岡谷市議会 2022-12-07
12月07日－03号
令和 ４年 １２月 定例会（第５回） 令和４年第５回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年１２月７日（水）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 小松 壮議員 ２番
田村みどり議員 ３番 浜 幸平議員 ４番 吉田 浩議員 ５番 中島秀明議員 ６番 今井康善議員 ７番 今井義信議員 ８番 中島保明議員 １１番 武井友則議員 １２番 渡辺太郎議員 １３番 早出一真議員 １４番 藤森博文議員 １５番
笠原征三郎議員 １６番 大塚秀樹議員 １７番 山崎 仁議員 １８番
遠藤真弓議員欠席議員（２名） ９番
早出すみ子議員 １０番
今井秀実議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口道生君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 酒井吉之君 総務部長 藤澤 正君 市民環境部長 百瀬邦彦君 健康福祉部長 帯川豊博君 産業振興部長 木下 稔君
産業振興部技監 中島洋一君 建設水道部長 小口浩史君 教育部長 白上 淳君
教育担当参事 両角秀孝君 企画課長 仲田健二君 秘書広報課長 宮澤俊一君 総務課長 小松秀尊君 財政課長 岡本典幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 宮澤 輝 統括主幹兼
庶務主幹事務取扱 議事主幹 金子 郷 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（小松壮議員） おはようございます。 これより、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（小松壮議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
笠原征三郎議員
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員の質問を許します。 〔１５番
笠原征三郎議員 登壇〕（拍手）
◆１５番（
笠原征三郎議員） おはようございます。 15番 笠原征三郎です。 11月22日、政府の国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の発表した報告書は、まさに
戦争国家づくりへの青写真とも言うべき大変危険な内容を持つものであります。報告書は、歴代の政権が違憲としてきた反撃能力、すなわち
敵基地攻撃能力の保有について抑止力維持・増強のために不可欠と断定し、その実現のために国産ミサイルの改良や
外国製ミサイルの購入などにより、今後５年を念頭に、できる限り早期に十分な数のミサイルを装備すると求めています。このように、有識者会議の報告書は、
敵基地攻撃能力の保有など安全保障政策の大転換を図るもので、憲法９条を基本としてきた戦後日本の在り方を根本から覆すものとなっています。大軍拡の財源について、報告書では国民全体で負担するとしています。一方、大企業からは企業の努力に水を差すようなことがないよう議論を深めていくべきと述べているように、法人税を対象にすることには否定的な考えを示しています。大企業からは取らずに国民全体で負担するといったら、結局は消費税の大幅な引上げになってきます。大軍拡のために大増税など、とんでもありません。 反撃能力、
敵基地攻撃能力の保有の最大の問題は、日本への武力攻撃が発生していない事態においても、相手領土への攻撃を可能とします。日本が攻撃を受けていない下でも、米軍からの要請があれば安保法制、集団的自衛権により、海外で武力攻撃を行う可能性は十分に考えられます。そうなれば、当然日本にも戦禍が及ぶことになるでしょう。まさに、ここに危険の核心があります。大げさではなく、日本の進路に関わる大きな分岐点に今立たされていると思います。 それでは、通告順に従って質問をします。 大きな１番、学校給食費の無料化について。 学校給食費が無料化されれば子育て支援の大きな一つとなり、ひいては、そのことが少子化問題の対策にもつながると思いますが、この点をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、大きな２番、物価高騰から市民生活を守る施策について。 先頃、総務省が発表した10月の
消費者物価指数は、前年同月比で3.6％上昇しております。この数字は、あの第２次オイルショックの影響が続いた1982年２月以来、実に40年８か月ぶりの高い値となっております。長野県の10月の
消費者物価指数は前年同月比で全国より高い4.4％上昇し、14か月連続で前年同月を上回っています。このような急激な物価上昇によって、市民の生活はぎりぎりの状態が長々と強いられています。今こそ、全市民、全世帯を対象にしての、幅広くそして十分な生活を守るための施策が必要となってきていると思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、大きな３番、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化について。 政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋までに廃止し、
マイナンバーカードと一体化させると発表しました。
マイナンバーカードの取得は法律では任意とされております。国民皆保険と言われるように、ほとんどの国民が持つ健康保険証をなくして
マイナンバーカードに統合するということは、事実上の強制だと思います。岡谷市としては、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化をどのように受け止めておられるのか、お聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
両角教育担当参事。 〔
教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎
教育担当参事（両角秀孝君） おはようございます。
笠原征三郎議員さんの質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、学校給食の無料化についてお答えいたします。 本市の学校給食につきましては、法令等の趣旨に基づき、従来から給食の実施のために必要な施設や設備費、給食従事者の人件費は市が負担し、それ以外の食材費等につきましては児童生徒の保護者に負担していただいております。 御提案の
学校給食無料化につきましては子育て世代の負担軽減となりますが、過去にも御答弁させていただいているとおり、学校給食費を全て無料化した場合は多額の財源を永続的に投入し続けることができるのかという大きな課題があります。本市におきましては、法の趣旨に基づき、給食費を徴収していくことにより自校給食を維持していきたいことから無料化は考えておりません。御理解をいただきたいと思います。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。 〔企画政策部長 酒井吉之君 登壇〕
◎企画政策部長（酒井吉之君） おはようございます。 私からは、大きな２番、物価高騰から市民生活を守る施策についてお答えいたします。 岡谷市では、物価高騰等により大きな影響を受けている市民生活を守るため、これまでに各種の支援策を講じてきております。 まず、子育て世帯への支援として、ひとり親の子育て世帯や低所得の子育て世帯に対する
特別給付金給付事業を実施しているほか、学校給食における食材価格が高騰している中、給食の質と量を維持しつつ、保護者の経済的負担を軽減するため、給食費の値上げ相当分を公費で負担しております。 また、全市民、全世帯を対象とした支援といたしましては、プレミアム率としては過去最大となります50％の
プレミアム付商品券を全市民の方が購入することができる、お
かや生活応援プレミアム付商品券事業を実施し、10月から販売、利用を開始しており、11月末時点で約71.4％の市民の皆さんに購入していただいております。このほか、行政サービスを提供する上で、広範囲にわたって原油価格高騰の影響を受けておりますが、水道料金、下水道使用料、シルキーバスや福祉タクシーの運賃、公共施設の使用料などについて従来の金額とすることで、市民生活を支援しております。 さらに、今定例会に補正予算議案を提出しておりますが、物価高騰等に直面する子育て世帯の経済的負担を図るため、高校３年生相当までの子供１人につき１万円を給付する
子育て世帯価格高騰対策支援給付金給付事業により、物価高騰等による影響が大きい子育て世帯を支援してまいりたいと考えております。 今後につきましても、社会経済情勢が市民生活に与える影響を見極めつつ、適時適切な施策展開を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 私からは、大きな３番、
マイナンバーカードと保険証の一体化についてをお答えさせていただきます。 政府が本年６月７日に閣議決定いたしました経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針2022によりまして、2024年度中をめどに従来型の保険証と
マイナンバーカードを一体化したマイナ保険証のどちらかを使うか、保険者により選択制の導入を目指すとしておりました。その後、10月になり、２年後の2024年秋に現在の保険証を原則廃止し、
マイナンバーカードへの一体化を目指すという方針を打ち出しております。
マイナンバーカードの交付開始から６年がたち、今年度、マイナポイントの付与や、各自治体で様々な取り組みによりカードの普及に力を入れておりますが、国の目指しております今年度末までにほぼ全国民に行き渡らせる目標には届いておりません。このため、カードの普及を加速させ、メリットを多くの国民に最大限享受していただくことから、今回の
マイナンバーカードと保険証の一体化の方針になったものと考えております。 特に、医療におきましては、マイナ保険証をお持ちの方は、カードの
個人向けサイトで過去に受けた特定健診や処方された薬の記録を確認できるようになり、また、患者の同意があれば異なる医療機関でもこうした情報を共有し患者に適切な診療ができるなど、正確なデータに基づき医療の質が向上し、さらに、重複検査の減少や重複処方を防いで医療費を抑える効果も期待できるところでございます。 なお、国では、
マイナンバーカードは申請に基づき交付されるもので、この点を変更するものではなく、また、義務づけるものでもないとしております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） それでは、引き続き順次質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、大きな１番学校給食費の無料化についてでありますが、最初、壇上で私がお聞きしたことは、先ほど参事さんの答弁をいただいたようなことではなくて、例えば学校給食費が無償化されれば子育て支援の大きな一つとなり、ひいてはそのことが少子化問題の対策にもつながるのではないか、そういうことをお聞きしたので、そのことについてもう一度答弁をお願いします。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 御提案の
学校給食無償化が実現できた場合には、子育て世帯の負担軽減策にはなろうかと考えております。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） むしろそれは、少子化問題の対策にも当然つながってくるというように受け止めていいわけですね。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） トータルとしまして家計への経済的な支援策ということでありますので、その効果が少子化というところにダイレクトにつながるというところは、なかなか申し上げにくいところございますけれども、子育て世帯の支援策という考え方の中では、そんな効果もあるのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） そのことについてですが、私は令和２年９月議会、このときにも同じような質問をしておりまして、当時の教育部長さん答弁では、子育て世帯への経済的支援として考えると、無償化は子育て支援の一環になる、そして少子化問題の対策にもつながるというような趣旨の答弁がありますが、今の答弁は、それと同じように受け止めてよろしいですか。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） そのとおりでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） ありがとうございました。 そこで、ちょっと市長さんに確認ですが、今、教育委員会のほうで答弁されたように、学校給食費が子育て世帯への経済的支援とつながり、無償化は少子化問題の対策にもつながるというようなことですが、市長さんもそのようなお考えでいいかどうか、確認をしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 子育て支援ということになりますと、いろいろなことが考えられるかなというふうに思っているところでございます。岡谷市でも、様々な子育て支援を今までもやらせていただいているところでございますけれども、学校給食の
無償化そのもので、即子育て支援というわけではないと思って、総合的な問題だと私は考えております。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） もちろん子育て支援の方法というものはいろいろ考えられますが、今、私が質問しているのは、学校給食費が子育て支援につながり、ひいては少子化問題の対策になるかどうかということで、このことについてどうでしょうか。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 今申し上げましたように、総合的に考えるべき問題だと思っております。これイコール、少子化対策というふうにはつながるかどうかというのは、また別の問題かなと考えているところでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 先ほど答弁いただいたのと、今、市長さんから確認の意味で聞いたようなことには若干ずれがありますが、それでは、続けてお聞きしていきますが、学校給食費は教育の一環として考えていいのかどうか、そのことについてお聞きいたします。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 本市におきましては、自校給食方式による学校給食や食育を大切にしております。地域にちなんだ郷土食や季節に合わせた行事食などを通じて、食文化や食に関する知識を学ぶ教育の一端を担っております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、学校給食の無償化につきましては、財政負担の面からも困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 私も大分年取ってきましたので、なかなか耳の聞こえが悪くて申し訳ないんですが、今、答弁いただいたようなことではなくて、私が最初にお聞きしたのは、学校給食ということは教育の一環と考えていいのかどうか、このことをお聞きしたので、この点、簡潔でいいです。お答え願いたいと思います。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 直接的にそこを、要は教育課程の中での教育なのかというところにつきましては、お昼に食事を食べるという行為でございますので、直接的に教育であるということは難しいところがございます。ただし、食を通した学びというところを本市としては大切にしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） どういう答弁だったか、すぐ私の頭では理解できませんが、しかし、今、最後のほうで言われたように、食育と言うように、これは教育の一環ですね。これは令和元年６月議会、同じようなことをお聞きしたときに、当時の教育部長さんが、学校給食は教育の一環であり、食育の重要性は変わることがないと考えている。中略、途中略しますが、給食を通して子供たちに食の喜び、楽しさを教えて理解してもらえればと考えているというように、学校給食は教育の一環であるという答弁をいただいてあるわけなんですが、その点を踏まえて、もう一回、先ほどの質問お願いします。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） ちょっと説明が足りませんでした。食育を通じまして学ぶ教育の一端を担っていると考えております。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） ありがとうございます。そうしますと、学校給食は教育の一環であるということを今確認できたわけなんですが、先ほどの少子化問題の点でも確認できていると私は思っております。 そこで、私からは、三たびここで学校給食費の無料化ということを提案したいと思いますが、提案というんですか、学校給食費は、先ほどのような答弁からも教育の一環であるということになりますと、当然これは、食費は無料化にすべきだと私は思いますが、どうでしょうか。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 本市で学校給食費を全て無料化した場合、概算を想定しますと年間約２億円以上の負担が想定されるところでございます。子育て世帯の支援策あるいは少子化対策として考えますと、家庭から学校給食費の負担がなくなる無料化は負担軽減になると考えておりますが、本市にとって大きな財政負担となる施策は、他の住民サービスにも大きな影響を及ぼしますので、健全な財政運営が維持できる範囲で支援策の適否を判断すべきではないかと考えております。 なお、本年度、原油高や物価高騰、円高の影響により、値上がりしている給食費食材の増額分につきましては、
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した臨時的な支援策として公費負担を行っており、そのほか、就学援助費の支給対象の家庭に対しては、従来から90％の支給なども行っているところであります。 以上でございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 前回、これをお聞きしたときも約２億円というふうな大きな財源が必要になってくると思いますが、岡谷市の年間の予算から見ると１％に当たるということです。１％が高いか安いか、２億円がどうかという問題ありますが、しかし、当時私がこれを質問したときは、多くの実施しているところでは町とか村だったわけなんです。それが今、かなりの大きな都市、例えば青森市、これは中核市と言われていると思うんですが、そういうところでもこの10月から実施するというようなニュースが届いております。また、そのほかのところでも、岡谷市の人口よりかなり多いところでもこの実施が予定されたり行われているわけなんです。ですから、今までのように町や村だったら財源的にも少ない金額でできるというようなことは、私は違うと思います。 それと、もう一つ、一番最初に答弁いただいた、法令に基づきということなんですが、法令というのは、学校給食法というんですか、これらに当たるのかどうか、その点についてお聞きします。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 学校給食法の第11条に規定しておりまして、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とするというような規定がされているところでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 確かに学校給食法にはそういうようにうたわれておりまして、今まで２度質問したときに、ここまで来ますと、私もおおっとなってしまうわけなんですが、しかし、これも調べてみますと、例えば、資料は前もってお渡ししてあるので見ていただいたかどうか分かりませんが、これは国会議員、立憲民主党の方だそうですが、城井 崇さん、城井って「きい」というそうですが、この方が
学校給食費無償化の早期実現に関する質問主意書というものを政府に提出しております。それに基づいて政府は、時の
内閣総理大臣安倍晋三さんの名前で答えを城井さんにやっているわけなんですが、それによりますと、学校給食法の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいことと考えているというように、学校給食法を基にして学校給食費の無料化というものはけしからぬという、そういう態度ではないわけなんです。これだと、各自治体とか各義務教育諸学校の設置者というように書かれておりますが、そういうところとよく検討されて決めていくことがふさわしいと言われております。 また、私も、ほかにも何かあるかと思って調べてみましたら、共産党の塩川鉄也さんという衆議院議員がいますが、今年４月、
衆議院内閣委員会で行った質問に対して、政府の参考人は、同じように学校給食法の立法趣旨に基づき、各自治体において地域の実情に応じて御検討いただくことがふさわしいと考えている。ここでも、学校給食法、先ほど参事さんが言ったようなことで、そんなことは法からして駄目だというような態度ではなくて、先ほどの閣議決定というんですか、それと同じように、各自治体においては地域の実情に応じて御検討いただくことがふさわしいというように、学校給食費の無料化というものを、それは駄目だという態度ではないということであります。そのようなことで、今まではそのことを、そのことというのは学校給食法なんですが、学校給食の無料化は行えないという理由は、私はなくなったと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 繰り返しになりますけれども、本市におきましては、学校給食法の趣旨に基づきまして、給食の実施のために必要な施設や設備費、人件費等については市が負担しております。それ以外の食材費につきましては児童生徒の保護者の協力により負担していただいているということでございます。この、時の政府の見解に即しているというような考え方も持ち合わせております。ただし、これまでもコロナ禍になりまして令和２年４月からの２か月、全国一斉の臨時休校になりました。そこから学校を再開するに当たっては、分散登校ということで給食も止まっていたそこの再開のときには、その給食費は市の措置としまして無料化をしているというところがございます。それから、先ほども企画政策部長の答弁にございましたとおり、現下の食材費の高騰、物価の高騰につきましては、家庭の負担に転嫁させないということで、値上がり分について公費で負担しているということで、こちらの考え方、地域の実情に応じた支援策を講じているというような対応を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 行ったり来たりになるかもしれませんが、学校給食法がために、学校給食費の無料化というものは法令に基づいてできないということなんですが、しかし、私が言ったように、安倍内閣、当時閣議決定で、それは各自治体、それとよく検討して決めていくことがふさわしいというように、また、国会でも、私、今読み上げましたが、学校給食法によって無料化というものを決して禁じているわけでないということであります。ですから、ずっと最初からというんですか、私はこれで３回目になりますが、その都度、学校給食費が無料化にできないという理由の大きな一つに学校給食法が取り上げられてきましたが、私は学校給食法を盾にというんですか、これに基づいての学校給食費の無料化をしないということは、根拠がないと言わざるを得ません。 また、先ほども言いましたような２億円という数字、前回のときにも答弁としてお聞きしましたが、決して安い額ではないんですが、しかし、今、大きな全国的な流れ、また、県内でも、前、私が質問したときより数倍というんですか、そういう勢いで学校の給食費は無料化が全国で進められております。私は、子育て支援の大きな一つとして、単発的にとかそういう施策ではなくて、大きなものとして捉えていくためには、学校給食費の無料化というものは一番子育て世帯への大きな支援、エールになると思っております。 そこで、お聞きしたいと思いますが、今、共産党の長野県議団も、学校給食費の無料化を大きな課題として、今行われておりますが県会でも取り上げられております。岡谷市としての、今は無料化はできないという態度なんですが、県でもし無償化が実現できれば、半額は県で持つよというようなことが実現したとなれば、岡谷市としての態度はどのようになるのかお聞きいたします。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 県内の小中学校に本年度約15万5,200人の児童生徒が在籍しております。この人数の給食費を全額無料化した場合、想定してみましたが、概算でも毎年94億円、これは岡谷市の給食費の単価で計算したところというところことになりますが、さらに、現下の食材費の高騰を加えますと100億円近い財源が必要になるかなというような見込みがございます。その半分でも50億円でございます。これを全て県あるいは全市町村で負担し合うというようなことは、あまり現実的ではないかなというような考え方を持っております。したがいまして、市としましても、かなり困難性を極めるような要望については県に対して行うことはできないと考えております。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 行政としては、そういうほうからの計算をするかもしれませんが、私は、立場は逆のほうで考えてみる必要があると思うんです。今、小学校の給食費は月約4,800円、中学では約5,300円になっていると思います。もし中学生１人、小学生２人いたとすれば、この家庭の給食費負担は年間18万円にもなります。県の予算が云々と言いましたが、各個人の個の家庭では年間18万円にもなるということであります。これは大変な負担です。 そこで、県のそういう、今答弁ありましたが、それを待っているわけにはいきませんが、一つの提案としては、第１子は全額負担、第２子は半額、第３子以降は無料というのが私の提案として今言うわけなんですが、この点についてはどうでしょうか。先ほど中学生１人、小学生２人の家庭ならば、負担額は年８万7,000円ほどの軽減がされます。県の予算とか市の予算、そういう立場からではなくて、住民の立場から見ての数字、ぜひお答え願いたいと思います。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 現在、経済的支援が必要な御家庭に対しては、就学援助により支援を行っております。それから、子育て世帯の支援策という部分につきましては、幅広い視点で総合的な支援というような対応を岡谷市としては行っていると受け止めております。現状において多子軽減のような制度の創設は考えておりませんが、今後、他市等の動向なども注視してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 時間が大分過ぎていますので、他市町村の注視をしていくというのではなくて、岡谷市が他市町村を、福祉の面で、子育ての面で、引っ張っていく、そういう気概でぜひ行っていっていただきたいと思います。私は、今、一番子育てで望まれているのは、一番お金がかかる学校給食費ではないかと思っております。 それでは、次に、大きな２番の物価高騰から市民生活を守る施策についてです。 共産党岡谷市議団は、10月から11月にかけて市民アンケートを実施しました。最近の暮らし向きを聞きましたが、90％くらいの方が「暮らし向きは大変悪くなった」、また、「悪くなった」と答えています。生活が苦しくなっているのは特定の人、すみません、特定の人というのは、いい表現がどうか分かりませんが、生活困窮者とか子育て世帯とか、そういう人だけではなくて、本当に多くの世帯で生活が苦しくなっております。この点のつかみは、何かされているのかどうかお聞きします。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 特に市側でそういったアンケート等を行っているわけではございませんので、詳細な動向をつかんでいるというデータはございませんが、全市民の皆さんが交付に対して公平に支援するということを考えた場合に、本年７月に臨時会を開催いただいて、そこで御議決いただいたプレミアム商品券、これが市民皆さんに満遍なくつながる支援策だということで対応しているところてございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員）
