岡谷市議会 2022-12-06
12月06日－02号
令和 ４年 １２月 定例会（第５回） 令和４年第５回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年１２月６日（火）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 小松 壮議員 ２番
田村みどり議員 ３番 浜 幸平議員 ４番 吉田 浩議員 ５番 中島秀明議員 ６番 今井康善議員 ７番 今井義信議員 ８番 中島保明議員 １１番 武井友則議員 １２番 渡辺太郎議員 １３番 早出一真議員 １４番 藤森博文議員 １５番
笠原征三郎議員 １６番 大塚秀樹議員 １７番 山崎 仁議員 １８番
遠藤真弓議員欠席議員（２名） ９番
早出すみ子議員 １０番
今井秀実議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 小口道生君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 酒井吉之君 総務部長 藤澤 正君
市民環境部長 百瀬邦彦君
健康福祉部長 帯川豊博君 産業振興部長 木下 稔君
産業振興部技監 中島洋一君 建設水道部長 小口浩史君 教育部長 白上 淳君 教育担当参事 両角秀孝君
病院事業管理者 天野直二君 事務部長 城田 守君 企画課長 仲田健二君 秘書広報課長 宮澤俊一君 総務課長 小松秀尊君 財政課長 岡本典幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 中村良則 次長 宮澤 輝 統括主幹兼
庶務主幹事務取扱 議事主幹 金子 郷 三村田 卓
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（小松壮議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（小松壮議員） 日程第１ これより一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
遠藤真弓議員
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員の発言を許可します。 〔１８番
遠藤真弓議員 登壇〕（拍手）
◆１８番（
遠藤真弓議員） 18番 遠藤真弓です。 通告順に従い質問をさせていただきます。 まず、大きい１番、
地域包括ケアによる在宅医療、看取りについて。 (1)現状。 在宅医療について、以前一般質問をした折の回答では、平成27年当時の岡谷市の状況は、医師会で行われましたアンケートによりますと、
在宅療養支援診療所の届出を出している診療所が８機関、訪問診療が11機関とのことでした。また、医師１人の診療所では24時間体制には限界があるといった課題があるだろうとのことでした。この課題は、当時所属していました社会委員会の中でも、医師会の先生方と意見交換を行った折に、先生方の高齢化、あるいは後継者不足といったことが課題としても上げられておりました。では、現在、どのような状況にあるのかをお聞きいたします。 次に、(2)
医師確保対策。 現在、岡谷市には医師確保のために
医師確保就業支援助成金制度、それから岡谷市育英基金があると思いますが、近年の状況をお聞きいたします。 次に、(3)
地域包括ケアシステム。
地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に構築が進められてきました。また、
地域包括ケアシステムを行う上で、介護保険制度はなくてはならないものです。この介護保険制度のことも踏まえ、目途である2025年を前に、岡谷市ではどのような総括をされていらっしゃるのかお聞きいたします。 次に、大きい２番、
重層的支援体制整備について。
重層的支援体制整備事業とは、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業です。岡谷市はこの事業への移行を見据えて、今年度より移行準備事業に取り組んでいます。全体を通しての
重層的支援体制整備事業へ向けての進捗状況をお聞きいたします。 次に、大きい３番、岡谷市民病院におけるサイバー脅威への対応について。 昨今、病院でも
ランサムウェアと呼ばれる
身代金要求型ウイルスによるサイバー攻撃を受けて、通常診療ができなくなったという事態が多く発生しています。厚生労働省から医療機関に向けて注意喚起がなされているようですが、
ランサムウェアの特徴や手口、また、その脅威はどのようなものなのかをお聞きいたします。 最後に、大きい４番、太陽光パネルの廃棄及びリサイクルについて。 2040年以降、耐用期間を過ぎた
太陽光パネルが放置されたり、不法投棄されたりするのではないかと心配する市民の声を聞きました。廃棄やリサイクルについて、国や県の方針をお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。
遠藤真弓議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、
地域包括ケアによる在宅医療、看取りについての(1)(3)のお答えをさせていただきたいと思います。 まず、(1)の現状であります。
在宅療養支援診療所とは、往診・訪問診療を担う医療機関のうち、24時間365日必要に応じて往診等の対応ができるなど、所定の施設基準を満たし、地方厚生局へ届出を出している診療所となります。この届出を出している本市の
在宅医療支援診療所は、厚生労働省が公表する直近のデータによりますと、
在宅療養支援病院１機関、
在宅療養支援診療所９機関となっております。また、令和４年６月時点での本市の調査においては、
在宅療養支援診療所にかかわらず、市内で往診・訪問診療と在宅医療に対応していただいている医療機関は17機関であります。 しかし、通常の外来診療業務に加え在宅診療を行うことは、医師の負担も大きく、高齢化の進展に伴いまして、今後ますますニーズが高まることが想定される在宅医療の維持・推進に向けては、医師をはじめとする医療専門職の人材確保、診療の
バックアップ体制などが大きな課題となっております。 在宅医療は、病院や診療所をはじめ、
訪問看護ステーション、薬局、歯科診療所、
ケアマネジャー、
訪問介護事務所など、医療・介護サービスの提供に関する多くの関係機関の連携により成り立つものであります。このため、本市では平成30年２月に岡谷市在宅医療・
介護連携推進検討委員会を設置をし、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活が続けられるよう、在宅医療と介護と一体的に提供される体制づくりに向けて協議を進めております。 本検討会では、高齢者の状態の変化に応じて、医療・介護関係者間で速やかな情報共有が図れる体制づくりのため、医療機関や介護事務所の所在地や機能等を１つにまとめた在宅医療・
介護ガイドマップ、退院後の療養生活に向けたカンファレンスで関係者が使用する退院前カンファレンスタイムテーブルなどを作成をしており、さらに医療・介護に関わる様々な職種が参加する研修会なども開催をしております。また、市民には在宅での療養が必要となったときに、必要なサービスを適切に選択できるよう、在宅医療・介護に関する地域の専門職とその機能についての情報の発信なども行っております。 令和２年以降、
新型コロナウイルス感染症の影響により、医療・介護関係者が対面で会議を持つことは難しい状況でありますが、今後も引き続き地域で在宅医療に取り組んでいただきます岡谷市医師会の先生方はじめ、在宅医療・介護関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、本市の実情に応じた在宅医療・介護関連についての検討を進めてまいります。 次に、医師確保についてでございますが、
医師確保対策ということですが、岡谷市
医師確保就業支援助成事業は、岡谷市民病院、岡谷湖畔病院、今井整形外科の市内３つの指定医療機関において、長野県外から転入した者で、新たに医師としてのその業務に従事しようとする者に対しまして、
医師確保就業支援助成金を支給することにより、市内における医師の確保を図り、地域の医療の推進及び市民の健康、命を守ることを目的に、平成23年度より実施をしております。助成額につきましては、２年間勤務した場合に200万円、３年勤務した場合は300万円となっております。利用実績ですが、平成24年度に１件300万円の実績となっております。 次に、(3)の
地域包括ケアシステムについてお答えをさせていただきます。
地域包括ケアシステムは、医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができる地域の体制づくりを推進するものであります。本市におきましては、
地域包括ケアシステムの５つの構成要素である医療、介護、住まい、介護予防、生活支援が一体的に提供される体制づくりを目指して、在宅医療・
介護連携推進事業、
生活支援体制整備事業をはじめとする地域支援事業を実施することにより、その取り組みを進めております。 本市の高齢者をめぐる環境は、
独り暮らし高齢者や高齢者だけの世帯、認知症高齢者の増加、周囲とのつながりや地域との関わりを持たない高齢者の増加等を背景に、支援を必要とする高齢者が抱える課題が複雑化そして複合化しております。こうした高齢者の地域での生活を支えるため、今後も引き続き本人の意思を尊重しながら、医療・介護等の多職種の連携、生活の場である地域との連携を図り、重層的な支援体制の整備を進めてまいります。 なお、国では、
地域包括ケアシステム構築の目安とされる2025年を控え、
社会保障審議会介護保険部会において、
地域包括ケアシステムのさらなる進化、推進について議論を進めております。団塊の世代が全員75歳以上となる2025年、さらにはその先の2040年にかけて、85歳以上の人口が急増するとともに、
高齢者単独世帯や夫婦のみの世帯が増加することが見込まれます。 一方、生産年齢人口の急激な減少が生じることで、これまで以上に介護人材の不足が懸念をされているところでございます。介護保険部会において、人口、世帯構成や地域社会の変化があっても、各地域の実情に応じた
地域包括ケアシステムが構築され、維持されていくために必要となる介護人材の確保、介護サービスの基準の整備、医療と介護の連携強化、保険者機能の強化などの各テーマについて、年末の取りまとめに向けて議論が行われております。 本市におきましては、次年度、令和６年度から第10次岡谷市
高齢者福祉計画の策定の時期を迎えることから、こうした国の動向を踏まえながら、これまでの本市の
地域包括ケアシステムの構築状況を改めて評価、点検するとともに、2040年を見据えた取り組みの方向性について検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。 〔教育部長 白上 淳君 登壇〕
◎教育部長（白上淳君） おはようございます。 私からは、大きな１番、
地域包括ケアによる在宅医療、看取りについての(2)
医師確保対策のうち、岡谷市育英基金についてお答えいたします。 医師養成課程を対象とした
育英基金奨学金は、地域の医療提供体制の充実を図ることを目的に、平成23年度に創設したもので、将来故郷に戻り、医師として働きたい方を支援し、
市内医療機関において一定期間医師として従事した場合には、奨学金の貸与額全額が免除される制度となっております。 令和４年度は５名の医学部生に奨学金の貸付けを行っており、平成23年度の制度創設以降、これまで12名に貸付けを行ってきております。また、本年４月に償還猶予や償還免除期間を改正しており、１つ目に、臨床研修を受けた後、
市内医療機関で従事する開始日を学校卒業後10年以内とすること、２つ目に、臨床研修を市内の医療機関で受けた場合は、その期間を
市内医療機関での従事期間に含めること、３つ目に、
市内医療機関で医師として従事する期間については、奨学金の貸付期間と同一期間従事した場合に全額償還免除、それに満たない場合は従事月数で案分した金額について一部償還免除としたところであります。 現在、奨学金を利用している医学部生や、既に医療現場で従事している方の中には、将来岡谷市に戻り、医師として地域医療に貢献したいという強い志を持っている方もおられることから、この制度を利用された方が１人でも多く地域医療を支える地元の医師として活躍されることを期待しております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） おはようございます。 私からは、大きな２番、
重層的支援体制整備事業についてお答えさせていただきます。 岡谷市では、第４次岡谷市地域福祉計画の重点項目に掲げる包括的な支援体制の構築に向け、本年度より
重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施し、現在、連携体制の構築と多機関協働の取り組みを進めております。これまでの間、県主催の説明会への参加、県内での本格実施している先進自治体へ
社会福祉協議会と合同視察に伺い、実際の取組事例や課題をお聞きし、情報共有をしながら、岡谷市にふさわしい効果的な連携体制や多機関協働の在り方を模索しているところであります。
重層的支援体制整備事業は、それぞれの市町村がこれまで培ってきた業務分担、業務体制をベースとして、創意工夫し、足りない部分を加えることで、自治体独自の効率的な事業を展開できるものと考えております。本格実施に向けて円滑に移行が進むよう、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 城田事務部長。 〔事務部長 城田 守君 登壇〕
◎事務部長（城田守君） おはようございます。 私からは、大きな３番、岡谷市民病院におけるサイバー脅威についてお答えいたします。
ランサムウェアとは、
コンピュータウイルスの一種で、感染したコンピュータやそのデータをロックして使用不可にし、ロック解除を条件に身代金を要求する悪意のあるソフトウェアであります。その手口、侵入経路としましては、メールに添付されたファイルの実行やウェブサイトへの接続を通じて、バージョンの古い
ネットワーク機器や管理体制の弱点を突いて侵入すると言われております。 病院に蓄積されたデータは、個人の生命に関わる大切な情報であり、医療提供に不可欠なものでありますので、当院としましては被害に遭わないよう対策を徹底するとともに、最新の情報を入手し、セキュリティーの強化に取り組んでおります。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。 〔
市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） おはようございます。 私からは、大きな４番、
太陽光パネルの廃棄及びリサイクルについてお答えをさせていただきます。
太陽光発電施設は、脱炭素社会を実現するための化石燃料に代わるエネルギーとして重要視されており、日本においては2012年に導入された
再生可能エネルギーの固定価格買取り制度を契機として急速に増加しました。
太陽光パネルの平均寿命は25年から30年と言われていることから、この頃に設置されたパネルは2040年頃に寿命を迎え、大量に廃棄されることが予想されています。このため、環境省では、
使用済み太陽光発電設備の
適正処理方法等を示した
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン第２版を2018年に公表し、適正処理を呼びかけているところであります。 また、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省では、2022年４月から９月に開催しました
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理の在り方に関する検討会において、
使用済みパネルのリサイクルなどの資源循環の考え方の提言がされております。さらに、資源エネルギー庁では、
太陽光発電設備の
廃棄等費用積立制度を制定し、令和４年７月より10キロワット以上の
太陽光発電設備を有する全ての事業者に対して、売電価格から自動的に撤去や廃棄の費用を積立金として差し引き、国が指定する外部機関に積み立てることを義務づけております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） では、２回目以降の質問に入らせていただきます。 まず、大きい１番の
地域包括ケアによる在宅医療、看取りについて、現状分かりました。診療所９、訪問は17ということで増えているけれども、今後、在宅医療に関するニーズが高まっていくことを考えると、人材確保の大きな課題があるということだと思います。 平成28年に
諏訪地域在宅医療・
介護連携推進協議会というのが立ち上がっていると思います。以降、この協議会での話合いが諏訪圏の在宅医療の在り方などについての具体的な方策を導き出していくのであろう、岡谷市もその方針に基づいて、きっと在宅医療が進んでいくんだろうというふうに期待をしていました。実際、先の話の中でも、平成30年に市でも検討会が立ち上がっています。 この
諏訪地域在宅医療・
介護連携推進協議会のほうには、岡谷市の職員さんも参加していると思いますけれども、この６年間でどのような協議がなされてきたのか。また、その協議の中で改めて浮き彫りになってきた諏訪圏域における現在の課題というのはどういったものがあるのかをお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 諏訪地域の医師会、病院、介護関係団体、そして
地域包括支援センターなどで構成される
諏訪地域在宅医療・
介護連携推進協議会では、
諏訪保健福祉事務所が事務局となりまして、協議会や実務レベルでの検討会などが行われてきております。高齢期は日常生活で医療・介護を必要としたり、あるいは状況が急変して入退院をすることもあります。急変などの節目でも、医療・介護の役割分担や多職種連携が図れることを目的に、諏訪地域の
介護保険利用者等の入退院に関する医療・介護の情報共有例といったものが示されまして、平成30年４月からその運用が始まっているところであります。 この取り組みは、医療・介護両方のニーズを持つ高齢者が入退院する際に、在宅から入院、入院から退院後の在宅医療へスムーズな移行を支援するための仕組みとなっております。現在は地域の関係者の活用を図るため、
諏訪保健福祉事務所のホームページにおきまして、様式や連携の流れ等が示されておりまして、本市の
地域包括支援センターにおいても、必要に応じて活用しているところでございます。 なお、
諏訪地域在宅医療・
介護連携推進協議会につきましては、令和２年度以降、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして会議が開催されておりませんけれども、今後再開された際には、関係者との情報共有や地域での取り組みの検討などに参加してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） 分かりました。平成30年の入退院に関する在宅へスムーズにというところは、私も以前聞いておりました。令和２年からはコロナで会議自体がなかなか行われなかったということで、少し止まってしまったかなという感があります。 入退院に関する在宅医療をスムーズにということで行われて、この方針を受けて、実際に岡谷市の在宅医療というのはどういうふうに変わってきているのか、具体的な取り組みがあれば教えてください。それから、課題があれば、そのあたりもお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 本市では、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、平成30年２月に岡谷市在宅医療・
介護連携推進検討委員会を立ち上げて、そこにおきまして医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、在宅医療・介護が一体的に提供される体制づくりに向けて協議を行っているところであります。 取り組みの内容としましては、１つには、市民が在宅医療・介護への理解を深めていただき、自らの療養場所を選択できるということ、２つ目には、多職種連携体制を促進し、関係者の風通しのよい関係づくりが構築できること、３つ目としまして、入退院支援、日常の療養急変時、看取り等の
在宅医療体制が構築されること、以上３つのようなことを目指しまして、市民への在宅医療・介護に関する普及啓発をして、在宅医療・介護を支える関係者間における多職種連携の情報交換や研修を行っているところでございます。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） 分かりました。 看取りを踏まえて多職種連携という、入退院だけではなくて、その後の多職種連携というのが必要だということで、先ほども壇上でお話しさせていただきましたが、１人診療での24時間体制は難しい、市長からも回答がありました。こういった課題が岡谷市にはあるわけで、看取りまで視野に入れるならば、医師の24時間体制というのは欠かせないだろうというふうに思います。 多職種連携、例えば看護師さんととか、歯科医師さんととかというのもあるんですが、例えば内科同士とか、そういう診療所同士で連携をすることで、１人の患者さんを幾つかの診療所で受け持つことで、看取りをできる先生方のプライベートな時間も確保できるのではないかと思いますけれども、この協議会の中で、診療所同士の連携というのは課題に上がっているんでしょうか。また、諏訪地域内でそういった幾つかの診療所で１人の患者さんを受け持つといった、そういった例というのは何かあるんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 個々の先生方の間では、お互いに連携を図り対応しているというお話も伺っております。今後、実際の対応の状況や他の地域の取り組み状況なども把握しまして、関係者の皆様と本市の実情に応じた在宅医療の検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） ウィズコロナの中で、今後協議会も始まってくると思いますけれども、ぜひ診療所同士の、今も個々の先生方でやっているというのが大々的になっていくような方向だといいなというふうに思いますので、診療所同士の連携による看取りを含めた在宅医療というのを御検討をお願いいたします。 では、次に、(2)の
医師確保対策のほうに移らせていただきます。 状況は分かりました。平成24年に１件のみということで、これもそうですし、育英基金のほうもなんですけれども、これはもう既にある市内の医療機関にお勤めをするということが前提かと思うんですが、例えば大きい病院にお勤めだった方が出て、地元で開業するということですとか、あるいは市民病院からも開業医としてという方もいらっしゃると思うんですが、そういった新規に診療所を開設するに当たって助成するような制度というのを、これまでに検討をしたことというのはあったんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 現段階におきまして、医師会から直接市に対しまして、新規に診療所を開設するに当たっての開業支援等の要望はいただいてございませんけれども、診療所の減ですとか、医師の高齢化、後継者不足等の課題が生じていることは私ども十分承知しておりますので、現在進めている
地域包括ケアシステムの構築の中で、全体的な課題として体制整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） ぜひよろしくお願いいたします。 今後、在宅医療を推進させていくのであれば、また
地域包括ケアの中の医療ということで考えるのであれば、在宅医療を行ってくれる医師を支援する、育てるということも大切なのではないかなというふうに思います。在宅医療に参入する医師を応援する助成金の必要性ということには、そのとおりだというふうにお考えということでよろしいんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 在宅医療におきましては、診療所の医師の協力が不可欠でございますが、本市における診療所の数は、10年前の平成24年度と比較しますと２か所増え、７か所が減っていると。現在合計で29か所という状況でございます。また、診療所の医師の高齢化ですとか、後継者不足などによりまして、在宅医療を担っていただく医師確保は喫緊の課題であるというふうに認識しております。団塊の世代が高齢化に伴う切れ目ない在宅医療と在宅介護が一体的に提供される体制の構築を目指した取り組みを進めるために、また、医療体制の維持、継続、充実のために、今後も医師会の先生方と意見、要望等、意見交換をしながら、課題の抽出を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） 分かりました。ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、では(3)の
地域包括ケアシステムに移ります。 やっぱり介護人材不足ということが上げられるかなということ、それから、先ほど来の連携の強化も必要。あと令和６年に10次の
高齢者福祉計画が計画されていくので、そこの中でまた御検討いただきたいと思います。 これまで在宅介護の現場というのは、介護保険によって確実に進化をしてきたように思います。ただ、これ以上負担増とか、給付削減といったことが続いていけば、せっかく進んできた介護の社会化というものがどうしても後退してしまうのではないかというふうに大変危惧をしています。 また、介護職員の人材不足、これは賃金の低さも大いに関係すると思うんですけれども、やっぱり介護報酬が低いといった根本的な課題があると思っています。４月から処遇改善補助金がありましたが、これも10月からは介護報酬の加算の中に繰り入れられてしまいました。
地域包括ケアシステムを持続的なシステムにするためにも、介護保険制度の国庫負担の割合を引き上げていってほしいという意見を広域連合ですとか、あるいは市長会等を通じてぜひ言っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では、次に、大きい２番の
重層的支援体制整備についてお願いします。 先進市に社協さんと一緒に行かれたということで、ああよかったなと思いました。では、各課において様々ある相談の中で、連携支援コーディネーターとして取り組んだ件数と、主立った連携ですとか、あと協働内容をお聞きします。これは生活家庭支援や農福連携についてもお願いいたします。それと、これはというような特徴的な例があれば、ぜひお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 令和４年度より新たに連携支援コーディネーターを配置いたしまして、相談支援体制の強化を図りつつ、
重層的支援体制整備に向けた連携体制構築を進めているところでございます。包括的相談支援に向けた取り組みとしましては、単一部署では解決が困難と思われます複数課題を抱えたケースにつきまして、支援に関わる部門の担当者によります情報交換等を行う支援会議を４回開催しております。 参加支援に向けた取り組みとしましては、新規事業として農林水産課のシルクスイート栽培補助を活用しまして、一般就労の前段階での支援を必要とする方などが、共同体験の場とする農福連携事業を実施しております。また、地域づくりへの取り組みとしましては、岡谷子ども未来塾との連携によりまして、子どもの学習支援と生活支援が必要と思われる家庭への情報共有を図りまして、学校と連携して家庭支援を行う子ども生活学習支援事業を実施しているところでございます。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） 分かりました。 コーディネーターさん、支援会議もいろいろなケースがあると思いますので、そのケースを重ねていくことがやっぱり重要かなというふうに私も考えています。
重層的支援体制整備事業のこの相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援それぞれにおいて、また、これを含めた全体おいて、これまで移行準備事業というのを行ってくる中で、顕在化してきた課題ですとか、あるいはこれから本事業に移行するに当たって、問題になってきているといった事柄はありますでしょうか。
○議長（小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 今年先進地へ行かせていただきまして、その先進地視察から学んだことといたしまして、まず包括的相談支援体制を確立するために、
重層的支援体制整備事業に関して、庁内でどのように共有、理解し、連携して取り組んでいけるかという点が上げられるというふうに思います。また、分野を横断する組織の在り方、そして全体のコーディネート役を担う立場の職員配置についても、それぞれのまちで工夫や検討がなされていましたので、参考にしてまいりたいというふうに考えております。 さらに、本格実施に向けましては、住民の抱える生活課題をお住まいの地域の中で支える場の充実、いわゆる福祉のまちづくりにつながる取り組みが重要となってまいりますけれども、少子高齢化や核家族化に伴いまして、社会構造が変化し、地域コミュニティーのつながりが希薄化する中で、活動に参加、協力していただける団体や企業などを発掘、育成するといった大きな課題であるというふうに認識しております。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） 分かりました。今後、令和６年ですか、そこに向けてどのような展開を見据えているのかをお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 令和６年の本格実施を目標に、現在、相談体制や地域づくりの取り組みを生かしつつ、介護・障がい、子育て、生活困窮などの分野を横断する包括的な支援体制を構築するために、健康福祉部の各部署が主となりまして、横断的な連携の下、３つの柱である相談支援、参加支援、地域づくり支援の取り組みを着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 こうした取り組みによりまして、個人が抱える複雑化・複合化した課題への対応力を高めるとともに、地域の皆さん１人１人が地域とのつながり、人とつながることで、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域共生社会の構築へ向けての大きな一歩になるというふうに考えてございます。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） 分かりました。 以前少しお話をさせていただいたかと思うんですが、既に
