な課題となっていると思います。この点から見ると、義務教育はこれを無償とするという憲法第26条の観点からも、ぜひ無料化を検討していただきたいと思います。　学校給食は食育という観点からも非常に重要だという点は、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小松壮議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　日々学校で提供しております学校給食は、まさにおっしゃるとおり食育という面で、子供たちが食べながら、地域の食材等も学んでおりますし、食べることの大切さ、栄養の大切さ、そうしたものを学ぶ上で、食育の観点からは非常に重要なものというふうに考えております。 ○副議長（小松壮議員）　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　ありがとうございます。　本当に子供たちの学びの場で食事を摂る、給食を摂るということが食育という観点からも非常に重要だというお答えをいただきました。ぜひそういった点からも、無料化にするべきではないかと考えております。　次に、(2)岡谷市における財政負担額についてお聞きします。　学校給食費を無料にした場合、市の財政負担は２億円以上ということで、大変高額な費用になるということは分かりましたが、給食費の無料化を行うということは、子育て支援、ひいては少子化対策にとって大きな意味を持つことと考えます。逆に考えますと、保護者がこれだけ大きな財政的負担を強いられているということだと思います。　岡谷市は子供の減少率が非常に大きいというようにも聞いています。もし岡谷市が給食費無料化を実施すれば、岡谷市が大変子育てしやすい市であるという大きなアピールにもなり、ひいては岡谷市の将来にとっても、子育て支援にとても手厚い市であるということになれば、非常に価値のある政策になるのではないかと思いますが、この点市はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小松壮議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　子育て世代への支援策、あるいは少子化対策として考えますと、家庭から給食費の負担がなくなる無料化というのは大きな支援になるというふうに考えております。その反面、本市にとって大きな財政負担となります施策は、他の住民サービスにも大きな影響を及ぼしますので、健全な財政が維持できる範囲で施策の適否を判断すべきではないかと考えております。 ○副議長（小松壮議員）　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　ありがとうございます。　先ほどもお答えの中にありましたように、全国でも子育て支援の具体的政策として、学校給食費の無料化を実施している、または無料化を検討している自治体が非常に多くなってきているというふうにも聞いております。長野県でも17あるいは18の自治体で無料化が実施されています。岡谷市がいち早く無料化を導入することが、岡谷市の将来にとって非常に大事なことであると考えます。さらに、このところ国においても給食費の無料化の動きが始まっていると思いますので、国や県に早期に実現するように働きかけていただくのもお願いして、この質問を終わりにさせていただきます。　次に、大きな２番、３歳未満児の保育料軽減についての(1)３歳未満児保育利用者数の現状です。　市内の３歳未満児の保育利用者が年々増えてきて、一定数いるということが分かりました。出産後も仕事を続けたいという女性が出産前と同じ職場に復帰する場合、３年間の育児休暇を取るという方は、いろいろな理由でごくまれだと思います。多くの方が１年間ほどの育児休暇取得後か、あるいはそれよりも早く職場に復帰していると思います。　祖父母世代の家族の協力などで、保育所に預けずに復帰される方も、もちろんいるとは思いますが、保育所に預ける方が、先ほどのお答えにもありましたように、一定数おられます。この場合、子供が３歳未満児のために大変高額な保育料がかかるという方もいて、私もそういった方が非常に苦労をされているというお話を伺っております。　３年間育児休暇を取るというのは、本当に難しいと思いますので、それ以前に復帰する方のためにも、保護者の収入によっても異なる利用料だとは思いますが、大変高額で負担だという声があるということから見ても、ぜひもっと軽減していただけるように考えていただきたいと思います。　この質問は通告してなくてすみませんが、現在岡谷市で３歳未満児の保育料が最も高い、高額になっている場合は幾らなのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（小松壮議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　先ほど申し上げましたように、８階層になっておりまして、所得の課税状況によって、所得割額によって違いますけれども、最も多いのは８階層になります。その中で、標準時間でいきますと７万2,000円、短時間でいきますと６万5,000円という設定になってございます。 ○副議長（小松壮議員）　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　ありがとうございます。　６万円、７万円という高額な保育料がかかる。これが３歳以上になりますと無料になるということを考えると、本当に高額な費用になっていると思います。　女性が社会で活躍の場を広めていくためには、育児はまだまだ大きな負担となっています。また、世帯によっては財政的な理由などから共働きを選択せざるを得ないという家庭もあると思います。その上に大きな保育料、経済的負担がかかっているというのは非常に問題だと思います。　次に、(2)保育料の軽減策についてです。　先ほどもお話をお聞きしましたけれども、岡谷市として今後さらなる支援をしていただければ、保護者の皆さんが預けやすくなって、女性の方もとても働きやすくなると考えますが、さらなる支援についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（小松壮議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　未満児保育は多様な家庭環境を背景としまして、近年ニーズは高まっているものの、３歳以上児と比べますと入園の割合は低い、それから無償化や保育料引下げなどの負担軽減には、家庭で子育てをする世帯への配慮も必要であるというふうに考えてございます。また、保育料のさらなる負担軽減となると、利用が促進されまして、利用者増により保育士の負担が増える、また受け入れる施設や設備の拡充など、受皿も同様に整備していく必要が求められているところであります。　さらに、現在、国では先ほどもお話がありましたけれども、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、子ども・子育て支援加速プランにおいて、幼児教育・保育の質の向上のために、保育士配置基準の見直しですとか、就労要件を問わず保育園を利用できる新たな制度の創出を検討しているというような、こんなこともございます。ですので、これら国の動向と足並みをそろえまして、３歳未満児等の支援策に限らず、様々な保育課題に取り組む必要があるというふうに考えております。 ○副議長（小松壮議員）　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　ありがとうございます。　もう少し預けやすい負担であれば、預ける方が増えるのではないか、そういうことに保育士が足らなくなるではないかというようなお答えがあったかと思いますが、潜在的にやっぱり預けて働きたいという方がそれだけいるのではないかというふうにも思いますので、女性が働き続けようとした場合に、まだまだいろいろな制約のある中で、ぜひ財政的負担が少なくて働き続けられるような環境を整えていっていただきたいと思います。　次に、大きな３番、公共交通についての(1)利用状況と利用改善の取り組みについてお聞きします。　シルキーバスやふくし～の利用状況をお聞きしました。路線や時間帯によっても差があるかとは思いますが、一定数の利用者がいて、市民の皆さんの足として動いているということが分かりました。　シルキーバスやふくし～は公共交通として、今後もさらに充実させていっていただきたいと思いますが、ただ、私がこの間お話を聞いた中では、使いにくいというお話も聞いております。シルキーバスに関しては、停留所が遠くて利用ができない、利用したい時間帯にバスがない、目的地まで時間がかかる、乗換えをしなければならなくて大変。また、ふくし～については、午前中など予約が集中する時間帯に予約が取れない、その場合には一般のタクシーを利用しなければならなくなるため、料金が非常に高くなってしまう。また、先ほど病院の帰りも予約がというお話ありましたけれども、病院の帰りなどについては、時間がはっきりしないため、予約が取りにくい、市外の病院や施設への利用ができない、また、80歳以上の方しか利用ができない、こういった市民の皆さんの声を聞いております。中には予約がいっぱいということがあるが、福祉タクシーとして区別せずに、どのタクシーもそのチケットで利用ができるようにしてほしいというような要望も聞いております。　今までも利用改善の取り組みを行ってきていただいていますが、さらに今後どのような改善策について考えているのかがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（小松壮議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　まず、ふくし～の部分につきましてですけれども、先ほど、これまでも御答弁申し上げているとおり、安価で対応するには、どうしても市内に限るとか、あるいは台数にも限られたものがございます。今までも病院の行き帰りの予約の部分も、実は毎年アンケートを取る中で、実態把握に努めて台数の見直しをしてございます。なるべく皆さんに利用していただけるような利便性の向上に向けて、毎年改善には取り組んでおりますけれども、なかなか全てに対しては難しいかと思いますけれども、今後も引き続き御利用の方に寄り添って、アンケートなどによって実態を把握する中で、改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（小松壮議員）　上田澄子議員。 ◆１１番（上田澄子議員）　ありがとうございます。ぜひ利用しやすいものにしていただきたいと思います。　先ほどの質問にも関連しますが、(2)今後の運行についてです。　高齢者や高校生、また運転免許証返納者や免許証を持たない方は、当地のような地域では交通弱者になっていると思います。こういう方に対しては、それぞれ目的に応じた対応が必要と考えます。高齢者では多くの方が利用する病院への通院時の運行台数の検討、高校生では通学時間帯の充実、その他公共施設を利用する場合など、本当にきめ細かな支援が必要だと思います。それぞれの方に対して十分な交通環境を整えるために、ぜひシルキーバスやふくし～の充実をお願いしたいと思います。できれば新たな公共交通手段、デマンドタクシーなども話を聞いておりますので、新たな公共の交通手段についても検討をお願いしたいと思います。　