岡谷市議会 2023-06-15
06月15日－02号
令和 ５年 ６月 定例会（第３回） 令和５年第３回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和５年６月１５日（木）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 今井康善議員 ２番 秋山良治議員 ３番 土橋 学議員 ４番
花岡健一郎議員 ５番 山崎 仁議員 ６番 小松 壮議員 ７番 藤森 弘議員 ８番 宇野香二議員 ９番
田村みどり議員 １０番 酒井和彦議員 １１番 上田澄子議員 １２番 早出すみ子議員 １３番 今井浩一議員 １４番 渡辺太郎議員 １５番 吉田 浩議員 １６番 中島秀明議員 １７番
笠原征三郎議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口道生君 教育長 宮坂 享君 企画政策部長 岡本典幸君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 城田 守君 健康福祉部長 帯川豊博君 産業振興部長 木下 稔君 建設水道部長 小口浩史君 教育部長 白上 淳君 教育担当参事 両角秀孝君
病院事業管理者 天野直二君 事務部長 名取 浩君 会計管理者 小口典久君
選挙管理委員会兼
監査委員事務局長 企画課長 仲田健二君 矢崎義人君 秘書広報課長 宮澤俊一君 総務課長 小松秀尊君 財政課長 小口邦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 宮澤 輝 統括主幹兼
庶務主幹事務取扱 議事主幹 金子 郷 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（今井康善議員） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岡谷市
固定資産評価審査委員会委員の挨拶
○議長（今井康善議員） この際、６月９日に選任同意されました岡谷市
固定資産評価審査委員会の委員の濱 幹雄委員、水岸佳代氏に、御一緒に登壇してそれぞれ御挨拶をお願いしたいと思います。 濱 幹雄委員、水岸佳代さん、御挨拶をお願いいたします。 〔岡谷市
固定資産評価審査委員会委員 濱 幹雄君 登壇〕 〔岡谷市
固定資産評価審査委員会委員 水岸佳代君 登壇〕
◎岡谷市
固定資産評価審査委員会委員（濱幹雄君） 皆様、おはようございます。 ただいま御紹介をいただきました濱 幹雄でございます。 大変貴重なお時間をいただきまして恐縮ではございますが、一言御挨拶をさせていただきます。 このたびは、岡谷市
固定資産評価審査委員会委員の選任に当たりまして、御同意をいただき、誠にありがとうございました。岡谷市の固定資産につきましては、来年度が３年に一度の評価替えの年でもあり、気持ちを新たにしているところであります。今後も固定資産評価の適正化と公平性の確保のため、誠心誠意努めさせていただくつもりであります。皆様には格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。（拍手）
◎岡谷市
固定資産評価審査委員会委員（水岸佳代君） 皆様、おはようございます。 ただいま御紹介いただきました水岸佳代と申します。 貴重なお時間をいただき恐縮ですが、一言御挨拶させていただきます。 このたびは、岡谷市
固定資産評価審査委員会委員選任の件、御同意いただきましてありがとうございます。住民の方の立場に立ち、公平・公正に、また、さらなる信頼をいただけるよう、努めてまいりたいと思っております。皆様には御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（今井康善議員） 日程第１ これより一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
笠原征三郎議員
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員の発言を許可します。 〔１７番
笠原征三郎議員 登壇〕（拍手）
◆１７番（
笠原征三郎議員） おはようございます。17番 笠原征三郎です。 およそ１か月前に、主要７か国首脳会議、いわゆるＧ７サミットが被爆地広島で開かれました。被爆地では初めてのＧ７サミットということで、私は、核軍縮に向けてサミットがどのような姿勢を示すのか、あまり期待は持ちませんでしたが、それでも注目はしておりました。しかしというか、やっぱりというか、結果は核抑止力を一層公然と表明するものであり、世界の92か国が署名し、国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約には一言も触れず、無視する姿勢に、私は失望と怒りしか持つことができませんでした。 今回のサミットでは、核軍縮に関する
Ｇ７首脳広島ビジョンを発表しています。しかし、この広島ビジョンは、核兵器は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止すると、いわゆる今までの核抑止論を正当化しています。これは、いざというときには核兵器を使用し、広島、長崎のような惨禍を引き起こすことをもためらわないという立場です。それが私は抑止力というものだと、その本質であると思っております。 78年前に人類史上初めて原子爆弾によっておびただしい命が奪われ、壊滅的な被害を受けた広島、その広島という名前を使うには、全くふさわしくないビジョンであると言わざるを得ません。被爆者や市民、平和団体の皆さんからは、核抑止論をもって戦争をあおるような会議になった、怒りに震えている、広島で開催された意図はどこにあったのか、岸田首相に対しては、サミットを広島で開くなら核兵器廃絶の先頭に立つべきだった、その願いをことごとく破った岸田首相に唯一の戦争被爆国の政権を担う資格はない、このように手厳しい批判とともに、失望、怒りの声が上がってきております。 私は、このＧ７サミットの結果を含めて、今の日本の進む方向に大変な危惧を感じています。日本を守る、平和を守ると言いながら、政府与党、また一部の野党は戦争の準備をする道を歩み続けています。私は、今回の市議選の選挙公報の一番大きな見出しに、絶対に新たな戦前にしてはなりません、岸田政権の進める大軍拡をやめさせ、皆さんと一緒に平和の道を歩みますと書きました。とにかく今こそ平和が一番ではないでしょうか。 それでは、通告順に従い、質問をします。 １番、長引く物価高騰から全ての市民の生活を守る施策について。 長期にわたっての物価高は、市民生活に深刻な影響を与えています。多くの市民は、憲法第25条で保障されている全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、このようなことからは程遠い非健康的、非文化的な生活を強いられています。今こそ幅広く全市民、全世帯を対象にした市民の生活を守るための施策が必要と思いますが、お考えをお尋ねします。 ２番、選挙公報の発行について。 今年の４月の
岡谷市議会議員選挙は、定数割れ無投票ということで、選挙そのものはありませんでした。その結果、本来ですと発行、配布されるべき選挙公報は発行されず、有権者に対し、配布もされませんでした。選挙はありませんでしたが、当選した議員は、選挙の立候補をするに当たっては、当然のこととして公約を掲げています。私は、たとえ選挙がなかったとしても、当選した議員がどのような公約を持っていたかを知らせるために、選挙公報を発行し、有権者に配布すべきだったのではと思っております。この点についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ３番、入札時の落札率について。 ここ数年の入札時における落札率を見ますと、かなり高い数字になっていることが分かります。そこでお聞きしますが、令和４年度の建設工事等の入札・契約結果の中で、予定価格が1,000万円以上の工事のもので結構ですので、落札率が最も高かったもの、また、最も低かったもの及び落札率全体の平均の数値を教えていただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。
笠原征三郎議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、長引く物価高騰から全ての市民の生活を守る施策についてをお答えさせていただきます。 岡谷市では、物価高騰等により大きな影響を受けている市民生活を守るため、これまで各種の支援策を講じてきております。子育て世帯への支援といたしましては、ひとり親の子育て世帯や低所得の子育て世帯に対し、国の給付金へ市独自の給付金を上乗せした給付金事業を実施しております。さらに、18歳以下の児童の保護者に対しては、市独自の給付金を支給いたしました。そのほか、学校給食における食材価格が高騰している中、給食の質と量を維持しつつ、保護者の経済的負担を軽減するため、給食費の値上げ相当分を公費で全額負担をしております。 低所得世帯への支援といたしましては、原油価格、物価高騰による負担増が家計に与える影響が特に大きい
住民税非課税世帯及び住民税所得割非課税世帯に対し、各種給付金事業を実施したほか、低
所得世帯灯油購入費助成事業として、原油価格の高騰により、冬季の灯油購入に支障を来すおそれのある世帯に対し、灯油購入費の助成を行うなど、物価高による負担の軽減を図ってまいりました。 全市民、全世帯を対象とした支援といたしましては、令和２年度に30％のプレミアムをつけました
岡谷プレミアム商品券事業を実施し、さらに、令和４年度には、プレミアム率としては過去最大となります50％の
プレミアム付商品券を全市民が購入することができるお
かや生活応援プレミアム付商品券事業を実施し、約８割の市民の皆さんに購入をしていただきました。 このほか、行政サービスを提供する上で、広範囲にわたって原油価格高騰の影響を受けておりますが、水道料金、下水道使用料、シルキーバスや福祉タクシーの運賃、公共施設の使用料などについては、従来の金額とすることで市民生活を支援しております。 今後につきましても、社会・経済情勢が市民生活に与える影響を見極めつつ、適時適切な施策展開を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員）
矢崎選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 矢崎義人君 登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君） おはようございます。 私からは、大きな２番、選挙公報の発行についてお答えいたします。 選挙公報につきましては、公職選挙法及び選挙公報の発行に関する条例において、発行手続や配布期限等を定めております。これらの法令において、選挙が無投票となった場合には選挙公報の発行手続は中止すると規定をされておりますので、無投票となった時点で作成を中止したことから、今回の
市議会議員選挙では選挙公報を配布しておりません。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） おはようございます。 私からは、大きな３番、入札時の落札率についてお答えを申し上げます。 本市では、入札の透明性、公正性、競争性を確保し、最も有利な条件のものを選ぶ入札方法として、予定価格が1,000万円以上の建設工事につきましては、
地方自治法施行令第167条の５及び第167条の５の２の規定によりまして、岡谷市内に本社または支社等を設置しているなどの要件を付した制限付きの一般競争入札、いわゆる事後審査型の一般競争入札を実施しております。 入札契約の結果でありますけれども、令和４年度における予定価格が1,000万円以上の建設工事等の落札件数は45件で、最も高い落札率は100％、最も低い落札率は91.17％であります。また、平均の落札率につきましては98.81％となっております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） それでは、順次また質問をさせていただきます。 最初に、大きな１番長引く物価高騰から全ての市民の生活を守る施策についてということですが、今まで行ってきたいろいろな施策、市長さんのほうから語られていましたが、しかし、私は、やはり今このような時期だからこそ、最初の壇上でも言いましたが、全ての市民、全ての世帯、これを対象にしてのやはり生活を守る支援というもの、また、目に見えるような額というんですか、そういう支援、それが必要だということを、ここ何回かの一般質問でずっと訴え続けてまいりました。 そこで、また今回もぜひこの支援策を求めたいわけなんですが、この長野県の生活物価指数の推移というんですか、今マスコミなどは四十数年ぶりの物価高騰の時代だと言っております。ですから、平成30年から令和４年、このくらいのスパンで結構ですので、生活物価指数の推移を教えていただければと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） ５月19日に長野県より公表されました長野市の
消費者物価指数によりますと、令和５年の４月の
消費者物価指数につきましては、令和２年を100とした場合、総合指数が106.5、食料が112.7、エネルギーが122.0となっております。総合指数や食料については上昇傾向が続いておりますが、エネルギーにつきましては、国の政策等によりまして、令和５年２月以降、
消費者物価指数が押し上げられているという状況となっております。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） いろいろ鎮火してきたような物価も中には見受けられますが、しかし、どのいわゆる評論家という皆さんの意見といいますか、考えは、まだまだこの物価高は続くのではないかというようなことは御承知のことだと思います。 そこで、今後の支援策というんですか、これは私はどうしても必要だと思うんです。そこで、先ほどは市長のほうから、適時にまた適切というようなことで、具体的にそれではどういう支援をするかというようなお答えはなかったわけなんですが、その適時適切の適切というんですか、もちろん適時も大事なんですが、それはどのような支援策なのか、お聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 適切は、やはりいろいろな状況を見ながら、そのときに求められているような施策、支援策、そういったものを私は適切というふうに捉えているところでございます。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 今の答弁では、私は、今この物価高で生活に苦しんでいる市民は納得しないと思うんです。もっと具体的にこういうことをやっていきますと、例えば、コロナのときに１人10万円という、今考えればあのお金はどこへ行っちゃったかという思いはもちろんありますが、そこまではしないにしろ、例えば、先ほども市長の答弁の中にありました
プレミアム付商品券というんですか、あれは非常に多くの方から喜ばれておりました。50％のプレミアムつきということは、非常に感謝というんですか、感謝をもって受け止められたわけなんですが、しかし、今こそまたこういう施策というんですか、そういうものが私は必要になってきているのではないかと思います。その点、どのようなお考えかお聞かせください。
○議長（今井康善議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 今も答弁させていただきましたけれども、やはり私どもの財源にも限りがあるわけでございますので、国や県の施策、そういったものを見ながら、そういうものを利用しながら、もしくは市独自に考えていかなければいけない、そういった意味でも、適切ということも大事だなというふうに思っております。 それで、今笠原議員さんがおっしゃっていただきました
プレミアム商品券、このことにつきましては、昨年実施をしましたお
かや生活応援プレミアム商品券事業、物価高騰の影響を受けている全市民、全世帯、これが対象になって、公平に購入することが、支援することができ、購入した市民の皆さん、また取り扱った店舗の皆さん、登録をしていただいた店舗の皆さん、事業者にも非常に好評であったという施策でございました。 市といたしまして、長引く物価高騰が市民生活に与えている影響を鑑みまして、昨年度と同様の商品券事業の実施を、検討を今しているところでございまして、今定例会期間中に関係議案を提出してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 最初の市長の今の答弁を聞いていて、また適時適切で終わっちゃうかなと思っていましたら、前回好評だった
プレミアム付商品券、もし内容など、時期は今ちょっとあれなんですが、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 内容につきましては、今最終調整をしているということでございまして、市長が答弁申し上げましたとおりに、今定例会会期中に関係議案、補正予算のほうを上程してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） それでは、ちょっと確認しますが、今回も50％ということでよろしいですか。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今回の商品券でございますけれども、一応プレミアムについては50％というふうに、今のところは考えているところでございます。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 私、先ほども言いましたが、前回、本当に大勢の皆さんから好評を受けていただいた
プレミアム商品券というものが、また詳細はちょっとなかなか教えていただけないようなんですが、それができるということで、率直に私は評価したいと思います。しかし、一般質問でこうやって聞いている以上、やはりそれに応えての答弁というんですか、これは余計なことかもしれませんが、多分、廊下へ出ますと記者の皆さん、囲まれると思います。それに対して、私が今聞こうと思ったことを聞いて、あしたの新聞を見たら出ていた、いやこれは何だと、議会へは言わなんだが、そういうことには、ちょっと皮肉っぽく言ったかもしれませんが、やはり一般質問の重みというんですか、私どもも一生懸命一般質問を考えてやっておりますので、ぜひそのような答弁をいただければと思っております。 何としても、私は、よく政府が異次元の何とか、異次元の何とかと言っておりますが、別にそのような大それた異次元の支援策を求めているのではありません。当たり前の支援策を望んでいる、私はそう思っております。ひとり親家庭、また低所得者の世帯、これなどへの支援は当たり前に行っていかなければなりません。それと同時にというんですか、それに加えて市民全世帯への生活支援、今は何としても必要であります。ぜひ今後、この
プレミアム付商品券でよしとするのではなくて、長引く物価高騰から全ての市民の生活を守る、これは今一刻も猶予がないという状態だと私は思っております。ぜひ今後の暮らしを守る対策、施策をお願いしたいと思っております。 それでは、続けて、大きな２番の選挙公報の発行について、再度お聞きいたします。 先ほど答弁の中で、公職選挙法、条例において定められているので、選挙がなくなったので選挙公報の発行、配布はしなかったということなんですが、もう一度、繰り返しになると思いますが、条例にはありますが、その条例の基となっている公職選挙法ですか、それにどのように書かれているのか、法的根拠をお尋ねいたします。
○議長（今井康善議員） 一般質問の途中ですが、
Ｊアラート試験放送のため、このまま暫時休憩いたします。
△休憩 午前９時５９分
△再開 午前１０時０２分
○議長（今井康善議員） 会議を再開いたします。
矢崎選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君） 選挙公報の条文のところなんですけれども、公職選挙法の167条で、選挙公報の発行について記載がされております。そこには、衆議院、参議院、また都道府県知事の選挙においては、その選挙において選挙ごとに１回選挙公報を発行しなければならないというようにうたわれております。 また、168条、169条におきましては、掲載文の申請の方法、それに公報の発行手続の方法が記載をされておりまして、170条において選挙公報の配布というような形になっております。ここでは選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対しまして、選挙期日前、２日前に配布するというように記載をされております。 また、171条におきましては、選挙公報の発行を中止する場合ということで記載をされておりまして、こちらについては、無投票となった場合などのときには、選挙公報の発行の手続は中止をするというように記載をされております。 また、172条の２におきまして、
任意制選挙公報の発行という部分でございますけれども、こちらにつきましては、都道府県の議会の議員、それに市町村の議会の議員、それと市町村長の選挙、こちらの部分で選挙公報を発行することができるということで、それには公職選挙法の167条から171条までの規定に準じまして、条例を定めることによって選挙公報を発行することができるというような記載となっております。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 今局長さんのほうからるる答弁をいただいたわけなんですが、私もこの第172条の２というところに注目いたしました。これには何が書かれているかといいますと、今局長さんが最後のほうで述べられたように、都道府県の議会とかそういうところは略しますが、例えば、ここは岡谷市ですので
岡谷市議会議員の選挙、または首長、市長選というんですか、そういうものにおきましては、第167条から171条まで、その規定に準じて、当該選挙に関する事務を管理する
選挙管理委員会というんですから、この場合は岡谷市の
選挙管理委員会だと私は思っていいと思うんですが、そこが条例を定めれば選挙公報を発行することができると規定されております。 ですから、今までその172条の２の前までは、選挙がなかった場合は選挙公報は発行、配布しないということなんですが、わざわざここで、しかしそういう場合でも、当該の
選挙管理委員会が条例で定めれば選挙公報を発行することができるとうたわれております。私は、条例にそこまでうたわれていないのでちょっと残念な思いはするんですが、しかし、この法の精神というんですか、これを生かせば、私は、この選挙がなくなっても、行われなくなったとしても、選挙公報を発行するということは可能ではなかったかと思いますが、その点、どのようなお考えでしょうか。
○議長（今井康善議員）
矢崎選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君） 選挙公報は、候補者の公約等を選挙人に周知するといった部分、それに当該選挙公報が発行される選挙において、選挙人が投票するに当たっての判断材料とするために発行するものであると思っております。そのため、選挙が無投票となった場合については、先ほど御説明させていただきました関係法令に基づきまして、その発行手続を中止しているのが現状でございます。現行の選挙公報の発行に関する条例におきましては、公職選挙法第171条に準じまして、同様に無投票となった場合には公職選挙法の発行手続は中止すると規定をさせていただいておりまして、この公職選挙法の法律が改正されない限り、この条例につきましては改正する予定はございませんので、無投票になった場合には、選挙公報の発行については発行、それに配布ということはできませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 今答弁の中にありましたとおり、もし選挙が行われれば、その候補者の公約、そういうものは非常に大事なもので、有権者に知らせるべきだという答弁だったと思います。選挙がなくなったとしても、私は、それら有権者にこの無投票で当選した候補者がどういう公約でこの選挙に臨んだか、これは非常に大事だと思っております。そこで、今後その条例を変えるつもりは今のところないということなんですが、私は、やはりさっき言ったように、公職選挙法の第172条の２、これを最大限生かす、いいほうに生かしていくということが非常に大事だと思っております。 ちょっと長くなるかもしれませんが、私は、有権者にとってもそれは知る材料として必要かもしれませんが、私は、立候補者の立場に立ってもちょっと述べたいと思います。選挙公報は、立候補者にとっても大変重みのあるものだと私は思っております。自分がこれから４年間でやりたいことを掲げて、有権者の皆さんに支持を訴えるものですから、生半可な気持ちではこれは書けるものではありません。それだけに、立候補者の立場からしても、有権者の皆さんにはぜひ手に取って読んでいただきたい、私は、選挙公報というものはそういうものだと思います。 今後、無投票選挙になったときといっても、そんなに万たび無投票という選挙があるわけではないと思います。それだけに、今回のこの選挙に当たっての選挙公報を、私は今からでも、まだ向こう４年あるんですよね、私の立場、任期は５月からですので、５月、６月、まだ２か月過ぎたところなんです。まだこれから長い向こう４年間、今の当選議員はどういうことを掲げてこの選挙を戦おうとしたのかということをぜひ知っていただきたい、そういう意味からも、私は配布をしていただきたいと思います。この無投票になった時点で、この選挙公報をどのように扱うかというような論議はなされましたか。
○議長（今井康善議員）
矢崎選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君） 無投票となった時点でその議論を
選挙管理委員会のほうではさせていただきましたが、この条例に定められておりますとおり、無投票となった場合には選挙公報は発行しないということになっておりますので、そのような対応をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 今後、無投票になっても今の状態は変わらない、そういう確認でよろしいですか。
○議長（今井康善議員）
矢崎選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君） 選挙公報の発行目的、先ほども御説明させていただきましたが、投票するに当たっての判断材料というために発行するものでございます。したがいまして、条例でも定められていますように、無投票となった場合、選挙公報につきましては発行を中止するとなっておりますので、そのような対応をしていきたいと思っております。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 繰り返しになるかもしれませんが、有権者にとっても、無投票で当選した議員が向こう４年間どういうことをやろうかということを知りたいと同時に、先ほども言いましたが、候補者の立場からしても、有権者にこのことは分かってほしい、そういうものでありますので、ぜひ無投票となっても、私は選挙公報というものは発行、配布していくのが正しいのではないかと思っております。ぜひ御検討を強く要望いたします。 次に、選挙公報を有権者へ早期に配布を求めたいという問題であります。 今は少し昔と違うところは、期日前投票が導入されたことだと思います。この期日前投票によって、投票日を待たずに投票することが割と容易になっております。それだけに、期日前投票に行かれる方は多くなっておりますが、今の条例のままですと選挙公報がこの期日前投票になかなか間に合わない、期日前投票をする人には役に立っていないというのが、私は現状だと思います。そこで、選挙公報を早期に配布するというようなことを求めたいと思いますが、その点、どうでしょうか。
○議長（今井康善議員）
矢崎選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（矢崎義人君） 選挙公報につきましては、国政選挙及び県の選挙で、選挙公報の発行は県の
選挙管理委員会のほうで行っております。
市議会議員選挙及び市長選挙の選挙公報の発行につきましては、本市の
選挙管理委員会が行っております。 選挙公報の配布までの流れでございますけれども、
市議会議員選挙の場合を例に取って申し上げますと、告示日となります日曜日の夕方、午後５時が原稿の締切りということになっております。その日のうちに業者のほうへ原稿の納品をさせていただいております。翌日、月曜日の夕方には選挙公報の印刷が終了しまして、
選挙管理委員会のほうに納品となっております。納品となった選挙公報につきましては、