重層的支援体制整備事業、本事業のほうを行っている飯田市に話を聞きに行ったときに伺った課題というのを改めて見直してみたんですけれども、その中で、多機関協働として専門職の方には、事業についてある程度理解が進んでいるんだけれども、市民に対して事業名で理解を得られるという状況ではなくて、説明に苦慮しているというふうにありました。 ひきこもりのことについて言えば、これは地域づくりというところにも関わってくると思うんですけれども、私自身も市民に事業を説明するときに、地域全体の意識が変わっていかなければならないなというふうに強く感じています。そのためにも、ずっとコロナで延期になってしまっている、例えばひきこもりの市民講座の定期的な開催ですとか、あるいはサポーターの派遣事業といったことも改めてお考えいただきたいなというふうに思っています。 それから、ひきこもりでは当事者との信頼関係を得られてからの支援ということになるので、実践がどうしても少なくて、具体的にどの部門と連携したりとか、依頼していくのがいいのかとか、手探りの状態だというふうに聞きました。 今、岡谷市ではシルクスイートの農福連携に重点を置いていますけれども、今後様々な連携、先ほど課題の中にもありましたけれども、各企業ですとか、個人であったりとか、商業や、あるいは教育委員会といったような、そういうところとの連携というのがこれからはもっと必要になるのではないかというふうに考えています。 あと飯田市ではアウトリーチの課題としても、民生委員さんによるひきこもりの調査があったんですが、それが、そのときに迅速な対応が必要ですというふうになったケースについて、状況確認をしているんだけれども、結局その本人にも家族にも接触することがなかなかできなくて、また、対象者の氏名が分からなかったりですとか、もう調査から時間がたってしまっているということなどから、改めて民生委員さんに気になる方がいたら相談してくださいねというふうにお願いをしているとありました。 ここでも地域の意識が変わらなければならないなというふうに改めて思っているんですけれども、民生委員の方々には、ぜひひきこもりの市民講座、市民講座のほうは以前計画をされていたということでしたので、そういったことには民生委員の方々にぜひ出ていただきたいなと、積極的に呼びかけていただきたいというふうに思います。 それから、アウトリーチの一環として、飯田市では県の精神保健福祉センターの協力を得て、ひきこもりの家族学習会というのを検討していました。家族に来てもらう学習会はとても必要だと思っています。私も一般質問でひきこもりのことについて何回か取り上げましたが、新聞で見たと言って、連絡が直接入ったことが何回かありました。親御さんのケースの場合もあれば、知り合いのお子さんといったケースもあって、まだ移行準備事業が始まる前でしたし、こういう場合、相談者の家族の全体の話ですとかバックヤードのことなど、聞き取るスキルが必要かなというふうに思いましたので、それに信頼関係が出来上がるまでにすごい長い時間がかかるといったことがあるので、市ではなくて、家族学習会を行っているひきこもりの自助グループの方に相談をしたんですけれども、今後はこういう方との連携にもどんどん力を入れていただきたいと思いますし、また、信頼関係を築く前にも長い時間がかかるということ、やっと支援につながっても、重層で言うところの伴走型である以上、やっぱり社協との連携が必要不可欠になってくるだろうというふうに思います。先ほどの社協さんと一緒にといったことは、そういった面でもすごくいいことだなというふうに感じました。そのあたりも含めて、
重層的支援体制整備事業への円滑な移行をお願いいたします。 では、次に、大きい３番に移ります。岡谷市民病院におけるサイバー脅威への対応について。 管理体制の弱点を突いてくるということと、病院としては最新の情報を入手していくということだったかと思います。私、こんな
ランサムウェアとか言っても、最初は何だかよく分からない状況だったんですが、ただ、2018年の奈良県の宇陀の市立病院ですとか、2021年の徳島県のつるぎの町立の半田病院ですとか、そういった特別大きな病院というわけでもなくて、市民病院と同じように地域に根差している病院が、電子カルテシステムが使用できなくなって、病院機能が停止してしまったなんていうニュースを聞くと、岡谷市民病院大丈夫かななんてすごく心配になって、今回取り上げさせていただいたんですが、11月初めの大阪の急性期総合医療センターですか、そこのケースでは、医療機関自身のシステムではなくて、院外の調理を委託する事業者のシステムを経由したなんて言いますし、これを受けて、厚労省もサプライチェーンとの接続状況ですとか、取引先システムのサイバーセキュリティー対応も俯瞰しつつ、必要な対策を講じる必要性があるという通知を出したと聞いています。 現在、市民病院ではセキュリティー対応として、具体的にはどのようなことを行っているのかをお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 城田事務部長。
◎事務部長（城田守君） 当院で実施しておりますセキュリティー対策といたしまして、不正侵入を防ぐため、メールサーバーを院外の専門業者に委託し、メール監視を依頼するほか、情報システムの保守点検、監視等の外部委託、またサーバールームへの入退室の制限、それからインターネットとカルテ系のネットワークの分離、不正端末、ＵＳＢメモリ等の記録媒体の接続禁止設定を設けております。また、職員に対しましては、本年８月に基本的な対策や感染した場合の対処方法を示しました医療情報システムの適正な管理運用についてを周知徹底するなど、必要な対策を実施しております。今後につきましても、セキュリティー対策、セキュリティー教育を継続的に実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） ありがとうございます。 これはセキュリティー管理自体を、職員さんではなくて業者さんのほうでやっているという理解でいいんでしょうか。また、業者さんというのは、この諏訪地域全体で同じ業者さんだと思っていますけれども、その業者さんたちと情報共有がしっかりできる体制にあるということでよろしいんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 城田事務部長。
◎事務部長（城田守君） セキュリティー管理につきましては、御指摘ありましたように、情報システムの専門業者のほうで行っておりまして、管理の状況については、定期報告書などを通じて随時情報共有を行いながら把握しているというような状況でございます。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） ちょっと確認なんですけれども、それはセキュリティーの専門会社ということでよろしいんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 城田事務部長。
◎事務部長（城田守君） セキュリティーを含め、情報システムの専門の業者ということでございます。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） ちょっとそのあたりが私も詳しくないものなので、名前を出してしまっていいのか分からないんですが、システムを入れている会社ということなんでしょうか。それともセキュリティーだけを主にやっている会社ということなんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 城田事務部長。
◎事務部長（城田守君） セキュリティーのみという会社というよりも、その関連のシステムを導入している会社がやっているということでございます。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） 分かりました。 ４病院団体協議会というところが、今年の１月の末から２月にかけて、全国の5,596病院を対象に行ったセキュリティーアンケートというのがありまして、その結果を見たんですが、４団体というのは、一般社団法人の日本病院会、公益社団法人日本精神科病院協会、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人全日本病院協会というところで、回答病院が1,144病院、回答率は低くて20.4％なんですが、このアンケートの総評では、サイバー脅威の高まりに対して、ほとんどの回答病院は危機感を持っている、サイバー対策を講じる必要性も理解しているけれども、一方で、厚労省が指摘したバーチャルプライベートネットワークの脆弱性への対応を行っていないというふうに回答した病院が３割程度存在して、その半数以上が情報をキャッチできなかったため、予算がなかったためというふうに回答をしています。その原因は、病院のシステム、セキュリティー管理体制自体の脆弱さと考えられているとありました。 また、セキュリティー専門会社等からの病院派遣等は、ほぼ行われていない。セキュリティー監査も多くの回答病院が未実施。これは外部の専門家が現在のセキュリティーの課題を指摘する、最新情報を現場に持ち込むといった外の空気を入れることで、足元の見直しを行うことを困難にしているという評価のようでした。 気になったのは、診療系ネットワークは外部ネットワークと遮断されており、安全であるという従前の考えの根強さも見受けられ、セキュリティー予算の制約による対策不足を正当化するため、あえてこうした根拠薄弱な安全神話に依存せざるを得なくなっているという評価がありました。 岡谷市民病院の場合は、業者さんとの契約の中でセキュリティーのほうの金額は含まれていると聞いていますので、特別セキュリティー予算は取っていないということだと思いますけれども、導入をしているその業者さんとも相談しながら、もし本当にセキュリティーの専門会社さんからの派遣ですとか、監査みたいなものが必要な部分があれば、ぜひ検討をしていただきたいですし、セキュリティーに関するサイバー保険というのもあるそうですから、こちらも必要であればぜひ加入の検討も行っていただけたらなというふうに思います。 もし仮に市民病院で
ランサムウェアの被害を受けて医療情報システムが利用できなくなってしまった場合、患者診療をずっと適切に維持していくための計画ですとか、体制整備というのは整っているんでしょうか。具体的にどういう手順で解決に向かうのかをお聞きいたします。それと、システムの回復のほうと併せて、患者さんの診療対応のほうについてもお願いいたします。
○議長（小松壮議員） 城田事務部長。
◎事務部長（城田守君）
ランサムウェアの被害を受けた場合の対応でございますけれども、まず、警察署に通報することになっておりまして、その指示に従いながら、システムの復旧ですとか、患者対応など、状況改善に向けた対応を取ることになります。この際、病院の運営につきましては、
諏訪保健福祉事務所、また近隣の医療機関と協議をしながら、必要な医療を継続できるように取り組むこととしております。 具体的な対応の部分については、なかなかいろいろな手口が巧妙化していたり、いろいろな部分が次々と出てきているというような部分もありますので、なかなか想定は難しい部分もございますけれども、想定できる部分は、関連事業者の最新の情報を入手する中で、事業継続計画の中で具体的な部分を随時取り組んでいくような対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） 分かりました。 震災とかでシステムが利用できなくなった場合というのは、計画があると思いますけれども、セキュリティー対策って、こういう場合はやってもやっても追いつかれてしまって、いたちごっこだという話をよく聞くんですけれども、ぜひおっしゃるように最新の情報を入手しながら、患者さんへの診療の影響を最低限に収めるためにも、体制整備をしっかりと強化をお願いいたします。 では、最後の４番目の
太陽光パネルの廃棄及びリサイクルについてですが、私も国と県の方針はどんなものなのか、ちょっと調べてみたところ、先ほど国の10kW以上の
太陽光発電施設の廃棄物費用について、内部積立てから外部積立てに移行をしていくのをこの７月からスタートさせているということと、あと県のほうでも適正処理を確保するために、関係団体と連携して廃棄物処理業者等に対して、適正処理に係る積立金制度や、処理技術に関する情報共有を図るとともに、技術的支援を行うとありました。 岡谷市では、
再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインが新しくなりましたけれども、ここには廃止したときは速やかに設備を撤去し、着工前の状態へ復旧すること。また、設備の撤去費用については、第三者預託制度を活用する等、必要額を確保することと記載があります。いわゆるガイドラインであっても、廃棄物処理法ですとか、先ほどのエネルギー供給強靱化法といったものによって、きちんと適正処理がなされるというふうに考えていいんでしょうか。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 岡谷市では、令和４年７月に岡谷市
再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインの改正を行いまして、廃止等の設備撤去や撤去費用を確保することを新たに明記するとともに、設置者に年１回通知を送付しまして、管理状況や撤去費用の確保などの点検を行うこととしております。 また、
太陽光パネル等の不法投棄は、廃棄物処理及び清掃に関する法律によりまして禁止された行為であり、重い罰則が定められているほか、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等で撤去費用が積み立てられることになっております。
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインにおきまして、設備の解体、撤去、リユース、リサイクル、埋立て処分等の取扱いが示されておりますので、事業を廃止した際の
太陽光パネル等につきましては、適切に処分されるものと考えております。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） 分かりました。年１回の点検というのも行われているということで安心をいたしました。県では処理技術に関する情報共有や技術的支援を図るという方針のようですから、ぜひ県とも連携をして、適正処理を確保していただきたいというふうに思います。 ここまでは10kW以上の事業者向けのことだったんですけれども、一般住宅のほうについてもちょっとお伺いをさせていただきます。 一般住宅で自家消費を目的とした場合、取り外しの際というのは、やっぱり個人では恐らくできないと思うので、業者さんにお願いするということになると思います。せっかく地球に優しい
再生可能エネルギーを行ったのに、地球に新たな負荷をかけてしまっては元も子もないと思いますので、多くの部品がリサイクルの中で再度生かされていかなければならないというふうに思いますが、先ほどリサイクルのガイドラインというお話が出ましたけれども、現在リサイクルの仕組みがどの程度整っているのかというところがちょっとよく分からないので、お願いします。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 太陽光発電システムの取り外しには専門的な技術が必要となることから、設置時の販売店や施工店に依頼をして撤去することとなります。取り外されました太陽光パネルは、これまで産業廃棄物として処理されてまいりましたが、今後、
太陽光パネルの大量廃棄が予想されることから、環境省では
使用済みパネルから有用な金属やガラス等を回収をしまして、再生利用するリサイクルを推進をしております。一部メディアにおきましては、使用済み
太陽光パネルのリサイクル義務化の検討に入ったとの報道もありますので、今後の動向に注意してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員。
◆１８番（
遠藤真弓議員） 分かりました。まだ半ばといったところだと思います。今後も
太陽光パネルのリサイクルは重要な課題になってくるかと思いますので、私も注視していきたいと思います。 以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員）
遠藤真弓議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２９分
△再開 午前１０時４０分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山崎仁議員
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員の質問を許可します。 〔１７番 山崎 仁議員 登壇〕（拍手）
◆１７番（山崎仁議員） おはようございます。 17番 山崎 仁です。 ４年に一度開催されるサッカーの祭典、ワールドカップが11月から開幕いたしました。実は私、小中学校のクラブ活動では毎年サッカークラブに所属しており、11歳からのワールドカップのファンでして、当時は開催国がヨーロッパか南米に限られていたため、真夜中に試合があり、必死に起きまして観戦するので寝不足になるのですが、学校に行き語り合いたいのに、あの頃は日本ではサッカー人気が低く、興味がある友達がおらず、中学生になってからクラスに１人だけサッカー好きの友達と選手のプレーについて話し合うのが楽しみでした。当時、日本代表がワールドカップに出場できることも考えられず、ましてや予選グループを勝ち抜いて決勝トーナメント進出など夢にも思っていませんでした。 しかし、あれから40年ほどの月日が流れましたが、近年では本大会に７回連続出場するまでになり、今回はヨーロッパの強豪国、ドイツ、スペインを撃破し、グループ１位通過するジャイアントキリングを起こしました。予選３戦目のスペインとの試合は、近年様々なスポーツ大会で取り入れられておりますビデオテクノロジーシステムのＶＡＲの導入によって生まれた２点目の決勝点でした。一瞬、見た目はゴールラインを越えているように見えましたが、ほんの１mm程度入っていたようで、前回大会までならばノーゴールになっていた可能性が高かったと思われます。 以前に聞いた話ですが、ある脳科学者の発言では、人間が目で認識しているリアル映像は、実は0.5秒から１秒遅れて移っているようであります。このようなことも日本には追い風になりましたが、サッカーにあまり詳しくない方でも、日の丸を背負って戦っている選手の姿を見て、歓喜とともに感動を覚えたと思います。世の中の国々から、今回の躍進で実力を認められ、近い将来優勝することも夢物語ではなさそうです。 今年もあと僅かになりましたが、暗いニュースが多い中で、日本中が１つになれる明るい話題を提供していただきました。今朝も日本の決勝トーナメントの試合が行われましたけれども、残念ながらベスト16で敗退してしまいました。今回の監督、選手、それに携わったスタッフの皆さん、大変お疲れさまでした。胸を張って日本に帰ってきていただきたいと思います。話し出すときりがないので、サッカーの話はこの辺にしまして、通告書に従って質問させていただきます。 大きな１番、市政懇談会についての(1)「市民の声」の市政への反映について質問させていただきます。 ３年ぶりとなる市政懇談会「市長と語る『まちづくりふれあいトーク』」が10月18日から始まり、11月29日で終了しました。市長自ら市内の全21区を回り、岡谷市の第５次総合計画に基づくまちづくりの取り組み状況などを語った後、市民の意見を聞いたり、これからのまちづくりについて語り合う場であったと認識しております。 私も初日の今井区に参加させていただきましたが、21区を回ってみての感想や、懇談会時にあった市民の声をどう捉えているのかお聞かせ願います。 続いて、(2)市民の声の重要性になりますが、市長が標榜する市民総参加のまちづくりに向けては、今回のような市政懇談会は欠かすことのできない大切な機会だと思われますが、この懇談会以外に市民の声を直接聞く機会などはどのような方法があるのかお聞かせ願います。 次に、大きな２番、第２期岡谷市公園施設長寿命化計画についての(1)計画の内容になりますが、令和３年度に策定された第２期岡谷市公園施設長寿命化計画では、２つの基本方針が掲げられていますが、春の新聞紙面にも掲載された記事によりますと、11年度から10年間の第１期計画では、主に維持管理の方向性のみを示されていましたが、住民意識の変化を受け、機能の転換や追加などの考えも盛り込んだとあり、基本方針の１つは、これまでと同様に計画的な維持、修繕と更新で、２つ目は公園機能の刷新であると思いますが、それらを方針とした背景や内容について、もう少し詳しくお話をお聞かせお願いします。 続いて、(2)機能強化公園の整備について質問させていただきます。 再整備として休止している高架下公園を除いた18か所を３つに分類した中で、魅力向上のため、機能の充実を図る機能強化公園として鳥居平やまびこ公園と岡谷湖畔公園を位置づけているが、今後の整備に対する考え方をお聞かせ願います。 以上で壇上での１回目の質問を終わります。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 山崎 仁議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 私からは、大きな１番、市政懇談会についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)「市民の声」の市政への反映でありますが、市政懇談会、「市長と語る『まちづくりふれあいトーク』」は、市民の皆さんのまちづくりに対する思いや意見などを直接お聞きするために、10月18日から11月29日まで、市内21区において開催をさせていただきました。市政懇談会では、「人結び 夢と希望を紡ぐ たくましいまち岡谷」を将来都市像とする第５次岡谷市総合計画前期基本計画における進捗状況を６つのまちづくりの基本目標を基に説明をいたしました。併せて岡谷市がこれまでに取り組んでまいりました
新型コロナウイルス感染症への対応や、令和５年度の予算編成方針の概要について説明をさせていただきました。 今回の市政懇談会は、コロナ禍や寒さが厳しい中にあっても、子育て世帯の若い女性から高齢者まで827人の幅広い年齢層の方に参加をしていただきました。第５次岡谷市総合計画に対する御意見や御要望、また日常生活において感じていることなど多岐にわたる貴重な御意見をいただいたところであります。 寄せられました意見などにつきましては、概要というか、要望ですが、第５次岡谷市総合計画の目標指標の達成状況について、４月から９月までの人口動態の推移の要因について、子育て支援をはじめとする教育環境に関する取り組みについて、
新型コロナウイルス感染症やワクチン接種について、空き家対策に対する考え方や取り組みについて、諏訪湖などの地域資源を活用した取り組みについて、幹線道路の樹木などの緑化について、小中一貫校について、岡谷市民病院を中心とした地域医療について、防犯灯のＬＥＤ化などの環境問題についてなど、様々な御意見や御要望がございました。 市政懇談会は、令和２年度及び令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、シルキーチャンネルを通じてのある意味で一方的な形での開催となりましたが、本年の市政懇談会は、市民の皆様と直接顔を合わせて話すことができました。その中で、将来のまちづくりにつながる建設的な御意見や御提言のほか、地域の皆様の生の声をいただき、実のある懇談ができ、私にとっては大変有意義な時間となりまして、うれしく思ったところでもございます。 市民の皆様から寄せられたまちづくりに対する御意見や御提言につきましては、しっかりと受け止めさせていただき、すぐに対応できるものは実施するとともに、第５次岡谷市総合計画後期基本計画の策定に向け、市政運営の参考とさせていただきたいと考えているところでございます。 次に、(2)の市民の声の重要性でありますが、
新型コロナウイルス感染症が流行してから、イベントや行事などは感染拡大防止のため中止または延期となり、市民の皆さんからの直接話を伺う機会は減少をいたしました。現在、新型コロナワクチンの接種が実施をされ、日常生活においても密閉・密集・密接の回避や、マスク、うがい、手指消毒など新しい生活様式が浸透してきたこともあり、市では感染抑制と社会経済活動の両立に向けた取り組みを続けております。これに伴いまして、地域のイベントや行事などが再開をされておりますので、私もふだんから可能な限り様々なイベントに参加し、市民の皆さんと触れ合うよう心がけております。 また、岡谷市区長会や岡谷市民憲章推進協議会、岡谷市防災会議、各種審議会、岡谷商工会議所をはじめとする各種団体の総会などにも出席をさせていただき、市民の皆さんからまちづくりの思いや市政に対する御意見などお聞きをしているところでございます。このほかにも市民総参加のまちづくりによる開かれた市政運営を推進するため、市民の方なら誰でも提案できます市民提案ボックスですとか、市長ｅメールなどへの問合せなどにより、市民の皆さんの声をお聞きをしているところであります。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 私からは、大きな２番、第２期岡谷市公園施設長寿命化計画についてお答えさせていただきます。 最初に、(1)計画の内容についてであります。 第２期岡谷市公園施設長寿命化計画は、平成22年度に策定された公園施設長寿命化計画に続き、令和13年度までの10年間を期間とする計画として、本年の１月に策定したものであります。本計画では、公園施設の長寿命化を図るため、さらには公園機能の再整備に取り組むため、２つの基本方針を掲げております。 １つ目の計画的な維持、修繕、更新による安全・安心の確保では、日常的な維持管理保全に加え、長寿命化を図る公園施設を選択し、施設の劣化や損傷を未然に防止するため、計画的な補修や更新を行う予防保全型管理を行うこととしております。具体的には、令和２年度に都市公園施設2,099施設の健全度調査と緊急度判定を行い、施設の補修や更新に対する緊急度、優先度を３段階に分類したところであります。今後、緊急度の高い施設から計画的な修繕、更新等を行い、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 ２つ目の公園機能のリノベーションによるまちの魅力やにぎわいの創出では、都市公園それぞれの優れた環境や特色あるストックをより一層生かし、都市全体の活性化や魅力ある空間の形成につなげるため、各都市公園の位置づけや整備の方向性を定めたところであります。具体的には、都市公園を本市の核となる公園として、魅力向上のため、機能の充実を図る機能強化公園、既存の公園独自の特徴をさらに高め、より魅力向上を図る機能特化公園、既存の機能を維持しながら異なる機能を検討、転換等を図る機能転換公園の３つに分類し、活性化に向けて取り組むこととしております。 計画の推進に当たりましては、計画的な維持、修繕、更新による長寿命化と公園を活性化する取り組みを同時に行うこととなりますので、国・県の補助金の活用や年度間の事業費の平準化に配意するとともに、地域の皆さんに管理いただいている公園も多いことから、地域の皆さんと協議、連携を図りながら、安全・安心で魅力ある公園の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(2)機能強化公園の整備についてであります。 第２期岡谷市公園施設長寿命化計画では、本市の核となる公園として、魅力向上のため機能の充実を図る機能強化公園として、鳥居平やまびこ公園と岡谷湖畔公園の２公園を位置づけております。 最初に、鳥居平やまびこ公園につきましては、諏訪湖や市街地、遠くには八ヶ岳などを眺めることもできる自然豊かな公園で、自然、展望、遊戯、スポーツ、文化の５つのゾーンに分けられ、１日家族でゆっくりと遊ぶのに適した公園であります。現状につきましては、全体の開園から35年が経過し、施設の老朽化も進んでおりますので、健全度調査等の結果を踏まえ、緊急度の高い施設から計画的な修繕、更新を図ってまいりたいと考えております。このほか広大な面積に多くの施設や機能を有していることから、一部施設機能の廃止や機能転換も含め、在り方や方向性を検討し、今後の整備等に反映させてまいりたいと考えております。 岡谷湖畔公園につきましては、釜口水門を挟む諏訪湖岸に位置し、諏訪湖畔の水辺などの親水環境や八ヶ岳を望む優れた景観を特徴とする公園で、下諏訪町境から湊花岡区まで延長約3.5kmにわたり、憩いと安らぎのゾーンなど４つにゾーニングされ、スポーツからウォーキングまで幅広い利用がされております。現在、諏訪湖周サイクリングロード整備とジョギングロード整備が進められていることから、今後、利用者の増が見込まれるほか、（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ事業により、諏訪湖を生かした観光振興が期待されるところであります。 また、岡谷湖畔公園は、サイクリングロード等の利用者の休憩施設となる小径の駅の候補地となっております。このため、既存施設の計画的な修繕、更新のほか、小径の駅の機能の付加をはじめとする水辺空間を生かしたにぎわいの創出や魅力あるまちづくりにつながるような機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、岡谷湖畔公園は、計画面積24.2haのうち、開園面積は約9.8haであり、全ての整備が完了していない状況にあります。公園未整備区域につきましては、魅力ある空間地区となるよう研究を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） それぞれに答弁ありがとうございました。 それでは、大きな１番の(1)「市民の声」の市政への反映についての２回目以降の質問をさせていただきます。 市長のほうから今お言葉いただきましたけれども、感想のほうとしまして、今回827人、合計でお越しいただいたということで、世代も様々、多くの世代の方が来ていただいたということで、感想としては直接市民と対面して会話ができて非常によかったということと、あといただいた意見は第５次岡谷市総合計画の参考のほうに役立てたいということで分かりました。 それから、市民の声としまして、本当に様々な意見があったようですけれども、子育てやワクチン接種問題や、ここへ来てまたちょっと人口が増加しているなんていうお話も取り上げられたんだと思いますし、ＬＥＤ化など、様々な声をいただいたということで理解いたしました。 そこで、今回懇談会が終わったばかりではありますけれども、３年前、前回と比べて開催時期も違ったり、コロナ感染症の影響もあり、一概には比較できないとは思いますけれども、市民が827人集まったということですけれども、それの反応、反響はどうだったか、分かる程度でお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小松壮議員） 酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 21区全てを回る市政懇談会は、前回は平成30年に実施しております。平成30年度に実施した際の出席者数は1,089人でございました。それと今回を比較しますと260人ほど人数としては減になっておりますが、開催時期も今年は御柱があったものですから、この小宮祭が終わる時期というようなものを見計らいながら、ちょっと寒い時期になってしまったということや、