プレミアム付商品券というのを、私も大勢の方から5,000円というプレミアムついているということで、非常に助かったという声を聞いております。これは本当に今までになく大きくつけていただいたということで、市民の皆さんは喜んでおりますが、しかし、先ほど七十数％ということを聞きまして、あれ、まだそんなくらいかなという感想を持ったのが実態でありますが、多くの市民が、今、生活に本当にきゅうきゅうとしているというのが実態であります。ぜひ岡谷市の全世帯、これを対象にしての支援策というものを何としても早急に実現していただければというか、いくべきではないかと思っております。 そこで、もう一つ、市長との懇談のときに、共産党議員団として福祉灯油の実施求める要望書を提出しましたが、そのお答えをここで求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 国では、物価高騰、円安などを受けまして、その支援策としまして、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施しております。住民税均等割非課税世帯に対しまして１世帯当たり５万円を支給するものでありまして、既に一部の対象者の方には給付金を受け取っていただいているところでございます。これに加えまして、県では生活困窮世帯緊急支援金支給事業も行っておりまして、住民税所得割非課税世帯を対象に、そういった対象者を拡大して１世帯当たり３万円を支給するということとしておりまして、年内には支給を開始できるように、並行して岡谷市も準備を進めているところであります。いずれも非課税世帯へ価格高騰等による負担増への対応を目的としておりまして、本市が実施してまいりましたこれまでの福祉灯油助成事業の対象を含んでおりまして、さらに幅広くカバーする事業となっております。 また、先ほども答弁ありましたけれども、プレミアム商品券ですとか子育て世帯価格高騰対策支援事業なども実施しておりますので、現時点におきましては、市単独の灯油助成を行うということは具体的に考えておりません。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 私は、行政関係の光熱水費というんですか、これについては専決ででも補填するというように今議会の中では取り上げられておりますが、しかし、一般市民になると、今、部長さんから言われたような答弁であります。私は、国とか県とか、そういうのとは別個にして、岡谷市独自で今までやっていた福祉灯油、これはやっていくべきではないかと思います。国や県でやるので、それに含まれているというのでは、あまりにも私は、お粗末というんですか、お粗末ですね、福祉のことに関しては。ぜひ私は、岡谷市独自として、国や県もやるが岡谷市もやるよ、それがやはり大事ではないか。先ほどの言葉を繰り返し言うわけではないんですが、ほかの市町村の出方を注視していくというのでなくて、この点ででも、岡谷市の福祉は（「リーン」予鈴）一歩進んでいるよというところを見せる必要があると思います。 次に、大きな３番の
マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてですが、最も直近の
マイナンバーカードの申請件数とまた申請率、また、交付件数と交付率をお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君）
マイナンバーカードの申請件数でございますが、令和４年11月末現在で３万208件、申請率は62.8％となっております。また、交付件数につきましては、11月末現在で２万4,940件、交付率は51.9％となっております。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） なぜこういう数字をお聞きしたかといいますと、先ほどの答弁の中にもありましたが、国は今年中には100％を目指すとするという大変意気込みを持って、いろいろの手だてというんですか、甘い汁をくっつけてはやっている結果が、岡谷市としては、交付率より申請率、これは出してあるので、当然時間がかかっても交付率に変わっていくと思いますが、62.8％、これは、私は決して高い数字ではないと思うんです、これだけいろいろなことをつけたのにこの数字だということは。そうなってきますと、保険証と一体化ということになりますと、
マイナンバーカードを持っている方と持っていない方との差というんですか、これはまだまだかなりあると思うんですが、それでも一体化を岡谷市としては進める方向で旗振りをしていくのかどうか、この点はどうでしょうか。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 一体化につきましては、先ほど市長答弁にもございましたように、医療機関や薬局との医療情報を共有しながら質の高い医療を受けられる、そういったメリットもございますので、一体化を進めていくということでございます。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員。
◆１５番（
笠原征三郎議員） 質の高い医療ということなんですが、私は今のままの、決して不自由と感じないわけなんです。病院でも、別に今、保険証を出しても、
マイナンバーカードにしてくださいなんていうことはないというのに、もう一つ心配なのは、一体化によって個人個人の医療情報、こういうものが当然結びついてきると思うんです。先ほどの答弁では、薬の重複を避けるとかいろいろというように、それぞれ個人の病気やなんかの蓄積というんですか、そういうものまで出てくると思うんですが、そうなってきますと、私は情報の漏えいというものは本当に大丈夫なのか。最近でも、どこか何か漏えいがあったというようにお聞きしますが、この点はどうでしょうか。岡谷市の場合、こうやっているから大丈夫だというようなことが（「リ・リーン」終了）ありましたらお願いします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 医療情報につきましては、受診した際に本人が同意した場合に限り、医療機関が異なっても情報の共有が可能となっております。また、
マイナンバーカードに入っておりますＩＣチップに記録されている情報というのは、氏名、住所、生年月日、性別の４情報、顔写真、マイナンバーなどに限られておりますので、医療情報がカードの中に入っているということはございませんので、情報が漏れるということではございません。
○議長（小松壮議員）
笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２０分
△再開 午前１０時３０分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今井義信議員
○議長（小松壮議員） 今井義信議員の質問を許します。 〔７番 今井義信議員 登壇〕（拍手）
◆７番（今井義信議員） ７番 今井義信です。 御存じのことと思いますが、ノーベル賞は、ダイナマイトの発明者であるアルフレッド・ノーベルの遺言に従って1901年から始まった世界的な賞であり、顕著な功績を残した人物に贈られることは今さら言うまでもありません。今年も10月３日の生理学医学賞から10月10日の経済学賞までのノーベル受賞者の発表がありました。物理学賞は、天文学、宇宙、原子物理学、素粒子物理学などの研究から選ばれ、日本人の受賞者が一番多い分野です。近年では気象学や地球科学といった領域からも選出されており、改めて物理学というのは身の回りのあらゆるものや現象に関連する学問だということが分かります。残念ながら日本人の研究者の受賞者はいませんでしたが、脱炭素への潮流を研究する分野、磁石や電気の性質を変化させる新素材、また、今後電気自動車のモーター部分にも使われるであろう世界最強の永久磁石の研究など、幅広い分野に候補となり得る研究者が多くいます。本年以降の受賞者発表が待たれます。これらの研究も一朝一夕でなし得るものではありません。長い基礎研究が結実した結果だと思います。 継続した支援をしていくことへの思いから、通告順に質問いたします。 大きな１番、産業振興の取り組みについて。 (1)ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトの継続についてお聞きします。 令和４年度予算審査において、モノづくり集積地ＳＵＷＡのヒトづくりプロジェクト委託金について、令和４年度が最終年度となります。今後への事業展開の考えをお伺いします。なぜならば、トータル８年の継続された事業であり、ここまで積み重ねてきた技術は途絶えさせると、また同じ時間と人の手が必要となるからです。この質問に対しまして、令和４年度で一区切りではあるが、何らかの形で続けていきたいとの答弁をいただきました。ぜひ継続した事業としていただきたいと考えます。 そこで、地方創生についての交付金は、経産省で地域未来都市促進法に基づく取り組みと連携する事業と、同法に連携した地方創生推進交付金の２つへの公募がなされています。交付金活用事例が、また公表もされています。また、内閣府では、地方創生先行型交付金及び地方創生加速化交付金の２つが公表されています。この事業に対する交付金の活用状況をお伺いします。あわせて、予算時期でもあり、国の動向についてもお伺いいたします。 (2)65歳超雇用推進助成金についてお聞きします。 日本が高齢化社会を迎えたと言われているのは、1970年のことです。これは、高齢者の割合が７％を超えると高齢化社会とされるのですが、総務省の統計から見た我が国の高齢者によると、50年たった2020年時点で日本の総人口に対する高齢者の割合は28.7％、これは次点のイタリアの23.5％を５％も上回っています。アメリカやイギリスなど欧州を中心とした一部の国では定年そのものがありませんが、日本も同様に、生涯現役社会を目指して65歳超の継続雇用や定年の廃止を推進しています。この助成は、生涯現役社会の実現に向けて高齢者の雇用を促進する目的で支給される助成金として公表されています。そこで、この助成金の支給額や要件などについて、制度の概要をお伺いいたします。 (3)景気動向・雇用状況についてお聞きします。 上場企業の令和４年９月中間決算の発表が11月11日、ピークを迎えました。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、10日までに発表を終えた東京証券取引所旧１部上場の1,048社（金融除く）全体の79.5％の最終利益の合計は、前年同期比14.2％増の18兆3,054億円となり、中間期として過去最高となる見通しだ。記録的な円安が全体の業績を押し上げた一方、仕入れコストの上昇を背景に、製造業では苦戦する業種も見られた。３月末時点で１ドル121円台後半だった円相場が、９月末時点で144円台後半まで下落、恩恵を多く受けたのは海運や商社などの非製造業で、最終利益が34.7％増の８兆1,183億円と伸長した。製造業も、円安が追い風となる輸出企業を中心に利益を伸ばしたが、資源高や輸送費の上昇により苦戦する業種も目立った。自動車などの輸送用機器は売上高が17.1％増となったが、仕入れコストの上昇分が円安による増益効果を上回り、最終利益は13.7％減となった。製造業全体の最終利益は1.9％増の10兆1,871億円にとどまったといったレポートが掲載されていました。市内企業の最近の景気動向（10月景気動向調査による）をお伺いします。 大きな２番、シルク関連事業による地域の活性化についてお聞きします。 この事業に関しての質問は多くさせていただきました。質問に当たり、各種のシルクに関連した施設を見てきました。特に2018年11月初旬に行ってきました、カラマツの葉が金色に輝きながらはらはらと舞っていた野麦峠の頂上や、そこから見た乗鞍岳は今でもそこにあるようによみがえってきます。 (1)シルク関連事業の今後についてお聞きします。 今年11月５日、３年ぶりに開催されました日本絹文化フォーラム2022「シルク時空をこえて」の上映会と熊谷監督、高林館長のトークに参加しました。お二方の話を聞きながらお伺いしました上田の旧常田館製糸場の木造５階繭倉庫や、伊藤博文書「富国は養蚕に在り」を思い出しました。そこで、現在幾つも展開されている事業の状況をお伺いいたします。 (2)地域おこし協力隊についてお聞きします。 この事業は、平成21年度からの総務省の事業で、初年度の隊員数は89人、受入自治体31団体から、令和３年度では6,015人、1,085団体と増加しています。長野県では428名が活躍しています。以上は総務省の資料よりです。地域おこし協力隊の質問についても、平成30年（令和元年）にもしてきました。本市におきましても、令和元年４月に２名の隊員を採用しました。令和４年３月をもって任期満了となりました。本年４月より新たに１名が採用され活躍しているとお聞きしています。前任者の活動結果、桑園事業の推進、岡谷シルクのブランド発信を受け、総合的な活動をしていると思います。これまでの活動状況と隊員の様子をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わりにいたします。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 木下産業振興部長。 〔産業振興部長 木下 稔君 登壇〕
◎産業振興部長（木下稔君） 今井義信議員さんの質問に順次お答えします。 私からは、大きな１番、産業振興の取り組みについてと大きな２番、シルク関連事業による地域の活性化についての(2)地域おこし協力隊について答弁させていただきます。 まず、大きな１番の(1)ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトの継続でありますが、地方創生への取り組みでは、平成27年度から諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業を５年間実施し、令和２年度から３年間はモノづくり集積地ＳＵＷＡのヒトづくりプロジェクトに取り組んできております。それぞれの取り組みのうち、国立大学法人信州大学への委託事業では、小型ロケット製作を通じたものづくり技術の高度化と人材育成、若年層の人材育成、関係人口の創出、インターンシップ促進等地域への人材呼込・還流に向けた取り組みといたしまして、通称ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトを実施してまいりました。 本事業に関する交付金の活用状況でありますが、平成27年度以降今年度まで、内閣府に実施計画の承認を受け年度ごと交付金を活用してきております。初年度は地方創生先行型交付金、平成28年度には地方創生加速化交付金、平成29年度から今年度までの６年間は地方創生推進交付金を活用しまして事業を実施しております。内閣府におきまして、平成28年度は地方創生に係る特徴的な取組事例、平成29年度には地方創生関係交付金の活用事例集に取り上げられているところであります。 令和５年度に向けた国の動向でありますが、内閣府よりデジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを深化・加速する観点から、これまでの地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を新たにデジタル田園都市国家構想交付金として位置づけ、構想の実現に向け、分野横断的に支援する方針が示されております。また、このたびの国会で成立しました令和４年度第２次補正予算の中に、デジタル田園都市国家構想交付金800億円が盛り込まれております。引き続き情報収集を的確に行い、精査し対応してまいりたいと考えております。 次に、(2)65歳超雇用推進助成金でありますが、平成28年10月に、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため創設されました。それ以降、毎年の改正を経て現在に至っております。助成の内容でありますが、65歳超継続雇用促進コース、高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コースの３つのコースにより助成する制度となっております。 まず、１つ目の65歳超継続雇用促進コースは、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入を行う送り出し事業主が受入事業主の就業規則改正等に必要な経費を全て負担した場合など、いずれかを実施した事業主に対して助成を行うものであります。支給額は、雇用保険の被保険者数措置内容により異なり、事業主に対して最大160万円が支給されることとなっております。 ２つ目の高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、高齢者の職業能力を評価する仕組みと、賃金、人事処遇制度の導入または改善などの６つの対象措置の中から措置を実施した事業主に対して助成を行うものであります。支給額は、雇用管理制度の導入等に必要な専門家に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費などの支給対象経費に対して、中小企業の事業主では最大75％、中小企業事業主以外は最大60％を乗じた額が50万円を限度に支給されます。 ３つ目の高年齢者無期雇用転換コースは、64歳未満の労働者を対象に、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に支給されます。対象労働者１人につき、１事業所10人を限度に、中小企業の事業主には最大60万円が、中小企業以外の事業主には最大48万円が支給されます。また、支給に当たりましては、制度を規定した労働協約やまたは労働規則を整備している事業主であること、雇用管理整備計画書や無期雇用転換計画書を策定し認定を受けていることなど、コースごと支給要件が設けられております。 次に、(3)景気動向・雇用状況でありますが、本年10月に実施した景気動向調査では、市内企業の協力の下、製造業６業種、全100社から回答をいただきました。調査結果につきましては、本年４月時点と比べ状況が「好転」と答えた企業割合から、「悪化」と答えた企業割合を差し引いた業種別業況ＤＩでは、精密がマイナス22.5ポイント、機械がマイナス17.9ポイント、電気がプラス10.0ポイント、計量がマイナス42.9ポイント、表面処理がマイナス33.3ポイント、鋳造がプラス33.3ポイントとなっており、業種全体の業況ＤＩについては、４月時点のプラス9.1ポイントから、28.1ポイント悪化しマイナス19.0ポイントとなっております。 本市製造業は、コロナ禍における社会経済活動の着実な回復基調を受け、令和４年４月の調査では３期連続プラス水準で推移しておりましたが、今期10月末の調査におきましては、自動車関連分野では生産調整の影響を受ける企業が多く、また、機械部品などその他の分野での受注の減少、好調な半導体分野においても生産調整の兆しが見られるなど、総体的に悪化に転じる企業が増加し、４期ぶりのマイナス水準となりました。また、原材料仕入価格ＤＩは引き続き高い水準で推移するとともに、あわせて、昨今のエネルギー価格の高騰や物価高の影響もあり、収益ＤＩは３期連続でマイナス水準となっております。来期につきましても、調査結果から業況、生産額、受注額ともに、今期と同水準の悪化を見通す企業が多く、長引くコロナ禍に加え、原油、物価高騰などのほか、海外需要の低迷や国際情勢などを背景に、受注の減少や受注残の失注、また、生産調整の長期化が懸念されており、市としましては、引き続き国内経済、世界経済の状況を注視してまいりたいと考えております。 最後に、大きな２番、シルク関連事業による地域活性化についての(2)地域おこし協力隊についてでありますが、今年４月に着任しました第２期の地域おこし協力隊につきましては、第１期の地域おこし協力隊２名がつくり上げたブランド推進、養蚕振興の土台の下、新たに自らの経験や特性を生かした上で、引き続きブランド推進、養蚕振興に取り組んでいただいております。ブランド発信については、ＳＮＳによる積極的な情報発信、オール岡谷産シルク製品の開発に向けた関連団体との情報交換、岡谷シルクブランドのコンセプトブック制作などを中心に行っております。また、養蚕については、三沢区民農園にて養蚕技術の習得に努めているほか、岡谷産繭の生産力向上を目指して、三沢区民農園くわくわ養蚕倶楽部を立ち上げ、岡谷市で養蚕に携わる方を募り８名の参加を集めるなど、岡谷シルクのブランド化強化に向け精力的に活動しております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番のシルク関連事業による地域の活性化についての(1)シルク関連事業の今後についてお答えさせていただきます。 岡谷シルク推進事業につきましては、今年度、事業の２年目を迎え、昨年度の実施事業を土台に各事業を発展的に進めてまいりました。 今年度のこれまでの主な取り組みでありますが、５月に、岡谷シルクの地域ブランドの確立とシルクを生かした岡谷市ならではの商品やサービスを広く発信するため、岡谷シルクブランド協議会において岡谷シルクブランド認証制度を創設いたしました。９月には、市内を中心とした企業・団体より申請をいただいた岡谷シルク商品及びサービス31品目を岡谷シルクブランド認証製品の第一弾として認証したところであります。認証した商品等については、展示会出展事業を通じて販売・ＰＲ等を行っており、10月には静岡県藤枝市で行われた藤枝産業祭、11月には銀座ＮＡＧＡＮＯで開催したシルクの魅力体験セミナーにて展示や販売を行いました。さらに、昨年、グランドオープンいたしました諏訪市のかたくらシルクホテルでも、岡谷シルクブランド認証製品を販売していただいております。今後につきましても、首都圏での展示会参加を通じ、岡谷シルクブランド認証製品のＰＲを進める予定となっております。 次に、各種体験事業についてですが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和などにより、感染対策を講じた上で本格的に実施してきております。 まず、６月より開始いたしました養蚕体験事業では、三沢区民農園での養蚕体験を春蚕、秋蚕の２回開催し、参加者には養蚕体験をした蚕室で取れた岡谷産シルクを用いたハンカチの染色ですとかコースターの機織りを体験していただきました。滞在型ワークショップ事業では、市外の方を中心に、草木染体験、シルクストール機織り体験や、参加者に繰り返し岡谷市を訪れていただき制作をしていただく、長さ1.6メートルの半幅帯機織り体験を岡谷絹工房にて実施いたしました。このほか、まちあるき事業では、幅広い年代に参加していただけるよう、近代化産業遺産群に加え、市内製糸家居住住居をリノベーションしたカフェや吉田館敷地にあるアンティークショップなどを新たなコースに加え、10月、11月の２回開催をいたしました。各事業とも、県外、市外から多くの参加があり、岡谷市のシルク文化・歴史に触れていただいたところであります。今後も、引き続き各事業を連動させる中で、県や市内外にシルク岡谷の歴史文化を広く発信し、岡谷シルク推進事業を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） おのおの答弁いただき、ありがとうございました。 それでは、順を追って２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、産業振興の取り組みについて、(1)ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトの継続につきまして、交付金の活用状況、国の動向について、プロジェクト全体として地方創生推進交付金の活用状況につきまして分かりました。ありがとうございます。国の動向としては、補正予算においてデジタル田園都市国家構想交付金の中に800億円ということなんですけれども、地方創生推進交付金とほぼ同様な交付金が設計される見込みといった答弁だったと思います。 次の質問をさせていただきます。 令和４年度事業のＳＲＰ-007キックオフに参加した中、信州大学、諏訪圏青年会議所プロジェクトメンバーの所属企業、商工会議所、諏訪圏市町村などから構成される運営委員会等の設置を検討する。運営委員会を設置することにより、運営方法の確認体制、人材の派遣及び資金援助に関してサポートする体制が整備されることが期待される。さらに、クラウドファンディングなどを活用して今後自立する方法を検討するといった発表がありました。ＳＵＷＡスペースプロジェクト、これは仮称ですが、の現在はどのような状況なのかをお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトのロケットの打ち上げにつきましては、信州大学航空宇宙システム研究拠点が安全審査を行いまして、諏訪建設事務所、諏訪広域消防本部、諏訪湖漁業協同組合、日本野鳥の会諏訪支部、はくちょうの会、諏訪湖安全対策警察連絡協議会など関係各所と相談の上、ロケットの打ち上げの企画と運営を行っております。今後、信州大学ではこの事業を継続していくに当たり、諏訪湖において同大学や新たな組織によるロケットの打ち上げなどの企画を通じて、地域を活性化することを視野に入れて検討いただいております。 今お話ありましたＳＵＷＡスペースプロジェクトにつきましては、本年６月に諏訪圏青年会議所の会員企業が中心メンバーとなりまして、信州大学が関わりを持ち、諏訪湖で小型ロケットを打ち上げる際の企画運営を行う組織を発足しております。12月には、ＳＵＷＡロケット打ち上げ運営委員会を開催し、本年度内の小型ロケットの打ち上げに向け活動しているとのことであり、将来的にはクラウドファンディングなどによる資金の検討なども行っていくとのことであります。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） ＳＵＷＡスペースプロジェクト（仮称）でも、運営委員会の開催など、今年度内の小型ロケットの打ち上げを目指して進捗しているといったことだったと思います。 最後の質問になります。 この事業は地方創生には大変重要な事業だと考えますが、現在どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 信州大学に委託しておりますＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトは、小型ロケットを題材として技術の高度化に対応できる次世代の人材を育成するとともに、問題解決能力を有し新規技術や新製品を提案できる高度な専門家技術者の育成を図ってまいりました。本プロジェクトの参加者は、小型ロケットという限られた条件の中で、ロケットの筐体の軽量化、切削加工、ハイブリッドエンジンの高度化、ロケットの計測制御、また、シミュレーションなどを通じて出てきた課題に対して、予測、検討、考察を行い、高度な技術を習得しております。参加メンバーが企業の枠を超えまして連携し、小型ロケット製作や打ち上げを通じた貴重な経験を積む機会を創出することは、若手技術者の成長につながるとともに、獲得した技術を各企業に持ち帰ることにより企業の技術力の向上や生産性の向上にもつながっているものと考えております。また、これまで秋田県能代市や諏訪湖での小型ロケットの打ち上げなどを通じて、内外に地域の技術力の高さを発信できており、ものづくり企業の競争力の強化にもつながっていると考えております。ものづくり企業、信州大学、テクノプラザにあります諏訪圏サテライトキャンパスと産学官で連携した取り組みは、地方創生、持続可能な地域を目指す取り組みの一つとしまして非常に有意義で重要であると考えており、継続して連携を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 地方創生には、地域にあります企業、信州大学、信州大学諏訪圏サテライトキャンパスと連携した産学官の取り組みが非常に有意義で重要であるといった考え方をお伺いしました。幅広い地域としての企業間連携による人材育成事業と理解をいたしました。 大きな１番、(1)への要望を申します。ほかの自治体を例に要望したくはありませんが、地方創生推進交付金を活用した山形県飯豊町の飯豊電池バレー人材育成事業では、ものづくり産業を支える高等教育機関等の人材を活用した企業支援型サービス分野への支援を基本計画としています。地域経済牽引事業計画、これはＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトとは違っていますが、大学、企業、近隣市町村行政が連携し、その事業目的はまさにＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトの人材育成と重なってきます。諏訪湖でロケットを打ち上げることが既にブランドとなっていると考えます。継続した支援を強く求めます。 大きな１番の(2)65歳超雇用推進助成金の制度概要について、65歳超継続雇用促進コースなど３つのコースごとに定められた支給要件に沿って、一定の支給額が助成されるといったことだったと思います。この制度について、概要について分かりました。 ２回目の質問をさせていただきます。 制度の概要については分かりましたが、支給対象となれば申請が必要となってきますが、申請に対する支援についてお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 支給申請や問合せにつきましては、長野市にある長野県能力開発促進センター内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部が窓口となっております。申請に当たりましては、65歳超継続雇用促進コースは、定年年齢引上げ等の措置を実施した後に、必要書類を添えて支給申請を行うようになっております。また、高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、事前に雇用管理整備計画書の認定を受け、計画期間終了後に必要書類を添えた申請という形になっております。また、高年齢者無期雇用転換コースについても、事前に無期雇用転換計画書の認定を受け、有期契約労働者を無期雇用に転換し、賃金を６か月支給した後に支給申請をするという形になっております。同機構ホームページには、詳細な申請の説明や記入方法など、動画なども用意されております。企業から市に対して相談をいただいた場合には、スムーズに計画書の認定や支給申請ができるよう、活用コースを確認しながら丁寧に同機構の長野支部へつないでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 申請に当たっては、窓口である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による３つのコースの申請支援に加えて、相談があれば市としても確認しながら丁寧に同機構につないでいきたいといったことだったと思います。 最後の質問をさせていただきます。 市内企業の高齢者雇用支援に対する岡谷市の考え方をお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 市内企業の雇用情勢につきましては、全国の有効求人倍率を上回り、必要な人材の確保が厳しい状況が続いております。こうした状況から、高齢者の雇用に対する支援は高齢者の就労と企業側の両方の側面から大変重要性が高まっているとも考えております。