選挙管理委員会事務局において、各区の隣組に属する世帯数ごとに仕分をすぐ行います。翌日、火曜日の午前中に各区へお届けをさせていただいております。その後、各区において隣組長へ配布を行いまして、隣組長から各区の世帯に対しまして、２日前の金曜日までに配布を完了するということとなっております。日数にいたしますと、選挙公報が納品されてから配布の完了まで５日間と、非常に短時間での対応となっておりまして、各区の関係者の協力を得ながら早期配布を実現しているところでございます。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 今御答弁いただいたように、大変今でも最短の時間でやっておられると思っております。この質問をするときに、聞き取りに来られたときにお聞きしたんですが、今のように、各区ごとにただ分ければいいと思っていましたら、区の組ごとに分けていると、これは大変な作業で、本当に大変だなと思って、あえてそういう大変、御苦労を知っていながら質問したわけなんですが、やはり先ほども言いましたとおり、選挙公報というものを見て有権者は正しい判断というんですか、そういうものをしていくものだと思っております。ですから、例えば、区へ行く前にでも選挙公報というのはもう明らかになっているわけなんですから、どこか公なところへ何か発表できるかどうか、例えば、ホームページなどへ載せられるかどうかと、今ちょっとどうなっているか私は分かりませんが、いろいろ工夫すれば期日前投票に行く方に見てもらえるような、そういう手当てが取れれば私はいいと思っておりますので、ぜひその工夫というんですか、ぜひお願いしたいと思います。重ねて言いますが、仕分する御労苦というんですか、それについては非常に感謝している次第であります。 それでは、次に、最後の問題になりますが、大きな３番入札時の落札率についてということで、再度質問をさせていただきます。 先ほど、総務部長さんのほうから、最低、最高、平均という落札率を教えていただきました。100％、最高が、最低でも91.17、平均が98.819、もう99に近い。私は、この数字は異常ではないかと思っておりますが、この異常とも思われるような落札率、どのようにお考えでしょうか。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 落札率でありますが、予定価格に対する落札価格の比率であります。予定価格でございますが、設計当初で定められたとおりに工事目的物を造る標準的な価格として、建設工事及び測量、設計業務等の積算を行うために、県が設定している積算基準や資材及び労務単価によって算出しておりまして、入札参加業者もこれらの公表されている単価を参考に入札価格を積算していること、また、これに加えまして、業者が使用しております積算ソフトの精度が上がっているということで、予定価格と近い金額での入札が増えているというふうに分析をしております。 逆に、落札率が低い場合は、粗悪な工事になることもあります。下請業者への圧迫のおそれがあると危惧されるため、契約の内容に適合した履行の確保やダンピングの防止を目的といたしました低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入を行いまして、適正な工事の施工を図っているところであります。 今後も公共の利益を守り、確実な工事が施工されるような総合的な観点から、慎重またかつ適正な契約事務を執行してまいりたいと考えております。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 今この平均で98.8、四捨五入すれば99というようなもので、ほとんどもう100％なんですね。それで、私も調べてみたんですが、この１年間で100％、あるいは四捨五入すればもう99％になるようなものが割合としてどのくらいあるかと見ましたら、ざっくり見て８割がもう99％以上なんですね。そうなってくると、これで入札というものの意味というものが本当にあるのかどうか、そう思わざるを得なくなってきている自分であります。そこで、入札というんですか、その目的はどのようなものなのか、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 入札でございます。１回目の答弁でお答え申し上げましたとおりに、透明性、公平性、競争性を確保しながら、最も有利な条件のものを、入札方法としてこのような契約を行っているというような考えで契約事務を行っているところでございます。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 先ほども透明性、公平性、競争性というようなことを答弁いただき、今も強調されたわけなんですが、私は、この中でこの競争性というんですか、それが果たして正常と言っては語弊があるかもしれませんが、できているのかどうかという点でも、この高い落札率を見ると疑問を持たざるを得ないというところであります。そこで、その落札率100％、あるいは99％以上が８割ほどあるということを先ほど言いましたが、私は、これは本当に奇跡的というか、神業というか、よくぞこの100％、99％という数字ができてきたかと思っております。 そこで、私は、何でその入札というのを教えてくださいというようなことを言ったかといいますと、やはりそこの入札予定価格より下で、その中でも一番低かったところへ落札というんですか、そうすれば市民からいただいた税金、それを少しでも出すことをしなくていいということで、しかし、それが安ければいいかと、（「リーン」予鈴）安いほどいいかといいますと、先ほど総務部長さん言われたように、最低制限価格制というもので、これ以上低くては駄目だよと、そういう数字があるわけなので、ですから、その数字に近いというんですか、そこまで私は落とさなくてもいいかもしれませんが、低ければいいという、そういう立場ではない以上、私は、やはりこの競争性というものが果たして本当に正常に運用されているかどうかという、疑いを持たざるを得ないというところであります。 そこで、私は、提案というんですか、たしか前も岡谷市として一時やっていたかどうか、何かそんなうろ覚えがあるわけなんですが、予定価格の事前公表、これを実施するというお考えは今のところどうでしょうか。
○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 予定価格の事前公表につきましては、事前公表を禁止する法令の規定はないわけであります。本市におきましては、入札前には公表しないものとしているところでございます。入札前に公表いたしますと、その価格が目安となって逆に競争が制限され、落札価格が高止まりになること、また、建設業者の見積努力が損なわれること、また、低入札価格調査制度、または最低制限価格制度にも影響を与えないことなど、幾つかの課題があると考えております。 なお、先ほど申し上げましたことは、令和４年６月１日付で、国土交通省によりまして公共工事の入札及び契約の適正化の推進についての通知がございまして、この中で、予定価格につきましては、事前公表の適否について十分検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめと適切な対応を行うこととされていると、そんな状況でございます。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員。
◆１７番（
笠原征三郎議員） 私は、何でもかんでも予定価格を事前公表というわけではなくて、今岡谷市のこの実態ですか、今も言いましたとおり、100％、99％、私から考えれば、本当に神業の落札率だと思っております。ですから、こういう今でさえもう高止まりになっているんですよ、どのやつも平均が98.幾つ、四捨五入すれば99になっているというのは、もう高いんですよ、今現在が。それを低くするには、やはり予定価格を事前に公表して、その中で先ほども言った競争性というものを発揮していただければ、私は、今の99％、100％というのよりは当然下がってくると思うんです。今だと100％といえば、入札する人は仕事を取りたくて入札するわけなんですから、予定価格を超えたような数字で今はあるわけなんだと思います。ですから、予定価格を公表しておけば、それ以下でいかにどこまで自分の会社では抑えられるかどうかということで、今よりは、当然、私は落札価格というんですか、それは低くなってくると思っております。 もう今時間を見ると、ゼロ分ですので、最後に市長にお尋ねしますが、入札時の落札という問題で（「リ・リーン」終了）どのようなお考えを持っているか、最後にお聞きして質問を終わります。
○議長（今井康善議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） いろいろな御指摘はあるかと思いますけれども、岡谷市の入札は公正にやられているというふうに私は自信を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康善議員）
笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２６分
△再開 午前１０時４０分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△秋山良治議員
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員の質問を許します。 〔２番 秋山良治議員 登壇〕（拍手）
◆２番（秋山良治議員） ２番 秋山良治です。 初めての一般質問になります。新たに加わった議員としては、トップバッターを務めることになりました。 今回の岡谷市議会は、初の試みとして、議会を傍聴に行こうと銘打ってキャンペーンを行いました。注目度の高まっている岡谷市議会ですから、市民参加型の開かれた議会へ向け、議員全員が力を合わせ、様々な方法にトライしていかなければいけないと思っています。４月に行われた改選で、定数割れ、無投票当選という形になりましたので、新しく加わった議員８名への発言の注目とキャンペーン効果も重なり、いつもより多くの人が傍聴に来てくださいました。 私が議員を目指した原点は、いい岡谷、いい日本を次の世代に残したいという思いからです。しかし、議員だけでまちづくりはできません。民間と行政が協力し、そして一番大切なのは、市民の皆様一人ひとりの参加です。一人ひとりのまちづくりへの思いがいいまちをつくっていくと思います。自分の子供を育てるように、これからの岡谷のまちを育てていけたらと思っています。私自らが率先して学び、情報発信を行うことで、多くの方に市政への関心を持ってもらえたらと考えています。 市政は、私たちの生活に密着した一番身近な政治です。多くの人が自分事として捉え、関心を持ち、それぞれの立場で一緒にまちづくりができ、岡谷市を住みやすく、これからも住み続けたい、そして選ばれるまちになっていけたらと考えています。５月１日からの議員任期が始まり、同時に議員活動が始まりました。そして、本日が初めての一般質問となります。不慣れな部分も多々ありますが、精いっぱい行っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今、日本は多くの問題を抱えています。急激なスピードで進む少子高齢化と人口減少、追い打ちをかけるような長引く新型コロナウイルス感染症対策の影響、私たちの生活、考え方や気持ちまで変わってしまったのではないでしょうか。日本の問題は岡谷市の問題でもあります。中央通りや童画館通りのような商店街も、昔のようなにぎわいはなくなってしまいました。しかし、近年、そういった商店街も見直され、全国ではにぎわいを取り戻したところもあるようです。同様に、岡谷駅周辺も岡谷市の玄関口として、地元民のため、仕事や観光で訪れる人のためにもにぎわいを取り戻したいところです。それから、岡谷市の面積の多くを占めるのが森林です。国産木材の需要減少、林業に携わる人の高齢化、担い手不足、様々な背景から整備されない森林が増えてしまいました。今年も６月２日の大雨のように、災害の不安も身近なものとなってきました。安心して生活を送るためにも、日常の生活の中に防災・減災の意識を取り入れ、災害への対策が特別ではなく、日常にすることがこれからは必要になるのではないでしょうか。そういった観点から、通告順に従いまして質問を始めたいと思います。 最初に、大きな１番、ララオカヤと駅周辺のまちづくりについて質問をします。 ララオカヤと岡谷駅は、岡谷区にあり、岡谷区民の大きな関心事の一つとなっています。 (1)ララオカヤ廃止・解体の方針を示した2019年以降から現在までの経緯をお尋ねします。 (2)まちづくりを行う上でビジョンというものがとても大切になると考えますが、今後のビジョン策定の進め方についてお尋ねします。 続きまして、大きな２番、森林の整備について。 岡谷市でも、大雨による水害、土砂災害の不安が身近なものとなり、災害対策への関心も高まってきていると感じます。岡谷市の面積の約３分の２を森林が占め、その森林の中でも７割近くは人工林であることから、整備の必要性を感じます。整備が行き届かないと木の生育も悪くなり、その結果、土壌が緩くなり、災害が起こりやすくなります。森林は大量の水を保つことができるので、自然のダム、緑のダムと言われることもあります。過去の一般質問においても森林に対しての質問は多くあったと思いますが、改めて、現在の岡谷市の森林の整備状況についてお尋ねします。 続きまして、大きな３番、新型コロナウイルス感染症の５類移行について。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当としていましたが、令和５年５月８日からインフルエンザウイルス感染症と同等の５類感染症になりました。５類感染症移行後の市の考え方をお尋ねします。 以上が壇上よりの質問になります。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
岡本企画政策部長。 〔企画政策部長 岡本典幸君 登壇〕
◎企画政策部長（岡本典幸君） 秋山良治議員さんの質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、ララオカヤと駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。 最初に、(1)ララオカヤの現在までの経緯であります。 岡谷市市議会全員協議会においても経緯を御報告させていただきましたが、ララオカヤにつきましては、権利者の皆さんと意見交換を進める中で、現施設の長寿命化、大規模改修には多額の投資が必要となる上、投資に見合う効果が期待できないこと、また、施設の年間維持費が高額であることから、令和元年５月に行われたララオカヤ管理組合総会において、市が権利者の権利を取得し、土地と建物について単独の権利者となり、施設の廃止を行い、建物の解体を行う旨の方針案を提案させていただきました。それを受けて、同年９月に、ララオカヤ管理組合正副理事長から、市の提案に対し、全組合員が同意する旨の報告をいただきました。以降、丁寧かつ慎重に岡谷市の所有以外の全ての権利者の権利取得に努めてまいりました。 この間、商業棟、Ａ・Ｂ棟につきましては、全ての営業店舗の移転が完了した令和４年12月28日をもって閉鎖をしております。そして、令和５年３月下旬をもって全ての権利者と売買契約を締結することができ、先月に開催いただきました岡谷市議会全員協議会におきまして、ララオカヤの権利が一本化するめどがつき、大きな節目を迎えたことを御報告させていただいたところでございます。 次に、(2)岡谷駅周辺のまちづくりに向けたビジョンであります。 岡谷駅周辺は、岡谷市の玄関口としての機能を持つ大変重要な土地であります。令和２年に策定いたしました立地適正化計画では、岡谷駅周辺から市役所周辺を都市機能誘導区域の中心拠点として位置づけております。岡谷駅周辺のまちづくりは、まちづくりの主役である市民の皆様との対話を重ね、人口減少、少子高齢化などの課題や市民のライフスタイル、価値観が多様化する状況を的確に捉えながら、官民連携による民間活力の導入などを含め、中長期的視点、幅広い視点で慎重にまちづくりについて検討を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
○議長（今井康善議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番の森林の整備についてお答えをさせていただきます。 岡谷市の森林整備につきましては、岡谷市森林整備計画に地域の目指すべき森林整備の姿を定めており、水源涵養機能、山地災害防止機能、保健・レクリエーション機能、木材生産機能といった４つの森林の有する多面的な機能を発揮させるための取り組みを行っております。そのため、森林所有者等が策定する森林経営計画による森林整備や分収造林契約における水源林造成事業を通じて、４つのそれぞれの機能に応じた適正な植栽や保育、間伐等の施業の実施により、健全な森林整備の促進に努めているところであります。 また、市内には各地区等で組織する林業関係団体があり、それぞれが古くから受け継いできた森林を整備している状況にあります。 このほか、平成18年７月豪雨災害や令和３年８月大雨災害により甚大な被災を受けた地域、また、平成27年の川岸地区山林火災により喪失した森林では、治山事業や造林事業を実施するとともに、地域住民等による災害跡地への植栽などにより、減災を目指した森林づくりを行っております。さらに、県が推進する森林の里親促進事業による地域と企業が連携した森林整備も行われております。 本市の森林の現状といたしましては、カラマツを主体とした人工林が占めておりまして、その多くがもう森林資源として利用できる時期に来ていることから、今後は搬出間伐を主体とした森林施業の実施が必要になってくると考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな３番、新型コロナウイルス感染症の５類移行についてお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症５類移行後の対応につきましては、令和５年４月28日に第53回岡谷市新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、今後の対応策について協議いたしました。５類移行後は、これまでの法律に基づき行政が要請、関与していく仕組みから、個人の選択を尊重した取り組みへと大きく変わるものであり、国・県において対応方針が示されたことから、本市におきましても、国・県に準じた対応を基本とすることといたしました。具体的には、日常における対策として、手洗い等の手指衛生や換気、３密の回避は引き続き有効である一方、マスクの着用は個人の主体的な判断に委ねることが基本となりました。ただし、マスクの着用については、特に重症化リスクが高い高齢者等への感染が及ばないよう、医療機関、高齢者施設等、一定の場合には着用を推進していることから、場面に応じて着用の御協力をお願いしております。 また、業種別ガイドラインが廃止されたことから、市主催の行事等につきましても、制限等を設けることなく実施していく方向でおります。 このほか、５類移行後に伴う対応につきましては、新型コロナ陽性者に対し、法律に基づく外出自粛要請はなくなり、濃厚接触者についても特定は行わず、同居の方も含め、外出自粛要請は求められなくなっております。 また、長野県の感染警戒レベルは廃止され、医療アラートは入院患者数を目安に変更されており、陽性者数は定点医療機関の報告により、週１回の公表となっております。 これらの変更点について、長野県では、長野県新型コロナウイルス感染症対策総合サイトにて周知をしております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） 答弁ありがとうございました。 ２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな１番ララオカヤと駅周辺のまちづくりについて、(1)ですが、過去、何度も答弁で、権利が一本化できていない理由から計画が先延ばしされた経緯があると思いますので、確認させていただきたいと思います。 今回の話合いでは、権利者の権利の一本化のめどができたという答弁がありましたけれども、次のステップに進めるという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 議員さんのおっしゃるとおりでございます。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 そして、ララオカヤ解体が始まるまでにも時間はかかると思います。そして、地域の人に聞き込み等を行ったところ、一番の心配は防犯面ということで聞いています。例えばですが、立体駐車場２階での飲酒、花火やたき火等の不安があるということ、そして、階段、スロープなど人目につきにくい箇所もあるということです。こういった心配の声からも、解体までの管理方法をお聞きいたします。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 日々の管理については、建物内部の巡回を建物周辺を含めまして毎日行っており、異常箇所や不審なものがないか等について確認をしているところでございます。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 しっかり管理していくということを聞けたので、少し安心はするのかなと思います。 今後、どのようなプロセスで解体計画を進めていくかということをお聞きしたいと思います。先ほどの説明でも、解体だけでも１年半から２年を要するということを言っていました。そして、区民の方からも、解体だけでも先にしてほしいという声もありました。ララオカヤ解体とまちづくりは一緒に考えるのか、別に考えるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 全員協議会の席でも御説明をさせていただきました。当初の解体費用から、アスベスト等を含めますと非常に高額になるということでございますので、今後、特定財源をつかむということもありますので、そういったことも観点に置きながら慎重に対応していきたいということでございます。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） そうですね、全員協議会でも区のほうでも説明を一度受けていますので、なかなか今の時点では計画が立てにくいということは理解しておりますが、ただ、やはり地元の住民の皆様からしたら、あのまま放置されるというのはとても不安だということを聞いています。そういったことで、地元区民の声を今後どのように反映させていこうとしているのか、そういったお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） まずは、解体に当たりましてどういうふうにしていくかということが大切でございます。民間の力もお借りしながらということで、まずはどんなことができるかということを、まず市のほうで案というような形でお示しをさせていただき、それにつきまして、区民の皆さんをはじめ、市民の皆さんからも意見をいただいてまちづくりをしていきたいというふうに、現時点では考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） やはり大きな事業でございますので、計画が立ちにくいことも理解はしていますが、やはりたくさんの方がこの事業に注目しておりますので、先ほども申し上げましたが、解体だけでも１年半から２年を要すること、防犯の面、そして物価高、今回も当初見積りより価格は上がっていると思います。この先も物価高、高騰、どうなるか分からない面もあると思います。解体だけでも先にしてほしいという声も多々聞いておりますので、要望としてお伝えしておきたいと思います。 それと、建物の話ではないのですが、ちょっとこちらも要望がありましたのでお伝えしたいと思います。 岡谷駅からテクノプラザおかやに向かう道路、こちらも防犯の面から街路灯設置の要望を聞いています。そして、街路樹につきましても、ララオカヤ北側、ケヤキの木が大きくなり、落ち葉の問題、歩道がゆがむなどの問題があるということです。伐採等の対応を求めている人もいますので、併せて御対応をお願いできたらと思います。 続きまして、(2)岡谷駅周辺のまちづくりに向けたビジョンのほうに移りたいと思います。 ビジョンということですけれども、例えばですけれども、岡谷市と同じような人口規模、予算規模で駅周辺計画がうまくいったまち、参考にできるしたいまち、地域等はあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 同規模の市町村の駅周辺の整備というところまではまだ調べてございませんけれども、まちづくりというところで、駅前のところで成功した事例があれば、研究はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 ぜひ、全国では成功例もあると思いますので、いろいろな事例を参考に、岡谷駅もできたらいいなとは思っています。しかし、やはり今の段階で次の計画もないということは、時間だけが過ぎていってしまいます。やはり時間の経過とともに、不安を感じる人は増えてくるのではないかと思っています。岡谷駅周辺は、岡谷市の玄関口です。このままということではいけないと思いますので、決まっていないというのは重々分かっておりますが、大まかな方向性やファーストステップ、最初の一歩というものをもう少しお示しいただけたら市民の安心にもつながると思いますので、ぜひ決まっていないということでもいいと思いますので、例えばこんなことができる、考えられるという方向性、ファーストステップというものを聞かせていただければと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 先ほども答弁いたしましたとおり、岡谷駅周辺については、岡谷市の玄関口ということで、大切な土地でございます。そういうことでありますので、いろいろなまちづくりがあると思いますけれども、今現段階でこれだということをお示しするという段階ではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） それでは、計画の進め方によっては、利用可能になる国や県が行う補助金事業というものがあると聞いていますが、使う使わない、できるできないではなく、現時点で考えることができるプランがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 解体のお話をさせていただいたときにお話ししたように、特定財源をつかんでいきたいということで市は考えておりますので、国の補助金等を活用できる事業は、私どもとしては検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） 特定財源以外のプランというものはあるのかお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 特定財源以外というと単費となりますので、全員協議会でもお話しさせていただいたとおり、高額になりますので、非常に単費で整備するのは難しいということで、特定財源をつかんでいきたいというふうにお答えをさせていただいたところでございますので、御理解をいただければと思います。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 これから決めていくことが多々あるということが分かりました。今後まちづくりを行う上で、市民の意見、アイデアを取り入れることが非常に重要だと思います。市民が自分自身がまちづくりに参加したと思える、そういったプロセスを踏むことで、より愛着が持てると思っています。決して壊すだけ、壊して終わり、造って終わりにならないように、20年、30年後の岡谷市の未来を見据えて必要な場所になること、また、早期にビジョンが決まり、次のステップに進めることを望んで、次の質問に移りたいと思います。 大きな２番、森林の整備について、２回目の質問をさせていただきます。 市、県でもいろいろな取り組みがされていることは理解できました。森林全体の中で整備がされている割合についてお尋ねしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） お答えします。 森林の整備は今後も繰り返し行っていく必要がございますが、現在の整備状況につきましては、長野県が作成する森林の資源等の情報を記録した令和４年の８月末時点の森林簿による施業履歴では、森林全体の約７割において、間伐ですとか除伐といった整備が行われているという状況でございます。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 森林簿によると７割が行われているということですが、そのほか３割、整備がされていない森林に対しての対策等あれば、お尋ねしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 森林の整備に当たりましては、森林の所有者につきましては、所有する森林について適切な時期に伐採、造林、保育を行う責務がございます。一方、間伐など手入れが行き届いていない区域など森林所有者による施業が困難な森林を中心に、市が仲介役となりまして、森林所有者と林業経営者とをつなぐ森林経営管理制度が始まっております。市としましては、この制度を活用しまして、森林所有者の意向を確認した上で、森林所有者と林業経営者による森林経営計画の策定に結びつけられるように橋渡しを行って、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 所有者に責務があること、そして、個人の持ち物だと市が介入はできないということも理解しています。市が今回仲介をしてくれるということを聞いたので、少し安心しました。今後も市が積極的に取り組んでいただけたらなと思います。そして、この森林の大切さなどへの市民の意識醸成というものが、非常にこれから重要になってくると考えています。こういった市民の意識醸成に関わる市の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 森林には環境保全や防災、水の浄化など、様々な機能、働きがあり、私たちの生活や暮らしを支えております。こうした森林の働きや必要な整備、地域における森林づくりの活動など、森林の整備や保全の大切さを知っていただくことは大切なことだと考えております。市民の理解や関心を深めるためにも、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 今答弁で情報発信に努めてということがありましたけれども、具体的に市民への周知というものをどのように行っているのか、行おうとしているのか、お尋ねいたします。