高齢者が足の確保を心配して免許証返納をためらい、交通事故を起こしてしまうというような悲しいことが起きないようにするためにも、今後もぜひ公共交通のさらなる充実をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小松壮議員）　上田澄子議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時５７分 △再開　午後２時１０分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △酒井和彦議員 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員の質問を許します。　　　　　〔１０番　酒井和彦議員　登壇〕（拍手） ◆１０番（酒井和彦議員）　10番　酒井和彦です。　初めての一般質問で若干緊張しており、いろいろと拙い点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　初めに、勝手なお願いではありますが、私は昨年４月に精神科で受けた大人向けの知能検査ＷＡＩＳ－Ⅲにおいて、処理速度が平均の90％程度、やや遅めであると判定されました。つきましては、早口な方の御答弁は１割程度遅めで話していただければ幸いに存じます。　それでは、通告順に質問いたします。　大きな１番は、岡谷市のＳＮＳアカウントについてです。　現在、岡谷市ではインターネットを利用した情報発信としては、ウェブサイトをはじめ防災情報などをメール配信するメール配信＠おかやのほか、ＳＮＳアカウントとしてフェイスブックの岡谷市役所、ＬＩＮＥ公式アカウントの岡谷市があるものと認識しております。　なお、通告時点ではＬＩＮＥアカウントのことを失念しており、通告書にも掲載しておりませんでした。おわびいたします。　ただ、我が国においては、実名登録を前提としたフェイスブックや電話番号とのひもづけの強いＬＩＮＥなどに対して、プライバシー上忌避感情を持つ方も多く、匿名性の高いツイッターでの情報発信も有効ではないかと考えます。実際、市民有志が運用している岡谷市防災（＠ｂｏｕｓａｉ＿ｏｋａｙａ）、こちらフォロワー数1,256というアカウントがあり、公式情報をいち早く転載してくださっているので、私もフォローして便利に感じております。　2021年、令和３年８月の大雨災害時には、多くの方から反響を受け、市民から公式運用を要望する声もあったとのことで、こうした需要に応える用意があるか、つまり岡谷市としてツイッターなどのアカウントを開設し、運用する予定があるかをお聞きいたします。　大きな２番は、生活困窮者向けフードバンクについてです。　実は、私も諏訪市に移住してまだ仕事が決まっていなかった頃や、岡谷市に転居してから、新型コロナ禍の影響で生活に困窮して、それぞれの市役所の福祉課、まいさぽに相談したことがあり、そのときフードバンクを利用するか尋ねられたことがあります。そのときは支援内容として米やカップ麺を提示されましたが、困窮者の健康状態によっては、こうした炭水化物は支援にならない可能性があると感じました。　そこで、確認させていただきたいのですが、岡谷市の生活困窮者が利用できる食料支援の内容について、特に食品の種類が炭水化物に偏重していないかお聞きいたします。　大きな３番は、新型コロナウイルス感染症についてです。　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）は、昨日の一般質問で秋山良治議員からも言及のあったとおり、今年2023年５月８日をもって２類感染症から５類感染症へと扱いが変わり、私たちの生活にも何か区切りがつけられたような感覚があります。しかし、この疾患によって家族を失われた方々や、今なお感染し、闘病中の方々、さらには後遺症に苦しまれている方々にとっては、２類であろうが、５類であろうが、つらい病気であることには変わりないでしょう。私たちはこれからもそうした方々のことを常に念頭に置き、健康に配慮した市政を考えねばならないと思います。　そのために、これまでの同感染症による影響や今後の対策について、幾つか確認させていただきたいと思います。　(1)市職員の同感染症による休職・退職状況。　2020年（令和２年）以降、市職員の同感染症やその後遺症による休職・退職状況についてお聞きいたします。特に後遺症によって、職場復帰がおおむね３か月以上の長期にわたって遅れている職員や、職場復帰できず、途中で退職した職員、特に会計年度任用職員がどれくらい存在するか。また、それらに対する市としての救済措置はあるか。なければ、今後そうした計画はあるかについてお聞きします。　(2)2020年以降、同感染症やその後遺症による市民の生活困窮相談状況。　岡谷市民において、特に後遺症によって職場復帰など生活への支障が長期にわたって続いているといった生活相談の例がないか。それに対する市としての救済措置はあるか。なければ計画はあるかについてお聞きします。　(3)岡谷市民病院の同感染症患者対応。　５類移行の後、岡谷市民病院の同感染症患者対応について、発熱外来の受入れ方法や陽性者のためのベッド数など、今までとの違いをお聞きいたします。　(4)岡谷市内のその他の医療機関の同感染症患者対応状況。　５類移行の後、岡谷市内のその他、つまり岡谷市民病院以外の医療機関の同感染症患者対応の状況について、また、対応している医療機関の情報が市民に周知されているかについてお聞きいたします。　(5)同感染症の検査キットの配布予定。　市として同感染症のＰＣＲ検査実施または抗原検査キットの配布の予定についてお聞きいたします。　ここまでが大きな３番で、次に、大きな４番、こちらは選挙公報の配布方法についてです。　一部先番の笠原征三郎議員や渡辺太郎議員の質問に回答いただいた部分と重複する点もありますが、御容赦ください。　さきの統一地方選挙では、岡谷市においては県議会議員選挙と市議会議員選挙のいずれも定数を超える候補者が立候補せず、無投票となり、条例により選挙公報が配布されませんでした。しかし、実は選挙があっても、選挙公報が配布されない状況があります。有権者が投票先を選ぶための判断材料として、現代ではインターネットを利用する方も多いとは思いますが、選挙公報の役割も軽視することはできません。何より国政選挙や知事選挙では公職選挙法により、その他の地方議員の選挙では条例により、選挙公報を配布されることが定められています。　岡谷市において、選挙公報をどのような方法で選挙人の世帯に配布しているかをお聞きいたします。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　酒井和彦議員さんの質問にお答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番の岡谷市のＳＮＳアカウントについてを答弁させていただきたいと思います。　岡谷市におけるＳＮＳへの運用は、現在行政情報や各種イベント、文化施設等における企画展、また気象情報や災害時における避難情報などを各部署の職員がフェイスブックやＬＩＮＥ、インスタグラム、ツイッター、ユーチューブなどのＳＮＳを使い分けて、多くの方に必要な市政情報が届くよう情報発信をしております。　その中でも、災害避難情報等の発信は、確実に市民の皆さんに伝わり、迅速かつ的確な避難行動につなげることが大事であると考えておりますので、メール配信＠おかやを使用していますが、さらに若い世代から高齢者まで多くの方が利用しているＬＩＮＥを活用し、登録者へ直接的にアプローチができるよう、昨年８月１日から岡谷市公式ＬＩＮＥアカウントを立ち上げ、情報を発信しております。　市政情報は、複数のＳＮＳがあったほうが受け取る側が選択ができ、多くの情報が拡散すると認識をしておりますが、特に災害情報は確実に市民の皆さんに伝わることが大事でありますので、メール配信＠おかやと岡谷市公式ＬＩＮＥアカウントを多くの方に登録をしてもらう中で、災害情報の発信をしていきたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　帯川豊博君　登壇〕 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　私からは、大きな２番と大きな３番の(2)(4)(5)についてお答えさせていただきます。　最初に、大きな２番、生活困窮者向けフードバンクについてであります。　フードバンクとは、食品ロスの削減と資源の有効利用を目的に、寄附を頂いた食料を生活に困窮し、支援を必要としている方などに提供する取り組みであります。本市では生活困窮者自立支援制度に基づき、生活維持の一助を目的とし、窓口に寄せられる生活困窮相談の中で、状況に応じて、このフードバンクを活用した食料支援を行っております。　この取り組みは、生活困窮者に対する生活支援を目的として食料支援を実施するものであるため、主食となる白米やレトルト食品、缶詰等長期保存可能な食品提供が主体となっておりました。さらに、長引くコロナ禍に加え、物価高騰の影響を踏まえ、多様なニーズに対応するため、令和４年12月に長野県が長野県社会福祉協議会に委託し、長野県フードサポートセンターが設置されました。このフードサポートセンターは、これまでのフードバンク制度に加え、野菜や卵など生鮮食品を個別配送する仕組みが構築されており、安定的に提供できる制度となっております。　次に、大きな３番、新型コロナウイルス感染症についての(2)2020年以降、同感染症やその後遺症による市民の生活困窮相談状況についてであります。　新型コロナウイルス感染症の拡大は、家計や仕事、住まい、生活上の困り事など、市民生活に様々な影響を与えていることから、福祉総合相談窓口への相談件数も増加しており、コロナ禍の影響を受けていることがうかがえる状況であります。しかし、新型コロナウイルス感染症の後遺症による長期にわたっての職場復帰ができないという相談はございませんでした。これまでも各部署において、生活に困窮している方を把握した際には、社会福祉課への相談を促していただいているほか、本人同意を得た上で情報提供をいただくなど、総合的な支援につながるよう、関係部署の横断的な連携を図る中で、市民のあらゆる生活相談に総合的に対応しております。　次に、(4)岡谷市内のその他の医療機関の同感染症患者対応状況についてであります。　新型コロナウイルス感染症の５類移行後の市内医療機関の対応につきましては、発熱等の症状があり、医療機関の受診を希望される場合は、県が指定した外来対応医療機関で受診することができます。令和５年５月25日現在、市内では岡谷市民病院を含む17医療機関が指定されており、受診を希望される方は医療への負荷軽減や院内感染防止の観点から、必ず事前に電話で相談してから受診するようお願いしております。併せて、重症化リスクが低く軽症の方は、抗原定性検査キットによる自己検査と自宅療養を検討していただくようお願いをしています。　また、県では受診先に迷った場合に相談できる受診相談センターを設置しております。そのほか５類移行に伴う対応等につきましては、外来対応医療機関と併せて県のホームページ、長野県新型コロナウイルス感染症総合サイトで広く周知しております。　次に、(5)同感染症の検査キットの配布予定についてであります。　抗原定性検査キットについては、昨年８月、９月、11月の３回、一定の基準の下、希望する市民の方に配布いたしました。配布に至った経緯といたしましては、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が増大し、外来医療の逼迫が想定されたことから、外来医療の負担軽減のため実施したものであります。現在、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行されたことにより、ＰＣＲ検査などの行政検査や抗原定性検査キットの配布は終了しております。