市といたしましては、岡谷市働きやすい職場づくり応援補助金により、研修の実施や就業規則改正などのほか、トイレや休憩室、手すりやスロープなど、高齢者が働きやすい職場環境の整備を支援させていただいております。 今後につきましても、少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会を維持するため、働く意欲のある誰もが年齢にかかわらずその能力を十分に発揮できるよう、市として支援してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 高齢者雇用に対する支援は、高齢者の就労と企業側の雇用の両面で重要性が高まっており、働く意欲のある誰もが活躍できるよう支援していきたいといったことだったと思います。高齢者雇用支援は大変重要な事業であると思います。ありがとうございます。昨年12月にも高齢者雇用について質問しました。法改正があり、70歳まで働き続けられる環境の確保を検討し始めるなど、定年延長への動きが着実に進んでいます。なお一層の充実した支援をお願いいたします。 大きな１番の(3)景気動向・雇用状況について、最近の景気動向は、市内製造業の業況ＤＩについて自動車関連分野の生産調整の影響等を受け４期ぶりのマイナス水準であること、また、昨今の原油・物価高騰などから収益ＤＩについても依然としてマイナス水準である、来期も同様な状況であるといった答弁をいただいたと思います。景気動向につきまして分かりました。 次の質問をさせていただきます。 最近の雇用状況について、月間有効求人倍率、月間有効求人数、新規求人数、月間有効求人者数及び特徴的事項について、最近の雇用動向をお伺いいたします。また、４月調査結果との違い等がありましたら併せてお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） ハローワーク諏訪が発表している10月分の業務月報によりますと、有効求人倍率は1.51倍、前年同月と比較しますと0.15ポイント増、月間有効求人数は4,992名、同じ9.1％の増、新規求人数1,845人、同じく10.1％増、月間有効求職者数3,314人、同じく1.5％減であります。月間有効求人数は20か月連続で前年同月を上回り、企業の人材確保に対する意欲は依然高い状態にあるほか、月間有効求職者数は16か月連続で前年同期を下回っております。こうしたことから、有効求人倍率は18か月連続で前年同月を上回る結果となっております。 また、４月の調査と比較しますと、新規求人数は１割近く増加しております。産業別の新規求人数では、前年同月比で、建設製造業でプラスからマイナスに転じた一方、運輸、郵便業、卸売、小売業、金融、保険、不動産業などはマイナスから大きくプラスに転じております。今後、こうした動向に注視し、市内企業の状況把握にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） どうも細かく詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 有効求人倍率は1.51倍で、18か月連続で前年同月を上回っている。４月と比較した産業別新規求人数では、前年同月比で建設業、製造業がプラスからマイナスに転じ、運輸、郵便業、卸、小売業などでマイナスからプラスに転じた。また、４月と比較して10％ぐらいの増となったといったことだったと思います。雇用の動向の変化について分かりました。 前向きの動きとしては、全産業で設備投資が活発で人手不足感も見られること及び企業利益が全産業で上方修正が見られることです。全体として悪い内容ではないと思います。日本経済新聞が10月25日にまとめた2023年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（2023年春入社）は2022年春入社と比べて5.7％増えた。全体の増加は４年ぶり、新型コロナウイルス禍からの経済再開や人手不足を受けて、非製造業を中心に採用意欲が高まっている。採用計画に対する内定者の充足率は過去10年で最低となるなど、人材の獲得競争は激しさを増しているといったレポートもありました。雇用維持、人材不足等多くの課題はあると思いますが、引き続きの継続した支援をお願いいたします。 最後の質問をさせていただきます。 景気動向調査では、2025年のカーボンニュートラルに向け、市内製造業が自ら排出する温室効果ガスの把握に係る取り組み等について調査を実施されていると思いますが、企業の取組状況についてお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 今期の景気動向調査では、市内製造業の温室効果ガスの排出量の把握の状況等について調査を実施いたしました。自社の排出量を把握している企業及び今後把握に向けた取り組みを予定する企業は、調査対象企業中約３割であり、７割の企業が自社の排出量の把握について未着手という状況でありました。他方、エネルギーコストや温室効果ガスの排出量削減に向けた設備投資の状況を見ますと、今年度はエネルギー価格の高騰を受け、長野県の補助制度や本市の製造業エネルギーコスト削減支援事業に多くの企業が取り組まれております。また、令和５年度以降も、再生可能エネルギーの活用に係る設備、照明のＬＥＤ化、クリーンエネルギー自動車の導入などの取り組みを27社が検討しており、引き続き設備投資に対して積極的な対応が見られます。2050年カーボンニュートラルに向け、今後市内中小企業についてもサプライチェーン全体での脱炭素の取り組みとして、取引先からの調査や要求などへの対応が求められることも想定され、この点について自社の課題として捉えている企業も散見いたします。 市といたしましても、市内製造業が自ら排出する温室効果ガスを把握し、削減目標の設定や計画的な削減の取り組み、課題解決が図られるよう、国や県、商工会議所などとの関係機関と連携し支援してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 市内製造業の温室効果ガスの排出量の把握の状況について、調査企業中約３割が把握していること、また、排出削減に向けての設備投資についても27社が検討し、意欲的な姿勢であるといったことだったと思います。取り組みの状況について分かりました。なお一層の周知、支援をお願いいたします。 大きな２番、シルク関連事業による地域活性化について、(1)シルク関連事業の今後の事業展開の現状は、岡谷シルク推進事業の概要、２年目に実施している特徴的な事業、地域ブランドとして確立させるための取り組み等、答弁をいただきました。現段階での事業展開について分かりました。 次の質問をさせていただきます。 おのおのの事業の関連性についてお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 岡谷シルク推進事業では、養蚕振興、岡谷シルクブランド認証制度、岡谷シルクの地域団体の商標登録、各種体験事業など様々な事業を展開しておりますが、これらを相互に連携させることで、まち全体でシルクの歴史・文化が伝承される環境を創出するとともに、新たなサービス、商品の開発や新規創業等を通じて新たなシルク文化の創造によるまちの活性化を推進しております。 こうした連携を可能にするには、岡谷市がかつて製糸業で栄えたシルクの歴史・文化があるということともに、養蚕から製糸、製品化までを市内で行える環境が整ってきたからであります。この特徴を生かし、岡谷シルク推進事業では、養蚕振興により岡谷産繭の生産力、品質向上を図った繭とともに、オール岡谷産シルク製品や岡谷シルクブランド認証製品、サービスの開発を進めることで、岡谷シルクを発信し、岡谷シルクブランドの定着化、確立を進めております。あわせて、各種体験事業や担い手育成事業などの教育プログラムでは、岡谷蚕糸博物館からの情報発信に加えまして、三沢区民農園や岡谷絹工房、宮坂製糸所さんなどの各団体とも協力し、岡谷シルクの文化に触れる機会を提供することで、岡谷シルクへの興味関心を高め、養蚕や製品開発など岡谷シルク推進事業に実際に携わる方の創出につながっております。 今後も引き続き、市内シルク関連団体と協力して各種事業を連携して行うことで、事業の相乗効果を生み出し、岡谷シルクの地域ブランド化をより効果的に進めてまいりたいと思います。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） こちらもたくさん答弁いただいて、よく聞き取れなくて申し訳ないんですけれども、岡谷シルクの地域ブランド力を定着、強化することを目的としている。岡谷蚕糸博物館での情報発信など、各団体、事業も連携した事業展開をしているといったことだったと思います。事業目的やおのおのの団体との取り組みについて分かりました。 最後の質問をさせていただきます。 岡谷シルクブランド協議会を中心とした多くの事業の今後の展開をお伺いいたします。令和３年９月にも同様な質問でお聞きしていますが、令和５年度に向けた取り組みをお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 岡谷シルクブランド推進協議会は、シルク岡谷、糸都岡谷と呼ばれてきた歴史、文化及び言葉を伝承するとともに、新しいシルク文化が生まれるまちを目指し、官民協働でシルクの製品価値、機能価値の向上と、まち全体でシルクのイメージを築き上げる地域価値の向上に取り組み、地場産業の活性化と岡谷市の継続的な発展を図ることを目的にする組織でございます。これまで同協議会では、オール岡谷産シルク製品の開発や岡谷シルクの定義の確立、岡谷シルクブランド認証製品の認証など行ってまいりました。本協議会が市内の養蚕事業者や製糸関連団体、地元金融機関など、岡谷シルク推進事業を進める中で大きな役割を果たす団体で構成されており、今後も協議会の各メンバーの各団体と協力し、助言、提言をいただく中で、岡谷シルク推進事業を進めてまいります。 この本事業では、地域再生計画上、令和３年度から５年度までが３年間の事業期間となっております。この２年で岡谷シルクの地域ブランドとしての価値、認知度は大きく高まったものと感じております。令和５年度は事業の集大成の年として、これまでの２年間の実績を土台にして本協議会と連携した上で、岡谷シルクをさらに広く全国に発信し、岡谷市が新しいシルク文化が生まれるまちとして全国にさらに認知されるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。あわせて、令和６年度以降も、岡谷シルクを岡谷市民にとって誇りを感じるものであるとともに、まちのにぎわい創出、関係交流人口の創出、さらには移住定住の促進につながる岡谷市の地域ブランドの核として育ててまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） ありがとうございました。岡谷シルクブランド協議会の概要、団体の参加、岡谷シルクブランド認証製品の拡充、それらの全国展開をしていくといった答弁だったと思います。答弁の中にもありましたとおり、継続的に実施していただくようにお願いいたします。 シルク関連事業による地域活性化についての質問をなぜしたかったのかは、岡谷シルクの認証第一弾「糸都岡谷～鳥観図で巡る企画展」、岡谷絹工房の活動などがあります。11月26日、27日に開催されました岡谷絹工房アトリエＯＰＥＮ ＤＡＹを見てきました。昨年より多くの完成品を目にしました。実際に事業として進展していることだとよく分かりました。おのおのがシルク発信には有効な事業だと思います。既に岡谷シルクは定着したブランドとなってきています。九州の久留米といったらかすり、大島といったつむぎ、岡谷といったら絹のまちをより強固なブランドとしてＰＲしていってください。 大きな２番の(2)地域おこし協力隊の活動状況と隊員の様子につきまして、１期生による土台づくりを基本にした活動、三沢区民農園くわくわ養蚕倶楽部の立ち上げ等であったと思いますが、活動の様子がよく分かりました。 ２回目の質問をさせていただきます。 今後の活動や３年間のビジョンについてお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 現在活動いただいております協力隊については、岡谷市において地域の国際化と持続可能なまちづくりを推進し、シルクで岡谷市と世界を結ぶ橋渡しとして貢献したいとの目標を持っており、その手段として、岡谷シルクを日本の豊かな自然の中で生み出されたストーリーがある製品として、国内外の人々に発信し、その魅力を現地でも感じてもらえるよう取り組んでいきたいとしております。こうしたビジョンの下、今後も引き続き岡谷シルクの情報発信やオール岡谷産シルク製品の開発など、岡谷シルクの地域ブランド力の向上を図るとともに、ＪＩＣＡなどでの職務経験や海外留学などにより築いた人脈等を生かし、海外にもＳＮＳを通じた岡谷シルクの発信を行い、外国人観光客誘客や岡谷シルク関連商品の購買促進などにも積極的に進めていただく予定となっております。 以上です。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員。
◆７番（今井義信議員） 採用された隊員さんは非常に多くの経験をお持ちだということがよく分かりました。多くの経験を生かし、海外とのつながりを生かした取り組み、継続して活動を行っていく道筋をつくる等、今後の活動を見守っていきたいと思います。 総務省の制度概要では、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱、隊員は一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みとしています。支援体制としては、隊員のなり手の掘り起こし、受入れ、サポート体制の強化、定住促進に向けた企業支援が挙げられています。地域の活性化を図りながら、移住定住が目的の事業であると思っています。定住に向けたなお一層の生活支援をお願いいたします。 ワクチン接種事業対応の多忙の中、丁寧な答弁をいただき、大変ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終了いたします。
○議長（小松壮議員） 今井義信議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３０分
△再開 午後１時１０分
○副議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△渡辺太郎議員
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員の質問を許します。 〔１２番 渡辺太郎議員 登壇〕（拍手）
◆１２番（渡辺太郎議員） 12番 渡辺太郎です。 通告順に質問させていただきます。 大きな１番、健康づくりの推進について質問いたします。 人生100年時代と言われる中、年を重ねることにあらがうアンチエイジングから、年齢を重ねることを前向きに捉え心豊かな生きるウエルエイジングを耳にするようになりました。いつまでも健康で生きがいのある生活を送れることが大切であると日々実感しております。 先月号の広報おかやは、「フレイル予防で延ばそう健康寿命」の特集でありました。フレイルは、英語でいう虚弱が語源でありますが、早めにフレイルの兆候に気づき予防することで健康寿命を延ばすことができるという、とても大切な内容でありました。最近読んだ静岡大学の稲垣栄洋教授の「生き物が老いるということ－死と長寿の進化論」では、稲にとって老いることは米を実らせることであり、老いの時期こそが最も大事である。実は、老いは生物が進化の歴史の中で磨いてきた戦略なのだ。次世代へと命をつなぎながら、私たちの体は老いていくのである。人類は決して強い生物ではないが、助け合いそして年寄りの知恵を生かすことによって長生きを手に入れたのだという内容は、示唆に富んだ興味深いものでありました。 それでは、(1)健康寿命の延伸についてお伺いします。 長寿社会において、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばすことは、生活の質の低下を防ぐ観点からも社会的負担を軽減する観点からも極めて重要であります。国のスマート・ライフ・プロジェクトは、「健康寿命を延ばそう」をスローガンに、毎日プラス10分の身体活動、１日あと70グラムの野菜をプラス、禁煙でたばこの煙をマイナス、健診による定期的な健康チェックを推進しております。第５次岡谷市総合計画では、健康づくりの推進として、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸に向けた保健事業を推進しています。岡谷市の平均寿命と健康寿命はどのように推移しているのか、また、平均寿命と健康寿命の差は日常生活に制限のある不健康な期間を意味しますが、その差は縮小しているのかお伺いします。 (2)運動療法についてお聞きします。 健康を維持するために身体活動や運動が重要であることは認識しておりますが、ライフスタイルの変化に伴い、生活全般において体を動かす機会が減ってきております。忙しくて時間がないなど、実際の行動に移すことが難しいという方が多いのではないでしょうか。岡谷市では、運動習慣を身につけることにより、自らの健康保持を行えるよう、運動療法教室を早くから開催しております。国保被保険者を対象に、運動療法教室をやまびこスケートの森に委託しております。また、75歳以上の後期高齢者を対象に、個々の健康状態に応じた個別指導を行うシニア運動療法教室を行っております。運動療法とは、運動を行うことで、障害や疾患の症状の改善や予防を図ることと理解しておりますが、取り組みの背景と目的についてお伺いします。 大きな２番、岡谷市保育園整備計画についてお聞きします。 保育園整備計画は2012年に作成され、保育園の効率的な運営と保育環境の整備、機能の充実を図るため、児童数や施設の老朽化を勘案し、保育施設整備と併せて移転や再編を含めた適正配置、整備の進め方を作成した計画であります。 (1)中期計画についてお伺いします。 先日の新聞によれば、西部地区にある、つるみね、夏明、川岸、成田の４保育園の集約化を盛り込んだ素案が、子ども・子育て支援審議会で了承されたとありました。４園を１園に集約すると考えてよいのでしょうか。素案はどのような内容なのかお伺いします。 (2)再編と適正配置についてお聞きします。 保育園整備計画では、将来的な児童数の推移を考慮し、施設の適正配置や適正規模に向けた再編にも取り組むとしております。これまで示されている整備の考え方は、全体が７次整備になっています。１次整備と２次整備では、信学会東堀保育園と西堀保育園が前期計画において整備済みであります。３次整備以降は、中期計画と後期計画で行うと理解しております。今後の計画に影響する将来的なゼロ歳から５歳の児童数の見通しと、７次整備は７園の整備とリンクしていると思いますが、７次整備の考え方についてお伺いします。 大きな３番、保育園の紙おむつについてお伺いします。 保育園でおむつを処理してくれるとありがたいという保護者の声を最近お聞きします。最近は衛生上の問題でも、使用済みの紙おむつを処理する保育園が全国的に増えてきております。おおむね未満児が対象となると思いますが、岡谷市では紙おむつの取扱いはどのようにされているのか、保護者や保育園の対応についてお聞きします。 大きな４番、出産・子育て応援交付金についてお伺いします。 物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、国は10月28日に光熱費の負担軽減や子育て支援策の拡充など、生活現場の声を反映した総合経済対策を閣議決定いたしました。少子化対策、子ども・子育て世代への支援では、コロナ禍の中で婚姻件数が２年間で約10万組減少し、出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど危機的な状況にあることから、結婚支援をはじめ、妊婦、子ども・子育て世帯に対する支援が盛り込まれております。特に支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てており、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と、併せて妊娠・出産時の関連用品の購入費助成等の経済的支援を一体として実施する事業を支援するとしております。厚生労働省から示されている、出産・子育て応援交付金事業の目的、内容についてお伺いしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 渡辺太郎議員さんの質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番健康づくりの推進についての(1)健康寿命の延伸と大きな３番保育園の紙おむつについて、４番出産・子育て応援交付金についてお答えさせていただきます。 最初に、大きな１番、健康づくりの推進についての(1)健康寿命の延伸についてであります。 岡谷市では、第５次岡谷市総合計画を上位計画に位置づける第３次岡谷市健康増進計画を基本として、健康寿命の延伸を目指して、健康意識の啓発や疾病の早期発見、早期治療、個人の健康づくりを支援する体制強化に努めております。健康寿命とは、健康面で日常生活に制限なく自立して過ごせる期間のことをいいますが、健康寿命が長ければ、それだけ自分らしい生活を楽しむことが可能となります。 令和２年度以降、国保データベースシステムに介護データが追加され、平成27年分から国・県・市の平均寿命と健康寿命が自動で抽出できるようになっております。このデータによると、平均寿命については、平成27年の岡谷市男性が81.4歳、令和２年では84.0歳で2.6歳増加しております。女性では、平成27年が87.7歳、令和２年で88.1歳となっており0.4歳増加しております。また、健康寿命については、平成27年の岡谷市男性が80.2歳、令和２年82.5歳で2.3歳増加しております。女性では、平成27年が84.8歳、令和２年で85.4歳となっており0.6歳増加で、男女ともに国・県よりも高い状況となっております。また、平均寿命と健康寿命の差につきましては、平成27年、岡谷市男性は1.2歳、女性は2.9歳ですが、令和２年、岡谷市男性は1.5歳、女性は2.7歳となっており、男性は差が0.3歳延伸した一方、女性は差が0.2歳縮小している状況です。 次に、大きな３番、保育園の紙おむつについてであります。 保育園での紙おむつの取扱いは、園児ごとに蓋つきのバケツを保護者に用意していただき、園児の送迎の際に保護者が袋ごとバケツから取り出して持ち帰るとともに、新しい袋をバケツに備えていただいております。一方、保育士は、午睡の前後を中心におむつを取り替えるほか、状況に応じた対応を行っており、その際も該当園児のバケツに保管しております。回数としては、２歳児で１日５回程度となっております。また、保育士がおむつを取り替える際には、便の状況をしっかりと確認し、胃腸炎などの病気の可能性を疑い療養判断が必要かなど、そのときの園児の体調や健康状況を把握するために非常に重要な指標となっております。異常が認められた便の色、硬さなどを連絡帳や口頭により保護者にお知らせしております。 次に、大きな４番、出産・子育て応援交付金についてであります。 核家族化が進み、地域のつながりも希薄化となる中、孤独感や不安を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない状況で、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっております。 こうした中、国では、これら喫緊の課題に対応するため、地方自治体の創意工夫により妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施する事業を創設しました。本事業により相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、産後ケアや一時預かり、家庭支援などの利用者負担も軽減され、必要なサービスにつながりやすくなることで、結果的に必要な支援が確実に妊婦・子育て家庭に届き、伴走型相談支援の実効性が高まるものであります。 事業の内容は２つあります。１つは、伴走型相談支援の充実として、妊娠届時から全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有をしながら、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、その後のプッシュ型の情報発信、相談の随時受付等、継続実施を通じ必要な支援等につなぐものであります。２つ目は、経済的支援です。国では、これを出産・子育て応援ギフトと称しています。妊娠届時及び出生届時後にそれぞれ５万円の合計10万円相当を支援し、令和４年４月以降に出産された全ての方を対象とする事業となっております。 私からは以上であります。
○副議長（今井康善議員） 百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 私からは、大きな１番、健康づくりの推進についての(2)運動療法についてお答えさせていただきます。 国保運動療法教室は、生活習慣病の発症予防と重症化予防に向け運動習慣を身につけるとともに、食習慣の改善に取り組むことにより、自らの健康の保持増進を図ることを目的として実施しております。これは、生活環境の変化や高齢化の進展に伴って、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患等疾病に占める生活習慣病の割合が増加し死因の約６割を占め、また、医療費に占める割合も生活習慣病が３割を占めている状況であることから、食生活、身体活動等の日常の生活習慣の見直しを市町村が支援していくことが必要であります。中でも、人工透析の主な原疾患であります糖尿病性腎症の重症化予防などの生活習慣の改善に向けた取り組みは、個々の被保険者の生涯にわたる生活の質の維持及び向上に大きく影響し、この取り組みがひいては医療費全体の適正化に資するものと考えられておりました。 このような中、岡谷市では、市民１人１人が健康で生きがいのある生活が送れることを目指して、平成15年度から国保生活習慣病フォローアップ事業として、運動療法教室を岡谷市医師会と連携の下、厚生労働省指定の健康増進施設やまびこスケートの森トレーニングセンターを利用して実施しています。また、シニア運動療法教室は、令和３年度から糖尿病の重症化を予防するため、高齢者の特性や身体状況に応じて個別に支援を行い、運動や食生活の改善に取り組むことにより、糖尿病性腎症の重症化による人工透析の導入を抑制することを目的に実施しております。高齢者は、複数の疾患の罹患に加え、身体機能や認知機能の低下、社会的つながりが低下するなど、いわゆるフレイル状態になりやすく、さらに、生活習慣病を起因とした疾患により介護認定につながっている状況にあります。また、人工透析者については、後期高齢者になってから増加傾向にあり、糖尿病を重症化させない取り組みも必要であることから、疾病予防と生活機能維持の両面から個々の状態に合わせた対応を行っております。 私からは以上であります。