新型コロナウイルス感染症がまだ収束していないという状況の中で開催をさせていただいたことを考えれば、とても800人を超える市民の方がお集まりいただいたものですから、とても有意義な市政懇談会で、市民の皆さんの生の声を聞ける非常にいい機会であったというふうに感じております。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） 前回とは単純に比較しますと1,089人ということで280人ほど減っているということでありますけれども、やはり今年は本当に御柱年だったということで、季節も小宮後に移して、寒かったという割には多かったという評価ですけれども、私も妥当かなと思っています。コロナのほうもまだ収束したわけではないので、やはりそれを考えると、多いとは言えないですけれども、少ないとも言えないんですけれども、これからまた次につながる第一歩だと思っております。 そういうことで、３回目の質問をさせていただきます。 市政懇談会において、質問や発言ができなかった人たちの意見集約はどのような方法で行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小松壮議員） 酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 市政懇談会は、毎回午後７時から開催しまして、終了時間も限られておりましたが、挙手をしていただいた市民の方、参加者の方には全員発言をしていただきました。しかし、人前での発言をちょっと控えたいというような方もいらっしゃいますので、市政懇談会を閉会する際に、市政に関する内容で御意見や御要望、御提言などがある場合は、電話や手紙でも結構ですし、市民提案ボックス、ファクス、市長メールなど、様々な手段がありますので、秘書広報課へ問い合わせていただきたいというようなことも申し添えてお願いしたところでございます。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） 確かに私もそうですけれども、ちょっと引っ込み思案な方は、なかなか直接手を挙げてということは難しい部分もあると思いますので、挙手された方は全員お答えしていただいたということで、よかったと思いますし、そうでなかった方は電話なりメールで秘書広報課のほうにお話をいただきたいというようなことも伝えたようですので、よく分かりました。 懇談会に参加してくださる人たちは、市政に関心があり、まちづくりにも関わりたいという人たちであります。岡谷市の応援団でもあると思います。今後もこのような市民の声を大切にしていただき、市政にぜひとも生かしていただくようお願いいたします。 次に、(2)市民の声の重要性に移りますが、先ほどの答弁では、コロナではあるが、様々なイベントに市長自ら参加したり、あと各種団体等にも積極的に参加していったということで、提案ボックス、市民メールなどを見て、様々な機会を捉えているということで理解いたしました。 そのことを踏まえた上で、さらに市民の声を聞くために、定期的に市長のまちづくりに対する考えや、岡谷市への思いを情報発信していくことも大切だと思いますが、今後も含めてどのような方法で発信していくのか、お考えをお聞かせ願います。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 当然、市民総参加のまちづくりを進めるためにも、市民の皆さんの御要望だとか、考えだとか、思い、そして質問、こういったことにきちっと答えていくことが大切だというふうに思っております。今議員さんが冒頭にもおっしゃっていただきましたように、コロナ禍でありますけれども、可能な限りお呼びいただけるいろいろな会合ですとか、イベントですとか、そういったところに出席をさせていただきまして、例えば挨拶をさせていただく機会がある場合には、短い中にもその分野に対してのまちづくりの思いを話をさせていただいたり、その後の懇談ですとか懇親のときには、多くの皆さんと話をするようにして、皆さんの思いを吸い取りたいというか、聞き取りたいと思っているところですし、それから、定期的ということになりますけれども、広報おかやにつきましては、毎月１回発行させていただきますが、そのときの課題ですとか、まちづくりの重要課題について特集を編集させていただいております。また、非常に小さい部分ですけれども、市長随想ということで、そのとき折々の私の思いも伝えさせていただいているところでございます。 もう一つ、私にとりまして定例の記者会見というのがございますけれども、これはやっぱりそのときの課題ですとか、まちづくりの思い、そういったことを記者の皆さんと意見交換をさせていただいている、そんな状況がありまして、それを記事にしていただいたりしている、そんなことで定期的な部分についてはやっているところでございます。 これからもなるべく顔が見えるような活動をきちっとしていきたいと考えておりまして、私の思いばかりではなく、市政のきちっとした情報ですとか、進捗状況ですとか、課題、こんなものを市民の皆さんと意見交換をさせていただいたり、市民の皆さんから意見をいただいたり、提言をいただきたいと思っております。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） ありがとうございました。 発信方法ですけれども、今言われたように、まだコロナ禍でありますので、各種会合、イベントで挨拶の中でまちづくりへの思い等を伝えていくということと、その後の懇談会では、多くの市民の方々の意見をお聞きして市政に生かしていくということでありまして、市民だよりとか、市長の随想あたりでも思いのほうを書いていくということで、発信していくということで分かりました。 要望となりますけれども、市民総参加のまちづくりを推進していくためには、市民の声は非常に重要であり、参考になると考えます。今言われたように、市民の意見を生かしていただき、今後できるだけ多くの機会や場を設けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、第２期岡谷市公園施設長寿命化計画について質問させていただきます。 計画の内容ですが、基本方針の１つ目は、施設の劣化を防止する補修など、予防保全型管理を行う緊急優先を３段階に分類し、緊急性の高い施設から修繕等をして長寿命化させる。２つ目は、公園機能のリノベーションによる魅力、にぎわいの創出ということで、機能強化公園、機能特化公園、機能転換公園の３つに分類して、活性化に向けて取り組み、国や県の補助金を活用等して整備するということであります。 10年間の長い計画のため、保全や魅力向上の整備を３つに分けて効率的に計画を遂行するということで分かりました。その長い計画ですが、スタート年である令和４年度、本年度における取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 本年度につきましては、長寿命化対策としまして、岡谷湖畔公園の下浜側に設置されている舟形大型遊具のロープ、ネットの更新を行ったほか、諏訪湖周サイクリングロード等整備事業に合わせ、ジョギングロードのカラーゴムチップ舗装を実施しております。また、機能転換公園に位置づけております蚕糸公園につきまして、旧岡谷市役所庁舎の外観を生かした緑のオープンスペースへの転換を図るため、今月から工事に着手し、令和５年５月末には整備を完了する予定でおります。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） 本年度の取り組みは、湖畔公園、大きな舟形の遊具の更新や、湖周サイクリングロード、またジョギングロードの整備、そして蚕糸公園の工事が始まり、来年５月に完成ということで理解いたしました。 次に、(2)機能強化公園の整備についての質問をさせていただきます。 先ほどの答弁では、鳥居平やまびこ公園では開園から35年が経過しており、施設の老朽化が進み、計画的に修繕、更新すると言われ、広大な敷地のため、一部の施設の廃止や機能転換も検討していくという話であります。湖畔公園では、湖周サイクリングロードとジョギングロードの整備がされると、利用者の増が見込まれ、諏訪湖を生かした観光振興を期待する。また、サイクリングロードの休憩所になる小径の駅の候補地になっているため、魅力あるまちづくりにつながる機能強化に取り組むということですが、湖畔公園はサイクリングロードの整備に伴い、魅力向上に努めていただきたいと思います。 そして、やまびこ公園は、以前高齢者の方々との懇談会では、皆さん意外とよく利用されているようで、散歩途中にベンチやテーブルが目につき、老朽化して更新する前に早期修繕することが経費削減や景観的に大切ではないかとお話をいただき、指摘というか、提案されたことを受け、ぜひとも早期の計画的修繕をお願いいたします。 また、鳥居平やまびこ公園の豊かな自然環境に親しめる施設として、植物園がありますが、ラベンダー園が枯れてしまい、コキア、ホウキ草と言うみたいですけれども、に植え替えたが、それもまた枯れ始めているが、どうしてなのかなと投げかけられました。そこで、ラベンダー園からコキアの栽培に変更になった経過と、現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 鳥居平やまびこ公園の植物園につきましては、指定管理者である公益財団法人岡谷文化振興事業団により栽培、管理が行われております。ラベンダーにつきましては、冬季における凍上により多くの株が根腐れを起こしたことから、新たな品種の栽培について検討を行ったところであります。検討の結果、平成30年度からは栽培の手軽さや全国的に人気となっておりましたコキアを試験的に栽培することとなった経緯であります。現在の状況につきましては、指定管理者側にて先進地を視察するなど、栽培ノウハウを高めながら管理を行っておりますけれども、やはり高冷地であるため、鳥居平やまびこ公園の気象条件により、なかなか株が育たない状況であるとお話を伺っております。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） ラベンダーは冬場の寒さで根腐れを起こしたということが原因であるということでありまして、検討の結果、平成30年から全国的に人気というコキアを試験的に栽培することになったのが経緯であると。現在の状況は、寒い気候条件のため、なかなか育成というか、育たないということであります。寒さの中での植物の育成管理というのは大変だと思いますけれども、引き続き取り組みのほうをお願いしたいと思います。 次に、３回目の質問になりますが、学生、若者、年配の方々まで全ての世代で岡谷市の魅力、自慢は何かとの問いかけには、上位に必ず豊かな自然、景観がきれいと言われます。移住してきた方は、やまびこ公園付近からの眺めが、天気のよい日には諏訪湖の湖面が光り、その周りを八ヶ岳連峰がそびえ立ち、正面には富士山が見え、本当にすばらしい場所だと感動してくださいます。岡谷市のパンフレット等の写真にも使用されるほど、やまびこ公園の中にある憩いの広場はそんな魅力ある場所だと思います。 しかしながら、以前にも述べましたが、子育て世代、近隣地域や遠方からの観光客が駐車場から長い階段を上ってこなければならず、利便性に問題があると思われます。子育てをする親たちが子どもたちを遊ばせるために公園に行くとき、本来なら市内の公園で遊ばせたいのに、隣の町の公園へ行ってしまうというお話もお聞きしております。そのようなことから、機能強化公園の整備について、鳥居平やまびこ公園と岡谷湖畔公園がより魅力ある施設や利便性向上のため、予算を少しでも多く充てていただくことを望みます。 そこで、鳥居平やまびこ公園と岡谷湖畔公園の整備について、予算編成中ではありますが、具体的に新年度以降どのような取り組みを予定しているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 予算編成中であり、具体的な中身は申し上げる段階にありませんけれども、岡谷湖畔公園につきましては、諏訪湖周サイクリングロードの令和５年度末の全線開通に合わせまして、ジョギングロードのカラーゴムチップ舗装を完了させたいと考えております。また、老朽化した施設の修繕、更新のほか、サイクリングロード等の利用者の利便性の向上に向け、トイレや水飲み等の改修を計画的に実施してまいりたいと考えております。鳥居平やまびこ公園につきましては、利用者の多いサマーボブスレーの修繕、更新に優先的に取り組み、施設の長寿命化と利用者の安全・安心な利用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） サイクリングロードの新設に伴い、ジョギングロードを整備、完成したいということで、それに関連するトイレや水飲み場の改修を予定ということで、湖畔公園の取り組みは理解いたしましたけれども、一方、鳥居平やまびこ公園の魅力向上に向けた具体的な取り組みがちょっと見えておりません。コロナ禍でアウトドアブームになっておりますけれども、キャンプ施設の設置などをもっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、風通しがよい広い大自然の中で遊べるアウトドアレジャーに注目が集まっております。公園施設長寿命化計画では、鳥居平やまびこ公園の整備方針につきまして、アウトドアレジャーなどの機能の付加、充実を図り、近隣の方のみならず、都市部などの遠方の方も訪れる公園となるよう、検討、実現に向けて取り組むこととしております。このため、既存施設の長寿命化に向けた修繕、更新と並行しながら、キャンプ場などのアウトドアレジャー施設の設置に向けた研究、検討に着手してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員。
◆１７番（山崎仁議員） 今の答弁の中で、アウトドアレジャーなどの充実を図り、近隣や都市部の遠方から訪れる公園になるように検討、実現に向けて取り組むと言っていただきました。私もつい最近、峠を越えて隣の市に行きましたけれども、湖のほとりにはやりのドーム型のグランピングキャンプ場ができておりまして、びっくりいたしました。 最後に、要望になりますけれども、公園施設長寿命化計画に沿って、これからも人々が求められ、遠方からも集客が見込めるグランピングキャンプ場やオートキャンプ場など、アウトドアレジャーの施設の設置、市民から注目されているやまびこ公園ローラースケート場跡地の利活用や、湖畔公園に以前から言っている３Ｘ３ができる屋外バスケットコートの設置、これは私が何回か質問で取り上げておりますけれども、私結構しつこいんですよね。去る９月25日に東京オリンピックで新種目として実施された３人制バスケットボール３Ｘ３が市内初の試みとして、岡谷市民総合体育館で開催されました。約50人の参加があり、これをきっかけに岡谷でも普及してくれればと関係者も熱望しております。 実を言うと、本当のところ、私は球技の中でバスケットが一番苦手なんですね。そんなことはさておきまして、できればやまびこ公園のローラースケート場跡地と、岡谷湖畔公園ですね、両方に３Ｘ３のバスケットコートの設置のほどを御検討よろしくお願いしたいと思います。公園施設が魅力ある空間となるように、より利用しやすい公園づくりに努めていただきたいと思います。 また、例年、この時期に市の職員と市内の高校生の有志で蚕糸公園でイルミネーションの設置を行っていただいておりますけれども、質問の中にも出てきましたけれども、今年は蚕糸公園の整備事業が行われており、イルミネーションの設置場所を市役所の前庭に移し、毎晩きれいに輝いております。蚕糸公園の再整備後も旧市役所庁舎を含めたエリアで旧庁舎のライトアップを含めたイルミネーションを設置していただき、市民や市外の方も訪れるエリアになるよう要望いたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 山崎 仁議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２２分
△再開 午後１時１０分
○副議長（今井康善議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。
早出すみ子議員から、本日欠席に伴い、一般質問取りやめの申出があり、これを許可してありますので、御了承願います。 進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△浜幸平議員
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員の質問を許します。 〔３番 浜 幸平議員 登壇〕（拍手）
◆３番（浜幸平議員） ３番 浜 幸平でございます。 電気料金の値上げが止まりません。10月28日の日経新聞によれば、中部電力は2023年３月の連結最終損益が1,300億円の赤字だという見通しを発表いたしました。最終赤字は２期連続で、赤字幅は過去最大のものになるとのことであります。ロシアのウクライナ侵攻や円安で燃料が高騰しており、電力調達コストが膨らんでおります。 小売事業を担当する中部電力ミライズは、法人向けの電気料金を来年、2023年４月から値上げをするとの発表をいたしました。今回値上げするのは、ビルとか工場等の特別高圧契約の標準プランであります。契約件数は約８万件、電気料金の改定は2014年以来で、試算によりますと８％から10％を見込んでいるとのことでございます。国の認可が必要な家庭向けの規制料金、電気料金については見直さないということであります。こちらはもう既に値上げになっております。中小企業が多い本市にとっては、この法人向けの大口の高圧電気料金の価格改定は大きな影響があるものと想定されます。 また、今定例会においても、光熱水費の追加補正予算が数多く提出されております。岡谷市全体では約１億円に迫るものもあるのではないかと考えておりますけれども、そのような状況の中で、現在、令和５年度の予算編成が進められているかと思います。その内容などについて順次質問をさせていただきます。 まず、大きい１番、令和５年度予算編成についてでございます。 (1)令和５年度予算編成の基本方針について。 市税収入の減収などが想定される一方で、コロナ感染症対策の関連費用、また電気料金の値上げ等による光熱水費の増加、また様々な扶助費、人件費などの増額が想定されているところでございます。これらにつきまして、どのように対応されていくのか、基本方針につきましてお尋ねをいたします。 (2)重点施策及び現時点で考えている特色ある事業についてでございます。 令和５年度は第５次岡谷市総合計画前期基本計画の最終年でありまして、前期の総仕上げの年であるとともに、後期５年へのつなぐ重要な年となります。重点施策及び現時点で考えている特色ある事業につきましてお尋ねをしたいと思います。 次、大きい２番、奨学金・支援金を活用した地方定着促進についてでございます。 日本学生支援機構の発表によりますと、返済が必要な貸与型奨学金の返済予定額の平均は、無利子の奨学金については241万円余り、有利子奨学金については343万円ということでございます。返済金は年間で約20万円になるとの話でございますが、大学生の受給比率47.5％、平均返済期間14.7年となっております。これらが若者の日々の生活に重くのしかかって晩婚化の要因にもなっているとの話もございます。まさに社会人へのスタートラインがマイナスからの出発というような現状でございます。また、大学院生はさらに多額の借入れになっているところでございます。 総務省では、令和２年６月１日、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を制定いたしまして、地元に帰ってきた若者に支援を行う都道府県や市町村に対し、その一般財源負担額全額を対象経費として、措置率２分の１の特別交付税を設けているとのことでございます。 そこで、(1)市独自の奨学金制度を活用した若者の地方定着促進について。 現在の岡谷市育英奨学金制度については、利用者が大変多いと聞いておりますけれども、令和４年度の新規貸付状況、過去10年間にわたっての償還免除、猶予、停止などにつきましてお尋ねをしたいと思います。 次に、(2)岡谷市
育英基金奨学金の医師養成課程の改正と拡充についてでございます。 医師不足解消のための一助として、平成23年に創設され、ふるさとに戻り、医師として働きたい方々を支援する制度でありますけれども、長野県内６か所、長野県、飯山市、中野市、上田市、小諸市、それから伊南行政組合で同様の制度を運用中でございます。 先番議員への答弁が先ほどありまして、一部重複するかも分かりませんが、この制度の詳細をお聞きするとともに、４月に制度改正があり、拡充が図られております。この改正点については、先番議員の答弁がございましたので、改正に至った背景などにつきましてお尋ねをしたいと思います。 以上で壇上からの１回目の質問を終わります。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 浜 幸平議員さんの質問にお答えをいたします。 私からは、大きな１番の令和５年度予算編成についてであります。 まず、(1)令和５年度予算編成の基本方針でありますが、本市の財政状況につきましては、市税収入では感染症等の影響が落ち着きを見せている中、人口減少や地価下落などにより今後も縮小現象が続く見込みであるものの、全国的な回復基調が地方交付税等を押し上げており、現状のまま順調に推移をすれば、一般財源総額の水準が数年間維持をされ、持続可能な行財政運営が推進できるものと考えております。 しかしながら、歳出におきましては、扶助費や公共施設の維持管理経費等の増加傾向が続くとともに、将来的には定年退職年齢の引上げに伴う人件費の増に加え、公債費の増大が見込まれる状況であることから、令和５年度の予算編成方針につきましては、将来を見通す中で安定した市政運営を堅持するため、たゆまぬ行財政改革に取り組む必要がある一方で、第５次岡谷市総合計画前期基本計画の最終年として、５年間の歩みを成果として結びつけるとともに、後期基本計画へ着実につなぐ重要な１年でもあることから、義務的経費、投資的経費、臨時的経費を除く全ての経費について、一般財源ベースで令和４年度当初予算額の範囲内、ゼロシーリングを目標として全ての経費を一括で見積もることとしたところであります。 感染症については、先行きが不透明な状況が続いており、市民生活や経済活動など多方面に影響を及ぼしております。加えて、ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰や円安が続く中、引き続き市民の日常生活を守るとともに、企業活動を支える取り組みを切れ目なく講じていかなければなりません。ウィズコロナ・ポストコロナの時代に的確に対応しながら、持続的な成長曲線を描き、誰もが安心して夢と希望を持って暮らすことができるまち、いつまでも住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あるまちづくりを推進する必要があることから、令和５年度は未来を見据えた躍動の年と位置づけ、予算編成作業を進めているところであります。 難しい財政運営となっておりますが、第５次岡谷市総合計画の将来都市像「人結び 夢と希望を紡ぐ たくましいまち岡谷」の実現に向けて、職員一丸となって予算編成作業に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、(2)重点施策及び現時点で考えている特色ある事業でありますけれども、本市では令和５年度、先ほど申し上げましたように、未来を見据えた躍動の年と位置づけるとともに、３つの重点施策といたしまして、活力と彩りの創造、未来に輝く人づくり、穏やかで美しい日常の実現を掲げ、各種事業を展開をしてまいります。現在、予算編成作業を進めているところでありますので、詳細を申し上げる段階にはございませんが、現時点での考え方や検討している事業などについてお答えをいたします。 １つ目の活力と彩りの創造では、
新型コロナウイルス感染症の再拡大など、いまだ不透明な状況が続いておりますが、引き続き企業活動の継続、消費需要の喚起などにより、地域経済の回復を確かなものにするとともに、市内事業者の持続的な成長を支援をしてまいります。また、地方移住に対する関心の高まりや、人の流れの変化などに対応するため、本市の特徴、個性を最大限に生かしながら、多くの人に選ばれるまちづくりを推進してまいります。 産業の振興では、岡谷市工業活性化計画及び岡谷市商業活性化計画につきまして、岡谷商工会議所との連携を図りつつ、次期の計画策定に取り組んでまいります。 基幹産業であります製造業の振興では、引き続き工場の新設、移転時に土地の取得額などを助成する商工業振興条例補助金のほか、新技術、新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業、創業のまち岡谷実現事業などにより、産業集積の強みをさらに強化してまいります。 また、商業、サービス業の振興では、店舗等の改修費に対する補助及び新規出店の際の家賃補助など、商業会等が行う販売促進活動を積極的に支援することで、新規出店の促進、市民の購買意欲の向上を図り、まち中のにぎわいを創出をしてまいります。 令和５年度が最終年度となります岡谷シルク推進事業では、岡谷シルク認証製品や岡谷シルクの推進に関わる取り組みを首都圏で開催される展示会などにおいて積極的にＰＲ活動を行うほか、市内で岡谷シルクに触れる滞在型ワークショップ、アーティストが市内で制作活動を行うアーティスト・イン・レジデンスなどにより、岡谷シルクブランドの定着を図ってまいります。 交流関係人口の創出・拡大、移住・定住の促進につきましては、若者移住者の住まい、住居に対する支援を検討しており、課題であります若年層の呼び込みを強化をしてまいります。また、今年度新たに設置をいたしました地域創生推進課を中心といたしまして、関係部署が連携した体系的な施策づくりを検討しております。 本市の人口動態は、今年度に入りまして、岡谷市に転入してきた人数が市外へ転出した人数を上回る転入超過が毎月続いております。こうした状況を維持・拡大できるよう、豊かな自然と都市機能が調和したコンパクトシティ、仕事があって楽しいがあるという本市の特徴を生かしながら、積極的に取り組んでまいります。 このほか、まちづくりの指針であります第５次岡谷市総合計画につきましては、令和５年度が前期基本計画の最終年となります。これまでの取り組みの評価、検証を行うとともに、今年度、市民アンケート、中高生アンケート、まちなかアンケート、まちづくりふれあいトークにより把握した市民の声を大切にしながら、基本構想の見直しと後期基本計画の策定に取り組んでまいります。 ２つ目の未来に輝く人づくりでは、出生数が年々減少する中、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるなど、子育て支援施策の充実を図り、多くの女性、若者に選ばれるまちづくりを進めてまいります。また、子どもたちの豊かな学びの推進に取り組むとともに、変化の激しい社会環境の中で生き抜く力を醸成するなど、岡谷市の未来を担う人づくりに取り組むこととしております。 今年度新たに教育委員会に設置をいたしました学びの創生連携支援室を中心として、幼保小中接続期の連携強化、小中学校における学びの改革に取り組むとともに、岡谷市ならではの特色と魅力ある教育を確立をしてまいります。 学校施設整備では、本市のインクルーシブ教育の拠点であります岡谷田中小学校へのエレベーター及び多目的トイレの整備を進めることで、障害の有無に関係なく子どもたちが安心して学校生活を送ることができる環境を整えてまいります。 このほか、新たに新生児の視聴覚障害の早期発見・早期療養を目的として、生後３日以内に実施する新生児聴覚検査に要する経費を助成をしてまいります。また、現在15歳、中学３年までの医療費を無償としている子ども医療費給付事業につきましては、入院・外来とも対象年齢を18歳、高校３年生まで引き上げ、給付方式も現物給付方式としてまいります。こうした取り組みにより子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、子どもの健やかな成長を支援をしてまいります。 ３つ目の穏やかで美しい日常の実現では、頻発する自然災害に対する防災・減災への備えを強化し、安全・安心で強靱な地域づくりに取り組むとともに、二酸化炭素排出量の削減など、地球温暖化対策を官民一体となって進め、ゼロカーボンシティとして2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととします。 また、福祉・健康づくり分野など、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 カーボンニュートラルに向けた取り組みといたしまして、公共施設における照明機器のＬＥＤ化及び
太陽光発電設備の導入による