○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 市民等への周知につきましては、市のホームページにおいて発信をさせていただいているほか、農林水産課の窓口や市の施設において、パンフレットの設置ですとか、ポスターの掲示をしております。また、７月19日の岡谷市防災の日に合わせて開催しております災害パネル展なども通じまして、森林の持つ機能の大切さを伝えております。このほか、緑の募金や緑の少年団による体験学習活動を通じて、森林づくりに対する関心を高めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 様々な取り組み、行われていることが理解できました。本当に森林というのは重要な位置づけがあると思っています。その中でも、水を蓄えたり、水というものは循環していますので、本当に森林は重要な役割を果たしています。現在、林業の衰退など様々な背景により、森林整備も不十分になりました。その結果、災害へつながることもあります。森林は我々の大切な財産でありますから、多くの市民に知ってもらえるように伝えていかなければいけないと思っています。１本の木が成長するまで長い年月がかかります。昔の人は現在の人と比べ、寿命は短いものでした。しかし、それでも自分のためではなく、子供や孫たちのために木を植えました。森林を大切に守ってきた歴史があります。いろいろな意味で、昔の人のほうが循環型社会を実現していたのではないでしょうか。私たちも、身近にある森林資源を見直すこと、大切にすること、そして、次の世代につなげていく役割があると思います。 以上のことからも、森林を大切にすることへの意識醸成の必要性を感じます。市民の皆様や小学校、中学校の生徒、学生に対しても、森林に親しむためのイベントの実施やポスター制作などを行えるように、今後も検討を重ね、アクションにつなげていけたらと思っていますので、これからも一緒に取り組んでいけるように、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、大きな３番新型コロナウイルス感染症の５類移行についてのほうに移らせていただきたいと思います。 国や県のデータでもいいのですが、重症化率、致死率をお伺いしたいと思います。可能であれば、年代別や、少し年代を追って教えていただけると助かります。よろしくお願いします。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関しまして、これまでに得られた科学的知見に基づきまして、「新型コロナウイルス感染症のいまに関する11の知識」としてホームページで公表をしているところであります。それによりますと、新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化した人の割合は年齢によって異なりまして、高齢者は高く、若者は低い傾向にあります。重症化する割合や死亡する割合は、ワクチンが進んだことによりまして以前に比べまして低下しており、オミクロン株が流行の主体である2022年の７月から８月に診断された人のうち、重症化した人の割合は50歳以下では0.01％、60歳、70歳代で0.26％、80歳代以上で1.86％となっております。また、死亡した人の割合は、50歳以下ではゼロ％、60歳、70歳代では0.18％、80歳代以上では1.69％というふうになっております。また、重症化しやすいのは高齢者と基礎疾患のある方、または一部妊娠後期の方でありまして、ワクチンを受けることで重症化予防が期待されているところであります。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 重症化率、致死率ともに減少に転じ、感染症法上の分類も５類となったところです。発生当初は未知のウイルスということもあり、感染対策としてマスクが推奨されてきた経緯がありますが、ウイルス自体も変異を繰り返し、以前よりは弱毒化し、重症化率も下がっています。 そこで、マスクについてお聞きします。屋内外を問わず、個人判断に委ねられていることは承知していますが、個人で判断できないとの声も多く聞きます。これからの季節、夏に向かって熱中症のリスクなど高まっていきますので、国が出しているマスクに対する指針でいいですので、市民に改めて情報を共有してもらえないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） マスクの着用につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、国・県の考え方で、個人の考えを尊重し、個人の主体的な判断に委ねることが基本となっておりますが、高齢者等への感染を防ぐ観点から、一定の場合は着用の御協力をお願いするものであります。具体的には、先ほども申し上げましたとおり、医療機関ですとか高齢者施設等などを訪問するときですとか、ラッシュ時など混雑した電車やバスに乗車するときなどでございます。また、新型コロナウイルスに感染した場合は、外出を控えることが推奨されておりますけれども、発症後５日間に加えまして、発症後７日から10日間はウイルスを排出しているというふうに言われていることから、マスクの着用が推奨されております。そのほか、重症化リスクが高い方が感染拡大時に混雑した場所に行くときは、御自身の感染を守るためにマスクの着用が効果的というふうにされております。国・県・市とも、この件につきまして、ホームページ等を通じまして周知の徹底を図っております。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ホームページのほうを使いまして周知しているということですけれども、実際にコロナ禍が始まったころは、いろいろな会社や様々な場所にマスクをしましょう、３密を回避しましょうとのポスターが張られていたと記憶しています。そして、今重症化率、致死率ともに減少傾向にはありますので、また改めて情報を共有するという意味でも、ポスター等、配布等をしていただきたいと思っていますが、その辺、いかがお考えでしょうか。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） ポスター等の配布につきましては、市のほうでは、特にやっぱり事業者、あるいはそれぞれの判断に委ねるところがございますので、それぞれの考え方がございます。市役所につきましても、過度なあれにならないように、ポスターも外してあるような経過がございますので、それぞれの判断に委ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ぜひいろいろな場所に、５類になったということで、気をつけない場所ももちろんあると思いますし、そういった分かりやすい周知をしていただければ、市民の皆様も分かりやすいと思っています。ぜひここはよろしくお願いいたします。 少し前になりますけれども、小学校の運動会に、私、来賓として出席したことがありました。そのとき、かけっこのときにマスクをしたまま走っている子が数名いて、目につきました。気温も上がるような季節でしたので、マスク着用のままでの運動は子供たちの体に負荷がかかると心配になりました。 そこで、屋内外を問わずに、体育などの運動時には、呼吸のしやすさや熱中症の観点からも、マスクを外すことがスポーツ庁からも推奨されていると記憶していますが、市としては、このことに対してどのような考えで、どのような指導を行っているのかお伺いします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） ５類移行後の学校でのマスクの着用につきましては、令和５年４月28日付文部科学省通知に基づき、学校教育活動においては、児童・生徒及び教職員に対してマスクの着用を求めないことを基本としております。ただし、学校生活の中で感染リスクが高まっている場合などにおいて、マスクの着用が推奨される場面では、マスクの着用を促す場合もございます。そのほか、児童・生徒あるいは教職員が感染した場合、先ほどもお話ございました10日間のマスク着用というものが推奨されておりますので、学校においてはこのような対応を行っているところであります。 お話にありました体育等の活動時については、議員さんおっしゃったとおり、積極的にマスクを外すというような指導を国の通知に従って促しているところでございます。基本的には、着用については個人の判断というところもございますので、暑さに気をつけながら健康被害にならないような指導というものは、これからも徹底してまいりたいというような考えでございます。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員。
◆２番（秋山良治議員） ありがとうございます。 教職員に対しても着用を求めていないという答弁、改めて確認できてよかったなと思っています。マスクについては、本当に３年以上経過しているというのもあり、様々な考え方があり、それぞれの環境や状況で判断は異なるものだと思います。私自身も、無理やりマスクを外そうというわけではありません。病院に行くときは私もきちんとマスクをして行っています。ただ、一人で外を歩くときとか、外してもいいのではないかと思われる場面も多々ありますので、正しく理解をして、そして正しくウイルス等に対応できるように、市のほうでもその周知をしていただけたらなと思っています。 続きまして、マスクの弊害について、最近言われていることが多くなってきていると思います。例えば、呼吸が浅くなる、口呼吸による免疫の低下、マスク内の二酸化炭素濃度の上昇、酸素不足等、そして何より表情が見えなくなりますので、コミュニケーション能力の低下というものも指摘されていると思います。そして、３年以上も続く感染対策、続いていますので、本来のマスクの意味とは別に着用している人も増えていると聞いています。女性においては化粧が楽とか、そういったことですね。特に、思春期の女の子、６割がマスクを外すのが恥ずかしいといったアンケートもあるということで聞いています。マスク問題があまり独り歩きしないように、正しい知識というのを、繰り返しになりますが、そういうものを周知していけたらと思っています。 そして、コロナ禍が始まりまして３年以上たちます。私にも４人の子供がいて、１人、ちょうど小学１年生に入学するタイミングでコロナ禍が始まり、今は４年生になっています。これが小学６年生であれば、もう中学生、卒業して高校生という年齢になっています。３年間過ごしていても、先生や友達の顔が分からないといったことも起きているのは事実だと思います。大人にとっての１年と、子供の１年というのは大きく違うと思います。本当に生まれたての子供でしたら、１年たつと歩くようになりますし、保育園に入っても年少と年中、年中と年長では大きく違い、また、小学生になれば大きく違うものです。本当に子供の成長は早いです。 こういったことも踏まえまして、少し考えなければいけない時期に差しかかっていると思っています。この３年間、その時々でできる最善のことをしてきたと思っています。しかし、子供には我慢を強いることも多々あり、結果としては大人目線の政策が多かったかのように感じています。子供は自然の中で走り回ったり、好奇心の赴くままに自由に伸び伸びと育てていきたいと思っています。何かと子育てが話題になることも最近多いですが、子供の気持ちを聞く姿勢を忘れてはいけないと思っています。教育とは学力だけではありません。自らが学び、考える力、想像する力を身につけることではないでしょうか。子供は我々が考えるよりも賢く、感受性があり、可能性、伸びしろしかありません。子供と向き合い、立派な人間に育てることが、私たち大人、親世代の責任だと思っています。そういった目線からも、新型コロナウイルス感染症を過度に恐れることなく、その場面に応じた適切な判断を行えるように、正しい情報の提供をお願いしたいと思います。 質問は以上になりますが、少し時間が余っていますので、少し思いを伝えさせていただきたいと思います。 私、先ほども申しましたけれども、岡谷市や日本の、いい日本を次の世代に残していきたいということで立候補してきました。岡谷市の歴史、文化というものを私自身も触れ、本当に、シルク文化をはじめとして、とても歴史がある市だと思っています。このすばらしい市、子供たちにとっては生まれ育ったまちを誇りに思ってもらうような教育、その中で自尊心の高い子供に育てていければということを思っています。岡谷市も人口減少がやはり進んでおりますので、子育てできる、しやすい環境というものを私は整えていきたいと思っています。昨年、岡谷市の出生数というものを調べたところ、263人でした。これは過去最低だったと思います。そして、死亡者のほうが710人、自然動態を見ますと、人口はマイナス447人ということです。この水準で５年経過すると、2,000人以上の人口減少が進む計算になると思います。 こういった背景もありまして、子育てしやすい環境、子育てしやすい岡谷というものを、私、選挙前から訴えてきましたので、この４年間の任期の中で、ぜひここは力を入れて取り組んでいきたいと思っています。岡谷市で子育てしたいと言われるような、そんなまちに、そのためには、私一人ではできませんので、皆様の力をお借りしながら一緒に取り組んでいきたいと思っています。皆様と一緒に岡谷市の未来をつくっていけたらと思っていますので、今後もよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（今井康善議員） 秋山良治議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２６分
△再開 午後１時１０分
○副議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
田村みどり議員
○副議長（小松壮議員）
田村みどり議員の質問を許します。 〔９番
田村みどり議員 登壇〕（拍手）
◆９番（
田村みどり議員） ９番 田村みどりでございます。 質問に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 私は議員活動をする中で市民の皆さんから度々、市議会議員にしかできない仕事って何があるのかと聞かれます。そのような質問には、一つは市民の皆さんが納めている税金の使い道や使う優先順位を決めること、そしてもう一つが条例などの社会のルールを決めることと答えさせていただいております。市民の皆さんが納めた税金を何にどのように使うのか、使われた税金は本当に市民の皆さんの生活のために役立っているのか、また、条例等の社会のルールも時代に合ったものであるのかなどをしっかりと判断できるよう、これからも研さんを積んでまいります。そして、これまで４年間の議員活動を通して培ってまいりました地域住民の皆様とのつながりを推進力といたしまして、暮らし生き生き元気なまち岡谷、人に寄り添う優しいまち岡谷になるよう、新たな気概を持ちまして職務を全うしていく所存でございます。 それでは、通告順に質問に入らさせていただきます。 まず、大きな１番、４期16年の市政運営の総括と今後の姿勢の課題についてであります。 今井市長さんにおかれましては、今月３日に４期目の今期限りで市政のかじ取り役を引退されると表明されました。この報道につきましては、市民の皆さんからも、残念であるとか驚かれたという声が私のところにも届いております。表明後の記者会見では、起承転結の一文字一文字が私の任期だった、４期目の今が結び、市長のしての役割は一区切りとすると述べられております。1999年に
岡谷市議会議員を皮切りに、約四半世紀にわたり岡谷市政の発展に寄与されましたことにつきましては、深い感謝とお礼を申し上げるものでございます。 今定例会の冒頭でも４期16年間の市長の職務を振り返りつつ、市民と共に築き上げた各種事業は、岡谷市の地にしっかりと根づき、成果が実を結び、受け継いだ新しい種が芽を出し、さらに大きく成長して後世につながっていくことを確信しているとの御挨拶をいただいております。 そこで、度重なる質問で恐縮ではありますが、(1)16年間の市政運営の総括といたしまして、今井市長さんが目指されましたまちづくりへの思いの総括をお伺いいたします。 次に、不出馬表明の記者会見の席上、多選について問われたときに、１期１期の積み重ねを大事にしてきた、成果を出すためには期数を重ねることも必要とのコメントを出されております。首長の多選が争点になる選挙もありますが、市長さんのこれまでの取り組みを議員として間近で見てきた私には、このコメントには納得できるとの思いがいたしました。しかし、逆に、成果を出すために期数を重ねてきたからこそ見えてきた課題もあるのではないかと私は考えます。 そこで、(2)といたしまして、市長さんが16年間市政運営に取り組まれてこられた経験から見えてきた、これからの岡谷市における課題についてお伺いいたします。 次に、大きな２番として、マイナンバーカードについてであります。 最近、マイナンバーカード（個人番号カード）に関する報道が止まりません。国は、令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すと掲げていました。そのマイナンバーカードの普及促進策の一つが、マイナポイントの付与事業であります。このマイナポイント事業は、マイナンバーカードや電子決済の普及を目的に総務省が実施する消費活性化政策のポイントプログラムで、2019年に第１弾、2021年からは第２弾として、この事業は現在も続いております。昨年令和４年７月28日、岡谷市議会の臨時会で、国からの交付金を活用して接触機会を減少させるキャッシュレス社会の構築、これはコロナ禍であった背景もありましたが、こうしたキャッシュレス社会を推進するとともに、落ち込んだ消費の回復を図るため、地方公共団体がマイナポイント事業に合わせ独自に行うポイント付与事業が示されました。本市でも独自の事業として、マイナンバーカードを所有している方、また、新規に取得されている方に対しまして、Ｏｋａｙａ Ｐａｙのポイント2,000ポイントを令和４年９月１日から令和５年２月末まで上乗せするとの内容の補正予算が組まれました。 そこで、(1)として、マイナンバーカードについて、今現在の申請・交付の状況をお伺いいたします。 続きまして、先ほども触れましたが、国は令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされていましたが、マイナンバーカードを取得した後、私たちの生活にどのような変化が起こるのかをお聞かせいただきたいと思いまして、(2)として、取得しましたマイナンバーカードは現在どのようなことに利用できるのかをお伺いし、(3)といたしまして、地方自治体の行政サービスにおけるマイナンバーカードの将来性についてお伺いいたします。 最後に、大きな３番といたしまして、高齢者世帯への福祉の取り組みについてであります。 最近、高齢の独り暮らしの方や御夫妻のみで暮らしておられる高齢世帯の方、さらにその御近所にお住まいの若い方などから、生活の中での困り事の相談が私のところに寄せられることが多くなりました。 そこで、(1)高齢者世帯の現状として、現在本市における高齢者世帯の現状についてお伺いいたします。 次に、(2)として、高齢者世帯への福祉施策をどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。 そして、最後、(3)で、これからの高齢者世帯への課題について、行政としてどのように捉えておられるのかをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○副議長（小松壮議員）
田村みどり議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君）
田村みどり議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番の４期16年の市政運営の総括と今後の市政の課題についてをお答えさせていただきたいと思います。 16年ということで、若干長くなりますが御容赦をいただきたいと思います。 2007年（平成19年）９月、岡谷市の全ての人たちに活躍の場と生きがいがあり、そして産業に活力あるたくましいまちにしたいという強い思いから市長選に立候補し、市民の皆さんとの約束であります公約として、「人、輝きたくましいまち岡谷」の実現を掲げ、多くの市民の皆さんに御支持をいただき、市長に就任させていただきました。市長就任当初、私は岡谷市の将来を見定め、夢を描き、市民の皆様と共に一歩一歩着実に歩んでいかなければならない、子供たちの笑顔があふれ、青年たちには夢と希望を育み、責任世代の方々には活躍の場と温かな家庭があり、高齢者世代には生きがいと安心があり、そしてその基盤となる産業に活力あるたくましいまちの実現を目指して、果敢に挑戦を続けていきたいという強い思いを持って市長の任期をスタートいたしました。 １期目では、岡谷市に大きな被害をもたらしました平成18年７月豪雨災害からの復旧・復興、また、100年に一度と言われた経済危機（リーマンショック）に端を発した世界同時不況による深刻な景気低迷からの市内経済の立て直しなど、目の前にある重大な諸課題に迅速に対応したほか、時間を要する課題については中長期的な視点に立って事業の道筋をつけ、計画的かつ着実に実施してまいりました。 ２期目では、東日本大震災をはじめとする大規模な自然災害を踏まえ、市民生活の安全安心を支える基盤整備が急務であると判断し、市民の命と健康を守る岡谷市民病院、諏訪広域消防本部を併設した岡谷市消防庁舎のほか、諏訪湖周クリーンセンターの整備工事に着手するとともに、健康で生きがいを持って、また、このまちに誇りと愛着を持って暮らしていくため、岡谷美術考古館、岡谷蚕糸博物館、シルクファクトおかや、岡谷市看護専門学校の施設整備のほか、子育て支援や高齢者福祉などのソフト面においても、その充実に向けて各種施策に積極果敢に取り組み、一定の成果を上げることができました。 ３期目では、引き続き岡谷市民病院と諏訪湖周クリーンセンターの着実な事業推進に努めたほか、教育環境の充実では、岡谷西部中学校の耐震改修工事を行い、市内小中学校の全ての耐震化事業を完了するとともに、児童生徒の学力向上に向けた体制の整備を進めてまいりました。 また、国全体が人口急減、超高齢化という深刻な課題に直面し、地方の創生が日本の創生と叫ばれる中、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、基本戦略に位置づけた「たくましい産業の創造」「岡谷ブランドの発信」「輝く子どもの育成」「安全・安心の伸展」を中心に、各種の事業施策に積極的に取り組みました。 ４期目では、元気・未来創造プロジェクトとして、４つの公約の柱に沿って各種の施策展開を図ってまいりました。 公約の柱の一つ目、産業と岡谷ブランドでありますが、たくましいまちを支えるのは力強い産業であり、岡谷市の基幹産業である製造業を中心に、さらなる発展に取り組んでまいりました。 工業の振興では、岡谷市工業活性化計画に掲げる将来工業都市像「次世代を切り拓く、高い技術のものづくりのまち」の実現に向け、積極的に各種施策を展開し、工場の新設・移転時の土地の取得額などの助成、貸し工場等の家賃助成により、市外企業の誘致をはじめ市内企業の需要拡大と流出防止、空き工場の活用及び新規創業の促進に努めた結果、この４年間で９社を誘致し、31社の新規創業を実現しております。 また、商業、サービス業の振興として、岡谷市商業活性化計画、商業の将来都市像として掲げる『人が集い、くらしに彩りと潤いがあふれ、「楽しい」があるまち』の実現を目指し、商業環境の立地競争力の強化を図るため、新規出店の際の店舗改修に要する費用などの助成や市制度資金の拡充により、町なかのにぎわい創出と回遊性のある商業地の形成を推進した結果、この４年間で48件の新規出店を実現しております。 このほか、農林業の振興といたしまして、シルクのまち岡谷にちなみ、遊休農地を活用して、サツマイモの品種の一つでありますシルクスイートの栽培・収穫などの育成過程を楽しみながら、収穫したシルクスイートを受け取ることのできる岡谷独自のオーナー制度も創設いたしました。市外在住者からオーナーを募った結果、昨年度は募集定員を上回る応募があり、東京、神奈川、愛知などからも参加をいただき、岡谷市の交流・関係人口の創出にもつながっております。 岡谷ブランドの振興・発信といたしまして、シルク岡谷、糸都岡谷の歴史と文化を継承するとともに、岡谷ブランドの核となりますシルクを生かしたまちのにぎわいを創出するため、岡谷シルク推進事業を展開し、絹織物の体験機会を提供する滞在型ワークショップや市内の製糸関連施設を巡るまち歩きの開催、養蚕から製糸、そして製品化を全て市内で行ったオール岡谷産シルクの風呂敷なども完成したところでございます。また、昨年９月には、シルクを生かした岡谷市ならではの製品やサービスを認証する岡谷シルクブランド認証制度を創設し、第１弾として風呂敷やシルク石けん、桑の葉クッキー、桑の葉ジャムなど31点を認証し、認証製品は現在50点に達しております。 次に、子育てと教育であります。 未来を担う子供たちは、まちの大切な宝であり、まちの希望です。次世代への積極的な支援を進め、子供たちが健やかに育つよう、地域が一体となった子育てと教育を進めてまいりました。 人口減少に歯止めをかけるため、結婚から妊娠、出産、子育て、教育までの包括的な支援を実施するとともに、家庭、学校、地域、行政がお互いに連携し、安全で安心して子供を産み育てることができる環境整備と、きめ細やかな支援策を積極的に推進してまいりました。 子育て世代への包括的な支援といたしましては、結婚に対する経済的な不安を解消するため、結婚後の新生活を始めるアパートなどの住居費や引っ越しに必要な費用の助成、妊娠から出産、幼児期における健康や悩み事の相談、産婦健康診査に係る費用の助成、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育園などの副食費の減額及び免除、小中学校における就学援助金の段階的な拡充を図ってまいりました。さらに、本年度より、子ども医療費の無償化の対象を通院・入院とともに、これまでの中学３年生から高校３年生まで拡大いたしました。 保育環境の充実では、岡谷市保育園整備計画により計画的な保育園整備を推進し、令和２年12月にイルフ西堀保育園を開園したほか、近年増加傾向している発達特性のある子供とその家庭の支援体制を強化するため、イルフ西堀保育園の施設内に岡谷市子ども
発達支援センターを併設し、令和３年４月に開所いたしました。さらに、全ての公立保育園の保育室とリズム室にエアコンを設置し、熱中症の危険から子供を守る環境整備を実施しております。 教育環境の充実では、岡谷東部中学校管理教室棟の長寿命化大規模改修工事を行ったほか、全小中学校の普通教室と特別教室へのエアコン設置、トイレの洋式化、川岸小学校の学童クラブの整備などに取り組み、安全で快適な学習環境の整備を進めてまいりました。また、本年度から川岸小学校と岡谷西部中学校を一体とする義務教育学校小中一貫校への移行と、同校に幼児教育や保育機能を持つ公立の幼保連携型認定こども園を併設する川岸学園構想により、幼保小中の学びの連続性を持った新たな教育環境の整備に向け、設立準備室を設置し、基本計画の策定等に着手いたしました。 次に、健康と福祉であります。 まちの元気の源である市民一人ひとりの元気を創造するため、生活習慣病の一次予防に重点的に取り組むとともに、疾病の早期発見、早期治療、重症化予防の対策を進めることで、健康寿命の延伸を図ってまいりました。 健康づくりの推進としては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、外出控えによる体力低下や生活習慣病の重症化など、市民の健康状態の悪化が懸念されたため、健康増進計画健活プロジェクトにより、健康講座や音楽と運動による健康サポート事業を実施しているほか、シルキーチャンネルを活用した世代別の料理番組を放映するなど、市民の皆さんの健康の保持と増進を図ってまいりました。 また、市の健康に関する講演会の参加者やがん検診等の受診者を対象に、市内商店街で利用することができるＯｋａｙａ Ｐａｙのポイントを付与し、市民の健康に対する意識啓発や検診受診率の向上に努めてまいりました。 このほか、地域で支え合い活動の充実を図るため、岡谷警察署や地域を巡回する機会の多い民間事業者と協力協定を締結し、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、見守り・支え合いのネットワーク強化を図ったほか、高齢者等の通院や買物、通いの場への移動を支援しようとする地域住民の活動を後押しいたしました。 次に、安全と環境であります。 豊かな自然に囲まれ安全安心に暮らせる環境は岡谷市の貴重な財産であり、このかけがえのない財産を未来へつないでいくため、市民生活に重大な影響を及ぼす危機事象に適切に対応できる危機管理体制や、地域防災力の強化を図ってまいりました。 令和３年８月大雨災害の発生や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民の防災、環境保全や健康に対する意識が高まる中、全ての市民の皆様が健康で生きがいを持って安全安心に岡谷市に住み続けることができるよう、各種施策を展開してまいりました。 令和３年８月大雨災害では、国・県の協力をいただきながら、職員一丸となって被災箇所の復旧・復興に取り組んでまいりました。さらに、この災害をあらゆる角度から検証するとともに、８名の専門家の皆様からアドバイスをいただき、昨年３月に避難情報の発令基準の見直しを行いました。そして、地域防災の最前線で活動する消防団の車両を計画的に更新したほか、各分団に防火服を配備するとともに、出動報酬及び年額報酬を改定し、消防団員の処遇改善と確保に努めました。 環境保全の推進といたしましては、市が管理する全ての道路照明灯をＬＥＤ化し、各区等が設置している防犯灯のＬＥＤ化に対する助成を行っているほか、本年度から家庭の蓄電システム導入に対する助成を開始し、昨年３月に発出しました2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言に基づき、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取り組みを進めております。 また、近年増加している空き家の適正管理と利活用を推進するため、空き家バンク制度による空き家の有効活用に取り組むとともに、移住者の住まいとしての周知・ＰＲにも努めております。空き家バンクについては、この４年間で登録件数66件に対しまして48件が成約しております。 次に、市民の声とまちづくりであります。 常に市民に寄り添い、市民の声に真摯に耳を傾け、市民基点のまちづくり、市民一人ひとりが主役のまちづくりを推進してまいりました。 都市基盤整備では、長野県及び諏訪湖周３市町の連携による諏訪湖周サイクリングロード整備事業により、諏訪湖の景観を生かし、観光や健康づくりなど多様な目的を持ち集う全ての人が安全で快適に自転車が利用できる環境整備を進めており、本年度中の供用開始を目指しております。 また、観光誘客、地域産業の活性化、市民生活の利便性向上等を図るため、諏訪湖サービスエリアへの諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業を地元小坂区や国・県・諏訪市・ＮＥＸＣＯ中日本などの関係機関と連携し、進めております。 最後に、新型コロナウイルス感染症への対応でありますが、まず、感染拡大防止といたしまして、公共施設の利用制限や感染防止に必要な資機材の設置、小中学校の臨時休校措置などを実施いたしました。また、新型コロナウイルスワクチン接種事業では、岡谷市医師会や岡谷市民病院などの関係機関と連携協力をし、迅速かつ適切に実施してまいりました。 コロナ禍における生活者支援としまして、令和２年に特別定額給付金給付事業として、感染症の影響を大きく受けた全ての市民に１人当たり10万円を迅速に給付したほか、令和２年度から昨年度にかけまして、