○副議長（今井康善議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは大きな２番の岡谷市保育園整備計画についてお答えさせていただきます。 まず、(1)中期計画でありますが、平成24年に保育園整備計画を策定してから10年が経過する中で、国による幼児教育改革への対応や、市においては公共施設整備に関する計画が策定されるなど、保育園を取り巻く状況や整備の考え方も大きく変化をいたしました。これからの時代に求められる幼児教育の重要性に着目するとともに、安全で安心な保育環境の整備に向け、中期計画策定の４つの基本的な考え方に基づいた整備方針の下、整備対象地区を選定いたしました。 ４つの基本的な考え方の１つ目は、保育園の質の向上であります、保育ニーズの多様化、また、発達特性など課題を抱える家庭に対する保育環境整備を全市的に推進することといたしました。 ２つ目は、幼児教育の充実であります。子供の成長の連続性、小学校への円滑な接続に配慮するとともに、保護者の就労状況にかかわらず、教育・保育を受けられるよう、幼稚園、保育園機能を併せ持つ幼保連携型認定こども園を基本とする運営を推進することといたしました。 ３つ目は、保育園の適正規模、適正配置であります。幼児教育の重要性を踏まえ、学びの場として望ましい一定の集団性を確保した適正規模、適正配置の環境整備を推進することといたしました。 ４つ目が安全安心な保育環境であります。安全安心の保育環境を目指し、公共施設等総合管理計画に基づく分析・評価を踏まえ、危険度の高い施設を優先的に整備するとしました。 これらの基本的な考え方に基づき、地域特性を生かした魅力ある保育園づくり、幼児教育の重要性を踏まえた適正規模、適正配置、安全安心な保育環境の確保の３つの整備方針を設定し、整備方針ごとに評価・検証することにより、市内未整備地区の中でも、川岸、夏明、つるみね、成田の４園が立地する西部地区が整備の優先度が高いと判断したものであります。 また、現在の素案段階では、園児数の推移や保育士の人材不足、財政的負担などから、今後の効率的な園の運営を考えると集約が望ましいとされておりますが、集約する方法や整備する園の数など、その具体につきましてはこれから審議されていく内容となるものであります。幼児期は生涯にわたる人格形成を築く大事な時期でもありますので、創造性豊かな感性などが育めるよう、魅力ある幼児教育の実現に向けた保育環境の整備を目指してまいりたいと考えております。 次に、(2)の再編と適正配置であります。 将来的な園児数の見通しは、国立社会保障・人口問題研究所の推計を参考にしており、ゼロ歳から５歳までの児童数の推移は、おおむね平成24年度の計画策定時の見込みに沿った推移で減少しており、今後も減少傾向が続くと想定されます。一方では、昨今の未満児保育のニーズの高まりにより、利用者は増加傾向にあります。前期計画の整備期間の考え方につきましては、市の実施計画と整合を図り、計画的な整備が可能となるよう、まずは計画期間を大きく前期・中期・後期の３つの区分に分け、さらにおおむね２年から３年程度を一つの整備期間とし、各期１園程度を整備するものとして、３つの区分を７つに細分化しているものであります。この考え方はあくまでも整備のイメージであり、全体の期間は設けず、一つの整備につき、できる限り早期の整備に努めることとしております。 保育園整備は、用地取得、設計、建設工事などと進捗いたしますが、これまでの実績では実際に４年から５年の期間を整備に要しております。このことから、西部地区整備後の計画推進に当たっては、それまでの実績を踏まえるとともに、そのときの国の動向や社会情勢、地域の状況、児童数の動向などを注視した上で、できるだけ早期の整備に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） それぞれ御答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 最初に、大きな１番、健康づくりの推進についての(1)健康寿命の延伸でございます。 岡谷市の平均寿命、健康寿命とも、国や県平均よりも高いということは大変喜ばしいことだと感じております。それで、健康寿命は、令和２年度は男性82.5歳、女性85.4歳で、平均寿命と健康寿命の差については、男性が0.3年広がり、女性は0.2年縮小したということだと思いますが、その要因について御所見があればお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） こういった成果につきましては、これまで健康増進計画に基づいて、様々な市民への啓発ですとかそれぞれの指導等によりまして、このような成果が現れたものと考えております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。 次に、算定方法についてお伺いしたいと思います。 以前は平均寿命と健康寿命は男女によって多少の差はありますけれども、およそ10年程度の差があったと記憶しております。第３次岡谷市健康増進計画では、厚生労働省から示されている３つの算定方法案を示しておりまして、日常生活に制限のない期間の平均、自分が健康であると自覚している期間の平均、日常生活動作が自立している期間の平均の３つです。岡谷市は、日常生活動作が自立している期間の平均を算定方法としておりますが、理由についてお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 岡谷市が算定方法としております日常生活動作が自立している期間の平均につきましては、介護保険の要介護２以上を不健康な状態と定義し、算出しております。これは健康寿命における将来予測と、生活習慣病対策の費用対効果に関する研究班による健康寿命の算定方法の指針を参考にしておりまして、介護保険の要介護度を使用することで、特別な調査をせずに毎年全国の市町村単位で算定が可能であるという特徴がございます。市町村単位で毎年算定が可能なのはこの方法ということですので、この算定方法を使っております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 健康という言葉から思うのは、介護を必要としないで自分で自立して生活ができることと漠然と私は思っておりましたが、介護保険の要介護２以上を不健康な状態と定義していて、市町村単位で毎年算定が可能なのはこの方法だということは、御説明で分かりました。これは全国的に同じ捉え方と理解してよろしいんでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） この算定方法につきましては、厚生労働省から３つの算定方法が示されております。この中で、市町村の健康寿命がそれぞれ算定できるのが、岡谷市も使っております、この日常生活動作が自立している期間の平均ということになりますので、全国的にこのような状況であると認識しております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 最初の答弁で部長のほうから、健康寿命とは、健康面で日常生活に制限なく自立して過ごせる期間とありました。要介護１は、厚生労働省の資料を見ますと、要支援状態から集団的日常活動を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態とあります。食事や排せつなどの基本的な生活は一人でこなせるが、運動能力や認知能力の低下などにより、生活の一部介護が必要となるとあります。再度確認でありますが、要介護１以下は健康寿命にカウントされる、数字のとらえ方でそういうことだろうと思うんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 要介護１につきましては、基本的な生活習慣については通常どおりできる。ただ、例えば認知度とか、そういうところに支障がある。介護２になりますと、ある程度支援の別途ですとかそういったサービスが必要なる部分での捉えの中で、１の部分については２以上が不健康という捉えでいるというふうに認識しております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 先ほども壇上でフレイルを特集した広報おかやの11月号のお話をさせていただきましたが、健康寿命について、介護を受けず自立した生活を送れる期間のことを健康寿命といいますとしっかり明記しておりまして、少し私も混乱するところがあるといいますか、これは分かりにくいなと感じておりますので、もう少し整理して情報発信していただけるといいのかなと感じております。ぜひこの部分について御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、健康寿命を縮める最大のリスクと言われる生活習慣病の予防対策についてお伺いしたいと思います。 健康づくりの個別計画である第３次岡谷市健康増進計画では、市民１人１人が主体的に健康増進に取り組み、いつまでも健康で生きがいのある生活を送れることを目標に、健康に関する生活習慣の改善と生活習慣病等の発症予防と重症化予防の徹底に取り組んでいただいております。計画では、第２次の計画で設定した６分野の指標について達成状況の分析と評価を実施しております。その中で、策定時に比べて悪化しているＤ評価の項目については、全体の総数88項目中25項目、30.9％あります。目標に達したＡ評価と改善傾向にあるＢ評価を足すと41.9％ですので、これも重要な点だと思っております。こうした評価と課題を踏まえて、現在第３次健康増進計画に取り組んでいただいておりますが、特にＤ評価の割合の高い生活習慣病対策について具体的な取組をお聞かせいただければと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 生活習慣病予防の取り組みといたしましては、生活習慣病や栄養に関する講演会、日常生活の中で運動習慣の定着ですとか身体活動量を増やす動機づけとなるよう、実践的な講習会を開催しております。また、各地区での生活習慣病予防講座ですとか栄養講座、また、保健師や管理栄養士によります個別指導を行うほか、特定健診の受診率の向上に向けた受診勧奨、あるいは医療機関との連携によりまして、国保運動療法教室ですとかシニア運動療法教室等を開催いたしまして、自ら健康づくりの支援などを行っているという状況でございます。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 分かりました。特に気になる点は、健康に関する生活習慣の改善の中で、重点分野の一つである身体活動・運動です。少し古い数字ですが、平成28年度のデータが現状ということで計画には記載されております。運動習慣者は、１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施している人の割合になりますが、65歳未満の男性が27.2％、女性が23.2％です。65歳以上が男女とも45％を超えていますので、若い世代が大分低いということが分かります。また、生活習慣病の関係では、以前から課題として指摘されている特定健診受診率は37.0％で、目標値60％に比べてかなり低い状況です。高血圧有病率は策定時より2.8倍増の18.7％です。また、肥満者と言われるＢＭＩ25以上の割合は、40代から50代の男性の３人に１人が肥満の状況です。特に50代の後半は2.4人に１人の割合、そういうデータになっております。これは、６年から７年前の数字でありますので、現状がどこまで改善傾向にあるのかということが大事な点だと改めて感じております。 そこで、次に、第３次健康増進計画の進行管理についてお伺いします。 計画の進捗状況を確認するため、ＰＤＣＡサイクルより毎年具体的な取組内容を健康づくり推進会議に報告し、市民の意識や満足度を把握し取り組みの改善に努めるとしています。１年ごとの進行管理を行うとありますが、計画は効果的に行われているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 今、議員さんおっしゃったとおり、第３次岡谷市健康増進計画につきましては、各重点分野に掲げております指標について、１年ごと指標の達成状況を確認するとともに、計画の諮問機関であります岡谷市健康づくり推進協議会に報告し、意見聴取を行っている状況でございます。令和３年度の指標を見ますと、男性の低栄養傾向の高齢者の割合の減少ですとか、あるいは小中学生の朝食を毎日食べる人の割合の増加、あるいは身体活動のある女性の割合の増加、乳幼児に虫歯のない子供の割合の増加、成人の喫煙率や生活習慣病のリスクを高める飲酒率の減少など、一定の成果が出ている状況であります。その一方で、身体活動のある男性の割合は減少、あと男女ともに運動習慣者の割合の減少、睡眠によります休養が十分取れている人の割合などは減少しているという状況で未達成項目となっておりますので、今後も継続した取り組みをしていく必要があると考えております。 なお、令和５年度が第３次の岡谷市健康増進計画の最終年となりますけれども、そういった指標の検証ですとか事業の取組状況、統計資料等などから総合的に評価してまいりたいと考えております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 分かりました。健康推進といいましても、市民１人１人が自分の健康状態やライフスタイルに合わせて主体的に健康づくりに取り組むことが基本だと思います。市として、ぜひ引き続き積極的な支援をお願いしたいと思います。 次に、大きな１番健康づくりの推進についての(2)運動療法教室でございます。 背景、目的について、運動療法教室が平成15年度から、シニア運動療法教室が令和３年度からというお話をいただきました。運動療法教室のほうですが、「お家でできる運動療法」を習得するための講座という名前になっておりまして、体力等の現状把握をした上で、インストラクターが個別に有酸素運動や筋力トレーニング、ストレッチング等の運動プログラムを作成しています。また、管理栄養士は、栄養バランスを考えた食事など、食生活の見直しや改善について指導しております。効果が実感できるよう、非常に丁寧な指導をしていただいております。運動療法は、運動を行うことで、障害や疾患の症状の改善や予防を図ることを目的としていますが、実際にどのような効果があるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 運動療法の効果でございますが、一般的に中性脂肪の減少や、血糖、血圧の降下、代謝の促進、ストレッチによる可動域の拡大、心肺機能の向上などが期待をされております。また、栄養指導などを行うことによりまして、食習慣の改善や健康増進に対する意識づけも期待されているところであります。 それから、シニア運動療法教室につきましても、同様の効果ございますが、両方の教室ともに個人差はありますが、運動療法を実践することによりまして、筋肉量の増加や血糖値を含む血液検査結果の改善のほか、体脂肪率の減少など生活習慣病の改善につながる効果が見られております。 以上でございます。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ありがとうございました。 実際に参加者の状況、人数等、分かれば教えていただきたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 国保運動療法教室の参加者でございますが、令和３年度は定員24名、これは１クール12人で２回ということですので、24名のところ参加者は10名、令和４年度は定員24名のところ参加者は14名となっております。それから、シニア運動療法教室でございますが、令和３年度は定員20名、これも１クールが10人で２回ですので、この20名のうち参加者は７名、令和４年度は定員20名のところ参加者は９名となっております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。講座の内容がいいだけに、若干人数が少ないのかなと感じております。運動療法は特別な運動器具を必要としませんので、自宅でできるということがメリットだと思います。講座終了後も自宅で続けられますので、運動や健康に関心はあるが忙しくて時間がないという方に私は適していると思います。ぜひ一人でも多くの方に参加していただけるように、積極的なＰＲ、お取組についてさらに検討をお願いできればと思います。 次に、やまびこスケートの森に委託している理由についてお伺いします。 岡谷市民にとって大変身近な施設でありますが、やまびこスケートの森のトレーニングセンターは、先ほども若干御答弁いただいたと思うんですが、厚生労働省大臣認定の健康増進施設、指定運動療法施設になっています。様々な資格のある専門のトレーニングスタッフもそろっていると聞いております。やまびこスケートの森に委託している理由について、改めてお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 繰り返しになりますが、やまびこスケートの森、この施設は厚生労働省指定の健康増進施設でありまして、医療分野の専門的な根拠に沿った精度の高い安全かつ効果的な指導ができる管理栄養士や健康運動指導士などのスタッフが在籍しております。専門の資格とスキルを持ったスタッフによりまして、個人の状況に沿って自宅でも無理なく運動や栄養改善を効果的に行う個別の運動プログラム等を作成し実施できることから委託しております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 分かりました。岡谷市民の健康増進の一翼を担う施設として、幅広く活用していただくよう引き続き連携をお願いしたいと思います。 次に、大きな２番岡谷市保育園整備計画でございます。 (1)中期計画です。市長さんのほうから、るる御答弁いただきました。集約する方法、園の数はこれから検討ということでありました。それで確認なんですが、西部地区の４園、これを１園に集約統合するということは、決定という言い方がいいのかどうか、そういう方向で進んでいるという理解でよろしいんでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） この４園につきましては、子供たちの数の状況によりますけれども、一定の年度に達しますと、１園の中で岡谷市が想定しております100から140人の規模の中に収まるという状況ですので、年度整備の方針の進み具合にもよりますけれども、１園の中で吸収できると想定しております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 分かりました。 それと、これまで中期計画では９園の整備方針を定めるとしておったと思うんですが、西部地区以外の北部、中部地区の整備方針は、素案の中では示されていないんでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 中期計画の中では、まずは優先順位的なものでどこから整備するかということをここで審議していただいております、審議会の中で。全体的な方針としまして、先ほど市長から答弁申し上げましたけれども、幼児教育の重要性を踏まえる中で、魅力ある保育園づくりを全市的な展開を図ってまいりたいと考えておりますので、先ほど申し上げましたとおり、保育園の要素あるいは幼稚園の要素を踏まえた新たな魅力ある保育園づくりを進めてまいりたいという、これは全市的な展開を図っていく。中期計画の中では、まず優先度を決める中で、最初に手をつけていくところを決めていくという内容となってございます。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 今までと少し変えたということでしょうか。中期計画で９園の整備方針を、まあ９園の整備方針の中身は分からないんですけれども、中期計画では４園を対象に計画をつくるということなんでしょうか。中期計画そのものの内容は、どこまで、９園についてはどういう取扱いになるんでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 前期の計画の中の７次というのは、あくまでも進め方のイメージとして捉えておりますので、子供たちの数ですとか、国あるいは県、あるいはまた市の動きの中で、その状況に応じた整備方針を決めていかなければいけないと考えておりますので、現時点では、今、西部地区を優先的に整備していくという考え方の中で、その都度、状況に応じて、なるべく早い整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） あまりはっきりよく分からないんですが、御答弁は言っていることは分かりました。 それで、子ども・子育て支援審議会は、保育園の設置や運営など重要な役割を担っていると認識しております。確認の意味ですが、改めて子ども・子育て支援審議会の構成メンバーと役割についてお聞きしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 岡谷市子ども・子育て支援審議会につきましては、社会情勢の変化に対応し、総合的かつ計画的な子ども・子育て支援に関する施策を推進するため、子ども・子育て支援法に基づき設置されているものであります。本審議会の委員は、子供の保護者、育成支援に携わる者などとなっておりまして、任期は２年となっております。現在、公立・私立の保育園の保護者会役員、あるいは区長会、民生・児童委員の協議会など各種役員、私立の保育園、幼稚園の職員、学識経験者など15名で構成されております。審議会の役割でございますけれども、保育園整備計画に係る保育園の設置及び運営に関する事項をはじめとしまして、子ども・若者育成支援計画などに基づき実施される事業の成果の検証、点検評価のほか、子育て施策に関する調査、審議を担っていただいているところであります。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ありがとうございました。 次に、中期計画について、今年３月議会では、保育園と小学校が連携を強化し、教育委員会の学びの創生・連携支援室と連携しながら、ハード、ソフト両面から検討し、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランと整合を図るということでありましたが、幼保小の連携強化について強化した部分と、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランと整合を図った部分はどのような内容なのかお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 平成24年度策定の保育園整備計画には、幼保小の連携についての記載はありますが、策定当時は国の、先ほど申し上げた幼児教育改革が進められる前でありましたことから、幼保小の連携に関する具体的な取り組みについては示されておりませんでした。全国的に教育課題であります小１プロブレムの解消・緩和を図るための幼児教育改革によりまして、保育園は幼稚園や認定こども園と同様に幼児教育を担う施設として、幼児教育や小学校への円滑な接続に対しまして、より配慮が求められている状況であります。おかや絹結プログラムの実践のほか、子供の成長の連続性や小学校への円滑な接続に配慮した幼保連携型の認定こども園の移行推進など、教育の視点も大切にしながら施設整備とするため、教育委員会と連携を深めながら、岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プランと整合を図っているところでございます。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 分かりました。 次に進みますが、今年６月議会では、幼保小の連携について、施設の類型として、施設一体型、施設隣接型、施設分離型が考えられるが、施設の類型を超えた協働の取り組みが求められたと考えている。新しく整備する保育園の立地なども重要な要素の一つとなってくると考えている。今後、必要となる施設整備、環境整備を検討する上で、幼保小の連携を意識したハード整備につながるように計画に反映してまいりたいと考えているという御答弁をいただきました。先日の新聞によりますと、教育委員会では、次の長寿命化大規模改修は川岸小学校を念頭に進めていきたいということでありました。幼保小の連携として川岸小学校とのハード面での連携についてお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 小学校との連携の形としますと、今おっしゃったとおり、施設一体型、分離型、隣接型といった様々な形態が考えられますが、議員さん御指摘のとおり、西部地区は川岸小学校と西部中学校が併設していることから、幼保小の連携を推進するには、子供たちの成長や学びの連続性が確保されて条件的にも魅力ある地域であると考えております。今回、整備案は、西部地区内の既存保育園の集約や新しい用地を確保した新園整備、または既存公共施設への複合化による新園の整備など、あらゆる可能性を検討するとしておりますので、よりよい整備となるよう慎重な審議をお願いしてまいりたいと考えております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 分かりました。タイミング的にも、地理的にも、連携がしやすい条件がそろっているのかなと思います。幼保小の連携が目に見える形で可能であれば、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。新しい時代にふさわしい諏訪地域、また、長野県をリードするような岡谷モデルをぜひ示していただければなと思います。 次に、保育園は地域の子育て支援の拠点となる重要な施設です。特にこれまでの整備とは違いまして、集約化とそれに伴う場所の問題があります。保護者会、地元区など関係者への説明を丁寧に行っていく必要があります。中期計画策定はどのようなスケジュールで、どのように行っていくのかお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） この計画策定を進めるに当たりまして、保護者会や地元区など関係者に対しまして丁寧な説明を行いながら調整を図ることは非常に重要なことと考えてございます。保育園整備計画中期計画は、今後審議会の審議や庁内検討、さらにはパブリックコメントの実施や、必要に応じた関係者への説明を経て、令和４年度中の策定を予定してございます。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 分かりました。ぜひよろしくお願いします。 次に、大きな２番岡谷市保育園計画についての(2)再編と適正配置についてでございます。 子供の数につきましては、平成24年度に見込んだ数に推移しているということで、未満児の数は増加傾向にあるという御答弁でありました。７次計画について、保育園整備計画のイメージというような言葉がありまして説明があるんですが、私は保育園整備計画の土台となる重要な考え方だと理解しております。当然７という数字は、児童数の状況や時代の変化によって変わってくる可能性があるとも認識しているところであります。そこで、中期計画で西部地区の４園を１園に集約するとなると、全体７次整備の考え方は変わってくる、変更になると理解してよろしいのでしょうか。北部地区、中部地区の今後の整備方針とも関係してくると思うんですが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 先ほども申し上げましたけれども、あくまでも整備のイメージとして捉えている部分でありますので、その状況によっての子供の数ですとか、状況によって変わってくると考えております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ７次整備の考え方って、とても私は、保育園整備計画の重要な考え方だなと思っております。全体も分かるようにぜひ進めていただきたいし、市民にも説明していただきたいなと感じております。 最後に、用地の確保についてお伺いしたいと思います。 送迎用の駐車場を確保するには、定員100名の保育園で3,000㎡以上の敷地、用地を確保する必要性があります。しかしながら、整備対象となる保育園の多くは、現在の保育園の敷地のみでは必要とする敷地の確保が困難な状況にあります。また、接する道路の状況や交通の安全面についても課題を抱えていることから、新たな建設地を検討するとしています。子ども・子育て支援審議会では、既存の公共施設を使う案も説明されたようでありますが、西部地区のほか、中部地区、北部地区の整備も含めた用地確保の考え方についてお聞きしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 安全安心の保育環境を整備していくため、保護者目線で立った広い駐車場の確保は必須の課題であると考えてございますが、西部地区のほか、中部地区、北部地区の整備対象園の多くは、現在の保育園敷地のみでは、必要とする敷地の面積の確保が困難な状況にあります。中部地区、北部地区につきましても、西部地区と同様に、既存の保育園の集約や新しい土地を確保した新園の整備、他の公共施設の複合化による新園の整備など、現在策定中の整備計画に基づきまして、地域の特性を踏まえてあらゆる手法で整備方針を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、大きな３番、保育園の紙おむつについてお伺いしたいと思います。 保護者の対応については分かりました。保育園の対応につきましては、便の状態を確認している、重要な指標だという大事な御答弁をいただいたと思っております。 そこで、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインでは、交換後のおむつはビニール袋に密閉した後に蓋つき容器等に保管する、交換後のおむつの保管場所について消毒を行うなどとあります。こうしたガイドラインに沿った対応をされているのか改めてお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 厚生労働省感染症対策のガイドラインは、乳幼児時期の特性を踏まえた保育所における感染症対策の基本を示すものとしまして、平成30年３月に策定されたものであります。感染症に関する基本的事項、感染症の予防のほか、感染症の対応などについて記載されておりまして、おむつの交換時の衛生管理の基準もあるところであります。その内容は、おむつの排便処理の際には使い捨て手袋を着用する、交換後はビニール袋に密閉し蓋つきの容器等に保管する、保管場所の消毒を行うなど項目が列挙されておりまして、公立保育園ではこのガイドラインを遵守しておむつの交換を行っております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。分かりました。 最近は、おむつを持ち帰るかどうかで保育園を選ぶ保護者も全国的にはいると聞いております。園で処理していただければ、保育園の先生にとっても、どのおむつが誰のという管理をしなくてもいいメリットがありますし、保護者にとっても持ち帰る手間が軽減できますが、いかがでしょうか。課題や、県内他市町村の状況も分かれば教えていただきたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） おむつを保育園で処理することによりまして、保護者にとっては持ち帰る手間や家庭での処理が省けるということと、保育士においては保護者の持ち帰り忘れがないか確認作業が省けるなどの負担軽減も考えられます。一方では、保護者が排便の状況を確認できないことですとか、保育士が園児の健康状態を伝えづらいといったことのほか、おむつの保管場所の確保ですとか保管場所への運搬方法、また、園内の衛生管理に係る職員負担の増も考えられまして、さらに処理費用の問題など新たな課題が考えられます。県内市町村の公立保育園の実施状況でいきますと、令和４年４月１日現在で２自治体が自園処理を実施しておりますけれども、岡谷市では現在において実施の予定はございません。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 分かりました。課題は様々あるのかなと思います。逆に職員の負担が増えるというのは、私も予想外でありました。 今回、私の周りの数人に実は聞いてみました。たまたまなのか、全員が園で処理してもらえるとありがたいという意見でありました。ある保護者は、保育園の先生から子供の体調も保護者の方に把握していただくためお持ち帰りくださいと言われているが、私は一度もテープで止めてある使用済みおむつを開けて、中身の状態を確認したことはなかった。おむつの中身よりも、子供本人の状態を見て体調を把握していました。当時は車で送り迎えをしていたので、夏場は特に車内に充満する臭いが気になりましたという意見でありました。保護者は、園で処理してもらえれば助かるという気持ちがあっても、自分の子供が使用したおむつでありますので、持ち帰ることが慣例であれば言い出しにくいということもあるのではないでしょうか。市では、合葬式墓地をこの場で提案したときも、慎重に丁寧な対応をしていただきました。アンケートなど、そういった調査などを実施していただいて、実情を把握してはいかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） おむつの持ち帰りは、園児の健康状態の把握等につながるメリットがありまして、また、自らの子供に向き合うよい機会だと考えております。