今後は重症化リスクの高い高齢者施設等に対し、集団感染発生時には必要に応じて保健所による検査の実施や自主検査費用の助成を当面継続することとしております。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　私からは、大きな３番、新型コロナウイルス感染症についての(1)市職員の同感染症による休職・退職状況についてお答え申し上げます。　令和２年に入り、日本国内においても感染が確認され、以降、感染症の流行が幾度となく繰り返された新型コロナウイルス感染症につきましては、市職員におきましても一定数の感染を確認しております。市職員の感染が報告されたのは、令和３年に入ってからとなりますが、以降、感染症法上の位置づけが５類に変更となります令和５年５月７日までの間に正規職員、会計年度任用職員で延べ178名の職員が感染をいたしました。幸い新型コロナウイルス感染症に罹患または後遺症により休職や退職となった職員は、現在までいない状況にあります。　こうした中、新型コロナウイルス感染症の後遺症により職場復帰が長期にわたり遅れている職員、また職場復帰できずに途中で退職した職員に対する救済措置につきましては、地方公務員法などの関係法令並びに人事院規則等に定めがないため、現在のところ救済措置はありません。また、体調の回復が見込めず退職せざるを得ない状況になった場合には、一定期間にわたり共済組合から傷病手当金が支給されることとなります。今後の対応策につきましては、原則国が示す指針等により対処することになります。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　名取事務部長。　　　　　〔事務部長　名取　浩君　登壇〕 ◎事務部長（名取浩君）　私からは、大きな３番の(3)岡谷市民病院の同感染症患者対応について答弁をさせていただきます。　岡谷市民病院では、新型コロナウイルス感染症の５類移行後においても、移行前と同様の診療体制により対応しております。外来につきましては、新型コロナの疑い患者と一般の患者との接触が最小限となるよう、救急外来入り口の外に設置をしております感染症診察室で検査、診察を行っております。コロナ専用病床につきましては、感染者が少ないフェーズの１に７床、フェーズの２に15床、最も感染者が多いフェーズ３に22床を確保いたしまして、陽性者の受入れに備えております。このほか来院者のマスクの着用や面会制限などにつきましても、皆様に協力をお願いしながら継続をしておりまして、院内感染の防止に努めております。　さきに答弁がありましたとおり、５類移行後においては、症状が軽症かつ重症化リスクの低い方については、自己検査による自己判断での自宅療養ができるようになっております。そういった方々からの症状が悪化した場合の受入れ、それから薬の処方などについても準備をしている状況でございます。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　矢崎選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　矢崎義人君　登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君）　私からは、大きな４番、選挙公報の配布方法についてお答えいたします。　選挙公報の配布につきましては、公職選挙法第170条及び選挙公報の発行に関する条例において、当該選挙に用いるべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前２日までに配布するものとすると定められております。　配布方法につきましては、選挙管理委員会事務局において、各区に加入している世帯数ごとに仕分けを行い、各区へお届けをしております。その後、各区の協力の下、隣組長へ配布していただき、隣組長から各世帯へ配布を行っております。区に加入していない世帯の方への配布につきましては、選挙管理委員会事務局に御連絡をいただければ、個別に郵送対応する体制を取っており、その旨を広報おかやや新聞広告に掲載をし、周知を図っているところであります。　なお、各区や３支所、カルチャーセンター及び市役所１階インフォメーションにも選挙公報を備えつけ、有権者がいつでも候補者等の情報を得られるよう対応しております。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　一通り答弁が済んだようです。　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　一通り答弁をいただきましたので、２回目以降の質問に入らせていただき、質問がない場合は要望を述べたいと思います。　まず大きな１番、岡谷市のＳＮＳ運用について御回答ありがとうございます。　限られた人員ということで、幾つものプラットフォームで発信をするというのは、コスト面で難しいかとは思いますが、現に非公式アカウントに1,000以上のフォロワーが存在するという事実が示しているニーズを、こちらも前向きに御検討いただきたいという要望をお伝えして、この件は締めたいと思います。　そして、大きな２番、生活困窮者向けフードバンクについて御回答ありがとうございます。　こちらの生鮮食品については、スーパーと契約しているというお話を聞いたような気がしますが、もし差し支えなければ、どういったスーパーと契約しているかというのをお答えいただければと思います。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　すみません、このフードサポートセンターにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、長野県が長野県社会福祉協議会に委託し、設置をしているものでございますので、当市では把握できておりません。 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　ありがとうございます。承知しました。引き続き岡谷市民の健康に留意いただいて、業務に取り組まれますようお願いいたします。　大きな３番、新型コロナウイルス感染症についてですけれども、こちらも御回答ありがとうございます。　(1)市職員の同感染症による休職・退職状況について、幸いなことに休職や退職、この感染症の原因によるものはないということで安心いたしました。ただ、現在でも長野県内でも新規感染者の報告もありますので、岡谷市で今後そういった方が出ないとも限りません。人事院規則を含めたそういった規則の問題があるとは思いますが、手厚い保護を考えていただければと存じます。　(2)2020年以降、同感染症やその後遺症による市民の生活困窮相談状況についてですが、こちらもそういった原因での相談はないということですね。後遺症に悩んでおられる方がいらっしゃらないのならよいのですが、この場をお借りして市民の皆様に呼びかけたいと思います。現在あるいは今後、もしそういった後遺症などで生活に支障があるようでしたら、遠慮なく市役所に相談にお越しになっていただきたいと申し上げます。　(3)岡谷市民病院の同感染症患者対応についてですが、こちら変更なしということで承知いたしました。ただ、気になりましたのは、軽症であれば自宅療養ということなんですけれども、軽症と言うと、何か大したことないように感じられますが、こちらの軽症の定義を一応お伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　天野病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（天野直二君）　医師の立場としてお答えします。　軽症というのは、基本的に私たちが発熱も１日ぐらいでもう収まってしまう、ほとんどの方が喉の違和感ですね、それから発熱です。１日ぐらいで収まっている。ほとんどもう自覚症状もあっという間に消えてしまうということが軽症と。次が中等症ですね。これはもう完全に熱は持続しますし、呼吸が少し苦しくなってくるんですね。もうちょっとひどくなると、明らかな肺炎像が見られるという、そういう状況です。大体定義的な話として。　それから、先ほど後遺症の話ですね。これは本当に難しいですね。後遺症のことを言うと、非常に精神的に追い込まれるというか、自分に後遺症が起きてくるのではないかという不安も非常にあるので、これはとても微妙な問題ですね。実際後遺症が起きているというのは、僕らもさんざん調べてます。どういう形で起きているかというのを。後遺症に関しては、やはり今議員さん言われたように、これからもまだ分からないですからね。だから、起きた段階で相談していただけるのが一番いいかなと。私たちもそういう目で見てますので、ぜひ皆さんにお伝えください。後遺症の件は気にしてます。　以上です。 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　ありがとうございます。　軽症という言葉について、新型コロナが流行し始めた頃、2020年頃についても、世間の感じる軽症という言葉と、医療関係の方が捉えられている、定義としての軽症というものの意識の差というのが結構大きいものだったと記憶しております。ちょっと意識の違いというのかあったかと思って質問させていただきました。　それから、(4)岡谷市内のその他の医療機関の同感染症患者対応状況についてですが、県のホームページなどで発信されているということで、あとは例えば近くの医療機関に自分はこういう症状なんだけれどもなどと電話して連絡すると、うちでは診られないから、こちらへといった紹介などをしていただける、そういった認識でよろしいでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　かかりつけ医さんの方にも御相談いただく中で対応していただけるというふうに承知しております。 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　ありがとうございます。　では、(5)同感染症の検査キットの配布予定についてですが、こちら５類になったり、最近の致死率や重症化率は低くなったとはいえ、様々な後遺症のおそれもあるので、なかなか難しいというお話もありましたが、油断ならない疾患だと思いますので、感染したかなと思ったときに、検査がすぐに受けられるような状況を市民に提供できればと思います。　以上要望いたしまして、大きな３番の質問を終えたいと思います。　大きな４番、選挙公報の配布方法について、御回答ありがとうございました。御答弁ありがとうございました。　昨日、笠原征三郎議員の質問のときにも、選挙公報の配布についてお答えいただきましたけれども、今回さらに詳しく御説明いただきました。気になりましたのは、届かなかった場合に連絡をいただければ郵送いたしますということだったんですけれども、先ほど公職選挙法にも触れられてましたけれども、公職選挙法第170条や選挙公報の発行に関する条例第５条に定められた投票日の２日前にこれが届かなかったことを確認してから、つまり投票日の前日になってから郵送を依頼しても、果たして投票日までに到着するのかという問題があること。そうした発送に対応するという情報が新聞や広報おかやに掲載されているとはいっても、新聞を取ってない方も最近多いかと存じますし、また広報おかや自体が、これも同じような方法で配布されているのではないかと。そうしたら、そういったサービスの存在すら認知されないのではないかという懸念もあります。　