再生可能エネルギーの活用により、二酸化炭素排出量の削減に取り組むとともに、市民及び事業者の取り組みに対する支援についても検討を深めているところであり、官民一体となって取り組みを推進してまいります。 また、安全対策の推進でありますが、雨量情報や防災気象情報を十分に活用する中で、夜間から朝にかけて大雨が予想される場合や、夜間であっても避難情報を発令することとした新たな避難基準の内容につきましては、区や地域の団体、小中学校の出前講座を活用するなど、機会を設け、市民の皆様へ周知に努めてまいります。さらに、台風や集中豪雨による被害が頻発する中、河川氾濫や浸水被害を未然に防ぐため、土砂などの堆積物によって流れが阻害されている河川のしゅんせつを計画的に実施するほか、護岸の崩壊や河床穿掘が生じている河川の改修事業に引き続き財源を重点配分して取り組んでまいります。 高齢者福祉の推進では、連携協定を締結している民間事業者とさらなる連携を図り、高齢者等を地域全体で見守るネットワークの強化に努めるほか、地域住民が自ら地域課題と向き合い、その解決に向けて自主的に活動する取り組みが市域全体に広がるよう、引き続き支援をしてまいります。 このほか、水道料金につきましては、人口減少などによる給水量の減少により収益の減少が見込まれている状況でありますが、岡谷市水道事業経営戦略等に基づき見直し検討を行った結果、収支バランスが維持できる見通しであること、また現在の原油価格、物価高騰が市民生活や企業活動に与えている影響に配慮する必要があることから、令和５年度から令和７年度までの３年間は、突発的な事象等が発生しない限り据置きとし、引き続き安全で良質な水道水を将来にわたって安定的に供給できるよう努めてまいります。 以上、重点施策として検討しております幾つかの事業について申し上げました。 感染症の再拡大や、繰り返しになりますが、原油価格、物価の高騰、円安などにより、先行きが不透明な状況が続く中、目まぐるしく社会経済情勢が変化をしています。このような状況にありましても、岡谷市の特徴、個性を最大限に発揮しながら、生かしながら、誰もが安心して夢と希望を持って暮らすことができる魅力的なまちづくりをさらに力強く推進するため、全職員が一丸となって予算編成に取り組んでいるところでございます。 私からは以上であります。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。 〔教育部長 白上 淳君 登壇〕
◎教育部長（白上淳君） 私からは、大きな２番、奨学金・支援金を活用した地方定着促進についてお答えいたします。 初めに、(1)市独自の奨学金制度を活用した若者の地方定着促進についてであります。 令和４年度の育英資金・奨学金の状況ですが、新規貸付けの申請が14件あり、全て貸付けを決定しております。内訳は、大学が８件、医師養成課程が２件、専修学校が３件、高校が１件となっております。 また、平成24年度から令和３年度までの10年間において、卒業後の償還期間中に市内に居住した場合などの償還免除件数は100件、進学や病気などの理由により償還を猶予した者は30件となっております。 なお、奨学生として貸し付けできる要件を欠いた場合には、奨学金の貸付けを停止することができますが、これまで停止を決定したケースはございません。 次に、(2)岡谷市
育英基金奨学金、医師養成課程の改正と拡充についてであります。 地域の医療提供体制の充実を図ることを目的に、平成23年度から医師養成課程を創設し、将来ふるさとに戻り、医師として働きたい方を支援しており、
市内医療機関において一定期間医師として従事した場合には、奨学金の貸与額全額が免除されるものとなっております。 また、本年４月に償還猶予や償還免除期間を改正しておりますが、今回改正に至った背景といたしましては、平成30年４月より新たな専門医制度が導入されたことにより、医師法に基づく臨床研修修了後に専門医を目指し、専門医養成プログラムによる研修を受けることが通例となったこと、また、臨床研修修了後は医局の人事異動により勤務先が決まるケースがほとんどであり、臨床研修修了後、直ちに
市内医療機関に従事するという状況が困難であるという課題に対応するため改正したものでございます。 私からは以上であります。
○副議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、こちらのほうの席から再度質問を続けさせていただきたいと思います。 まず、大きい１番の(1)令和５年度予算編成の基本方針についてでございます。 今、市長さんから御説明ありました。投資的経費や臨時的な経費を除く全ての経費について、一般財源ベースで令和４年度の予算の中でゼロシーリングで行くというようなお話もあったかと思います。昨今の電気料金の値上げやガソリン、灯油等の値上げ、負担、とてもゼロシーリングでは行けないのではないかと考えております。市当局の負担も大きくなるわけでありますが、どの程度想定しているのかお尋ねをしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 新年度におきましても、原油価格、物価高騰や円安による影響が大きいことが予想されるため、令和５年度の予算編成におきましては、現状を十分考慮した上で、冷暖房用燃料を含む光熱水費の増分につきましては、ゼロシーリングの対象外として要求を認めているところでございます。現在、これまでの実績や国の支援策など、今後の見込みを精査している段階でありまして、詳細を申し上げる状況にはありませんが、今定例会で議決をいただきました補正額約9,100万円を大きく超える影響があるものと考えております。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。今年度、今答弁いただきましたが、再度質問させていただきますけれども、市長さん、ゼロカーボン宣言というものをなさっております。それから、移住・定住の部分で人口動態、転入の増加が続いていると。これは僅かではありますけれども、続いている。この辺は非常に重要な部分であるかと思います。この部分についての取り組みの基本方針ですね、それを再度お聞きしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 今、令和５年度の予算編成の最終的な詰めをしている段階ということでございます。ですので、重点施策といたしまして、活力と彩りの創造だとか、またゼロカーボンシティ等、また移住・定住につきましては、このゼロシーリング以外で予算要求をすることができるということで、予算のほうを今各課に上げていただいているところでございまして、現在その分につきましてしっかりと精査をしている段階でございます。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 今ゼロカーボン以外の、その部分の２か所については枠を外すというお話がありました。今後の状況によりまして、その辺は変わるかと思います。柔軟に対応していただければというふうに考えておるところであります。 次に、(2)重点施策及び現時点で考えている特色ある事業につきまして、今答弁をいただきましてありがとうございました。現時点において喫緊の政策課題というのは、もうたくさんあるというふうに考えております。具体的には、例えば医療に限って見ても、産科の再開、それから医師確保、在宅医療の支援、それからあと１人診療科の解消ですね、このあたりも政策の課題ではないかというふうに考えているところであります。 個々に踏み込んでいくと時間がないので、具体的に岡谷市民病院におけるところの１人診療科の解消、これにつきましてお尋ねをしておきたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 城田事務部長。
◎事務部長（城田守君） 医師の確保につきましては、関連大学との連携を維持・強化していくことが重要でありますので、毎年開設者であります市長とともに、信州大学や山梨大学を訪問して、各教授と顔を合わせる中で要望を行っているというところであります。特に、１人診療科につきましては、診療体制の充実や医師の負担軽減にあることから、増員、また緊急時の支援体制について、熱意を持って粘り強く伝えているところでございます。しかしながら、大学の医局でも科によっては医師が不足しているという状況でありまして、難しい状況ではありますけれども、重要な課題として認識しておりますので、継続して要望してまいりたいと考えております。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 今、一定の答弁を事務部長さんからいただきましたけれども、この１人診療科の先生方の御負担というのは、もう私が言うまでもなく承知していることと思いますので、ぜひともそのあたり、次年度予算で配慮していただくとか、手当てをお願いしたいというふうに思います。 個々にこれをやっていくと時間がありませんので、次に行きますけれども、これらのいろいろな政策課題があると思います。次年度はそういったものにつきましてどのように取り組んでいくのか、もう一段お尋ねをしたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 御指摘のように政策課題というのは幾つもございますが、直近で力を入れるべきと考えているのは人口減少、あと少子高齢化への対応という部分だというふうに認識しております。さらにもう１点は、地球規模の課題になりますけれども、2050年ゼロカーボンシティ宣言市として、二酸化炭素排出量の削減などを進めていかなければいけない。この２点が主な部分かなというふうに捉えております。これらを新年度、令和５年度でどのように進めていくかということでありますが、先ほど市長からも答弁しましたとおり、３つの重点施策に加えまして、重点施策特別枠として移住・定住の促進及びゼロカーボンの推進を掲げまして、予算編成方針でありますゼロシーリングの対象外経費として、財源をこの２点については配分するということで今取り組みを進めております。 まず、移住・定住の促進につきましては、具体的な制度設計は調整中でございますが、移住者の岡谷市内での住まいに関する支援を検討しているほか、出生数の減少の要因の１つとして捉えております若い世代や女性に選ばれるまちづくりといたしまして、女性活躍の推進、子育て支援のさらなる充実、魅力的な教育環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、ゼロカーボンの推進につきましては、公共施設における照明器具のＬＥＤ化や
太陽光発電設備の導入の検討、公用車両としてＥＶ車両の追加導入を検討しております。さらに、一般家庭や事業者のゼロカーボンに向けた取り組みに対する支援につきましても検討を進めておりまして、官民一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。具体的な話をお聞かせいただきましてありがとうございました。全く同感できるというか、そういうことなんだろうなというふうに感じているところでございます。ゼロカーボンの問題、それから移住・定住、いわゆる若者のふるさとへの回帰ですね、これはもう本当に喫緊の課題でありますので、引き続き大きな力で連携を持って進めていただきたいというふうに思うわけであります。 我々の会派、令明おかやは、11月１日に令和５年度予算編成に関する要望書というものを提出させていただきました。そこに地域経済の活性化と物価高騰への対応、それからあと２、３、４とありますけれども、もちろん４番として少子化対策を入れてあります。それから、５番としてゼロカーボン推進を含む環境施策の取り組みの強化、こういったことをお願いしてございます。ぜひともそういった面で、重点的に来年度取り組みをお願いしたいというように考えております。 詳細については検討中ということでありますので、これ以上はお聞きはしませんけれども、ぜひとも令和５年度につきましては、そういった方向性が色濃く出てくるものというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に行きますが、大きい２番、奨学金・支援金を活用した地方定着促進についてでございます。 今、白上部長さんのほうから件数等の報告がございましたけれども、この内容について、医療用が２件あったということでよろしいんでしょうかね。何か大きな変換点があった時点でこういったことが出てきたのかなと思いますが、再度そのあたりの詳細ですね、お聞かせいただければと思います。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 医療養成課程の貸付けが２件あったということでございます。特に何ということではないんですが、その制度が新設されて、医療、医学部に進む学生さんたちにもそういったものを利用していただいているということでございます。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ありがとうございました。ちょっと聞き方がまずかったかな。 今年度、先ほど御説明ありましたけれども、２件、いわゆる要件を緩和して改正がありました。その結果２件があったと、そういうことではないんですね。確認なんですけれども。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 特にその改正があったからということではなく、今回２件の医学部に進む学生さんの申込みがあったということでございます。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。ありがとうございました。 再度、再質問させていただきますけれども、卒業後、地元に戻った場合、25％の償還免除制度というものがございます。これは卒業後直ちに戻らなければいけないということになっているんですが、例えば５年後、10年後に戻ってきた場合でも適用になるように要件の緩和ですね、そういう方向性もあっていいのではないかなというふうに考えております。卒業後直ちに戻ってきたら、例えば30％償還免除、５年後に戻っても15％とか、そんなことも考えられるのではないかというふうに考えております。 それと、留年した場合の取扱い、それから海外へ留学した場合の取扱いですね、そのあたり。それから、この要綱を見ますと、償還の延滞利息が10.95％というふうになっております。それだけの延滞利息がかかるという、この利息も10年以上見直されていないのではないかなと。10％を超える利息というのは、相当高いかと思います。そのあたりも含めて要件の緩和という方向で進めてもいいのではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 要件の緩和ということで幾つかいただきましたけれども、戻ってくる時期については、この25％については、償還期間中に戻ってきていただければ25％の償還は免除になるということでございます。医師のほうは、改正前については卒業後すぐにということで、市内の医療機関にというような規定がございましたけれども、25％については償還期間中に岡谷市に戻ってきていただいた方には償還免除をしているということでございます。 それから、留年や留学という部分でございますけれども、自己都合による留年などを含めた貸付期間の延長というのは、公平な貸付けに支障がございますので、現時点では考えておりません。 なお、留学等により休学した場合については、一旦留学期間中は貸付けを休止いたしますが、復学後には貸付けのほうを再開させていただいております。 もう１点、延滞利息の件でございますけれども、条例で規定している延滞利息については、償還時に正当な理由がなく遅延した場合、この場合に日数に応じて年10.95％の割合で徴収することになっております。奨学金制度の運用に当たりまして、公平性を確保し、滞納を抑止するための措置として、市の規則に準じて設けているものであり、現在のところ引下げは考えておりませんが、返済が滞っている方については、個別の相談に応じながら、状況を把握し、きめ細かな対応を行っているところでございます。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ありがとうございました。 臨機応変にきめ細かく対応しているというお話でありましたけれども、この償還金の問題ですけれども、再度お尋ねしますが、こういった資料をホームページで手に入れることができますよね。これには大学等を卒業後、岡谷市に戻ってくると奨学金の25％免除ということで、今おっしゃったのは、大学の場合、毎月の償還１万4,000円で180か月、15年以内というのが決められております。だから、15年以内の、例えば14年目に帰ってきても25％償還免除になると、そういうことをおっしゃったんでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） その時点で、戻ってきていただいた時点で、残っている償還額の25％が免除になるという形になります。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 残った償還額のね。これやっぱり私も勘違いしましたよ。ただ、これを見て申し込んでくる方が大勢いると思うんですね。要綱を私もよく読んでみたんですが、そこが書いてないですね。その償還期間中に市内に住所を有する場合は、残った償還金、いわゆるまだ未払い、戻す金の25％というふうには書いてないんですね。 これは月々５万2,000円出てくるわけですので、12か月、４年間で250万円ぐらい。そうすると25％というと60万円ぐらいということになるかと思いますが、やはり一般の方々、特に若い学生さんが見て分かるような、例えば50万円償還しますという書き方のほうが分かりやすいのではないかなというふうに私は考えます。 ２回目の質問に行きますけれども、令和３年度から国の特別交付税によるところの財政措置の可能性があるというようなお話も聞いております。本市においても財政措置をいただけるように、県を通じて要望をしていきたいというような、１年ほど前そういう答弁がございました。現状どのようになっているのかお尋ねいたします。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 国の特別交付税による財政措置につきましては、若年者層を中心とした地方から東京圏への人口の流出を背景に、地方における雇用創出と若者の地域定着の促進を目的として措置されたものでございます。独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のみならず、地方公共団体独自の奨学金等も制度の対象となっており、奨学金返還支援及び制度の周知、広報のために出資した額なども返還支援に係る経費の一部として特別交付税で財政措置されるものであります。 本市におきましては、大学等卒業後に岡谷市に戻り、引き続き居住をされた場合に25％の償還を免除しておりますが、償還免除した償還金が当制度の対象経費となり、令和３年度より特別交付税による財政措置を受けているところでございます。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 確認です。財政措置をしているということでよろしいわけですね。分かりました。 ３回目の質問に行きますが、この奨学金の貸付制度の基金の条例というものがございます。償還の特例の部分に、岡谷市に住民票を移すのではなく、市内の事業者に就職した場合、それを代理返済する企業を支援する、企業とともに市と企業で返済の支援をするという方向性についていかがでしょうかという内容でございます。 2021年の４月、日本学生支援機構の奨学金について、就職した企業が社員に代わって機構に直接返還できることとなりました。企業による代理返還、そういった方向性があるというのを伺っております。企業にとっては、返還支援した分の金額は税法上損金算入ができると。企業にとっては、市のホームページで公表されたり、各種説明会で企業名が出て宣伝効果、ＰＲにつながるのではないかというふうに考えるわけですが、この市内企業に就職をするという条件の追加ですね、このあたりにつきましてお考えをお聞かせください。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 大学卒業後の25％の償還免除制度は、人口増対策の一環として平成13年度に創設されたものでありまして、人口の確保を主眼に市内在住というものを条件としております。教育委員会として、産業支援に関する支援について言及することはちょっと差し控えさせていただきますが、免除制度の創設や維持には安定的な財源が必要となりますので、効果等を考えた上で判断する必要があるというふうに考えております。また、企業における代理返還などの支援策につきましては、これも産業振興の側面が大きいことから、教育委員会としては今のところ考えておりません。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 次の、４番目の質問に行きますが、移住・定住を目的とした貸付型、給付型の奨学金等の導入の検討についてでございますけれども、今、所管が担当部局の教育だというふうに思います。これを移住・定住の視点を明らかにするということで、まちづくり推進とか、移住・定住の担当部局に変更して、移住・定住の視点からこの制度のリニューアルを図ることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 育英資金奨学金の目的は、経済的理由から進学が困難な家庭を支援する無利子の貸付金制度でありまして、子どもたちが望んでいる教育をあきらめることがないよう支援し、返済された原資を次の時代の子どもたちに残していくことを大切にしたいというふうに考えております。移住・定住を主眼にした制度の見直しや担当の変更をするというような場合は、庁内的な議論が必要であるものと考えております。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） それはそういうことですよね。今こちらがお聞きしたいのは、経済的な支援という立場からスタートした制度ではありますが、現状の状況を見て、移住・定住、若者の支援というふうなことで、企業と提携してそういったリニューアルを図るという提言で、いかがかということでありまして、その点についてちょっと答弁いただきたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） まちづくり推進や移住・定住の事業を行っている部署の立場としてお答えしたいと思います。 先ほど白上部長が答弁したとおり、これは育英資金奨学金の目的が、経済的理由から進学が困難な家庭をという点がそもそもの目的だと思います。そういった方が故郷に戻ってきた場合に、返済の部分を免除するという側面的な支援が付随されている。それを平成13年度から実施しているという形ですので、本来の目的という部分を大切に考えていくべきかなというふうに思いますので、教育的な見地から、引き続きこの制度は実施していくのが適切なのかなというふうにに考えております。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。 次に行きます。５回目の質問になりますが、地域の少子化対策重点推進交付金制度、それとの連携についてお尋ねをいたします。 内閣府が少子化対策の一環として実施しているところの結婚新生活支援事業、2021年は従来の30万円から２倍の60万円の金額が補助されると、条件が緩和される、
支援対象が広がると、期待できる制度であるというふうに聞いております。これらの制度との連携を図り、結婚して戻ってくれば、育英資金のほうの償還の部分、それから結婚新生活支援事業、この両方が重複して頂けると、こういったこともできるかというふうに考えるわけであります。 これ岡谷市でも出してますよね。結婚新生活支援事業というものがございます。39歳以下で世帯所得が400万円未満の場合は30万円出ると。これと育英資金とのコラボレーションのような、そういった形の体制についていかがでしょうか。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 移住・定住の促進に係る施策については、住まい、仕事、子育て、教育、結婚など多岐にわたっております。市独自の償還免除制度については、若者の人口増対策や地元への定着に大きく寄与しているというふうに考えておりますので、移住・定住の総合窓口となっている地域創生推進課をはじめ、関係各課で行われている各種移住施策としっかりと結びつけながら、様々な機会を通じて効果的なＰＲについてぜひ努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 効果的なＰＲ、ぜひお願いいたします。 最後に、要望だけ申し上げておきますが、この移住・定住を進めるというのは、それぞれの担当部局ごと、横の連携を重視して、やっぱり総合力で対応していく必要性があるというふうに思います。卒業後、直ちに戻ってきてくれれば、なお結構ですけれども、一旦向こうで３年ほど生活すると。結婚して家族で戻ってきてくれても、これは歓迎すべきであるというふうに思っております。 現在、首都圏在住者の移住先として、自然環境がよい長野県、山梨県が常に上位の１番、２番になっております。子育てしやすい医療環境、さらに奨学金の返済とか、そういった面についても、支援体制が整った企業がその市内にいれば、その企業に就職する可能性は高いというふうに考えております。企業と手を組んで移住・定住、勤務先というものもありますので、そういった体制をつくっていくことが必要であるというふうに考えております。地元企業と情報交換をしながら、市も企業も含めて地元に若者が定着できるような奨学金の償還助成事業、これをぜひともお願いをしたいというふうに思います。答弁は要りませんので、要望でございます。 次に行きます。(2)岡谷市
育英基金奨学金、医師養成課程の改正と拡充についてでございます。 令和４年度における内容につきましては、先ほどお聞きしましたけれども、創設以来の利用件数、それから果たしてきた役割、また評価などについてお尋ねをいたします。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 令和４年度は５名の医学部生に奨学金の貸付けを行っております。また、平成23年度の制度創設以来、これまでに12名に貸付けを行ってきております。医師養成課程の奨学金は、地方における医師不足を背景に創設された
医師確保対策としての制度であり、本年度までにこの制度により着任された医師はございませんが、現在、奨学金を利用している医学部生や、既に医療現場で従事している方の中には、将来岡谷市に戻り、医師として地域医療に貢献したいという強い志を持っている方もおられることから、今後の地域医療を支える大切な制度としての役割は大きいものというふうに考えております。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 役割は大きいという言葉で結ばれたんですが、どのように大きいんでしょうか。具体的に。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 先ほども申しましたように、この制度、償還金の免除ということになりますので、そうしたことで今まで東京とかの病院にいた方でも、これから戻ってきていただける方が増えるのではないかというふうに、そういったことも期待しているところでございます。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） ありがとうございました。 ３回目の質問のほうに行きますけれども、制度運用上におけるところの各種要件の緩和、また移住・定住の促進をするという、そういった視点からの見直しが必要ではないかというふうに考えているわけです。この制度を利用しますと、支援金として毎月20万円頂けますが、６年間で累計1,440万円の借入れがその学生に乗っているわけですね。社会人として働き始めたときに、医師国家試験に合格したとしても、1,400万円以上、これプラス生活費、それからアパート代、かかっているお金というのはあるわけですね。したがって、奨学金の返済が終わらなければ結婚できないと、結婚するときまでにはこれを終わりにしたいと、そういうことを考えている若者も多いというふうに考えております。 先ほど大学院の話もしましたけれども、大学院まで行くと300万円から400万円以上の返済が乗るわけですね。そうすると、やはり給料のいいところ、早く返済をしたい、身軽になりたい、結婚したい。こういうことを考えていても、なかなか結婚にまで行けないというようなこと、書き込みがございました。この要件緩和につきましては、ぜひとも進めていただきたいというふうに考えるわけでありますけれども、御答弁をいただきたい。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 医師養成課程の奨学金につきましては、新たに始まった専門医制度の実情を踏まえまして、償還猶予及び償還免除制度の内容を改正しまして、岡谷市内の医療機関で従事したいという意思のある学生さんに対しまして最大限の支援を行う内容となっております。
医師確保対策とともに、将来ふるさとに戻ることから、移住・定住の促進にもつながっているものというふうに考えております。 地域の医師不足の解消を図るため、岡谷市独自の制度でもありますので、この奨学金制度を維持するために一般会計からの繰入れもありますので、現行の制度を今後も維持していきたいというふうに考えております。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 今後も維持していくというのは分かるんですが、社会状況が変わっている。それから、先ほど冒頭でありました移住・定住を別枠で今回やりますよというようなことが出ている。そういう中で、先ほども言いましたけれども、延滞金の利息10.95％というような、10年以上変わってないの。そこを見直したり、もっと使いやすいように見直しが必要だというふうに言っているんですが、それはないということでよろしいんですか。