おむつの持ち帰りにつきましては、現時点では処理については国のガイドラインに基づき実施しておりますし、保護者の一定の理解をいただけると考えておりますので、現時点ではアンケート調査ということは考えておりません。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 市のお考えは分かりました。ぜひ園で処理していただきたいという声もありますので、小さな声として受け止めていただいて、検討していただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、大きな４番、出産・子育て応援交付金についてお伺いします。（「リーン」予鈴） この事業は、地方自治体におけるこれまでの取り組みを生かしながら、地域の実情に応じて柔軟な対応ができる内容と聞いています。伴走型相談支援と経済的支援を併せたパッケージとして、地方自治体が策定した計画により手挙げ方式で行うものと伺っております。先日、自治体職員向けの説明会もあったとお聞きしました。岡谷市としてどのような対応を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 今おっしゃったとおり、令和４年11月22日に１回目の自治体向けの説明会がありまして、事業の実施や運用方法に関する大枠の説明がありました。12月中旬には２回目の自治体向けの説明会が予定れておりまして、交付要綱ですとか実施要綱を踏まえた事業の詳細が示されてくることになっております。相談体制の整備も必要になってまいりますので、詳細が示されたところで、市としてのどのような方法で実施していくのか、他市町村の動向なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ぜひ、現在市でも取り組んでいる様々な取り組みがありますので、そういった取り組みも生かしながら実施の方向で検討をお願いしたいと思います。 国の事業内容では、伴走型相談支援と経済的支援を併せたパッケージとなっておりますので、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 伴走型相談支援についてでありますが、妊娠届時から妊婦や子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行いながら、必要な支援につなげるのが伴走型相談支援と理解しております。具体的に面談実施のタイミングや面談の実施機関、実施者、面談の対象者、面談の内容、実施方法についてお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 国で示されました支援の内容によりますと、面談実施のタイミングは妊娠届時、妊娠８か月前後、出生届出から乳幼児家庭全戸訪問までの間の３回で、面談の実施機関や実施者は子育て世代包括支援センター等の保健師、助産師等専門職などとなっております。面談の対象者は、妊婦、産婦や夫やパートナー、同居の家族も一緒に面談することを推奨されております。面談の内容や実施方法につきましては、国から示されたアンケートを妊産婦に回答していただき、その回答や子育てのガイドを専門職と一緒に確認し、出産・育児等の見通しを立てることとなっております。 なお、面談はオンラインでの面談も含めて対面が原則となっております。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。 次に、経済的支援についてお伺いしたいと思います。 先ほど出産・子育て応援ギフトというような御答弁もありました。出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図るためと聞いております。支給のタイミングや支給の条件、地域の実情に合わせてクーポン等の活用も選択できると聞いております。また、令和４年４月以降に出産された遡及適用者への支給方法も含めた支給形態、実施方法についてお伺いしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 支給のタイミング、支給の条件につきましては、５万円相当の出産応援ギフトを妊娠届出時の面談実施後に支給、同じく５万円相当の子育て応援ギフトを出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間の面談の実施後に支給されることとなっております。支給の形態につきましては、各自治体の判断によりまして、出産・育児関連商品の商品券やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用料助成や利用料減免等となっております。また、令和４年４月以降に出産された方につきましては、事業開始前に出産された方は事業開始後に10万円相当を一括支給、事業開始時点で妊娠期にある方につきましては事業開始後に妊娠期の５万円相当を支給し、出生届出後に５万円相当を支給することが推奨されている状況でございます。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
◆１２番（渡辺太郎議員） 分かりました。岡谷市では、出産のお祝いとして、既にＯｋａｙａ Ｐａｙを使って5,000ポイントの贈呈を行っていただいております。全国の事例も参考にしていただいて、一番いい方法で経済的支援ができるように検討をお願いしたいと思います。 今回の取り組みの背景には、深刻な孤立化があります。以前と違って今の子育て家庭は、祖父母と離れて暮らす核家族の割合が高くて、子育てを手伝ってくれる人が身近にいないため、子育てに対する不安や負担が大きくなっていることが指摘されています。子育てのスタートを孤立させないための大切な第一歩として、安心して子供を産み育てられ、岡谷市が若者や女性に選んでいただけるような積極的なお取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１７分
△再開 午後２時３０分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中島保明議員
○議長（小松壮議員） 中島保明議員の質問を許します。 〔８番 中島保明議員 登壇〕（拍手）
◆８番（中島保明議員） ８番 中島保明です。 午後の眠いひとときです。元気を出してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 一般質問に先立ちましてお時間をいただきます。 ブラボー、ブラボー、ブラボー、いきなり大変失礼しました。もちろんサッカーの長友選手のまねです。しかし、ワールドカップで活躍した日本代表に向けた言葉ではありません。私の賞賛のターゲットは、オペラ「御柱」です。ちょうど10日前の11月27日日曜日の午後、カノラホールでオペラ「御柱」は上演されました。皆さん、しばらくカノラホールの大ホールの客席にいるものと御想像ください。暗いホールに神を迎える木遣り唄が響きわたり、あやしく登場する老婆オカンの重厚な語りがその後に続き、芝居はミナカタ、タケミナカタノミコトのことかと思いますが、そのミナカタが諏訪湖に打ち上げられるシーンから始まりました。私はオペラを生で見るのは初めてでしたので、オーケストラがオーケストラピットに入って生演奏している光景や、光と影と色と煙、そして音と声の演出に魅せられていました。芝居や合唱、音楽もすばらしかったのですが、私がブラボーを叫びたいのは、この歴史あるオペラ「御柱」の公演を企画し、地道に活動を続けてこられ、最近のこの２年を超えるコロナ禍にも耐えて、この開演にこぎ着けた関係者の皆様に対してでございます。表舞台に顔を出した皆さんは、俳優、合唱団、オーケストラ、そして加えて木遣り衆もお一人おられました。見かけたことのある木遣り衆のそのお一人を合わせて、200人近くおられたかと思います。さらに、その裏で支えてきた実行委員会の皆さんも大勢おられるようです。観客について申し上げますと、実行委員会の今井広報部長のお力によるものかどうか、また、議会だよりの市民の力発見のコーナーに、合唱団の皆さんのインタビュー記事を掲載したこともあってか、観客席は私のいた２階席まで満員でした。大変な盛況ぶりでした。名誉実行委員長であらせられる今井市長をはじめ、関係者の皆様に深く敬意を表します。 想像するに、彼らはいろいろな集まりの様々な場面で議論や葛藤がありながらも、それを乗り越えて、協調、融和、協力して、団結して、幾つもの岐路において決断し、実行に移してきたのだろうと思います。私は、帰途につきながら、こう思いました。このオペラ「御柱」こそ、総合計画にうたう「人結び 夢と希望を紡ぐ たくましいまち岡谷」なのだと。 それでは、一般質問に入ります。 大きな１番は、第５次岡谷市総合計画についてです。 今申し上げた「人結び 夢と希望を紡ぐ たくましいまち岡谷」が、この総合計画の将来都市像になっています。私は、今年行われました御柱ですとか、先ほど紹介したオペラ「御柱」において、その将来都市像の具現化されたものを、かいま見たような気がしております。この総合計画を常に念頭に置いて市政を監視することも議員の責務であろうと思っております。 そこで、お聞きします。 (1)は前期基本計画の進捗状況についてです。今年は第５次岡谷市総合計画の前期基本計画の４年目です。これまでの主な取り組みと進捗状況についてお聞きします。 (2)は、後期基本計画についてです。来年は、令和５年度は前期基本計画の最終年度であるとともに、後期基本計画を策定する年度であると思います。どのような方針で策定していくのか、現時点でお考えをお聞きいたします。 大きな２番は、岡谷市の歴史・文化・教育に及ぼしたコロナ禍の影響についてでございます。 新型コロナウイルス感染症が発生してから２年半がたちました。全世界に蔓延し、変異株も次々に現れており、地球規模の被害を及ぼしています。その対応をめぐっては、つい最近も中国では暴動が起きました。まさしく人類の敵であると思います。いろいろな影響を世界的に様々な人、組織に影響を及ぼしていますが、ここでは特に、本市の歴史や文化、そして教育の継承に及ぼしている影響について、市の捉え方をお聞きしたいと思います。 (1)はイベントの中止や縮小による市への影響。 岡谷市は、歴史・文化・伝統の継承を大事にしているところです。コロナ禍がそれらに及ぼした影響について、どう捉えておられるかお聞きしたいと思います。 (2)教育界への影響です。コロナ禍による小中学校、公民館活動などにおける中止や縮小開催による教育界への影響について、教育長先生の思いをお聞きしたいと思います。 以上、壇上質問を終わります。
○議長（小松壮議員） 中島保明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 中島保明議員さんの質問にお答えさせていただきます。 私からは、大きな１番の第５次岡谷市総合計画についてお答えさせていただきますが、まず、(1)の前期基本計画の進捗状況でありますが、４年間ということでございます。少し長くなりますけれども、御容赦をいただきたいと思います。 第５次岡谷市総合計画前期基本計画に基づき、令和元年度から令和４年度まで取り組んでまいりました事業の一端について、基本目標ごとにお答えさせていただきます。 まず、基本目標「ともに支えあい、健やかに暮らせるまち」であります。 子ども・子育て支援の推進といたしまして、令和２年12月にイルフ西堀保育園をオープンし、子供たちが武井武雄先生の世界観を感じながら健やかに成長することができるすばらしい保育環境を整備することができました。また、併設する岡谷市子ども発達支援センターにつきましては、令和３年４月にオープンし、専門の知識を持った職員を配置し、発達に困難さを抱える子供たちとその家族に寄り添ったきめ細やかな支援を実施しております。 子育て世帯への経済的支援では、幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の減免、また、小中学校における就学援助費の段階的な拡充を図ってまいりました。さらに、中学３年生までの医療費を無償とする子ども医療費給付事業につきましては、来年４月からではございますが、高校３年生までの入院・通院とも医療費を無償化する予定であります。 地域福祉の推進といたしまして、認知症や知的障害等により判断能力が十分でない方の権利擁護全般に関する専門的な支援を行う岡谷市成年後見支援センターを平成31年４月、諏訪湖ハイツに新たに開設し、これまでに多くの市民の皆さんに御利用をいただいております。 地域医療体制の推進といたしましては、岡谷市民病院では、天野病院事業管理者、内山病院長の下、安定的な経営基盤の維持を第一とし、人材育成、質の高い医療サービスの提供に向けた積極的な病院運営を進め、市民並びに地域住民の命と健康を守る公立病院としてのその使命を果たしてきているところでございます。また、諏訪圏域唯一の第２種感染症指定医療機関としまして、最前線で新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、コロナ禍にあっても、質の高い医療サービスを継続的に提供し、地域住民の信頼や期待に応える病院づくりを推進しております。 次に、基本目標「未来の担い手を育み、生涯を通じて学ぶまち」でございます。 学校教育の推進といたしまして、変化の激しい社会に適応した豊かな学びを推進するため、幼保小の接続期の連携強化、小中一貫教育の検討、教育ＩＣＴを活用した学びの推進などに取り組み、魅力と活力ある学校づくりを進めているところでございます。 施設整備では、岡谷東部中学校管理教室棟の長寿命化大規模改修工事を行ったほか、市内小中学校としては初めて東部中学校にエレベーターを設置いたしました。また、全小中学校の普通教室及び特別教室へのエアコンの設置、学校トイレの洋式化などに取り組み、安全で快適な学習環境の整備を進めているところでございます。 スポーツの振興といたしましては、市民１人１スポーツの実現に向けまして、全ての市民の皆さんが、「する」「みる」「ささえる」といった様々な形でスポーツに参画ができるよう、コロナ禍にありましても、幅広い市民が楽しく参加することができる各種の教室・大会を開催するなど、多様なスポーツ機会の充実に努めてまいりました。また、施設整備では、現在市民水泳プールの大規模改修工事といたしまして、屋根、外壁の改修のほか、プール槽の改修、照明設備のＬＥＤ化、スライダーの修繕などを進めており、来年５月にリニューアルオープンの予定であります。 次に、基本目標「人が集い、にぎわいと活力あふれるまち」であります。 本市の基幹産業であります製造業振興といたしまして、工場の新設移転時に土地の取得額などを助成する商工業振興条例補助金や工場等の家賃を助成する企業立地支援補助金などにより、市外企業の誘致をはじめ、市内企業の事業拡大と流出防止、空き工場の活用促進に取り組んでおります。また、創業支援では、新規創業に必要な経費に対する助成のほか、諏訪圏工業メッセへの出展支援などにより、創業間もない中小企業の経営基盤の確立や受注開拓を支援し、新規創業の促進と産業集積の維持を図っております。その結果、これまでに９社の誘致、24社の新規創業につながっております。このほか、コロナ禍によって生じた新しい働き方や新しい人の流れに対応し、岡谷市がその受皿となれるよう、テクノプラザおかやにコワーキングスペースを整備したほか、現在、イルフプラザアミューズメント施設へシェアオフィスの整備を進めており、利用者間同士が交流することで生まれる新しいコミュニティーから新しいビジネスが創出されることを期待しております。 商業サービス業の振興といたしまして、商業環境の立地競争力の強化を図るため、新規出店の際の改修や既存店舗の改修に対応する費用などを助成する商業等振興補助金や、市制度資金の拡充によりまちなかのにぎわいの創出と回遊性ある商業地の形成を推進しております。この結果、商業等振興補助金の活用によりまして、これまでに33件の新規の出店に結びついております。 ブランドの振興といたしまして、シルク岡谷、糸都岡谷の歴史と文化を継承するとともに、岡谷ブランドの核となるシルクを生かしたまちのにぎわいを創出するため、岡谷シルク推進事業として各種の取り組みを展開してまいりました。また、本年９月には、シルクを生かした岡谷ならではの製品やサービスを認証する岡谷シルクブランド認証制度において、第１弾として31件を認証したところであります。 移住定住の促進では、岡谷駅舎内に新たに設けました岡谷市観光案内所を拠点といたしまして、レンタサイクル事業、サイクルツーリズム事業、ワーケーション事業などを実施し、このことにより、市外から人を呼び込み、岡谷市と多様な関わりを持つ関係人口の創出拡大を図っております。さらに、今年度、新たに設置いたしました地域創生推進課を中心といたしまして、庁内の各部署が連携しながら岡谷市の知名度向上、各種助成制度の活用による移住定住の促進に努めており、これまでの間に46世帯、71名の移住につながっております。直近の人口動態状況でございますが、今年度に入りまして、岡谷市への転入者数が市外への転出者数を上回る転入超過が毎月続いている状況であり、これまでの取り組みに手応えを感じているところでございます。 次に、基本目標「安全・安心で自然環境と共生するまち」であります。 安全対策の推進といたしまして、令和３年８月大雨災害による被災箇所の復旧・復興に職員一丸となって取り組んでまいりました。また、本年３月には、避難情報の発令判断基準の見直しを行い、夜間から朝にかけての大雨が予想される場合や、夜間であっても避難情報を発令することといたしました。こうした避難基準の見直し内容につきましては、区や地域の団体、小中学校のほか、出前講座を活用するなど、機会を設け市民の皆さんへの周知に努めてまいります。このほか、消防団に配備しております消防団車両を計画的に更新しているほか、地域防災の最前線で活躍している消防団員の安全を確保するための防火服を配備するとともに、消防団員の出動手当などの処遇改善を行い、消防力の強化と併せ、団員確保を図っております。 環境保全の推進といたしまして、使用電気量及び二酸化炭素量排出量の削減を図るため、市が管理する道路照明灯を全てＬＥＤ化するとともに、各区等が設置している防犯灯のＬＥＤ化を促進支援しているほか、蓄電システム導入補助金によりまして、再生可能エネルギーの普及促進と環境負荷の軽減を進めております。岡谷市は、本年３月に2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言を発出いたしました。2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けまして取り組みをさらに加速してまいりたいと考えております。 次に、基本目標「快適な生活を支え、住み続けたいまち」であります。 都市基盤の整備といたしまして、長野県及び諏訪湖周３市町の連携による諏訪湖周サイクリングロード整備事業として、諏訪湖をはじめ、豊かな自然環境を生かしつつ、観光や健康づくりなど多様な目的を持ち集う全ての人が、安全で快適に自転車を利用できる環境づくりを進めるとともに、ジョギングロードの整備を行っております。また、諏訪湖サービスエリアへの（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業といたしまして、地域や地域産業の活性化、市民生活の利便性の向上等を図るため、湊小坂区の地元対策委員会や、国・県・諏訪市、ＮＥＸＣＯ中日本などの関係機関と連携を図りながら事業を推進しております。このほか、交通量の多い主要幹線道路や身近な生活道路の整備では、前期基本計画期間中、特に財源を重点配分し、維持補修に努めております。 上下水道の維持整備といたしまして、水道施設再構築事業とし、今井上向配水池の整備を行い、停電時であっても自然流下で最低12時間は水を供給できることができるようになりました。また、上下水道管の耐震化工事を計画的に進めており、これらの事業展開により、安全でおいしい水の安定的な供給と、災害に強い施設整備に取り組んでおります。 次に、基本目標「みんなでつくる、確かな未来を拓くまち」であります。 コロナ禍で多くの人々が集まることが難しい時期ではありますが、市民のまちづくりへの参加意識の高揚を図り、市民総参加のまちづくりを進めるためにも、広報おかや、ホームページ、シルキーチャンネルなどを活用しながら、若者から高齢者まで市民１人１人に分かりやすい内容の情報発信に努めております。また、地域力の向上を図るため、転入者や若年層などに対し、区や各種団体への加入及び地域活動への参加を促進しているほか、区長会と連携をした取り組みにより、地域コミュニティーを通じた住民交流の活性化に努めております。このほか、公衆無線ＬＡＮ環境整備事業といたしまして、公共施設における利用者の利便性向上を図るため、無線ＬＡＮ環境の整備を進めてまいりました。あわせて、各区の公会所にも無線ＬＡＮ環境を整備し、災害などの有事の際、市役所と各区との情報共有と連携強化、地域コミュニティ活動の活性化を図ってまいります。 岡谷市の財政状況につきましては、市債残高がピークの平成26年度から現在約30億円の減少、また、基金残高につきましては平成26年度から約25億5,000万円増加しておりまして、持続可能な行財政運営に努めているところであります。 以上、前期基本計画中の主な取り組みのほかの一端でございますが申し上げましたが、こうした数多くの事業施策、効果的、効率的に展開しながら、「人結び 夢と希望を結ぶ たくましいまち岡谷」の実現に向けて努力を傾注しているところでございます。 次に、(2)の後期基本計画でありますが、後期基本計画の策定につきましては、先日、行政管理委員会におきまして、岡谷市総合計画の策定に関する条例施行規則第２条に基づく策定方針を決定いたしました。後期基本計画の策定に当たりましては、前期基本計画の評価・検証を行うとともに、直近の社会経済情勢のほか、今年度、市民アンケート、まちづくりふれあいトークなどにより把握しました市民の皆さんの意見を踏まえまして、時代に即した計画としてまいりたいと考えております。あわせまして、基本構想につきましても見直し、変更を行ってまいります。 基本構想を構成します将来展望人口でありますが、現在、第５次岡谷市総合計画終了時、令和10年度の展望人口を４万6,000人台の維持としておりますが、直近の人口動態をベースといたしまして見直しを図ってまいりたいと考えております。 また、同じく、基本構想を構成いたします施策の大要でありますが、喫緊の課題として捉えて注力をし、取り組んでおります交流関係人口の創出拡大、移住定住の促進、ゼロカーボンの推進など、政策もしくは施策の一つに位置づけをし、後期基本計画期間中の事業展開に結びつける必要があると考えております。後期基本計画は、岡谷市を取り巻く環境を的確に捉え、将来のまちに多くの夢と希望を描くことができる計画としてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。 〔企画政策部長 酒井吉之君 登壇〕
◎企画政策部長（酒井吉之君） 私からは、大きな２番、岡谷市の歴史・文化・教育に及ぼしたコロナ禍の影響についての(1)イベントの中止や縮小による市への影響についてお答えいたします。 令和２年２月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、岡谷市では多くのイベント等の中止を余儀なくされましたが、感染状況に応じて規模や開催時間を見直すなど、できる範囲で形を変えながら実施してまいりました。これまでには、シルク岡谷、糸都岡谷の歴史と文化を未来へ受け継いでいくシルクフェアｉｎおかや、市民祭であります岡谷太鼓まつり、ものづくのまち岡谷を次世代へつなぐテクノプラザおかやものづくりフェアのほか、例年伝統的に実施してまいりました海外姉妹都市マウント・プレザント市との交流や、消防操法大会、塩嶺王城パークラインハーフマラソン大会などをやむを得ず中止にいたしました。このほか、成人式、湊、川岸、長地の３公民館で行う文化祭、四季折々に開催しております、かたくり祭り、横河川桜まつり、つつじ祭り、もみじ祭りなどにつきましては、内容の一部見直しや参加者数を制限するなど、規模を縮小して開催してまいりました。また、大正５年６月から開始され、現在は岡谷市と塩尻市が春と秋に交互に主催し、100年以上の歴史があります塩嶺御野立記念祭につきましても、参加者の大幅な制限に伴い、式典後に行っておりました議会、行政、経済界の皆さんの交流の場が確保できないというような状況にもなっております。 新型コロナウイルス感染症が発症して３年目となったコロナ禍でありますが、この３年という歴史が経過した今、このように岡谷市が大切にしてまいりました歴史・文化・伝統を継承していくという上で大きな影響が及んでおります。これまで、イベント等の実施に携わる関係者や参加する皆さんの御協力によりまして、規模を縮小するなどして実施してまいりました。しかしながら、市民をはじめ、イベント等に携わった方々から、本来の姿・形に対する記憶が薄れ、さらには少子高齢化などによる担い手不足と相まって、岡谷市が持つ特有の歴史や文化、伝統が継承できなくなってしまうことを大変危惧しております。市といたしましては、引き続き感染対策を徹底しながら、できる範囲でイベント等を実施してまいりますが、今後感染症が一定程度終息した際には、本来の姿・形に戻して継続的に実施することで、岡谷市がこれまで大切にしてきた歴史・文化・伝統を市民の皆さんと協力しながら確実に将来へ引き継いでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 私からは、大きな２番、岡谷市の歴史・文化・教育に及ぼしたコロナ禍の影響についての(2)教育界への影響についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響によって、社会の状況が大きく変化する中であっても、教育、学術及び文化の振興を推進していくことは大変重要であります。 こうした中で、小中学校における学校行事については、運動会、文化祭、修学旅行等、コロナ前とは違う形で実施することを余儀なくされたものも少なくありません。それをマイナス面として捉えることもできますが、各学校においては、コロナ禍であっても、必要な行事を安全に実施できるよう工夫しながら取り組んでおり、子供たち自身が先生と一緒になって考えるといった取り組みも行われております。こうした経験は、今までの学校の当たり前を見詰め直す契機になっているというプラスの側面もございます。また、日々の授業や学校行事は、子供たちの成長過程の中で、大人になっていくための大事な人格形成の場であり、学校生活の様々な場面で子供たちが主体的に考え行動する姿は、自己肯定感や自己有用感の醸成にもつながるものとなります。子供たちのこれからの人生の中で、難しい場面は多々あると思いますが、難しさのマイナス面をプラスに変える前向きさを大切にしてほしいと思っております。 次に、公民館活動に関してでありますが、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴い、各種講座や文化祭等の主催事業の中止のほか、生涯学習を実践する学習グループの活動の減少等、大きな影響を受けてまいりました。そんな状況下ではありますが、学習グループに関しては、自分たちの活動を振り返り、コロナ禍であっても活動を継続するために知恵を出し合い、創意工夫しながら活動を続けていただきました。また、３年間に及ぶコロナ禍での生活を経験する中で、学びたいという思いの高まりや、自ら考え学びを実践するという学び続ける力を培うことができたのではないかなと思っているところであります。 さらに、スポーツ活動においても、感染拡大に伴うスポーツ施設の使用制限等により、また、各スポーツ団体等の活動自粛によって、体を動かす機会が減少し、ストレスや運動不足につながるなどの影響も少なからずあったのではないかと思います。現在は、感染防止対策を徹底した上で各種スポーツ活動を実施しており、大会等においては参加チームを制限するなど工夫しながら運営している状況であります。コロナ禍をきっかけに、改めてスポーツの大切さや、健康維持には適度な運動が必要であることを多くの皆さんが再認識されたのではないかと感じております。今後も、新型コロナウイルス感染症と向き合いながらの生活が続いていくと思いますが、市教育委員会としましては、困難な場面であっても、今できることは何かを大切に考え、学校行事や公民館活動あるいはスポーツ活動など、教育行政全体の推進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 大きな１番、(1)のほうから２回目以降の質問をさせていただきます。 大きな１番、第５次岡谷市総合計画の前期基本計画の進捗状況につきまして、市長さんのほうから御丁寧に説明をいただきました。とりわけ転入は超過しているということ、小中学校でエアコンが整備されトイレの改修も進んでいるということ、あと行政サイドの行財政運営についても、いい方向に進んでいるというようなこと、印象に残っております。 続いて、２回目の質問に移らせていただきたいと思いますが、第５次岡谷市総合計画にあっての前期計画においては、計画がうまくいっているかどうか、ＫＰＩ（キーパフォーマンスインジケーター）、ＫＰＩという指標を設けてそれぞれ達成具合、度合いを検証しているようなんですが、それを基にした進捗状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 議員さん御指摘のとおり、第５次岡谷市総合計画の前期基本計画では、施策ごとに数値目標といたしまして、成果指標、ローマ字でいいますとＫＰＩと申しておりますが、全部で54個項目設定しております。ＫＰＩの進捗状況につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略ＫＰＩ検証チームというチームが行っている検証方法を引用して行っています。全54項目から統計上、実績値というものを把握できないものが13項目ございますので、これらを除いた41項目のうち、目標達成に向けて進捗しているものが19項目ございます。そういたしますと、令和３年度末時点の決算数字での報告になりますが、全体の46.3％が進捗中ということでございます。新型コロナウイルス感染症の影響というものが続く厳しい状況ではありますが、おおむね進捗しているものと認識しております。