その区に加入している、いないという状況を確認したいんですが、行政区の加入率について伺いたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　区への加入率でございますが、長野県が毎月公表する毎月人口異動調査の世帯数と区から報告される世帯数を基に算出しており、４月１日現在の区への加入状況は79.8％になります。加入促進の取り組みについてでございますが、市外から転入してきた方、また市内から他地区へ転居した方に対しましては、市民生活課の窓口におきまして、区への加入のお願いをするとともに、区を通じまして配られる各地域のごみの出し方の案内などを配布することによりまして、加入促進に努めているところでございます。今後も区長会や各区と連携を図りながら、未加入世帯への加入促進を呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　ありがとうございます。　少し気になったんですけれども、県の報告というふうにおっしゃいましたが、これは市ではそういった勘定をしていないということでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　人口については市でも把握をしておりますが、統計上、県のほうで公式的に発表している数字ということでお話をさせていただいたところであります。 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　ありがとうございます。　加入率79.8％ということで、２割程度の世帯に選挙公報が初期段階で届いていないという可能性がありまして、これは決して郵送などの個別対応で済むものではないと思いますし、そもそも行政区に加入していない方でも、最初から選挙公報が配布されるのが法や条例の求めるところではないか、配布方法を抜本的に見直すべきではないかと考えますが、この点どう認識されているかお答えいただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　矢崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君）　区の加入状況を考慮しますと、２割の方に配布されてないのではないかということで言われておりますけれども、確かに配布方法につきましては、選挙管理委員会としましても、区を通じての配布方法のほかにポスティングを検討した経過もございます。また、新聞折り込みという部分も検討した経過もございますけれども、新聞折り込みにしましても、先ほど議員さんおっしゃるように、取っていない方がいらっしゃるという部分もございます。また、ポスティングによる配布につきましても、配布しない地域があると。または配布をしたときにうちのほうには配布をしないでくださいといった世帯には、以後配布をしないという部分がございます。したがいまして、ポスティングを使ったとしても、全戸配布ができるというものではないものですから、現在のところ選挙管理委員会といたしますと、区の組織、岡谷市はしっかりしておりますので、そちらのほうの御協力をいただきながら、選挙公報を配布をさせていただいております。　未加入の方もいらっしゃいますので、その方々に対しましては、選挙が始まる前に、事前に広報や新聞広告、そういうところで周知を図って、必要であれば御連絡をいただければ郵送で事前に送るというような形の対応を取っていきたいということで取り組ませていただいております。　また、先ほども答弁させていただきましたが、各公共施設、それに各区のほうにも余分に備えつけをさせていただきまして、また、岡谷市のホームページのほうにも選挙公報を掲載するなど、いろいろな手段を使って選挙広報が届かない世帯に対しましても、意を配した部分で環境整備に努めているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　ありがとうございます。　ちょっと気になったのが、ポスティングが断られる地域がある、地域といいますか、ポスティングが断られるところがあるということなんですが、選挙公報の投函を断るという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　矢崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君）　ポスティングを断るという部分でございますけれども、選挙公報を断るということではなくて、ポスティングをやっています業者にしますと、以前からポスティングをしたときに、うちのほうにはもう入れないでくれというような連絡がその業者に入るそうです。そうしますと、やはり選挙公報といえども、もう配らないような対応をしているということで業者からは伺っております。 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員）　ありがとうございます。　いろいろ課題はあるかと思いますけれども、例えば投票所入場券というのは間違いなく各戸に配布されるわけですから、お金をかければどうにか方法はあるとは存じます。予算の関係もありますけれども、住民の権利に関わることですので、何とかお考えいただきたいと、知恵を絞っていただきたいと思います。　最後に、皆様御承知のとおり、私たち市議会議員は今回無投票で当選した結果としてこの場におりますが、仮に選挙が実施されていれば、選挙公報を頼りに投票先を選ぶ有権者もいらっしゃったことと思います。選挙に対する意識は有権者の中でも様々で、選挙公報が届くか、届かないか程度でも、投票する意欲に影響する層はあるかと思います。　フードバンクの質問のときにも少し触れたとおり、私は以前諏訪市に住んでおりまして、当時行政区には加入していなかったのですが、選挙公報が届いていたので、どうやっているのかと思い、先日、諏訪市の選挙管理委員会に確認しましたところ、諏訪市では選挙公報の配布はポスティング業者に依頼しているとのことでした。同じような問題はあるかもしれませんけれども、諏訪市など他の自治体と知恵を出し合ってよい方向に考えていただければと思います。　今年９月には市長選挙と、現在欠けている18人目の市議会議員を選ぶ選挙が予定されております。岡谷市選挙管理委員会におかれましては、こうした市民の権利を最大限尊重していただけるよう要望いたします。　質問は以上となりますが、最後に、市長に御挨拶させていただきたいと存じます。　今井市長におかれましては、４期にわたる市長の職務、誠にお疲れさまでした。私が立候補者として新聞の取材を受けた翌日に、市長は私の名ばかりの選挙事務所の自宅においでいただき、そのとき為書き、選挙事務所によくかかっている祈必勝誰それという為書きを下さるという縁をいただいたにもかかわらず、辞退してしまいましたが、今にして思えばよい記念になったので頂いておけばよかったかななどと思っております。　私は議員を何期できるか分かりませんが、これからの議員活動については、このような後悔のないよう努めたいと思います。　以上で私の質問を終えたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　酒井和彦議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時５１分 △再開　午後３時００分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △早出すみ子議員 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員の質問を許します。　　　　　〔１２番　早出すみ子議員　登壇〕（拍手） ◆１２番（早出すみ子議員）　12番　早出すみ子です。　４年ぶりに小学校の運動会にお邪魔して、先生方にお会いし、学校の様子や子供たちの笑顔を見ることができました。大雨の翌日の運動会で準備が大変だったとお聞きしました。保護者も力を合わせて青空の下、運動会が開かれ、声援と拍手が会場を埋め尽くしました。一人ひとりの子供が無事に成長するようにと願っています。　子供たちの未来が夢と希望にあふれているように、大人一人ひとりが戦争のない社会の維持に責任を持つときです。戦争の準備を進める岸田内閣に抗議をします。　それでは、通告順に質問をさせていただきます。　大きな１番、マイナンバーカードについて。　(1)マイナンバーカードの現状。　デジタル社会のパスポート、マイナンバーカードは、ポイント付与により拡大しています。先番議員のお２人への答弁で、１回目の申請、交付状況は理解しましたので、私からは年代別の交付率をお聞きいたします。　(2)マイナ保険証。　今国会で可決され、2024年秋に紙の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化されるマイナ保険証に変わります。マイナ保険証の概要をお聞きいたします。　大きな２番、横河川の桜並木について。　横河川の桜は、100年以上の時を経ています。桜並木を観光資源としてどのように発信してきたか、現状をお聞きいたします。　大きな３番、生理の貧困について。　10代からの子供さんをはじめ、女性が生活困窮のため、生理用品が購入できないという問題がコロナ禍で表面化しました。コロナ禍以前からありましたが、経済的な面だけではなく、人権問題も含まれます。これまでの市の取り組みをお聞きいたします。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　城田市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　城田　守君　登壇〕 ◎市民環境部長（城田守君）　早出すみ子議員さんの質問に順次お答えいたします。　私からは、大きな１番、マイナンバーカードについて答弁をさせていただきます。　初めに、(1)マイナンバーカードの現状でありますが、マイナンバーカードの申請、交付に関する数値につきましては、市町村独自に集計できるものではなく、国の公表データとなっており、年代別交付率につきましては、全国民対象のデータのみ公表されております。　まず、０歳から９歳の交付率が56.1％、10代・20代の交付率が68.6％、30～40代が66.2％、50～60代が73.6％、70歳以上が75.1％となっております。　次に、(2)マイナ保険証についてでありますが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、現在使われております健康保険証を廃止して、令和６年秋からマイナンバーカードを健康保険証として利用するものであります。マイナ保険証をお持ちの方は、マイナポータブルを用いて過去に受けた特定健診や処方された薬の記録を確認できるようになります。また、患者の同意があれば、異なる医療機関で情報を共有し、より適切な診療につなげるとともに、正確なデータに基づき、医療の質が向上するものであると言われております。さらに、重複検査の抑制や重複処方を防いで医療費を抑える効果も期待できると言われております。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな２番の横河川の桜並木についてお答えをさせていただきます。　横河川は、諏訪湖畔から国道20号線までの約2.6kmの両岸に約400本の桜、ソメイヨシノが植えられ、毎年４月には満開の桜のアーチを歩くことができ、市内外から多くの方が訪れ、春の観光名所の一つとなっております。平成20年度から地元西堀区、小井川区の協力をいただき、桜の名所としてホームページをはじめパンフレットやＳＮＳ、そして報道機関等を活用し、桜並木の魅力を市内外に広く発信してきたところであります。近年は映画のロケ地として活用されたこともあり、撮影風景と併せたＰＲにより観光誘客を図っております。　