○副議長（今井康善議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） この制度をつくったとき、今現在も変わりませんけれども、やはり医師不足対策としてこの奨学金を利用させていただくということが大きな目的でありまして、こういった特別枠をつくらせていただきました。今、教育部長のほうからも話がありましたけれども、その中でも借りやすいように、いろいろなここでも10年という期間を設け直したりしております。 ただ、これまでに12名の皆さんに貸付けをしているわけでございます。こういった方の中には、非常にお金がかかるものですから、経済的に奨学金を受けるわけですが、逆にある時期に一括で返済されてしまう方もいらっしゃいます。ですから、いろいろなケースがあります。私たちはこの医師不足を解消するため、この奨学金をきちっと堅持してやっていく。そのことが一番大きな目的だと思います。根本をあまり緩和をして崩してしまうと、いろいろな奨学金に影響が出てくるわけですね、この部分だけではなくて。 ですから、私たちは今やっている中で、今回のこの期間の見直しですとか、そういったことをやりながら、この地域の医師の確保をこれからも進めていきたいというふうに思っているところでございます。もちろん議員さん御指摘のとおり、時代背景、そういったことも私たちも考えておりますけれども、今現在はこの制度をきちっと堅持して、３つの要件を緩和しましたけれども、そこをやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 今、市長さんから答弁いただきましたけれども、どうも聞いていると、12名の利用実績があったと、そこにこだわっていて、ではこの12名の（「リーン」予鈴）方々で、岡谷市に見えて、岡谷市で医療に従事されている方というのは何名いらっしゃるんですか。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） この制度によって岡谷市に帰ってきて従事されている医師の方はいらっしゃいませんけれども、12名の方に貸付けをさせていただいて、うち８名については、将来岡谷市に戻ってきて、ぜひ活躍したいということを借入れの際に皆さんおっしゃっている方がいらっしゃいますので、そういった方々については、どういう状況になるかは将来的なことですので、分かりませんけれども、そういう志を持った方がいらっしゃるということでございます。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 今、将来のことは分からないとおっしゃいましたけれども、冒頭で言っているように、岡谷市民病院で医師不足があると、１人診療科があると、対応したいと。利用を大勢していただいて、最終的に岡谷市に従事していただくと、そこが目的ではないんでしょうか。その利用者を増やすというのが目的ではないというふうに思うんですね。 それで、次の４回目の質問に行きますけれども……
○副議長（今井康善議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） この奨学金制度でその学生たちを縛るということはできないんです。そこのところを理解をしていただかないといけないかなというふうに思います。そういうつもりで奨学金制度を利用されても、やはりいろいろ自分の将来を考えたときに、岡谷市ではなくて、ほかのところでまだもうちょっと違うところで、自分のやりたい医師の分野でやりたいとか、いろんなことがあるわけです。ですから、そういった学生も含めて医療に進学したいという岡谷市の子どもたちをまず利用して、その道を閉ざさない、それが奨学金のまず基本であります。 そういった中で、特別枠というか、貸付金額を多くして、お医者さんの養成課程に進む子たちに、この奨学金を利用してもらおうと。なおかつ、できればそれを利用した学生さんたちが岡谷市に医師として、医療として従事していただいたときには免除していくと、そういった制度でございますので、いろいろな大きな目的があるというふうに私は思っております。 岡谷市の子どもさんたち、本当に医学部に進学したくても、先ほど議員さん言ったように、医学部というとやはり入学金からいろいろ高い部分があります。そういった部分をカバーして進学できるような、それがまずこの制度の根本でありますから、そこのところを私たちは外してはいけないというふうに思っているところでございます。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 分かりました。そういう意見があるということを了解しておきます。いろいろな意見がありますので、いろいろな意見があるということをまず認めていただきたいというふうに思います。 次の質問に行きますが、同様の制度が県においても行われております。これと競合しないような独自性が必要かと思います。その点についてどのように考えられているのかをお尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 長野県の医学生修学資金貸与制度については、貸与額や卒業後の償還免除の要件など、本市の医師養成課程の奨学金制度と同等の部分もございますけれども、本市の奨学金制度については、先ほどから申し上げておりますように、10年以内に
市内医療機関で医師として従事した場合には、償還免除制度などがありまして、将来地域医療を担う人材を全力で応援するという点で独自性を持った制度であるというふうに考えております。また、奨学金を借りる立場から考えますと、長野県、岡谷市、また日本学生支援機構など様々な選択肢があり、その中から家庭の事情や本人の将来を見据え、合ったものを選択できるという今の形は望ましいものというふうに考えております。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 時間がなくなってまいりましたけれども、県の制度と独自性が必要だと思うと。どこに岡谷市の独自性があるのか、それを質問しています。県では、信州大学医学部の県内出身者枠10人分確保されております。それから、県内の公立病院、県立病院十幾つ、どこでも選択が多い。その中で、独自性をどう出すのか、そこをお尋ねしてます。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 県の制度との違いということでよろしいかと思いますが、市のほうの制度でいきますと、10年以内に岡谷市に帰ってきて、貸与期間、医学部でいいますと６年間ですが、その６年間、岡谷市内の病院で、医療機関でお勤めをいただくと全額免除という形になっていますが、県の場合でいきますと、これが1.5倍の９年というようなことで、さらに長く勤めなければいけないということになっております。 先ほど議員さんおっしゃられましたとおり、県のほうの制度は、県内の医療機関であればほとんど、指定はされておりますけれども、多くの選択肢がございますので、そういった面は岡谷市ではかなわないわけでございますけれども、その分、短い期間で全額の免除が受けられるとか、あとそのほか、県の制度でいきますと、先ほどもちょっとお話ありましたが、卒業後というか、医師免許を取って直ちに県内の医療機関でというふうなことになっております。岡谷市の場合は、卒業後10年以内、ほかの地域に出られて、いろいろな研修を積まれても10年以内に戻っていただければ、そこから６年間市内の医療機関に勤めていただければ、全額免除になるという形になっております。 あと入学準備金の制度につきましても、県の制度ではございませんけれども、岡谷市の制度では入学の際に大変お金がかかるということで、入学準備金の貸付けについても制度の中に入っております。このようにかなわない部分はあるにしろ、岡谷市としての何とか応援をしたいという気持ちで、いろいろな独自性を出しているというふうに御理解をいただければと思います。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 入学準備金という話が出ましたけれども、これは20万円ですね。
○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。
◎教育部長（白上淳君） 20万円でございます。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員。
◆３番（浜幸平議員） 医学部の入学金の額というのもまた見ていただきたいというふうに思います。独自性が必要だと、そこだけをＰＲしてもらいたいというふうに思います。 要望のほうに移りますけれども、運用実績もあってこれまでの果たしてきた役割は大きいと考えておりますけれども、今後も継続していただきたいと思いますが、加えて要件の緩和、それから対象を広げる、それから移住・定住の視点から、どうやって戻ってきていただけるか、そういった面のリニューアル、これが必要だと。したがって、確実に医師確保に結びつけられるように、岡谷市民病院の１人診療科の解消、産科の再開、こういうところに結びつくのがベストではないかというふうに考えております。 以上で一般質問を終了させていただきます。
○副議長（今井康善議員） 浜 幸平議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１８分
△再開 午後２時３０分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△早出一真議員
○議長（小松壮議員） 早出一真議員の質問を許します。 〔１３番 早出一真議員 登壇〕（拍手）
◆１３番（早出一真議員） 13番 早出一真です。 初めに、今議会の開会挨拶で、市長さんもおっしゃられたことですが、本年度は小井川小、長地小が150周年、上の原小が50周年と大きな節目の年であり、記念すべき年でありました。おかげさまで、地元ということで、長地小、上の原小の記念式典に出席をさせていただきました。それぞれお祝いを一緒にできたことには感慨深いものがありました。 今から150年前というと明治５年になりますが、その当時の長地村はどうだったのか。まだ明治維新から間もない頃、国民はどんな暮らし、どんな教育を受けていたのか、非常に興味深く感じました。また、上の原小は50周年だったのですが、そういえば10周年記念のときは、私は５年生でそこにいたんです。あれから40年、えらい年をとったなと、過ぎ去った年月を大変重く感じた瞬間でもありました。 それでは、通告に従い質問いたします。 大きな１番、諏訪湖周の環境整備による諏訪湖の付加価値創出についてお聞きいたします。 結論から申し上げますと、下諏訪町境から市民体育館の辺りを包括的に捉え、環境整備をすることにより、諏訪湖の付加価値の創出をするとともに、諏訪湖の持つポテンシャルを存分に発揮していきたいということであります。また、その場所には様々な可能性を感じることから、以下の質問をしていきたいと思います。 (1)下諏訪町境から男女共同参画センター（あいとぴあ）駐車場間の廃川敷地の有効利用についてお聞きします。 令和３年第１回定例会において、下諏訪町境からあいとぴあ駐車場までの間、サイクリングロードと長地１号線に挟まれた囲繞堤の整備についてお聞きをしました。当時は県と土地利用について協議しながら、整備計画を策定していきたいとの答弁をいただきました。大分時間も経過しましたので、その後の進捗状況についてお聞きいたします。 次に、(2)諏訪湖ハイツ及びスポーツ施設等の状況についてお聞きします。 冒頭でお示しした区域には幾つかの施設があり、それぞれ多くの市民が利用しています。もちろんコロナの影響で利用者数は減少していることは安易に想像できるところでありますが、その中で当該区域と隣接する諏訪湖ハイツ及びスポーツ施設の利用状況はどのようになっているのかお聞きいたします。 次に、大きな２番、魅力と活力ある学校づくりについての(1)キャリア教育の実践についてお聞きします。 先日、岡谷東部中学校で東中メッセという新たな取り組みが行われました。一言で言えば、キャリア教育の一環ですが、当日は大変多くの企業の方、何と34社の方が参加し、体育館にブースを設け、生徒たちが20分１クール、４ラウンド、自分の興味のある企業のお話を聞いて回るという仕組みでありました。実を言うと、私と
早出すみ子議員は地元の議員ということで、企業側で参加をさせていただき、議員、議会とは何か、少しばかり夢と希望が持てるような発信をしてまいりました。 初開催であり、どんな感じになるのかと少し不安がありましたが、終わってみての感想を一言で言えば、私の中では大絶賛であり、これは続ける価値があると思うことから、初めに、本市も以前から取り組まれている中学生へのキャリア教育がありますが、現状をお聞きいたします。 次に、(2)幼保小接続期連携アプローチ＆スタートカリキュラム「おかや絹結プログラム」についてお聞きします。 現在、岡谷市では幼保小の接続期が非常に大切であるという認識から、おかや絹結プログラムを策定し、それに沿った取り組みが行われていると理解をしています。改めて幼保小接続期の課題とおかや絹結プログラムの取り組みについてお聞きいたします。 次に、大きな３番、道の駅が生み出す地域振興についてお聞きします。 令和２年３月定例会に道の駅を基点としたまちづくり、出早公園と国道20号下諏訪岡谷バイパス間に道の駅の設置についてお聞きをいたしました。当時、お聞きした際には、課題が多いため、地方創生など今後の国の支援体制なども注視して、地域色あふれる魅力を伝えられる手法について研究してまいりたいと答弁をいただいておりましたので、初めに、課題や魅力を伝えられる手法という点について、どう研究を深めていただいたのかお聞きいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 早出一真議員さんの質問にお答えをいたします。 私からは、大きな１番の諏訪湖周の環境整備による諏訪湖の付加価値創出についての(1)下諏訪町境から男女共同参画センター（あいとぴあ）駐車場間の廃川敷地の有効利用についてお答えをさせていただきます。 下諏訪町境から諏訪湖ハイツ駐車場間の湖畔の土地につきましては、諏訪湖のしゅんせつ事業により発生したしゅんせつ土を処理する作業場として利用されてきた土地であり、囲繞堤と呼ばれ、長野県が管理をしております。しゅんせつ事業は平成14年度に中止しておりますが、現在は除去されたヒシや諏訪湖流入河川の改修事業、しゅんせつ事業により発生した土砂を一時的にストックする仮置場として、管理する県が利用しております。県では、交通の利便性がよく、一定の広さがあり、民家との距離が取れる土地は当該地以外に諏訪湖周辺にないため、現段階において引き続きヒシや土砂の仮置場として利用する予定とのことであります。 一方、諏訪湖畔は散策やジョギングなど多くの地域住民の憩いの場として活用されており、サイクリングロードやジョギングロードの整備によりまして、またスマートインターチェンジもございますが、なお一層の活用が見込まれる、そして観光振興に期待がされるところでもございます。さらに、当該地は岡谷湖畔公園の公園区域として都市計画決定がされており、湖畔のオアシスゾーンとして整備する計画となっているほか、令和10年には第82回国民スポーツ大会が長野県で開催をされ、トライアスロンのコースとなる予定でもあります。 本市といたしましては、水辺空間を生かしたにぎわいの創出に向け、魅力ある公園空間となるよう検討を進めるとともに、土地利用に関して引き続き県と協議を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 帯川
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 帯川豊博君 登壇〕
◎
健康福祉部長（帯川豊博君） 私からは、大きな１番、諏訪湖周の環境整備による諏訪湖の付加価値創出についての(2)諏訪湖ハイツ及びスポーツ施設等の状況の諏訪湖ハイツについてお答えさせていただきます。 諏訪湖ハイツは、市民福祉の充実と生涯学習の推進を目的とする拠点施設として、子どもから高齢者まで幅広い年代の皆様に親しんでいただいております。諏訪湖と八ヶ岳を望む絶好のロケーションや、岡谷温泉を活用した温浴施設が大きな魅力となっており、前庭には芝生広場、親水池、足湯なども整備されています。近年は
新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、コロナ禍以前は年間20万人を超える利用者がありました。現在は生涯学習施設を中心に利用者は回復基調になっており、眺望を楽しみながら、仲間同士学び合う様子が見られます。 今後、サイクリングロード整備事業により、さらに多くの方に来訪いただけるよう、施設の維持管理とサービスの向上に努めているところであります。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 白上教育部長。 〔教育部長 白上 淳君 登壇〕
◎教育部長（白上淳君） 私からは、大きな１番、諏訪湖周の環境整備による諏訪湖の付加価値創出についての(2)諏訪湖ハイツ及びスポーツ施設等の状況のうち、スポーツ施設等の状況についてお答えいたします。 諏訪湖周辺には市民総合体育館、市営庭球場、市民水泳プール及び湖畔広場、スケートボード場などのスポーツ施設が隣接していることから、多様なスポーツ活動に親しむことができる環境が整備されており、コロナ禍においても年間約18万人の利用者に親しまれております。これらのスポーツ施設は、子どもから高齢者まで多くの皆様に御利用いただいており、多様なスポーツ機会の充実を図りながら、市民１人１スポーツの実現に向けて取り組んでおります。また、年間を通じて全国大会や県大会、プロバレーボールのリーグ戦等が開催されており、多くの市民が様々な形でスポーツに親しむ拠点エリアにもなっております。 今後も新たに整備されたサイクリングロードや恵まれた諏訪湖周の環境を生かしながら、サイクリングやウォーキングなど気軽にできる運動やスポーツの普及にも積極的に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 私からは、大きな２番、魅力と活力ある学校づくりについての(1)キャリア教育の実践についてお答えをさせていただきます。 子どもたちには、将来社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力が求められています。本市ではこのような視点に立ち、変化の激しい時代において、子どもたちが社会を生き抜く力強さを身につけられるよう、学校教育におけるキャリア教育を実践しております。市内中学校におけるキャリア教育では、２学年の職場体験学習が主なものとなっておりますが、既に小学校のときから仕事や職業に関わる授業等を経験してきた生徒も多く、将来に向けた進路を考えていくよい機会となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、この数年間は職場体験学習の実施が困難な時期もありましたが、市内外の事業所の皆さんの大きな御協力をいただく中で、コロナ禍であっても工夫しながら取り組んでおります。本市のキャリア教育は、子どもたちが社会人へと成長していくための大きな気づきの機会となっているほか、地元企業などの魅力を発見し、ふるさと回帰の心を醸成するための大切な学習であると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。 〔教育担当参事 両角秀孝君 登壇〕
◎教育担当参事（両角秀孝君） 私からは、大きな２番、魅力と活力ある学校づくりについての(2)幼保小接続期連携アプローチ＆スタートカリキュラム「おかや絹結プログラム」についてお答えいたします。 小学校に入学したばかりの１年生が新しい環境の変化になじめず、不適応を起こしたり、落ち着かない状態が続いたりする状態を小１プロブレムと言います。おかや絹結プログラムは、幼保小接続期に生じる小１プロブレムの解消や緩和を図るため、公立保育園、小学校の担任の先生や園長、校長などが関わりながら協議を進め、令和３年度に策定した本市独自のプログラムであり、本年度から実践を始めております。 策定に至った背景として、長期欠席に陥った児童生徒が最初に欠席傾向となった学年は、小学校１年生のときが一番多いこと、あるいは１年生が欠席傾向に陥る原因として、小１プロブレムが課題となっていることを挙げております。 従来から各園では、年長児に対して入学を見据えた活動を行っており、小学校においても入学直後の１年生に対して、担任の先生が新たな生活に適応していくために取り組んでいることがあります。本プログラムは、こうした入学前後の子どもたちへの関わりや指導をほかの先生も共有できるよう、大切な視点をカリキュラムとしてまとめたもので、入学を見据えた10のアプローチカリキュラムと入学後の10のスタートカリキュラムで構成しております。そのほか幼児期に経験した遊びや活動を小学校につなぐつなぎシートにより、各保育園や小学校で共有できるようにしております。 本年度の取り組みでありますが、11月までに公立保育園の保育士や小学校の先生方の代表者により構成しておりますおかや絹結プログラム推進委員会を３回開催しております。会議では、小学校を単位としたグループに分かれ、各園校での実践について熟議を重ねており、実践を重ねる中で改善点を洗い出し、本プログラムの拡充を図っていきたいと考えております。保育園の年長を担当する保育士の先生や１年生を担当する先生には、ベテランや新任の先生など経験値には違いがありますので、接続期に大切にしたい視点を可視化し、共有化することで、先生方の指導力の底上げを図ることができればと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 私からは、大きな３番、道の駅が生み出す地域振興についてお答えさせていただきます。 道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興に寄与することを目的に、国土交通省が登録する休憩施設や地域振興施設等が一体となった道路施設であります。令和４年８月現在、全国の登録件数は1,198か所、うち長野県内では52か所が登録されております。道の駅の登録要件としましては、利用者が無料で24時間利用できる駐車場やトイレなどの休憩施設、道路情報や地域の観光情報などを提供する情報発信機能、文化教養施設や観光レクリエーション施設など地域振興施設の設置による地域連携機能が要件となっております。 また、設置者につきましては、市町村または市町村に代わり得る公的な団体とされておりますが、ほとんどの道の駅は市町村が設置しており、管理運営につきましては、民間会社等への指定管理が４割ほど、第三セクターが３割ほどとなっております。 道の駅は、個性豊かなにぎわいの場の創出が期待できるものでありますが、一方、設置に当たりましては、道路接続などの立地条件や周辺環境、道路の交通量、地域振興施設の内容と施設構成、さらには設置後の年間を通した安定的な施設運営の仕組みづくりなど、整理すべき事項や検討課題も多く、慎重に研究する必要があると考えております。現在、岡谷市においては、庁内挙げて様々な地域振興施策や新たな人の流れを呼び込むための事業を展開しておりますので、道の駅の設置につきましても、活力ある地域づくりに向けた１つの手法として引き続き研究してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問を順次お聞きいたします。 まず初めに、大きな１番の(1)下諏訪町境から男女共同参画センター（あいとぴあ）駐車場間の廃川敷地の有効利用であります。 その後の進捗状況についてお聞きしたわけですが、以前お聞きしたのが令和３年３月でありましたので、１年以上前ということになりますが、ほとんど多分答弁は変わってなかったのかなという印象であります。もちろん県で管理されている以上、まずは協議、交渉を重ねて岡谷市の意向を十分に理解していただく必要があろうかと思います。また、先ほどの答弁にもございましたが、令和10年には国体も開催され、諏訪湖周はトライアスロンが行われるということが決まっておりますので、そこには環境整備がされた魅力あふれる湖畔の姿が示されることが望ましいかと私は思っております。 そこで、環境整備についてもう１点お聞きをいたします。 先ほどの答弁にもございましたが、この土地は都市公園用地として都市計画決定され、湖畔のオアシスゾーンとして整備する計画となっていることから、市民の憩いの場として、サイクリングやジョギングなど、諏訪湖畔でも楽しまれる方に利用いただけるよう、利用者のニーズに合った公園としていくためには、現状では不可能と感じられますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 当該地は、県が策定しました諏訪湖水辺整備基本計画においても、眺望を生かしたサイクリング利用者の利便性も考慮した公園整備を図ることとしており、公園として整備を図る方向性は県にも認識いただいております。 なお、当該地は登記されておらず、現在は無地番の諏訪湖の中の土地となっておりますので、今後、土地利用等を図るためには、廃川処理を行い、表示登記を行う必要があります。県では今後、表示登記に向けた対応を進めたいとしており、課題解決に向け検討いただいておりますので、県とは継続した協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 非常に前向きな答弁をいただきありがとうございました。今後は登記を行って、土地を利用できるように県も前向きに対応していただくということで大変うれしく思っております。 現在は市道とジョギングロード、サイクリングロードが大きな山、いわゆる囲繞堤で分断されております。また、あの大きな木もあることから、結構鬱蒼としております。そういった状況が一日も早く解消され、公園としての整備がされることを要望いたします。 次に行きます。 次に、(2)諏訪湖ハイツ及びスポーツ施設等の状況についてになります。 一度に２つの施設をお聞きしたところ、この両施設には年間大変多くの利用者がおられることは、先ほどの答弁で理解をいたしました。繰り返しますと、コロナ前でありますが、諏訪湖ハイツが年間約20万人、そしてスポーツ施設とひっくるめてしまいましたが、市民体育館、庭球場、市民プールなど、現在でも年間18万人の利用者があるということです。コロナでなければもっと利用者は多いはずだと思います。 利用者には目的があって、それぞれの施設を利用していることは分かりますが、それだけ多くの方が諏訪湖周辺、諏訪湖のすぐ近くまで来ていることはお分かりだと思います。ということは、何かのついでにと思えるような場所、いわゆる人が憩えるとか和める場所があれば、もっと人は集まると思いませんか。そういった仕掛けが非常に大切だと私は思います。その点については、後で市長さんにちょっとお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 その前に、諏訪湖ハイツの隣にも男女共同参画センターあいとぴあがあります。その男女共同参画センターに設置、そして令和６年４月にオープンが予定をされている、仮称でありますが、諏訪湖環境研究センターはどのような機能を持つ施設になるのかお聞きをいたします。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 仮称であります諏訪湖環境研究センターでございますが、これは環境保全研究所、水産試験場等で行ってきた調査研究の統合や、大学との連携強化のほか、情報発信や環境学習の場としての機能を併せ持つこととしております。 また、研究センターの目指す姿の１つとして、１つ目としまして、課題の多い諏訪湖を中心に、県内河川、湖沼の水環境保全に向け、実態把握と課題解決のための研究機能に重点を置く。それから、２つ目としまして、諏訪湖をはじめとする県内河川、湖沼等の水環境保全に関する情報発信の拠点とするとともに、地域に根差し、住民の学びを幅広く支援する。それから、３つ目としましては、研究や学びのネットワークを形成し、総合的に取り組みを推進するためのコーディネート機能を担うことを掲げております。 現在、長野県男女共同参画センターの省エネ改修の拡充を含めた整備に係る設計及び工事を行っておりまして、令和６年４月に開所する予定と伺っております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 分かりました。簡単に言いますと、様々な業務を統合することにより、調査研究の推進を図っていく、そんなイメージでいいのかなと思っております。 私も少し県のホームページを見てみましたが、どちらかというと研究所的な感じのホームページになっておりました。そして、ホームページの中では、（仮称）諏訪湖環境研究センターは、諏訪湖をはじめとした県内河川、湖沼等の水環境に特化した研究機関で、その目指す姿として４つの機能、研究機能、情報発信、学び、ネットワークの形成が示されておりました。 少し分からないことは、諏訪湖創生ビジョンや諏訪湖水質保全計画と諏訪湖に関する計画は幾つもあり、共通する部分もあることから、この研究センターがどのように関わってくるのかお聞きをいたします。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 平成30年に長野県が策定しました諏訪湖創生ビジョンは、諏訪湖の20年後の将来像を人と生きものが共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖としまして、それを実現するための道筋を示したもので、諏訪湖水質保全計画をはじめとする諏訪湖に関わる各種計画を取り組むとともに、県、市町村、地域住民、企業とが協働し、上流域や下流域を含めた地域一体となって諏訪湖を創生するためのよりどころとなるものであります。諏訪湖環境研究センターの設置は、諏訪湖創生ビジョンの主要施策であります調査研究、学びの推進の中に掲げられており、諏訪湖創生ビジョンが目指す将来像を実現するために必要な施設として位置づけられております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 分かりました。諏訪湖創生ビジョンという大きな柱というか、計画、冠があって、その中の柱として幾つもの計画があるということで理解しました。 諏訪湖創生ビジョンの見直しの年でもあり、新たなものが次年度には示されるということであります。新たなビジョンの中で、（仮称）諏訪湖環境研究センターの役割が十分に発揮され、諏訪湖浄化や諏訪湖の付加価値の創出につながることを切に願うところであります。 一方で、男女共同参画センターの中に新たに設置されるその施設にも、多くの方が集まることが期待をされております。先ほどから再々申していることは、この周辺の施設には既に多くの人が集まる施設になっているということであります。コロナでなければもっと多くの人が集まっていると思います。 そこで、今井市長さんにお聞きをしたいのですが、諏訪湖に隣接する既存の施設、またこれから整備される施設も含め、人を呼び込みまちを活性化することができる可能性を大いに秘めていると考えております。また、当該区域のポテンシャルについて非常に期待をしているところでもありますが、その辺どのように捉えているのかお聞きをいたします。
○議長（小松壮議員） 今井市長。