○議長（小松壮議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） ありがとうございます。おおむね良好な状況だというお話ありました。19項目が既に達成できているということでしょうか。それで46.3％ということなんですが、その中でも特に進捗状況がいいもの、そして逆に進捗が思わしくないものについて紹介していただければと思います。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 先ほど目標達成に向けて進捗しているものが19項目と申し上げましたが、これは前期基本計画の最終年であります令和５年度の目標数値を既にクリアしているものと、あとその数字に向かって着実に歩みを進めているものという、そういうものが19項目ございます。それで、既に目標を達成しているもの、これは令和３年度で目標を達成しているものというもので申し上げますと、待機児童ゼロ人を維持しようということや、人身交通事故の件数、これ180件以内に抑えるというものが124件になっているということで、既に目標をクリアしている。学校の満足度、これは中学生に対するアンケートからのものですが、これも90％以上の生徒が満足しているという、そういう結果。そのほか、上水道管路、下水道管路の耐震化率が既に目標をクリアしているなどなどがございます。 一方で、目標の達成に向けて政策効果が十分に現れていないというものがございます。これは、理由が顕著でございまして、いろいろな施設の利用者数を設定しているんですが、これが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、ほとんどの施設で目標をクリアできていない状況でございます。例えば、スポーツ施設の利用者数、館でいいますと、例えばカノラホール、蚕糸博物館、美術考古館、イルフ童画館、これらはおのおのの施設で入館者数の目標人数を設定しておりますが、これがクリアされていないということです。これに付随いたしまして、学習講座の参加者数とか図書館の図書の貸出数も、やはり図書館の利用がなかなか上がらないという部分で、これも付随して目標数値に届いていない、そういう状況でございます。
○議長（小松壮議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） 分かりました。施設の利用者数等において、今コロナ禍の影響だという御説明もありました。 次の質問として、今もおっしゃっていただいたかもしれませんが、コロナ禍によって、要は基本となるところが崩れてしまっているという言い方がいいのかどうか分からないんですけれども、計画の策定時とは違う状況になってしまったということで、この実績について手を加えるというか、いや、変な意味ではないんですけれども、評価の仕方が変えざるを得ないのではないかというような気もしているんですけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 成果指標（ＫＰＩ）は、客観的に進捗状況を把握するための数値目標として設置しているものでございます。それで、令和５年度末の目標数値が設定されておりますので、現時点で目標数値をいじるという、そういう考え方はございません。ただし、毎年、進捗状況を検証し報告を申し上げているものですから、進捗状況が思わしくないものについては、その要因をきちんと把握しておく必要がある。例えば、先ほどであれば、これは新型コロナウイルス感染症による減というものが明らかだろうというような要因をはっきりつかんでおくことが、次の後期基本計画への策定にもつながってまいるという、そういうことでございます。
○議長（小松壮議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） 分かりました。要因をしっかり分析、検証することで、その次に向けて進めるというようなことかと思います。ありがとうございます。 ５回目の次の質問としては、今言っていただいたことが答えになっているのかもしれないんですけれども、ＫＰＩ、客観的な数字で評価したいということで設けられているんですけれども、そうはいっても、定量的な判断だけではうまくいかない部分もあろうかという思いが私にも幾らかありまして、定量評価といいますか、数値評価の限界もあるのではないかと思っているんですけれども、部長さんの思いをお聞かせいただければと思います。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 行政が行っている業務は、利益追求というわけではございませんので、そこら辺が、なかなか数値目標を設定するというのが難しい面はございます。利益追求ではないという部分もありますので、ただ、これは、我々は市民福祉の向上ということを最終目的として行政事務に取り組んでいる以上、何らかの目標というものを設定しないといけない。そういった中で、定量的とはいえ、ＫＰＩを数値目標として設定するということは必要であると考えております。 ただし、議員さんおっしゃったとおり、ＫＰＩの数値がクリアしていればいいのかどうか、そういうことだけではないものですから、そこら辺の評価は非常に難しいとは考えております。先ほど申し上げましたとおり、目標に設定した数値の進捗状況という部分をきちんと把握して、その要因をつかみ分析をするということが大事かなというふうに思っております。
○議長（小松壮議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） ありがとうございます。分かりました。 それでは、(2)後期基本計画に移っていきたいと思います。 市長さんのほうからも、これについてもいろいろな市民の御意見とか、コロナ禍ですとかゼロカーボン宣言、いろいろ加味して考えていかなければいけないというお話があり、ちょっと気になっていることは、昨日もおっしゃっていたんですけれども、基本構想を見直すというお言葉があって、これは大変なことだろうと思うんですけれども、その中で、人口の見込み等も見直しをしていかなければならないというようなお話もありました。 そこで、２回目の質問なんですけれども、基本構想見直しの理由について、もう一度細かくといいますか、具体的に分かりやすく教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 総合計画の基本構想でございますが、この中には将来展望人口や施策の大綱など、基本構想を構成する項目になっています。それで、現在策定しております総合計画の中で、令和10年度の展望人口として４万6,000人台の維持というものを掲げております。これに対しまして、本年10月１日時点の人口は４万6,630人、約４万6,700人弱になっておりますので、こうした実情を考えますと、５年後というか、総合計画の最終年の令和10年度に設定してある人口の見直しをする必要があるという結論に至っているということとが一つ、もう一つは、近年、岡谷市が力を入れております移住定住の促進、あと本年３月にゼロカーボンシティ宣言をしましたゼロカーボンの推進など、これは施策の大綱に現在記していない政策課題でございますので、これらについては、政策、施策としてしっかり位置づけをしていく必要があることから、基本構想の見直しを併せて行う、そういう考え方でございます。
○議長（小松壮議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） 分かりました。ありがとうございます。 ３回目の質問に移りたいと思いますが、基本構想を見直すということで、ちょっとぎくっとしているのは、かつて第５次岡谷市総合計画の計画を策定する際に、我々議員も意見を述べさせていただく場面があって、何回か全協室でお話合いを持たれたと遠い記憶があります。ということで、総合計画の策定に関する条例によれば、市民意見の反映、基本構想審議会への諮問、そして市議会による議決を経るものとされております。基本構想についてはということで、それについては今回も適用と考えてよろしいでしょうか。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 今おっしゃったとおりでして、また今回も、基本構想ですので議会のほうに特別委員会を設置してもらいまして、議会の皆さんの御意見等もいただきたい、そんなふうに今のところ考えているところでございます。
○議長（小松壮議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） ありがとうございます。基本構想の見直しということで、先ほど３つほど、市長さん、部長さんからも説明もあったとおり、なるべく計画見直すのは回転速いほうがよろしいかと思いますし、個人的には大賛成ですし、進めていっていただければと思っているんですけれども、参考にですけれども、過去にはこういった例って何かあったんでしょうか、第４次総合計画に。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 今第５次ですが、第４次の岡谷市総合計画の計画期間中におきましては、基本構想の見直し、変更というものは行っておりません。
○議長（小松壮議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） それから、ちょっとここは私も何か分かりづらいところなんですけれども、第５次の総合計画においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略も包含されている計画ということになっているんですけれども、それについては見直し後も同じような形でいかれるというようなおつもりでしょうか。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） これは議員さん御指摘のとおり、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含する形で継続したいと考えておりますが、国では、現在、令和６年度までの基本方針を定めた、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を進めています。これは、令和５年度、来年度を初年度とする５か年戦略という考え方になっておりまして、名称は仮称でありますが、デジタル田園都市国家構想総合戦略というものを国が策定する予定で進めております。これを策定されますと、全国の地方自治体は総合戦略に基づきまして地方版の総合戦略をつくるという形になります。これがまち・ひと・しごと創生総合戦略に代わるものになるものですから、これを策定し、基本構想の中に一緒に包含していくような、そういう、策定というか、現在の総合戦略を改定して、その考え方を総合計画の後期基本計画の中に包含していくというような考え方になると思っております。現時点では、総合戦略の内容を見てからの判断という形になるので、詳しいことは申し上げられませんが、基本的には総合戦略を包含するという、そういう形になると考えております。
○議長（小松壮議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） 国との絡みもあり大変なんですけれども、デジタル構想も大事ですし、総合計画も大事です。調和を取って、うまくやっていかれればと感じるところです。 さて、そうはいってもといいますか、第５次の後期計画の策定に向けて、計画の流れのＰＤＣＡの中のＣ（検証）がやっぱり必要で、先ほども令和３年度までの状況については、部長さん、市長さんのほうからお話あったところなんですけれども、さて、前期の状況を検証して後期計画につなげるために、大まとめの検証が必要であろうかと思います。そこら辺、どんな手順で行われるかを教えていただきたいと思います。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 令和５年度に後期基本計画を策定するという形になりますと、議員さんおっしゃるとおり、前期基本計画の検証というものが大前提となります。前期基本計画は令和５年度いっぱいが計画期間でありますので、そこで議員さんおっしゃるとおり、うまくいかないというか、前期の令和５年度までの検証を全てしたものを次年度計画に生かすというのは非常に事務的には難しい話になりますので、本年２月頃から前期基本計画の評価検証を、これは令和４年度の決算がまだ終わっていない状況でありますが、これを施策ごとに見直しをする必要が生じてまいります。まだ２月は前期基本計画の４年目の計画期間中でありますので、その時点での成果指標（ＫＰＩ）に対する進捗状況や、あと今年度、既に市民アンケートというようものを進めておりますので、それらの結果も踏まえまして、２月くらいから評価検証を行いまして、以降、随時修正をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） 分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、大きな１番の最後の質問になろうかと思いますが、後期基本計画の、今で言えるところの大まかなスケジュールについて紹介していただければと思います。議会にかける大体の日程的なものとか、諮問委員会にお諮りする時期とか、今分かればで結構ですけれども、分かる範囲でお願いしたいと思います。
○議長（小松壮議員）
酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 来年１月には、まず庁内の組織となります岡谷市総合計画策定推進本部を立ち上げたいと思っております。この中で前期基本計画の評価検証と併せて、施策ごとの見直しに着手してまいるという、そういう考え方であります。 スケジュールにつきまして、詳細はまだ決定していないわけですが、現時点では来年の夏頃をめどといたしまして計画案を固め、基本構想審議会に諮問していきたいと考えております。また、先ほど来答弁しておりますとおり、今回後期基本計画の策定と併せまして基本構想の変更、見直しを考えておりますので、市議会定例会へ議案として提出させていただく予定でございます。ただ、その前には、先ほど市長から申し上げましたとおり、特別委員会等設置をいただいて、その場で十分御協議をぜひお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、策定の時期は、令和５年12月中には計画策定を完了したいと現時点では考えております。
○議長（小松壮議員） 中島保明議員。
◆８番（中島保明議員） ありがとうございます。後期基本計画の策定に向けて基本構想を見直されるということで、非常にいいことだと個人的には思います。ぜひいいものをつくっていただきたいと思いますが、一つ注文をつけたいところがありまして、先ほどのＫＰＩ関係のインターネット等への提示といいますか、掲示なんですけれども、確かに諮問委員会の資料的なものを引っ張り出すと分かるんですけれども、市民の皆さんも見やすいような、見せてはいけないですけれども、基本計画の施策体系図のこういった一覧表の下のほうに、時系列的に①Ａですとか、①Ｂですとか、②とか③というようなのを書ければ、時系列的に様子が分かるかなというような思いもちょっと受けましたので、検討の俎上にあげられれば、よろしくお願いしたいと思っております。大きな１番についてはありがとうございました。 次に、大きな２番岡谷市の歴史・文化・教育に及ぼした市への影響にいきたいと思います。 (1)イベントの中止や縮小による市への影響については、部長さんのほうからいろいろ縮小・中止したイベントを挙げていただきました。ただ、将来に向けては、必ず引き継いでいくような形で持っていきたいというようなお話があって、非常にありがたいことだと個人的には思っています。ぜひそんな姿勢でお願いしたいと思います。ありがとうございました。 (2)の教育界への影響ですが、岩本教育長先生のほうから、確かにデメリット的なことももちろんあったけれども、特に子供たちが考えることができたという、そういった経験もあり、前向きに学び続けられる土壌に、環境下に置かれて進むことができたというようなことで、よい経験になったというお話もありました。私が最近覚えた言葉に、レジリエンスという言葉があって、たまたま健康に関する勉強をしていたときに、そういう言葉に行き着いたんですけれども、国土強靭化計画にしても、ぽろっと国の資料からレジリエンスという言葉が出てきて、どんな意味かというと、回復力とか復元力とか復活力とか、そんなような意味らしいんですけれども、要は、こういう苦難の状況にあって、それを乗り越えていく、そういう力が非常にこれからは大切だというような、そういう考え方の下、そういうところが必要だという論法がありまして、確かにコロナ禍は、大変なデメリット、非常に難しい局面ではありますけれども、これを人類の努力によって打ちかっていくということが必要かということを感じましたので、大変ありがたく思っております。ありがとうございました。 さて、すみません、もう少し時間をいただきたいと思います。皆様、もう一度、カノラホールの大ホールに頭を切り替えていただきたいと思います。オペラ「御柱」は、フィナーレに近づいております。主人公のミナカタとモレヤとタケイはサンミチに撃たれ、そしてサンミチは妹タカテルの怒りのやいばによって葬られます。ミナカタの妻ヤサカは嘆き悲しみ、生きながらにして天に召されます。ミナカタ、ヤサカ、モレヤ、タケイの４人の霊は御柱となって諏訪を守っていくことになりました。まばゆい光の中に４本の柱が立ち上がっていきます。出演者とスタッフの紹介が終わっても、しばらく万雷の拍手が鳴りやみませんでした。観客の発生、声出しは自粛要請をされていましたが、私には聞こえました。多くの人が発したブラボーの叫びが、ブラボーが聞こえました。 以上で私の一般質問を終わりますが、私の一般質問を諏訪の神々にささげます。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 中島保明議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時３４分
△再開 午後３時４５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△大塚秀樹議員
○議長（小松壮議員） 大塚秀樹議員の質問を許します。 〔１６番 大塚秀樹議員 登壇〕（拍手）
◆１６番（大塚秀樹議員） 16番 大塚秀樹です。 ３日から９日まで、障害者週間に合わせ、市のロビーで2015年から始まった販売会が８回目を迎えました。障害者が生産した野菜、芋、革製品などが販売されており、健常者との触れ合いの中で交流が生まれています。このほかにも、ＮＰＯ法人による販売も市内で行われていて、障害者にとって、働き、賃金の収入になる共生社会が少しずつ浸透してきている、本当にすばらしいことだと思います。これも市長さんはじめ、市職員、また、健常者の買物に来てくださる人々のおかげだと思い、感謝しております。こういう、障害者と健常者の交流の場が少しずつでも増えていくことを願います。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今年も新年度の予算編成方針会議が開かれたとの新聞報道がされていました。第５次岡谷市総合計画前期基本計画の最終年度に当たる年を未来を見据えた躍動の年と位置づけ、前期基本計画の総仕上げとともに、後期基本計画にもつなげるため、削減目標は設定しないとの報道でありました。12月に入って編成の事務作業も中盤といったところでしょうか。職員の皆さんには、コロナワクチン接種の応援など多忙を極めていると思いますが、周囲の皆さんの期待に応えられるよう励んでいただきたいと思います。 それでは、大きな１番、新年度予算編成についてお伺いします。 令和５年度は、今井市長４期目の最終年度となってまいりますが、予算編成についてお聞きするに当たり、まず(1)新年度予算編成に対する市長の思いをお聞きいたします。 続いて、現在編成作業中の新年度予算について、(2)基本的な考え方を通告してありましたが、先番議員さんの答弁をお聞きし、将来の見直しを考えながらの予算編成で御苦労のほどが伝わってまいりました。今年度実施のおかや生活応援
プレミアム付商品券については、非常に評判がよいため、次年度も厳しい経済情勢が続くと思われますので、継続実施をお願いいたします。 私からは、基本的な考えとしまして、コロナ禍、価格高騰が及ぼす影響についての考えをお聞きいたします。令和５年、地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増すばかりでありますが、岡谷市の様々な課題に的確に対応するとともに、将来をしっかりと見据えた予算となりますよう期待いたします。 次に、この後に通告いたしました２つの質問は、私が現在の議員任期の最初の一般質問で市にお願いしたことや、市からいただいた答弁についてその後の取り組みの状況をお聞きしたく通告させていただきました。議員として住民の皆さんの代表として質問した事柄が、言いっ放し、聞きっ放しで終わってしまうものはいかがなものかとの思いがあり、質問後の対応状況などについてお伺いさせていただきます。 まず、大きな２番、独居高齢者の支援についてであります。このことについては、過去の一般質問で介護保険制度のサービスなどの様々な事業を展開されていることを答弁いただき、理解をした上で、そうした事業を高齢者の皆さんに周知する活動について努めていただくことをお願いした経緯があります。今回は、その周知活動の対応についてお聞きしたいのですが、その前に、こちらも一般質問の答弁で、市内における独居高齢者数は毎年の状況調査により把握されているとのことで、平成30年度は2,205人とお聞きしていますが、その後の独居高齢者数の推移についてお聞かせください。 次に、大きな３番、眠育についてであります。 こちらも過去の一般質問で、小中学校での眠育への取り組みについてお聞きいたしました。答弁では、岡谷市においては既に児童生徒への生活指導と教科学習による取り組みや、保護者への情報発信が行われていること、さらに、子供たちが十分な睡眠を取ることは大変重要であると認識しているとの答弁をいただきました。しかしながら、他自治体の成果などから、岡谷市でも、もう一歩踏み込んだ取り組みとして授業に眠育を取り入れることをお願いいたしましたが、眠育は学校事業での新しい取り組みであり、事例も少ないため、情報収集を続けたいとのことでありましたので、その後、眠育についてどのような取り組みをされているのでしょうかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（小松壮議員） 大塚秀樹議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 大塚秀樹議員さんの質問にお答えさせていただきます。 私からは、大きな１番の新年度予算編成についての(1)新年度予算編成に対する市長の思いをお答えさせていただきます。 少し先番議員さんにダブるところありますので、短めになるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 令和５年度は、第５次岡谷市総合計画前期基本計画の最終年となることから、前期５年間の総仕上げといたしまして目標の達成に向けた取り組みを確実に進めるとともに、後期基本計画期間となります令和６年度からの５年間を見据えた効果的な取り組みに積極的に投資することにより、将来都市像であります「人結び 夢と希望を紡ぐ たくましいまち岡谷」の実現に向けて加速度を上げて前進してまいります。こうしたことから、令和５年度は未来を見据えた躍動の年と位置づけるとともに、重点施策といたしまして、活力と彩りの創造、未来に輝く人づくり、穏やかで美しい日常の実現の３つを掲げまして、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい時代に的確に対応しながら、誰もが安心して夢と希望を持って暮らすことができるまち、住んでみたい、いつまでも住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを推進するとともに、岡谷市に住み、働き、学び、訪れる全ての人々、また、これから生まれる子供たちが豊かさと幸せを実感できる満足度の高い岡谷市をつくり上げてまいりたいと考えております。 活力と彩りの創造では、新型コロナウイルス感染症の再拡大など、いまだ不透明な状況が続いておりますが、引き続き企業活動の継続や消費需要の喚起などにより地域経済の回復を確かなものにするとともに、市内事業者の持続的な成長を支援してまいります。また、地方移住に対する関心の高まりや、人の流れの変化などに対応するため、本市の特徴や個性を最大限に生かしながら多くの人に選ばれるまちづくりを推進してまいります。 未来に輝く人づくりでは、出生数が年々減少する中で、安心して子供を産み育てられる環境を整えるなど子育て支援施策の充実を図り、多くの女性、若者に選ばれるまちづくりを進めてまいります。また、子供たちの確かな学びの推進に取り組むとともに、変化の激しい社会環境の中で生き抜く力を醸成するなど、岡谷市の将来を担う人づくりに取り組むこととしております。 穏やかで美しい日常の実現では、頻発する自然災害に対する防災・減災への備えを強化し、安全安心で強靭な地域づくりに取り組むとともに、二酸化炭素排出量の削減など地球温暖化対策を官民一体となって進め、ゼロカーボンシティとして2050年二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことにしております。 また、福祉や健康づくりの分野では、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。原油価格や物価の高騰や円安、繰り返される新型コロナウイルス感染症の拡大などによりまして、先行きを見通すことが難しい状況が続いております。しかし、このような状況であっても、市民の皆さんとともに、未来を見据えて躍動していくという強い思いを持って予算編成に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕
◎総務部長（藤澤正君） 私からは、大きな１番、新年度予算編成についての(2)基本的な考え方の、コロナ禍、価格高騰が及ぼす影響についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、先行きが不透明な状況が続いておりますが、引き続き徹底した感染防止対策を講じるほか、市民の日常生活を守るとともに、企業活動を支える取り組みを必要に応じて、また、切れ目なく適切な対策を講じる必要があると考えております。 また、原油価格、物価高騰や円安による影響につきましては、各公共施設の光熱水費等を今定例会で補正をさせていただきましたが、新年度におきましても大きな影響があるものと考えておりますし、場合によっては、各種事務事業におきましても少なからず影響が出るものと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな２番、独居高齢者への支援についてお答えさせていただきます。 本市では、市内に在住する65歳以上の高齢者で援護を必要とする高齢者及び世帯の実態を把握するとともに、緊急時の親族等への連絡体制や地域の見守り、協力者の確保など、要援護高齢者等へ必要な援護が速やかに行えるよう、毎年状況調査を行っております。調査に当たっては、民生・児童委員の皆さんに担当地区の世帯を訪問していただき、その調査結果を基に要援護高齢者台帳を整備しております。令和３年度に実施した調査では、65歳以上の独り暮らしの高齢者数は2,319人で、平成30年度の2,205人に比べ114人、5.2％の増となっております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 私からは、大きな３番、眠育についてお答えさせていただきます。 眠育は睡眠教育を略したものと理解しておりますが、学齢期の子供たちが健康的で規則正しい学校生活を送る上で、睡眠は大切な要素と考えており、学校において子供の発達段階に応じて適時指導をしております。小学校では、健康教育の一環として文部科学省が推奨する「早寝早起き朝ごはん」をキャッチフレーズに、養護教諭から生活リズムを整えることの大切さや、朝、太陽の光を浴びることで体内時計が整い、心身の健康に効果があることなど、規則正しい生活に睡眠がどのように作用するのか、子供たちに分かりやすい内容で保健だより等で伝えております。また、教科指導の中でも、保健体育の授業では、毎日を健康に過ごすためには、運動、食事、休養、睡眠の調和の取れた生活が大切であることを学習しております。特に夏休みなどの長期休業期間中は、子供たちの生活リズムが乱れやすいことから、生徒指導の一環として望ましい就寝時刻や起床時刻等の指導なども行っているところであります。 これからも、保護者の皆さんへの啓発を含めて、あらゆる教育活動の中で眠育を大事に扱ってまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 大塚秀樹議員。
◆１６番（大塚秀樹議員） それぞれの質問に対して御答弁いただき、ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、新年度予算編成についてのうち、(1)新年度予算編成に対する市長の思いであります。 将来都市像の実現に向けて加速していくことができる予算にしたいとの力強い答弁で、３つの重点施策を具現化するために積極的な予算編成の取り組みを進めようという意欲がうかがえ、本当にありがとうございます。 市長さんの新年度予算編成の思いをお聞きいたしました。しかしながら、来年９月には今井市長さんの任期満了を迎えることになります。選挙戦になるのか現時点では全く分かりませんが、少なくとも今井市長さんには引き続き市政のかじ取り役を担うとの思いがなければ、現在取り組んでいるせっかくの予算が絵に描いた餅になってしまうのではないかと思い、お考えをお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 先番の中島議員さんにも、第５次岡谷市総合計画の取り組みですとか進捗状況などについて答弁をさせていただきました。課題は幾つかあるわけですが、その一方で成果も上げてくることができましたし、手応えも感じているところでございます。一方で、任期になりましてから新型コロナウイルス感染症にほぼ悩まされた任期でもあったのかなと思っております。そうした中にありますけれども、感染拡大防止を徹底的にしてきまして、市民の皆さんの命や健康、暮らしを守ったもう一方で、社会経済活動との両立、そういったものを図る中で対応ができてきているのかなと思っております。 もう一つが、岡谷市の長期的な課題でありますが、人口減少ですとか少子高齢化という課題にも積極的に取り組んでまいりまして、社会動態につきまして少し手応えを感じている、そんなところでございます。そうしたものをこれからもきちっとさらに延長して、強力に進めて岡谷のまちづくりというものを進めていかなければならないと考えているところでございますけれども、そういったものをできるための来年度予算編成を今しているところでございます。予算編成をきちっとすることによりまして、まず任期をきちっと全力を傾注してまいりたいと現段階ではそう考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 大塚秀樹議員。