住民税非課税世帯やひとり親世帯に対して、国の財源を活用するとともに、一部市費を投入し給付を行うことにより、市民生活を支援してまいりました。 消費需要の喚起では、令和２年度に岡谷
プレミアム商品券を販売し、令和３年度にはキャッシュレス決済の促進と併せて消費喚起事業を実施したほか、昨年度は過去最大の50％のプレミアムをつけた、おかや生活応援
プレミアム付商品券を販売し、多くの市民の皆様に御利用をいただいたところであります。 また、事業者支援では、感染症の影響を受けた事業者の資金繰りを支援するため、いち早く市制度資金に緊急対策支援を創設し企業活動の継続を支援したほか、感染症の影響により休業を余儀なくされた事業者に対しまして、国の雇用調整助成金に市の上乗せ補助を行い雇用の維持を図ってまいりました。 さらに、コロナ禍によって生じました新しい働き方や人の流れに柔軟に対応し、岡谷市がその受皿となれるよう、異なる職業や仕事を持った人たちが同じ空間を仕事場所として共有するコワーキングスペースをテクノプラザおかやに整備したほか、複数の事業者がオフィスを共有するシェアオフィスをイルフプラザアミューズメント施設に整備いたしました。 このほか、令和３年10月に岡谷駅舎内にオープンいたしました岡谷市観光案内所を拠点といたしまして、ｅバイクのレンタサイクル事業やサイクルツーリズム事業、仕事をしながら余暇を楽しむワーケーション事業などを実施し、市外から人を呼び込み、岡谷市と多様な関わりを持つ交流人口、関係人口の創出・拡大を図ってまいりました。そして、市外から仕事や観光、住まい探しなどで訪れる方や、就職、結婚、子育てなどにより岡谷市に転入を検討されている方に対する助成を行い、移住定住を促進した結果、直近の３年間で64世帯、104人の移住につながっております。 令和４年１月から12月までの１年間の岡谷市の人口動態は、昭和45年以来52年ぶりに市外からの転入者が市外への転出者を上回る転入超過となり、これまでの取り組みの成果を感じているところでございます。 以上、４期16年の総括といたしまして、４期目を中心に主な取り組みの一部についてお話をさせていただきました。市議会をはじめ、市民の皆様、あらゆる関係の皆様の御協力の下、申し上げました施策展開により、たくましい産業の活力に支えられ、市民一人ひとり、全ての市民の皆さんが生きがいと活躍の場があり、それぞれ独自の個性と光を放ちながら輝くことのできる、そんな「人、輝きたくましいまち岡谷」の実現に向けまして、全身全霊を傾け全力で邁進することができたと考えています。 次に、(2)のこれからの岡谷市の課題でありますが、現在、岡谷市は人口減少、少子高齢化という、自治体にとって正面から取り組まなければならない課題に加えまして、昨年来からの物価高騰への対応、激甚化・頻発化する自然災害に備えた防災・減災対策、そして2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みなど、様々な課題に直面しております。先を見通すことが難しい時代ではありますが、常に明るい未来を見据え、岡谷市民のみならず、岡谷市に関わる全ての人々、また、これから生まれてくる子供たちが豊かさと幸せを感じることができる満足度の高い岡谷市を、また、いつまで住み続けたい、住んでみたいと思える魅力のあるまちの実現を切に願っております。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 城田市民環境部長。 〔市民環境部長 城田 守君 登壇〕
◎市民環境部部長（城田守君） 私からは大きな２番、マイナンバーカードについての(1)と(2)について答弁をさせていただきます。 初めに、(1)マイナンバーカードの申請・交付状況についてお答えいたします。 令和５年４月末現在の状況でありますが、岡谷市におけるマイナンバーカードの申請件数は３万9,712件、申請率は82.6％となっております。また、交付件数につきましては、３万4,067件、交付率は70.8％となっております。長野県全体の状況といたしましては、申請率が81.2％、交付率は66.9％となっております。また、全国の申請率は85.4％、交付率は69.8％となっております。 次に、(2)マイナンバーカードの利用についてでありますが、マイナンバーカードは、まず氏名、住所、生年月日、性別が記載された顔写真つきの公的な身分証明書となります。また、コンビニエンスストアでは、住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書が土日を含め午前６時30分から午後11時まで取得できることや、税申告ができるｅ－Ｔａｘなどの各種手続をオンラインで行うことができます。さらに、令和３年10月からは医療機関や薬局で健康保険証としても利用できるようになったほか、令和５年２月より、転出・転入手続のワンストップ手続も開始されており、転出手続はスマートフォンなどを利用してオンラインで行い、転入のみ市町村窓口で手続を行うことが可能となっております。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員）
岡本企画政策部長。 〔企画政策部長 岡本典幸君 登壇〕
◎企画政策部長（岡本典幸君） 私からは、大きな２番、マイナンバーカードについての(3)マイナンバーカードの将来性についてお答えいたします。 マイナンバーカードには、オンラインでの行政手続やインターネットサイトにログインを行う際に、他人による成り済ましやデータの改ざんを防止するための手段といたしまして電子証明書が備えられております。このため、マイナンバーカードが普及することで、各種行政手続のオンライン化を進めることが可能となります。国では、令和４年６月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画や、令和４年９月に総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画（第２版）の中で、マイナンバーカードをデジタル社会のパスポートとして位置づけ、カードの活用を通じた市民サービスの充実や行政における業務改革の促進を目指す方針を掲げております。 オンラインによる行政手続は、場所や時間の制約を受けずに行うことができるため、市民の利便性が大きく向上することが期待されます。また、行政側にとっても、デジタルによる一貫した事務処理を行うことが可能となるため、行政事務の効率化を図ることが可能となります。このようなことから、マイナンバーカードには、地方自治体における市民サービスや行政事務のデジタル化において重要な役割が課せられており、利活用のシーンはさらに広がっていくものと考えております。 岡谷市といたしましても、情報セキュリティー対策の徹底や利用者のプライバシー保護に留意しながら、マイナンバーカードを活用した市民サービスの拡充に務め、より効果的で効率的な行政サービスの提供に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部市長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな３番、高齢者世帯への福祉の取り組みについてお答えさせていただきます。 最初に、(1)高齢者世帯の現状についてであります。 高齢者世帯の現状としまして、令和５年３月31日現在、市内65歳以上の高齢者がいる世帯数１万638戸に対し、援護が必要と考えられる独り暮らしの高齢者が2,384戸、高齢者のみ世帯が1,025戸、その他、日中独りになってしまうなどの理由から援護が必要な高齢者がいる世帯が680戸、合計4,089戸となっております。率にして、高齢者のいる世帯のうち38.4％が援護が必要な状況であります。これは、５年前の平成30年度と比べ6.1ポイントの増となっており、独り暮らしや高齢者のみ等の世帯が年々増加している状況です。また、市内総人口に対する65歳以上の割合である高齢化率につきましては、令和５年４月１日現在35.1％となっており、おおよそ３人に１人が65歳以上の高齢者となっている状況です。 次に、(2)高齢者への福祉施策についてであります。 独り暮らしの高齢者や高齢者のみ等の世帯が増加していることから、高齢者世帯への取り組みといたしましては、見守りが重要であると考えております。見守りに関係する事業として、緊急通報端末を利用した24時間緊急時駆けつけ安心サービスや、配食サービス事業者による安否確認、また、徘回などによる行方不明者の対応として民間事業者との協定により早期に発見する、あったか見守りネットワーク事業などを実施しております。また、市内に在住する65歳以上の高齢者で援護を必要とする高齢者及び世帯の実態を把握するため、民生児童委員の皆さんに担当地区を訪問していただき、その調査結果を基に要援護高齢者台帳を整備しております。これらの実態把握と各種見守り活動、また、民生児童委員をはじめとした地域の方々の活動により、幅広い見守りを実施しております。 次に、(3)これからの高齢者世帯の課題についてであります。 高齢者世帯の課題といたしましては、困難で複雑なケースが増えていることが挙げられます。高齢者の相談として受けたものであっても、その内容は、生活困窮や老老介護、また、医療が必要なケースであったり、あるいは認知症の初期症状があったりと、複雑・多様化しております。現在、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一定的に提供される地域包括ケアシステムの構築をはじめ、各種相談ケースに対応する支援方法について関係部署と連携を深めながら、複雑・多様化する課題について対応してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上であります。
○副議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） それぞれ御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、４期16年の市政運営の総括と今後の市政の課題についての(1)16年間の市政運営の総括でありますが、市長さん、16年間分の一部ではありましたが、丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。今井市長さんが16年前に「たくましいまち岡谷」の実現を目指されて果敢に挑戦を続けていきたいという強い信念からスタートされ、先ほどの１期目で挙げられました、2018年７月の豪雨災害からの復旧・復興を挙げられていました。この災害では、私の地元の湊もとても大きな被害を受けましたが、おかげさまでといいますか、着実に復旧・復興が進みました。 ２期目では、市民生活の安全安心を支える基盤整備として、市民病院や消防庁舎の建設工事に着手ということで、３期目では、６つの基盤施設整備事業や市内小中学校校舎の耐震化事業の完了、また、岡谷市の創生に向けた積極的な事業展開、４期目においては、掲げた４つの公約に沿ってということでたくさんありましたが、岡谷市の産業、子育て、健康、安全、環境など、今日まで数え切れないほどの難題に対しまして、市民の先頭に立ち続け真正面から向き合い取り組まれた姿勢に、心より敬意と感謝の意を表するものであります。 私が一言で16年と申しておりますが、平成19年に生まれた赤ちゃんは今年高校生になっています。この長い時間、市長という重責、市民の生命を預かる緊張感を持ち続けることは、気が休まらない時間の連続であったと想像がつきます。本当にお疲れさまでした。心を込めて申し上げさせていただきます。 次に、壇上の質問では、市長さんに16年間の総括をしていただきましたが、その中でも特に思い入れがある施策、あるいは印象に残っている施策は何であったのかをお聞きいたします。
○副議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 先ほども16年間、本当に数多くの事業・施策を展開してまいりましたし、岡谷市の発展ですとか市民福祉の向上ということで、全身全霊傾けてさせていただいたというふうに思っておりまして、それぞれが非常に、ある意味では思い出もありますし、そして印象深いものがあるんですけれども、強いて挙げればということになりますと、今、議員さんもちょっと触れていただきましたけれども、六大事業として取り組みました、市民生活の安全安心を支え、健康で生きがいを持って暮らしていくための基盤施設であります岡谷市民病院、広域消防本部を併設いたしました岡谷市消防庁舎、また、諏訪湖周クリーンセンター、岡谷市看護専門学校、岡谷市の蚕糸博物館、岡谷美術館、この整備が非常に印象に残っているところでございます。ちょうど東日本大震災の後でもありましたし、ある意味では物価の高騰ですとか労務単価の高騰、今と似ているような状況の中だったんですが、当時の市議会の皆様をはじめ、市民の皆様、関係の皆様の御理解、御協力によりまして、３期目でその全ての整備を完了することができまして、現在では６つの基盤施設がそれぞれ持つ役割、使命、目的を十分に果たすとともに、他の施設や施策との連携を深めながら、市民生活の安全安心のみならず、産業振興ですとか子育て支援など、幅広い分野へ効果が広がってきているのかなというふうに思っております。 今後、岡谷市の発展のための基盤として、そういった施設のさらなる充実と機能の充実、内容の充実を期待していきたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（小松壮議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 六大事業ということで、６つの基盤施設の整備ということだというふうに今お答えをいただきました。どの施設にとりましても、私たち市民の生活に密着している価値ある施設であります。特に岡谷市民病院は、３年前からの新型コロナウイルス感染症との闘いの最前線であり、岡谷市の誇りの施設であります。これらの施設整備への思いをお聞きいたしまして、改めて施設の活用が岡谷市の発展につながっていくものだと確信しております。今後も、市民の皆さんと共に、しっかりと施設を大切に守り育ててまいりたいと思います。 それでは、(2)これからの岡谷市の課題についてに入ります。 市長さんが答弁されておりました、先を見通すことが困難な時代であることゆえに、問題は多様化・複雑化になっていくことは理解いたしました。そこで、この４期16年間、市政を担ってこられた中で、本市特有の課題につきましてはどのように捉えておられるのかをお聞きいたします。
○副議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 岡谷市は、先ほどから申し上げていますけれども、少子高齢化ですとか人口減少、こういった課題に直面しているわけでございまして、そういった中で、任期の終盤、コロナ禍での難しい市政運営となりました。そうした中、地域における人と人とのつながり、これの希薄化というのが懸念しているところであります。たくましいまちを支える、力強い産業のさらなる振興を図るとともに、地域ぐるみで子育てですとか高齢者の見守り、また、災害発生時の助け合いなどの地域コミュニティの強化と、誰もが安心して豊かに暮らすことができるまちを目指して、再び地域におけるつながりですとか絆を強固にしていく必要があるのかなというふうに思っております。 各地域に出向きますと、支え手が少なくなってしまったとか、こういった組織が、人数が減ってしまって成立がしないとか、そういったことをよくお聞きするようになりました。ですから、そういった問題もありまして、人と人とのつながり、これが希薄になっているのが懸念されるところでございます。まちづくりの中心というのは、いつの時代でも人でありまして、普遍的なものであります。人と人との結びつきや関わり合いが深まることで、岡谷市のさらなる発展の原動力になることを、それとともに大いに期待をしたい、そんなふうに思っております。
○副議長（小松壮議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 今おっしゃっていただいたとおりに、人と人とのつながりの希薄化ということは、このコロナ禍で起きた、私は失われた３年の罪の一つであるいうふうに思っております。会食が一切できず、人と人のコミュニケーションが取れずにいたことも一因になっているのでしょうか。これからの岡谷市にとりまして、人と人との結びつきを再興することで、岡谷市の原動力を強化することの必要性を認識しています。 続きまして、大きな１番の最後の質問であります。 私が考える市政運営とは駅伝のようなものであって、先人の市長さんが考え取り組んだことを次の市長さんがたすきとして受け取り、よりよいまちづくりを続けていくことが発展し続けるのではないかと考えていますが、今井市長さんが次期市長さんに託したい思いについてお聞きいたします。
○副議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 本当に私たち岡谷市民としましては、先人の皆さんが築き上げてくれました、大切にしてくれました岡谷市の産業の集積ですとか歴史と文化、恵まれた自然環境などなど、たくさんの貴重な財産があるわけですが、それを次の世代へ確実につないでいく大切な役割があるのかなというふうに思っております。まさに今、議員さんおっしゃったように駅伝のようなものかもしれません。そういった中で、こうした役割を果たしつつ、時代の変化にも柔軟に対応しながら、新しい息吹とか可能性、そういったものを育んでいただく中で、地方自治体の役割の本旨・目的であります市民福祉の向上、岡谷市の発展のために尽くしていただければ、そんなふうに思います。
○副議長（小松壮議員） 田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 今、今井市長さんが、自らが先頭に立ち、果たされてきた岡谷市民としての責務、役割への思いをお聞きできました。最後まで丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 市長として残された期間は僅かではありますが、岡谷市政としては停滞の許されない重要な期間でありますので、もうひと踏ん張り頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、マイナンバーカードについての(1)マイナンバーカードの申請・交付状況でありますが、先ほどのお話で申請率が８割強であり、交付率も７割を超えているとのこと、かなり高い数字ということが分かりました。当初は交付件数、伸び悩んでいたと記憶しておりますが、申請率と交付率が伸びた理由についてお伺いいたします。
○副議長（小松壮議員） 城田市民環境部長。
◎市民環境部部長（城田守君） 申請率及び交付率が伸びた理由といたしましては、国が実施しておりますマイナポイント事業及び令和４年度に岡谷市独自で実施いたしましたＯｋａｙａ Ｐａｙポイントの付与事業が大きな要因であるというふうに考えております。また、令和６年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへの一体化を目指すという方針を国が打ち出したことも要因の一つであるというふうに考えております。このほか、実施しました事業以外にも大型商業施設へ出向いて行いました出張申請窓口ですとか、また、毎月実施いたしました休日夜間窓口など、より多くの住民の皆様が手続できる機会を提供することに努めたことも、申請率、交付率が伸びた要因であるというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 私もこの質問の冒頭で述べさせていただいた、岡谷市独自のＯｋａｙａ Ｐａｙのポイント付与事業というのが大きな要因であるということが分かりました。そして、大型商業施設での出張申請窓口とか、これ毎月やっていたんですね。休日夜間窓口などの担当の職員さんたちがやっていたことも、職員さんたちの頑張りも大きな力になっていたというふうに思います。職員の皆様の御労苦に感謝いたしております。 次に、(2)マイナンバーカードの利用では、公的な身分証明のほか、市役所や支所の限られた開庁時間に縛られずに、コンビニエンスストアで長時間、各種証明書が取得できるということは大きなメリットであると思います。そこで、コンビニでの各種証明書発行件数と評価についてお聞きいたします。
○副議長（小松壮議員） 城田市民環境部長。
◎市民環境部部長（城田守君） 令和４年度にコンビニエンスストアで発行した証明書の件数でありますけれども、住民票の写しが2,865件、印鑑登録証明書が1,902件、戸籍謄抄本905件、戸籍の付票が68件、所得課税扶養証明書267件の合計6,007件でありまして、前年度比2,091件の増となっております。コンビニ証明書発行サービスにつきましては、休日を含め幅広い時間帯で御利用いただける、非常に利便性の高いサービスであるというふうに考えておりまして、マイナンバーカードの普及が進むとともに、今後も利用者数が増加していくものというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） コンビニで、まずこんなにたくさんのものの証明書が取れるということにも驚きなんですが、前年度に対しまして2,000件強の増加という数字には驚きました。私も今までは証明書とかなどで市役所の窓口または各支所の窓口で取っておりましたが、次はぜひこのカードを使ってコンビニでチャレンジしてみようと思います。 続いて、コンビニでの各種証明書の発行につきましてですが、最近の報道などで、全国ではコンビニでの証明書の発行手数料を減額している市町村もありますが、岡谷市では減額などのお考えをお持ちかどうかお聞きいたします。
○副議長（小松壮議員） 城田市民環境部長。
◎市民環境部部長（城田守君） 議員さん御指摘のように、全国的に見ると、コンビニ証明の発行手数料を安くしている市町村も見受けられますけれども、これは国がマイナンバーカードの普及促進を図るために手数料を安くする事例などを全国的に紹介したためというふうに考えております。当市につきましては、住民票の写しなどの公証が必要になる方だけが享受できるコンビニ証明書発行サービスの減額ではなくて、マイナンバーカードを取得した全ての方に特典が行き渡るＯｋａｙａ Ｐａｙ付与事業を行うことによりまして、マイナンバーカードの普及促進を図ったところでございます。 また、コンビニ証明書発行サービスを継続していくためには一定の経費も生じますので、今後も適正な手数にて運用していくものであるというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 私が聞いたところの各種証明書の発行手数料の減額の理由というのが、マイナンバーカードの普及促進の手段の一つであるということは知りました。そして、コンビニでの証明書発行サービスでは一定の経費も必要であるということだということを今説明を受けましたね。私もそうですが、公的な各種の証明書というのは、毎日必ず必要なものではないと思われますので、今後も適正な手数料で運用していくことが必要だということが理解できました。 次に、(3)マイナンバーカードの将来性について、先ほどの答弁で、地方自治体での行政サービスにおける将来性は、マイナンバーカードに電子証明書が備えられていて、各種行政手続がオンライン上で、場所や時間の制約を受けずに行われるという利便性の向上が図られることと、そして、マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートとして重要な役割を担うことが分かりましたが、それでは、マイナンバーカードを利用してオンラインで行うことができる事務手続にはどのようなものがあるのかをお聞きいたします。
○副議長（小松壮議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） マイナンバーカードを利用したオンラインによります行政手続につきましては、政府が運営いたしますオンラインサービスでありますマイナポータルから、児童手当等の現況届、児童扶養手当の現況届の事前送信など、子育て分野におけます15の手続をはじめといたしまして、要介護・要支援認定の申請、介護保険負担限度額認定申請など、介護分野におけます11の手続が行うことができるようになっております。
○副議長（小松壮議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） マイナンバーカードを利用しての事務手続ということで、政府運営のマイナポータルからの子育てや介護の分野ということと、窓口に来ないで、育児にお忙しい方とか、これから考えられる交通弱者と言われる方なども、これを使えばできるということであれば、私たちの強い味方になり得ることということが分かりました。 それでは、最後に、地方自治体の職員の皆さんは、国の方針に沿ってマイナンバーカードについて対応されていると思いますが、昨今報道されているマイナンバーカードの山積みの課題に対しましては、国がしっかりと対策を講じていただかないといけないとの私なりの思いを申し上げまして、大きな２番の質問を終わりにいたします。 それでは、続きまして、大きな３番、高齢者世帯への福祉の取り組みについての(1)高齢者世帯の現状であります。 独り暮らしの高齢者の世帯と高齢者のみの世帯、それに、そのほか日中になってしまうと要援護ということの関わる人というのは、世帯の合計が4,089件ということで、4,000世帯を少し超えていて５年前より増加していること、また、市内の総人口のおよそ３人に１人が65歳以上であることは分かりました。 それでは、今後の将来に向けた高齢者の方々の推移についてどのように捉えているのかをお聞きいたします。
○副議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部市長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 諏訪広域連合の第８期の介護保険事業計画における高齢者人口の推移では、今後は人口の減少に合わせて、ほぼ横ばいか微減が続くという予想がされております。また、高齢化率につきましては、もうしばらく上昇していくものと予想されておりまして、高齢者の方が生きがいを持って健康で安心して生活を送ることができる環境づくりが、これからさらに必要になってくるものと考えてございます。
○副議長（小松壮議員） 田村みどり議員。
◆９番（田村みどり議員） 長かったですね、今メモを取るのも大変で、諏訪広域連合第８期介護保険事業計画による高齢者人口の推計ということでは、高齢者人口は横ばいということで、ただし、高齢化率は上昇の予想であるということは分かりました。私も近い将来というか、結構近い感じにお仲間に入るわけでありますので、答弁いただいた、幾つになっても健康で安心した生活を送るために、仲間を誘って今から生きがいを見つけていきたいと思っております。 次に、(2)高齢者世帯への福祉施策の取り組みについては、見守りが重要であるということ、あと官民が協力して事業の展開がされている、配食とか見守りということや、また、民生児童委員さんが担当地区を訪問して高齢者世帯の現状を把握いただいていることということが分かりました。 そこで、地域で活動されている民生児童委員の方々は、具体的にどのような活動をしていただける方なのか教えていただきたいと思います。
○副議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部市長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 民生児童委員は、民生児童委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱され、地域の身近な相談役としまして、地域住民の安全安心な暮らしを守るため、様々な活動を行っております。民生児童委員の活動は多岐にわたっておりますけれども、主なケースといたしましては、障害のある方、高齢者、生活保護を受けている方など、日常の生活に不安や問題を抱えている住民に対しまして、住民に寄り添い、相談に応じ、援助を行っております。 また、民生児童委員は、児童福祉法に基づく児童委員の役割も兼ねておりまして、地域の子供たちが元気に安心して暮らせるように、子供たちの見守り、子育ての不安や心配事などの相談支援も行っております。近年は社会状況の変化によりまして、単身高齢者の増加や介護問題、子供の貧困ですとか虐待、ひきこもりなど、生活課題は多様化・複雑化しておりまして、民生児童委員さんの活動はより広範囲になっております。