岡谷市観光協会では、令和元年度に関係団体と連携し、横河川の桜に願いをかけようキャンペーンを実施をいたしました。多くの方々に御参加いただき、関心を持っていただくことで、横河川の桜並木の魅力発信につながったと感じております。また、昨年度実施をいたしました岡谷市インスタグラムフォトコンテスト2022では、最優秀賞に横河川の桜が選ばれたことから、その画像を含め、岡谷市の貴重な観光資源としてフェイスブックやインスタグラムなどＳＮＳで発信し、岡谷市の知名度向上に努めております。このほか今年度からはライブカメラを設置し、ツイッターで開花状況のライブ映像を公開するなど、新たな情報発信も始めたところであります。　今後も引き続き観光協会をはじめ、地元区や関係団体等と連携をしながら、本市のさらなる知名度向上や観光誘客を目指して情報発信に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　岡本典幸君　登壇〕 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　私からは、大きな３番、生理の貧困についてお答えをいたします。　経済的な理由などから、生理用品の入手が困難な女性や女児がいるという生理の貧困について、全国で様々な支援策が展開されております。岡谷市においても、生活困窮等により生理用品を購入できない女性が潜在的にいるのではないかと考え、市民の皆様から寄附を募り、令和３年８月より社会福祉協議会と協力して、生理用品の配布事業を開始いたしました。　この事業では、社会福祉課をはじめとする市役所内の相談窓口や社会福祉協議会で、御希望の方に生理用品の配布をしております。また、相談窓口や連絡先を記載したサニタリーカードを市役所及び保健センター１・２階の女子トイレやカルチャーセンターのほか、各相談窓口に設置し、窓口でカードを提示することで、声を出さなくても生理用品をお渡しできる工夫をいたしました。そのほか教育委員会とも連携し、生理用品を各学校へ配布し、必要な児童生徒に学校内でもすぐに配布できる体制としています。　令和４年度の実績といたしましては、市民や団体から御寄附をいただいた生理用品が80パック、希望者の配布数は長野県社会福祉協議会実施の日用品の緊急支援としてお渡しした生理用品も含めて47セット、94パックの配布をいたしました。サニタリーカードを持って窓口へ提示した方や、生活相談の中でフードバンクとセットでお渡しするなど、その場の状況に応じて対応していますが、生理用品をお渡しするだけではなく、希望があれば必要な支援等につながられるよう、案内をしているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　一通り答弁が済んだようです。　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　答弁ありがとうございました。　２回目以降の質問をさせていただきます。　大きな１番、マイナンバーカードについて。　(1)マイナンバーカードの現状。　年代別の交付率を伺いましたが、私はもっと若い方が多いのかなと思いましたけれども、40代、50代、60代、70代も75％近くが交付をしているという状況で、少し予想とは違うかなとは思っています。取得された方の理由は、本人確認用だったり、住民票や印鑑証明書が必要だったり、ポイント付与があるからといういろいろな理由があって取得されております。しかし、マイナンバーカードは個人情報であり、国が一元化して管理をします。国はなぜ個人情報を一元化するのでしょうか。個人情報を漏えいさせないという最低限の安全性は確保されているのでしょうか。　次の質問になります。　マイナンバーカードにひもづけされているものには何があるかお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　マイナンバーカードを用いて確認等ができる情報につきましては、税情報ですとか、社会保障に関する情報などになっておりますけれども、ここで定められた一定の事務での利用や本人同意の下利用できる仕組みとなっております。任意でありますが、健康保険証としての利用やお薬情報、公金受取口座などの情報も結びつけることが可能となっております。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　いろいろなものにひもづけされていることにかなり驚かされます。それは全部生活に必要な部分であります。何としてもマイナンバーカードを取得させようとする意図だと思います。　次に、現在、連日報道されているマイナンバーカード関連で発生しているトラブルの内容をお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　マイナンバーカードに関連したトラブルの内容でありますけれども、マイナ保険証に他人の情報が登録されていたこと、コンビニ証明書交付で他人の証明書が発行されてしまっていたこと、また公金受取口座が別人のナンバーに登録されてしまったことなどが報告されております。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。

◆１２番（早出すみ子議員）　先番議員の質問の答弁に、市内ではトラブルがないと理解しましたが、本当にトラブルはないのでしょうか。連日のニュースを聞いていると、岡谷市でないのは不思議だなと思います。トラブルの原因はヒューマンエラーもあると思いますが、システムの不備があるのではないでしょうか。これだけトラブルのあるマイナンバーカードのひもづけについては、一度運用を止めて問題を検証し、普及優先の見直しをすべきだと思います。全国知事会も５月30日にマイナンバーカードの安全・安定的な運用に向けた緊急提言として、様々な手続におけるチェック体制や誤った情報ひもづけの防止を担保する制度の構築に取り組むことを要請しています。市としても運用停止を求めるべきではないでしょうか。　次に、(2)マイナ保険証に移ります。　マイナンバーカードと一体化するということで、紙の保険証を廃止する方向が出ております。日本には国民皆保険制度があり、保険証１枚で全ての国民が平等に医療を受けられるすばらしい制度です。マイナ保険証の導入により、この制度は破壊され、医療を受けられない人々が続出します。今までは定期的に保険証が皆さんの手元に送られてきて、安心して医療を受けることができました。しかし、マイナ保険証は違います。申請が必要になります。　次の質問になります。市内のマイナ保険証に対応できる医療機関はどのくらいありますか。その数は全体のどのぐらいになりますか、お聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　マイナンバーカードを健康保険証として使用することができる岡谷市内の医療機関でありますけれども、５月28日現在で61機関となっております。内訳としましては、医科が18機関、これは病院ですとか診療所でございます。それから、歯科医院でございますけれども、これが24機関、それから薬局が19機関となっております。岡谷市内の全医療機関が84機関でありますので、約７割の医療機関でマイナ保険証を利用できるというような状況になっております。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　マイナ保険証を使える医療機関が大分急速に進んでいるなと思います。マイナ保険証を使ってのトラブルの相談はありますか、お聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　現在のところ、岡谷市内で今回のトラブルに該当するような相談はございません。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　トラブルはないということですが、マイナ保険証の確認がうまくできずに、最後には紙の保険証を出してくださいと言われた方もいます。トラブルが実際にあるのではないかと思われます。また、医療現場、介護現場、在宅現場などでどんなトラブルがあるか、できれば分かる範囲で教えていただければと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　現在、先ほども答弁しましたように、トラブルという相談はございませんけれども、現在その辺につきましては、国のほうで調査をしているということでございまして、国のほうで調査、また改善に向けての対応をしているということでございますので、その動向を注視してまいりたいと思います。　なお、市民の皆さんからのいろいろな相談があった場合には、市民生活課のほうで丁寧な対応をさせていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　相談があれば丁寧な対応をよろしくお願いいたします。ただ、窓口負担としてマイナ保険証をお持ちの方は初診料が６円、再診料なし、紙の保険証をお使いの方は初診料18円、再診料６円と４月から取られている状況があります。なぜここにお金の差が出てくるのか、私には納得できません。　次に、マイナンバーカードを作成することができず、マイナ保険証を利用することができない人への対応はどのようになるのかお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　国では、病気ですとか障害等でマイナンバーカードを取得することが難しく、保険証として利用することができない方に対しましては、資格確認証を提供することとしております。また、現在使われております健康保険証も廃止後、最長１年間は有効にするというような経過措置も設けるというふうにされておりますので、そんなことで御理解いただければと思います。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　今おっしゃられた資格確認証ですが、施設に入所されている高齢者の方、また障がい者で御自分でできない方、認知症の方など、取り残される方が大勢いると思いますし、マイナ保険証は申請交付が基本です。申請漏れや５年後に更新をしなければいけないんですけれども、更新を忘れた人は保険証がない無保険者になります。また、更新したとしても、すぐもらえるわけではありません。１～２週間期間が必要であり、その間は保険証がない状態になります。保険証がなければ、医療費は10割負担になり、年金では払えない額になります。命が切り捨てられると思います。これまでの国民皆保険制度、紙の保険証でも十分ではないでしょうか。全ての人が医療を受けられることが大事だと思います。マイナ保険証の廃止を求めます。　次に、大きな２番、横河川の桜並木についてに移ります。　岡谷市として、ライブカメラ設置でツイッターで発信していただいたり、桜の名所として映画のロケ地になったりとか、いろいろな発信はしていただいていると思います。私も春の便りとして、横河川の桜の開花を楽しみにしています。桜が400本あり、諏訪湖までの2.6kmに及ぶ川沿いの道はとても素敵です。　さて、桜並木の保存、管理は小井川区、西堀区で行っていると聞いていますが、市の観光資源として、今後どのように保存、管理されていくのかをお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君）　横河川の桜につきましては、市道32号線、湖岸通り線になりますけれども、湖岸通り線から国道20号までの間、横河川の堤防ののり面に植栽されておりまして、桜自体は地元区の所有となります。