◆１６番（大塚秀樹議員） ありがとうございました。こちらも過日、新聞で報道されていましたので、想定どおりの大体答弁だったと思っております。いずれにいたしましても、今井市長さんには、まだ残りの任期、４期の実績を生かして行動ができるリーダーとして、今までの手腕を存分に発揮し、残りもしっかり予算編成に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、独居高齢者の支援についてであります。 市内の独居高齢者数については、令和３年度は2,319人で、平成30年度との比較では増加しているとのことでした。この数字は今後も増加していくものと思っています。こうした時代の流れの中にあって、先ほど壇上においても若干述べさせていただきましたが、独居高齢者の支援事業については、介護保険サービスや介護予防事業などにおいて多岐にわたる事業を展開されておられ、また、こうした事業については民生・児童委員さんなどを通じて、高齢者の皆さんに周知を図っていることなどは承知しておりますが、より一層の周知活動の充実を一般質問についてお願いいたしました。 そこで、令和元年度に一般質問でお願いした以降の周知活動充実への対応と、高齢者の皆さんへの事業内容の浸透状況の感触をお聞かせ願います。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 少子高齢化に伴いまして、独り暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯の方、また、認知症の方や地域との関わりを持たない高齢者が増加しておりまして、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、見守りや支援の体制の強化が必要と考えております。各区や民生委員、近隣の方などの協力によりまして、見守りネットワーク事業のほか、様々な媒体や機会を活用して事業の周知を行ってまいりました。 見守りや支援の充実を図ってきた事業といたしましては、高齢者に緊急通報端末を貸与し、緊急時に駆けつける24時間緊急時駆けつけ安心サービス事業、これでは、令和２年度から利用機種の切替えを行いまして、大きな画面で操作可能なスマートフォン型にしております。従来の機能に家族との安否確認機能が追加されまして、利用していただいております。 また、自宅への弁当配布時に安否確認を行う配食サービス事業では、利用者のニーズを捉える中で、令和４年度から配食可能上限回数を週５回から週７回まで拡大したことで利用者が増えておりまして、支援の充実につながっております。 あったか見守りネットワーク事業では、自宅を訪問する機会や地域を巡回する機会が多い民間事業者との見守り協定の締結を進め、令和３年度までに24社と締結を行っております。こうした取り組みを行う中で、地域住民や見守り協定の締結事業者などから安否等に関する通報をいただいており、その後の安否確認や介護認定などの支援につなぐなど、効果が上がっている状況でございます。 今後も、見守り体制の強化と利用促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 大塚秀樹議員。
◆１６番（大塚秀樹議員） ありがとうございました。周知や支援の取り組みがますます充実されてきていることが分かりました。大変ありがたいことでありますし、支援を支えていただく関係者の皆様、民生委員等は本当に大変だと思います。この御尽力には心から敬意を表する次第であります。引き続き積極的かつ丁寧な対応をお願いいたします。 独居高齢者の支援について、もう１点お聞きいたします。 コロナ禍により、第９次の岡谷市高齢者福祉計画に掲げている高齢者の社会参加の促進や仲間づくりが積極的に行える時代になっていますが、高齢者を孤立させないための今後の取り組みについてお考えをお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 第９次岡谷市高齢者福祉計画では、５つの基本目標の一つに「生きがいを持ち活躍できるまちづくり」を掲げ、生きがいづくりの推進や社会参画の推進などの施策を展開しております。ここ数年の新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による外出自粛によりまして、高齢者の地域活動が中止されるなど、交流が少ない状況が続いております。地域交流など刺激が少なくなった高齢者は生活不活発となり、フレイル状態になることが懸念されるところであります。いまだ感染の終息が見通せない状況でありますけれども、地域とのつながりを切らずに、お互いに気にかけ合う関係を築いていくことが重要でありまして、孤立防止につながるものと考えております。 引き続き可能な限り感染対策を講じながら、高齢者の社会参加の場である通いの場の活動を継続し、民生委員や生きがいデイサービスの援助員、また、地域住民と協力しながら、高齢者の見守りや支援など様々な施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 大塚秀樹議員。
◆１６番（大塚秀樹議員） ありがとうございます。コロナ禍により、動きたくとも動けないという歯がゆい思いは伝わってまいりますし、このような状況になればなるほど地域力の重要性をひしひしと感じます。答弁にもありましたが、地域での確固たる高齢者支援体制の構築に向けて、さらなる取り組みを進めていただきますようお願いいたします。 次に、大きな３番、眠育についてであります。 答弁をいただき、引き続き取り組みをいただいていることは分かりましたが、以前と比べても大きく変わったとの印象は持てませんでした。私も新聞の記事で眠育の先進地での成果を知ることができたのですが、それによりますと、眠育に取り組んだ自治体での児童生徒へのアンケート調査の結果、精神的健康や自尊感情などの生活についての質において６つの項目全てで向上が見られ、さらにネット依存傾向を示す数値も８項目全てで改善したとのことであります。また、日本睡眠学会では、子供の睡眠を変えるには夜型社会を変えなければならない。それができないなら、学校の始業を遅らせるのも一つの手段である。社会に子供を合わせるのではなくて、子供に社会を合わせる発想も必要ではとしています。学校の授業もコロナ禍により計画的に進めることができず、目いっぱいの状況であるかもしれませんが、睡眠教育の意義は大変大きなものがあると思っております。引き続き取り組みへの検討をお願いいたします。 最後に、コロナ禍による学級閉鎖などで子供たちの生活リズムが乱れているとの指摘がされています。不安定な時代における子供たちの健全な成長のためには、規則正しい習慣の形成がより必要となると思いますが、眠育に限らず、子供たちが正しい生活習慣を身につけるための今後の取り組みへの考えをお聞かせください。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） コロナ禍での生活が長引き、子供たちの生活リズムの変化など、学習面や健康面での影響が危惧されております。子供たちが健康的で規則正しい生活を送るためには、十分な睡眠やバランスの取れた食事、適切な運動など、調和の取れた生活習慣が重要であります。また、子供たちに適切な睡眠を促すためには、家庭の協力や実践が大切でありますので、引き続き、学校と連携しながら子供たちの心身の健康の保持・増進に向けて、家庭への啓発活動などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 大塚秀樹議員。
◆１６番（大塚秀樹議員） ありがとうございます。子供のことは何でも学校任せではいけませんが、子供の成長に合わせた的確な情報の発信は、学校の大きな役割の一つであると思います。私がなぜ眠育の問題を取り上げるかというと、寝不足が起きると前頭葉が委縮してきます。前頭葉は人間にとって大変大切な頭脳であります。それで、この眠育、眠ることの大切さ、夜眠れなければ昼寝る、そういうことも頭の片隅に置いていただきたいと思います。 これからも子供たちの心身の健全育成のために、家庭、地域、学校の連携に御尽力をいただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 大塚秀樹議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時１９分
△再開 午後４時３０分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△吉田浩議員
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員の質問を許します。 〔４番 吉田 浩議員 登壇〕（拍手）
◆４番（吉田浩議員） ４番 吉田 浩です。 通告順に従い、一般質問を始めます。 まずは大きな１番、小中学校のいじめと不登校の状況について。 (1)いじめ認知件数と不登校件数の状況。 令和３年度、全国の小中高等におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に公表した令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で明らかになったとの報道がありました。そのうち、ネットによるいじめの件数は初の２万件超えだそうです。小中、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は、前年度比９万8,188件増で約２割増となり、要因として、コロナ禍で子供たちの接触機会の減少に伴い、2020年度は全校種で大幅に減少したが、学校や部活動の活動再開に伴い再び増加、過去最多の認知件数となったと国は捉えております。当然これは高校生も対象にした全国の数字であり、地域によって様々な状況があるかと考えますが、岡谷市における小中学校のいじめの認知件数と不登校件数についてお伺いいたします。 続きまして、(2)小・中学生の家庭でのネット利用環境。 現在の子供たちは、生まれたときからインターネット社会に接している、いわゆるデジタルネイティブ世代であり、岡谷市小中学校ＩＣＴ環境整備計画におけるＧＩＧＡスクール構想の推進により、学力向上、リテラシー向上も効果が期待されるところであります。しかしながら、コロナ前後で子供たちのネット環境に少なからずの変化やその影響が及んでいると考えます。令和２年度は、コロナ臨時休校があり、友達と会えない時間が長く続きました。その後も感染防止対策で部活動の休止や短縮、学級閉鎖等によるお休みなど、在宅時間も増えている上に、公園での外遊びはもちろん、友達の家に集まって遊ぶこともできなくなっています。そうなると、子供たちにはインターネットを家庭で利用する時間が増えているのが現状と考えますし、保護者としては、利用時間の増加やスマホ依存、インターネットによるトラブル等も心配になるところであります。 そこで、小中学生の家庭でのネット環境について、保護者からの相談やトラブル事例など把握されていることがありましたらお伺いいたします。 続きまして、大きな２番、高齢者の運転免許証自主返納の状況について。 国立長寿医療研究センター予防老年学研究部の調査では、高齢者の63％が運転をしており、運転をされている高齢者の約半数以上が毎日運転をされているそうです。一方、交通事故の発生状況を見ますと、交通事故の全体の発生件数自体は減少しておりますが、総体的に高齢者の事故の割合が増えているそうであります。この背景には、認知症高齢者の危険運転による重大な交通事故の増加がありますが、認知症の疑いのある方のうち、約40％が運転を継続しているという調査結果もあるそうです。先日、福島で97歳男性の運転する車が暴走し、６人が死傷する凄惨な事故がありました。令和元年４月には、東池袋自動車暴走死亡事故を当時87歳のドライバーが起こしております。また、ブレーキとアクセルを間違えたことによる、店舗、駐車場等での単独事故も報道で頻繁に目にします。そんな中、加齢に伴う身体機能の劣化等のため、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方は、自主的に運転免許証を返納する制度があります。 そこで、岡谷市の高齢者の運転免許証自主返納の状況についてお伺いいたします。 続きまして、大きな３番、岡谷市における諏訪湖の環境への取り組みについて。 令和２年度に策定されました第４次岡谷市環境基本計画の中にある市民アンケートの調査結果によりますと、諏訪湖の環境保全、利活用について必要だと思うことは、水質の改善が最も多く、ヒシの除去、湖底の貧酸素対策、湖周一体となった観光振興などにも多くの回答がありました。また、将来どのような諏訪湖になってほしいかという質問に対しましては、透明できれいという回答が最も多く、次いで、泳げる、ごみがないという項目となり、諏訪湖の水質や環境の改善を望んでいる市民が多いことがうかがえますとあります。 そこで、諏訪湖環境保全について、岡谷市独自の取り組みや課題として捉えておりますことはどのようなものがあるのかお伺いいたします。 私の壇上からの質問は以上となります。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 吉田 浩議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな１番、小・中学校のいじめと不登校の状況についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)いじめの認知件数と不登校件数の状況についてでございます。 本年10月に公表された令和３年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、全国のいじめの認知件数は近年増加傾向が続いていた中で、令和２年度は前年度から減少となりましたが、令和３年度は再び増加に転じ過去最多を更新しました。また、不登校を理由とする長期欠席者数につきましても過去最多を更新し、長野県の集計結果におきましても同様の傾向が見られております。この結果を受けて文部科学省では、新型コロナウイルス感染症による生活環境の大きな変化が子供たちの行動などにも多大な影響を与えていると分析しております。 一方、本市における昨年度のいじめ認知件数は、小中学校合わせて39件であり、令和２年度と比較して16件の減少となりました。その内訳は、小学校が16件、中学校が23件となっており、特に小学校におきまして令和２年度から半減しております。また、不登校の状況でありますが、国の定義に基づき、病気や経済的な理由を除いた不登校を理由とする長期欠席の児童生徒は89名であり、過去５年間で最も多くなっております。 続いて、(2)小・中学生の家庭でのネット利用環境についてお答えさせていただきます。 長野県で実施しております、スマホ、タブレット、ゲーム機等に関するアンケートの結果によりますと、ＳＮＳへの書き込みやオンライゲーム内でのやり取りに起因する人間関係のトラブル、動画や写真をインターネット上にアップしてしまうトラブル、オンラインゲームへの課金等、様々なトラブル事案があることが分かっております。市内の各学校において把握している児童生徒のインターネット利用に関するトラブルの傾向につきましても、県のアンケートと同様であり、学校から数件の報告を受けている状況でございます。 私からは以上です。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 私からは、大きな２番、高齢者の運転免許証自主返納の状況についてお答えさせていただきます。 警察庁の発表によりますと、全国における運転免許証の自主返納数は、平成10年の導入以来、令和元年の約60万1,000人をピークに減少に転じ、令和３年では約51万7,000人となっております。しかしながら、10年前の平成24年の11万7,000人と比較すると約4.4倍と高い返納数となっており、また、返納者のうち65歳以上のドライバーは約49万3,000人、約95％を占める状況です。市内における返納数は、岡谷警察署からの聞き取りによりますと、全国と同様に令和元年の230人をピークに、令和３年では179人となっておりますが、平成24年の89人と比較すると約２倍と増加し、また、返納者のうち65歳以上のドライバーは174人、約97％を占める状況となっており、着実に自主返納の意識は高まっていると考えております。 自主返納数の増加については、自身の体力の低下や、ブレーキやアクセルの踏み間違いなどの運転操作への不安、また、急速な高齢化に伴い全国で相次ぐ高齢ドライバーによる悲しい事故の報道を受け、家族などから返納を勧められるなど、様々な要因から返納を決断するドライバーが増えてきたと考えております。しかし、ここ２年間ほど、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、３密になりにくい移動手段である自動車を手放さなくなった可能性も指摘されており、返納数が減少しているものと思われます。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな３番、岡谷市における諏訪湖の環境への取り組みについてお答えさせていただきます。 諏訪湖は、この地方の歴史と生活に深く関わり合い、地域の象徴として、美しい景観とともに多くの人たちに親しまれてきました。昭和30年代後半からは、アオコやごみに覆われ悪臭が発生し、水質汚染が急速に進んだことから、河川管理者である長野県を中心に、諏訪湖水質保全計画に基づいた各施策を推進し、徐々に水質が改善されてきており、現在も各方面による諏訪湖浄化の取り組みは続いております。しかし、近年は、ヒシの大量繁茂による景観の悪化や、湖底の貧酸素の拡大、また、諏訪湖畔に繁茂する特定外来生物のアレチウリの繁殖など、新たな課題も生じております。これらに対応するため、岡谷市では、諏訪湖漁業協同組合、環境市民会議おかやとの協働によるヒシ除去の体験事業を行うとともに、年２回、諏訪湖一斉清掃、アレチウリの除去を行う団体への支援、環境セミナー等の啓発事業により諏訪湖の環境改善に向けた取り組みを進めております。 特に諏訪湖一斉清掃は、春・秋合わせ136団体、1,450人の皆さんに御参加をいただいており、多くの皆さんが実際に諏訪湖を訪れ、美しい諏訪湖を次世代に引き継いでいくための活動をしていただいております。このほか、岡谷こどもエコクラブでは、ヒシ除去の体験や水生生物観察会等を実施し、環境学習を通じて未来を担う子供たちに、諏訪湖を守り後世に良好な自然環境を残していくことの大切さも伝えているところでございます。今後も、様々な取り組みを継続するとともに、県や湖周地区と連携を図りながら環境保全に努めてまいります。 私から以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） それでは、質問を再開いたします。 まずは、大きな１番、小中学校のいじめと不登校の状況についての(1)いじめ認知件数と不登校件数の状況であります。 岡谷市の状況、日本全国が令和３年度かなり増えている、過去最高だったところを、いじめの認知件数に関しましては減っているというようなところ、また、不登校件数に関しては若干微増だというようなところで、この数字は理解いたしましたが、岡谷市として、この数字の推移にはどのような要因があるかと捉えられておりますでしょうか。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 本市のいじめ件数は、令和元年度114件をピークに、令和２年度は55件、令和３年度は39件と減少傾向にあります。その要因としまして、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による２か月に及ぶ全国一斉の臨時休校の実施や、その後も学校生活の中で感染防止対策の徹底を図ることで、子供同士が接触する機会が減少したことが要因の一つになっていると推測をしております。令和３年度につきましても、令和２年度と同様に、様々な感染防止対策を講じながらの学校運営が続いており、同様の傾向が続いたものと考えております。また、コロナ禍にあっても、各校では工夫しながらいじめの防止対策に向けた取り組みを続けておりますので、そうした活動の成果も減少につながっていると考えております。 それから、不登校の件数の増というようなところにつきましては、コロナ禍での様々な不安、そうしたものが学校に行きにくいというような要因につながっているのではないかというような検証を行っているところでございます。教育委員会としましては、こうした認知件数の増減に一喜一憂することなく、日々、子供たちの小さな変化やＳＯＳのサインを見落としていかないなど、引き続きいじめ防止の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 要因につきましては理解いたしました。 ちなみに、岡谷市においての令和３年度、昨年度、近年のいじめの内容というのはどんなものが多いのかということと、あとそれから、認知件数を認知されるという、いじめの発見のきっかけというのはどんなものがあるのかお伺いたします。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） いじめの内容ですが、こちらのほうにつきましては、一番大きなところについては冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるというもの、これが令和３年度、一番多かったというようなウエートを占めております。その後、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれてしまったり、蹴られたりするといったものが続いているというような状況でございます。そのほか、仲間外れにされたり、学校の中で無視をされてしまったということで悲しい思いをしたというような、そんな傾向でございます。 経路でございますけれども、一番多かったのは、当該の児童生徒の保護者からの相談、訴えによるものというような把握の仕方が一番多うございました。それから、児童生徒本人を除く友達からの情報で把握したというところが次に多かった、本人の保護者を除く周りの保護者の皆さんから情報として学校のほうに伝えられたというような、そんなウエートでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。内容、理解いたしました。また、認知、発見のきっかけというようなところで、本来だったら一番当事者である本人が勇気を持って相談できればいいところですが、周りが発見して教えてくれる、寄り添ってくれる、そういう力も大きいのかなということを改めて感じました。 岡谷市のいじめの防止対策として、岡谷市いじめ防止等のための基本方針があります。その中で、いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、児童生徒や保護者、関わった人たちの心に長期にわたり深い傷を残すものですとした上で、いじめ問題については、どの子、どの学校にも起こり得るという認識の下、未然防止、早期発見、早期対応の３つの柱として、これまで積み重ねてきた特色ある取り組みを継承・発展させるとともに、実効性のある対策を進めるとあります。いじめの案件があるとなったときに、たくさんいじめに関連する組織もあると思います。そういった資格を持った専門家もいらっしゃるのかと思います。組織別の関わり方と解決への流れについてお伺いしたいと思います。また、この場合の解決への流れということで、解決というのはどのような解釈で捉えればよいのか、解決に至らない場合あるのかどうか、併せてお伺いいたします。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 最初に、いじめ防止対策を推進するための組織、ちょっとひもといていきたいと思いますが、まず、各校の校長と庁内の関係職員で構成する子ども教育支援チームの中に、いじめ人権部会がございます。そこでは、いじめに関する事例研究や講じるべき対策の検討などに連携して取り組んでいるというような組織でございます。 それから、お話ございました岡谷市いじめ防止等のための基本方針及び岡谷市いじめ問題対策連絡協議会等条例に基づく組織としまして、まず、いじめ問題対策調査委員会と、いじめ問題対策連絡協議会があります。いじめ問題対策調査委員会は、いじめ防止対策推進法に基づく機関としまして、いじめ防止対策を実効的に行う調査研究や重大な事案が発生した場合の調査等を行うため、弁護士、医師、臨床心理士、社会福祉士等の学識経験者により即応性をしております。それから、いじめ問題対策連絡協議会は、いじめ防止等に関係する機関及び団体間の連携を図るための組織であり、学校、行政関係者、地域の関係する団体、心理や福祉関係の識者等で構成しております。そのほか、全ての小中学校には、いじめ防止対策推進委員会が設けられており、学校におけるいじめの未然防止や早期発見、早期対応に取り組んでいるところであります。 それから、いじめの解決についてという、解決の流れというようなところがございますが、常に学校のほうに、そうした、先ほど言ったような様々な入口からの情報が入ってきますと、いじめの事案、現在はささいなことでも学校として把握して、教育委員会にもそれが伝わってくるという、報告をするというような流れがございます。その中に、特に重大な事案というものを認知した場合には、先ほど申し上げたような組織が立ち上がりまして、中立的な立場で問題の事実を確認していくというような、そんな流れで解決に臨んでいくというようなところでございます。 それから、解決した状態というようなところも質問いただきましたが、文部科学省におけます、いじめが解決している状態というのは定義がされておりまして、いじめに関わる行為が少なくとも３か月は止まっていること、被害のあった児童生徒の心身の苦痛を感じていないこと、この少なくとも２つの要件が満たされている状態が解決というような定義がなされているところです。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 流れ、理解いたしました。いろいろな組織がフィルターのようにあって、ささいなことでも逃さないような形で解決に向けて動くというようなことで、理解でよかったかと思います。組織のことは分かりましたが、相談等からも早期解決に向けた一連の流れの中で、スクールカウンセラーやスクールソシアルワーカーとの連携があるかと思われます。この２つの専門家とは具体的にどのような連携をされているのか、また、現状十分な人数いらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） いじめにかかわらず、子供たち、様々な心の課題といったものを抱える場面がございます。スクールソシアルワーカーだったりスクールカウンセラーといったスタッフ、学校のほうで配置をしている、それから巡回で学校のほうを回っていただいているようないろいろな組合せで、県の配置と市の配置というようなところで対応してございます。いじめの場合は、その事情、中身に応じてきめ細かにチームで関わることが一番大事というように対応してございますので、学校の先生あるいは市教委の職員も関わりながら、必要に応じてスクールカウンセラー、それから学校には心の相談教室というような形で、学校ごとに気軽に相談できるような場所も設けておりますので、そうした様々な入口を設けながら、気軽に相談できる、そしてサインやＳＯＳを早く早期に確認して対応、芽を潰していくふうで対応していく、そんな取り組みをしているところでございます。人数の配置につきましては、今のところ必要な対応ということでございますが、多いことにこしたことはございませんので、充実についてはあらゆる機会に応じて県等にも要望させていただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 理解いたしました。十分な人数、十分な体制で対応されていただいているというようなことで理解いたしました。 そして、岡谷市いじめ防止等のための基本方針の中に、子供たちによるいじめ根絶運動としまして、いじめ根絶子ども会議が開催されているとありますが、概要と成果、また、参加者の声にはどんなものがあるのかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） いじめ根絶子ども会議は、中学校の生徒会を中心に子供たちによるいじめ根絶として始まったもので、平成25年度から小学生が加わって現在の形になっているというような経過でございます。 この会議を通じて、子供たち自らがいじめをなくすためにはどうすればよいかを自分たちで話し合い、自分たちで考えたメッセージを全校生徒、児童の皆さんに伝えて、いじめを許さないという意識を共有していただいており、このような取り組みがいじめ認知件数の減少にもつながっているのではないかと考えております。今年度参加した児童生徒の皆さんの感想の一端でございますが、学校の代表として緊張したがしっかり発表ができた、他の学校の問題点を聞いて自分たちの学校のことも考え直すことができた、改めていじめはよくないということが分かった、こういう気持ちが学校や社会に広がってほしい。