○副議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 民生児童委員さんの活動の幅の広さというのは、今説明もありましたとおりたくさんあるということで、とても驚きますし、身をもって地域の福祉を牽引していただいているということが分かりました。一方で、民生児童委員の成り手がなかなか見つからない、これは本当に地域のことで私もよく分かるんですが、なかなか見つからず、確保の難しさが今後の課題になる現状もあるというふうにお聞きしていますし、そう思います。 そこで、たしか社会福祉協議会にも福祉推進員の組織があると思うのですが、この方たちは、では、どのような活動をされているのかお聞きいたします。
○副議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部市長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 福祉推進員につきましては、地域における福祉活動をきめ細かく展開するために、地域福祉ニーズを早期に把握し、地域住民がお互いに助け合うことで解決していく仕組みづくりの推進役としまして、岡谷市社会福祉協議会に設置がされております。各地区におきまして、福祉活動を担う地区社会福祉協議会の一員として、民生児童委員の協力者としても活動をいただいているところであります。
○副議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 民生児童委員さんと一緒に協力してということで、地域での福祉活動の一端を担っていただいていて、民生児童委員さんの方とか福祉推進員や、そのほか関係する地域の方々の連携によって、高齢者世帯の見守り体制というのは構築されているということが理解できました。今後の福祉関係の団体や組織のますますの充実、発展に期待いたします。 最後に、(3)これからの高齢者世帯の課題について、それぞれの高齢者世帯の抱える問題が複雑化してきていることや、または医療に関する課題、認知症の問題など、世帯内だけでは解決することはなかなか難しいように思います。このような高齢者世帯の課題に対しまして、先ほどは行政としての対応を答弁いただきました。しかしながら、こうした課題は行政だけで対応できるものとは到底私は思えませんが、お考えをお聞きいたします。
○副議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部市長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 議員さんおっしゃったとおり、高齢者の相談内容は複雑化・多様化しておりまして、困難事例も多くなってきております。高齢者の見守りなどは、例えば新聞がたまっている、最近見ていないなどの、地域の方のちょっとした気づきも重要となってまいります。こういった高齢者が抱える一連の課題に対応するには、高齢者層だけでなく、若年者層も含めた全ての世代が参加し、福祉の土台となる自助・互助・共助・公助の連携の下、それぞれが役割を担い、地域全体で高齢者を支援していくことが必要不可欠であるというふうに考えております。高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らすことを目的とした地域包括ケアシステムを推進するためには、行政だけでなく、地域住民が自ら課題として認識し、参画することが大変重要であるというふうに思います。そのために、行政として意識の醸成ですとか機運の向上を図りつつ、地域と行政が一体となって地域共生社会の実現に向けて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○副議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆９番（
田村みどり議員） 今のお話の中で、見守りということの一番大切なというのは、地域の気づきの大切さということが考えられるというお話をいただきました。これから高齢化率が上昇していくということが先ほどのお話にもありましたとおりに予想がされています。高齢者世帯の増加を見込む時代、行政だけではなく、民生児童委員の方または社会福祉協議会の福祉推進員の方、そして私たち地域住民が世代を超えて協力していくことの重要性ということが、今回よく分かりました。 先ほどの市長さんの答弁にもありました、これからの岡谷市の課題に挙げられました人と人とのつながりの希薄化というこの課題を、私たち市民の一人ひとりがしっかりと受け止めて考えなければいけない時代だということが分かります。そして、以前、私、防災の一般質問させていただいたときにも、最後に課題としてありました自助・互助・共助・公助の大切さにつきまして、再度しっかりと考えてみたいと思っております。 以上、私の今の思いを述べさせていただき、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小松壮議員）
田村みどり議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１６分
△再開 午後２時２５分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
花岡健一郎議員
○議長（今井康善議員）
花岡健一郎議員の質問を許します。 〔４番
花岡健一郎議員 登壇〕（拍手）
◆４番（
花岡健一郎議員） ４番 花岡健一郎です。 私は、３月末、歯茎にがんができたということで、諏訪市の日赤病院に入院しました。そのため、ちょっとしゃべりにくいし、お聞き苦しいかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 諏訪市の日赤病院は、６階にデイルームという部屋がありまして、病室にいると大変退屈なものですから、デイルームに出てみると、岡谷市のまちが非常によく見えます。とてもいいまちだと私は思います。 そんなことで、自分の過去を振り返れば、いろいろなことがありまして、その都度、大勢の方にお世話になった、まちを見ながらそんなことを思ったわけです。そんなことで、地域福祉の重要性、みんなから助けていただいているという重要性を、骨身をもって感じております。今、まちの様子は変わりまして、小学生の登校のとき以外は人をあまり見かけなくなって、ちょっと寂しい気がいたします。余談になりますけれども、小学生からおはようございますと笑顔で挨拶されますと、とても元気になったりうれしくなります。そんなようで、今日のこれからの一般質問に向かって、私、ちょっと肩に力が入っているわけでありますけれども、肩の力を抜いて笑顔でもって質問してまいりたいと思います。そんなことで、市長さん方もぜひ笑顔でお答えいただければ本当にありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 このような状況で、岡谷市では第４次地域福祉計画の策定に当たりました。令和２年度には地域福祉支援会議が立ち上げられました。この会議は、広く市民からの意見提言を聴取するということを目的にしておりまして、私は岡谷市高齢者クラブ連合会の会長ということで、30人の委員の人に選ばれまして参画いたしました。計画は、全ての市民が毎日を笑顔で元気に、そして安心安全に暮らせるように、地域住民一人ひとりが役割を持ち、また、支え合うことで、地域共生社会の実現を目指すとした内容の提言をいたしました。実は私、この計画を提言した一人であります。仲間に呼びかけ、地域活動に取り組んでおりますけれども、だんだん地域住民のつながりが希薄化しまして、地域活動の参加者も減少し、とても安心できるような状況ではありません。この難局を乗り越えるため、行政21区、岡谷市、社会福祉協議会を中心に、地域住民が地域社会や地域活動に参加することができる地域づくりを進めることが大変重要になると改めて感じておるところでございます。 このような趣旨の下、地域福祉計画の推進についてどのように捉えておいでなのか、大きな１番地域福祉計画の推進について質問といたしたいと思います。 ２番目の質問は、地域福祉推進のために、市と各区の連携が必要であると考えます。どのように連携しているのかお聞きいたします。 ３番目の質問は、私は地域福祉を推進する重要性を身にしみて感じております。市と市社会福祉協議会はどのように連携しているのか、お聞きします。 壇上での質問は以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（今井康善議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時３０分
△再開 午後２時３２分
○議長（今井康善議員） 会議を再開いたします。
花岡健一郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君）
花岡健一郎議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、地域福祉推進計画についてを答弁させていただきます。 現在の地域社会は、少子高齢化や人口減少、核家族化などにより、社会構造が大きく変化していることに加え、価値観の多様化や住民意識の変化、貧困や社会的孤立など、福祉に関する課題は複雑化をしております。こうした中、岡谷市では、第４次岡谷市地域福祉計画を策定し、子供から高齢者まで全ての市民が住み慣れた地域で安心して暮らすために、人と人、地域と人とつながり、共に支え合う地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めております。この計画を推進する上での課題といたしまして、地域の担い手の育成、地域におけるネットワークの強化が挙げられます。地域福祉活動は、地域住民がボランティアとして参加し活動することによって支えられていることから、主体的に参加し活動できる多くの協力者が不可欠であります。しかし、これまでの地域活動を支えてきた世代の高齢化や若手人材の不足などにより、地域の担い手の育成が課題となっております。 また、地域における近所付き合いや人とのつながり、支え合い意識が希薄化する中であって、地域の課題に対応するためには、行政区、民生児童委員、地区社会福祉協議会など多様な関係団体と地域住民がこれまで以上に連携し対応する必要があります。こうした状況を踏まえまして、各区、社会福祉協議会、市が相互に協働して、高齢者が住み慣れた地域で元気で暮らし続けられるよう、生活支援体制整備事業に取り組み、地域で高齢者の日常生活を支える体制づくりを推進しております。また、社会福祉協議会と連携した先進市視察や研修会を実施するとともに、情報共有や意見交換を行いながら、地域共生社会を実現するための体制づくりや、多くの機関が協働したネットワークの強化について協議を進めております。 引き続き、計画の基本理念であります「みんなが結びつき 支えあいが重なる 共生のまちをめざして」、一人ひとりが役割を持ち、支え合うことで、誰もが住み慣れた地域で安全安心して暮らせるよう、地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部市長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな１番、地域福祉の推進についての市と各区の連携についてと、社会福祉協議会との連携についてお答えさせていただきます。 最初に、市と各区の連携についてであります。 地域には様々な問題を抱えた方が暮らしておりますが、そうした地域における身近な課題に対応するため、岡谷市では各区に地域サポートセンターを設置しております。この地域サポートセンターでは、各区の実情に合わせ、地域住民が主体となり様々な支え合いの取り組みや支援が行われております。本市におきましては、地域ごとにそれぞれ長い歴史や伝統を継承しながら独自の運営方針に基づき特色ある地域コミュニティが形成されていることから、市としましても、地域の実情に応じた福祉コミュニティ活動を維持し、さらなる充実が図られるよう、区と連携した取り組みを進めております。 また、地域サポートセンター、地区社会福祉協議会などが参画する岡谷市地域福祉ネットワーク会議を活用し、全市的な共通課題や各地区での取組事例を共有し、地域での支え合いの必要性や仕組みづくりへの理解・関心を深める取り組みを実施しております。 次に、社会福祉協議会との連携についてであります。 岡谷市社会福祉協議会は、本市の地域福祉を推進する核となる組織であり、市と役割分担を行い、協働と連携を図りながら各種福祉施策を進めております。具体的には、岡谷総合福祉センターの管理運営、岡谷市成年後見支援センターの運営、障害者地域生活支援事業などの業務を市から受託して実施しているほか、介護保険事業や障害サービス事業を実施しており、本市における福祉の拠点となっております。 また、地域における生活課題を把握し支援を行うため、地域福祉推進に向けて活動している行政区、地区社会福祉協議会、民生児童委員協議会、ボランティア団体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など様々な関係機関とネットワークを築き、つながりを強化しながら各種取り組みを進めております。 このように、社会福祉協議会は、市の福祉施策全体に関わる重要なパートナーであり、地域共生社会の実現に向けて一層の協働・連携を努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。
花岡健一郎議員。
◆４番（
花岡健一郎議員） それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 先ほど私申し上げましたけれども、高齢者クラブ連合会という、会長というような役職をいただいた関係、いろいろな機会に行政のいろいろな進め方とか考え方とか、いろいろ聞いてまいりました。そういうような中で感じることは、市民との連携、市民の皆さんに行政が何をしているかというようなことを、もう少し分かるような形があればいいなというようなことで感じておりまして、市政懇談会とかいろいろな報告会とか懇談会とか、いろいろなところに出させていただきながら、市民の皆さんがどんなふうに市にいろいろな要望というんですか、希望を持っているのかというようなことというのは常に考えておりました。そんなようなことで、会の会長ということでありますので、会の中で皆さんに、いいまちをつくるなら福祉の推進を図らなければいけないよということであります。市のやっていることは、大まかに言えば、まちをよくしたい、福祉施策を一生懸命私は進めているというふうに理解しておりますが、そのことを地域の人たちに伝えながらやらなければいけないわけですけれども、昔の議員さんがよく言っておりましたけれども、議員はどぶ板議員であるべきだというようなお話を聞いて、なるほどなって思ったわけであります。そういうどぶ板議員をしながら、行政とのパイプ役をするのも議員ではないかというような話も承っております。そんなことで、私としても、みんなと仲間と一緒になって、これからも一生懸命地域のためとか市のために頑張っていかなくてはいけないなと思っております。 先ほど市長さんが、16年前から今日まで一生懸命市のために頑張ってこられたというお話がありました。16年前に私は、市長さんと一緒にまちづくりですか、私は議員としてですけれども、当時は市長さんも議員だったと思いますけれども、そんなことで、将来まちはこういうふうにしたい、ああいうふうにしたいなんていう話をした思いが思い起こされてまいります。今後、これからの私の後、市長さんはここで９月に辞められますけれども、私はその後、まだ頑張らなければいけないのでありますので、市長さんの思いを何とか市民の皆さんに伝えて、みんなでいいまちにしよう、いい市にしようというふうなことで、先ほども申したとおり、どぶ板議員または行政のパイプ役、これに徹してまいりたいと思っております。そんなことで、皆さんでいいまちにしていければ本当にいいではないかなんて思っておりますので、質問を通して皆さんに私の気持ちを伝えることができました。どうもありがとうございました。
○議長（今井康善議員）
花岡健一郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時４３分
△再開 午後２時５５分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△吉田浩議員
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員の質問を許します。 〔１５番 吉田 浩議員 登壇〕（拍手）
◆１５番（吉田浩議員） 15番 吉田 浩です。 通告順に従い、一般質問を始めます。 まずは大きな１番、小中学校におけるＩＣＴを活用した教育と情報モラル教育の現状について、(1)岡谷市小中学校ＩＣＴ環境整備計画の進捗であります。 文部科学省が2018年に、今後の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針とともに、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定したことを受け、岡谷市は授業改善や教員の働き方改革等の視点も含め、国の計画、目標の実現に向け、学校教育に関するＩＣＴ化に取り組まれておられるかと思います。また、学校における情報通信技術の活用により、学校教育が直面する課題の解決や学校教育の一層の充実を図るため、学校教育の情報化の推進がなされながら、多様な子供たち一人ひとりに公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できるＩＣＴ教育環境の実現に向け、全児童生徒に１人１台の端末を整備するとともに、高速通信が可能な校内ネットワーク環境の整備を一体的に進めるＧＩＧＡスクール構想が国から示され、岡谷市におかれましても、岡谷市中学校ＩＣＴ環境整備計画が策定され、令和２年度から来年度にかけて取り組まれております。 そこで、国のＧＩＧＡスクール構想における岡谷市のＩＣＴ環境整備計画のここまでの進捗状況をお伺いいたします。 続きまして、(2)小中学校における情報モラル教育の現状。 昨年12月議会においても、一部同じテーマで質問させていただきました。小中学生のネットトラブルに関しての保護者からの相談や把握している事例はとお聞きし、当時の教育長先生より、長野県で実施しているスマホ、タブレット、ゲーム機等に関するアンケートの結果、ＳＮＳへの書き込みやオンラインゲーム内でのやり取りに起因する人間関係のトラブル、動画や写真をインターネット上にアップしてしまうトラブル、オンラインゲームへの課金等、様々なトラブル事案があることが分かっている、市内の各学校において把握している児童生徒のインターネット利用に関するトラブルの傾向についても、県のアンケートと同様、学校から数件の報告を受けている状況であるとの答弁をいただいております。 子供たちにおけるネットトラブルの現状におきましては、なかなか表面化しづらいという特性がある中、内閣府の令和３年度青少年のインターネット利用環境実施調査によると、小学生では４割程度のスマホ所持率が、中学生になるぐんと上がり７割以上が所持しているという結果が出ております。ネットを自分の意思で使える年代が目まぐるしく低年齢化が進んでいる現状で、どうトラブルに気づけるか、また、いかに未然に防げるかが重要かと考えます。 そこで、小中学生のネットトラブルの現状について、岡谷市としてどのような方法で、また、どの程度の件数を把握されているのかお聞きいたします。 次に、大きな２番、マイナンバーカードについて。 申請・交付状況については、先番、
田村みどり議員への答弁で理解いたしました。私のほうからは、全国的に発生していますマイナンバーカード関連のトラブルについて、岡谷市の状況をお伺いいたします。 続きまして、大きな３番、岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントについて。 岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントは、昨年８月１日から新たな情報発信ツールとして運用が開始されており、友達登録をすることで市政情報やイベント情報など、定期的に必要なメッセージを受けることができ、そこから生活に必要な情報の検索もある程度できるようであります。また、防災メールとの連携で緊急時にメール配信と併せて情報を得られる等、多機能であると伺っております。 そこで、岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントにつきまして、昨年の運用開始から現在までに登録者数はどのくらいいるのか、また、ここまでどのような内容を発信されてきましたでしょうか、お伺いいたします。 私の壇上からの質問は以上となります。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事（両角秀孝君） 吉田 浩議員さんの質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、小中学校におけるＩＣＴを活用した教育と情報モラル教育の現状についてお答えいたします。 最初に、(1)岡谷市小中学校ＩＣＴ環境整備計画の進捗についてであります。 令和２年度に策定した岡谷市小中学校ＩＣＴ環境整備計画は、学校教育の情報化の推進に関する法律に基づき、小中学校における教育ＩＣＴ環境の整備を通じて、児童生徒に個別最適化された学びを実現できるよう、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランの個別計画として策定した５年間の計画であります。 本計画では、ＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校への１人１台端末の導入及び校内への超高速ネットワーク環境の整備など、いずれも国の方針に沿った目標を掲げ、令和２年度までに整備が完了しております。令和３年度から１人１台端末の本格運用が始まっておりますが、現在は計画の基本方針に掲げた様々な場面でのＩＣＴの活用やセキュリティー対策、情報リテラシーや情報モラル教育の推進など、適切かつ効果的な活用できるよう努めているところであります。 次に、(2)小中学校における情報モラル教育の現状についてであります。 小中学生に関わるインターネット上のトラブルに対しましては、各校や子ども総合相談センター、警察や県の相談機関等で受け付けた内容等により把握を行っており、トラブルとなった場合は関係機関等と協力してトラブルの解消に努めております。しかしながら、家庭内で起きたインターネット上のトラブルは、学校や行政が直接的に介入できない難しさもあります。 なお、昨年度、学校から報告を受けたトラブルに関しましては３件でありました。そのほか、子どもとメディア信州によるスマホ、タブレット、ゲーム機等に関するアンケートの結果も参考にしながら、実態の把握に努めているところであります。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 城田市民環境部長。 〔市民環境部長 城田 守君 登壇〕
◎市民環境部部長（城田守君） 私からは、大きな２番、マイナンバーカードについてお答えいたします。 岡谷市内では、これまで全国的に報道されているような、マイナ保険証に他人の情報が登録されていたり、コンビニ証明書交付で他人の証明書が発行されてしまったこと、また、公金受取口座を別人のマイナンバーに登録したなどのトラブルにつきましては、市民の方や関係機関からの報告は受けておりません。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私から、大きな３番の岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントについてお答えさせていただきます。 岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントは、情報を必要とする方が自らのニーズに合った情報を正確に入手できるようにするため、数あるＳＮＳの中でも利用率が８割と高く、若年層から高齢者層まで幅広い年齢層が利用しているＬＩＮＥを新たな情報発信ツールとして選定し、令和４年度に国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用いたし導入を行い、令和４年８月から運用を開始いたしました。 情報伝達手段には、大きく分けてプル型とプッシュ型の２つの方法があります。プル型とは、情報を必要とする方が自ら情報源にアクセスする方法であり、岡谷市ではホームページやフェイスブック、ユーチューブなどの公式サイトが該当いたしております。プッシュ型とは、情報を必要とされる方の手元に直接情報を届ける方法であり、防災メール、メール配信＠おかやなどが該当いたします。 岡谷市では、ホームページなどのプル型の情報伝達手段は充実しておりますが、プッシュ型の情報伝達手段が不足していたことから、ＬＩＮＥを導入したところであります。 登録者数につきましては、令和５年６月５日現在でございますが、1,942人となっております。 運用開始以降は、情報を必要とされる方のニーズに応えるため、メール配信＠おかやとの連携により、気象に関する警報などや地震、災害、全国瞬時警報システムＪアラートなどの情報をはじめ、登録者の居住地域に合わせたごみ収集日のお知らせ、新型コロナウイルスワクチン接種やイベント情報など、様々な情報を配信してまいりました。今後も市から情報を必要としている方に対し、きめ細やかな情報を適時適切に配信するとともに、様々な機会を捉えまして登録者の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） それでは、質問を再開いたします。 まずは大きな１番、小中学校におけるＩＣＴを活用した教育と情報モラル教育の現状について、(1)岡谷市小中学校ＩＣＴ環境整備計画の進捗でありますが、おおむねここまで順調というようなことだと思われます。 御承知のとおり、先ほど壇上でも申し上げました国の策定による教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画は、昨年度、令和４年度末で期限を迎える予定でありましたが、新しいＩＣＴ環境整備方針について令和７年度の策定に向けて検討を進めることから、計画期間を令和６年度まで２年間延長することを決定しております。また、岡谷市としても、今年度も小中学校ともに情報教育推進事業として、端末や超高速通信環境を活用し、子供たちに個別最適化された学びを実現していくということで予算が計上されておりますが、今年度の具体的な取り組みについてお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 今年度は国の方針に従い、デジタル教科書の実証運用などを小中学校で行っております。これは一昨年度から継続して行っている事業でありますが、国の方針に従って、いずれは紙の教科書と同様にデジタル教科書も導入していくというような過渡期の中での運用ということで取り組みが行われているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。確認になりますけれども、今年度の超高速通信環境等の活用という文言があります。ちょっとすみません、確認ですけれども、超高速通信環境というのは、一見言葉から見ると非常に超とつくということで速いというようなふうに思います。これ、何か基準みたいなものがあるのかどうかということ、それから、これは何度か確認されたことだと思うんですけれども、セキュリティーに関してはしっかり守られているのかどうか、この２点確認させていただきたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） まず通信環境でございますが、こちらも先ほどの岡谷市で定めている環境整備計画の中にも、国の目標というものを掲げておりますが、その当時、国の目標が校内の通信環境１ＧＢのネットワーク環境を整備しようということで、それ以前、100ＭＢだったものから１ＧＢまで高速化を図りましょうというところで整備を行ったところでございます。 セキュリティーにつきましては、これは導入したＩＣＴ端末、保守等も入れておりますし、セキュリティー対策も講じたソフトウエア等活用しておりますので、そうした中で対策を講じているという状況でございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。また、端末のほうが、これで２年、３年、４年とたってくるようなところになると思います。先ほど申し上げました国のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画２年延長の中で、地方財源措置も取られるようでありますけれども、現時点ではまだ端末の更新等というのは、まだお考えにはないでしょうか。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 今回の１人１台端末、購入したものでございますので、これ全て国費で購入ができたというところからのスタートでございます。機械でございますので、いずれ更新期を迎えるというのは、これ全国が抱えている課題かなと思っております。機械物、通常岡谷市の我々が使っているパソコンであっても、５～６年で更新期迎えておりますので、全国でも多くの自治体は令和７年度ぐらいが更新期ではないだろうかというところで、先ほど議員さんおっしゃったように、端末の次の更新期の財源手だての見通しといったものが課題の一つではなかろうかというふうな考えでございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 それでは、ここで岡谷市におきます１人１台端末の扱いについてお聞きしたいと思います。 