◎市長（今井竜五君） 当該区域につきましては、市道の長地１号線ですとか、サイクリングロード、ジョギングロードが既に整備を終わりまして、多くの人たちが訪れてくれているというふうに私は見ております。また、諏訪湖越しの風景としましても、富士山が見えたり、八ヶ岳が見えたりということで、雄大な自然、山々を望むことができるこのすばらしい情景で、それもやはり多くの人たちを魅了しまして、諏訪湖ハイツですとか、既存の施設にも多くの人たちが利用していただいているのかなというふうに思っております。 さらに、民間事業者の皆さんに聞きましても、このすばらしい眺望と温泉の恵みがありまして、また多くの人、市民が利用しているスポーツ施設、福祉施設が隣接しているため、総合的に考えますと大変に魅力的なエリアであるというような話も聞いているところでございます。 こうしたことから、市内外を問わず多くの人を呼び込むことができるこのエリアにつきまして、またまちの魅了向上ですとか、活性化に向けて、高いポテンシャルを持つエリアであると考えておりますので、今後も当該区域の整備手法の検討を進めるに当たりましては、広い範囲での相乗効果をもたらすことができるよう、あらゆる可能性を模索してまいりたい、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ありがとうございました。私も全く同感であります。しかしながら、私も少しというか、何回か通ってみたんですが、特に時期的なものもあって、非常にちょっと寂しい感じになっている地域なのかなと思いました。私がそう感じているだけかもしれませんが。 冒頭申し上げました下諏訪町境から市民体育館の辺りを包括的、面的に捉えるというか、俯瞰的に捉えるというか、面的な環境整備をすることにより、諏訪湖の付加価値の創出をしていく。諏訪湖の持つポテンシャルを存分に発揮していくことが、岡谷市の新たな価値の創出につながっていくことは間違いありません。ぜひ既存のあらゆる資源を生かし、魅力にあふれ、多くの人を呼び込むことができる面的な整備を、県との協力連携の下、実現していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次にまいります。 次に、大きな２番、魅力と活力ある学校づくりについての(1)キャリア教育の実践ということで、現状をお聞きをいたしました。 答弁の中では、通常なら職場体験学習が行われているようなんですが、コロナで思うような活動ができていないということが現状のようであります。やはりこのキャリア教育の目的は、先ほど答弁でもありましたが、地元企業などの魅力を発見し、夢と希望を持ち、ふるさと回帰につなげるといったところが一番の目的だと思っております。 先日の東中メッセのときに、私のブースに来てくれた生徒に、みんな将来何になりたいのと聞いてみたんですね。そうしたら、みんなしっかりとしたビジョンを持っておりました。大変驚きました。私の中学時代とは全然違ったんですね。何か逆に私のほうがちょっとギャップを感じてしまいました。今の中学生って本当にすごいんだなと感動いたしました。一方で、34社の企業の団体の皆さんも、２年生の生徒に対し、真剣に自社の魅力、地元で働く魅力を一生懸命伝えておりました。私はこの取り組みは大変すばらしいと感じた次第であります。 そこで、当日視察をされておりました教育長先生の感想、どんな感想をお持ちなのかお聞きをしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 議員さんのお話にありましたように、11月22日に岡谷東部中学校で行われた東中メッセは、本校の校長先生が生徒たちに地元の企業や、あるいは団体をもっと知ってほしいと考えて、本年度新たに企画し、２年生を対象に実施した取り組みであります。私も様子を見せていただきました。そこでは、子どもたちに向かって熱心に語りかける企業や団体の担当者の方々、そのお話を本当に一生懸命に聞き、これからの自分の将来について夢を膨らませる子どもたちの姿を見ることができました。 あるブースの若い担当者の方は、中学生の頃の自分はどのような将来の夢を持っていたのか、そこからどのようにして現在の仕事に携わるようになったのかなど、自身の経験を振り返りながら、子どもたちに語りかけていました。また、そのときに思い描いた職業とは違うけれども、結果として自分のやりたいことに携わることができたというお話から、子どもたちは将来の自分が歩む道や、10年後の自分の姿をイメージし、今自分が何をしなければいけないのかを考える貴重な機会になったのではないかと思っております。 また、今回は企業や団体のトップの方々も多く参加していただいており、その姿勢に感銘を受けました。地元の企業、団体が人材育成に本気で取り組む姿勢や、あるいは自分たちの仕事への誇りが子どもたちにも伝わり、これからの岡谷の大きな力になっていくのではないかと感じたところであります。ふだんは関わることの少ない市内の企業、団体の皆様が一堂に会し、子どもたちと触れ合う東中メッセは、子どもたちが自分の将来を考え、夢や希望を持つことにつながるすばらしい機会であり、御協力をいただいた全ての皆様に感謝をしているところでございます。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ありがとうございます。私も教育長先生と同様の感想を持ったわけであります。今、答弁で言っていただいた夢を膨らませる子どもたちの姿を見られた、これは大変すばらしいことだと私も思いますし、実際に私もお話しして、本当にこの純粋な子どもたちが今いるんだなと、私も感銘を受けたところであります。 この取り組みは、東部中学校の校長先生が全身全霊で実現させたものだと思います。また、協力していただいた全ての団体の方の熱意にも感動をいたしたところであります。 そこで、次の質問になります。 今回の東中メッセは、商工会議所に全面協力をいただけたことで、多くの企業、団体に参加をしていただけたと聞いております。また、校長先生の熱意、情熱があったことで成功できたものと思っておりますし、大変すばらしい取り組みであると感じたことから、この取り組みを東部中学校のみならず、ほかの市内中学校にも広げていくべきであると思いますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 東中メッセは、地元にはこんなに魅力的ですばらしい企業や団体がたくさんあるということを子どもたちに知ってもらう大変よい機会となりますので、本年度を契機に、今後は全市的な取り組みとなるよう考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ありがとうございます。非常に前向きな答弁ありがとうございました。 ぜひ各中学校に広げていただき、地元で働く格好いい大人たちの姿が将来のロールモデルになり、夢と希望を持ち、地域でキャリアを築くことにつなげていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 次にまいります。 次に、(2)幼保小接続期連携アプローチ＆スタートカリキュラム「おかや絹結プログラム」についてになります。 先ほどの答弁では、小１プロブレムの解消、長期欠席、不登校の課題解決のためにおかや絹結プログラムに沿って取り組みがされていくとのことであります。確かに冊子のほうを見させていただくと、小１、中１といったところがずば抜けて欠席者が多くなっていることが分かります。その対策が入学前と入学後のカリキュラムだということなんですが、本当にそこだけの問題なのかなという疑問を私は持ってしまいます。ちょっと疑い深いので、少しばかり持ってしまうのですが。 そこで次の質問になるんですが、当プログラムによる幼保小接続期の連携強化やアプローチ＆スタートカリキュラムによって、全ての課題解決につながっていくものなのか、市の見解をお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 小学校１年生が学校になじめなくなってしまうことや、不適応に陥ってしまう事例には様々な要因がありますので、おかや絹結プログラムの実践によって、これは全ての課題が解決できるというものではありませんが、幼保小接続期を円滑につないでいくこの取り組みを地道に重ねていくことで、効果が現れることを期待をしております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 分かりました。おっしゃられるように、全ての課題の解決はできない。なので、地道に取り組んでいくんだということで理解をいたしました。 ただ、絹結プログラムという部分が、本質がそこなのかなと、先ほども言ったんですが、ちょっと疑問を持っておりまして、私としてはそもそも学校で教えるべきは教育であり、しつけやモラルなどは家庭、家族、また仲間同士で教え合えることが望ましいと思います。このおかや絹結プログラムに対しては、とてもきめ細やかな丁寧な対策であると感じる一方で、何か腫れ物に触るみたいな、そこまでやる必要が本当にあるのかなといった感想も持ってしまいます。 そこで、このプログラムによる幼保小接続期の対応で、今までと大きく変わっている点についてお聞きをいたします。
○議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
◎教育担当参事（両角秀孝君） おかや絹結プログラムによるカリキュラムは、新しいものではなく、従来から各園や小学校の先生方が取り組んできた子どもたちの関わりや指導の仕方を可視化し、見えるようにしたということですが、共有できるようにしたものであります。今まで各園や学校が実践してきた取り組みと大きく異なる部分はありません。また、現在、国においても、保育園や幼稚園等からの幼児教育の充実や円滑な接続期に関わる取り組みを重要視しており、本市におきましても、本年度設置した学びの創生連携支援室を中心に、引き続き子どもたちの健やかな成長を支えられるよう、学校、家庭と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 分かりました。確かに地道な取り組みが必要ということは理解をいたしますが、幼保小連携だけではなかなか解決に至らないようにも感じます。やはり学校と家庭、保護者が一体となった取り組みが必要ではないでしょうか。私は家庭、いわゆる親の意識改革というところが必要なのかなと感じています。非常に難しい課題だと思いますが、引き続き１人でも多くの児童生徒が学校に行けるように、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問にまいります。 次に、大きな３番、道の駅が生み出す地域振興についてになります。 答弁では、引き続き研究をしていきたいとのことですが、やはり地域振興の１つの在り方として、道の駅というのは私はありだと思うんです。県内にも大変にぎわっている道の駅は多数存在しておりますし、わざわざ道の駅まで新鮮な食材を購入しに行く人も結構おります。付加価値の高いものはどこまでも買いに行くんです。そのようなことから、道の駅は多くの人を引き寄せる力、集客力があります。であるならば、何とかしていただきたいと思うところではありますが、本市では公共施設の資産量の適正化を図っている今、そのような施設を増やすということはなかなか難しいと思いますし、施設整備には多額の財源を必要とすることから、少しハードルが高いのかもしれません。 しかしながら、道の駅については、近年、国の支援体制が充実しているとお聞きをしております。何かしらの支援を受けることで、施設整備も円滑に行えると思いますが、見解をお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 道の駅は、市町村と国や県の道路管理者とで整備する一体型と、市町村が全ての整備を行う単独型の２種類があります。一体型では、道路管理上必要な施設は国や県の道路管理者が整備することになりますけれども、地域振興施設につきましては、市町村が整備することとなります。この地域振興施設につきましては、地域の特性を生かした様々な特徴を持った施設となっておるため、国土交通省をはじめ各省庁で様々な交付金の活用が可能となっておりまして、特定財源の確保が期待できるものであります。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ありがとうございます。答弁いただいたように、整備の仕方、財源についてもいろいろ今整備がされているようであります。どちらにしても、地域振興になるような施設整備をぜひお願いをしたいと思うところであります。 そして、最後の質問になります。 出早公園には春のかたくり祭りや秋のもみじ祭りなど、明確な観光資源があります。地元住民だけではなく、多くの観光客が訪れる憩いのスポットとなっており、このような場所を最大限生かすことで、地域の魅力の創出、岡谷市の特色を発信できると思いますが、見解をお聞きいたします。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 出早公園につきましては、４月にはかたくり祭り、10月下旬から11月上旬にかけてはもみじ祭りを開催し、地元の愛楓会の会員がボランティアで園内の案内を行うなど、多くの方々でにぎわい、地域の活性化につながっております。公園周辺にお話のありますような道の駅が設置されれば、相乗効果によりにぎわいや魅力の創出が期待できますけれども、先ほどお答えしたとおり、設置に当たっては検討課題も多いため、容易な事業ではないと認識しており、早期の方向づけは難しいと考えております。 なお、出早公園につきましては、第２期岡谷市公園施設長寿命化計画において、機能特化公園に位置づけ、自然豊かな環境を生かした観光名所として機能の特化に取り組むこととしております。今後、出早公園の整備内容を検討する中では、魅力ある地域づくりや地域活性化の観点から、地域の方々の御意見をお聞きしながら、公園周辺の地域も含め、幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ありがとうございます。今答弁で言われたように、容易な事業ではない。私もそのとおりだと思っております。ただ、今岡谷市でこれだけ多くの人を自然と集められる場所は、ほかにはないと思っております。先日、紅葉がニュースになった次の日は、駐車場に入れない車が道まで大渋滞しておりました。さらに、道の駅ができ、プラスアルファの魅力が追加されれば、鬼に金棒、虎に翼、岡谷にシルクといったような感じだと思うんですね。 また、地元の総意でないにしろ、多かれ少なかれ道の駅の必要性をおっしゃられる方はおられます。そして、今は和田峠から下りてきた車が立ち寄るようなところはありませんし、国道20号バイパスが延長されても、このような条件のよい場所は見当たらないと思われます。 以上のことから、ぜひ容易な事業ではないと思われますが、前向きな検討をしていただき、岡谷市に人が集い憩える名所をつくっていただくことを要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 早出一真議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２４分
△再開 午後３時３５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武井友則議員
○議長（小松壮議員） 武井友則議員の質問を許します。 〔１１番 武井友則議員 登壇〕（拍手）
◆１１番（武井友則議員） 11番 武井友則です。 少し早いですけれども、2022年も残り１か月を切ったということで、今年もそろそろ終わりかと１年の出来事をざっと振り返ってみました。 まずは、ロシアによるウクライナ侵攻です。これは世界的に大きな影響があり、一刻も早い平和の回復が望まれます。また、新型コロナウイルス対策については、規制緩和により以前の生活に少しずつ戻ってきているのかなとも思いますが、長野県の病床使用率は70％を超えており、市内でも広まっているようですので、年末に向けて気を引き締めなければなと感じております。 また、今年は通園バスに子どもが置き去りになってしまった事件や、最近では保育園での虐待等、幼い子どもが被害に遭う、あってはならないことが起こっており、心を痛めております。人手不足などにより、心に余裕がなくなってしまったこと等、原因があると思います。こういった事件が起こらないよう、体制の見直しが改めて必要だろうと思います。 問題が起こって課題がはっきりと明らかにならなければ、対応が進まないということも多いかと思います。事前の備えや対策の難しさ、感じておりますが、何事も小さな課題にもしっかりと対応をし、着実に対策を進めていかなければならないなと思います。 それでは、通告順に質問いたします。 今回は大きなテーマとして、災害等への対策という点から質問いたします。 大きな１番は、市内建設業者の状況についてです。 国で策定している国土強靱化計画の中の脆弱性の評価のうち、横断的な分野として人材育成が掲げられています。防災ボランティア活動の後方支援等をはじめとして、地域を守る主体的な活動を促進するため、地域社会において指導者、リーダーとなる人材の育成や防災機関における人材育成の推進、また災害時医療に関わる職種を横断した人材養成及び体制整備を進めるとされております。 さらに、今回取り上げる建設業者については、道路啓開・航路啓開として、緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫や放置車両等の処理、簡易な段差修正等により救援ルートを開けることや、除雪作業、迅速な復旧・復興、平時におけるインフラメンテナンス等を担う地域に精通した建設業の技能労働者等、民間事業者の人材の確保、育成を図るとされております。 また、岡谷市で策定しております岡谷市国土強靱化地域計画においても、基本目標４、必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧ができることという目標に向けて、地域建設業等の防災・減災の担い手確保を進めますと書かれております。しかし、建設業界を見てみますと、人材不足と高齢化の進行が課題となっています。岡谷市の災害対応力強化に向けては、対応が必要と考えますので、現状についてお聞きします。 (1)市内建設業者数。 まずは現状について、市内の建設業者数の推移についてお聞きいたします。 (2)現地検査の効率化。 工事完了後など現地での検査について、業者の負担軽減や実施方法の効率化へ向けた見直しが必要ではないかと思います。様々な検査があると思いますが、特に水道関係の検査の方法や件数についてお聞きします。 次に、大きな２番は盛土・建設発生土についてです。 令和３年４月に静岡県熱海市で不適切な盛土に起因する土石流が発生し、多くの尊い人命が失われました。このことから、国では宅地造成等規制法を抜本的に改正して、宅地造成及び特定盛土等規制法として、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制することができるようにしております。そして、長野県でも熱海の件を受けて、急峻な地形を多く有する県として、独自の対策を講じることが必要であるとの考えから、長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例を策定しました。このことにより、盛土等に対する安全確保が進むものと理解しますが、条例の内容と岡谷市の関わり方などについてお聞きしたいと思います。 また、熱海の災害は建設発生土、建設現場から出る残土が不適切に処理されたことが原因であったと言われておりますので、市内から出る建設発生土の状況と対応についてお聞きしたいと思います。 (1)長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例。 県において制定された長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例が令和４年７月に公布となり、令和５年１月１日から施行されるとのことです。この条例の内容と岡谷市への影響についてお聞きします。 (2)市内から出た建設発生土。 市で発注する工事の際にも建設発生土が出てくると思います。この建設発生土の処分の状況について、どのようになっているのかお聞きいたします。 大きな３番は、消防団の情報伝達方法についてです。 まずは消防団装備の強化や処遇改善の取り組みについて感謝いたします。火災や災害への対応するための装備については、年々強化されてきておりますので、今回はこれからの時代に合った情報共有の方法について、検討が必要となってくるのではないかという思いから質問いたします。 まずは現在の火災や災害等の緊急出動時における情報伝達の方法についてお聞きいたします。 以上、壇上での質問となります。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 小口建設水道部長。 〔建設水道部長 小口浩史君 登壇〕
◎建設水道部長（小口浩史君） 武井友則議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、大きな１番と２番についてお答えいたします。 最初に、大きな１番、市内建設業者の状況についての(1)市内の建設業者数についてであります。 国の経済センサス調査によりますと、本市の建設業者数は平成８年が386事業者、平成13年が345事業者、平成18年が292事業者、平成24年が286事業者、平成28年が257事業者、令和３年が199事業者であり、25年間で約５割の減少となっております。また、就業者数につきましても、平成８年の2,752人から令和３年の速報値では1,128人となっており、大きく減少している状況であります。 また、国土交通省が公表している建設投資額の推移では、平成４年度の約84兆円をピークに、平成23年度に約42兆円まで落ち込み、その後令和２年度には約55兆円へと持ち直しましたが、ピーク時と比較しますと約34％減少している状況でもあります。 生産年齢人口の減少や高齢化による担い手不足といった社会的背景に加えて、建設工事の発注量が減少する中、全国的に建設業全体が縮小してきており、本市においても同様な状況にあると認識しております。 次に、(2)現地検査の効率化についてであります。 住宅の新築等の際に、水道事業から水の供給を受けるため設置される給水装置の検査につきましては、構造や材質が国が定める基準に適合しているか、また、耐圧試験や水質などの基準に合格しているかを条例の規定に基づき実施しているものであります。検査は、既存住宅等の増改築を行う場合は、２回の立会い検査を施工業者にお願いしております。１回目は建築中の建物等の配管工事の完了した際に、配管に規定の圧力をかけ、漏れはないか耐圧試験を行っております。２回目は工事が全て完了した際に、申請図面通りに工事が完了しているか、また水質の基準を満たしているかを確認しております。 また、新たな水道管を引き込み、住宅等の新築を行う場合は、これら２回の検査に加え、道路内の水道本管から水道管を分岐する際、使用材料や施工方法が適切かどうかを確認しております。この検査につきましては、本市では給水装置設計施工基準や給水装置工事取扱要領を定め、計画どおりに工事が施工されているか、水の安全性が保たれているか、さらには給水装置の機能を確認する重要な作業となっており、これらの検査により、水の供給を受ける方へ適切な引渡しができるものと考えております。 なお、年間の給水装置に関わる申請件数は、令和元年度が223件、令和２年度が209件、令和３年度が271件となっております。 続きまして、大きな２番、盛土・建設発生土についての(1)長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例についてであります。 長野県では、令和３年７月に静岡県熱海市で不適切な盛土に起因する土石流が発生し、多くの尊い人命が失われたことを受け、不適切な盛土による土砂等の崩壊などの災害の発生を防止するため、盛土行為を一律に規制する長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例を制定、令和４年７月に公布されました。この条例では、土砂等の盛土等を行う者、土地の所有者、土砂等を発生させる者の責任を明らかにするとともに、土砂等の盛土等の規制に関する事項が定められ、一定規模以上の盛土等については、原則知事の許可が必要となっております。 規制の具体的な内容につきましては、国や地方公共団体等が行う盛土等以外で、面積が3,000㎡以上、または高さが５ｍ以上の盛土等を行う場合には許可が必要となります。また、盛土等を行う者は、事業内容を土地所有者へ説明、同意を得るとともに、周辺の住民に対する説明会を開催しなければならないとされております。土地の所有者につきましても、盛土等の施工状況を定期的に確認するなど、適正な管理が求められております。このほか、条例の規定に違反した場合の行政処分手続や罰則規定が定められております。県では10月に県内４会場で事業者向けの説明会を開催し、令和５年１月１日からの施行を予定しております。 次に、(2)市内から出た建設発生土についてであります。 建設工事等から発生する土砂やコンクリート塊、木材などは建設副産物と言い、このうち土砂は建設発生土と呼ばれております。市が発注する建設工事におきましては、建設発生土はできる限り現場内での処理を指導しており、現場から建設発生土を搬出する場合は、施工計画書等で搬出方法、搬出先を確認しており、適切な処分に努めております。 また、資源有効活用促進法では、建設工事に関わる副産物は再生資源としての利用を促進するよう努めることとされており、長野県において、年度当初に各自治体に一定規模の建設発生土が生じる見込みの工事の調査をしており、自治体間で建設発生土を融通し合える調整も行っているところであります。本市におきましても、本年度（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業において、県が発注した工事で発生した建設発生土の有効活用を図るため、令和３年の大雨災害により被災した花岡区内の林道の災害復旧工事において、盛土として活用を図ったところでもあります。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな３番の消防団の情報伝達方法についてお答えをさせていただきます。 本市で発生した火災につきましては、諏訪広域消防指令センターから岡谷消防署への出動指令と同時に、ｅメール指令システムにより登録している消防団長以下役員124名の携帯電話にｅメール配信されます。また、順次指令により、あらかじめ登録した電話番号に分団長以下14名、自動音声による電話を発信をしております。配信されます内容は、岡谷消防署で受ける内容と同様のものとなっており、災害の種別、災害地点も地図表示され、消防団出動計画による出動分団の確認も各分団でできております。また、メールを受け取りました役員は、各分団内にてＬＩＮＥ等で団員へ伝達することで、迅速、確実に現場が分かることから、有効な方法で情報伝達の運用ができていると考えております。場所によりましては、いち早く消防団員が現場に到着していることもあります。 災害時の消防団への伝達情報は、特に重要な部分であると考えておりまして、情報を確実、速やかに伝達ができるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 一通り答弁をいただきましたので、順次２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、市内建設業者の状況について、(1)市内建設業者数について。 業者数の推移について教えていただきましてありがとうございます。平成18年から比べますと５割減少しているということで、かなり大きく減少しているなということがよく分かりました。最初に言ったとおり、岡谷市の災害とか、そういったときの体制、対応力確保ということには、かなりダメージがあるのかなというふうに思います。 ２回目の質問になりますけれども、全体的な業者さんの数が減っているということに加えて、建設業に携わっている方はかなり高齢化が進んでいるというふうに聞いております。岡谷市における就業者の年齢層なんかは把握しておられるでしょうか。お聞かせください。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 国土交通省の公表資料によりますと、建設業界における就業者数につきましては、建設投資額の減少等に伴い、年々減少し、全国では平成９年度の695万人をピークに、令和２年度は492万人と約28％の減少となっております。また、就業者数のうち約３割が55歳以上となっており、高齢化と若年層の建設業離れにより、次世代への技術継承と熟練技能者の人手不足が大きな課題とされております。 なお、本市における年代別の就業状況につきましては、令和２年の国勢調査では、建設業の就業者数1,493人のうち、20歳代までが144人で全体の約10％、30歳代が184人で約12％、40歳代が392名で約26％、50歳代が313人で約21％、60歳代以上が460人で約31％であり、平均年齢は約52歳となっております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 詳しく教えていただきましてありがとうございます。 僕も国交省と厚生労働省の出している資料を見たんですけれども、建設業の技能者の３分の１がやっぱり55歳以上となっているということで、岡谷市の場合、今聞いた数字ですと50代以上で52％ですかね。平均年齢は52歳ということでよく分かりました。 人材が減っているということに加えて、かなり高齢化が進んでいるというのがよく分かったんですけれども、こういったことに対応していくためには、中長期的に人材育成、確保を進めていくということが重要かなと思います。行政としてできる人材確保に向けての取り組みがどんなことかなと思って、続けてお聞きしたいと思いますけれども、まずはこの地域に仕事の量があるということも重要かなと思います。建設業者を地域の守り手として確保していくためには、もちろん個人、企業による工事というものもあるんですけれども、公共工事なども仕事としては大きいのかなと思います。 そこで、市で発注している工事の量についてお聞きしたいと思います。件数や金額について、近年どのような状況かお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 初めに、市発注工事の件数でありますが、平成29年度から令和３年度までに発注した工事の件数を申し上げます。平成29年度は131件、平成30年度は165件、令和元年度は194件、令和２年度は197件、令和３年度は326件となっております。このうち令和３年度につきましては、令和３年８月の豪雨災害による復旧工事の発注件数が141件含まれておりますので、前年より大幅に増加している状況でございます。 また、工事の発注金額の状況を同様に年度別に申し上げますと、平成29年度は約12億4,000万円、平成30年度は約23億6,000万円、令和元年度は約24億6,000万円、令和２年度は約40億3,000万円、令和３年度は約26億8,000万円となっている状況でございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） ありがとうございます。