それから、小学生の立場からですが、中学生の意見を聞いてすごいと思った、自分が中学生になったらこうしたいと思ったといった感想が寄せられております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。子供たち自らが当事者として意識を持つことはとても大事なことかと思います。今後も引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。 それから、先ほど答弁に出ましたが、平成29年３月には国において、いじめ防止等のための基本的な方針が改定されるとともに、いじめの重大事態への調査に関するガイドラインが示され、重大事態への適切な対応が求められたことから、平成29年12月に岡谷市いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定、また、平成30年３月には長野県いじめ防止等のための基本的な方針が改定されたことから、いじめへの適切な対処等を行うため、岡谷市いじめ防止等のための基本方針を改定いたしましたとあり、これは岡谷市のホームページに出ているものでありますが、この場合の、先ほど答弁の中にも出てきました重大事態というのは具体的などのような事態を指すのか。また、岡谷市として具体的に対処、どのようにされるかということに関しては、先ほど答弁の中にあったと思いますので、重複しているようでしたら結構ですので、重大事態についてお願いします。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） いじめの重大事態でございます。いじめ防止対策推進法で規定されており、いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき、また、いじめにより相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたときと定義をされております。これが大きな定義かなと捉えております。具体的な部分というのは、幸いにして本市ではこれまでに重大な事案ということは生じてございませんので、なかなかこういうものですよということはお話のしようがないところもございますので、御理解をいただければと思います。 それから、重大事態の対処につきましても、法により速やかに当該学校の設置者またはその設置する学校の下に組織を設けて、適切な方法により重大事態に関わる事実関係を明確にするための調査を行うものと規定されております。重大事態の疑いが生じた時点で、これらの規定に従って対応を講じていくというものでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。私ども、ニュース報道等で見ると、いわゆる重大事態が起こった後に、その当事者だったり保護者だったりに説明が行われたり、事実解明だというようなことで第三者委員会だなんだとか立てて、責任のなすりつけ合いも時には見られるようなことがあって、そんな印象が非常に私どもありまして、そういうことが起こらないようにということで、岡谷市としても丁寧に慎重に取り組んでいただいているということは理解をいたしました。今後も、きめ細かな対応をよろしくお願い申し上げて、次の質問に入ります。 続きまして、(2)小・中学生の家庭でのネット利用環境でございます。 いろいろな相談等、トラブルというか、悩みというか、不安なことが挙がってきているのかと思います。コロナ禍の中で、職場や学校でもテレワークやオンライン授業が急速に普及し、インターネットは私たちの生活に不可欠なものとなっております。子供同士のコミュニケーションにおいても、これまで以上にネットが活用されて便利になる一方で、誤解や感情の行き違いによるいじめや仲間外れなどのトラブルも実際に起こっており、また、ネットの使い過ぎが健康に与える影響についての懸念もされております。先ほど御答弁にもありましたが、ＳＮＳやゲームで友達とトラブルになる可能性、その状況は一見目には見えにくいトラブルであります。それが静かに不登校のきっかけになったり、学校で突然のトラブルに発展するケースもあるかと思います。また、友人同士以外でも、子供が黙って、またはだまされて課金をしてしまうようなケース、他人から脅迫されたり、誘われたりして連れ出されるようなケース、小中学生でなかなかあれかもしれないですけれども、未成年での最近ＳＮＳの出会いからなんていう報道もありました。 また、これは、私、令和２年の９月定例会の一般質問で取り上げましたが、2019年５月にＷＨＯ（世界保健機関）が、ネットゲーム障害を新たな依存症として認定しております。ネットゲーム障害とは、改めてここで説明させていただきますと、ネットやゲームをやり過ぎて日常生活に支障が出てしまい、それが長く続いている状態、およそ12か月だそうです。ネットゲーム障害になると生活が乱れ、朝起きられない、これは先番、眠育ですか、ここにかかってくる部分だと思います。また、２つ目として、昼夜逆転の生活になってしまったり、十分な食事を取らない、性格が暴力的になる、また、ゲームに誘因いたすため、先ほども申し上げましたが、高額課金をしてしまうなど、日常生活に様々な影響が生じるというようなことで、その他、視力の低下など考えると非常に深刻だと考えます。これらの問題は、学校関係者はもちろん、保護者がよく理解をした上で、子供とどう向き合っていくかが重要かと思います。 そこで、これらのネットトラブルやネット依存の防止のために、子供たち、保護者にどのような啓発をされているのかをお伺いいたします。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） インターネット上のトラブルを防ぐために、本市では、動画教材を活用した情報モラル年間指導計画というものを作成して、市内の小中学校において情報モラル教育を推進しております。この動画教材というのは、４分間から10分程度の事例を基にしたアニメーションの動画を子供たちに見ていただいているというところ、これは１人１台のＧＩＧＡ端末でも閲覧が見ることができるというようなものでございますので、各学級においては、この動画を見た後、視聴した後に、見て感じたことを児童生徒で話し合っていただく、ネットを利用する上での注意点を全体で共有するなど、学習をしております。各校では、これをやるために日課のほうを工夫しまして、20分間程度の情報モラル教育の時間を月に１回から２回ぐらいの位置づけをして実践しているというところでございます。こうした情報モラル教育が確実に実践されるように、年間のカリキュラムの中に落とし込んで取り組んでいるという状況でございます。 また、各校におきましても、保護者や児童生徒を対象に、子どもとメディア信州、これは学校の先生たちによる任意の団体でございますけれども、こうしたところからの、それから携帯の電話会社の方、岡谷警察署のスクールサポーターといった外部の講師を招いての講演等も実施しておりまして、インターネット上のトラブルの未然防止を図る取り組みを進めております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。様々な取り組みで啓発をされているというようなことです。 今、小学生のスマホ保持率が上がっていると聞きます。少し前まで、私から考えると、常識としては高校生になったらスマホが持てるという常識だったんですけれども、今は中学生でほとんどの子供がスマホを保持する。これ、全国的な話になると思うんですけれども、子供たちが、小学生もですが、何らかのネット環境で勉強以外の時間でスマホやタブレット、ゲーム機を使っているというようなところですね。小学生は、特にゲームもそうなんですけれども、ネットへの対応力とかトラブル防止機能というものは、基本的にあまり持っていないのかなということで、当然自宅で保護者とよく話し合うこととか、そういったことが大事になってくると思うんですけれども、小学校低学年、高学年もそうですし、場合によっては中学生に、環境に規制を設けるペアレンタルコントロール、これ主にゲーム機で、大手のゲームメーカーがテレビのＣＭでも、こういうことが保護者としては設定ができます、何時から何時までしかできませんよとか、何時間以上やったら切れますよというようなものや、またはフィルタリング機能、これは各キャリアだとか携帯電話、端末のほうに機能がついておりまして、そういったものを親御さんが分かっていてお子さんに了承を得る、了承を得るというか、時には強制的にでもかけるという、これ大事なことだと思うんです。物理的なロックということ、こういったものに関した、それに特化した周知啓発というのは特別に何かされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小松壮議員）
両角教育担当参事。
◎
教育担当参事（両角秀孝君） 先ほど申し上げた外部講師による講演の例でございますが、節度ある利用のための利用時間の制限を設けることや、子供にとって不適切なサイトあるいは動画の閲覧の制限、アプリのダウンロード制限を行うペアレンタルコントロールの必要性などについて保護者に向けての説明がされているという状況でございます。また、岡谷警察署と連携して、市内の携帯電話の販売店におきまして、新規契約する未成年者と保護者に対しまして、ネットトラブルの事例やペアレンタルコントロールの重要性について記述したリーフレットを配布する取り組みも行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。なかなか子供が小さいうちは本当に言うことは聞いてくれるんですけれども、約束も、初めてスマホやゲーム機を与えたときというのは何時から何時までとするんですけれども、数年たつと知らないうちにほごにされているというのが保護者の実情かと思われます。そういった年代別で分けた使い分けというものも必要かと思います。今後もまた柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほど申し上げましたとおりに、保護者としても、ネット環境での子供たちへの影響やリスク、その対策をしっかり理解した上で、子供と向き合い、ルールを決める等の話合いの時間も重要となってきますが、先ほど答弁にも出ました、学校での情報モラル教育が大切な意味を持ち合わせていると思っております。 今、子供たちへのデジタル社会における教育の一環として、デジタル・シティズンシップ教育が注目をされております。デジタル・シティズンシップ教育は、従来学校で行われている情報モラル教育とは本質的に異なります。情報モラル教育では、ネット上の権利問題や犯罪被害に遭わないような危険回避、ネット依存にならないような利用方法など、子供たちの行動を抑制するような教育を行うという内容になっております。デジタル社会を怖いものだという前提で捉え、子供たちを危険から守るために、やってはいけないことを教えるという立場を取るというのが一般的だということであります。それに対して、デジタル・シティズンシップ教育は、同じデジタル社会における行動を扱いながらも、どのようにしたらデジタル社会でよりよく生きていけるかをポジティブに捉えていく必要な資質能力を育てるという立場を取ります。これも相反するものなので、どっちかとか、両方とか、そういう部分もありますし、より自立的にデジタル社会を生きる姿を目指しているというような教育なのかなと思います。情報モラル教育に関しましては、様々な捉え方や進め方があると思います。岡谷市としても、こういったデジタルにおける子供たちへの教育として、いろいろな思いがあって様々な進め方があると思います。その辺に、教育としてどのように捉えられて進められているのか、岩本教育長先生にぜひそんな思いをお伺いできたらと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 大変、何ていいますか、勉強をしなければついていけないというような状況のわけですけれども、日本版のデジタル・シティズンシップ教育、これはまだ学校現場ではあまりなじみがない、今は本当にモラル教育のほうに力を傾注しているというようなことであります。これからその理解を深めていく必要があるのかなと思いますが、１人１台端末を活用するという状況がございますので、これから、いよいよモラル教育を大事にしながらも、ＩＣＴの機器を使いこなして、そしてそれを活用していくという力、そして、仲間と一緒にそれを大事にしていくというような、そんな思いを育てていく必要があるのかなというふうに思っております。 いずれにしても、このことについては、まず先生方が勉強して理解をしないと、子供に安易なことを教えてはいけませんので、しばらくは先生方と一緒にこのことについて少し勉強していきたいと思っているところでございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） デジタル・シティズンシップ教育に関する見解は分かりました。というより、子供に対するネット環境に関して、今の岡谷市の子供たちがどのように教育を進めていくかということに関して、岡谷市はどういうふうに進められているのかということをお聞きしたいなと思いまして。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 大変難しい質問かなと思うんですが、いずれにしても、ネット環境については、メリットもデメリットもあるということをしっかりと基本に据えて、それを子供と一緒に共有していく、そして子供たち自身がそのことについて自分の考えを持っていくことが、私は大事ではないかなというふうに思っております。そのためにも、今も申し上げましたけれども、先生方がこのことについてもう少し理解を深めて、そしていかないとまずいかなと思っておりますので、ネットというもの、私のような年を取ってくるとおっくうになって、使いこなすという意欲もうせてきてしまうわけですけれども、子供たちは貪欲にそういったものを吸収する。吸収するだけに、よりよいもの、そしていい方向で吸収してもらう、そんなことを私たちがしっかりと応援していかなければいけないなと思っているところであります。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 理解をいたしました。ありがとうございます。 今、教育長先生おっしゃるとおり、例えば、私の母なんかもそうですけれども、ネットを使いたくない、スマホも持ちたくないと言えば、それはそれで生活に何の支障もなく送られる世代がありまして、ただ、子供たちはこれから何をしていくにも、就職にしても、進学にしても、必ずインターネット環境とか、そういったものが伴ってくるという意味で、先ほど教育長先生おっしゃられたとおり、子供自身がしっかり意識を持って、そういったことに取り組んでいくというような社会づくりみたいなもの、教育をやっていただければと思いますし、さっき言ったリスクに関して、ネットに関するリスク、いじめや課金とか、そういったものもありますけれども、課金とか等に関しましては、また巧妙な手口がどんどん出てきたりして、時代が進むにつれて、本当に新たな問題がまた生まれてくる可能性が非常にあるというようなことで、今後も時代に即した子供たちへの対応をよろしく申し上げて、次の質問へ進みたいと思います。 続きまして、大きな２番、高齢者の運転免許証自主返納の状況についてでございます。 返納の状況は理解をいたしました。近年は微減であるが、10年前のことを考えたら非常に２倍、３倍と増えてきているということであります。免許証を返納すれば、当然自動車が運転できなくなるわけでありますから、今までどおりの生活とはいかない場合も出てくるかと思います。買物や病院へ行くなど、公共交通の利用も必須になってくると考えますが、そこで、運転免許証を返納された方に対する施策としては現在どのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 本市で行っております自主返納者に対する支援策でありますけれども、まず福祉タクシーでは、80歳以上の運転免許証を自主返納した方に対しまして、300円の利用券10枚分を１人１回無料交付する制度を本年４月より創設いたしております。より安全な生活移動手段への転換を促し、高齢者の外出機会の確保を図るとともに、福祉タクシー事業の周知と、新たな利用促進につなげられればというふうに考えております。 次に、シルキーバスの関係では、65歳以上で運転免許証を自主返納した方に対しまして、12枚つづりの回数券1,500円分について、１人１回３セットを無料交付する制度を設けております。また、運転免許証自主返納者または75歳以上の方は、１回100円で乗車できるお得な10枚つづり回数券「おでかけパス」を利用いただける制度を実施しております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。シルキーバスと福祉タクシーで、年齢別で回数券等を配布しているということで、また新たに今年度、福祉タクシー80歳以上ですか、300円掛ける10枚、新しく拡充されて取り組まれているということで理解いたしました。 それから、運転免許証自主返納、自主的に返納するかどうかの判断基準となる高齢者安全運転健康診断事業が岡谷市で実施されておるかと思います。コロナ禍でなかなか実施ができなかった期間もあると耳にはしておりますが、実施状況について現在どのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 高齢者安全運転健康診断事業につきましては、高齢ドライバーが安全で安心して自動車を運転していただくため、令和２年度より70歳以上の高齢ドライバーを対象に実施する予定でありました。しかし、新型コロナウイルス感染症により実施ができず、翌令和３年度につきましても同様に見送ったことから、今年度初めて開催し12名の皆様に受講をしていただいております。内容は、委託先であります岡谷自動車学校の実地コースを実走し、運転姿勢やアクセル、ブレーキ、ハンドルの操作、運転態度やマナーなどを指導員が指導前、指導後、それぞれ診断し、安全運転に対する技術や意識の向上につなげていただく事業となっております。また、診断結果につきましては、受講者本人だけでなく御家族などにも伝え、自主返納への判断材料とするとともに、意識を高めるきっかけとして相談ができるよう、受講者以外の方にも送付させていただいております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。この事業に関しましては、先ほど答弁でいただきましたように、診断結果が家族宛てに送られるということで、これがすごく大事なことだなと私も考えます。ふだんから本人と高齢ドライバーの家族と、運転を心配していた家族が、運転免許証返納について提言をできるきっかけというのが非常に大事なのかな、話を共有できる時間があるということ、うんと大事で、先ほどの壇上の答弁で、悲惨な事故が起こった報道を見て、いや、ちょっと自分も心配になってきたとか、家族も、お父さんそろそろ免許証返したほうがいいのではないかという、その問題提起にはつながると思うんですけれども、ふだんから定期的にそういった、事故が起こったその報道を見てからではなくて、こういった機会、健康診断等で診断結果を見ながら、お父さん、去年に比べて大分大変そうだけれども、そろそろ返したらなんていう話ができる、こういう機会、すごく大事だと思います。この事業の参加の機会増やしてもらったり、参加者が増えるような周知を今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、どんなに高齢になっても、生活環境によっては、どうしても返納が考えられないという方も当然いらっしゃいます。身体能力や判断力の低下による高齢者の事故が多いということで、アクセルとブレーキの踏み間違い防止に対応した安全装置付自動車、それから、後づけの装置でも各種販売をされております。それらの対象自動車に対して、国でも、昨年までサポカー補助金というものを出していましたが、現在は終了となっております。自治体によっては独自で補助しているところもあるそうですが、そこで、現在岡谷市では、高齢ドライバーによる踏み間違いなどによる事故防止のための安全装置の導入による補助制度など、支援整備の取り組みはありますでしょうか、お聞きします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 高齢ドライバーによる事故防止のため、安全装置導入に対する支援施策としましては、議員さんおっしゃいますように、国による65歳以上を対象とするアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防ぐ装置の補助金、いわゆるサポカー補助金がありましたが、これが令和３年11月に終了しており、また、市単独の支援策も現在ございません。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 確認ですけれども、検討されたことというのはありましたでしょうか。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 高齢ドライバーによる事故防止ということで、アクセルとブレーキの踏み間違いなど、市の検討ということでございますが、その際に、国の補助の制度がございましたので、その制度を含めて市でも検討しております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。検討しておるということで。非常に踏み間違い装置とか、後づけであっても、大体２万円から７～８万円程度ということで、多少金額しますけれども、手の届かない金額ではないというようなところで、もし補助・助成等あれば、効果はてきめんだと聞いております。高齢者の踏み間違いによる事故が、ついていれば、まず基本なくなるというように伺っておりますので、ぜひ前向きに検討いただければと思います。 それから、現在、全国各地また近隣市町村でも乗合バスのデマンド型交通が導入されましたり、実証実験が行われたりしておりますが、岡谷市としては、このような乗合バスのデマンド型交通に関して、どのようなお考えであるかお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 全国各地の自治体では、地域の実情に応じまして、デマンド型の乗合バスや乗合タクシーの導入が進められてきております。デマンド型交通は、利用者のニーズに応えつつ、乗客がいないバスを走らせないことによる輸送効率の向上や、運行コストの削減を狙っているものでありますが、人口集積の度合いが低く、住居が点在する地域での運行が適していると言われております。本市の場合でいきますと、バス路線は民間の路線バスが１路線、シルキーバスが７路線、スワンバスが１路線の合計９路線、いずれも路線定期型で運行しております。また、利用者は限定されますが、デマンド型の乗合タクシーである福祉タクシーが運行しているところであります。そのほかの交通手段としましては、民間のタクシーがあるという状況であります。 現在、本市では、デマンド型乗合バスは運行しておりませんが、乗合バスのデマンド化については、今後の見直しに際しまして、持続可能な公共交通を構築するため、地域の実情、市民の意見のほか、各種公共交通の事業者との共存という観点から、他地域での乗合バスのデマンド型交通導入事例も参考にしていきたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。岡谷市、コンパクトシティな上に、公共交通も充実しているというようなところで、ただ、答弁にもありましたけれども、デマンド型バス、様々なまた効果、いろいろな将来性とかも期待されるところもありますので、引き続きの研究のほうをよろしくお願いいたします。 それで、ドライバー目線ではなくて、今度は、それでもいろいろやっていただいている中ででも、もちろん事故は起こり得ますというような可能性としてあります。池袋の踏み間違い事故のように、何の手落ちもない、普通に歩道や横断歩道を歩行中の市民が巻き込まれる事故は、残念ながら確実に防げるということではありません。これは、高齢ドライバーに限ってのことではもちろんありませんけれども、最近だと体調が悪くなって突然意識を失ってしまって歩道へ突っ込むとか、そういった事故もあります。現在、岡谷市における歩行者を守るための道路での安全対策はどのようなことが実施されているのかをお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 本市では、道路改良事業や維持修繕事業において、歩道等の段差等の解消や車道の走行性の改善などに留意しながら整備を実施しております。また、事故が多い交差点においては、歩行者が安全に待機できるよう待機所や車止めポールの設置、交差点内のカラー舗装、また、交差点の存在が認識できるようにする路面標示などを実施しているほか、歩行者の安全安心な歩行空間の確保のため、生活道路安全対策事業や通学路交通安全対策事業を実施しているところであります。 これらのうち、生活道路安全対策事業は、県道下諏訪辰野線、県道田中線、横河線、市道９号線－中道町線になりますけれども、で囲まれた約116haの区域をゾーン30並びに生活道路安全対策エリアに指定し、現在車両の速度抑制効果につながるハンプや狭窄といった物理的デバイスの設置工事を行っている最中です。また、通学路交通安全対策事業では、児童生徒の安全な通学路を確保するため、平成25年度から通学路交通安全プログラムに基づき、グリーンベルトによる路側帯の明確化、車両の速度抑制を図るためのドットラインの設置等、運転者への注意喚起を目的とした対策を実施しており、現在までに109か所の対策が完了しております。今後も、高齢者や児童のみならず、全ての歩行者や自転車、自動車を運転する方が安全安心に道路を利用いただけるよう、交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。様々な対策、交差点や通学路に対しても、交通安全対策事業ですか、今のこれ、通学路に関してですが、109か所という数字が出ておりましたけれども、これは進捗状況的にはどのくらいの進捗になっておりますか。今分かりますようでしたらお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 通学路交通安全対策事業につきましては、教育委員会と連携しましてプログラムを作成しております。１期から始めてありまして、現在４期目ですけれども、１期ごとにどういう対策をするかという箇所数を決めておりますので、その中で結果的に今まで行ったのが109か所、そういう状況でございます。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。子供たちが安全に通学・登校ができるというような環境づくり、引き続きよろしくお願いいたします。 それから、今年度５月より道路交通法の一部が改正されまして、申請により運転できる自動車等の種類をサポートカーに限定する条件を付与したサポートカー限定免許が新設されました。また、同時に、運転技能検査が新設されました。これは近年、高齢運転者によるハンドル及びアクセル・ブレーキ操作の誤りが原因で起こる事故が増加していることを踏まえ、身体機能の低下が関わる運転技能についての検査の導入であります。対象となるのは（「リーン」予鈴）満了日の年齢が75歳以上で、過去３年間に一定の違反歴のある普通自動車対応免許をお持ちの方であります。普通自動車で検査コースを走行し運転技能を採点します。検査は更新期間満了日６か月以内で繰り返し受検できますが、ここが重要です。不合格の場合は普通自動車対応免許の更新ができないというようなものであります。岡谷市で実施されている健康診断事業も、免許を剥奪するというふうな、そういったことはできないわけでありまして、今後、こうやって国によっていろいろな改正で少しずつ、そういった高齢者の運転免許証や事故の起こらないための取り組みがされているというようなことであります。高齢ドライバーによる事故は、被害者の遺族はもちろん、加害者側の家族も大変にいたたまれない悲劇となります。岡谷市におかれましても、高齢ドライバーによる悲しい交通事故が起こらないよう、引き続き岡谷警察署や岡谷交通安全協会など関係団体としっかりと連携を図り、安全に安心して暮らせるまちづくりを推進していただくよう要望申し上げて、次の質問へ移ります。 続きまして、大きな３番、岡谷市における諏訪湖の環境についてに移ります。 市長さんの答弁で、岡谷市独自の取り組みに関しては理解をいたしました。昨日、早出一真議員の一般質問のやり取りの中で一定の理解をいたしたつもりであります。 １点だけ、昨日のやり取りにも出てきました諏訪湖創成ビジョン等、県で進めているものもありますが、岡谷市として県や諏訪地域、広域ですね。とは、どのような連携があるのかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 諏訪湖に関わります様々な計画を融合し、諏訪湖全体としての将来都市像の実現に向けた取り組みを定めた諏訪湖創成ビジョンを推進するため、長野県、諏訪６市町村、環境団体等で構成します諏訪湖創成ビジョン推進会議や、諏訪湖の汚濁防止と清浄化を諏訪６市町村で推進するための諏訪湖浄化対策連絡協議会などに参画しまして、諏訪湖の環境保全に向けた調査やヒシ除去などの取り組みを進めているところであります。諏訪湖の環境保全を効果的に行うためには、広域的な取り組みが必要であることから、今後も、長野県、近隣市町村等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員。
◆４番（吉田浩議員） 分かりました。本来、この後、昨日のやり取りにもありました諏訪湖ハイツ、岡谷市内で改修建築されております（仮称）諏訪湖環境研究センターについてお伺いする予定でありましたが、昨日のやり取りで理解いたしました。まだまだ計画はこれからと理解をしておりますが、岡谷市に改修建設ということで、前向きな積極的な連携を期待したいと思っておりますので、取り組みのほどよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（小松壮議員） 吉田 浩議員の一般質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（小松壮議員） これにて一般質問は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後５時３３分...