小中学校ＩＣＴ環境整備計画の方針として、小中学校で導入している学習支援ソフトを放課後の子ども未来塾等で積極的に活用することで、学習習慣の定着や学力向上を図り、新型コロナへの対応等により長期休業が必要な緊急時には、学習動画の配信や遠隔授業の実施等を検討し、児童生徒の学びの保障を継続するとあり、さらに長期欠席傾向などサポートが必要な児童生徒に対して、ＩＣＴを活用したアプローチは新たな切り口となるため、様々な可能性を検討するとあります。また、昨年、基本的には端末は校内で使う前提という扱いから、持ち帰り訓練等を実施し、徐々にふだんからの児童生徒の端末の持ち帰りの準備を積極に進めるという方向性だったという、私認識でありましたが、現在どのように対応されているのかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） まさに導入した年度、そのときにコロナが始まったというところで、令和３年度から本格運用となっておりますけれども、これまでの３年間、コロナ禍にあった小中学校では、臨時休校や学級あるいは学年閉鎖といった、出席を停止するといった措置がございました。一定期間登校できない児童生徒の学びを保障するため、導入した１人１台端末を自宅に持ち帰り、リモートによる授業を実施したケースや自宅での学習に活用したケースというものが何件かありました。 それから、お話しになったとおり、令和３年度には緊急事態に備えて自宅へ持ち帰ることができるように、全ての小中学校で持ち帰りの訓練というのも行っております。昨年度、令和４年度でありますが、本人や家族が感染された、あるいは濃厚接触者になってしまったというようなケースで、一定期間出席できないような場合に、この端末を貸し出すというケースがございました。そのほか、長期欠席の児童生徒が自宅学習に必要な場合も、貸出しができるようになっておりますので、こういった場合は保護者の方と相談の上で端末を貸し出すなどの取り組みも行っているという、こんな状況でございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。コロナ禍や様々な状況や、児童生徒の状態によって様々な対応をされているというようなことで、分かりました。 現時点では何もないような状況の中で、一般の児童生徒が貸出ししてほしいというようなことにはできない、対応できないというようなことでよろしいですか。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 昨年あったケースでは、例えば、生徒会活動で端末を使いたいからというようなケースも許可ができておりますので、そうした場合も多様な内容で持ち帰りができるようになっております。 以上です。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。臨機応変に対応されていただけるということで理解いたしました。 それから、校内での端末を扱った授業もそうですし、持ち帰って使用するという中で、機械トラブルによる故障や落下等による破損が、昨年の一般質問の中でも100件以上発生していたというような答弁があったと思います。その際、保護用のケースの整備も実施されたかと思いますが、その点も含め、故障・破損等の現状とそれらの件に関してどのように今対策されているかお伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 端末の故障や破損の状況でございます。 令和４年度は、学校から合計242件の故障等の報告がありました。破損等の主な内容は、自然故障等の不具合によってメーカー保証で対応したものが41件、ソフトウエアや接続の不具合で修理を行ったものが57件、端末の落下等による破損が144件でありました。昨年度において落下による端末の破損を防ぐことができるように保護ケースも購入しておりますけれども、学校での活用量が総体的に増えておりますので、故障や破損についても一昨年度に比べて増加したというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。そうですね、数的にいうと、非常に前回同様、それ以上というような感じであります。その分、活用が増えたということで理解をいたしますが、授業時だと保護ケースに入れていない状況での落下事故等あると思いますが、授業時に落下した場合、昨年、本会議のやり取りの中で、液晶部分の保護という話もあったと思います。その辺は、今どう対応されておりますでしょうか。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） ケースが購入できましたので、初年度のように液晶までに及ぶような故障というものはそれほど多くなかったんですが、今回多かったという報告の部分ですが、落としてしまったときに、キーボードのほうがダメージを受けてしまうというケースが多かったというふうに伺っております。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。そうなると、今度キーボードの保護ケースも必要になってくるのかなと思ったりもします。 あと、そのほか、例えば修理費に関しては、修繕費が別途計上されているというふうなお話もあったかと思いますし、メーカー保証で対応されている部分もあると思うんですけれども、メーカー保証というのは多分期限があるものかなというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか、御確認させてください。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） メーカー保証、通常、調達から１年間は有効であります。これはどんな物品でも同じかなと思います。それから、個別の修繕につきましては、教育委員会のほうの予算の中で、予算100万円、修繕料というものを計上させていただき、先ほどのようなケースに随時対応しているという状況でございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。物理的な対応に関しては理解をいたしました。 それから、もう一つ、現在端末は児童生徒一人ひとりにひもづけをされて使用されていると思います。授業中に機械トラブル等で端末が機能しなくなった場合に、また、落下や破損もあると思うんですけれども、自身の端末が使用できない、そういった生徒が出た場合にどのような対応をされているのかお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 各校には予備の端末がございますので、破損や故障等があった場合にはその代替機により対応しております。また、児童生徒が使用する端末はそれぞれにＩＤとパスワードが与えられているということでありますが、別の端末でも、そのＩＤ、パスワードで入れば遜色なく使える環境が継続できますので、そのような使用をしているところでございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。ＩＤとパスワードがあれば対応できるということ、これはクラウドでやっているというようなことでよろしかったですね。 文部科学省が実施した端末の利活用の状況等に関する調査から、ＧＩＧＡスクール構想下で配備された１人１台端末について、平常時に週１回以上持ち帰り学習に利用している割合は、全国の公立小学校で48.4％、中学で46.3％と半数以下にとどまっていることが明らかになっております。端末の持ち帰り等積極的活用の促進は、子供たちの成長や社会への対応力向上には大いに役立つものと考えますが、課題もあり、慎重さも必要であると理解いたします。今後も、端末活用の本質と可能性をしっかり導き出していただきたいと思います。 それでは、次、(2)に移りたいと思います。 (2)小中学校における情報モラル教育の現状に移ります。 ネットトラブルの把握の方法、件数、上がってきているので３件ということで理解いたしました。岡谷市としては、この数字、もちろん先ほど答弁の中にありました、見えづらいものも非常にあるというようなところ、家庭内の中のものは特にそうなんでしょうが、この３件という数字に関してどう捉えておりますでしょうか。また、把握方法に関しても現状で十分なのかということ、お考えをお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） コロナ禍の子供たちは自宅で過ごす機会が増えて、通信系のゲームですとかＳＮＳ上での悪口とか、そういったインターネットを介したトラブルというものは、コロナ禍とは様子が違ってきているのではないかというような受け止めをしております。こちらで確認しているトラブル以外にも、学校、家庭、そこで見えていない問題というものが内在しているものと考えておりますので、件数の多い少ないにかかわらず、子供たちに今何がはやっているのかなど、情勢を適切に把握することが大切かなというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。おっしゃるとおり、表面化してこないもの、また、当人同士でトラブルとは認識されていないが、保護者から見れば心配なケース、また、その逆もあるかと考えます。情報モラル教育やネットトラブルに関するもの、例えば、子供が夜遅くまでやっていて朝起きられないだとか、課金で大きなお金をかけているということが発覚したとか、そういったものはおのずと自然に目につくというか、発見ができるかもしれないんですけれども、どうしてもＳＮＳだとかオンラインゲームでのやり取りというのは、子供たちの中で完結しているものが多くて、なかなかそれを引き出すということは非常に難しいのかなということになってくると思います。そうなると、日頃からの情報モラル教育や、リテラシー向上を目的とした学習が重要となると思います。以前、前回の質問でも、アニメーション動画を用いた情報モラル教育が実施されていると思います。現在はその辺の情報モラル教育、どのように進められていますでしょうか。また、アニメーション以外でも、何か新たに取り組み等がありましたら教えてください。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 本市では、全ての小中学校において動画教材を活用した情報モラル教育というものに取り組んでおります。学校では、情報モラル教育に関する年間指導計画というのを担当の先生方が作成しまして、このカリキュラムに基づいて、大体４分から10分ぐらいのアニメーションの動画というものを、時間をつくって視聴しております。ネットを利用する上での注意点ですとか危険性などの理解を子供たちが深めているという状況でございます。 そのほかの部分ですが、携帯電話会社でありますとか警察署から、ネットモラルやネットの危険性などを学ぶスクールサポーター等の講師を派遣いただきまして講演等をお願いしている、そうした活動も行っております。また、学校の家庭教育学級等の機会を捉えて、保護者の皆さんを対象にした講演会等も実施している学校もありまして、様々な部分で情報モラル教育の周知に努めているところでございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。対象児童生徒、また、保護者に関しては、様々な取り組みがされているということ理解いたしました。それで併せて聞きますと、教育現場で子供たちと携わっている教職員に対するリテラシー向上の取り組みというのは、特にどのようなものがあるのかお聞きいたします。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） ＩＣＴ活用に苦手さを感じる教員もおりますので、教職員の資質能力の向上に向けましては、長野県ＩＣＴ教育支援センターが主催する各種の研修会というものがございます。これへの参加のほか、市が主催する情報教育に関する研修会等を通じて研さんに努めております。また、日々の活用の中で、端末やシステムの使用方法に関わる問合せ等もありますので、市教委に配置おります情報教育指導員が各校を訪問して基礎的な研修等の対応も行っております。そのほか、各学校にはＩＣＴが得意な先生がおりますので、校内研修等により授業での効果的な活用の工夫をみんなで共有していく、そんな取り組みも行っております。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。情報モラル教育に関しましては、児童生徒がもちろん中心になりまして、保護者、学校現場と、まさに三つどもえで、時には時代の変化に合わせた内容を盛り込みながら丁寧に推し進めるべきだというふうに考えております。家庭における情報モラル教育は当然重要でありますが、各家庭での温度差も否めません。各学校で統一され策定された計画に沿って、情報モラル教育を力強く推し進めていただくことをお願い申し上げます。 次に、ここ数か月の間、報道で頻繁に目にする生成ＡＩ、チャットＧＰＴについてであります。 オンライン上でメッセージを入力すると、いかにも人間が答えているような文章で返してくれるチャットＧＰＴでありますが、業務効率化など利用の可能性に期待がかかる一方で、データ流出のリスクや思考力低下など、子供たちへの悪影響も懸念されております。 分かりやすい例えですと、読書感想文なんかは、タイトルと自分の学年と少し指示を入力するだけで、その学年らしい読書感想文が簡単にできてしまうということであります。本を読まなくても、もっともらしい感想文ができてしまう、これだけを見ると問題がありますが、この生成ＡＩは有用性や利便性もあることから、世界中の各種業界で急速に広がっているのも理解はできるところであります。当面、教育面に関して、岡谷市としてはチャットＧＰＴ、まだこれからではあると思いますが、生成ＡＩに関してはどうお考えでしょうか。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） チャットＧＰＴをはじめとした生成ＡＩを活用した様々なサービスが生まれる中、新たなトラブルなども発生しています。学校現場での利用につきましては慎重な対応が必要であり、現在、文部科学省において生成ＡＩの学校現場の利用に関するガイドラインを策定して公表する予定というふうに伺っております。子供たちの調べ学習において生成ＡＩを活用することについては、正しい利用ができれば便利なものかもしれませんが、深く考えを掘り下げ、自分で最適解を探る思考力や判断力あるいは物事を正しく読み解く読解力等の育成にどのような影響があるのか憂慮しているところでございます。いずれにしましても、今後、国から示されるガイドラインなどを注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。総合情報サイト「テラコヤプラスｂｙ Ａｍｅｂａ」において、2023年６月６日、保護者を対象にした、子供のチャットＧＰＴ利用調査の結果を公表し、チャットＧＰＴを利用したことのある保護者はその中でおよそ３割にとどまったということであります。３割の大人は使っていると。ただ、約７割の保護者が規制は必要であると回答しております。思考力の低下などを懸念する声があり、自分で使ったことのないツールなのに、子供が使うことに漠然と抵抗感があるだとか、これはまさにデジタル環境の急激な進展による子供たちへの懸念と一致する部分かと考えております。まだまだ未知数であり、予想できないこともありますが、あくまで、よい意味で既に生成ＡＩに興味を持ち、使いこなしている子供も当然いるようであります。先ほど申し上げました調査の中で、子供がチャットＧＰＴを使っていると回答した、これ子供の回答ではなくて保護者なんですけれども、子供が使っているということは４割であります。保護者自身が使っているというのは３割、でも既に多分子供が使っていると思うと回答する保護者が４割、実際は保護者が認知していないだけで、子供がどんどん使いこなしているということも、もしかして考えられるのではないかなというふうに思います。なので、こういった関連は子供たちのほうが順応の速さが非常に高くうかがえます。なので、こうやって国や県がガイドラインを示して、一生懸命市のほうで情報モラル教育を展開されているんですけれども、何か子供たちのほうが、それを一歩先を行っているような印象が否めないんです。なので、岡谷市としても、今後の展開、本当にしっかり見据えて、調査研究を進めていただきますようお願い申し上げます。 情報モラル教育に関しましては、様々な捉え方や進め方があると思います。岡谷市としても、こういったデジタル環境における子供たちへの対応には早期から取り組まれてきております。そこで、今月新たに着任されました宮坂 享教育長先生、この間、着任の挨拶も新聞で拝見いたしました。当然岡谷市の教育行政や子どもたちへの思い、たくさんあるかと思いますが、殊にこのような子供たちに対するデジタル環境、情報モラル教育の展開に関しまして思いをお伺いできたらと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（今井康善議員） 宮坂教育長。
◎教育長（宮坂享君） 急速に変化が進む情報化社会の中で、情報機器を適切に活用できる情報活用能力だとか、自分が意図する一連の活動を実現するための組合せ、また、どうすれば改善できるかなどを探求する論理的な力を養うプログラミング的思考、言い換えて見れば問題解決学習的なものだと思いますが、そんな育成は未来の担い手となる子供たちにとって必要な資質・能力だと思います。 一方、子供たちの日常には、当たり前のように情報機器がございますので、少し使い方を間違えてしまうだけで、インターネットやＳＮＳを介したトラブルだとか事件に巻き込まれてしまうリスクを抱えております。自分自身でリスクを回避できる力や判断できる力、そして態度を育む必要があると考えております。子供たちの情報教育やモラルの育成には、家庭の関わりが重要不可欠であり、様々な情報を発信しながら情報モラル教育の充実に一層努めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 宮坂先生、ありがとうございます。 デジタルネイティブ世代の子供たちは、本当にこのまま成長し、Society5.0の第一段階世代の社会に待ったなしで出て行くことになります。岡谷市の子供たちがあらゆる面でしっかりとモラルを得ることができる、そんな温かい教育環境の推進を、宮坂教育長先生をはじめ、教育現場の皆様にお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 続きまして、大きな２番、マイナンバーカードについて。 全国で起こっているようなセキュリティー問題や人為的ミスによるトラブルは岡谷市では発生していないということで理解いたしました。ただ、岡谷市としてトラブルはなくとも、これだけ全国ニュースで大々的に報道されているのを見れば、市民の皆様も当然不安になり、マイナンバーカードの申請を控えたり、使用そのものに抵抗があるのではないかと考えます。昨年の私の一般質問で、マイナンバーカードのセキュリティーについての質問に対しまして、当時の市民環境部長さんが、非常に高いセキュリティーが確保されているという力強い答弁をいただいております。その点は現在も変わりないという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（今井康善議員） 城田市民環境部長。
◎市民環境部部長（城田守君） 変わりございません。確認でございますけれども、マイナンバーカードにつきましては、ＩＣチップに記録される情報は、氏名、住所、生年月日、性別の４情報と顔写真、マイナンバーなどに限られまして、医療、税などの情報はカードに記録されているものではなくて、安全対策を施した専用サイトにつなげなければ把握ができないというような仕組みになってございます。また、仮にマイナンバーカードを落として番号が他人に知られても、健康情報が流出する危険性は少ないというふうにされておりまして、マイナンバーカードのセキュリティーは高いというふうに認識しております。 昨今報道されておりますマイナンバーカードのトラブルにつきましては、カード自体のセキュリティーの問題ではなくて、御本人の登録の誤りですとか、また、市町村窓口、健康保険組合等での登録誤りが原因のものであるというふうに認識しているところでございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。セキュリティーに関しては完璧であると。人為的ミス等は致し方ないというか、全国的に起きていますので、当然今後も気をつけていくというようなことになると思います。 それに付随しましてというか、セキュリティー問題とは少し違うんですけれども、報道でもありました、デジタル担当大臣が今月７日、先週ですね。マイナンバーカードに本人ではない家族名義の口座がひもづけられているという事例が見つかり、件数はその報道の時点でおよそ13万件だということが確認されたと明かしております。当然これは国の政策であり、岡谷市は申請・交付のお手伝いとして窓口を開設しており、その部分の責任はないというか、関知しない部分かと考えますけれども、こういった部分で考えますと市民の中に該当者がいる可能性も否めないのかなというふうに考えたりします。今後、この件を含め、マイナンバーカードに関する不安等の相談には対応されるのでしょうか。また、国の方針で口座ひもづけ名義が誤っている該当市民への確認や対応は今後予定されていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（今井康善議員） 城田市民環境部長。
◎市民環境部部長（城田守君） マイナンバーカードを利用する際に不具合等が生じた場合には、市役所庁舎１階にありますマイナンバーカード総合窓口で相談をお受けいたします。登録されている状況ですとか、また、不都合の原因がどこにあるかなどをお調べしております。ただし、御自身で登録された情報ですとか、健康保険組合等で登録されている個人情報などにつきましては、職員では扱えないケースもありますので、助言をするなど改善に向けた対応をいたしたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 それと、先日６月２日に国会で成立しました改正マイナンバー法について、今回お聞きしたいのは、改正マイナンバー法について改正のポイントです。もしかしたら先番、
田村みどり議員の答弁と重複するかもしれませんが、その点に絞ってお聞きいたします。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 新型コロナウイルス感染症対策等の経験によりまして、社会におけます抜本的なデジタル化の必要性が顕在化している中で、国民性の利便性向上の観点から成立いたしました改正マイナンバー法のポイントは、全部で６点ございます。 １点目は、マイナンバーの利用範囲の拡大でございます。２点目は、マイナンバーの利用及び情報連携に関わる規定の見直し、３点目は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、４点目は、マイナンバーカードの普及利用促進、５点目は、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名の追加、６点目は、公金受取口座の登録促進となっております。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 数々の報道の中でいろいろな問題点が浮き彫りになる中で、この６月２日に国会で成立した改正マイナンバー法ということで、私も市民の方や地域の方と話をしていると、非常にこのテーマがよく出てくるというようなところでありますが、１点だけ、一部改正のうち、公金受取口座の登録促進として年金受給者の口座情報の登録が可能になるとあります。ここに賛否があるようですが、その概要を教えてください。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 公金の受取口座の登録促進として創設されました行政機関等経由登録の特例制度の概要でございますが、既存の給付受給者等に対しまして、書留郵便等により一定の事項を通知した上で同意を得た場合、また、一定期間内に回答がなく同意したものとして取り扱われる場合に、内閣総理大臣に当該口座を公金受取口座として登録することが可能となるものでございます。これまで口座情報は、マイナポータルをはじめ、所得税の確定申告、また金融機関の窓口等で本人が登録の手続を行う必要がございましたが、新たな制度では、既に行政機関等に登録されている口座番号等が公金受取口座として登録されるため、デジタルに不慣れな方も簡易に口座登録ができるようになり、給付の迅速化が図られるものと考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。この点に関しては、不安要素を感じる市民もいるようですが、いずれにせよ、マイナンバーカードの交付率向上に関しましては、岡谷市としてもここまでしっかりと努力されているわけであります。今後もしっかりとマイナンバーカードの利便性を広く周知すると同時に、確実なセキュリティーの保持、それから、先ほど城田市民環境部長のほうで答弁にありました、市民の不安を解くような誤解なく使用してもらうための周知、これをこれからもよろしくお願いいたします。 次に進みます。 続きまして、大きな３番、岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントについて、先ほど答弁、登録者1,942名ということで理解をいたしました。また、内容に関しても分かりました。 防災メールの連携という部分が、大きな役割の一つかなと考えております。世代によっては、メールよりもＬＩＮＥのようなツールのほうが身近に感じると考えますし、先ほど御答弁もありました、広い世代で使われているということで非常に有効かと思われます。また、ＬＩＮＥだと、防災関連のお知らせを受け取って開いた時点で、すぐにハザードマップ等の防災関連情報に簡単につなげることができますし、大雨災害等で連続的に発信された防災メールのバックナンバーの確認にも、ＬＩＮＥからだと比較的簡単にできます。そういった利便性からも、本当に多くの市民にぜひ登録をお勧めしたいと考えますが、現時点まで1,942名の登録者、2,000名弱ということでありますが、登録者を増やすためにどのような取り組みをされてきたのかをお聞きします。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 令和４年８月から運用開始に向けまして、広報おかやの令和４年７月号に記事を掲載し、運用開始前のＰＲに努めたところでございます。また、運用開始後につきましては、市内の事業所に依頼いたしまして、市内のコンビニ、また金融機関、食料品店などにポスターの掲示をしていただいたほか、二十歳を祝う会や市役所１階のマイナンバーカード総合窓口、ものづくりフェアなど各種イベントにおきまして周知・啓発を行ってきているところでございます。また、令和５年度より出前講座のメニューに岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントの概要と登録方法というものを新設したほか、広報おかやの令和５年６月号から、表紙の角にＱＲコードを掲載しているところでございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。広報やポスターだとかイベント、そういった地道な取り組みが一番大切なのかなというふうに思います。ただ、人口に対してまだ登録者の割合が少ないという中で、ここから飛躍的に登録者を増やしていかなければならないと思いますし、増やしていくためにさらなる工夫が必要かなというふうに考えますけれども、今利用者拡大に向けた今後の取り組みとして何か予定されていることはありますでしょうか。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 利用者拡大に向けましては、引き続き市の主催イベント会場におけますＰＲ活動をはじめ、市内関係施設へのポスター掲示、関係団体等への登録依頼など、様々な機会を捉えて利用者の拡大に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。ＱＲコードで少しずつやっていくというのが必要でありますと思いますし、ここにいる皆様はもちろんですし、職員の皆さんから友達、親戚に、我々もそうですけれども知り合いに地道に広げていくということ、これも大事かなと思っておりまして、実は私もＳＮＳ等やっていますと、デジタルを広めるのに一番有効なのはアナログということで、会ってお願いするのが一番手っ取り早かったりするなというふうに思っております。そうしますと、なかなか広報とかのＱＲコードって、早い段階の人は早めにやっていますし、そこでやらない人は幾ら出してもやらないというところがあると思いますので、先ほど二十歳を祝う会だとか、ものづくりフェア等で積極的に進めたという取り組みがあったと思います。今後も、太鼓まつりだとかいろいろな集まりがある中で、本当に積極的に進めていただければ、この数もどんどん伸びていくものなのかなというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、ここで岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントの内容についても触れてみたいと思います。現在の仕様ですと、公式ＬＩＮＥから受信した場合、また自分から開いた場合でもそうですけれども、関連項目から検索ができて、欲しい情報まで比較的たどり着きやすいのかなというふうに感じます。ただ、ごみ分別などのキーワードから探っていく場合の、簡易チャットボットというか、ＡＩみたいなものが対応されていると思うんですけれども、そのやり取りが非常に不便というか、一定までやると、また一回リセットというか、最初に戻らないと、ごみの引き続きのキーワード検索ができなかったりというもどかしさを感じたりします。今後、より多くの市民に、もっと気軽に、もっと便利に使ってもらうという観点でも、もうちょっと本格的なチャットボットの導入だとか、また、今、外国語対応されていないと思うんですけれども、多くの方に使ってもらうという意味で外国語対応等、今後の予定とかそういった展開、もし今の現時点でありましたらお伺いします。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 議員さん御指摘どおり、現行システムでございますけれども、こちらについては長野県が共同で運用するシステムを利用しているということでございますので、市独自のカスタマイズが難しいというところでございます。現時点におきましては導入できないという状況でございます。他の自治体の運用方法も参考にしながら、今後活用できる方法を研究を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。ぜひ調査研究をよろしくお願いいたします。 最後になります。公式アカウントの利便性向上はもちろん急務であるというようなことで今やり取りさせていただきました。それと同時に、今後さらに多くの方に登録してもらうためにも、スマホの扱いに慣れない世代への対応というものが重要かなと思っております。ＱＲコード、ＱＲコードといっても、何だいという人が結構多くて、スマホからどうやってあれを、あれは何だ、読み取るのかい、何だいという方も非常に多いです。よしんば、読み取ったとしても、そこからのリンクへ飛んで友達登録というところまで、この段階が非常に困難だという話も聞いております。 そこで、スマホに慣れない世代の方々への対応としての相談窓口の設置だとか、スマホやＬＩＮＥに関する、ＬＩＮＥの受け取り手に関する勉強会、講習会等の対応は現在どのようになっておるのか、また、今後の予定はどんな感じで進められるのかお伺いします。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） ＬＩＮＥの登録に関しまして、今特に問合せないところであります。ただ、今、議員さんがおっしゃったように、なかなか不慣れな方には難しい部分もございますので、問合せがあった場合とか、それぞれの周知に行っているときには代わりに登録するというようなこともしながら、一人ひとりに寄り添った対応を行っているところでございます。 今後につきましては、先ほども答弁にもありましたように、出前講座のメニューの中に岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントの概要と登録方法というものを設定しましたので、ぜひお気軽に市のほうにお声がけをしていただいて、私ども職員がお伺いして登録またはその辺の方法等については周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員。