令和３年度の件数については、災害があったということで多くなっておりますけれども、それを抜かしても減ってきているという状況ではないかな。金額はいろいろありますけれども、件数的には増えてきているのかなということが分かりました。 必要な工事については計画的に進めていただいて、業者さんにとってある程度の仕事が確保されたらいいのかなというふうに思っております。建設業者さんが将来の見通しを持ちながら、技能労働者等の安定的な雇用等を図るためには、公共投資の安定的・持続的な見通しの確保が必要であると思います。計画的にそういった見通しを持ってやられていることかなと思いますけれども、全体的な見通しのほかに１年間の施工時期の平準化というのも重要かなと思っておるんですけれども、施工時期の平準化について、年内で業務量の偏りについてですけれども、そういったあたり、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 公共事業の発注としましては、４分の１、半期ずつ計画的にどこの工事をどこに発注していくかというのを年度当初に公表する中で対応させていただいて、平準化にも努めているところでございます。ただ、現在、様々な原材料費が高騰しているさなかでございますので、できるだけ動向を見ながら早めの発注という部分については心がけているところでございますし、冬季間なかなか工事が少なくなりますけれども、河川の整備、集中的にやっておりますので、冬季間の工事も平準化して、件数的にはしっかり発注できていると考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） ありがとうございます。長いスパンでの平準化というのと、年度の平準化というので、やっぱり業者さん、この月は仕事があるけれども、この月はないというのは、なかなか大変だと思いますので、そのあたりもきちんと対応されているということで分かりました。 今、市の発注の工事の量だとか平準化については、きちんと対応されているのかなということが分かりましたので、次に、建設業者さんをどのように確保していくのか、確保に向けた具体的な取り組みの状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 建設業は社会資本の建設や補修、維持管理を行い、地域経済の一翼を担うとともに、災害の未然防止や災害時の応急対応、復旧など、市民の命と安全を守る地域の守り手の役割を担っております。本市におきましても、大規模災害時の緊急対応や復旧作業を円滑に実施するため、岡谷建設事業協同組合と災害時における建設関係応急措置に関する協定を締結し、昨年８月の大雨災害においても、速やかな応急対応をいただいております。 このような重要な役割を引き続き果たしていただくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となります。国におきましては、国土交通省と厚生労働省が連携し、処遇を改善し、安心して働けるための魅力ある職場づくり、建設業への入職や定着を促すための人材確保、あと若年技能者等を育成する人材育成の３つの柱を掲げ、働き方改革や建設キャリアアップシステムの促進など、様々な取り組みを進めております。 本市としましても、引き続き市内業者への発注に努めるとともに、建築等を伴う市民向けの補助金の交付要件を市内業者による請負に限定するなど配慮してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 建設業者さんの確保についての取り組み、建設業者さんが少なくなってきている中で、災害に対しては協定なんかでしっかりと対応されていることが分かりました。 また、処遇改善だとか、若年人材の確保というのは、本当に大事なことだと思います。国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保、育成に多角的に取り組むために、令和５年度の取り組みの概要というのをまとめておりまして、その中では、若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革の促進や魅力ある職場環境の整備に取り組むとしています。 今、部長に答弁いただいたような内容だと思いますので、国の動向をしっかり見ながら、建設業者さんを狙い撃ちするような支援というのはなかなか難しいと思いますけれども、全体的な働く場所の確保ということで、ぜひお願いしたいと思います。 建設業数の確保についてはここまでで、次に、(2)の現地検査の効率化についてお願いします。 水圧の検査であったり、水質の検査というのを２回から３回立会検査を行っているというような状況で分かりました。令和元年度で223件、令和２年で209件、令和３年度271件ということで、ちょっとここについて、いまいち理解がしっかりできていないので確認させていただきたいんですけれども、この二百何十件という数字は、２回だとか３回立ち会ったもの全て合わせた数字ということでよろしいんでしょうか。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 先ほど申したのは申請件数でありますので、この１件の申請に対して、増改築であれば２回、新築ならば３回検査を行っているという形で、件数掛ける２倍なり３倍の対応となります。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。この二百何十件という件数の２倍から３倍ということで、かなりの件数、業者さんと職員さん立会いで検査されているのかなと思います。この検査、これだけの数あるというのを見ますと、職員さん、業者さんの手間が多くかかっているのではないかなと思うんですけれども、建設業界の人材不足という状況も先ほど分かりましたので、こういった立会検査の効率化というのが必要ではないかなと思いますけれども、検査の簡素化等を図る考えはいかがでしょうか。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 水道事業としましては、水質のよい安全・安心な水を供給する責務がございますので、これらの検査を通じ、施工業者と市の双方で確認することは、施工時のみならず後々のトラブルの発生防止にもつながるものと考えております。したがいまして、新たに水の供給を受ける方が安全・安心に暮らし続けられるよう、この検査体制は維持したいと考えておりますけれども、効率化を図るため、何らかの改善ができないか、指定給水装置工事事業者の方々の意見も聞きながら研究はしてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 後々のトラブルの回避にもつながるということで、立会検査の方法については、市民の皆さんにとってありがたい対応ということで分かりました。これまでのやり方を続けているけれども、何らかの方法で効率化を図っていくというようなお答えをいただきましたので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 周辺自治体では、この立会検査について、検査の状況の写真撮影なんかで済ませているというようなところもあるようです。そういうふうになれば、業者さんを信頼して、写真でオーケーというふうになれば、かなり業者さんと職員さん双方にとって負担軽減になるかなと思いますので、ぜひそのあたりについても検討いただきたいと思います。 現地検査について、ちょっと補足的にお聞きしたいんですけれども、先ほど水圧の耐圧試験を行っているというようなことでしたけれども、このあたりの実施方法といいますか、どんな感じでやっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 耐圧試験、検査につきましては、配管に圧力をかけ、漏れがないかを検査する試験でございまして、厚生労働省が耐圧性能基準を定めており、1.75メガパスカルの静水圧を１分間加え、水漏れや管の変形や損傷などの異常がないか確認する検査でありまして、本市におきましてはこの基準に基づき検査を実施しているところでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。厚生労働省の基準に沿って耐圧試験をされているということで分かりました。 この水圧1.75メガパスカルなんですけれども、このことについて水道の設備をやっている業者さんから、岡谷市のこの試験の圧力が近隣の自治体よりも高いというようなお話をお聞きしました。聞いた話ですと、今、最近の住宅内でつながっている機械の中には1.75という圧がかかるのが、機器が想定しているよりも強いというようなことがあるそうです。諏訪市さんなんかは、たしか１メガパスカルを３分間というような検査だったかなと思います。近隣の自治体でも厚生労働省が持っている基準と変えて試験しているというようなところもありますので、そういったものと、最近使われている機器の耐えられる水圧というのも、もう一度考えていただいて、そのあたりも見直ししていただければなと思います。 検査の方法や効率化についてよく分かったんですけれども、ほかにも工事関係の書類について、必要性によりもう一度整理して、業者さんの負担とならないようにしていただきたいなと思っております。最近では、民間の業者さんでは、現場写真などの報告書はインターネット上でできるようになっていたりします。令和５年１月10日からは、建設業許可や経営事項審査の電子申請受付のシステム運用を開始するというようなことを聞いておりますので、行政のＤＸも進んできていると思っております。なので、いずれはそういったインターネット上での検査完了報告なんていうのもされていくのかなと思いますので、そういったものにスムーズに対応できるような体制づくりというのについてもお願いしておきたいと思います。 次に、大きな２番、盛土・建設発生土についてお願いします。 (1)長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例の内容については、責任を明らかにすることと、一定の基準以上の盛土については許可が必要になるということでよく分かりました。 国で持っている規制法よりさらに範囲が広がって、広い範囲で安全管理ができるようになるのかなと思います。今回の県の条例の規模や新しく追加される地域というのがなかなかイメージがつかないんですけれども、こういった規模であったり地域というものの盛土は、これまでも市内であったのか、またある可能性があるのか教えていただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） この盛土の今回の基準の面積が、例えば3,000㎡以上というような部分につきましては、平成元年に国が大規模盛土の調査を行ったときに、国のほうで岡谷市分として抽出していただいた経過もございます。そのときに12か所という形でデータを頂いておりますので、これまでに3,000㎡を超えるような大規模な盛土等は12か所というふうに理解しております。また、現在そのような動きという部分に対しては、特段聞いておりません。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。これまでにも12か所あったということで、その辺は安全性の確認も取れているのかなと思いますので、大丈夫だと思いますけれども、これまでにあったということで、これからも市内でそういうのが、今のところ話は聞いていないというところですけれども、ある可能性もあると思いますので、県で定めた条例に関して、岡谷市がどのように関わっていけるのか、市の関わり方はどんな感じなのか教えていただきたいと思います。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 県の条例では、市町村との連携について規定がされており、県は市町村と相互に情報を共有し、土砂等の盛土等の状況を把握することとしております。このため、市町村が盛土等を把握した場合には、県へ情報提供を行うこととなります。また、県は盛土等の申請があった場合には、土砂等の崩落、飛散または流出による災害の発生の防止の見地から、市町村の意見を聞くこととしており、県と市町村による盛土情報の共有体制が構築される予定であります。また、広く住民へ県条例の内容の周知が要請されておりますので、市といたしましても広報やホームページなどを活用し、周知してまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。市で把握したものを県に報告したり、もちろん県で申請を受けたものは市に下りてくるのかなと思いますので、そういう共有体制を構築されていくということで分かりました。 規制されているということで、盛土について心配される方も多いと思いますので、このあたりはしっかり県と連携しながら、市民に対しての安全が確保されるようにお願いしたいと思います。 続けて、(2)市内から出た建設発生土についてお願いします。 原則現場内での処理ということでした。現場外に出す場合は、方法であったり、搬出先を確認することになっているということで、どうしても地面を掘って工事するというと、掘って何かを入れて、また埋め戻しということで、建設発生土が出てくるかなと思いますので、現場内で処理できないものもあるのかなと思います。先ほどの答弁でいただいたものの確認ですけれども、現場から外に出すものについては、搬出先も確認できているということでよろしいでしょうか。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 先ほどお答えしたとおり、施工計画書というものを提出いただいております。その中で、残土が出る場合、それを搬出または処分する場合は、搬出方法、搬出先を記入いただいて、私どもが確認しておるところでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 分かりました。最近、建設業者さんから残土処理の場所に困っているというようなお話を聞きます。処理先を把握しているということでしたけれども、そういう話を聞きますが、市のほうではそういった業者さんが残土処分の場所に困っているというような話は把握されておりますでしょうか。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 建設事業者の中には、自社のストックヤードを所有している事業者もあり、現在、市が発注する工事におきまして、建設発生土の処分に困るといった話は直接伺っておりませんけれども、これまで一時的な置場として、市が管理する土砂の仮置場を利用いただくなど、柔軟な対応に努めているところでございます。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 直接聞いてないということでしたけれども、そういう話もあるようですので、できる限り何かしらサポートいただければなと思います。 建設発生土の適正処理を図るという観点から、建設工事の発注者が契約で適切な処分場を搬出先と指定して、それに要した費用を負担していくことが必要ではないかなと思います。先ほどの話ですと、原則は場内処理ですので、指定してというところはなかなか確認書で搬出先を確認するくらいで、難しいのかなと思いますけれども、処分先の指定だとか、費用の負担についてはどのような感じでしょうか。
○議長（小松壮議員） 小口建設水道部長。
◎建設水道部長（小口浩史君） 一定規模の建設発生土の発生が予定される工事におきましては、運搬や処分に係る経費を設計の中に盛り込んでおりますので、そういった面で経費的にもしっかり対応してます。今後も適切な処分に取り組んでまいりたいと考えております。 すみません、戻って申し訳ございません。先ほど市内の大規模盛土の国の調査を、私、平成元年と申し上げたらしいですけれども、正確には令和元年でありますので、訂正をお願いしたいと思います。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） ただいまの訂正については分かりました。ありがとうございます。 残土処分の費用についてはしっかり見ていただいているということで分かりました。 建設発生土の適正処理のために、公共事業の発注者が契約業者に土砂の搬出先を指定する取り組みについて、国土交通省は施工条件、建設発生土が発生する場合は、残土の受入れ場所及び仮置場までの距離、時間等の処分及び保管条件といった施工条件を設計図書に明示することについて、地方整備局のところに明示して、このことについては地方公共団体にも参考送付しているそうです。 また、平成15年10月に建設発生土等の有効利用に関する行動計画というものを策定して、公共事業の発注者が契約業者に土砂の搬出先を指定する取り組みについて、周知徹底や小規模地方自治体への技術支援も行うことというふうになっておりますので、ぜひ行政としても搬出先についてはしっかり検討していっていただきたいなと思います。 先ほど自社のストックヤードがあるところもあるのでというようなお話ありましたけれども、前段の盛土の規制があったりしたこともありますし、安全に処理するためには、公設のストックヤードの整備なんかも考える必要があるのかなと思いますので、ぜひちょっと検討していただきたいなと思います。 ほかにも建設発生土の利活用について、これマッチングシステムというのを静岡県がやっておりまして、これまでも国土交通省の構築した官民マッチングシステムというものがあるんですけれども、これよりも利用しやすい形で、土砂が出る現場から土砂が欲しい現場へ融通する仕組みというのができていて、スマートフォンから簡単に見られるようです。こういったものもありますので、ぜひ残土が適切に処分されるように、しっかりと指導等していただくことに併せて、処分先についても行政として考えていただきたいと思います。 続けて、３番の消防団の情報伝達方法についてお願いいたします。 124の分団長以下、班長さんとかにメールで連絡が行って、位置情報も含めて連絡が行って、分団長さんには自動音声でさらに連絡が行くということで分かりました。 現場に出てくる際の伝達方法については分かりましたので、次に、災害現場での団本部と各分団の情報共有（「リーン」予鈴）の方法についてはどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 災害現場におきまして、指示命令や突発的な緊急事態を速やかに消防団員に情報伝達ができますよう、平成27年度にアナログ方式の無線機27台を配備して活用をしているところであります。出動している分団への情報伝達方法につきましては、配備しております無線機を使用し、団本部から指示命令を実施するとともに、必要により携帯電話を活用し、確実な情報伝達に努めており、現在のところ支障がないものと考えております。 消防団の無線内容は、活動場所が別々でも、無線機を使用している団員は傍受することが可能で、指示内容の情報共有が図られていることはメリットがあり、情報伝達には適しているものと考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） 今のところ無線でやっていて支障がないというようなところで分かりました。 ただ、僕も消防団に入ってますので、無線を聞いていたりすると、うまく伝わってなかったりするのも見ますし、言葉だけだとなかなか情報量も、現場の位置についてはメールで行くんですけれども、現場の状況だとかいう情報量はやはり少ないのかなと思います。 そこで、画像データの共有なんかができれば、被害の状況などが視覚的に分かりやすいと思いますし、位置情報の共有が自動的にできていれば、災害時の指揮にも役に立つのではないかなと思います。ＩＣＴの導入でこういうのが達成できると思うんですけれども、ＩＣＴの導入などについてはいかがでしょうか。
○議長（小松壮議員） 藤澤総務部長。
◎総務部長（藤澤正君） 確かに議員さんおっしゃるとおり、映像だとか、ＩＣＴの利用の活用というようなことは今後しっかりと研究して、いろいろな災害等に対応できるように研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員。
◆１１番（武井友則議員） ぜひお願いいたします。 災害のときだけじゃなくても、今地図に水利の位置を記して確認したりしているんですけれども、そういった水利の情報の確認というのも簡単にできると思いますし、それで日頃の水利の見回りのときなどにも、そういったタブレットか何か導入されれば、活用できると思いますので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。 災害対策にはハード的な備えももちろんなんですけれども、やっぱり人材確保と人材育成が大切になってくると思います。消防団でも、消防車を運転できない団員も出てきていますので、そういった点にも対応が必要ではないかなと思っております。 そして、建設業者さんの確保も進めていただきたいと思いますけれども、市の職員さんでも、市で重機やトラックというのを持っていると思うんですけれども、これを操作、運転できる人材がいなくてもったいないなと感じておりますので、そういった人材の育成というのにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 人材をしっかり育成、確保をしていただくことをお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員） 武井友則議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時２６分
△再開 午後４時３５分
○議長（小松壮議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
田村みどり議員
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員の質問を許します。 〔２番
田村みどり議員 登壇〕（拍手）
◆２番（
田村みどり議員） ２番 田村みどりでございます。 今年もはや12月になりました。相変わらずのコロナ禍に振り回された１年でありました。来年こそはとの思いを胸に抱きながら、早速ではありますが、通告順に質問に入らせていただきます。 まず、人口増へ向けての対策についてお聞きいたします。 平成20年代の始めから、我が国は人口減少社会に転じたと言われ、現状の人口の減少は経済だけではなく、社会全体の士気も弱める大きな課題となっています。皆さんも御承知のとおり、人口に関する調査は国勢調査や人口動態調査によって行われています。 国勢調査は、総務省によって５年に１回、国内に住む全世帯を対象に行われ、その目的は国内に住む人と世帯について知ることです。一方、人口動態調査は、厚生労働省により各自治体に提出される出生届、死亡届、婚姻届、離婚届といった各届出を集計しています。届出が提出されている限り、集計漏れとなることはありません。人口動態とは、通常１年間の人口の変動を指すもので、国勢調査が５年に一度の大々的な調査であるのに対して、人口動態調査は人口の日々の増減を反映しているものになります。人口統計がほかの統計と違うのは、将来を予測しやすい統計であって、地方、地域ごとに細かく集計されているので、国家的な政策だけではなく、生活に身近な施策にも生かされているものと言われています。 そこで、大きな１番、岡谷市の人口動態についての(1)人口動態の状況であります。 今回、岡谷市の人口に関して質問をするのに当たりまして、まず岡谷市の人口動態を確認するために、近年の岡谷市の人口動態の状況をお伺いいたします。 次に、(2)人口の社会増に向けた取り組みです。 長野県では、直近の国勢調査による人口及び世帯数を基礎にして、調査後の住民基本台帳法に基づく移動データを加減して推計したものを人口移動調査として毎月発表しています。先月の新聞報道では「岡谷市の人口 続く社会増、53年ぶり年間で転入超過の可能性」という見出しがありました。長野県は移住したい都道府県ランキングで常に上位にランキングされていますが、岡谷市においても転入超過となりそうとの報道は大変喜ばしいところです。 そこで、このような明るい情報をもたらした状況に至るまで、市としてどのような取り組みを展開されているのかお伺いいたします。 次に、大きな２番として、2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言についてお聞きいたします。 11月６日からエジプトで開幕されたＣＯＰ27は、会期が延長されるほどの白熱した議論の場になりました。2015年にパリで開かれましたＣＯＰ21でパリ協定が採択され、日本においても2020年に2050年カーボンニュートラルが宣言されています。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すことです。排出を全体としてゼロにするというのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的な排出量から植林、森林管理などによる人為的吸収量を差し引いて、合計を実質ゼロにすることを意味しています。 このカーボンニュートラルを岡谷市は2050年までに目指すこととして、本年３月に2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言が発出されました。時宜にかなった取り組みと思っておりますが、地球温暖化による異常気象の影響は日々深刻化しております。 そこで、宣言発出後の今年度の取組状況についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君）
田村みどり議員さんの質問にお答えいたします。 私からは、大きな１番の岡谷市の人口動態についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)人口動態の状況であります。 岡谷市では、毎年12月末現在の人口、１年間の自然動態、社会動態の状況を岡谷市の人口として公表をしております。 令和２年以降の人口動態につきましては、まず人口は令和２年が４万7,657人、令和３年が４万6,930人、令和４年は10月末現在で４万6,638人で、令和２年と比較いたしますと1,019人の減少となっております。次に、出生者数と死亡者数の差であります自然動態は、令和２年はマイナスの307人、令和３年はマイナス380人、令和４年は10月末現在でマイナス337人という状況であります。また、転入者と転出者の差であります社会動態につきましては、令和２年はマイナス277人、令和３年はマイナス360人、令和４年はこの４月末現在でプラス41人となっております。 人口動態のうち自然動態はマイナス337人であり、死亡者数と出生者数の差が大きく、少子高齢化が顕著な状況であります。一方、社会動態は令和２年、令和３年と大きな減少でありましたが、令和４年は増加に転じております。転出者数はほぼ同様に推移しておりますが、転入者数が増加をしており、特に今年度に入り、４月から10月まで７か月連続の社会増で196人の転入超過となっております。 以上のことから、本市がこれまで取り組んでまいりました関係交流人口の創出拡大や、移住促進に向けた支援など様々な取り組みの手応えを感じているところでありますので、引き続き注力をしてまいりたいと考えております。 次に、(2)の人口の社会増に向けた取り組みでありますが、人口の社会増に向けましては、転入者を増やす取り組みといたしまして、まず本市を知ってもらう、興味を持っていただくことが必要であると考えております。このため、ホームページ、ＳＮＳのほか、本年８月１日から運用している岡谷市公式ＬＩＮＥアカウント等を活用し、本市の魅力や移住・定住に関する様々な情報を発信をしております。また、移住イベントや集客施設等でのインスタグラムフォトコンテスト入賞作品の上映、そして首都圏等で開催される移住フェア等への参加や移住相談会の開催、本市のＰＲブースの設置など、様々な機会を通じてシティプロモーションに取り組んでいるところであります。 移住する上で欠かすことのできない仕事については「仕事があって、楽しいがある」をテーマに、岡谷市出身者のみならず、広く人材を確保するため、企業の採用力強化を目的としたセミナーや個別相談の実施、オンラインでの企業の採用活動経費の一部を助成する「岡谷で働く」ＵＩＪターン採用強化支援事業等により、ＵＩＪターンの促進を図っております。 具体的な移住の検討に対しましては、岡谷の魅力体験事業により、移住・定住を目的として仕事や住居探しのため本市を訪れる際の交通費や宿泊費の支援をしております。また、住まいに関する施策といたしまして、30歳未満の勤労単身者等を対象にした賃貸住宅の家賃の一部を助成する若者おかや暮らし応援事業、低所得の新婚世帯の住居費や引っ越し費用に対する支援として「おかやでスタート！」結婚新生活支援事業、空き家バンク登録物件に移住した方への移住奨励金の交付と改修費を一部補助する空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業を実施をしております。さらに、首都圏から本市に移住した方で、一定の就業要件を満たした方には、移住支援金を交付する岡谷市就業・創業移住支援事業を実施をしております。 このほか関係人口創出に向けましては、本市に来て魅力を感じていただく取り組みといたしまして、ｅ－バイクを活用したサイクリングを通じ、本市の魅力ある場所やグルメ、景色を楽しむサイクルツーリズム誘客促進事業の開催や、市外企業等の本市でのワーケーション実施に対しまして、交通費や宿泊費を支援するワーケーション受入促進事業などを促進しております。また、岡谷市の地域ブランドである岡谷シルクを土台とした岡谷シルク推進事業では、養蚕から糸取り、機織りまでを丸ごと体験いただける岡谷シルク担い手育成事業、本市の歴史を感じられる雰囲気の中で、シルクの機織り、草木染め体験をする岡谷シルク滞在型ワークショップ事業を開催しております。 本年度新たな取り組みといたしましては、シルクスイートオーナーになり、苗の定植、収穫といった主な作業で岡谷市にお越しをいただく岡谷・シルクスイートオーナー事業を開催するなど、本市の魅力を存分に体験していただくことを中心とした取り組みを各課・室で実施をしているところであります。 以上、施策の一部でありますが、様々な取り組みによりまして移住・定住の促進を図っております。またこれからも注力してまいりたいと考えております。 すみません。転入・転出者の差であります社会動態というところで、私、令和４年の10月末と言わなければいけないのを４月末と言ったそうですので、10月末に訂正をさせていただきまして、10月末現在でプラス41名となっておりますということでございます。よろしくお願いします。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。 〔