このため、これまでも地元区において適正に管理をいただいておりますけれども、堤防道路の一部の区間につきましては市道認定していることから、道路管理上支障となる枝払いなどは地元区等と協議しながら、市において対応いたしております。　現在、桜の管理について地元区から直接相談はありませんが、人口減少や高齢化の進行などにより、地域活動に対する担い手不足などの課題を伺っているところであります。本市にとりましても、貴重な観光資源でありますし、緑化の推進の観点からも、継続的な維持管理に向け、今後の管理の在り方など、地域の方々の意見や意向の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　私も地元区に行ってお話を聞いてきました。大正４年に植えられ、それ以後区の役員を中心に住民が老木、枝の伐採や草取り、アメシロの駆除、また護岸ののり面の草刈りなど、ボランティア活動として区の役員が中心になって今日まで継続し、桜並木が保存、管理されてきております。　しかし、今御答弁の中にありました地元区は高齢者の住民が多くなり、動ける人が減り、区の役員の成り手が少ないことや、60代、70代が現役で働く時代に変わり、ボランティアの組織が難しいという現状があります。また、県道下諏訪辰野線から小東橋までの車道について、通勤、散歩、ジョギング、自転車等通行が多い状況があります。通勤状況は、朝１時間余り調べましたが、42台ありました。一方通行ですので、かなりのスピードがあり、そこに自転車や歩行者が通ります。小井川区の桜を愛する会の立て札があります。1917年に青年会が植えた100年の桜を守りましょう。桜は根が浅いため、根元を踏まないでください。あれから108年、根が道路に張り出していますし、通勤の車のスピードも気になります。歩行者への安全対策が必要ではと思いますが、いかがでしょうか。　西堀区では、車が入る道がないために、護岸ののり面の草刈りに危険があるとお話を聞きました。桜並木を今後も観光資源として、また市民の散歩コースとして大切に保存、管理していただくためには、市の支援が不可欠です。損益ではなく投資とお考えいただき、ぜひ御尽力をお願いいたします。　次に、大きな３番、生理の貧困についてに移ります。　これまでの取り組みをお聞きいたしました。サニタリーカードの設置はとてもいいことだと思っております。また、寄附が各団体、個人から届いておりまして、その配布も積極的に行っております。社協や子ども食堂等でも配布をされております。国や県が動いていることも併せて、２年間の取り組みをお聞きしました。　取り組んでいただいて救われた子供や女性はいます。しかし、この問題は一時的なことではありません。支援は継続される必要があります。生理の貧困の根源は、女性が衛生的に生きられる環境の確保が守られる基本的人権であると考えます。　次に、これからの取り組みについてお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　岡本企画政策部長。 ◎企画政策部長（岡本典幸君）　生理の貧困については、大変デリケートな問題であり、真に困っている女性に届いているのか、把握しにくい状況にあります。日々の相談支援の中で、相談者に耳を傾けるなど、きめ細やかな対応が必要だと考えているところであります。現在行っております生理用品の配布事業は、市民の皆様や各種団体から、生理用品を購入できず困っている女性や女児たちの支援に役立ててほしいと、市や社会福祉協議会へ寄附をしていただいたものでありますので、周知等も含めて関係課と連携しながら、必要な方に支援が届くよう、引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　これからもよろしくお願いいたします。　コロナ禍がなければ、表面化されなかった問題です。今も１年以上続く物価高、光熱費の高騰により、生活はさらに困窮していると思われます。生理用品が購入できずに、代用で我慢している子供や女性は多数いると思われます。生理用品は、食事や仕事、ほかのものに使う、その一番最後の最後に生理用品をという感じになります。　これまでもひとり親家庭や低所得者の児童のいる家庭には、何回か生活支援金が支給されてきました。しかし、現金は届いても生理用品は届いているでしょうか。市の取り組み状況を見てもお分かりのように、窓口に来る人は増えてはいません。生理用品が欲しいという声は圧倒的に中高生に多いというデータがあります。中高生にとって市役所はあまり身近な場所ではありません。生理がタブー視されていることも大きく関わります。学校の性教育において、生理は大切な体の仕組みの一部で、タブー視しないことを教えていただきたいと思います。　次に、令和４年の一般質問で、小中学校へのトイレへの生理用品の配置を試験的にしてもらえないかと要望しましたが、どうでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（今井康善議員）　白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君）　以前御答弁申し上げましたとおり、小中学校では生理用品を忘れたり、急に必要になった子供たちのために、保健室に常備している衛生用品を養護教諭から渡しております。自由に利用できる生理用品を学校のトイレに置くことにつきましては、いろいろな考え方がございますが、大勢の子供が利用するトイレでありまして、衛生面や管理面の問題、心ないいたずらなども考えられますし、ほかの子供たちに知られてしまう心配などもあり、必要な子供たちにはプライバシーに配慮しながら、保健室で渡せるように対応しているところでございます。　学校で生理用品を扱うことは、とてもデリケートな問題でありますので、養護教諭が来室した子供たちに寄り添い、話をする中で、抱えている心配事や生活の様子を知るなど、コミュニケーションを大切に一人ひとり丁寧に対応したいというふうに考えております。このため、学校のトイレに自由に使える衛生用品を置くことは考えておりませんけれども、保健室での配布について、引き続き子供たちへの周知徹底をするなど、丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員。 ◆１２番（早出すみ子議員）　全国的にも学校のトイレに生理用品を設置した自治体が広がっています。長野市では、この４月から小中学校全てのトイレに生理用品の配置が始まっています。また、企業が生理休暇の保障や性教育に取り組んだり、コンビニエンスストアのトイレに生理用品が置いてあったり、生理用品を通常価格の２％引き、つまり消費税８％で販売したりと、生理の貧困に取り組んでいます。　文科省からも、保健室以外に工夫をして生理用品の配置をするようにと通知があるはずです。必要とする児童生徒が安心して入手できるよう、今までの方法をよく検証し、提供方法や配置場所等の工夫をお願いいたしたいと思います。安心は学ぶエネルギーになります。生理が急に来ても、安心して学ぶことができれば大変うれしいことです。　この問題は、貧困問題だけでなく、女性の性に関わる健康と権利の尊重を求める重要な問題です。今までは生理、生理用品という言葉がタブー視され、女性の性について正しく理解されませんでした。今でも恥ずかしくて生理になったことを言えない児童生徒はいます。しかし、肉体的、生理的、医学的見地から、女性は月に１回生理になります。これは恥ずかしいことではなく、新しい命を生み出す源、女性だけのとても大切なことです。　生理に気がつくのはトイレです。学校のトイレで生理になったことに気がついたとき、トイレに生理用品があればどんなにうれしいか。トイレで生理に気がついてから保健室に取りに行くのは、とても大変なことです。児童生徒が安心して通学でき、心も体も健康で衛生的な生活を保障するために、生理用品を学校のトイレに設置していただきますよう、重ねて強く要望をいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（今井康善議員）　早出すみ子議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時３４分 △再開　午後３時４５分 ○議長（今井康善議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土橋学議員 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員の質問を許します。　　　　　〔３番　土橋　学議員　登壇〕（拍手） ◆３番（土橋学議員）　３番　土橋　学です。皆さん、よろしくお願いいたします。　私は生まれも育ちに岡谷です。大学はもちろん違うんですけれども、今回、議会選挙が定数割れになり、無投票になったことについて、私自身も注目しております。自分の気持ちも、地域貢献したいという思いも伝わらずに議員になってしまったということで、しかもまして新人議員というのは、特に私なんかは誰も知らないというところがあるかと思います。　１～２分ですけれども、私の経歴をお話しさせていただきます。　長年のサラリーマン生活の後に、もう20年前ですけれども、親の認知症で施設が見つからなくて、グループホームを立ち上げようとしたところから、いろいろ政治に関わるようなことに関心を持ち始めました。その後、病院で人間ドックの責任者になり、健康推進について勉強いたしました。また、病院からお金を出していただいて、栃木県の国際医療福祉大学大学院で医療経営管理を学び、医療、介護、倫理などを学びました。そして、病院のＤＰＣ包括評価制度に関わる教科書、大学生から病院の関係者まで分かる、使って勉強になる教科書を書きました。その後、岡谷に戻りまして、焼鳥屋を始めまして、飲食店についても詳しいです。企業についてもそれで勉強になりました。現在は心理セラピスト、コーチングということで９年の経歴がございます。　サラリーマン、人間ドック、健康推進、大学院で医療、介護、焼鳥屋、企業の仕組み、心理セラピスト、人の心に寄り添うということで、様々なお仕事に就かせていただきました。　これは必然といいますか、何か意味があったんではないかと、今ここに立たせていただいて思っております。なぜなら、今いろいろな問題というのは、私が実体験として経験したことが生かせるのではないかと思いました。そして、今現在、ひとり親であり、子供は母親のＤＶのために心的外傷ストレス障害、ＰＴＳＤの治療を現在も受けております。　今回出馬した動機は、生まれ育ったこの岡谷市にも様々な問題があります。この岡谷市の課題や問題点を解決し、地域全体の発展に貢献したいという、じっとしていられない、我慢できない思いが立候補の動機でした。　私は岡谷南の卒業生です。毎日御存じのとおり、諏訪湖が近くにございますので、見ておりました。そして、母が危篤で延命治療の宣言をされたとき、どうするかという選択を迫られたときに、釜口水門のところで諏訪湖をじっと見て一人で考えたことがあります。また、小学校の頃、伸びゆく郷土という授業がございまして、先生から諏訪湖をなくしたら岡谷市はもっと広くて豊かになるという先生の問題に、生徒たちがむきになって反対したということを今でも覚えております。諏訪湖は私たちにとってなくてはならないものだと思います。　では、質問に入らせていただきます。　１、諏訪湖環境研究センター（仮称）について。　(1)概要。　来年度オープン予定の諏訪湖環境研究センターの概要についてお伺いいたします。　岡谷市や報道機関も情報を発信されておらず、諏訪湖環境研究センター（仮称）が岡谷市に誕生することも、場所も知らない人が多いと思われます。その概要を示していただきたいと思います。　(2)学びの場としての活用。　