◆１５番（吉田浩議員） 分かりました。 テレビの例えばデータ放送だとか各種ホームページ、防災無線、広報車もありますね。あと防災メール配信、ラジオ放送、ケーブルテレビ、エリアメール、緊急速報メールと、多岐にわたる。災害に関して言いますと、（「リーン」予鈴）災害関連情報発信方法がたくさん存在しておる中で、昨年から新たに加わった岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントということで、非常に時代に即したよいツールかと思っております。ただ、今述べさせていただいた、どの情報発信方法が一番いいかではなくて、災害時の状況に合わせ、全ての情報発信が多かれ少なかれ重要になってくると考えます。最悪なのは、届くべき場所や届くべき人に情報が届かない、そんな災害時の情報空白だけはなくなりますよう、今後もあらゆる手段の検討と時代に合わせたアップデートをお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（今井康善議員） 吉田 浩議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時４７分
△再開 午後４時００分
○議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△渡辺太郎議員
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員の質問を許します。 〔１４番 渡辺太郎議員 登壇〕（拍手）
◆１４番（渡辺太郎議員） 14番 渡辺太郎です。 初めに、今任期をもって御勇退される今井市長さん、16年間、大変にお疲れさまでした。これまでの活動に心から敬意を表します。市長就任前の２期８年間は、同じ議員として共に活動をさせていただきました。経済建設委員会で一緒に行政視察に行ったことなど、大変懐かしく思い出されます。９月28日の任期満了日まで、どうぞお体を大切になさっていただきまして、最後までよろしくお願いいたします。 それでは、通告順に質問をいたします。 １番、不登校対策について。 (1）不登校の現状についてお伺いします。 不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者と定義されております。 文部科学省の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、2021年度における小中学校の不登校数は24万4,940人で、前年度から約25％の大幅増となりました。初めて20万人を超え、小学生、中学生とも過去最多と伺っております。 初めに、岡谷市内の不登校児童・生徒について、昨年度の状況、在籍比率、新たな不登校の件数、100日以上の不登校の状況などをお伺いいたします。 (2)児童・生徒に対する支援についてお聞きします。 令和元年の文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方についてでは、不登校の理由に応じた働きかけや関わりの重要性、家庭への支援、不登校が生じないような学校づくり、不登校児童・生徒に対する効果的な支援の充実、多様な教育機会の確保、中学校等卒業後の支援、不登校や長期欠席の早期把握と取り組み、訪問型支援など、保護者への支援充実、民間施設との連携協力のための情報収集、提供等が示されております。 国の考えを受けて、岡谷市ではどのように取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。 具体的には、子ども教育支援チームを設置し、子ども総合相談センターを中心とした教育相談室、フレンドリー教室、各中学校の中間教室、心の教室相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による様々な御努力がなされていると理解をしておりますが、不登校児童・生徒に対する支援の取り組みについて、実績をお伺いいたします。 (3)ＣＯＣＯＬＯプランについてお伺いします。 文部科学省は令和５年３月に誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していこうと不登校の総合対策、ＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。この中で、永岡文部科学大臣は、行政だけでなく学校、地域社会、各家庭、ＮＰＯ、フリースクール関係者等が相互に理解や連携をしながら、子供たちのためにそれぞれの持ち場で取り組みを進めることが必要とメッセージを送っております。 このＣＯＣＯＬＯプランはどのような内容なのか、お伺いいたします。 ２番、帯状疱疹の予防についてお聞きします。 帯状疱疹は多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症します。私の身近にもおりましたが、発症すると、皮膚の症状だけでなく、神経にも炎症を起こし、日常生活や就労が制限されたり、夜も眠れなくなることがあります。日本人成人の90％以上は帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでいて、一般的に50歳代から発症しやすくなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われております。帯状疱疹の初期症状が分からず受診が遅れ、治療や痛みが長引いてしまったという方も少なくないと聞いております。 そこで、予防法などの情報提供が必要でありますが、市のお考えをお伺いします。 ３番、第５次岡谷市総合計画について。 (1)基本構想についてお伺いします。 第５次岡谷市総合計画は、2019年度から2028年度までの10年間における岡谷市のまちづくりの基本となる最上位の計画であります。まちづくりの指針である基本構想は将来都市像と将来展望人口、土地利用の構想、まちづくり基本目標、施策の大綱を示したものであります。昨年12月議会において、今井市長から、基本構想を見直しするとの答弁がありました。今井市長は今期限りで勇退を表明されておりますので、新市長の意向も踏まえながらの策定、見直しになるものと思います。 その上で、現時点における基本構想の見直し等に対する考え方について、お伺いいたします。 (2)前期計画についてお聞きします。 前期基本計画は、2019年度から今年度の2023年度までの５年間の計画であります。来年度からの後期基本計画を実効性のあるものとするには、前期基本計画の検証が大変重要となります。前期基本計画の評価、検証について、どのように取り組んでおられるのか、進捗状況をお伺いいたします。 (3)後期基本計画についてお伺いします。 後期基本計画は2024年度から2028年度までの５年間の計画であり、第５次岡谷市総合計画の全体目標を達成するための重要な計画であります。新しい市長の任期と重なりますので、新市長の意向も踏まえることになると思いますが、社会経済情勢の変化や市民の意見を踏まえてどのような計画にしていきたいと考えておられるのか、お伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 宮坂教育長。 〔教育長 宮坂 享君 登壇〕
◎教育長（宮坂享君） 渡辺太郎議員の質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、不登校対策についての(1)、(2)についてお答えいたします。 初めに(1)不登校の現状についてであります。 令和４年度の不登校児童・生徒数の状況につきましては、毎年秋に数値が確定し、国及び県から公表されておりますので、現時点では、速報値として昨年度の本市の状況を申し上げます。 本市における令和４年度の不登校児童・生徒数は、小学校が36名、中学校が62名、合わせて98名となり、過去５年間で最も多かった令和３年度の89名よりさらに件数が増加しております。 在籍比率は、小学校は前年の1.44％から1.7％へ、中学校は4.53％から5.18％と、いずれも増加しております。 このうち、昨年度から新たに30日以上となった児童・生徒は、小学生が20名、中学生は30名の合計50名であり、前年度から11名の増。100日を超える不登校は、小学生が17名、中学生が28名の合計45名で、10名の増という状況であります。 この結果につきましては、昨年度もコロナ禍が続いておりましたので、一昨年度と同様にコロナ禍による影響が大きく、また、一因となっているものと推察しております。 次に、(2)児童・生徒に対する支援についてであります。 本市におきましては、不登校にある児童・生徒を支援するため、学級と家庭の中間的な受け皿となる中間教室を全ての中学校と諏訪湖ハイツにフレンドリー教室として設置しており、学校への復帰や自立に向けた支援、学習支援などを行っております。 また、児童・生徒や保護者の様々な不安や悩み事等の相談を受けることができるよう各校にスクールカウンセラーを配置しており、支援のつなぎを行うスクールソーシャルワーカーによる個別の相談、支援等にも対応しております。 また、私をチーム長とする子ども教育支援チームでは、各校の校長や市の関係者が参加し、チーム内の長期欠席部会や各校担当教員を委員とする子供の自立支援委員会では様々なケースの研究や研修を重ねており、不登校の児童・生徒に対しては学校を軸にチームによる支援を基本にきめ細やかに対応しているところであります。 子供たちにはそれぞれに個別の事情があり、配慮が必要でありますので、具体の人数等を申し上げることはできませんが、こうした支援をつなぐことで登校を再開できた児童・生徒は昨年度も何人か報告されております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀幸君 登壇〕
◎教育担当参事（両角秀孝君） 私からは、大きな１番、不登校対策についての(3)ＣＯＣＯＬＯプランについてお答えいたします。 文部科学省によるＣＯＣＯＬＯプランは、不登校対策に関する国の総合的な対策方針をまとめたもので、令和５年３月に示されました。このプランでは、不登校によりアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指して、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通じて学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱に掲げ、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくことを目指しております。 主な取り組みとしては、小中学校を通じて、学びたいと思ったときに多様な学びにつながることができるよう、個々のニーズに応じた受け皿を整備することや、１人１台端末を活用して小さなＳＯＳに早期に気づくことができるよう健康観察等にＩＣＴを活用すること、あるいは、学校の風土の見える化に向けたツールを開発して全国に提示することなどが掲げられております。 プランに基づく取り組みは本年度からと考えておりますが、本市が従来から取り組んでいる内容が含まれる部分もありますので、今後の動向等に注視してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） まず、渡辺太郎議員さん、壇上からの温かい、また、ありがたいお言葉、ありがとうございました。 私からは、大きな２番の帯状疱疹の予防についてお答えをさせていただきます。 帯状疱疹は、水膨れを伴う発疹が皮膚に分布している神経に沿って帯状に出現する疾患で、発症すると強い痛みを伴うことが多く、日常生活や仕事などにも影響を及ぼします。また、帯状疱疹が治った後も神経痛により長期にわたる痛みが続くこともあります。 予防としましては、できるだけ健康的な生活習慣を保つことだと言われており、特に本市では、帯状疱疹を含む多くの疾病から市民を守るため、第３次岡谷市健康増進計画に基づき、生活習慣の改善に向け、様々な取り組みを実施をしております。 具体的には、免疫力を上げるための食材、また、その食材を使用しての料理レシピをホームページ、広報等に掲載するとともに、実際に料理の手順を動画に撮り、シルキーチャンネルやユーチューブで放映し、広く市民の皆様に周知をしております。また、毎年、松本大学の根本先生をお招きをいたしまして、体験型の運動講座を開き、体力、免疫力向上のため、簡単にできるウオーキングやストレッチの講座も開いております。 このように市民の皆様が疾病予防に取り組みやすい環境整備に努めているところであります。 なお、50歳以上の方につきましては、免疫力の向上のほか、帯状疱疹ワクチンを接種することで発症予防、重症化予防が期待できるとされております。しかし、帯状疱疹ワクチンは現在のところ、国が使用することを認めているものの、予防接種法に規定されていない任意接種のワクチンであり、個人の判断で接種するワクチンのため、本市におきましては積極的な周知をしていない状況にございます。 私からは以上であります。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。 〔企画政策部長 岡本典幸君 登壇〕
◎企画政策部長（岡本典幸君） 私からは、大きな３番、第５次岡谷市総合計画についてお答えをいたします。 最初に、(1)基本構想でございます。 基本構想は、計画期間を10か年といたします将来都市像の実現に向けたまちづくりの方向性を定める長期計画でございます。将来都市像、将来展望人口、土地利用の構想、まちづくりの基本目標及び施策の大綱で構成をしているところでございます。 この中の将来展望人口につきましては、第５次岡谷市総合計画終了時、令和10年度の展望人口を４万6,000人台の維持としておりますが、日本全体の人口減少が続いている中、本市の出生数が国全体の出生数の減少ペースを上回っている状況や本年４月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口結果概要、さらには本市の直近の人口動態を踏まえ、現在の展望人口の妥当性を検証してまいりたいと考えております。 また、施策の大綱につきましては、移住、定住に関する取り組みや地球温暖化防止対策に関する取り組みなどは喫緊の課題でありますので、追加していくべきではないかと考えているところでございます。 次に、(2)前期基本計画でございます。 第５次岡谷市総合計画前期基本計画では、客観的、かつ定量的に把握することが可能な成果指標、ＫＰＩを全部で54項目設定しており、毎年度、この成果指標、ＫＰＩの進捗状況により、評価、検証を行うとともに、岡谷市基本構想審議会に検証結果を報告し、意見を求めております。 現時点で把握できている令和４年度末の進捗状況でございますが、全54項目から統計上実績値が把握できないもの、７項目を除いた47項目中、目標達成に向けて進捗しているものが25項目であり、率としては53.2％となっているところでございます。このことに対する評価といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の成果指標で進捗が思わしくないものがありますが、おおむね進捗しているものと評価をしているところでございます。 次に、(3)後期基本計画でございます。 後期基本計画につきましては、前期基本計画を基本といたしまして、前期期間中の社会情勢の変化、また、昨年度行いました市民アンケート等によって把握した市民意見を踏まえまして策定をしてまいりたいと考えているところでございます。 岡谷市が喫緊の課題として捉えて注力しております人口減少に歯止めをかけるための移住、定住に関する取り組み、また、令和４年３月の2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言の発出を踏まえた地球温暖化防止対策に関する取り組みを後期基本計画に追加すべきではないかと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 渡辺太郎です。 それぞれ御答弁いただきましたので、順次、再質問をさせていただきます。 １番の不登校対策について、(1)不登校の現状でございます。 教育長先生から、令和４年度の速報値ということで数字を御答弁いただきました。 過去５年間で最高値というお話でございました。在籍比率を見ましても、５年前と比べますと、小学校は3.46倍、中学校は1.83倍です。児童数は少子化でかなり全体が減少しているにもかかわらず不登校の児童・生徒数は増えているという現状をお伺いしました。新たな不登校が50人ということで、これは不登校児童・生徒数の半数を超えております。100日以上の欠席者も45名ありますので、これは46％で約半数、こんなような現状をお伺いしました。 もう少し現状についてお伺いしたいと思います。 文部科学省は前年度に対しまして大幅に増えた要因として、先ほども御答弁いただきましたけれども、コロナ禍による環境変化が子供に大きな影響を及ぼしたことがうかがえるとしておりますが、岡谷市の新型コロナウイルス感染回避による長期欠席者の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 感染回避を理由とする長期欠席者の状況でありますが、この項目は令和２年度の国の調査から加わった新しい区分であります。公表されている直近の数字は令和３年度となりますが、感染回避を理由とする長期欠席者は全国で５万9,316人、長期欠席者全体に占める割合は14.3％となっております。市町村別の数値は公表されておりませんが、公表されている都道府県別に見ますと、都市部ほど割合が高く、地方ほど割合が低くなる傾向が見られ、長野県全体では567人、割合は7.3％でありました。 本市の状況でありますが、感染回避を理由に長期欠席した児童・生徒は少なからず確認しておりますが、その割合は、県の割合よりも低い状況ということでございます。 以上であります。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） よく分かりました。ありがとうございます。 次に、以前から指摘されておりますが、小学校に上がったときに学校環境になじめない、適応できないとする小１プロブレム、また、中学校に進学した際に新しい学校環境や人間関係になじめないとする中１ギャップ、この現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） いわゆる小１プロブレムや中１ギャップは、小学校や中学校に入学したばかりの児童・生徒が環境の変化になじめず、不適応を起こしてしまう状態のことをいいます。登校渋りなどの状態が続き、長期化すれば不登校となりますが、この小１プロブレムや中１ギャップは不登校と直接的に結びつけられる理由ではありませんので、そうした視点での把握というものは行っておりません。しかしながら、不登校となった児童・生徒が５日以上欠席した最初の学年が何年生だったかを令和２年度に分析をしましたところ、小学校１年生のときが一番多かったという分析を行っております。 こうしたことを受けまして、接続期を円滑につなぐことができるよう、令和３年度におかや絹結プログラムを策定して、各園校で取り組んでいるところであります。 以上であります。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 国のデータでは、中学校入学後に、中学校１年生の不登校生徒数が急に増加しております。今の御答弁ですと、岡谷市は小１が一番多いということですかね。分かりました。 それで、岡谷市では、新たな不登校が不登校児童・生徒数の50％を超えております。不登校と小１プロブレムの関連性については一緒ではないというような若干説明があったんですが、その辺の不登校児童・生徒数の50％は、これは小１プロブレム、中１ギャップなんかとの関連はあるのか。あまり直接は関係ないというお話ですが、どんなふうに見ていらっしゃいますか。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 不登校に陥ってしまう原因でございますが、本人が抱えている課題に起因するものが一番多いのかなというふうに思っております。そういう場合もあれば、対人関係、家庭の環境、様々なケースがあります。それから、複数の要因が複雑に重なっているというケースもございます。３年に及んだコロナの影響によりまして、子供たちも様々な不安を抱えているというような、そんなケースも増えていることも新たな要因というふうに受け止めております。 先ほども言った小１プロブレム、中１ギャップというのは、ある状態を示しているというよりは結果を見ているわけでありますので、例えば、１年生のときに登校ができなくなって不登校に陥ったというのは、後から見たときに相対的にはほかの学年よりも多いという状況から見ますと、それが中１ギャップだよという状態を分析しているというものでございますので、新規の50人が中１ギャップなのかというのはこれからその内容がひもとけるのかなというような分析をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 今、若干、御答弁いただいたんですが、不登校になったきっかけや要因について、次、質問する予定でありますので、お聞きしたいと思います。 今御答弁いただいたように、様々な理由が考えられるわけでございますけれども、近年の増加の背景については、文部科学省では、コロナ禍での生活環境の変化や学校生活の制限が交友関係などに影響したことで、登校意欲が湧きにくくなった点を指摘しております。一般的な理由としましては、いじめやクラスに苦手な人がいる。授業についていけない。学校行事が苦手などで、学校生活に関係するもの、また、家庭不和、親子関係の悪化、親に学校に行かせてもらえない。家族の面倒を見なければならないヤングケアラーなど、家庭環境に関するもの。無気力、学校に行く意味が見いだせない。学校への不安感がある。非行や遊びに比重を置いているなど、本人自身の問題に関するもの。また、友人や部活動など、先輩、後輩との関係性、教職員との関係性、ＳＮＳに関するトラブルなど、人間関係に関するものなどが一般に言われております。 岡谷市の不登校になったきっかけ、要因について、どのように捉えておられるのか、実態調査はされておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 先ほども申し上げましたけれども、不登校に陥る原因、今、議員さんおっしゃったとおり、国のほうから統計的な要因のウエートというものが示されております。岡谷市の状況は国の要因の１位、２位、３位といったものがあるかなと思いますが、それと同じ割合、原因としては受け止めておりますので、例えば、本人に関わる状況、令和３年度の国の調査結果でいきますと、不登校の要因としては、無気力や不安さから来る不登校というものが一番多ございます。それは本市も同じ傾向がございます。そのような見方をしているという状況でございます。 それから、不登校となってしまった児童・生徒に対しては、小中学校と連携して定期的な状況の把握を行っております。担任等による直接的な関わりのほかに、チームによる支援会議等を重ねながら対応策等を検討しております。 また、南信教育事務所、県の機関でございますが、いじめ、不登校相談員による巡回訪問など、関係機関との連携も大切にしております。 以上でございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。ありがとうございます。 次に進みたいと思います。 日本財団は少子化が進む中で増加する不登校の子供の実態を把握するため、学校になじんでいないと思われる子供たちの実態について、５年ほど前の2018年10月にインターネットで調査を実施しております。５年前ですから、不登校児童・生徒数は今より大分少ないときになるんだろうと思います。不登校傾向の子供とは、学校に行っていない状態が一定期間以上ある。学校の校門、保健室、校長室等には行くが、教室には行かない。基本的には教室で過ごし、皆と同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない。学校がつらい、嫌だと感じているなどとしております。 調査の結果を見ますと、不登校傾向にあると思われる中学生は全中学生の10.2％に当たる約33万人いることが分かりまして、不登校中学生の３倍になります。この約３倍という数字は国のＣＯＣＯＬＯプランでも指摘されているところであります。不登校と不登校傾向にある子供を足しますと、13.3％の約43万人になります。 岡谷市では、この不登校傾向にあると思われる状況について把握はされておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 文部科学省によります統計上の不登校の定義は、先ほどもおっしゃっていただきましたが、30日以上の欠席というふうにされております。当然ながら、その30日に至るまでには登校できない最初の時期があり、それが長期化に及ぶという経過があります。 不登校に陥りそうな児童・生徒に対しましては、できるだけ早く対策を講じることが大切でありますので、本市では、各校から在籍する児童・生徒の月別の出席状況等の報告を受けまして把握等を行って対応を深めているというところでございます。 以上でございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） なかなか難しい部分があるんだろうなと思いますけれども、不登校傾向にある子供の状況についても、ぜひ把握していただければなというふうに思います。 次に、不登校傾向と反対にあるのが学校満足度であると私は思います。長野県が実施している学校経営概要の調査に基づく児童・生徒へのアンケートの中で、学校へ行くのがとても、あるいはおおむね楽しいと答えた割合を学校満足度として捉えています。第５次岡谷市総合計画の前期基本計画では、学校満足度をＫＰＩ、成果指標として掲げております。2018年度の学校満足度は、小学校の83.7％、中学校の86.3％ですが、2023年度はともに90％を目指しております。 今回、不登校対策を考えた際に、改めてこの学校満足度は大変重要な指標だと認識をしているところでありますが、現在の学校満足度の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 総合計画において目標値としました学校満足度の令和４年度の状況でありますが、小学校86.6％、中学校87.6％となっており、いずれも総合計画策定時に比べ増加しております。 コロナ禍というところも踏まえても、学校のほうで取り組みが実を結んでいるのかなというような受け止めもしております。引き続き、学校に行くのがとても楽しいと思ってもらえるような学校づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 2018年度の当初よりは少し上がっているというところですかね。ぜひ90％を目指して令和５年度、しっかり頑張っていただきたい。頑張っていただくというか、そのような学校づくりに心がけていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、(2)児童・生徒に対する支援でございます。 学校を軸にチームによる支援という御答弁をいただきました。再開できた、学校にまた来るようになった児童も何人かいるという御答弁がありました。それで、平成28年12月に、文部科学省が交付した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援、不登校児童が安心して教育を受けられるよう、学校における環境の整備が明記されております。 