市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 私からは、大きな２番、2050年ゼロカーボンシティ宣言についてお答えをさせていただきます。 本年３月に策定いたしました第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画では、
再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギーの推進、地域環境の整備・改善、循環型社会の形成を基本方針として掲げ、それぞれに施策を定め、地球温暖化対策を推進しております。令和12年度までの計画となっており、令和４年度の取り組みについては、昨年度から引き続きエコドライブ推進事業所登録事業、環境教育コーディネート事業、地球温暖化防止啓発事業の３つからなるめざせ！ゼロカーボン推進事業を実施しているほか、新規事業として蓄電システム導入補助金の受付を７月より開始いたしました。これは一般住宅に太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置する経費の一部を補助し、
再生可能エネルギーの普及促進を図るものであります。 また、先月開催いたしましたおかやエコフェスタ2022では、メインテーマを「2050年カーボンニュートラルの達成に向けて」として、来場者に
再生可能エネルギーの有効性や省エネ家電の効果などを訴えかけるなど、様々な形で周知を図っております。このほか市内商業施設等で巡回展示を行うための啓発用パネルの作成、蛍光灯型防犯灯ＬＥＤ化事業の推進、また積極的なごみの分別とリサイクルを推進し、ごみ焼却炉の削減による二酸化炭素の排出削減を図るなど、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めております。 私からは以上であります。
○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） それぞれ御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、岡谷市の人口動態についての(1)人口動態の状況であります。 先ほど市長さんからの御説明で、岡谷市は死亡者数と出生者数の間に大きな差があるということで、少子高齢化が進んでいることが理解できました。これには出生者数減少の影響が大きいと推察できますが、これは寂しい限りであります。しかし、社会動態では、今年になってから転出者より転入者のほうが増加していることは、新聞報道にもありましたとおり、よい兆しではないでしょうか。 そこで、少し気になることは若年層の動態です。市内の小中学校の児童数及び生徒数の動態はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本博行君） 市内の小中学校のうち、小学校の児童につきましては、本年５月の2,077名から11月までに10名増えて2,087名になりました。中学生は本年５月の1,198名から増減はなく、11月現在で小中学校合わせて10名増の3,285名の児童生徒が在籍をしているところであります。 児童生徒数は、近年減少傾向が続いてきたわけですけれども、今年度は小学校において転入が転出を上回って10名増になったというところでございます。大変ありがたいなというふうに思っているわけですけれども、特に小学生が10名増えたということは、大変意味があるのかなというふうに思っております。というのは、小学校はもとより数年後に中学生になっていくわけですけれども、学級編制の上で大変いい影響を与えてくれます。というのは、１人増えることで学級が１つ増えて、先生を１人いただけるというようなことがよくあります。逆に、今までは１人減ることで学級数が減ってしまい、先生も１人減ってしまうというような状況があって、校長先生大変苦労をされているわけですけれども、10名増えたということは、今後とてもありがたい、そんなふうに思っているところであります。 とはいえ、年度途中の児童生徒数の増減について、一喜一憂してはいけないわけですけれども、本市の未来を担う子どもの数が増えることは、まちの未来にとって大変明るい兆しであり、うれしく思っているところでございます。教育委員会といたしましては、子育て世代の皆さんにこのまちを選んでいただけるような魅力と活力ある学校づくりをさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 教育長先生、御丁寧に答弁をしていただいてありがとうございました。本当に１名増えることによって変わる小学校生活というのが今よく分かりました。小学生で10名増えているということであります。人口が増えるという言葉でもうれしさはありますが、事児童数、子どもが増えるということは、将来の岡谷市に光が射すようにも思えるのは私だけではないと思います。 引き続きの増加を願わずにはいられないところでありますが、先ほどから答弁で、今年度は４月から社会動態の増加が続いているとのことです。市が取り組んでいる施策の効果もあるのでしょうが、そのことにつきましてはこの後でお聞きすることとして、その前に大きな流れの中で、岡谷市の社会動態増加の要因についてはどのように分析をされているのかお伺いいたします。
○議長（小松壮議員） 酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） まず、社会増の要因といたしまして、この
新型コロナウイルス感染症によるコロナ禍を契機といたしまして、特に都市部の企業を中心としたテレワークの普及、サテライトオフィスの開設など、働き方の見直しや働く場の多様化、柔軟化による地方暮らしへの関心の高まりというものが背景にあると思います。これは岡谷市にとって追い風というふうに捉えています。 その背景がある中で、要因ですが、３点ほど今考えておりますが、岡谷市では移住する上で一番重要な仕事という分では、本市には産業の集積により働く場がまずあるということが大前提だと思います。２点目といたしますと、都市部からのアクセスのよさを生かした新しい働き方への対応、これはやはりあずさが岡谷に止まるということが非常に大きな要因だというのが移住者からのアンケート、お聞きする中では把握していますし、２拠点居住がしやすいということ。最後３点目は、これは岡谷市の形成でありますが、コンパクトシティという形成がされていまして、地方暮らしにおきましても生活の利便性という部分が確保されている。これらの３点が大きな要因かなというふうに考えています。 本市の特色というものが移住者のニーズに沿っているから、転入してきてくださっていると推察しておりますけれども、今後の社会動態も注視をしまして、さらなる分析をする必要があるというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、半ば強制的に広がったテレワークというふうに思いますが、今までの私たちが持っていた働くという概念を、実はこの新型コロナウイルスというのは再考させたことは確かです。また、岡谷市の特色が、今の御説明にあったとおりに、移住する人たちの価値観に合った環境である可能性も高いということは言えると思います。今後も現在の状況をしっかりと分析していただき、社会動態が増加するような対応を引き続きお願いいたします。 それでは、続きまして、大きな１番の(2)人口の社会増に向けた取り組みであります。 ここで、私思いますが、社会増イコール転入者、転入者イコール移住者の皆さんを増やす取り組みとしては、まずは岡谷市を知っていただき、興味を持ってもらい、移住してみようかなと、移住したいなと思ってもらうことが大前提であるというふうに思います。そして、移住する上で最も大切な点は、経済的に安定できる仕事があることと、その上で移住者の方の生活の拠点である住宅があること、これらのことが整うことによって、定住につなげることが社会動態の増に向けた取り組みであることは分かりました。そして、移住・定住の促進に対して、様々な施策を展開していることも理解できました。 その中で、今年の広報おかや８月号に紹介されていました「岡谷体験をしよう」として、岡谷の魅力を知ってもらうために、岡谷に実際に来て体験してもらうイベントのサイクルツーリズム事業とシルクスイートオーナー事業について、シルクスイートオーナー事業、これは何かＮＨＫでもちょっと出たんですけれども、について、参加された人数、年代、居住地等の実績についてお聞きします。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） まず、サイクルツーリズム事業につきましては、「岡谷へ行こう」関係人口等創出・拡大事業の主要事業として、令和３年度から実施をしております。今年度は本市を拠点に諏訪地域の魅力も体験できるよう、６月に諏訪湖１周グルメツアー、７月に諏訪大社４社巡り、10月には山麓巡る紅葉ツアーを３回実施いたしました。ツアーへの参加は28名で、居住地は県外から東京都４名、愛知県１名、５名の参加、県内から20名、市外３名と、約８割以上が市外からの参加となっております。年代では70代４名、60代４名、50代６名、40代６名、30代５名、10代３名でありました。 また、岡谷・シルクスイートオーナー事業につきましては、定員10組に対し12組の応募参加がありました。年代としましては20代から60代で、その中でも30代が８組と最も多く、小さな子どもを連れた御家族が７組ありました。居住地は、県外では東京都から港区、世田谷区、北区、練馬区、立川市など５組と東京都が最も多く、神奈川県座間市や埼玉県朝霞市からも１組ずつ参加、愛知県名古屋市からも１組の計８組県外からお越しいただきました。県内は４組の参加でありました。６月に定植には８組25名、10月の収穫には９組31名の参加をし、シルクスイートの栽培を体験していただきました。 以上です。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 市外、県外からの大勢の参加をしていただいたということは大変ありがたいことで、この２つのこういう事業に参加して、特にシルクスイートはテレビの番組なんかでも大変楽しそうにしていて、夕方のニュースで流れていたのを覚えています。 このような２つの事業に参加された方々からの、この事業に対する例えば感想や岡谷市の印象についてとかはどのような声が寄せられているのかということをお聞きしたいのですが。
○議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） まず、サイクルツーリズム事業実施後のアンケートからは、１人でサイクリングするより参加者同士の交流ができて大変楽しかった、ガイドの方についていただいたので、安心して楽しく自転車に乗ることができたとの感想をいただいております。また、岡谷市の印象としましては、岡谷市の知らない魅力を発見でき、満足している、出早公園の紅葉が最高で大変満足、昼食のウナギが大変おいしかったので、また食べに来たい、風を感じながら諏訪湖の全貌を楽しむことができたといった意見や、２拠点生活の候補地にしたいという声もいただきました。来年度もサイクルツーリズムを計画しておりますが、塩嶺王城や上伊那地域まで拡充し、岡谷を拠点に広域的なサイクルツーリズムを展開してまいりたいというふうに考えております。 次に、岡谷・シルクスイートオーナー事業に参加された方からは、ふだん土に触れることがないので、すごく楽しかった、子どもの頃の楽しい思い出として子どもたちの記憶に残ってほしい、焼き芋にして食べたい、食べるたびに今回のことを思い出せそうだという声をいただいております。岡谷市の印象としましては、大型商業施設がまちの中心にあり、住みやすそうなまち、こんなに自然が豊かなまちに都心から２時間くらいで来られるのは魅力的、都会的なまちではないが、交通の便がよい等の声をいただいており、引き続き交流関係人口の創出拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） なかなか都会的ではないけれどもというのは、そのとおりだなと思っています。この２つのイベントとも、実は企画をされたり、誰かをおもてなし、楽しくさせるというまでには、開催までの間の準備は本当に大変なことだったと思います。ここのところは本当に職員の皆さんの心配りなどに対しましては深く感謝いたします。 そのような準備があったからこそ、今回、今のような参加者の皆さんからの岡谷市に対しての印象が全体的に好印象である、また事業の感想では満足さているということが今の声から分かりました。このようによい印象やイベントの楽しさが参加された皆さんの記憶に残れば、もう一度行ってみたいとかと、そういう気持ちですよね、岡谷に住んでみようかななどと思ってくれる人も出てくる可能性があるというふうに今は思います。そして、このようなイベントを体験して、岡谷での仕事や住居を探してみようと思ったときに、岡谷を訪れる際の交通費や宿泊費の補助をしてくれる制度が岡谷の魅力体験事業補助金だと理解しています。 そこで、この補助制度の利用件数と、制度を利用して実際に移住された件数などの実績がありましたらお聞きします。
○議長（小松壮議員） 酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 御質問の岡谷の魅力体験事業補助金は、令和２年度から開始している事業でございます。具体的に岡谷市への移住を考えている方のほか、まだ移住先は決めてないですけれども、移住の検討をしている方など、様々な方に利用をいただいております。利用実績でございますが、令和２年度が８件、令和３年度が27件、本年度は11月末時点で13件、制度開始から48件の利用がございます。実際にこの48件のうち、移住された方の件数は11件でございます。 11件につきましては、御夫婦の世帯が４件、単身の世帯が４件、18歳未満の子育て世帯が３件の11件でございます。おのおの移住前の住所、お住まいの住所ですが、東京都にお住まいだった方が５件、埼玉県からが２件、そのほかは福島県、千葉県、大阪府、宮崎県がそれぞれ１件ずつでございます。年代を申し上げますと、20代が３件、30代が４件、40代が３件、80代が１件、そういう状況でございます。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 今のお話で、令和２年度でスタートして48件のうち、実際に移住された方が11件ということで、移住前の住所も本当に全国各地から岡谷市に来ていただいたことも驚きました。また、３件が18歳未満のお子さんということで、先ほどの教育長先生のお話の子どもさんのところの数に少しつながっていくのかななんていうこともちょっと思いました。 補助金の名称として岡谷の魅力体験事業補助金、この補助金の名称とは別の意味で大変魅力のある制度だと思いますが、この岡谷の魅力体験事業補助金を活用された方々から、岡谷市の魅力や印象についてはどのようなお声を聞いているか教えてください。
○議長（小松壮議員） 酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） この補助金を利用した方からの声で最も多いものは、製造業が多くて求人が多いと、こういった本市の強みの１つである仕事の充実に関することでございます。また、市内にはスーパーが多いということや、公立病院があるということ、あと市役所などが岡谷市の中心市街地にまとまっていて非常にコンパクトなシティで生活がしやすそうだ、こういうような感想をいただいております。そのほかにも、都市部へのアクセスがよくて、２拠点居住も可能であるだろうということ、出身地である岡谷市で子育てをしたいといった意見などもいただいております。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 先ほど最初から出ているとおりに、やはり一番は仕事の求人が多いこと、復唱してしまうと、あと中心市街地のところですね、中心市街地に大きなスーパーがある、病院、市役所の立地条件、都市部へのアクセスのよさなど生活がしやすいということは、実はこれは移住の方々が考えているだけじゃなくて、私たちももう一度そこのところを再発見するなというふうに思っています。私は今後、（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ事業が完成すれば、アクセスのよさにもプラスになると思います。これはあくまで個人的な見解でありますが、この先もまた利便性が高くなるなと思っています。 ところで、本年４月からこうした事務を主管する地域創生推進課が新設されました。その業務の中で、移住相談窓口が市役所３階に設置されていますが、相談窓口への相談件数や相談内容についてお聞きします。
○議長（小松壮議員） 酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 移住相談につきましては、統計データを取り始めた令和２年度以降の状況でございますが、令和２年度が44件、令和３年度が52件、本年度は11月末時点で既に昨年度を上回る66件、統計上この３年間で162件の相談を受けている状況でございます。 相談者の方の年代は、20代の方が最も多くて、次いで30代、40代となっております。また、居住地では東京都が最も多く、次いで県内、そのほかは埼玉県、神奈川県、千葉県などの首都圏、そのほか県内からの相談も多く寄せられている状況でございます。 相談内容につきましては、移住に関する補助金などの制度ですね、岡谷市が創設している制度に係る支援や住宅の確保、住まいに関する相談のほか、特に20代、30代、40代の若い世代からは、市内での就業や創業についての相談が多く寄せられております。また、岡谷市の気候に関する相談というのも最近寄せられておりまして、例えば雪はどの程度降るのかとか、冬の気温はどのくらいなのか、スタッドレスタイヤはいつ頃にはき替えるのかなど、冬の暮らしについての相談も寄せられている状況でございます。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 相談件数、年々増加ということで、相談者の年代も若い方が多いということ、あとそういう方に興味を持っていただいていることがよく分かります。相談内容、私これ今聞いてちょっと思いついてしまったんですけれども、冬の季節の暮らし方の相談も多いとのことでありましたが、これからはぜひ移住されてくる方たちに冬道の運転方法の教室なども少し必要になるのではないかなと思います。あとスタッドレスの交換の仕方とか。そういうことを今ちょっと思いつきましたので、一考していただければと思います。 ところで、移住相談をされた方で、実際に岡谷市に移住された方はおられるのでしょうか。もしおられましたら、件数も教えてください。
○議長（小松壮議員） 酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 令和２年度から本年11月までに移住相談をされた方のうち移住された件数でありますが、これまで53件の方が本市に移住をされております。内訳を申し上げますと、令和２年度に相談をされた方が13件、令和３年度に相談された方も同じ件数で13件でございます。今年度相談された方が27件ということで、合計53件の方が移住されておりまして、相談件数と同様増加しているという状況であります。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 相談後の移住の実績も年々増加しているということで、今13、13、27だから53件の方が移住されているということは、担当の職員の皆さんが相談されている方々のお話をよく聞いていただいて、的確に対応していただいているからこそだと思います。相談業務、大変難しいのは私も身をもって感じておりますので、やはりそういうところをしっかり対応してもらっているのかなと思います。これからも相談窓口を拡充させて、幅広い相談を受けていただくことは、移住者の方々を呼び込むための大切な施策の１つであると考えます。 そこで、移住を考えておられる方々に、岡谷市の事業や魅力を広く知ってもらうことが私はとても重要だと考えますが、今後どのような取り組みで岡谷市のＰＲをしていくのか、お考えをお聞きします。
○議長（小松壮議員） 酒井企画政策部長。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 移住を促進するためのＰＲといたしましては、岡谷市が持っております独自の強みや特色に加えまして、現在行っている様々な施策も情報発信をして、岡谷暮らしをイメージしていただくこと、夢を抱いていただけることがとても大事だというふうに考えております。 また、岡谷市民の皆さんに対しても、岡谷市の魅力というものを改めて再認識をしていただくことで、市民の皆さん自らが発信するということにつながっていくというふうに考えております。そのためには、広報おかや、ホームページ、ＳＮＳ、本年８月に始めました岡谷市の公式ＬＩＮＥアカウントなど、こういったものを使って情報発信手段を活用したいというふうに思っておりますし、集客施設などでのインスタグラムフォトコンテストの入賞作品の展示や上映、首都圏等で行われておりますイベントへの参加やＰＲブースの設置、移住相談会など様々な取り組みによりまして、岡谷市の魅力を発信していく必要があるというふうに考えております。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 以前ＰＲ活動というと、私なんかはちょっと古い人間なので、新聞とか雑誌とか、テレビ、ラジオというものを利用していたものが多かったと思いますが、やはり現代ではインターネットをフル活用したＰＲが主になっているということだというふうに、今のお話を聞いてそのように思いますし、答弁の中にもありましたが、私たち市民が自分たちが住んでいる岡谷市の魅力をもう一度再発見や再認識をして、自らが情報発信するなど、私はこれは草の根的なＰＲ活動だと思うんですが、も重要になるというふうに理解しました。インスタグラムを使ったりとかというのが今できてくるのは、これは本当にすごいことだなというふうに思います。 人口減少社会は労働力不足、国内需要の減少による経済規模の縮小、国際競争力の低下、医療・介護費の増大など、社会保障制度の給付と負担バランスを崩壊させ、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など、様々な社会的・経済的な課題を深刻化させます。人口減少対策には、私は少子化対策も重要な課題であると思いますが、今回は社会増加数にポイントを置いての質問といたしました。 人口が減り続ける社会は、いずれ消失してしまう危険をはらみ、どのような未来も描くことができなくなってしまいます。人口という課題に向き合うことは、次世代が暮らす未来を描いていけるために大変必要であると考えます。岡谷市を魅力あるまちにして、移住・定住者の方々に選んでいただき、人口減少を少しでも緩やかにできるような施策を今後も継続的に繰り出していただくようお願いいたします。 続きまして、大きな２番、2050年ゼロカーボンシティ宣言についてであります。 今年度の取り組みとして、昨年の６月定例会の一般質問で私がお聞きしましたエコドライブ推進事業所登録事業、環境教育コーディネート事業、地球温暖化防止啓発事業の３つの事業からなるめざせ！ゼロカーボン推進事業も引き続き実施されていること、そして、先ほど出ました新規事業として、蓄電池システム導入補助金が始まったことを答弁で説明をしていただきました。 この蓄電池システムとは、文字どおり太陽光などで発電した電力を蓄電池にためておくためのシステムであり、
太陽光パネルの普及にもつながるものと考えます。このようなシステムの導入に対して補助制度ですが、この７月からたしか受付を始めていると思いますが、申請状況や、せっかくなので二酸化炭素排出量の削減見込みについてお聞きいたします。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 申請状況でございますが、11月末現在で21件の申込みをいただいております。 なお、令和４年度予算の30件分が導入をされることによりまして、市内の二酸化炭素排出量は年間約100ｔ減少すると見込んでおります。人間１人が１日に吐き出す二酸化炭素の排出量が１kgと言われておりますので、当補助金によりまして約10万人が１日に排出する量を削減することができます。また、蓄電しました電気が非常用の電源となり、災害時や停電でも家庭内の電気を一定期間使用することが可能となることから、防災面においても有効であると考えております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） ありがとうございました。今年度予算枠は30件だったということで、既にもう21件の申請があったということは、なかなか好評な事業になっていると思いますが、こういうところはやはり市民の皆さんの関心の高さがうかがえます。そして、自分で聞いておいて大変大きな数字になってしまったので、驚いているんですけれども、二酸化炭素の排出量も年間約100ｔの削減を見込むことができるということでしたが、継続的に効果のある補助制度だということが分かりました。 ただ、調べてみますと、私たち家庭からの二酸化炭素排出量は、2020年度分の日本総排出量の約16％、もう20％近く私たちが生活しているだけで二酸化炭素を出していると。この日々の生活の中で、私たち１人１人が二酸化炭素の排出量削減を意識し、カーボンニュートラルを実現するために取り組まないといけないし、ここがポイントだというふうに思います。 そこで、2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言を発出した後、市民の皆さんや事業者の皆さんなどからの反応や取組状況についてお聞きします。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 市の宣言を受けまして、岡谷市衛生自治会連合会、岡谷市消費者の会、環境市民会議おかやなど、環境問題に携わる団体が新たにカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを始めております。一例を申し上げますと、岡谷市消費者の会では、家庭でできる地球温暖化対策のパンフレットを作成し、市民に向けた啓発を行っているほか、市内の事業所、金融機関などにおきましても、様々な取り組みを始めております。また、排気ガスの排出量削減を目的として、昨年度から実施しておりますエコドライブ推進事業所登録事業には、本年11月末時点で34社に御登録をいただいており、このほか環境学習コーディネート事業では、11月末時点で12団体に御登録いただくなど、ゼロカーボンシティ宣言は環境問題に一層関心を寄せる動機づけとなったものと考えております。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 岡谷市消費者の会、私もすごく好きな会の１つですが、岡谷市衛生自治会連合会や岡谷市消費者の会の皆さんをはじめとして、環境に携わる団体の皆さんや多方面に向けて岡谷市が発出したゼロカーボンシティ宣言は、今のお話だと環境問題に関心を持つきっかけになったことは、地球温暖化対策への大きな一歩になるというふうに思います。 先ほど出ました先月開催されましたおかやエコフェスタ2022の会場で、答弁の中にありました岡谷市消費者の会の皆さんと一緒に作成されました家庭でできる地球温暖化対策のパンフレットを私も頂きました。効率のよい家電の使い方や省エネ家電の買換えによる効果などがとても分かりやすく説明がされています。こうした情報をもっと広げていただければ、私たち１人１人の気づきの一助になると思います。これからも積極的な啓発活動をお願いいたします。 質問の最後になりますが、2050年カーボンニュートラル達成に向けた今後の取り組みについてお聞きいたします。
○議長（小松壮議員）
百瀬市民環境部長。
◎
市民環境部長（百瀬邦彦君） 2050年カーボンニュートラルに向けまして、引き続き今年度実施しております事業を継続するほか、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画の短期目標年度であります令和６年度に向け、本市の状況を踏まえた
再生可能エネルギー導入の可能性について検討を行いまして、今後の環境施策に反映し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 2050年カーボンニュートラルの目標達成は大変な道のりでありますが、市民１人１人がこの問題を認識し、小さな取り組みを積み重ねることが大きな力になると考えております。今後も国の計画や補助制度などを活用し、庁内横断的な取り組みを推進するとともに、官民が連携、協働してカーボンニュートラルの達成を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員。
◆２番（
田村みどり議員） 今のお話で、まずは令和６年のところを最短の目標にするということですね。 あと、今答弁の中でしていただいた、大変長い道のりだというお話だったんですけれども、私ここのところ2050年カーボンニュートラルの目標達成は、本当に大変に厳しく長い道のりだというふうに思います。私たちの生活をまず考えなければいけないと。作成されたパンフレットにも、５年先、10年先、これからの未来はどうなってしまうのか。今あなたの行動が未来を変えると書かれています。 また、本年５月31日に更新されています岡谷市のホームページの環境課には、カーボンニュートラルの実現に向けて、市民、事業者、行政が一丸となって温暖化防止に向けて、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動として、環境省が推進しているクールチョイスに賛同したことが発信されています。私自身もこのクールチョイス、賢い選択という言葉を大切に、生活を再度見直そうと思います。 今日の大きな１番、大きな２番を通しまして、現在懸命に取り組んでいる人口増対策も、地球環境の保全が前提になっているものです。次の世代が生活する地球環境が悪化して、生活が難しくなることのないようにしないといけないと考えます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小松壮議員）
田村みどり議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（小松壮議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後５時２７分...