諏訪湖環境研究センター（仮称）を学びの場として活用する考えについてお伺いいたします。　岡谷市に諏訪湖環境研究センターができるということは、諏訪湖の汚染問題などの環境学習に生かせないでしょうか。また、環境の情報発信、諏訪湖に関わる展示物など、学生に自分たちの郷土を知り、実験や研究などができたらすばらしいものになると思いますが、岡谷市のお考えをお聞かせください。　そして、大きい２番になります。市立小中学校の校舎のバリアフリーなどについてです。　市立小中学校の校舎のバリアフリーの実態、けがや病気など登校困難な児童生徒の教室の移動、トイレ使用時のバリアフリーの実態についてお伺いします。　車椅子が各学校に配置されているというようですが、その活用方法についてを中心に教えていただければと思います。　そして、大きい３番目です。ひとり親家庭の現状と支援施策の課題について。　ひとり親家庭支援施策の現状と周知に向けて取り組み。ひとり親で親と同居していない母子家庭のパート・アルバイトが47％、平均所得252万円、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％と高い水準になっています。より高い収入の業種を可能にするための支援についてお伺いします。　岡谷市のひとり親世帯は、社会福祉課の資料によりますと、父子家庭41世帯、母子家庭489世帯、合計530世帯、そのうち外国人父子家庭はゼロ、母子家庭は17世帯あります。ひとり親家庭支援施策の現状と周知に向けた取り組みの資料として、厚生労働省のちょっと古いんですが、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、ひとり親で親と同居していない母子家庭のパート・アルバイトが47％と高い数字になっていますが、より収入の高い業種を可能にするための支援について教えていただきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　土橋　学議員さんの質問にお答えをいたします。　私からは大きな１番、諏訪湖環境研究センター（仮称）についての(1)概要でございますが、以下（仮称）という言葉を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。　諏訪湖環境研究センターは、課題の多い諏訪湖をはじめとした県内の河川、湖沼等の水環境に特化した研究機関として、長野県が設置をする施設であります。平成30年度から令和元年度にかけて有識者等による検討会を実施をして、諏訪湖環境研究センターの在り方（案）を取りまとめ、令和２年９月に市内にある長野県男女共同参画センターを改修して、諏訪湖環境研究センターを設置することを公表しております。　当初は令和５年度の開設を予定をしておりましたが、省エネに配慮した施設に改修することとなったため、１年間延長し、令和６年４月に開設するとしております。そして、目指す姿といたしまして、①諏訪湖をはじめとする県内河川、湖沼の水環境保全に向け、実態把握と課題解決のための研究機能に重点を置く。②県内河川・湖沼等の水環境保全に関する情報発信の拠点とする。③地域に根差し、住民の学びの場を幅広く支援する。④研究や学びのネットワークを形成し、総合的に取り組みを推進するためのコーディネート機能を担うの４点を掲げ、諏訪湖の環境改善や県内の水環境の保全に向けた課題解決のための調査研究を行うとのことであります。　県有施設ではありますが、岡谷市内に設置される研究機関であり、当地域の水環境保全を図る上でも重要な施設となりますので、市といたしましても、県と連携協力をしてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　城田　守君　登壇〕 ◎市民環境部長（城田守君）　私からは、大きな１番、諏訪湖環境研究センター（仮称）についての(2)学びの場としての活用についてお答えいたします。　諏訪湖環境研究センターの在り方（案）では、情報発信、学び、連携の機能として、住民が自発的に学習し、交流できる学びのスペースの設置などを掲げており、エントランスやホワイエなどに当センターの研究成果や環境に関する展示を行う予定とお聞きしております。また、公開講座やイベントなどの実施も検討しており、当センターを地域に根差した学び・体験の場としていきたいとのことでありますので、市内小中学校が行う環境学習や岡谷こどもエコクラブの活動などにも活用できるものと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。　　　　　〔教育担当参事　両角秀孝君　登壇〕 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　私からは、大きな２番、市立小中学校の校舎のバリアフリーなどについてお答えいたします。　現在の学校教育においては、障がいのあるなしにかかわらず、共に学ぶことのできる教育環境を提供するインクルーシブ教育の推進や、自立した学校生活を保障することができ、校内での移動円滑化を図るバリアフリー化が求められています。また、地域に開かれた学校づくりを進める上で、地域の高齢者や障がいのある方に利用しやすい学校施設の整備も大切な視点であります。　国においては、学校のバリアフリー化を推進するため、令和３年度より義務教育学校のバリアフリー化事業に関する国補助金の補助率かさ上げなどにより、財政措置を拡大し、事業の推進を促しているところであります。　市内小中学校のバリアフリー化の状況につきましては、これまでに昇降口や廊下などの段差を解消するスロープの設置や障がい者対応用のトイレの設置などを行っております。学校へのエレベーターについては、岡谷東部中学校に整備しており、本年度に岡谷田中小学校への整備を予定しております。　児童生徒がけがや病気などによって教室の移動やトイレの使用が難しい場合には、担任や養護教諭のほか、市費で配置している特別支援教育支援員などが関わりなから、介助や支援を行っております。　学校に配置している車椅子の活用でありますが、児童生徒がけがや病気のときなど移動が大変なときに、備えつけの車椅子を使用したり、来客で車椅子の使用を希望される方に使っていただくこともあります。また、人権福祉教育の授業で、車椅子の使い方や補助の仕方を学習する際に使用する場合もあります。　私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　帯川豊博君　登壇〕 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　私からは、大きな３番、ひとり親家庭の現状と支援施策の課題についてお答えさせていただきます。　ひとり親世帯の就労支援につきましては、能力開発の取り組みを経済的に支援することを目的として、就労に役立てるための教育訓練講座を受講した場合に、本人が負担した受講料の一部を助成する岡谷市自立支援教育訓練給付金を支給しております。また、就職の際に有利となる資格取得のための就業期間に給付金を支給することで、生活負担の軽減を図る岡谷市高等職業訓練促進事業を実施しております。　このほか社会福祉課では就労支援員を配置し、ハローワークと連携した就労相談を行っております。また、長野県の福祉事務所では、就労支援員が個々の状況に応じて一貫した就業支援を実施していることから、長野県とも連携した取り組みを行うとともに、積極的な求人情報や講習会等の情報収集に努めております。　私からは以上でございます。 ○議長（今井康善議員）　一通り答弁が済んだようです。　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　たくさんの分かりやすい説明をありがとうございます。　まず、１番諏訪湖環境研究センター（仮称）についての(1)概要についてについてお尋ねさせていただきます。　この諏訪湖環境研究センターですが、オープンまでのスケジュールをお聞きいたします。また、その内容はいつ詳細に開示されるのでしょうか。また、工事はいつまで続くのでしょうか。教えていただければと思います。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　スケジュールの関係でございますけれども、令和３年度から設計等に県のほうで着手いたしまして、現在は当センターの改修工事、また機器整備などハード面での対応を中心に進めているということで、令和６年１月の竣工予定というふうにお聞きしているところでございます。今後、令和６年４月の開設に向けて、施設の運用面ですとか、また機能面などについて、工事と並行しながら作業を進めていくということでございます。具体的な内容につきましては、現時点では県のほうから示されておりませんので、その時期についても、すみません、お答えできませんので、そんなことで御理解いただければと思います。 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　ありがとうございました。また県から開示されるようでしたら、早急にお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、(2)学びの場としての活用についての質問をさせていただきたいと思います。　諏訪湖環境研究センターが学びの場として、保有される諏訪湖環境データに誰でもアクセスできる仕組みはつくれないものでしょうか。県の主体ということですけれども、県や市の環境等についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（今井康善議員）　城田市民環境部長。 ◎市民環境部長（城田守君）　諏訪湖に係る様々な計画を融合し、諏訪湖全体としての将来像の実現に向けた取り組みを定めました諏訪湖創生ビジョンにおきましては、当センターは情報発信の強化、学習活動の推進、住民の諏訪湖及び水環境に関する関心、理解の向上を設置目的として掲げており、今後の情報発信に当たりましては、調査等のデータの提供が期待されるところであります。そのため、より活用しやすい仕組みづくりに努めていただくよう、県のほうに働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　諏訪湖はみんな子供たちも大好きなところです。そこへそういうすばらしいものができるとすれば、環境に対して大きな取り組みを岡谷市はしている、あるいは県もしている。そして見るからに諏訪湖が大分前はバスクリンを流したのではないですかと言われるくらいの緑色だったのが、だんだん消えてきて、今はとてもユスリカも前は密集しておりましたけれども、少なくなってまいりました。そういうことを子供たちも勉強、研究の材料にしたいとか、そういうこともあるかと思います。ぜひこの辺は地元にも公開していただくような仕組みをやっていただければと思います。ありがとうございました。　続きまして、大きな２番市立小中学校の校舎のバリアフリーなどについて御質問させていただきます。　車椅子ということで、活用等について教えていただきましたけれども、現実問題として、松葉づえの子供は苦労して移動しているとか、車椅子があることすら知らないで、親が２階、３階までおんぶして運んでいったとか、そういう話も聞かれております。ですので、バリアフリーについては先ほど教えていただきましたので、そういうことがあるので、できるだけ認知できるような形、見えるところに車椅子を置くだけでも随分違うのではないかと思いますので、その辺の一工夫をしていただければと私は思います。　あと３番目として、災害時などは学校が避難所になることも想定されます。