不登校児童・生徒に対する学習支援はどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 不登校児童・生徒への学習支援でありますが、本市が設置しております中学校の中間教室やフレンドリー教室を利用する児童・生徒に対しては、それぞれに配置しております自立支援員が学習面でのサポートを行っております。また、中間教室は１人１台端末も利用できる環境を整えておりますので、学級担任や教科の先生等と連携しながら一人ひとりに応じた指導等を行っております。 そのほか、家庭で過ごしている児童・生徒に対しましては、担任の先生等が家庭を訪問した折にドリルなどの学習教材を届ける場合や小中学校で活用している学習支援ソフトの使用を提案するなど、本人や保護者と相談しながら、学習面でのサポートを行っております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 次に、不登校の児童・生徒の中には、民間のフリースクール等を利用している子供もいると思いますが、そうした児童・生徒の状況は把握されておられるのでしょうか。フリースクールとの連携や学習支援はどのように行っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 不登校の児童・生徒が利用できる民間の施設につきましては、諏訪地方にも幾つかあることは承知しておりますが、フリースクール、いわゆるフリースクールには義務教育の子供に必要な教育を提供する施設としての明確な基準がありませんので、把握がなかなか難しい状況にあります。ただ、児童・生徒の家庭での生活状況を把握する中で、民間施設等の利用を確認する場合もあります。こうした場合は、国の方針により不登校にある児童・生徒が利用する学校以外の施設で提供される学習支援の内容が一定の水準と認められる場合には、学校への出席として認めることができるというような運用もできますので、個々の状況に応じて必要な場合は把握等を行うという考えであります。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 次に、先ほど、先番の議員に対しまして、ＩＣＴ環境整備計画のやり取りが少しございましたが、文部科学省の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、自宅でパソコンやタブレット等、ＩＣＴを使った学習により指導要録上出席扱いとなった児童は、前年度から大分大幅に増えていると聞いております。 岡谷市におけるこうした状況と出席扱い、ただいまも若干お話ありましたが、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 本市におきましても、国の通知等に基づき、自宅のパソコンなどを使用して学習に取り組むことができている場合は、その内容によって出席として扱うという運用を行っております。具体的には、自宅において、学校が指定する学習支援ソフトによる学習やオンラインを通じて授業に参加した時間などを出席にするとして認めることができるようになっております。 具体的な件数等につきましては、これは配慮が必要な個別の事案への対応でありますので、お答えすることはできませんが、件数としは若干ではありますが確認をしております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 次に、一昨年でありますが、不登校の小中学生のうち約36.3％、８万9,000人が学校内外の専門機関等で相談指導等を受けていないことが公表されております。そのうち不登校児童・生徒全体の約18.8％が90日以上欠席し、不登校が長期化しているという現状もあるようであります。 岡谷市ではこのような事例はあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 本市におきましては、その子に合わせたきめ細かな対応ができるよう、学校の先生や子ども総合相談センターの職員、あるいは中間教室や心の相談教室など、様々な受け皿を通じて相談支援等に対応しております。こうしたことから、現在のところ、相談や指導を受けられないことで不登校が長期化しているというような事例は確認しておりません。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 次に、この部分、(2)の最後の質問になりますが、学校では定期的な健康診断等が行われていると思いますが不登校児童・生徒に対する健康診断の実施や健康状態の把握はどのようにされているのか。 先ほど、ＣＯＣＯＬＯプランの答弁のところで、毎日の健康観察にＩＣＴを活用しているというような御答弁もありましたが、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 不登校にある児童・生徒の健康診断や健康状態の把握につきましては、個別に健康診断の日を設定するなど、家庭と相談の上で一人ひとりの状況に応じて対応をしております。そういうことで、健康状態の把握を行っているというところです。 先ほどの国の健康システムについてはこれからの部分かなと思っておりますので、そこは注視していきたいというような考えでございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 ぜひ大切なところでありますので、よろしく取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。 次に、(3)ＣＯＣＯＬＯプランでございます。 ＣＯＣＯＬＯプランの目指す姿を御説明いただきました。数点ちょっとお聞きしたいと思いますが、ＣＯＣＯＬＯプランでは、校内教育支援センターとしてスペシャルサポートルーム等の設置、促進とともに学校での授業を自宅やスペシャルサポートルーム等、自治体が設置する教育支援センターに配信し、オンライン指導やテスト等も受け入れられるようにすると明記されておりますが、大変大きな取り組みだというふうに思いますけれども、オンライン指導ができる指導体制について、岡谷市の対応、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 本市では、この国のＣＯＣＯＬＯプランで示された校内教育支援センターと同じ役割を担う中間教室とフレンドリー教室をもう既に開設をしているという状況でございます。中学校内の中間教室、諏訪湖ハイツのフレンドリー教室ともに学習用端末を接続できる無線ＬＡＮを整備しておりますので、オンラインを通じた授業への参加やテストを受けるようなこともできるような状況になっております。 以上です。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 次に、不登校児童・生徒の成績、評価についてお伺いしたいと思います。 自宅や中間教室、フレンドリー教室など、不登校の生徒の多様な学びの場が拡大する中で、それが学習成果として評価されないために調査書、内申書の成績がつかず、不登校の生徒の高校進学の選択が制限されているという問題があると聞いております。 今回のＣＯＣＯＬＯプランでは、それを受けて、多様な学びの結果が成績に反映されるようにすると明記されておりますが、市内中学校における現在の状況等、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 令和元年度に国から示された不登校児童生徒への支援の在り方についての通知に基づきまして、児童・生徒の個々の状況に応じて出席の判断や成績の評価を行っております。このうち成績評価は学習の進度を的確に把握する必要がありますので、本人や家庭と十分な連携ができることが重要となります。児童・生徒の成績評価のための状況の把握等については、過去において対応しておりますが、様々な事情や複雑な事情が重なっているケースもあり、本人や保護者との関わり方や支援には丁寧な対応が求められます。 このため、専門性を持った相談支援のできるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの先生方の関わりを得るなど、今後もチームによるサポートを大切にしていきたいと考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ぜひチームによるサポート、しっかり取り組んでいただくようにお願いしたいなというふうに思います。 私の子供時代は、学校に行けば友達もいて、よい先生との出会いもあって、勉強が楽しくなって成績も少し上がりまして、それなりに楽しかったように思います。学校に行くのが楽しかった時代なのかなというふうに感じております。今は、当時はなかったスマホやパソコン、インターネットが普及し、子供たちを取り巻く環境は複雑化、多様化してきております。世界を見ると、様々な状況で学校に行きたくても行けない国があるし、学校そのものがない地域もあるように思います。こうしたことを考えますと、日本の子供たちはまだ恵まれていると思うのは私だけではないと思います。 教育の在り方を考える際に、自己肯定感の向上の必要性を特に重視すべきであると言われております。日本の子供たちの自己肯定感の低さは従来から大きな課題でありますが、自己肯定感は学びの大前提であり、不登校とも大きく関わっていると考えられます。岡谷市も含めて、全国的に魅力ある学校づくりのための努力が重ねられてきておりますが、一方で、不登校の児童・生徒数が増加している現状は本当に学校が子供にとって魅力ある場所になっているのかどうか。改めて学校の在り方が問われているようにも思います。教育の大きな課題、テーマだと思いますが、教育長先生の御所見をお伺いできればと思います。
○議長（今井康善議員） 宮坂教育長。
◎教育長（宮坂享君） 不登校にある子供たちが多様性の中で学び、成長できる環境の充実はこれからの課題の一つであると考えております。義務教育期の子供たちが元気に学校に登校し、成長していく環境は大切であり、それが何よりも基本になっていると思います。その中で、子供たちの笑顔があふれる学校、子供たちが行きたいなと思う楽しい学校は何よりも子供たちの心の安定や安心をもたらす、すばらしい学校なんだろうなということを思います。その中心は子供であり、学校教育はいつも子供を真ん中にして考え、貫くことが大切であると考えます。 学校での日々の営みを通じて、自分を認め、他者を認め合うことのできる自己肯定感や自己有用感を育み、有用感に満たされた幸せを感じることのできるまさに魅力ある学校づくりをさらに進めていきたいな、そんなことを強く感じております。 以上であります。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。 笑顔あふれる学校、魅力ある学校づくりというお話をいただきました。 先日の新聞に、小井川小学校に着任された校長先生のコメントが出ておりまして、ここには、明日も学校に行きたいと思ってもらえるような学校づくりをしていきたという内容でありまして、大変私は、シンプルな言葉ですが、感銘を受けました。ぜひ、当事者である子供一人ひとりに光を当てた教育、誰一人置き去りにされない魅力ある学校づくりにさらなる御努力をお願いしたいと思います。 次に、２番、帯状疱疹の予防についてお伺いします。 市長さんのほうから御答弁いただきまして、ありがとうございました。 先ほども若干御答弁いただきましたが、帯状疱疹を予防するためにはワクチン接種が有効と聞いております。国では２種類のワクチンが承認され、50歳以上を対象に任意接種を行っています。特に効果が高いとされる不活化ワクチンは２回の接種が必要となり、４万円から５万円が自己負担となることから、ワクチン接種が進まない要因となっています。 そこで、帯状疱疹の発症や後遺症の予防を図るため、ワクチン接種費用を助成するお考えはないか、お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 現在、国が認可しているワクチンにつきましては、平成28年３月に承認されました生ワクチンと平成30年３月に承認されました不活化ワクチンの２種類がございます。生ワクチンは皮下注射で持続期間は５年程度、不活化ワクチンは筋肉内注射で２回の接種が必要となりまして、効果持続期間は10年というふうに言われておりまして、いずれも50歳以上の方を対象にした任意の予防接種の位置づけであります。 現在、国の厚生科学審議会におきまして、帯状疱疹の発症頻度ですとか、ワクチンの効果の持続性等から、接種に最適な対象年齢や期待される効果、安全性などについて慎重な審議が行われておりまして、公費負担である定期接種化に向けた検討が続けられているというふうに思いますけれども、まだ具体的な方針は示されていないところであります。 長野県では、全国的な対応が必要な課題であるということから、帯状疱疹ワクチンの早期定期接種化に向けまして国に要望をしているところでございます。 岡谷市といたしましても、全国的な対応が必要というふうに考えてございまして、今後の国・県の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 国の動向、県の動向を踏まえて、ぜひこれを注視していただきながら、さらに検討していただいと思いますので、よろしくお願いします。 最後、３番の第５次岡谷市総合計画について、(1)基本構想についてお伺いします。 昨年12月議会で市長さんから、直近の人口動態をベースに将来展望人口の見直しを図るとともに、基本構想を構成する施策の大綱については喫緊の課題と捉え取り組んでいる交流関係人口の創出、拡大、移住、定住の促進、ゼロカーボンの推進などを政策、もしくは施策の一つに位置づけ、後期基本計画期間中の事業展開に結びつける必要がある旨の答弁をいただいております。 まず、交流関係人口の創出、拡大、移住、定住の促進、ゼロカーボンの推進についてはどのように事業展開をしていかれるのか、お考えをお伺いします。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 交流関係人口の創出、拡大を含めた移住、定住に関する取り組みにつきましては、基本目標、人が集い、にぎわいと活力あふれるまちの中に加えることが適切であると考えているところであります。 令和４年度に実施をした市民アンケートでは、移住意向について、本市に住み続けたい、どちらかというと住み続けたいと回答した市民は、29歳以下が最も低くなっているところであります。また、人口動態は10代後半から20代の転出超過が多くなっており、中でも女性が多い状況となっているところであります。 このため、これらの若者に対しまして、若者や女性のニーズを捉えた情報発信、また、働く場の充実を図るほか、コンパクトシティであること、首都圏、中京圏、とのアクセスのよさといった本市の特徴を発信するとともに、住宅の取得や空き家バンクなど、住まいに関する支援をはじめ就業や創業、子育てなど、若者や女性を中心とした移住支援を充実させることにより、帰ってきたい、住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくりにつなげていくべきではないかというふうに考えているところであります。 また、地球温暖化防止対策に関する取り組みにつきましては、基本目標、安全・安心で自然環境と共生するまちの中に加えることが適切と考えているところであります。 第２次岡谷市地球温暖化防止対策実行計画に掲げた施策を推進するとともに、地球温暖化対策に関する情報収集を行いながら新たな施策を検討するほか、再生可能エネルギーの円滑な利用促進を図るとともに、補助事業等により再生可能エネルギーの導入を促進すべきではないかと考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 次に、先ほども御答弁あったんですが、岡谷市の人口について、昨年度は地方への人の流れもありまして、社会動態が増加に転じ、人口減少に一定の歯止めがかかってきていると思います。2028年度、４万6,000人台の維持の妥当性をこれから検証するということでありますが、この４万6,000人台の維持については難しいと考えておられるのでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 全国の地方都市も人口減少が続いており、本市も同様の状況であります。第５次岡谷市総合計画初年度の令和元年から令和４年までの人口推移では、令和元年の４万8,210人から毎年１％ほど減少となっているため、この状況が続きますと、2028年、令和10年には展望人口であります４万6,000人台を維持することは難しいというふうに考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 国立社会保障・人口問題研究所では、令和２年の国勢調査の確定数から全国将来人口推計を行っております。その岡谷市における推計人口を教えていただきたいのと、併せて、長野県の令和５年度を初年度とする総合計画、しあわせ信州創造プラン3.0における将来人口の推計方法を用いた岡谷市の推計人口についてお伺いします。 以上を踏まえた上で、今回の見直しでは、将来展望人口についてどのような考え方で推計していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 先ほども答弁したとおりでございますが、現状の人口推移と乖離があるため、第５次岡谷市総合計画終了時の展望人口については見直しが必要であるというふうに考えているところであります。 将来人口推計では、本年４月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所によります令和２年国勢調査の確定数による全国将来人口推計、また、本年４月にスタートいたしました長野県総合計画しあわせ信州創造プラン3.0におけます推計とも、岡谷市の人口推計についてはまだ出されておりません。このため、見直しに当たっては、専門業者によりまして、国立社会保障・人口問題研究所や県のほうのしあわせ信州創造プラン3.0におけます推計、また、人口に関する各種統計データや住民基本台帳によります近年の人口移動状況などを参考にしていただき、県の計画の合計特殊出生率や社会増減などに準拠しながら推計することを考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） まだ国立社会保障・人口問題研究所、県の推計からは出されていないということでありました。考え方については理解をいたしました。 それで、次に、岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンで掲げている、2060年に４万人台とする維持とした将来展望人口があります。基本構想の将来展望人口に併せて、この４万人台の維持についても見直しを行うのか、お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンには、平成26年に交付されましたまち・ひと・しごと創生推進法に基づく地方版総合戦略を策定するための基礎として人口の現状と2060年までの45年にわたる長期的な展望を示したものでございます。 このため、現時点での見直しは考えてございませんが、今後、長期的に人口に影響を及ぼす社会情勢の変化等があった際には、新たな推計についても検討が必要であると考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 2060年、まだ先のことでありますし、私自身も多分生きていないと思うので、また、未来に託していきたいなというふうに思います。 次に、岡谷市総合計画の策定に関する条例では、基本構想の策定、変更、または廃止等に関し、市長の諮問に応じて必要な事項を調査、審議するため、岡谷市基本構想審議会を設置すると定められております。基本構想審議会において、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 基本構想審議会につきましては、令和４年度に実施した事業の進捗状況の報告及び各施策に設定しております成果指標ＫＰＩの進捗状況の検証、評価のほか、市側の基本構想の見直し案及び後期基本計画案に対しまして、委員の皆様に御審議いただくことを予定しているところでございます。 先月開催されました岡谷市基本構想審議会では、これまで多くの自治体の総合計画策定に携わった外部講師をお招きいたしまして、総合計画に関する理解を深めていただいたほか、第５次岡谷市総合計画前期基本計画に基づく令和５年度の取組内容について報告し、委員の皆様に理解を深めていただいたところでございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 今後の取り組みが重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。 (2)の前期基本計画に移りたいと思います。 47項目中25項目について評価し、おおむね進捗しているという御答弁でありました。 具体的にちょっとＫＰＩについて何点かお伺いしたいと思いますが、避難行動支援者個別計画登録申請率は、2023年度の目標は100％になっております。要介護認定率は16.35％に抑制するとしています。国民健康保険の特定健康診査受診率については60％を目標にしています。審議会などにおける女性委員の登用率は目標を40.0％としております。区への加入率、これは85.0％を目標としております。公共施設、普通会計建物分の延べ床面積、これ、30.5万㎡を削減して28.2万㎡を目標としておりますが、それぞれ達成状況、進捗状況をお伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） まず、避難行動要支援者個別計画登録申請率でございますが、こちらについては59.8％、要介護認定率につきましては18.09％、国民健康保険特定健康診査受診率は34.6％、区の加入率につきましては81.6％でございます。あと、審議会におけます女性の登用率ですが34.5％、公共施設の延べ床面積につきましては、現在集計中でございますが、令和３年度末時点では29万1,022㎡でございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） よく分かりました。 大変厳しい数字もあるのかなというふうに思います。計画策定時の現状を踏まえて目標を設定したと思いますが、このＫＰＩは適正であったのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 前期基本計画の策定時では、適正な目標設定を行ったというふうに考えておるところでございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しても、なお、目標値と実績値に大きく乖離が見られる成果指標、ＫＰＩにつきましては、今回の後期基本計画の策定に合わせまして、目標値の妥当性などを検証してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） ぜひ、十分に検証していただきたいと思います。 次に、前期基本計画、何といっても新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったというふうに思います。ほぼ３年、いろいろな行動制限とか、いろいろな制約があったかと思います。 この新型コロナウイルス感染症の影響について、どのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） コロナ禍によります地方暮らしの高まりなどが追い風となりまして、移住施策を積極的に展開した結果、令和４年の人口動態におきまして、本市の社会動態が52年ぶりに増加したということが一つあります。一方、スポーツ文化施設などの入場者数、また、イベント等の参加者数など、人の行動に関する指標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、令和２年度実績から大きく落ち込む結果となりました。 その後、コロナ禍前の水準にはまだ戻っておりませんが、様々な工夫によりまして、少しずつ回復傾向になっているという状況でございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） はい、分かりました。 次の(3)後期基本計画に移りたいと思います。 喫緊の課題として捉えている交流関係人口の創出、移住、定住の促進、地球温暖化防止対策に関するゼロカーボンの推進、近年特に力を入れている自治体ＤＸに関する取り組みについて、それぞれ成果指標、ＫＰＩを設定して、目標を持って取り組まれる予定なんでしょうか。 また、施策展開するための個別計画は策定するお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。（「リーン」予鈴）
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 成果指標につきましては、やはり計画の評価するに当たり必要だというふうに考えておりますので、施策ごとの設定はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、施策展開のための個別計画につきましては、その施策の性質、また内容によりまして策定をしておりますので、後期基本計画の策定に合わせまして、そちらの部分については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 次に、昨年10月議会で後期基本計画の策定については直近の社会経済情勢のほか、市民アンケート、まちづくりふれあいトークなどで把握した市民の意見を踏まえて、時代に即した計画としていきたいと市長から答弁がありました。ここでいう社会経済情勢の変化や市民の意見とは具体的にどのような内容なのか、お伺いします。 また、それらを計画にどのように反映させていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） まず、社会情勢の変化でございますが、コロナ禍によってテレワークが急速に普及したことや大都市の過度な人口集中のリスクが再確認されたことによりまして、地方移住に対する関心の高まりが見られているところでおります。また、世界各地での豪雨や猛暑など、地球温暖化に起因するとされる気候変動の影響を背景に、世界各国で2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す動きが加速しておるところであります。2050年カーボンニュートラルの達成を目指すため、岡谷市は令和４年３月に、2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言を発出いたしたところでございます。 次に、市民意見といたしましては、昨年度実施いたしました市民アンケートで、人口減少に対する考えとして、非常に不安、またはどちらかというと不安という回答が７割を超えていたこと、さらにまちなかアンケートでは、若い世代で人口減少に対する問題意識が高い結果でございました。 こうした社会情勢の変化、また、市民意見を踏まえまして、移住、定住に関する取り組み、地球温暖化防止対策に関する取り組みなどを後期基本計画の中で追加すべきではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 ８年前でありますけれども、平成27年、2015年策定のまち・ひと・しごと創生総合戦略に市民意向調査から見える岡谷市の現状が６点示されております。内容は、出産、育児に際しての心配は経済負担が最も多い。子育てと仕事が両立できる職場環境整備が求められている。20歳代への結婚意識の啓発や異姓と出会うきっかけづくりの支援が求められている。転出先として、買い物の利便性や土地、住宅事情がよいことを求めている。Ｕターン希望者は、就職ニーズに合った企業や職種を求めている。本市、岡谷市の知名度は約３割と高い水準ではないが、約２割が本市への移住に対して肯定的な回答を持っているという内容です。８年前も今もあまり変わらない岡谷市の課題、現状ではないかと感じております。大切なのは、把握した市民ニーズをどのように事業展開していくのか。実行力が問われているものと思います。 最後になりますが、後期基本計画の重点プロジェクトはどのようなものを予定しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（今井康善議員）
岡本企画政策部長。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 前期基本計画の重点プロジェクトでございますが、基本計画の５年間に特に重点的に取り組む政策、分野を明らかにするものでございます。前期基本計画重点プロジェクトでございますたくましい産業の創造、岡谷ブランドの発信、輝く子供の育成、安全・安心の進展につきましては、前期基本計画期間中の取り組みによってどの程度進捗できたのかをまず検証することが必要であるというふうに考えております。その検証内容を踏まえまして、後期に設定するかどうか、検討していくこととなると考えております。 以上であります。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１４番（渡辺太郎議員） あまり具体的なお話なかったように思いますが、ぜひ、後期基本計画、いい計画になるように検討していただきたいと思います。 岡谷市の持っている歴史、文化、人材を含めた様々な地域資源を最大限に有効活用していただいて、市民の誰もが安全に安心して希望を持って暮らせるまちづくりを積極果敢に展開していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（今井康善議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後５時０６分...