障がいのある人もない人も、多くの人が集まる学校のバリアフリー化は必要かと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　災害時には、学校の体育館などが避難所となりますので、日々の備えとして各校の防災倉庫には避難時に必要となるシートや毛布など配備しております。障がいの有無のほか、足の不自由な高齢者などの避難も考えられますので、様々なケースを想定した準備が必要であります。施設のバリアフリー化につきましては、多額の経費がかかる内容のものもありますので、そうした部分の整備については、すぐに対応できないこともありますが、段差の解消など、できるところからバリアフリー化を進めております。 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　バリアフリーと関連して、災害と関連するところもあるかと思いますけれども、高齢者ということで、バリアフリーだけではなく、食料、あるいは毛布、そういったものはすみません、お聞きしてませんでしたけれども、毛布とか食べ物、食料、水、そういったものは各学校には用意されていらっしゃるんでしょうか。もしお分かりのようでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長（今井康善議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　先ほど教育参事のほうがお答えさせていただいたとおりに、各学校の防災倉庫にはシートとか毛布などを配備している予定であります。万が一学校の体育館等が避難場所になった場合は、市のほうで食料、また必要に応じて毛布、また布団等も手配をする、そんなことで今準備をしているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　ありがとうございました。安心いたしました。　あとバリアフリー化の計画、スケジュールについては、随時老朽化からということになるのでしょうか。教えていただければと思います。 ○議長（今井康善議員）　両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君）　学校の大がかりなバリアフリー化事業などの整備については、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランという計画がありまして、そちらのハード整備版に位置づけて計画的に進めていきたいというような考えでございます。このうち特に大きな経費がかかるというところでは、エレベーターの設置というものがあります。これは大きな事業になりますが、学校ごとに施設の状況が違いますので、大規模改修の事業などに併せて設置の適否を判断した上で対応していくというような考えであります。 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　エレベーターは本当に莫大なお金がかかるかと思います。教えていただきましてありがとうございます。　車椅子とバリアフリーの問題ですが、設備の充実はもちろん大切なんですけれども、それ以上に助け合うという気持ち、ハード面だけではないです。子供たちが助けようとか、先生方、父兄の方がみんなで車椅子を持ち上げればいい、それだけの話というところもあります。まずはハードも大切ですけれども、心の問題がまず最初かと私は思います。みんなの心が助けてあげる気持ちがあれば、それがあってのバリアフリー化だと私は思っています。　あと、これは小井川小学校の新任の校長先生が新しくいらっしゃいましたけれども、お話を伺ったところ、老朽化のために４階で雨漏りがしているとか、それでバケツがもうセットされているとか、プールの周辺のコンクリートのタイルがぼこぼこになっていて、子供がけがしそうだとか、老朽化してくるといろいろな問題が出てくるかと思います。バリアフリー化だけではない様々な問題があるかと思います。少しずつでも改善していただけるようお願いいたします。　次に、大きな３ひとり親家庭の現状と支援施策の課題について、ひとり親家庭支援施策の認知度は３から６割と高くないことから、さらなる周知と利用促進についてお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　ひとり親家庭の支援施策の周知と利用促進につきましては、ひとり親の新規登録手続の際に、制度について御案内をしております。また、毎年行われます児童扶養手当の現況届の提出の際にも、福祉制度事業等の一覧を配布し、利用可能な制度の御案内をしているところであります。そのほか市のホームページですとか、ひとり親のメールマガジンなどを通じまして、周知にも努めているところであります。利用促進につきましては、個別の相談を受ける中で、各ケースに合った事情を御案内するなど、きめ細やかな対応にも努めているところでございます。 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　ありがとうございます。経済的支援や自立支援など、具体的な予算配分というものがございましたら教えていただければと思います。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　ひとり親家庭に対する経済的支援の部分につきましては、児童扶養手当の支給を実施しているところであります。令和５年度の当初予算でいきますと１億6,307万3,000円を計上しているところであります。　なお、令和４年度につきましては、岡谷子育て世帯の生活支援特別給付金事業としまして、国の５万円の支給に併せまして、岡谷市独自でも５万円を上乗せして支給したところでございます。　次に、教育的な支援の部分につきましては、児童を対象とした主なものは、教育総務課で実施していただいております学習支援事業の岡谷子ども未来塾というのがございまして、地域の人が先生となって、一人ひとりのペースでじっくりと学ぶことができる機会を設けている、学ぶことが可能となっておりますので、相談内容の状況によっては、そういった本事業へのつなぎなども支援をしているところであります。 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　ありがとうございます。　あとひとり親支援の取り組みについてお伺いします。ひとり親家庭の児童は、親との死別、離別などにより、心のバランスを崩し、不安定な状況にあることから、心の葛藤を緩和し、地域での孤立を防ぎ、新しい人間関係を築くなどの助言についてお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員）　帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君）　ひとり親家庭の児童の親との死別ですとか、離別などによる心のバランスについての援助という部分でございますけれども、学校ですとか保育園など関係機関、あるいは関係部署と適切な連携の下で、家庭児童相談員ですとか、臨床心理士などによる専門的な支援につなぐとともに、情報共有を密にすることが重要であるというふうに考えております。　また、地域におきましては、各地区の民生・児童委員さんが子供たちへの声がけですとか、見守りを行っていただいておりまして、子育てへの不安や経済的な心配事など様々な相談に応じていただいております。対象者と様々な機会の中で、身近な存在として援助をいただいている状況でございます。 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員。 ◆３番（土橋学議員）　丁寧な説明ありがとうございました。　母子家庭、またはひとり親という、閉じ籠もったり、親自身が偏見を持ってしまったりして、それが子供に反映する、そういうこともあるかと思います。あるいは学校でも親が勝手に、子供は教室で知られればいじめられるんではないかとか、そういった思い込み、これは身障者でもそうですが、障がい者でもそうですけれども、ちょっと古い考えといいますか、昔は身体障がい者は家に閉じ込めたとか、みっともないと、そういうところがあった。片親にしてもそういう傾向が、それに似た雰囲気があるかと思います。それは母の日のカーネーションであり、赤と白というのは、私の同級生でもそれで泣いた子が何人かいた。いい意味なんだけれども、それが何か持っていき方によってはすごいつらい子供に傷を与えるというようなことがあります。　これから子供たちは少なくなっていきます。そういう子供たちが温かく楽しくやっているよという、そのイメージ、雰囲気があるだけでも、ここに、岡谷市に住んでみたいな、湖があって、山があって、そしてみんなが優しく取り込んでくれる。障がいのある人もない人も、みんな手伝って明るく公園で遊べる、そういう岡谷市になってほしいと思いますし、なりつつあると私は思っております。　ですから、その辺については本当に私ども新人ですけれども、試行錯誤しながら、教えていただきながら、そういった形に子供たち、安心して暮らせる、にこにこして、公園で広い諏訪湖の回りで遊べる、そして、いっぱいいろいろなことを教えてもらう、そういう岡谷市になっていただきたいと思いますし、それについては私も全力的にお伝えさせていただきたいと思っております。　そして、子供に対して、私もそうなのでよく実感するんですけれども、面会交流で今心的外傷ストレス障害ということになってしまったんですけれども、法務省でも親子交流支援団体の活動についての１つの参考ということで、親同士が話し合うとややこしくなることがあるということで、といって、教育費支払い義務とか、そういう支払う意欲につながるものが面会交流として有意義であるということで、母子家庭等就業自立支援センター事業において、継続的な面会交流の支援を行う。具体的には、面会指導員を配置して、両親に事前相談を行い、実施計画を作成した上で、同計画に基づき面会当時の引取り、引渡し、付添いなどを行う。面会交流支援事業を広めるために、事業の積極的な実施をお願いしたいと思います。これは実際に尼崎市とか、要はこれ市が全て持って無料で市の支援員がお手伝いしているそうです。　そして、岡谷市には共に咲く花という面会交流の場がありますけれども、母子家庭、父子家庭もそうですけれども、経済的にそれほど豊かではないんですね。そこでお願いすると１回１万円、何やっても１万円から２万円の費用が取られるということで、船橋市は面会交流の実施に当たり、面会交流支援事業者を利用した場合、利用料を支払った場合は、その分については助成するという、補助するという、そういうことを、次第にこういうのが増えていくかと思われます。今すぐやってくれという話ではありませんけれども、研究の余地は大いにあるかと思います。それもまた何か子育てで悩みがあったときに、負担なく相談できる岡谷市というのになるのではないかと思います。　湖があって、山があって、空気がおいしくて、生き生きして、しかも歴史の深い、富士山の見える、こんなすばらしい市はほかにないと思います。みんなして盛り上げれば、もっともっとすばらしい市になるかと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（今井康善議員）　土橋　学議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（今井康善議員）　本日はこれまでとし、延会いたします。 △延会　午後４時１８分...

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岡谷市議会 2023-06-16 06月16日－03号

岡谷市議会 2023-06-16
06月16日－03号